議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 小牧市

平成19年第 4回定例会−12月11日-03号




平成19年第 4回定例会

          平成19年小牧市議会第4回定例会会議録

? 平成19年12月11日第4回市議会定例会(第3日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 小 川 真由美          2 谷田貝 将 典
   3 鈴 木 英 治          4 小 島 倫 明
   5 澤 田 勝 已          6 舟 橋 秀 和
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 伊 藤 宏 行
  11 成 田 隆 三         12 玉 井   宰
  13 船 橋   厚         14 伊 藤   茂
  15 山 下 智 也         16 稲 垣 衿 子
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 西 尾 貞 臣         20 坂 本 泰 之
  21 山 田 哲 茂         22 稲 山 善 彦
  23 小 林   一         24 水 谷   勉
  25 加 藤 晶 子         26 橋 本 哲 也
  27 舟 橋 昭 治         28 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    副市長     森 川 勝 己
  副市長     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  企画部長    村 上 秀 斎    総務部長    林   義 弘
  消防長     石 黒 行 雄    会計管理者   青 山 恵 史
  監査委員事務局長舟 橋 勝 秀    教育部長    江 口 光 広
  市民病院事務局長松 山 憲 男    市民部長    波多野 憲 二
  福祉部長    西 尾 和 則    環境部長    伊 藤 十代司
  建設部長    舟 橋   博    建設部参事   長谷川 由 光
  水道部長    山 下 光 雄    企画部次長   宮 田 一 正
  総務部次長   梶 田 広 美    総務部次長   川 口 勝 義
  副消防長    山 本 常 児    消防署長    中 山 敏 秋
  教育部次長   大 島 治 朗    教育部次長   林   好 子
  市民病院事務局次長          市民部次長   安 達 健 次
          前 田 伸 博
  福祉部次長   丹 羽   勝    福祉部次長   大 野 和 美
  環境部次長   尾 関 龍 彦    建設部次長   山 田 宗 功
  建設部次長   樋 口 民 雄    水道部次長   長谷川   武
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    舟 橋   毅
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    高 木 映 司    議事課長    秋 田 高 宏
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  一般質問
   1 個人通告質問



             (午前9時59分 開 議)
◎議会事務局長(高木映司)
 ただいまの出席議員は28名であります。
○議長(小林一)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「一般質問」に入ります。
 昨日に引き続き個人通告質問を行います。
 発言を許します。稲垣衿子議員。
  (稲垣衿子議員 登壇)(拍手)
◆16番(稲垣衿子)
 皆様おはようございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告させていただいております大綱2点について質問させていただきます。
 質問に入らせていただく前に、本年9月30日に実施されました第15回市議会議員一般選挙におきまして、市民の皆様の真心からの、そして温かい御支援をいただき、初当選をさせていただきました。この場をお借りいたしまして、改めて深く感謝し、御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。
 21世紀に入り早くも7年が過ぎようとしております。時代は少子高齢社会を迎え、先行きが不透明な社会、また経済情勢ではありますが、改革を断行しつつ、本市におきましては市制施行51周年から52周年へと向かう次の世代への新たなる歴史を開く意義のある時であると感じております。小牧市のさらなる発展、そして市民生活向上のため、議員活動に努めてまいりたいと思っております。
 こうして初めて質問させていただきますことは、何分にもふなれで至らない点が多々あるかとは思いますが、何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 大綱1、こまき巡回バスの再編についてであります。
 (1)こまき巡回バスにつきましては、平成8年度第1回定例会におきまして、我が公明党の伊藤芳輝元議員より、市内公共交通網の充実・整備に伴い、公共施設の増設とも相まって、市のさまざまな施設を回る施設間バスの提案があり、関係各位の皆様の御尽力によりまして、平成10年4月には2年間の試行運転で、週4日間(日月水金)と各曜日の試行で経過を踏み、市民の皆様の足として定着、その間、民間のバス路線の廃止等があり、施設巡回バス協議会等におきまして市民の皆様の要望をもとに拡充がなされ、利用者数の増大をはじめ運行ルート改正などさまざまな改善がなされ、一言では語れないような十数年の歳月を経て今日に至っていると、概要ではありますが、理解をしております。市長をはじめ関係各位の皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げます。
 そして、このたびの増設、コースの再編により、市内のあちらこちらで安全走行されている巡回バスを見かける機会が非常に多く目にとまり、特に高齢の方々をはじめ、子供たち、また障害を持った方々への交通が配備されて、市民の生活の足として、身近な乗り物として定着、充実がなされております。
 私も選挙戦の中で市民の方から、「市民病院に行くのに、家族にも頼まず気兼ねなく通院ができるので、利用しやすいですよ」、また「買い物に行くにも便利ですよ」との声を多くいただいておりましたが、このたびの増設、コースの再編についての利用状況は、短い期間ではありますが、どのような状況でしょうか。また、市民の皆様からの声がありましたら伺いたいと思っております。
 (2)今後の巡回バス路線の計画についてお尋ねをいたします。
 21世紀に入り、日本は世界的に見ても少子高齢社会を迎えております。事実、本市におきましても、「かがやきクリエイション21」には人口世帯の動向及び見通しとして、年齢階層別人口の推移には、平成19年度、老齢人口(65歳以上)の構成比率が初めて15%を超えています。これからも高齢化は増加し続けていくと思われます。したがって、市民生活の足として、また公共交通機関として、市内巡回バスの果たす役割とともに利用はますます必要とされ、また、より便利にしていただくことが大切になっていくものと思われます。増設、コースの再編がなされたばかりですが、巡回バス路線の今後の計画についてお尋ねをしたいと思います。
 公共交通機関でもあり、主要幹線道路がコースの主流になるかとは思いますが、県営住宅への乗り入れなどのお考えはありますか。今回増設されたコースの中ですと、例えば春日寺・市之久田コースで見ますと、北外山県住への乗り入れなど、利用される方が必要としている地域への増設も考慮していただけますよう今後の路線の計画をお願いしたいと思います。見解をお聞かせください。
 (3)原油価格高騰に対する今後の対応について。
 原油価格の高騰によって石油製品の値上げが相次いで予想される中で、レギュラーガソリンの価格が最高値を更新し続けております。この12月も大幅な値上げがなされておりますが、巡回バスの利用料金は現在、大人200円、子供100円、民間委託されているにもかかわらず、長期にわたり低料金で利用されております。価格高騰によって利用料金は転嫁されることがありますか、現行のまま据え置きされますでしょうか、今後の対応を伺いたいと思います。
 大綱2、ごみ収集の問題についてでございます。
 (1)資源・ごみ収集カレンダー(外国人)についてでございます。
 平成15年4月より、従来の分別方法から新たに資源とごみの分別が細分化がなされ、当時、各地域では、区長さんをはじめ衛生委員の方、そして役員の方々が早朝より孤軍奮闘してくださり、ごみの分別の仕方、また、ごみと資源の種類など、さまざまな問題が多々あり、平成15年6月第2回定例会におきまして、我が公明党、藤倉小二郎元議員より、市民の皆様の利便性、また高齢の方々にもわかりやすい、そして収集員の方が容易に回収できる方法として、ごみ収集カレンダーの提案がなされ、市民の皆様からも強い要望をいただき、3万人を超える方々の署名をいただき、市長はじめ関係各位の皆様の御尽力によりまして、平成16年度より現在の資源・ごみ収集カレンダー方式に採用されていると認識をしております。
 現在、皆様からも、家庭で簡単に目にとまり、資源の種類、そしてごみの分別について、回収の日付と曜日が一目瞭然にわかり、わかりやすいと大変に好評をいただき、定着、徹底されていると思われます。
 資源の有効利用をはじめ、ごみの減量化につながり、そして循環型社会への実現を目指して、さらに取り組んでまいりたいと思います。
 そこで、資源・ごみ収集カレンダーについて、外国人の方々についてでございます。
 今回の選挙戦の中で、また地域の方々から皆様の声を伺う中に、外国人の方々へのごみの分別について、言葉が理解できないので、相手の方にはなかなか分別の内容が伝わらないとの話を伺っておりました。「かがやきクリエイション21」、10月1日現在では、人口推移では、外国人登録人口は9,146人となり、年齢別、また国別等、さまざまな国の方が転入されて、着実に増加傾向にあるように思われます。
 また、平成19年度の市政モニターアンケートの集計結果を見ますと、多文化共生社会の実現に向けて、外国人の方はどのようなことで困っていると思いますかとの問いに、日本人とコミュニケーションがとれないとの回答が多くあり、また一方、外国人の方との関係では、ごみの分別、騒音と続いておりました。
 一概にこのことがすべてではないと思いますし、外国人の方の国別、そして年齢別などのさまざまな違いを乗り越えなければならない課題も多々あるかと理解しておりますし、関係各位の皆様の御尽力を尽くされていることも承知しております。
 そこで、ごみの分別についてでございます。外国人の方々への指導はどのようになされておりますか、また、その取り組みを伺いたいと思います。
 資源・ごみ収集カレンダー方式の外国人の方にも利用していただけるような、外国人向けの資源・ごみ収集カレンダーの取り組みも今後考えていただきたいと要望したいと思います。
 お互いを認め合い、互いに快適な社会を目指して、多文化共生社会の実現に向け、一番身近な家庭、そして御近所から取り組んでまいりたいと考えます。
 (2)資源ごみ持ち去りの現状について。
 ごみ集積場の管理、共同住宅における廃棄物の保管場所の設置並びにごみ集積場に排出された資源の所有権及びその持ち去りの禁止について、平成19年3月定例会における条例につきまして、その後の空き缶や悪質な持ち去り等がその後どのような状況になっていますか、また、その対策について伺いたいと思います。
 以上、大綱2点について質問をさせていただきました。ありがとうございました。(拍手)
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱1、こまき巡回バスの再編について答弁させていただきます。
 巡回バスにつきましては、本年の11月1日から新たなコース、ダイヤにより運行を開始したところであります。
 再編後の利用状況でありますが、ダイヤが56便から76便にふえたことや各コースの距離も幾分長くなったことなどにより一概に単純比較はできませんが、平成19年11月の利用者数は2万889人で、前年の同月に比べまして54.8%の利用者増でありました。また、料金収入につきましては143万5,300円、前年同月に比べまして43.4%の収入増となっております。
 なお、再編時の混乱や苦情なども特になく、順調に移行できたというふうに考えております。
 今後とも、利用実態調査を実施するなど引き続き利用状況の把握に努めるとともに、PR等による周知を実施しまして、巡回バスの利用促進を図っていきたいと考えております。
 次に、今後の巡回バス路線の計画であります。北外山県住の運行についてお尋ねがありましたが、現在施行中であります小牧南土地区画整理事業の進捗なども見ながら検討したいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の再編につきましては、交通事情の変化、あるいは公共施設の整備状況などを見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 原油価格の高騰で料金に影響はないかというお尋ねであります。
 お話がありましたとおり高騰が続いておりますが、こういう状況の中で、バス運行会社の収益を圧迫し、巡回バスの料金も値上がりするのではないかということでありますが、巡回バスにつきましては、運行目的が交通空白地域の足の確保、公共施設の利用促進ということでありますので、利用者が利用しやすい料金設定となっております。すなわち200円で1日乗り放題という形になっております。
 したがいまして、現在のところ原油価格の高騰によりまして料金を値上げするというような考えは持っておりません。
 いずれにいたしましても、より多くの方に利用していただきまして、料金収入がふえるということが値上げ以上の効果があるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(伊藤十代司)
 大綱2のごみ収集の問題について御答弁申し上げます。
 初めに、資源・ごみ収集カレンダー(外国人)についてであります。
 資源・ごみ収集カレンダーにつきましては、日本語の表記とともに、ポルトガル語、スペイン語、英語の表記としており、外国人の方々に対しても資源やごみの収集日の周知を行っております。
 また、「資源・ごみの分け方と出し方」のパンフレットにつきましても、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語版を作成し、窓口での配布や外国人雇用の多い事業所などへ配布し周知に努めております。
 今年度は新たに、ごみの分別方法などをわかりやすくまとめた日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語の5カ国語対応のDVDやビデオを作成しまして、各行政区や市内小中学校への配布、図書館等での貸し出しを予定しております。また、外国人の方々へ資源・ごみの分別や排出方法等のさらなる啓発を行っていきたいと考えております。
 次に、2点目の資源ごみ持ち去りの状況についてであります。
 平成18年度におきましては、資源、その中でも特にアルミ缶の持ち去り行為が多発し、その防止策に苦慮したわけでございますが、本年4月より、ごみ集積場に出された資源を持ち去ることを禁止する条例を施行したところ、アルミ缶の回収量につきましては、11月末までの累計比較で申し上げますと、平成18年度が41.27トン、平成19年度が61.03トンであり、19.76トンの増加となりました。また、ごみ集積場からのアルミ缶の持ち去りを目撃したとの市民からの通報も減少しております。これは条例の施行により、ごみ集積場からのアルミ缶の持ち去り行為が減少したものだと考えられます。
 今後につきましても、市と市民とが協働して築き上げてきたリサイクルシステムに持ち去り者が不法に介入することがないよう、職員によるパトロールを引き続き実施するとともに、警察との連携を図り持ち去る者に対しての法的措置も視野に入れながら、資源の持ち去り行為の防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆16番(稲垣衿子)
 誠意ある回答をいただきまして、まことにありがとうございました。
 巡回バスにつきましては、短い期間ではありますけれども、利用される方が多く増加をされているということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。また、もう少しより親しんでいただく、そのことを考えますと、巡回バスの形というか、巡回バスの車内には、子供さんやお年寄りの方々の利用される方々の絵を、また子供さんの展示というか、絵画の展示会なども行っていただけると、利用される方がより親しく利用できるのではないかなというふうに思いますし、また、車体のデザインの一部の中に、例えば市民まつりであったり、また桜まつりのポスターなどの市民の皆様により親しんでいかれるような啓発活動などもされるといいのではないかなというふうに考えます。また、このまま低料金でより親しんでいただけるということで、収入面で考えますと、民間企業の方々の広告なども一部取り入れられますと財源の確保につながるのではないかなというふうに考えます。
 また、ごみ収集カレンダー方式につきましては、また今後検討していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小林一)
 次に、加藤晶子議員。
  (加藤晶子議員 登壇)(拍手)
◆25番(加藤晶子)
 皆様おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております大綱1点について質問をさせていただきます。
 さきに行われました市議会議員選挙では、たくさんの方々の真心に支えていただき、心より感謝をいたしております。これからも初心を忘れず、皆様の御負託におこたえできるよう精いっぱい取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 質問の前に、公明党といたしまして、長年かけて取り組んでまいりました子供医療費の無料化についてでありますが、昨日も稲山議員よりお話がありましたとおり、新政クラブさんと御一緒に中学校卒業まで拡大を求める要望書を10月17日に市長にお届けをいたしましたところ、早速今回、中学校卒業まで無料にする条例の改正案が提出されておりました。他市に先駆けて思い切っての拡大を決断されたことに対し、心から敬意を表する次第でございます。子供医療費の無料化の拡充につきましては、以前、5万1,060人の方に書いていただいた署名を市にお届けをした経緯もあり、皆様の声を真摯に受けとめていただいたと深く感謝を申し上げます。子育て世代の方々ばかりでなく、たくさんの方々から感謝の声が寄せられていますことを御報告させていただきます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 大綱1、学校におけるいじめ問題について。
 11月15日、文部科学省が公表した2006年度の「児童生徒の問題行動」の調査結果によりますと、2006年度に全国の学校現場で把握されたいじめは、前年度の実に6.2倍の12万4,898件に上ることがわかりました。6.2倍という数字の変化は衝撃的と言えます。
 昨年、いじめによる自殺が相次いだため、被害者の方々の気持ちを重く受けとめ、いじめの定義を「発生」から「認知」に変更したことや、調査対象をこれまでの「公立校のみ」から「国立、私立を含むすべての学校」に拡大をし、特に今まで教師に聞いていた調査を子供に聞くということによって、実態把握へと近づいてきたと言われております。
 いじめの件数の分類を見ますと、小学校6万897件、中学校5万1,310件、高校1万2,307件、学年別では、中学1年の2万4,023件が最も多くなっております。
 実は、いじめの全国調査は社会問題化した1985年度に開始され、初年度の件数は15万5,000件ほどでありました。しかし、文部省が86年度にいじめの定義を明確にすると3分の1に激減し、その後も減る傾向は続きました。これまでのいじめの定義とは「弱い者に一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされていましたが、今回からは「児童生徒が一定の人間関係にある者から心理的・物理的な攻撃を受けて精神的な苦痛を感じているもの」と変わりました。これは被害者側からいじめをとらえる転換であり、積極的に解決していこうという姿勢のあらわれでもあります。
 いじめの現場にいるのは子供です。その子供に聞くという現場主義に視点を移したことは画期的なことであり、その結果が急増につながり、6.2倍という数字に象徴されていると言えます。いじめで辛い思いをしている子供たちがこれほど大勢いる現実を深刻に受けとめ、いじめ根絶に向けてのさまざまな施策を講じていかなければならないと思います。
 いじめは、実際に身近で起こっております。しかも、より認知しづらくなっており、さらにネット上での陰湿ないじめもふえております。いじめられている子は、親にも教師にもそのことをなかなか言えません。しかし、靴がなくなったとか、休み時間にいつも1人になっているとか、休みがちなどの予兆があります。また、いじめる側にも、粗暴だったり、人間関係がうまくつくれないなど、さまざまな問題点を抱えていることが少なくありません。
 そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師をはじめとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが大切になってまいります。学校も地域も家庭も子供たちのSOSを敏感に感じ取り、そして人間同士のきずなを結ぶことをサポートする取り組みこそが今必要ではないでしょうか。
 そこで、きょうは、いじめ問題について、さまざまな観点から質問をさせていただきます。
 1点目、小牧市における2006年度の問題行動調査で、いじめの実態について、どのような結果になったのかお尋ねいたします。
 2点目としまして、小牧市における現在の課題とその取り組みについてお尋ねいたします。
 また、いじめ撲滅のためには、子供自身の意識改革が重要になります。茨城県の下館中学校では、平成8年に、いじめによる事件や自殺者などの増加で心配な出来事が中学校を中心に起きてきました。そんな社会の事情を下館中学校の先輩たちが真剣に考え、生徒会が中心となって有志を募り、「いじめをしない、させない、許さない、そして君を守り隊」のスローガンのもと、「君を守り隊」を発足させました。生徒一人一人が隊員となり、いじめの情報を収集しパトロールをするという生徒自身による活動を開始、現在は300名ほどの隊員がいるそうです。
 また、千葉県市川市の南行徳中学校では、いじめ撲滅を目指し、被害者や目撃者などからの意見を吸い上げる意見箱を設置し、さらに、いじめ反対の誓約書を提出した人にはオレンジ色のリボンを配布し、胸につける「オレンジリボンキャンペーン」を昨年12月から開始したそうであります。これは、この中学校の校長先生が「いじめをなくす手だてを考えよう」と呼びかけたのがきっかけで、生徒会で話し合いを行い、北朝鮮拉致被害者支援のブルーリボンにヒントを得て考えついたそうですが、現在では全生徒数の約3分の2がリボンを受け取っているということです。
 ほかにも「いじめをなくす委員会」を開催するなど、児童生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校が出てきました。
 3点目の質問といたしまして、このようないじめ撲滅に向けての子供たちの自発的な取り組みについて、市としての現状、または御見解をお尋ねいたします。
 4点目としまして、子供たちからのSOSを受けとめ、一緒に問題解決を図る公的な第三者機関の設置についてであります。
 川崎市や兵庫県川西市では、子供たちの問題を解決するための第三者機関として「人権オンブズパーソン」を設置して、成果を上げていると聞いております。オンブズパーソンには、調査権限や勧告権限、制度是正への提言などの権限が付与されており、気軽に子供たちが相談できるだけでなく、救済の申し立てもできるようになっております。
 学校と教育委員会、保護者だけでいじめの解決に努力しても、関係者にしこりが残り、なかなか思うように解決ができないことがあります。そこで、いじめに気づいたときに、だれでも安心して相談ができ、公平に当事者の話を聞いた上で、最後まで子供に寄り添って問題解決する第三者が必要ではないでしょうか。子供たちのSOSに緊急対応する「(仮称)いじめSOSレスキュー隊」のような機関の設置について、市としての見解をお尋ねいたします。
 5点目といたしまして、心理や教育関係の学科に通う大学生などを学校や家庭に派遣するメンタルフレンド制度についてであります。
 このメンタルフレンド制度を導入する自治体が徐々にふえてきているそうですが、学生ボランティアによる気軽に何でも相談できるお兄さん、お姉さんの存在は、子供たちの心のよりどころとなり、さらには子供たちの学習意欲や自信の回復、コミュニケーションを図ることで心理的負担を軽減し、不登校の防止にも役立っていると伺っております。小牧市におきましてもこのメンタルフレンド制度を導入するお考えはないかお尋ねいたします。
 6点目、ネットいじめ対策についてであります。
 今回の文部科学省が公表した2006年度の「児童生徒の問題行動」の調査結果で、電子メールやインターネット掲示板を使ったいじめが5,000件近くあったことが初めて明らかになりました。具体的には、小学校466件、中学校2,691件、高校1,699件、特別支援学校で27件と掌握をされております。特に、子供たちに深刻な影響を与えるようなケースが多くあり、非常に懸念するところであります。
 児童生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」でも、今回の調査で本人の知らない間に悪口やデマが不特定多数に広がっている実態が浮き彫りになっております。
 ことし7月に自殺した神戸市の高校3年の男子生徒は、同級生から携帯電話のメールで再三お金を要求されていたほか、ネット上のサイトに裸の写真や中傷の書き込みが掲載されていたそうですが、大変に痛ましい事件でありました。
 ほかにも、悪口を書いたメールが次々と同級生の間で転送される「チェーンメール」や、名前やアドレスを偽ってメールを送る「なりすましメール」など、手段も多様化しているそうであります。
 ネットによるいじめは、匿名だけに、書き込んだ人間がなかなか特定できず、削除もままならないため、被害者の方々がいやされず、苦しみ続けることになってしまうのが現在の現状であります。ネットいじめを野放しにしないよう法的責任を追及する動きも生まれてきてはおりますが、書かれる側のダメージをよく理解させる教育が今こそ求められていると思いますが、市としてはどのような対策を講じているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、7点目、親教育プログラムについてであります。
 核家族化が進んだ今日、子育てや教育で悩み、どこに相談してよいかわからないといった保護者の声を耳にいたします。カナダで発案された親教育プログラムというものが各地で取り入れられ、不安や抑うつ感が減少するなどの効果を上げていると伺っております。こうした悩みを共有する保護者に対する教育プログラムを普及させてはどうかと思いますが、市としての見解をお尋ねいたします。
 8点目、保護者からのクレーム対策についてであります。
 全国的に、ここ近年、理不尽な要求をして学校現場を混乱させる保護者がふえていると伺っております。不登校児童宅を訪問した教師の方に向かって「頼みもしないのに来て近所迷惑だ」と言ったり、「クラスがえで○○さんと同じクラスになるように伝えたのになっていない」とどなってきたり、給食費が払えるのに払わないので督促すると「税金で出せばいい」などと言う、いわゆるモンスターペアレントの急増で、精神的に追い込まれ、心の病に倒れ、休職する教師がこの10年で3倍にふえていると伺っております。せっかく教師として情熱を持って教育現場に臨んでも、ストレスにさらされ、仕事への意欲をそがれてしまっては、お一人お一人の力も発揮できず、生徒たちを指導していくこともままならなくなります。
 既に企業などではこうした理不尽な苦情申し立てに対しクレーマー対策をとっていると聞いておりますが、教育現場におきましても学校や教師を支えサポートする体制づくりが必要ではないでしょうか、市としての見解をお尋ねいたします。
 以上、8点について質問をさせていただきました。いずれも誠意ある御答弁を期待し質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、御質問に順次お答えいたします。
 まず1点目のいじめ調査の「発生」から「認知」へと定義が見直されたことによって、市の現状はどうであったかということですが、御指摘のとおり、平成18年度末における生徒指導上の諸問題調査において、「いじめの定義」が、よりいじめられた側に立った認識へと変更されました。もちろん小牧市においては、平成17年度までのもとの定義においても、各学校がいじめられた子供の立場に立ったとらえ方をして報告するよう努めたこともあって、いじめの報告件数は年々増加してきたところです。さらに、定義が変わったことにより、18年度末、小牧市の小学校では229件、中学校では151件の合計380件という前年度比約1.9倍の認知件数報告を受けております。
 全国の6.2倍というのとかなり少ないようですが、実は、昨年度のこの議会でも取り上げられたように、愛知県は突出して去年数字が多かったわけですね。愛知県としては、こういう立場で調査しようということを昨年度からやっていたということがこういうことに反映しているのかなというふうに思います。
 今後とも、より子供の視点に立った的確な状況把握ができるようにしていきたいというふうに思っております。
 いじめの内容については、「ひやかしやからかい・言葉での脅し」と「仲間はずれや無視」が多くを占めております。また、380件のうち276件が年度途中に解消しており、残り104件が19年度も支援中や指導中のものであります。
 なお、定義の変更は19年1月の時点でなされたものです。新しい定義による年間通しての初めての調査となる平成19年度末は、数の上ではさらに増加することが予想されます。
 ただ、いじめについては、件数だけでその状況を把握し評価できるものではないと考えております。まず、いじめはどこの世界にも存在するものであるというとらえが必要です。もちろん同時に、いじめは許されないことであるという認識をしっかり持つべきであります。現在、各学校ではそのような認識を持っていじめ問題に対応しているところであります。
 次に、2番目の現在の課題と取り組み、3番目の子供たちの自発的な取り組み、まとめてお答えをさせていただきます。
 現在、各小中学校においては、日ごろから児童生徒の観察のみならず、アンケート調査や教育相談の実施、相談箱の実施、生活記録等による把握など、さまざまな方法でいじめの的確な発見と把握に努めております。また、市教委からの指示のもと、全小中学校で年間3回の集中的ないじめ実態調査機関を設定し、いじめの早期かつ正確な把握に努めているところです。この調査には、先ほどの「いじめの定義」には必ずしも含まれない「いじめと疑われると思われる事例」も調査対象としております。最も大切なことは、把握したいじめ一件一件について適切な対応をすることです。発見した場合、もしくはいじめではないかととらえた場合、いじめられた側といじめた側の双方から正確な事実確認をするとともに、きちんとした指導がなされるべきであると考えております。また、いじめ事件においては傍観者の存在が問題にもなりますので、当事者同士を含む集団全体への指導も大切にしなければなりません。
 いじめに関しては、その内容が複雑なことが多いばかりでなく、ケースによってすべてが異なり、マニュアル対応では解決しないことが多いのが実態です。人間関係のもつれからいじめに変化をする、しかも子供同士の認識のずれだけでなく、最近では保護者同士での認識のずれなどにより事態が長期化につながるケースがふえているということが、現在でいうと一番の課題かなというふうに思っております。
 いじめの予防対策としては、全校集会・学年集会による講話や学級での指導を中心とした人権教育ばかりでなく、愛校運動等児童生徒による自発的な活動を実施している学校もあります。加えて、先ほど述べたように、いじめの発端としては、子供たちの人間関係の希薄化が根底にあるというところから、人間関係づくりを目的にグループワークトレーニング等を取り入れた学級活動や、子供たち同士のかかわりを大切にした学びを追求する授業づくり等を推進し、子供たちのコミュニケーション能力を高め、よりよい人間関係の構築を図る指導にも心がけております。
 次に、4の第三者機関と5のメンタルフレンド制度についてでありますが、現在、学校内には、教員以外、学校の先生ではないという立場で、学校カウンセラー、心の教室相談員、スクールサポーターが入っておりますが、そのほか、児童・障害者相談センター、これは以前まで児童相談所と言っていたところですが、そこの相談員とか、家庭児童相談員、少年センター、警察署等さまざまな機関と連携し、いじめ問題の解決に当たっているところです。議員御質問にあった問題解決の第三者機関が紹介されていましたが、本市では少年センターがそれに当たるかなというふうに考えております。少年センターでは、警察のOBを含めた職員が電話でのSOS相談の対応をしており、その機能を果たしているというふうに思っております。
 また、大学生を派遣する制度につきましては、これは愛知県にも先駆けて、平成8年度に小牧市ではフレッシュフレンド派遣事業をスタートし、現在に至っております。19年度は3名のフレッシュフレンドが登録し、いじめだけでなく、不登校問題を含めて、現在まで2ケース、16回の家庭訪問を実施し、該当児童生徒の心のケアに努めているところであります。
 次に、ネットいじめ対策ですが、18年度の調査においては、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる」という項目でいじめの態様をとらえた認知件数はわずか数件にとどまっております。しかしながら、現代の社会問題として世間でも認識されているとおり、本年度に入ってからネットを利用したいじめが徐々に表面化している実態もあります。ネットは本来他人の目には触れにくい特性を持ち、大人にも気づかれない可能性があるため、大変危惧をしているところです。
 それから、昨日の御質問にもありましたが、全国の学力・学習調査のときにいろんな質問があったわけですが、その中で携帯で電話やメールをどの程度しているかという調査があったんですね。「ほぼ毎日」と「よく使っている」という比率を見ますと、実は小牧は全国や県よりもかなり多い、たくさんの子が実際には携帯を利用しているという実態がわかりました。
 そういう中で、各学校では、これまで同様、いじめは許されるべきではないという認識のもとに人権教育を推進しておりますが、全校集会での指導や学習活動における指導等において、ネットの危険性とその対処の方法についての指導にも力を入れているところであります。同時に、情報モラルを取り扱った授業実践を進めるなど、情報モラル教育の充実についても推進しております。
 これは、情報教育等のいろんな雑誌とか会合なんかで小牧の取り組みが実例として取り上げられることがよくありますが、そういうふうに小牧では情報教育、ネットのプラス面だけではなくて、マイナス面、あるいはその対処についてもできる限りの指導を行っているというところであります。
 それから、7番目の親教育プロクラム、それから8番目の保護者からのクレーム対策についてであります。
 いじめに関する保護者からの相談については、学校、教育委員会ともに少なくありません。当事者である子供同士だけでなく、保護者相互の間にも認識のずれがあることで学校の対応に不信感を持つ事例がふえており、一般的にその事態が複雑化する傾向が見られます。
 対策としては、まず訴えのあった内容を真摯に受けとめることからスタートし、次に学校を通して、事実確認をした上で対応や指導に入っております。認識のずれを生んでいる事例に対しては、直接対話による相互理解が解決の第一歩であると言えます。自分の子供のことばかりしか見えなくての相談については、とことん懇談をし、当事者双方と学校を含めた全体を見てもらうように努めていますが、なかなかうまくいかないことがあるのも事実であります。いずれにせよ、繊細な問題を含むことが多いため、慎重かつ適切な対応が望まれているところであります。
 市教委といたしましては、学校が対応に苦慮している事例について、学校への援助や助言を行ったり、直接間に入って保護者との懇談をしたりしております。また、直接市教委に訴えがあった事例については、まず保護者の立場に立って耳を傾けながら、学校との良好な関係維持が解決の近道になることを理解してもらうように努めております。
 各学校現場では、授業参観や学校行事、保護者懇談会、PTA活動、地域との共同行事等の機会を通して、本来の学校教育のあり方や親のあり方について、ともに考える機会を持ったりしております。子供に人間関係づくりのいろんなワークをやっているということがありますが、PTAも含めてやっている学校がだんだんふえてきているなというふうに思っております。
 また、市におきましても、家庭教育推進事業や幼児期家庭教育学級の実施等、家庭教育の充実を図る取り組みを継続しております。今後とも、教育委員会、児童課、保健センター等、子育て支援を担う関係機関で連携を図って、親の子育てに関するノウハウを共有するように努めてまいりたいと思っております。
 モンスターペアレントという言い方がよくされるんですが、そういう実態があるのも事実なんですが、非常にほかのことで困っている場合が多いですね。だから、ただ単に悪者扱いにするというだけでない対応というのが重要ではないかなというふうに思います。
 それからもう一つは、こういうことの背景には、学校教育というか、学校を単なるサービス機関だととらえている見方が世の中に最近ふえてきたということがあるのかなという気がします。子供の教育というのは、親も責任があるし、地域も責任があるし、もちろん学校は大きな責任があるということなんですが、学校にすべて要求すれば何とかなる、もっとサービスをしろという形では子供の問題は解決しないというのが基本的な私たちの立場ですので、連携を持ちながら頑張っていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆25番(加藤晶子)
 御丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。若干の要望と質問を2点ほどさせていただきたいと思います。
 今の教育長のお話を聞いて、大変自分自身もそのとおりだなと思うことが多々ございました。先ほど表現が悪かったかと思いますが、モンスターペアレントという今の社会問題になっている部分のことに関しても、本当にそのとおりだというふうに思います。私も保護者の一人として、本当にお互いの、また知人、友人とコミュニケーションをとりながら、やはりともどもに子供たちの教育に関して保護者の立場で努力をしていきたいというふうに本当につくづく感じております。
 今回の問題行動の調査結果で、さまざまなことが出てきたわけであります。小牧市がこれにすべて当てはまるとは思いませんけれども、やはり今回の調査結果の中でも、例えば、いじめが原因で自殺まで至ったケースというのも、中学生が5件、高校生が1件の6件も掌握されておりますが、これもまだまだ氷山の一角というふうにも言われております。そういった意味では、今教育長からのお話もございましたとおり、いじめの現場というのは本当にさまざま、一つ一つのケースも違えば、また、本当に深刻な事態を起こしているんじゃないかなというのが現実に非常に感じているわけでございます。こうしたことからきょうは質問させていただいたわけでありますけれども、1つはですね、先ほどフレッシュフレンドの派遣が既に行われているということで、3名の方に入っていただいて、2つのケースがというお話がございました。大変喜ばしいことだなというふうに私も思ったわけでありますけれども、できましたら、より多くの学校にフレッシュフレンド制度というものをぜひふやしていっていただきたいなというふうに、またこれも要望させていただきたいと思います。
 それから、やはりこういったいじめばかりでなく、また不登校をつくらないようなサポート体制として、地域で子供たちが安心できる居場所、言うならばホットステーションのような、そういった場所づくりというのがやはりこれから必要になってくるのではないかと思います。こういった意味では、例えば今御検討いただいている放課後子ども教室、もしくは他市では土曜スクールでサポートしているということも聞いておりますけれども、こういったやはり子供の居場所づくりというのも本当に早い時期に立ち上げをお願いしたいというふうに、これも要望をさせていただきたいというふうに思います。
 質問としましては、1つはですね、これは全国的な声として伺ったことでありますけども、教員の方々が今、事務作業に追われて、なかなか子供たちと触れ合う時間がとれないといった声を聞いておりますけれども。小牧市においてはそういった現状があるのかどうか、また、もしあるとすれば、その対策をどのように考えておみえなのか、1点質問させていただきたいと思います。
 それから、先ほどのネットのいじめなんですけれども、まだまだ小牧市では余り表面化されてきていないのかなというふうに思いましたけれども、現実に先ほど申し上げた例えばチェーンメールですとかは、もう何年も前に実は、大学生になる娘が中学生のころ、やはりこういったことが非常に起きておりました。必ずそこで来たらストップをさせていたわけでありますけれども、非常に怖い現象だなというふうに、もう随分前から私自身も実は親の立場で感じておりました。これは本当にこれからの時代をあらわすような非常に怖い、そこまで発展しなければいいわけでありますけれども、万が一のことがあると本当に大変なことになりますので、できましたら、例えば、大阪市で始まったわけですけれども、市立の中学校と高校の全生徒を対象に携帯電話のメールやインターネットの掲示板を使ったいじめの実態調査を行っているわけでありますけれども、刻々とまたこれは変化をしているわけですので、定期的に実態調査を行って実態把握をしていく、こういうふうに今、大阪市も取り組んでいるという事例を伺いました。まずはこういう実態調査をした上で、どのような対処をしていくかということをやはりこれから考えていかなくてはいけないと思いますので、こういったアンケートなり、また準ずるものなり、このようなものの取り組みについてお考えはないか、2点目として質問をさせていただきたいと思います。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 学校の教員がいろんなことで忙しくて、子供と接する時間というのがだんだんとれなくなっているんじゃないかというお話でしたが、これは全国的に今非常に指摘されている問題であります。現実に学校は、毎年毎年と言っていいぐらい多忙になってきているのは事実です。学校現場にはさまざまな事務作業がありまして、例えば開かれた学校の必要性がうたわれる中で、地域との結びつきを含め、学校が担うことが従来よりふえてきている。それから、家庭や地域を含めた社会全体から学校が要求されていることというのは、格段にふえているということは言えると思います。もちろん教師として省くことのできない業務もあるわけで、保護者との対話とか、子供のよりよい教育のために相互理解を図る意味からも、保護者との対話も重要な時間であります。そうでなくて、子供の教育には直接かかわらないような業務についてはもちろん精選していかなきゃいけないというふうに思っております。各学校でもやってきたわけですが、今、市で考えていることというのは、一つは、ICT化というか、同じ作業を、例えば名簿を何回も何回もつくり直さなきゃいけないとか、そういうものをやるとか、それから昔だったら判こを押して、報告書を一生懸命書いてやっておったのを、メールでそれは返事をくれればいいよというような形だとか、そういった意味のこともやっております。
 それから、人手が足りないということで、教員の資格を持った非常勤講師とか、それから教員の資格は持ってなくても相談に当たってくれる人だとか、いろんなことをやっているわけですが、ただ、それでもなかなか手いっぱいという状況があることは確かなんですね。やっぱり一番問題は、教員資格を持った人で例えば講師をやろうと思っても、講師が充足できないというような状況ぐらいに需給が逼迫しているというのが一つあります。そういう中でいうと、教員免許は持たなくても、そういういろんなお手伝いをしていただく、それから事務的なサポートしていただくというようなことも考えていかなきゃいけないのかなということを思っております。
 それから、ネットいじめに関して、チェーンメールのことがありましたが、チェーンメールというのはかなり古典的なものです。昔、不幸の手紙というのがあったんですが、あれのメール版がチェーンメールというので、チェーンメールぐらいのときにはまだよかったなと思うんですけど、今は本当にもっといろんなものがあります。そういう中で、先ほど言ったように、むしろそういうことを隠すのではなくてきちんと、こういう危険があるんだよと、こんなことをやる人もいるんだから気をつけなきゃいけないよということを積極的にやっているわけですが、実態調査という話がありました。どういう形で実際できるのかなということもありますので、一度検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(小林一)
 次に、伊藤宏行議員。
  (伊藤宏行議員 登壇)(拍手)
◆10番(伊藤宏行)
 この1年は選挙の年でありました。知事、市長、県会議員、参議院議員選挙、そして市議会議員の選挙が行われました。その結果、国政では参議院の選挙結果で衆議院とで与野党のねじれ現象が発生し、従来とは違った国政運営がなされています。
 また、この1年を振り返れば、多くの事件が発生しました。特に食の安全が担保されていない偽装事件、産地偽装、賞味期限・消費期限の改ざん、しにせの土産品や高級な贈答品にも問題が発覚している昨今であります。
 こんな時代を反映し、名古屋市は11月議会で「名古屋市食の安全・安心条例」を制定されたとの報道に接しました。名古屋市内の大規模な工場や小売店が対象で、業者が健康被害が想定される食品を自主回収する際、完全な回収をしない場合があるため、市への報告を義務づけ、食の安全確保に必要と判断すれば、業者への指導、勧告を行うとともに公表ができると、そんな内容だというふうにお聞きをいたしております。
 さて、我が小牧市では、暴力団絡みの談合事件は市民を震撼させました。安心安全のまちづくりを市民総ぐるみで取り組みを展開している中で、公共工事である税金がやみの社会の資金源に流れていることに、納税者として納得できない怒りを感じます。
 以下、大綱3項目について順次お尋ねをいたします。
 大綱1、公共事業の入札について。
 指名競争入札から制限付競争入札を3億円から3,000万円以上に引き下げ、6月から入札改革を実施し制限付一般競争入札が実施されてきました。報道では、6月から9月には落札率が83.6%に急落したと新聞で報道されました。過去の指名競争入札の5年間の平均落札率96.5%と比較すると、13%近く落札率が低下したとのことであります。6月28日から導入された制限付一般競争入札の導入により、結果として指名競争入札の落札率が低下したとお聞きをいたしております。
 指名競争入札は談合の温床であると過去にも本会議で指摘をしてきたとおり、メンバーが固定されているそのこと自体が、談合が生まれていることが図らずも今回証明されたものであります。談合の摘発に際し逮捕者の言葉として、「この業界の慣行」で正当化しようとした報道に、まことに残念だというふうに思いました。
 昨日も同様の質問があり、それに対する答弁もございました。制限付一般競争入札の6月から11月までの入札件数と落札率、さらに、4月から11月までの指名競争入札の件数と落札率の答弁でありました。私は、制限付一般競争入札の導入に伴う落札率の変化を、以下についてお尋ねをいたします。
 1、本年度の6月28日以前の指名競争入札を現在の制限付一般競争入札と同じ金額で比較するために、6月28日以前の3,000万円以下の指名競争入札と3,000万円以上の制限付一般競争入札に区分して、落札率とその件数をお尋ねいたします。
 2、6月28日以降の制限付一般競争入札件数と落札率、指名競争入札件数と落札率についてお伺いをいたします。
 (2)今後の入札改革についてお尋ねをいたします。
 昨日、入札制度改革について、総合評価方式の導入スケジュールの予定が既に答弁がなされています。公正・公平で透明性が確保され競争性が高まると期待される電子入札の導入による入札改革が目前のスケジュールに上がってきています。
 随意契約は130万円以下65万円を超えるもの、さらに競争入札に適さないものに採用されていますが、今、防衛省の備品調達で利権に絡んで摘発がされていますように、随意契約は特殊な機器で他の機種で代替できないなどの特殊要因があると、防衛省と同じような構図が懸念されますので、細心の注意が必要だというふうに私は思います。
 随意契約からすべての発注は条件付で入札を行うのが時代の趨勢である。このことについてお伺いをいたします。
 制限付一般競争入札を当面3,000万円以上の金額で実施をいただきました。どんな問題点が発生したか、検証結果を伺います。
 今発生している問題を一刻も早く対応し解決いただき、次に1,000万円以上、さらにすべての入札を一般競争入札に導くために早期に万全を期さなければならないと思いますので、そのスケジュールを伺います。
 さて、制限付一般競争入札が開始されました。地域要件により契約締結先を有する制限を設けていますが、入札参加資格業者は、土工、舗装、建築、管、電気、機械器具設置の参加資格業者はそれぞれ何社小牧市に登録されているかもあわせてお伺いいたします。
 (3)談合の摘発に際して、発注者の認識についてお伺いをいたします。
 報道によると、市の契約執行担当者の発言として、当時の入札は粛々と行われ、不自然な様子はなかった。ただ、今振り返ると、市発注工事の落札率が平均97%に比べて98%はちょっと高いかなという感じを受けたと報道されました。今感じた疑問をなぜそのときに感じていなかったのか。疑問を感じたら、追跡調査などのプラン、ドゥ、チェック、アクションのPDCAのマネージメントの輪を回す必要があるのではないか、すべての事業は市民からの税金で成り立っていることを再認識する必要があるのではないかと思います。
 行政運営の基本中の基本は、地方自治法第2条14項の達成のために新しい手法を開発・訓練する必要があると痛感いたしました。地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと定めていることを再認識すべきだと思います。このことについて答弁を求めます。
 (4)談合による罰則強化について。
 3月定例会で、談合などの違法行為に対する入札参加資格の停止期間の延長などの質問に対し、市長の答弁で、昨今の公共調達に絡む官製談合、業者間による談合事件については、各種報道により社会問題化しているとの認識で、国の指針、全国知事会での公共調達改革に関する指針などの提言を踏まえて、庁内組織の入札制度検討委員会で検討をすると答弁がありました。さらに、6月議会で会派の同僚議員の質問に対し、全国知事会の指針を踏まえて独占禁止法違反行為と談合に対する指名停止期間の延長を図るとともに、賠償金の制度化についても導入していくと答弁をされています。
 今回の小牧市の土木工事にかかわる談合事件は、土地区画整理事業の道路新設工事は平成17年11月10日の指名競争入札、水路改修工事の指名競争入札は平成17年10月12日の指名競争入札談合で逮捕者が出ていることになっています。全国知事会の「談合根絶宣言」のさらに1年以上前に発生したことになり、せっかく賠償金の検討を約束されましたが、検討を直ちに始めていたなら、本年度の工事契約で逮捕された談合業者5社のうち4社が市内で27件の工事を現在も手がけている。工事中断は難しい上、一方的に解約すると損害賠償が発生するとして、工事完了まで継続させるとしています。これこそ行政の怠慢で発生したとしか思えません。今回適用できないのは、まことに残念の一言に尽きます。
 愛知県のホームページでは、「談合防止に向けたペナルティーの強化について」の表題で、ことし3月27日付で、全国知事会が平成18年12月18日に決定した「都道府県の公共調達に関する指針」に基づき、談合の根絶を図ることを目的として、談合を行った者に対するペナルティーの強化をします。愛知県の建設部建設総務課、農林水産部、企業庁の契約担当の連名で発信がなされています。このことは御承知のことであるし、また連絡も来ているというふうに思います。
 改正時期は今年度の4月1日であります。
 談合防止の強化の内容は、違約金と指名停止からなっております。(1)違約金。違約金を最大30%に増額する。契約約款の違約金条項の改正であります。通常の場合、改正前は契約金額の10%でありましたが、改正後は契約金額の20%。特に悪質な場合は、改正前が契約金額の20%、改正後は契約金額の30%というふうになっております。(2)談合による指名停止でありますが、最短で12カ月以上とし、県発注工事は18カ月以上とする。なお、最長期間を24カ月と統一したというふうに報道がされていますし、インターネットでも皆さんにこのことを周知しております。
 名古屋市の地下鉄談合事件(桜通線)はスーパーゼネコンの談合事件でありました。昨年工事契約を締結、ことし10月の名古屋地裁の判決に従い、209億円の契約に対して22億円の賠償に応じたと報道がなされております。名古屋市も工事契約を結んだ際、談合など不正な取引制限が発覚した場合、O社は15%、他の4社は10%の賠償金を支払うとの約款を盛り込んでいたと報道されています。
 小牧市も本会議で重ねて罰則の強化を提言し、市長も最終日のあいさつの中で、本会議中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に反映させていただきますとごあいさつをいただいて閉会をしております。このことにかんがみて、もっとスピーディーな行政運営を求めるものであります。このことについて答弁を求めます。
 大綱2、行政評価結果について。
 (1)平成19年度行政評価結果概要をいただきました。この評価の結果、平成19年度において、平成18年度までに評価を行っていない事業、平成18年度の評価がC評価であった事業87件を選定して実施したと報告が出されています。
 担当課による1次評価の後、監査法人の公認会計士による各課への個別指導を経てとありますが、お尋ねをいたしたいのは、1つとして、監査法人の公認会計士の各課への指導内容をお伺いしたいと思います。
 2つ目として、平成18年度の評価がC評価であった事業の件数と再評価、その結果についてお伺いをいたします。
 3つ目として、評価件数87件の4分の1の22件がA評価で計画どおりの事業運営が適当と判断をされています。B評価は50件で、事業の進め方に改善が必要との結果であります。今後この事業の改善をどのように取り組まれるかお尋ねをいたします。
 4つ目として、最終評価は、行政評価委員会、委員長が企画部長で、委員が次長職職員による2次評価をしてランクづけがなされたと報告があります。通常は行政みずからが評価する内部評価ではなく、民間の専門コンサルタント、各種団体から推薦された委員や公募の市民委員による第三者評価を導入されている市町もたくさんあるというふうに聞いております。今後も第三者機関の導入をなくして引き続いて庁内の職員で構成する行政評価委員会で対応を進められるか、このことについてもお伺いをいたします。
 大綱3、自主財源の確保対策についてであります。
 自主財源の確保は市民生活の安定に大きく寄与するものであります。安心・安全で住み続けたい小牧をつくるためになくてはならないものであります。
 自主財源確保のために新しく広告収入事業を展開する自治体が急速にふえてきております。既に名古屋市の地下鉄は車両をラッピングして広告宣伝に利用されています。小牧市も広告事業を展開し、広告を出したい企業もそのことによって事業展開が広がるメリットがあると同時に、地域の活性化にも寄与するものと考えます。
 以下、事例を挙げてお伺いをいたします。
 小牧市も11月より市内巡回バスが8車両に増車され、市民生活の足として運行がなされています。
 (1)巡回バス増車に伴い、車内のつり広告をはじめ、宣伝効果が増大したことによって、車両のラッピング広告収入の検討について。
 (2)ホームページのバナー広告。インターネットのウェブサイトのバナー広告は愛知県でも多くの自治体が導入を図っています。ウェブサイトから企業のホームページへとリンクしますから、大変便利な広告宣伝方法であります。
 (3)広報誌、郵便封筒、公用車、パンフレットなど活用できると考えます。
 広告収入事業の展開を実施することについてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎副市長(服部勲)
 まず私のほうからは、大綱2点目、行政評価結果について、そのうちの(4)であります評価方法の見直しについて、最終の評価は行政みずからが判断すると客観性の観点から問題がある、したがって第三者評価を導入したらどうだという御質問であります。
 このことにつきましては、さきの平成19年9月議会において、西尾議員からの御質問に対しまして、企画部長から御答弁申し上げてきたところでありますが、現在、策定しております第6次小牧市総合計画の進行管理に行政評価を取り入れるなどの手法を検討しているところであります。また、第4次小牧市行政改革推進計画におきまして、事務事業評価の推進、さらに施策評価の導入、この取り組みの中で外部評価を導入することを明記させていただいているところであります。
 したがいまして、第6次小牧市総合計画の策定と合わせまして外部評価を導入するスケジュール、このようになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
◎副市長(森川勝己)
 続きまして、私のほうにも質問をいただいております、順序を少し違えますが、大綱3、自主財源の確保拡大対策についてお答えをさせていただきたいと思いますが、2点ございまして、巡回バスのほうに広告収入を考えたらどうだというお話、さらにはホームページのほうのバナー広告ということでありましたが、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおりでありますが、財政状況が非常に厳しくなる中、自主財源の確保はますます重要になっていることは申し上げるまでもないと思います。本市におきましても、税の収納率のさらなる向上や東部地区の開発事業によります企業誘致など、自主財源の確保に鋭意努力をしているところであります。一方、国県の補助金などの依存財源につきましても、可能な限りその財源確保に努めているところであります。広告収入につきましても、自主財源の確保の一環としては、近年、他の地方自治体におきましてもホームページや広報誌、あるいは施設など、さまざまな資産を媒体として導入の動きがあることは私どもも十分承知をいたしておりますが、費用対効果や公共の資産から広告収入を得ることへの市民感情などを考えますと、広告収入の対象といたします媒体の選定を慎重にすべきであろうと、そのようにも考えております。
 そこで、議員御指摘の巡回バスの車内広告につきましては、平成17年度からの再編時から、公共的な広告物、例えばイベントの開催だとか自衛官の募集等々でありますが、そういうものは掲示しているところでありますが、車両の増車に伴いまして利用者増も期待できますことから、比較的民間への開放が可能な媒体というふうに考えております。また一方、ホームページにおきましても、12月1日からリニューアルしましてバナー広告可能なシステムを導入したところでありますので、また広報誌につきましても広告掲載は可能であると、そのように考えております。
 いずれにしましても、先進地によれば事務手続の割に余り収入にならないというような事例も耳にしておりますので、広告対象資産の検討やその費用対効果、さらには掲載業者の選定方法など今後研究してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱1点目の公共事業の入札について、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 最初に、今年度における落札率の推移でありますが、6月(27日まで)の制限付一般競争入札の拡大までの3,000万円未満の指名競争入札は56件、87.1%でありました。また、3,000万円以上の指名競争入札は13件、88.7%であります。
 続いて、制限付一般競争入札の拡大後の6月(28日)以降11月末までの指名競争入札は256件、86.3%、制限付一般競争入札は45件、83.9%であります。
 次に、今後の入札改革についてであります。
 数点のお尋ねでありますが、まず随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項に規定されており、工事または製造の請負については130万円以下、財産の買い入れについては80万円以下、物件の借り入れについては40万円以下、委託等については50万円以下のものについては、随意契約によることができることとなっております。さらに、競争入札に適さないもの、緊急の必要によるものなどについても、随意契約ができることとなっております。以上の要件に該当したものについてのみ随意契約とし、特殊なものを除き、競争性を確保しながら行っているところであります。
 また、制限付一般競争入札の拡大の検証についてでありますが、さきの山下議員の御質問にお答えしたとおり、11月末現在で45件の一般競争入札でありました。その平均落札率は83.9%となっており、制限付一般競争入札の対象拡大による競争性の確保がされていると思っております。
 問題点でありますが、最低制限価格いっぱいの応札も時には見られ、品質確保や安全確保が十分なされているか否かの危惧があること、また、事務手続の増加が見られること、広く公募しても業者が十分に集まらない案件があることなどが上げられます。これらのことが今後の課題となっていくと考えております。
 次に、入札参加資格業者の許可業種別登録数でありますが、土木一式工事約650社、舗装工事約370社、建築一式工事約350社、管工事約430社、電気工事約340社、機械器具設置工事約240社となっております。
 次に、談合摘発に際して、指名競争入札の落札率に関しての担当者のコメントについてであります。
 このことにつきましては、11月8日付中日新聞夕刊に掲載された市発注工事の談合事件に関しての市の担当者としてのコメントであると思いますが、平成17年度からの平均落札率を調査しますと平均97%でありましたので、98%という落札率は当時としては少し高いことから、今振り返ればの観点からのコメントであったものでありますが、当時の入札の手続については問題はなかったと思っております。
 現在、入札制度の改革が叫ばれている中、制限付一般競争入札の拡大や総合評価落札方式の導入、さらには電子入札の導入など前向きに改革を推し進めていますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、小牧市といたしましては、予定価格の決定につきまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量及び履行期限の長短を考慮しまして決定権者の裁量で決めており、設計価格に対する落札率は予定価格に対する落札率より低くなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、談合による罰則強化についてであります。
 まず、談合した場合の賠償金でありますが、平成17年当時の契約約款には談合による賠償金の規定がなく、一律に契約額の一定額を賠償してもらうということはできません。しかし、さきの山下議員の御質問にお答えしたとおり、事件の推移を見ながら、顧問弁護士とも相談し適切な措置をとる考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。
 履行中の工事についてのお尋ねでありますが、談合その他不正行為に係る契約解除条項につきましては、当該契約に関して談合等の刑が確定した場合に市が解除できるものであり、談合等の対象となった契約以外の現在履行中の契約に関しての適用はできるものではありません。
 次に、今後の罰則強化についてでありますが、談合その他不正行為に係る契約解除及び賠償金の支払いの規定を契約約款に定めること、また、談合または競売入札妨害、独占禁止法違反に対する指名停止期間を最長24カ月まで延長するなどの措置を平成20年度を目標として現在準備を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱2、行政評価結果についてのうち(1)から(3)につきましては、副市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 最初に、監査法人の公認会計士による各課への指導であります。
 これにつきましては、行政評価支援業務として委託契約をしており、その契約内容に基づき行われているところであります。
 この業務委託は、公認会計士として、専門的な知識と経験に基づき、行政評価に関して必要な支援及び情報提供を行うことで、効果的で効率的な評価システム運用に資することを目的といたしております。
 例といたしますと、各課とのヒアリングにおきまして、予算がふえた事業に対して、その金額に見合った事業成果を明らかにするよう指導を行ったり、また、特定の市民が受ける事業に対して、公平な費用負担となるよう、いわゆる受益者負担のあり方に関する助言を行うなど、公認会計士としての専門的な立場から助言及び指導を行っているところであります。こうした助言や指導は、職員の事務事業評価への理解を深めることとなり、より客観的な評価ができるようになってきたのではないかと考えております。
 次に、18年度の評価がC評価であった事業の再評価件数とその結果であります。
 C評価であった事業は21件ありました。C評価は、「事業規模・内容・実施主体の見直し、事業統合の検討が必要」としており、これら事業の改善状況を把握するため、19年度において再評価をいたしました。再評価結果の内訳でありますが、A評価が1件、B評価が10件、C評価が10件となっております。
 18年度の取り組みを事後評価しておりますので、見直し、改善によりA評価、B評価となった事業もあれば、19年度において改善に着手し、また改善が見込まれている事業がありますが、こうした事業につきましては、まだ改善がされておりませんので引き続きC評価となっているものであります。
 事業によっては、すぐに改善ができるものばかりではなく、時間を要するものもあります。したがいまして、総合評価の結果だけにとらわれることなく、それぞれの事務事業の課題、改善策等を整理し、効率的、効果的な行政運営につなげていきたいと考えております。
 次に、B評価50件、これについてどういうふうに改善していくのか、全庁的な取り組みはどうかというお尋ねであります。
 B評価の判定につきましては、事業担当課で改善点、課題を認識しB評価となっているもの、公認会計士とのヒアリングを通じ事業の進め方に課題があるという判断がされてB評価になっているものとがあります。
 御存じのとおり、行政評価の目的に事務事業の改善がございます。評価結果につきましては、各評価シートに記載されております改善策に基づき取り組んでいくよう庁議、幹部会等において周知を図っております。また、財政部局にも各事業の評価結果、改善策を報告し、次年度予算にも反映ができるように取り組んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(小林一)
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時44分 休 憩)



             (午後1時00分 再 開)
○議長(小林一)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。
◆10番(伊藤宏行)
 それぞれ答弁をいただきました。若干再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 入札で落札率は過去5年間に比べると確実に低下をしてきたと、こういうことであります。これも制限付の一般競争入札が導入されたことによって指名競争入札というのも引き下げられたと、こういうことでありますので、これが適正な落札率かどうかということは、まだこれから検証が必要かというふうには思いますが、どちらにしても、過去、小牧市の指名というのは地元を育成するという観点で指名競争をやってきたと、こういうことが言われておりましたが、過去何十年と地元育成をやってきたんですが、本当にこのことが地元育成につながったかどうかということは、今回の事例を見ると非常に疑問を感じると、こういうことでありますので、これからはですね、先ほど入札参加資格業者のそれぞれの業種における、全部の業種ではありませんでしたが、資格の会社はどれぐらいあるかということで、土工一式については650社程度ということでありますので、土木研究会とかそういうところは24社、それに対して賛助が6社ということで30社と、そういうところ以外に若干市外業者がいらっしゃると、こういうことでありますが、それに比べると非常に大幅な形で多くの方が小牧市の土木事業に参入をいただけるということで、良質な工事をやっていただければ、逆にいうと小牧の財政という点でも非常に助かると、こういうことだろうというふうに思います。
 それでですね、一つの例で、土工一式の650社と、こういうことを先ほど答弁をいただきましたが、これを小牧市内の本店・支店業者とか県内の本店・支店業者、分類の仕方はいろいろとあると思いますが、そういう形で分類したら、650社というのはどういう形の分類になるかということをお尋ねしたいと思います。小牧の本店業者は何社、小牧に支店業者は何社とか、愛知県の本店業者、支店業者は何社ぐらい、その分け方が、私が言ったのが正確かどうかは知りませんが、行政での分け方で結構ですので、お教えいただきたいというふうに思います。
 それからですね、災害の復旧時に支援団体で協定を結んでおられた小牧土木研究会とか、そういうところが解散届を市長のところへ持ってあがったと、こういうふうに言われておりますが、それが今後、災害が起きたときに、例えばNPOを立ち上げるとか、そんなことで、土木研究会解散したよ、それにかわる組織の立ち上げについては、どんな立ち上げをしようとしているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、行政評価の件でありますが、Bランクが50件ありました。先ほどは、昨年のC評価が21件で、新たに評価をしてみたら、A評価が1でB評価が10で、相変わらずC評価というのが10だと、こういうことでありました。C、Dというのは統合とか廃止が求められるということでありますので、そういう観点から、評価をされるときに、2年連続でC評価であれば、当然これは廃止だということを決めていただかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
 私はこの件に関して、小牧のホームページから、市町村財政比較分析表というのが出ております。これは平成17年度の普通会計決算のものでありますが、このレーダーチャートで示されておりますように、ここの中では、人件費とか物件費の適正度というのは小牧市は類似団体に比べると非常に悪いと、こういうことでありますし、財政力とか給与水準の適正とか、そういうものはレーダーチャートで100を上回っていると、こういうことでありますが、職員の定数管理の適正度、それから人件費、物件等の適正度、これは小牧市のホームページですので皆さんがおつくりになったということでありますので、これを見ると、いわゆるこういう事務事業評価でもう少しきちんとした評価を下していただければですね、こういうレーダーチャートの中でも100%に近いきちんとしたあれが出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですね。
 これで比較をしてみますとですね、これは25分になってますので、全国で類似都市が25市あるということであります。そこの中で、人件費、物件費の適正度というのは、25分の22位にランクされてますので、非常に悪いということであります。人口1人当たりの人件費、物件費等の決算額は、小牧市は11万7,881円ですね。全国の平均は10万2,889円でありますから、小牧市の人口を平成18年3月31日現在では、この表では14万3,242名と、こういうことでありますので、小牧市の人件費を類似団体の平均に比べますと、どれぐらい多いかなということで若干計算をしてみますと、類似団体を小牧と同じ人口に置きかえますと、類似団体は147億3,800万ということでありますが、小牧市は168億8,500万ということで、差し引きしますと21億4,749万円、類似団体に比べて物件費、人件費が高いと、こういうことでありますし、逆に定員管理の適正度、こういうことを見ても、これは1,000人当たりの職員でありますが、小牧市は7.00人であります。それに対して類似団体の平均は6.69人でありますので、これで見ますと小牧市の職員は平均に比べて44人多いと、こういう結果だということでありますので、先ほどのC評価、それからD評価はもちろんでありますが、行政評価の中で、こういうことをよく見ていただいて、スクラップアンドビルド、こんなことは何も変わらないわけでありますので、スクラップアンドビルドという考え方で事業構築をしていくということが私は大切じゃないかなというふうに思います。その件について答弁を求めたいというふうに思います。
 それから、先ほど副市長からも答弁がありました。いわゆる広告事業で自主財源の確保と、こういうことを申し上げました。もう既に12月1日のインターネットのホームページのリニューアルをされたということで、バナーのスペースはつくってあると、こういうことでありました。バナー広告はですね、いろんな市町、もちろん愛知県は言うに及ばず、名古屋市とか、お隣の犬山市、そんなところも既に実施をされていると、こういうことでありますし、せっかくスペースを設けてあると答弁されているんですから、一度そういうことをぜひ早目に導入をいただくと、こういうことをお願いしたいというふうに思います。
 究極的にはですね、税金の滞納、不納欠損、こんなものが今回の18年の決算書でも1億8,000万という欠損が出ておりますので、こういう不納欠損を起こさないということ、これは市民税とかそんなものではなしに、保育料とか市営住宅の使用料、学校給食とか、資金の貸し付けとか、そんなものもあるだろうというふうに思いますが、そういうものもまずしっかりやっていただくとともにですね、広告収入とか、そんなものでぜひ小牧の市民が使えるお金というのを引き上げていただいて、小牧は本当に豊かに、安心安全なまちづくりというところに寄与していただきたいというふうに思います。そんなことを思いながら2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎市長(中野直輝)
 ただいまいただきました再質問のうち、これまでは土木研究会と災害時の協定を締結していたわけでありますが、それが今回の事件を契機に解散されたと、こういうことでありまして、今後どういうふうにするかと、こういう御質問でありますけれども、これについては、土木研究会の代表者であった方、今は代表者ではないわけでありますが、解散に際して、当然だれが考えても災害時に土木業者の応援が必要なわけであります。したがいまして、当面は個々の土木業者の方と協定を結んで、地区別に班長さんみたいなものを置いていただいて、その人を連絡窓口にして対応をしようと、こんなことを想定しているところであります。
 それと、もう1点、類似団体との比較で効率が悪いところがあるじゃないかと、一概にこれは私も否定はしませんが、類似団体と言っても、人口規模だとかそういうレベルの話でありまして、置かれている状況はそれぞれ実際は大きく違うと私は思っております。当然、業務の煩雑さというよりも、業務の量、こういうものもあるわけでありまして、それらのことをつぶさに比較をして検討しないと、結果として横並びで当市の特色が出ないと、こういうことも考えられるわけでありますので、十分検討はさせていただきます。私も常々その数字の高いことは知っておりますので、職員には、できるだけむだのないように、同時に当市の活力を失わない、こういう観点から対応をしてほしいと、こういうふうに指示をしてきたところであります。
 それと、広告の件でありますけれども、よくよく考えてみなければいけないと思うんですけれども、一過性の広告はともかくとして、今、公共施設と特定企業との契約の中で、収益を上げながら運用をしていく、こういうケースのあることは私も承知をいたしております。しかし、本当によく考えておかなきゃいかん点は、仮に、特定の企業の話ではありませんけれども、名義を貸した企業さんが社会的な批判を浴びるようなトラブルを起こしたとき、これは急遽施設の名称を変えるとか、そういうことは簡単にできないわけであります。他市の話を聞きますと、名称を変えて、印刷物、それらのものを全部対処しながらやるということになりますと相当の経費を要する、あるいはまた、いろんな分野で経費もかかって実施がされているわけでありますけれども、そういう場合も絶対にないということは言い切れないと私は考えておりますので、そのときに、ちょっと早まったんじゃないかと、こういうことになろうかと。お金だけでは評価できない。こういうものも我々の使命でありますので、他市のことを私はとやかく言う気は一切ありませんけれども、やはり行政ということであれば、公正であると同時に、公正に見える、こういうことも大事な観点だと思いますので、そういうことを踏まえて、よく意味はわかっておりますけれども、そういう配慮も要るだろうなと、そういうふうに個人的には考えております。
 以上、私の答弁といたします。
◎総務部長(林義弘)
 入札参加資格業者のうち、土木一式工事約650社でありますけども、この分類についてのお尋ねであります。約650社のうち、市内業者が、市内本支店でありますけども、82社であります。そのうち、市内の本店が53社、それから市内の支店が29社であります。
 以上であります。
◆10番(伊藤宏行)
 答弁をいただきました。先ほどレーダーチャートの中で御指摘を申し上げて、人件費と物件費が高いよということで、横並びでなくて、小牧の活力あるまちづくりをするんだと、非常に意気込みの高い答弁をいただいたというふうに思っておりますが、ちょっと古いですが、類似団体というのは、我々の近くでも安城市とか、そういうところは人口が13万人以上23万人未満のグループで、第2次産業と第3次産業を合わせて95%以上とか、第3次産業は65%未満と、どちらかというと工業を重視したのが一つの類似団体の中にありますので、それほど小牧のまちと遜色のない規模と産業構造を持ったまちだと、こういう比較が皆さんがホームページで出していただいておる市町村財政分析表でありますので、これを、やはり自分たちでつくったものでありますから、よく尊重していただいて、行政改革、そんなものに意を配して取り組んでいただくと、そういうことが大切だろうというふうに思いますので、平成18年度のこういう分析表が出たときには改めてお聞きをしたいというふうに思って、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(小林一)
 次に、谷田貝将典議員。
  (谷田貝将典議員 登壇)(拍手)
◆2番(谷田貝将典)
 皆様こんにちは。小林 一議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をさせていただきました大綱2点について質問させていただきます。
 質問に入らせていただく前に、このたびの小牧市議会議員一般選挙におきまして、市民の皆様からの温かい御支援をいただき、民主党から最年少28歳で初当選させていただくことができました。この場をお借りいたしまして、改めて深く御礼を申し上げる次第であります。
 こうして初めての議会で初めての質問をさせていただくこととなりますが、何分にもふなれで至らない点が多々あろうかと思いますが、御理解を願っておきたいと存じます。
 私はまだまだ若輩者であります。諸先輩方の皆様方にはこれから大変お世話になりますが、どうか御指導、御鞭撻のほどよろしく賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、大綱1、通学路の安全対策について質問いたします。
 昨日午前7時30分ごろ、静岡県御殿場にて、通学路登校中、7人の小学生の列に軽自動車が突っ込み、1人は足の指がつぶされてしまう重傷、また、ほかの6人も軽傷を負う事故がありました。また、先週もニュースでやっていましたが、登校中6人の列に軽自動車が突っ込み、重軽傷のけがを負わす事故もありました。なぜ通学路でこんな許しがたい痛ましい事故が起こるのか、一歩間違えば幼い命を失うことにもなりかねません。私は怒りを抑え切れませんでした。
 こうした中、私は日々、小学校区内におきまして通学路パトロールを行っております。小学生と登下校を一緒に歩き、子供の目線に立って、通学路に危険個所はないか、危険な時間帯はいつか、死角になる場所はないか、また、大人では気づかない危険なことはないかなど調べてまいりましたが、通学路には多くの危険があることに気づきました。通学路でありながら猛スピードで走り抜けるトラックや通勤車両、子供の横を何往復もうろうろする怪しい自転車、子供しか通り抜けられない工場のすき間など、数知れません。親御さんからも、親の目が届かない通学路が一番心配だという声をよく聞きます。
 そこで、市民の方々や運転手の方々に、ここが通学路であることを認知してもらうために、行政や地域の方々で事故から子供を守るため、また、事故を未然に防止するために、もっとわかりやすい標識があったらいいのではないかと考えさせられました。
 そこで、2点について質問いたします。
 1として、「通学路」というのぼりや看板の設置についてでありますが、小中学校の通学路になっているところが市民や運転手の方々に広く周知されていないように思います。具体的に申し上げますと、「通学路」という丸い小さな看板は市からも出されておりますが、余り目立たず、確認しにくいことが上げられます。近隣の市では、「通学路」という目立つのぼりや看板を多く見かけます。そこの道が通学路ということを知らない人でも一目で確認ができ、運転していても徐行し注意することができます。しかしながら小牧市では、こういった通学路を渋滞が多い通勤時間には抜け道として車が走り抜ける光景が多く見受けられますが、通学路標示の丸い小さな看板以外ののぼりや看板など見かけることは少ないように思います。
 そこで、市民に通学路の場所を認知してもらい、地域から防犯の目を光らせ、市民で子供を守る意識を高めるのと同時に、運転手が注意する目安になり、スピードを落とし徐行させ、安全運転に努めさせるために、もっとわかりやすい通学路標示としてののぼりや看板などがあるとよいのではないかと思いますが、今後増設するお考えはないかお尋ね申し上げます。
 2として、通学路の危険個所の把握についてお尋ね申し上げます。
 小中学校の通学路に指定された道路などの危険個所は把握されていますか、また危険個所に対する対応はなされていますか、具体的にお聞かせ願います。
 次に、大綱2、災害時の対応についてお尋ね申し上げます。
 阪神大震災や中越大地震など近年大きな地震が各所で発生し、大変な被害に遭っておられることは御承知のとおりであります。
 実際、東海、東南海大地震などがいつ起こってもおかしくない今、過去の震災などの教訓に基づき、小牧市では念には念を入れ、さまざまな状況を想定した対策と準備が必要になってくることは今さら言うまでもありません。その中で、災害時に心配しなくてはならないことは、高齢者や障害者などの要援護者だと思います。
 現在、小牧市には高齢者と呼ばれる65歳以上の方が、平成19年度10月のデータによりますと、2万4,164人いらっしゃいます。平成20年10月にはおよそ2万6,000人にも上るだろうと推計されております。高齢化が進み、一方で少子化に歯どめがきかない今、災害が起きたとき、このような要援護者の方々が、安全に、またスピーディーに、速やかに避難できるのか心配でなりません。そこで、災害時の行政や区、また市民との連携が大変重要になってくると思います。
 そこで、4点について質問いたします。
 まず1としまして、避難所の設置状況についてお尋ね申し上げます。災害時の避難場所は小牧市ではどのように指定されていますか。
 2として、避難所の市民への周知についてお尋ね申し上げます。市民には避難場所をどのように通知されていますか。市民が避難場所をよく把握していないことが多くあり、いざ災害が起きたとき、果たして速やかに判断し避難できるのか心配になりますが、市民に認知させる対応はなされていますか、具体的にお聞かせ願います。
 3としまして、高齢者・障害者などの援護を必要とする市民の把握についてお尋ね申し上げます。避難場所まで一人で行けない高齢者や障害者などの援護を必要とする市民の把握はなされていますか。
 4として、災害発生時の要援護者の安否確認と避難所までの誘導についてお尋ね申し上げます。災害発生時の要援護者の安否確認方法と避難所までの誘導方法や避難方法について、具体的にお聞かせ願います。また、昨年4月に制定した「小牧市災害時要援護制度実施要綱」の現在の状況と今後の対応をお聞かせ願います。
 以上、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎教育部長(江口光広)
 それでは、大綱1、通学路の安全対策について、教育長答弁となっておりますが、私から御答弁させていただきます。
 (1)「通学路」ののぼりや看板の設置について、(2)危険個所の把握につきましては、関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。
 通学路の表示につきましては、通学路標識の設置を昭和50年ごろから整備いたしておりまして、現在市内に約700カ所ほど設置されております。今後も必要な個所には毎年新設もしくは更新していきたいというふうに思っております。
 そこで、お尋ねののぼりや看板の設置についての関係であります。看板につきましては、「子ども飛び出し注意」の看板を学校へ配布をいたし、設置をいただいております。また、今年度から試行的に「通学路学童に注意」という高さ150センチ、幅30センチの蛍光反射立看板を配布させていただいておりまして、その効果を見ながら普及させていく考えでおります。
 次に、通学路の危険個所の把握につきましては、毎年PTAの方々等の御協力を得まして各学校において安全点検がされるとともに、通学路ボランティアの方からも情報提供をいただきまして危険個所を把握し、注意すべきところがあるときは、児童生徒に周知をいたしまして指導しているところでございます。
 また、道路事情や交通状況の変化があった場合には、通学路の変更を含めた見直しを行っております。
 今後も児童生徒の安全な通学路の確保に努力していきたいと、このように考えております。
 以上であります。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは私から、大綱2、災害時の対応について、(1)避難所の設置状況、(2)の避難所の市民への周知については、関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。
 まず、避難所の設置状況につきましては、避難所の要件として、小牧市地域防災計画の中で、市民にとって身近な施設で、2次災害のおそれがない安全な建物、かつ環境衛生上問題がないことと定めております。このような基準のもと、小牧市地域防災計画附属資料の中で、小中学校や市民センター等の40カ所を地震時の避難所とし、これに地区会館や保育園を加えた141カ所を風水害時の避難所と定めております。
 また、避難所の市民への周知についての御質問でありますが、平成16年には避難所一覧表が入った洪水ハザードマップの全戸配布をしたところであり、毎年発行しております暮らしのカレンダーにも地震時の避難所一覧を掲載しているところであります。さらには、市ホームページ、各地区で実施する消防訓練等々におきまして周知を図っているところであります。よろしくお願いします。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、続きまして大綱2の3点目、高齢者・障害者等の援護を必要とする市民の把握について、そして4点目の災害発生時の要援護者の安否確認と避難場所までの誘導についての御質問にお答えをさせていただきます。関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
 高齢者・障害者等のうち、災害発生時に援護を必要とする方につきましては、ひとり暮らしの高齢者リスト、身体障害者台帳、要介護認定者リストを作成いたしまして把握をいたしております。
 昨年4月に「小牧市災害時要援護者支援制度実施要綱」を制定いたしまして、これらの対象者のうち、ひとり暮らしの高齢者、重度の障害者、要介護認定を受けている方など援護の必要度の高い方を中心に支援体制づくりに着手したところでございます。
 支援の方法といたしましては、地域住民の互助、共助による支援体制をつくるため、プライバシーに配慮しつつ、地元区長及び民生委員の方々の御協力によりまして要援護者の支援者となっていただく方を募り、登録台帳の作成を進めているところでございます。
 現在の登録者数でございますが、障害者の方74名、高齢者の方249名、介護保険対象者の方13名、合わせまして336名でございます。
 登録の進捗状況でありますが、災害時要援護者に対する支援者が決定し、台帳の整備が完了いたしました要援護者につきましては、この11月に該当地区の区長及び民生委員の方に台帳の配布をさせていただき、日常の見守り、あるいは災害時の避難支援等をお願いしたところであります。
 なお、災害発生時における安否確認や避難誘導等につきましては、迅速に行うことが必要であり、地域の自主防災組織、民生・児童委員、ボランティア等の地域住民が主体となって、安否確認、避難誘導、自宅等に取り残された要援護者の救出を一体的に行っていくことが必要不可欠であるというふうに考えておりますので、関係機関と連携を密にした体制づくりをしていきたいと、こんなふうに考えております。
 今後の対応につきましては、区長や民生・児童委員等の御協力をいただきながら、この制度の普及に努めるとともに、広報、ホームページへの掲載等により市民への周知、PRも行っていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◆2番(谷田貝将典)
 御丁寧な回答をありがとうございました。
 やはり行政がのぼりや看板などをつくり、行政がきっかけをつくることにより、地域が活性化され、市民みずからが動き、行政と区、また市民との連携プレーで、小牧市から犯罪や事故がない安心安全なまちづくりをする形がまさに理想だと思います。小牧警察地域課からも看板は犯罪防止に非常に効果があるとお聞きしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 また、災害対策に対しましても、「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、行政のしっかりとした備えがあれば、地域との連携で素早い対応ができ、万が一のときでも力を発揮できると思います。やはり行政と区、市民との常日ごろからのつながりが一番大切だと思いますので、市民がみずから防犯・防災意識を高めるためのきっかけづくり、これをぜひ小牧市に再度お願いし、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(小林一)
 次に、安江美代子議員。
  (安江美代子議員 登壇)(拍手)
◆8番(安江美代子)
 議長のお許しをいただきましたので、大綱4点質問をさせていただきます。
 大綱1、消防の広域化について。
 まず初めに、昼夜を問わず365日、市民の命、財産を守るため活動していただいております消防職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
 さて、昨年6月に消防組織法が改正され、市町村消防の広域化が初めて打ち出されました。総務省消防庁は、ことしの7月に「人口30万以上の規模」を一つの目標に、消防本部の再編成を図る基本指針を示しました。
 愛知県は、県内の消防本部を統合する消防広域化推進計画の策定作業を進めています。愛知県の「消防枠組み案」によりますと、現在37ある消防本部を9つに大削減する方向を出しています。これまで消防本部は、原則として市町村単位に設置されています。住民の意思を反映させ、地域の特性に合った消防活動を保障するためです。愛知県内の主な市は自前の消防本部を持っており、小規模の市町村は近隣の市町村と共同で一部事務組合や広域連合をつくり消防本部を設置しています。これらには関係自治体選出議員で構成される独自の議会があり、住民の意向が反映される仕組みになっています。愛知県内の消防本部のうち、管轄人口30万人未満が8割強を占めています。これらの中小規模の消防本部を廃止し、大規模消防本部に統合しようとしています。小牧市は尾張中北部地域となり、西春日井広域事務組合、岩倉市、江南市、丹羽広域事務組合、犬山市、春日井市と統合され、人口89.3万人となります。
 私は、消防の広域化で自治体消防の原則が形骸化し、政府・消防庁直結の性格が強まるのではないか、これをてこに市町村合併を促進するねらいも見逃せないと思います。そして何よりも、消防リストラによる消防力の低下が心配です。
 三重県では、全県一元化など統合案が浮上し、県議会や各消防組合で討議されており、「このスケジュールと内容は余りにも強引」「今以上に広域になると、装備が充実するよりも対応力が低下するのではないか」「自主的と言うが、これまで市町村レベルでの自主的検討は行われてきたのか」など組合議会の全員協議会で批判の声が続出したとの報道もあり、また、同県のある消防長からも「広域化は必要と考えていない」「迅速」「住民サービスが低下するのではないか」などの意見が出されているそうです。
 また、愛知県内では、衣浦東部消防局では合併して412名の職員が合併後402名と10人減っており、一宮消防本部では300名から287名へと13名減っております。一宮と合併した尾西・木曽川の職員からは、「結局やる気が出ない」「合併しても結局遠いところから行くということになると消防力の強化にならない」、また「合併前は本当にバラ色に描かれていて、胸がわくわくしていたんだけれども、実際はそうではなかった」、こういう実際の声が聞こえています。
 本来の消防のあり方は、市町村の消防力を強化し、火災などの災害から国民の生命・身体・財産を守ることです。ところが、今日、広域化推進の中で生じている諸問題は、消防本来の使命にも相反する事態となりかねないのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねをいたします。
 (1)消防組織法第6条では、消防責任というのは「市町村長が当該消防地域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と規定しています。市長は、広域化について、県の意見聴取で「異論はない」と答えられたそうですが、その理由をお尋ねいたします。
 (2)消防の広域化を進める理由の一つに、消防救急無線のデジタル化があります。自民党・公明党政府は、「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令」の改正により、平成28年5月までにデジタル方式に移行することを決定いたしました。消防救急無線をデジタル化するためには、消防の無線に関するすべてを更新しなければなりません。これに要する費用は、例えば名古屋市では七十数億円も必要になると言われております。その費用を消防機関に負担させるものです。財政力のない自治体ではとても負担できず、広域化をせざるを得ないということになります。こういう状況になるのかをお尋ねいたします。
 (3)消防無線がデジタル化することによって、火災現場や救急現場へ今より早く到着することができるのでしょうか。具体的に何がどう変わるのかをお尋ねいたします。
 (4)小牧市の平成18年度消防年報を見ますと、国の消防力の整備指針に対する充足率は、施設では、基準、条例定数、実数ともに4署で100%となっておりますが、人員では、基準233人、条例定数154人、実数150人で、64.4%となっています。広域化によって不足している人員がふえるのでしょうか。例えば通信が一本化されることにより、現在通信にいる12人のうち何人かが他の部署につけると言われておりますが、職員の配置はどのように変わるのでしょうか、お尋ねいたします。
 (5)現在、小牧市の消防署は4カ所ありますが、広域化になると「署の配置や管轄区域の適正化」ということで少なくなるということはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
 (6)住民の安全を守るためには、まず消防力の整備指針に示された消防力を整備するということが大事だと思います。この消防力の整備指針というのは、平成12年1月20日にそれまでの消防力の基準から私は改悪されたと思っています。なぜかといいますと、それまでは消防力の基準を決めて「最低の基準ですよ」と言っていました。この最低の基準でも小牧市は64.4%しかなかったということになります。ところが今度は、同じ基準を整備する「目標」に引き下げてしまいました。かつ、道路事情、建築物の構造などの諸事情を勘案して消防自動車や救急車を減らすことができると書いてあります。例えば、消防力の基準では、名古屋市の消防力は60数%しかありませんでしたが、同じ人員、資機材で、地域事情を勘案して、何と名古屋市は90%にしました。中身は何も変わっていないのにです。これが広域化のメリットになるのでしょうか。私は、小牧市がこのようにならないように、今の消防力の整備指針を100%に近づけることが必要だと思います。県の広域化計画が示されても、そこに入るかどうかは自治体の判断です。小牧市としての消防・防災体制のあり方を現場の声も十分に聞き、広域化で本当に住民の命と財産が守れるのか十分議論した上で県へ意見を言うべきだと思います。市長の見解をお尋ねいたします。
 大綱2、藤島雨水調整池建設工事について。
 (1)平成12年東海豪雨以降、新川流域で雨水貯留施設の整備がされてきました。藤島地域は、浸水被害もあったことから、ポンプ場近くに5,800トンの雨水が貯留できる施設をつくることになりました。
 平成14年11月に隣接する住民も含め初めて住民説明会が行われ、平成19年11月までに合計7回行われてきました。本年10月12日の説明会では、いよいよ工事が始まるということで、住民の中ではあれこれと不安なことがたくさん話されました。通行どめのことやトラックの台数、騒音、振動、通行人の安全対策、家屋調査のこと、補償のこと、夜勤勤務の人の対応、赤ちゃんがいるお宅への対応などなど、現実的な話ばかりが出されました。小牧市と請負業者の参加のもと、これから出てくるさまざまな問題については誠意を持って対応するということで話し合い、その日の議事録を申し合わせ事項としてお互いに了承することになりました。
 既に工事は始まっているわけですが、現実には「振動がすごくて昼食を戻してしまった」「2階にいると震度2ぐらいに揺れて、家にいても船に乗っているみたいだ」「これからどうなっていくんだろうか」と住民の不安はますます大きくなっているのが実態です。地元の区長さんをはじめ役員さんは、朝夕の交通量や幼稚園児が通る時間などには特に注意を払っていただいています。事故が起こってからでは遅いという皆さんの思いのあらわれです。私もときどき現場に行き住民の方から話を聞いたりしています。工期が1年半と長いこともあって、今後どういう事態になるのか想像もつきません。何とかトラブルもなく完了してほしいと思っています。
 この工事は小牧市の公共事業でもありますので、市も常に実態把握に努め、住民の不安を少しでもなくすような努力が必要だと思います。改めて市長の見解をお尋ねいたします。
 (2)今回の工法は、ソイルセメント柱列壁工法で、調整池の周囲、東西に84メートル、南北に25メートル、この周囲を深さ17.5メートルの止水壁を施工するというやり方です。壁面の支えは強くなると思いますが、このことで周辺地域の地下水の流れが変わり地盤が緩むという心配をいたしますが、そういう想定はされたのでしょうか、また、その対応は万全なのかをお尋ねいたします。
 大綱3、下水道整備計画について。
 私は、この選挙中、多気地域の多くの方から、「ここの地域にはいつになったら下水道整備がされるの」「トイレを水洗にしたいんだけど」「農家で米をつくっているが、生活排水も田んぼに入ってくるので、自分のつくった米を食べる気がしない」などの声をたくさんお聞きいたしました。私は早速、下水道の全体計画図を見てみました。そこには、多気汚水幹線、多気東汚水幹線、多気西汚水幹線と示されていました。将来は下水道整備がされるんだと思い安心いたしました。
 そこで、お尋ねをいたします。
 (1)多気地域と同じ調整地域であっても、市之久田・小針地区など下水道整備が行われましたが、どういう経過での実施なのかをお尋ねをいたします。
 (2)この地域の整備には特定防衛施設調整交付金を使ったとお聞きいたしますが、今後この交付金を使っての整備計画はどのようにするのかをお尋ねいたします。
 (3)多気地域の汚水幹線整備の見通しは今後どうなのかお尋ねをいたします。
 大綱4、全国一斉学力テストについて。
 私は本年第2回定例会で「このテストの参加を決めるのは各教育委員会の判断とされているのに、なぜ小牧市の教育委員会は議題として議論し議決をしなかったのか」と質問をいたしました。教育長は「行政調査だから教育長の専決事項になっている。それを議題にするということは通常あり得ない話だと思う」と答弁されました。
 去る9月22日の中日新聞では、県教職員労働組合協議会と市民団体「憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知県の会」は21日、文部科学省が実施した全国一斉学力テストに関して、県内の市町村教育委員会にアンケートをした結果を発表いたしました。その結果、20自治体が「議論をした」、41自治体が「議論をしなかった」、2自治体が「不明・回答拒否」ということで、愛知県教職員労働組合などは、「文科省が実施するテストの参加について十分な議論がなく、教育の地方分権・教育委員会制度の趣旨を形骸化する」と結論づけたという報道がありました。
 私は、今回の学力テストは、国の教育行政への介入であり、教育を競争と評価によって変えていこうとする試みが明らかだと思います。1回のテストに使われる費用は、70億円とも100億円とも言われています。私は、こういうところに国民の血税を使うのではなく、正規の教員をふやし、少人数学級にすることや、一人一人の子供に寄り添った教育環境の整備などにこそ予算をつけるべきだと思います。
 また、結果については、教育長は「この結果を教育委員会として分析し、各学校現場においても、教育行政の施策決定の場においても、データに基づいた議論ができるような分析・検討をしたいと考えている」と答弁されています。4月に行ったテスト結果がやっと10月末に発表があったわけで、県の分析プログラムもつい先日できたという状況であり、各学校での分析や議論、そして子供たちにどう生かしていくのかも議論されていないと思います。こういう状況なのに、教育長は既に来年度のテストの実施を決めているとお聞きをいたします。私は、文科省がやるからやるということではなく、現場の教員の意見もよく聞き、しっかり議論をして参加を決めるべきだと思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 (1)このテストが実施された後、さまざまな指摘がマスコミ各社でなされております。東京都の足立区の学校では、点数を上げるために行われた不正は、学力テストというものが、指導や学習に生かすことは難しく、結局点数を上げさせるためのさまざまな問題を生むだけであることがはっきりいたしました。小牧市ではこのようなことはなかったと思いますが、学校現場の様子や問題点など議論をする場はあったのでしょうか、あればどんな内容だったかもお尋ねいたします。
 (2)小牧市として結果をどのように活用していくのか現場の先生方と議論することが必要だと思いますが、どう考えているのかをお尋ねいたします。
 (3)結果の分析もまだなのに来年度の実施を既に決めているとお聞きをいたしますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱4、全国一斉学力テストについてお答えいたします。
 まず、(1)の問題点等の議論というお話ですが、今回の学力調査に関することに限らず、学校現場との間では、毎月行われる校長会議や教頭会議をはじめとするさまざまな会合の中で、情報交換を随時行っております。その中で、本調査に対して特別な事例は聞いておりません。また、テスト実施時点での問題点についても特には聞いておりません。ただ、実施後については、文部科学省からの結果の提供が大幅におくれたことにかかわり、今年度調査を受けた児童生徒に対して、直接対応することは難しいという声を聞いております。これらの声については、県教委を通して文部科学省に伝えてあります。
 次に、(2)活用について先生方と議論することが必要だと思うがということですが、川島議員の質問にもお答えしましたように、10月に全国学力・学習状況調査活用検討委員会を立ち上げ、結果の活用について議論を行っております。このほか、市内の教務主任会の中に本調査の分析や活用について検討する部会を設けております。この部会と活用検討委員会を中心に、市として、また市内全校において有効な活用が図れるような検討を進めていきます。
 大切なことは、分析の結果に基づき、よい点はさらに伸ばし、弱点は補っていくということです。基本的には、来年度の各校の指導計画に反映させていくことになります。市教委といたしましては、このような学校の取り組みを支援するとともに、必要であれば市全体としての施策についても検討してまいります。
 次、3番目に来年度の実施のことですが、どのような調査であっても得られるデータにはおのずから限界があります。それが一度限りの調査であればなおさらのことです。御質問いただいている学力調査に関しても、実施上の課題や結果の返却時期の問題は解決していかなければなりませんが、基本的にデータは継続的にとることが望ましいと考えております。データを蓄積することにより、今回のデータから得られた特徴や課題が、今年度調査に参加した子供たちに特有の問題なのか、ある程度小牧の子供たちに共通して存在するものなのか判断ができるようになると考えております。来年度の調査については、参加かどうかの照会がありましたので、その意思表示をしたということです。
 議題にするどうのこうのということは、実は前の議会でもお答えしたんですが、議題にしたら、ほとんど議論がなしに賛成で実施が決まってしまう。そんなことよりは、もっと教育委員会の中でも議論をしたいということで、あえてこういう形をとりましたということは前の議会でもお答えしたとおりであります。
 以上です。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、大綱1、消防の広域化につきまして、(1)から(6)まで6点御質問いただいておりますが、(1)(6)、2点につきましては、市長答弁となっておりますが、私から御答弁させていただきます。
 まず(1)の広域化について、県から意見聴取がされ、市長は「異論はない」と表明されたと聞くが、その理由を問うでありますが、消防の広域化につきましては、消防体制の整備及び確立を図り、消防力を総合的に向上させることを目的に検討されております。
 広域化による効果としましては、応援協定などでは限界のある災害時の初動体制の強化及び統一的な指揮と部隊運用が図られることにあります。また、総務部門や通信指令部門を統合することにより生じる職員を現場活動要員として配置することも可能であり、住民サービスに直接かかわる部門の強化を図ることができるなど、総論としては異論はないと考えております。
 しかし、市町村ごとの消防団や防災部局との連携確保など各論においては、今後の課題として検討すべき問題と考えております。
 続きまして、(2)の消防無線をデジタル化すると莫大な費用がかかるから広域が必要なのか、また(3)のデジタル化すると具体的に何がどう変わるのか、2点、関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。
 消防無線につきましては、電波関係法審査基準において、すべての消防本部が平成28年5月までに現在のアナログ方式をデジタル方式に移行しなければならないこととされております。
 消防無線をデジタル化するには多くの費用がかかることから、国におきましては、平成16、17年度に複数の県をモデルとして検討が行われ、都道府県単位での広域共同整備がデジタル化費用の節減を図る上でも有効であると報告がなされております。
 愛知県では、平成18年4月に「消防救急無線の広域化、共同化及び消防通信指令業務の共同化の推進に関する検討会」を設置し、現在その検討がなされているところであります。
 次に、消防無線をデジタル化すると具体的に何がどう変わるのかについてでございますが、消防救急無線においては、これまでアナログ通信方式により音声主体の運用が行われてきました。これをデジタル化すると周波数の有効活用ができ、多くの通話チャンネルを確保できるほか、データ通信により、消防・救急車両の位置、活動状況、水利情報、病院情報等を消防・救急車両への伝送が可能となり、より効率的な消防活動が図られると考えております。
 続きまして、(4)の広域化することによって職員の充足率は上がるのか、配置はどう変わるのか、また(5)の小牧市は4署あるが、合理化されて減ることはないのかとの御質問でありますが、ともに関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 職員数につきましては、先ほども申し上げましたが、各消防本部ごとに設置されている総務部門の職員や通信指令部門の職員を統合し、効率化することにより生じた職員を消防や救急などの直接住民サービスを担当する要員に活用できるようにするもので、新たな職員を増員することなく消防力を強化することができ、充足率の低下にはつながらないと考えております。
 また、署所数につきましても、消防力の整備指針に基づき人口規模により設置がなされているため、広域化を行ったとしても減少するとは考えておりません。
 続きまして、最後の(6)の国は「消防力の基準」を全部改正し、整備すべき消防力の「目標」さえ大きく減衰させる道が開かれた。このことからも、今より向上するとは思えない。小牧市としては、今の消防力を「整備指針」に近づけることが重要だと県に意見を言うべきと思うがとのことでありますが、消防力の整備指針は、「必要最小限の基準」から市町村が消防責任を果たすことができるように、「適正な規模の消防力を整備するための指針」として改正がなされ、新たに指揮隊などの配置基準が明記されるなど、消防力の減衰につながるものとは考えておりません。
 また、広域化がもたらす効果としまして、消防本部の規模は大きいほど災害への対応能力が強化され、通報の段階から必要な消防力を出動させることができます。さらに、次の出動に備え、近隣の署所が出動している管轄区域のバックアップ体制を整えることができるため、迅速な初動体制を構築することが可能となります。
 広域化は、現在の消防力で効率的な消防体制を確立できるものであり、消防力の向上につながるものと考えております。
 以上でございます。
◎建設部長(舟橋博)
 それでは、大綱2点目の藤島雨水調整池建設工事について、1点目の建設にかかわるさまざまな住民生活への影響について、市は実態把握をし、誠意を持って対応すべきと思うが、この所見を問うとのお尋ねであります。市長答弁となっておりますが、私のほうから答弁をさせていただきます。
 調整池の建設個所につきましては、中島川に隣接し、藤島ポンプ場と一体的に運用管理ができる最も効率的な位置であると決定し、過去地元説明会を開催し事業を進めてきたところであります。
 工事施工業者も決定し地元説明会を開催したところ、騒音、振動による日常生活への影響、工事期間中の安全対策、夜間勤務者の対応など、工事の実施に伴うさまざまな意見が寄せられたことは承知をいたしております。とりわけ近接する建物所有者からは、建物の損害補償等の取り扱いについて強い意見、要望がありました。したがいまして、再度の説明会及び個別訪問により事業の協力を要請いたしましたところ、一定の理解が得られましたので工事に着手したところであります。
 建物の影響につきましては、施工前と施工後の調査を専門の補償コンサルタントに委託をし万全を期しているところでありますが、万が一被害が出た場合には、工事説明会で申し上げましたように、事実関係を調査し、誠意を持ってこの対応をさせていただくところであります。
 いずれにいたしましても、周辺住民の方々には工事期間中大変御迷惑をおかけすると思いますが、事業施行に当たりましては、細心の注意と周辺には十分な配慮をし工事を進めていきたいと考えております。御理解と御協力をお願いするものであります。
 続きまして、2点目の周辺地域の地下水の流れが変わり地盤が緩む心配をするが、そうした想定はしたのか、また対応は万全かとのお尋ねでございます。
 工事個所につきましては、五条川、巾下川の地下水の高い地盤であり、また家屋に近接した個所でありますことから、地下水対策として最適であります連続地中壁工法を採用したものであります。地下水は広範囲に分布して流れていることから、この止水壁施工による地下水の局部的な締め切りをしても地下水脈を遮断することはないと一般的には言われております。したがいまして、地下水の流れが変わる、あるいは地盤が緩むという心配はないと考えております。
 いずれにいたしましても、工事施工中は地下水の観測井戸、地盤の変動などの監視測定を行い工事を進めてまいります。
 以上であります。
◎水道部長(山下光雄)
 それでは、続きまして大綱3、下水道計画について、順次答弁をさせていただきます。3点にわたっての御質問であります。質問の趣旨は、1点目といたしまして、調整区域であっても、市之久田・小針など下水道整備が行われた。その経緯について問う。それから2点目につきましては、この整備は特定防衛施設調整交付金を使ったと聞くけども、今後この交付金を使っての整備計画の考え方はどうかと、この関係でございますが、それぞれ関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
 下水道整備につきましては、都市計画事業として行っていることから、市街化区域を先行して整備を行うのが基本でございます。
 そこで、お尋ねの市街化調整区域である市之久田・小針地区は、小牧基地周辺対策の一環としてお地元より下水道整備の強い要望をいただき、愛知県や防衛施設庁などと協議を進めた結果、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金対象事業として採択され、整備を終えたところでございます。現在は下小針天神地区を整備中でありますけれども、今後5カ年ほどの期間を見込んでおります。
 以後の計画につきましては、国道41号西側の下小針中島地区も含め、特定防衛施設周辺整備調整交付金の見込みなど調整を図りながら進めたいと考えております。
 次に、3点目の多気地区の汚水幹線整備の見通しはどうかと、こんなお尋ねでございます。
 多気地区につきましても、小牧基地周辺地区といたしまして特定防衛施設周辺整備調整交付金を利用しての下水道整備は不可能ではないと考えておりますけれども、現在のところ整備計画は立てておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆8番(安江美代子)
 それぞれお答えをいただきましたので、第2質問をさせていただきます。
 まず消防の広域化ですが、大まかに現在の消防力で、しかも広域化をすると消防力の向上につながると思うということだったと思うんですけども、まず大災害に対応できるように広域化が必要だと、他市との境界のところなんかでは非常に広域化すると有効だと、こういうことも言われたと思うんですけれども、こういった場合には、既に大災害に対応できるように緊急消防援助隊というのがあると思うんですね。全国で約4,000隊があるそうですけども、こういうものがもう既にあって、大災害があったときには一目散に駆けつけてきてくれると、こういう体制ももう既にできております。そして、市町の境界なんかでは広域化すると有効だよというお話ですが、これも既に市町村との応援協定があると思います。名古屋市、春日井市、岩倉市、江南市、西春日井広域組合、丹羽広域組合、犬山市、この間で相互応援協定がきちんと結ばれておりますので、必要なときにはやはりこの応援態勢が機動するというふうに思いますので、また改めて広域化する必要はどこにあるのかなというふうに一つ思うんですけども、それとデジタル化のことなんですけども、詳しくはちょっとわからないんですけど、単純にデジタル化になったら現場に早く消防自動車や救急車が到着するのかなというふうに思っていたんですけども、どうもそうではなくて、本部と消防自動車ですか、そういう関係で状況把握がより効率的にできるということがわかりました。
 やっぱり基本は、広域化ではなくて各自治体ごとのほうが、やっぱり地域のことは一番よくわかっていると思うんですね。だから迅速に対応できるというふうに私は思います。ある広域化になったところでは、ほかの地域へ火事があって行ったところ、消火栓の場所がわからなくて消火がおくれたということも実際にあったそうです。こういったことも広域化によって、デメリットというか、そういったこともあるというふうに私は思います。
 それから、消防力の充足率のことなんですけども、先ほどもお話ありましたけども、12年に基準が改定されたわけですけども、これまでは最低基準というものが決められていて、それ以上の消防力に近づけなさいよという指導だったと思うんですけども、それが適正規模に変えられたという内容で、私は実質的な改悪だというふうに思うんですけども、小牧市の消防力はもともと、改正される前も、最低基準であっても64.4%だったわけですね。100%の自治体なんかは全国にありませんよというふうに言われるんですけども、実際これで本当にいいのだろうかという疑問を持つわけですね。例えば、施設では4つの署が小牧市にあって100%になっていますが、人員でいえば、第1回目でも申し上げました、国の整備基準は233人、条例では154人、実数では150人と、こういうふうになっているんですね。国基準より83人不足しています。条例より4人不足しています。実態ですけども、実態からどの分野が不足しているのか、どのように補充しているのか、これを1点質問したいと思います。
 2つ目には、少し具体的になりますけども、例えば火事が起こったときに、現場に消防ポンプ自動車が出かけていくわけですけども、小牧市の消防計画にも載っています。国の指針もそうですけども、消防ポンプ車1台に5人乗って出動するというふうになっているんですね。なぜ5人必要なのかということを申しますと、火災がやっぱり8分ぐらい経過したときには、2つの方向で隣接している建物に延焼するので、これを防止するために2線のホースが必要だというふうに言われているそうです。この場合、2線のホースを出すためには5人が必要だということだそうです。小牧市の消防の実態はどうなっているのか、これを2つ目にお尋ねいたします。実際消防ポンプ自動車1台に何人乗って出動されるのか、これをお尋ねいたします。
 私は、こういったことから5人体制にする必要があるんではないかというふうに思うんです。それは、消防隊員の皆さんの安全を守るためにもこの5人というのが必要なんだという意味も含めて、改善をする必要があると思いますけども、これについても答弁を求めたいと思います。
 それから、消防は非常に仕事の範囲が広くて、予防するということも大きな仕事の一つだというふうに思います。例えば火災の事後調査や年々ふえております新築建物の建築等確認申請の同意及び防火指導、こういうことも仕事の中にあるそうですけども、これが本当にふえていて、年間1,000件ぐらいあると言われているんですね。そして、防火対象物や危険物の立入調査など、たくさん結局予防のためにやる仕事があるわけですけども、この分野の人が私は不足しているんではないかというふうに思うんですけども、この点についても答弁をお願いしたいと思います。
 消防については、これで第2質問とさせていただきます。
 次に、藤島貯留施設のことについてですが、業者に任せきりではなくて、やはり市の公共事業ですので、住民の方々とのやっぱりコンタクト、トラブルを少しでもなくすような努力を実際にしていただきたいということで、市の担当者の方もお忙しいとは思いますけども、やっぱり小まめに足を運んでいただけるように、強くこれは要望をしておきたいと思います。
 それから、下水道計画についてですが、今後、多気地域への下水道整備については今のところ考えてはいないと、不可能ではないけども今のところ計画はないという答弁だったんですけども、実際に農業をしてみえる方の切実な願いだと思うんですね、田んぼに生活排水が一緒に入ってきて、非常にそういう点を苦にしているということがあるんです。実際、多気地域は、私も調べてはいませんけども、まだまだ合併浄化槽の設置が少ないのではないかというふうに感じているんですけども、こういう合併浄化槽の補助率も上げていただくことも含めて、住民に周知するなど、こういう方法も考えていただきたいなというふうに思いますけども、ほかにですね、こういう下水が通るまでの生活環境をよくするための手法という点について、どのような方法があるのかというのをお尋ねしておきたいというふうに思います。
 それから、学力テストについてですけども、午前中のお話の中にも、やはり教育長、現場では本当に先生大変忙しくなっておるというお話がありました。講師の先生もいないし、資格のない人も手伝ってもらっているのが実態だというお話だったんですけども、昨日も川島議員の答弁の中で、国が七十数億円も出してやるテストなんだから参加しない手はないということで教育長も言われたんですけども、私はやっぱりそういう安易な考え方ではなくて、教員の声として、77億円あれば1,000人の正規の教員がふやせるという声もあるというお話も出ましたけども、これが先生方の現場の本音ではないかなというふうに思うんですね。私は、こういうテストに莫大なお金をかけるより、こういう現場の声を正面からとらえて、こたえていくことのほうが必要だというふうに思っています。基本的には全国一斉の学力テストというのは必要がないというふうに私は思っております。現場の先生方は、何回も申し上げますけども、やっぱり一番一人一人の子供たちの状況はわかっていると思うんですね。そういうことに必要な支援をしていくためには、やはり正規の教員をふやして、やっぱり先生たちの負担を軽くすることではないかというふうに思っております。これについては答弁は要りません。
 以上で再質を終わります。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、安江議員のほうから4点の再質問をいただいたと思います。
 まず1点目でありますが、どこが不足しているか、どのように補充をしているか、議員御指摘のように、消防力の基準では233名、現有154名ということで小牧市の消防体制を今運営しているところである。どこが不足しているかと言えば、総体的に不足ぎみであるとしか申し上げることができません。また、どのように補充しているかということでありますが、出動等々におきまして、例えば日勤者が人員が足らないときは補充で消防車に乗って出動する、こういったケースもございます。
 それから、消防車は何人乗っていくのかという御質問だったと思いますが、現在は、車両によって違いますが、1台2人から4人ないし5人というところで運用をしております。また、1台5人に改善すべきではということでありますが、これにつきましても、小牧消防の消防体制をちょっと説明させていただきますと、現在4つの署所がございます。建物火災ですと、そのうち3署所が出動して火災戦闘をすると、このような体制をとっておりまして、それぞれの車両に2人から4人、5人ということで乗ってまいります。ですから、1台だけが5人で行って消火するというものではありません。場合によっては7台、8台、10台出動することもございます。そうしますと、トータル的に30人近くの職員が火災現場で消火活動に入る。先ほどホースが2線最低でも必要であると言われましたが、当然それだけのホースは延長して活動しております。3線、4線出して方位戦術をとっているところでありますし、また大きなものになれば消防団を出動要請し、彼らに応援をしてもらうという体制にもなっております。
 それから、最後に、予防業務が忙しいと思うが、どのような分野が不足しているかということでありますが、現在、予防課には12名の職員がおり、危険物係と、それから予防係、2つの係で運営をしております。それぞれ対象とする建物等たくさん持っております。また危険物も施設もたくさんありますし、火災もきょう現在で63件発生しております。その調査も必要であるということで、すべてこの12人で手分けしまして、そのときに応じた職務を分担して行っているところでございます。
 以上でございます。
◎水道部長(山下光雄)
 それでは、下水道計画につきまして再度の御質問をいただきましたので、御答弁させていただきたいと思います。質問の趣旨は、公共下水道以外のいわゆる汚水処理施設は何かないかと、こんなような趣旨だと思います。
 そこで、汚水処理施設といたしましては、議員が質問でも述べられましたように、合併浄化槽のほか、現在私どもで維持管理をさせていただいております農業集落排水事業があるのではないかと考えております。
 以上であります。
◆8番(安江美代子)
 消防の広域化ですけれども、人員は総体的に不足しているというお答えでした。というのは、現在の人数でやるよりしようがないというか、そういうことではないかなというふうに思うんですけど、充足率は64.4%で、広域化をしても職員の人数はふやさなくてもいい、こういうことも言われましたよね。私は基本的にやっぱり消防力の充足率というのは、実際に64.4%でいいんだろうかということをまだ思うわけです。ぜひこういうところを、消防自動車が1台につき5人乗って出動するというふうに基本的にはなっているけれども、2人、4人、5人というふうな実態だということも話をされました。こういったところもぜひ改善をしていく必要があるというふうに思っています。
 それからですね、いろいろ言われましたけども、こういう広域化の今示されている本当の目的というのは、28年までにデジタル化しなければならないという条件を国でつくったわけですよね。これには莫大なお金がかかるので、広域化せざるを得ない状況に市町を追い込んで合併させる、そして財政負担も地方にさせる、さらにそのことによって国の統制を強化する、こういうことではないかというふうに思うんですね。住民は、1分でも1秒でも早く現場に来てほしい、これが一番の願いだと思うんです。そして、自治体の消防としては、それにこたえるのが役割だというふうに思います。このことが一番大切なことだというふうに思っているんですね。ですから、やはり現在の消防力を少しでも充実していく、こういうことをしっかりやるべきだというふうに思うんですね。広域化に総体的には賛成だというお話でしたが、やっぱり広域化が最初にあるんではなくて、市民の安全を守ることが大切だということで、私は広域化をしなければならないというふうにはどうしても思えないんですね。デジタル化にしても、小牧市の財政力なら独自でもできるのではないかというふうに思います。
 そして、この広域化というのは、国からどうしてもやらなきゃいけないよという強制力を持つものでもないということも一言申し上げておきます。あくまでも自治体の長が判断をしていく、断ることもできると、こういうことであります。最後に、この消防責任のある市長の見解をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎市長(中野直輝)
 消防の広域化の話は、今、相当具体的に消防長のほうからお答えをさせていただきました。まだ実際これは結論の出た話でもありません。当面、こういうメリットがある、こういうふうな運用をされたらどうかと、こういうたたき台の中で、一応愛知県の中が大まかにまとまりつつある段階でありまして、安江議員がおっしゃるとおり、消防の第一義は防災、あるいは災害、火災の場合に市民の生命と財産を守る、これに尽きるわけであります。その大前提があるわけでありますので、その基本に沿って対応をさせていただきたいと思います。これは、広域化が仮にされるとしても、各論で相当いろんな問題がいろんな分野で出てくると、こんなふうに思っておりますので、当分時間をかける中で、最適な方向はどういうことなのかということだろうと考えておりますので、また議員各位の的確な御指導をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
 以上です。
○議長(小林一)
 ここで暫時休憩いたします。
             (午後2時39分 休 憩)



             (午後3時09分 再 開)
○議長(小林一)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。楠 孝一議員。
  (楠 孝一議員 登壇)(拍手)
◆18番(楠孝一)
 議長のお許しを得ましたので、私は大綱7つの問題について順次質問をさせていただきます。
 初めに、改選後初の本会議でありますので一言述べさせていただきたいと思います。
 私は、市議会議員として市民の皆さんから代弁者として送り出していただきまして、本年で7期25年目となりました。この間、小牧市民が安全安心して生活できるまちづくりの立場と市政のチェックの役割を、不十分な点はあったかと思いますが、この2つの立場から毎議会発言し、実に今回で97回目の質問となるわけであります。今後も心新たに代弁者として力を尽くしてまいる所存でございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 今国会では、防衛省の武器調達をめぐる軍事利権が前次官の収賄容疑で逮捕される事態となり、政治家とのかかわりも取りざたされております。さらに軍事需要をめぐる企業と商社との癒着が生み出す病根の一掃を国民は求めているわけであります。
 こうした状況のさなか、去る10月31日午前9時13分ころに名古屋空港内でF2支援戦闘機の墜落炎上事故が発生いたしました。一歩誤れば小牧市内への墜落事故になったかもしれません。小牧市、春日井市や豊山町は関係者に要望書及び申し入れ書を議会を含めて即時行ってまいりました。
 防衛省は11月15日、事故調査報告を行いましたが、その内容は小牧市民から見ればとても安全安心は保障されないこと、それは小牧基地と三菱重工小牧南工場があることに起因することが一層明らかになったと私は考え、以下の質問をいたします。
 大綱1、県営名古屋空港における自衛隊F2支援戦闘機墜落炎上事故について。
 (1)F2墜落炎上の消火・救難・医療を愛知県のマニュアルどおり対応がなぜ実施されなかったのかについてであります。
 平成19年6月愛知県が作成していますいわゆるマニュアルは、その第1章の総則4の関係機関の消防機関は、西春日井広域事務組合消防本部、春日井消防本部、小牧市消防本部、名古屋市消防本部の4つの消防本部であります。第2章は航空機事故が発生した場合の活動、第1節は飛行場において航空機事故が発生した場合、(1)名古屋空港事務所の活動10項目あり、まず第1は関係機関への緊急連絡(自衛隊に対する災害派遣要請を含む)としています。
 そこで、小牧市消防本部には事故後の31日午前9時12分に県空港事務所とのホットラインで事故報告があったが、9時14分、出動に関してはなく、後ほどとのことです。この点がマニュアルどおりではありません。
 緊急計画、9ページ、消防機関は、ホットラインの通報があった場合、それぞれの消防計画に基づき消防隊を出動させるとあります。
 さらに私は、三菱重工側の消防の対応の問題です。当日のテレビの映像を見ましたが、三菱重工は消防隊も救助隊も出動していません。
 緊急計画の12ページ、アの項で初期消火活動の構成があり、その活動は航空自衛隊小牧基地及び三菱重工株式会社が実施すると明文化されているのに、三菱重工は出動していません。
 愛知県と三菱重工小牧南工場との間には平成17年2月10日付で1年毎、その後も継続する援助協定書が結ばれています。協定の第1条(1)航空自衛隊小牧基地及び地元消防機関の活動開始がおくれる場合の暫定的な消防活動とあります。
 とりわけ今回のF2炎上事故は、三菱が点検委託を受け最初の飛行試験であり、三菱側は走行から離陸、落下、炎上までモニターで目視をしていること、火炎に包まれようとしているのは自社の操縦士2名ではありませんか。私は率直に言って、三菱側が消防車等を出動させなかったことの責任はマニュアル違反というよりも、人道的見地からも許せない行為と思います。
 そこで、小牧市の消防の覚知から出動、帰隊までの時間経緯及び出動状況の子細について報告を求めます。
 (2)自衛隊事故調査結果報告についての疑念について。
 ア、当初は防衛省の事故調査は2カ月ほどかかると発表されていましたが、事故原因については事故後わずか15日ほどで発表となり、11月15日午前中にF2航空機事故調査について記者会見を行い発表されましたが、全文は429字の簡潔なもので、操縦系統の模式図の解説のみであります。結論は、操舵に対し機体が正常に追従しない機体配線、コンピュータへの接続ミスと断定をしているわけであります。
 これに対して三菱重工側は、同日午前8時45分、同南工場で記者会見を行い、次のように述べたと新聞で報道されております。山田陽二所長が「重大な事故を発生させ厳粛に受けとめている」と陳謝した。一方で防衛省の発表後に同機種で実験したところ「メインコンピュータと2つのセンサーを結ぶリード線の長さの違いから逆の接続はできなかった」と言い、所長は誤接続があったかについて「事故機を見ていないので」と言い明言を避け、「定期修理後の検査は主に配線などに緩みはないか、リード線が他の部品に接触していないかなどで、接続の正誤確認はしていない」とも述べたとの報道があり、他紙でも「設計上あり得ない想定外の原因」と三菱側は述べたとしています。
 そこで、私の原因発表についての疑念です。F2支援戦闘機です。敵機と空中戦を行う機種であります。パイロットの操縦桿と方向舵が逆方向では、戦闘機というより飛行そのものができません。それが飛行実験を行って初めて離陸できず事故によって発見されるとは、お粗末の限りであります。整備士に聞くところによれば、地上でのフラップテストは必ず実施すると言っています。
 さらに私は、事故の新聞報道では、操縦士の小牧市民病院での談話がありました。操縦士は「50メートルの高さから垂直に落下した」という内容です。しかし写真では、先端の三角錐は滑走路上に外れて原形どおり写っています。他の目撃者の話は上昇は十数メートルという話であります。
 愛知県のホームページでの発生時の状況では、当該機は定期点検後、試験飛行のため滑走路を離陸、滑走中、機体が若干浮遊した後、1回バウンドして火を噴き、左方向に滑走路を逸脱して芝生帯で炎上したと記述をしています。テレビ映像でもそういった実像でありました。
 そこで私は当初、これはエンジンのふぐあいが起き、離陸に必要な推力96%以上にならず、または異常を察知しエンジンをストップさせたので、重心が後部にある機体の特性上、後部から落下炎上したのではないかという推評をいたしました。
 新聞報道では、F2事故機のエンジンは、10月3日に空自がエンジン単体を持ち込み、点検中の機体に搭載されたとし、このエンジンは過去2回ほどトラブルがあったが、いずれも軽微であったとありました。2度あることは3度あると昔から言われ、注意すべき教訓として使われています。
 そこで、私たち小牧共産党市議団として、小牧市民の抱く基地に対しての危険性、生命と財産の安全安心性からいって、率直な疑問点について直接防衛省に3点質問をいたしました。去る11月2日金曜日のことであります。その1点目は、フライトレコーダーはアナログ式かデジタル式か。2点目は、誤配線の確認は防衛省事故調、愛知県警、三菱重工、三者立ち会いのもとの確認か、また、その証拠写真はあるのか。3点目は、なぜ誤配線であったのかの原因調査は今どうなっているのか。
 これに対する回答は、11月4日火曜日、次のとおりでありました。1点目について、フライトレコーダーはデジタル式である。2点目、事故調は防衛省と愛知県警の二者のみである。誤配線は目視で確認した。写真は撮ったと思うが、公表していない。3点目、配線ミスは三菱側にあり、点検マニュアルどおりの作業かどうか、なぜそうなったのか調査報告することになっている。以上の回答でございました。
 本日現在、三菱側より防衛省には提出されていない。三菱がいまだ作業中であるとの回答でございました。
 そこで、市長の認識についての質問ですが、デジタル式のフライトレコーダーの記録の解析から方向舵が正常に作動しなかったことを事故調と愛知県警で確認したとしています。ところが、配線異常を察知し装置類及び機体配線を調査するに当たって、事故損傷機体は三菱南工場にあり、点検整備した三菱側の関係者、つまり三者立ち会いは当然であるにもかかわらず、あえてしなかったのはなぜなのか、当事者不在の現場検証に私は重大な疑念を抱くものですが、このことについての認識と見解を求めます。
 イ、防衛省から小牧市に事故当日陳謝に訪問があったのか。15日の事故調査結果報告は、愛知県には東海支局長らが訪問し、記者にも公開し説明しています。その際、知事は2市1町にも説明に行くことを求めていますが、小牧市にもそれ以降防衛省関係者は子細な資料の提示と来庁しての説明があったのか、それはなされず一方的な文書のみの送付であったのか、防衛省側の対応と、その件についての担当部長の見解を求めます。
 ウ、配線ミスはいつだれが行ったかは、防衛省の私たちの質問に対しても回答は、事故調と三菱側と共同で進めるのではなく、三菱側が単独で行い報告書を提出する形式だとしています。事故調は誤配線と断定し、正常が目視できていればF2の飛行再開は問題ないというのが防衛省の見解、判断であると考えています。まるで三菱重工に原因究明の丸投げではないかと疑問を持ちますが、これで誤配線の真相究明になるのか、このことについて意見を求めます。
 エ、防衛省の発表どおりならば、三菱重工の整備点検能力は全く信用できない、整備委託費稼ぎ、手抜きと言わなければなりません。しかも事故機は使い物にならず、損害額は国民の税金で120億円であります。点検整備し、地上でのフラップ性能の点検確認もせず、試験飛行をしなければ誤配線が見つからないとは、初歩的ミスでは断じて済まされない重大事であります。防衛省からコード線の接続ミスと断定され、三菱重工側は「防衛省の発表は真実と思う」と言い、「それならば事故の説明はつく」と記者会見で述べている。なぜ2市1町には三菱重工が謝罪に来ないのか。私は市長が来庁を求め釈明を要求する断固たる態度を示すべきと思いますが、市長の見解を求めます。
 オ、以上述べてきたように、防衛省の調査結果は、いわばその原因の完全なる究明に至っておらず、中間報告であり、他のF2で74機を点検したが、正常であることを確認したとして、11月16日より飛行再開を通告してはきたわけでありますが、これは早期訓練再開のための原因断定と言え、軍事優先ありきと考えます。住民の不安は解消されていないと考えますが、これについての市長の所見を伺います。
 大綱2、KC767空中給油・輸送機の2008年3月小牧基地に配備について。
 (1)この件について、我が党の森 秀美同僚議員は、11月12日に防衛省に出向き説明を受け、空中給油・輸送機がC130Hと同様イラクへ送られ米軍の輸送支援に参加する可能性について聞くと、回答は、現時点でそういう検討はしていない。行かないということを決めているわけでもない。米軍機並びに他の国の軍有機への空中給油を行う可能性と、その場合の根拠法については、答えは、まだ任務につくか決めていないが、米軍機でも周辺事態法で可能との答えであります。この答えは、すなわち海外派遣の恒久基地としての小牧基地の役割は明らかと考えます。同機の配備反対を再度求めますが、市長の見解を改めてお聞かせください。
 (2)配備を容認するならば、軍民共用の名古屋空港で事故に備えた消火・救難・救急医療体制が必要であると考えます。神田知事と中野市長及び関係市町の首長名で防衛省に対する要望書でさらなる消防施設の整備について一層の充実を図られたいとしていますが、それの具体的な内容はどうであるのか。私は、小牧基地消防はジャンボ機対応のICAOの基準の能力に達していないと考えています。要望書は小牧基地の消防能力は不十分との認識判断を踏まえた上での要望であると思います。では、具体的にどの程度の能力を考えての要望であるのかも伺います。
 大綱3、米軍機FA18戦闘攻撃機の11月28日の緊急着陸について。
 (1)小牧市を含む2市1町の首長名で防衛省及び米軍に安全を申し入れたことは当然と思いますが、米軍または自衛隊小牧基地から緊急着陸した原因の説明報告はどのようにされたのか、それとも全くされていなかったのかをお聞きいたします。
 報道によれば、2機中1機は同日の夜に厚木基地に戻り、警告ランプが出た1機は基地で点検したが、異常はなかったとしています。翌日早朝に離陸し厚木基地に戻ったとの報道であります。
 民間機の離着陸に影響を与えたこと、かつ住民に不安を与えただけに、経緯の説明を米軍、自衛隊に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 (2)緊急着陸はなぜ県営名古屋空港となったかです。どこの上空で警告ランプが出たかを聞く必要があります。直近では自衛隊各務原航空基地があり、民間航空機に影響を及ぼさない基地への選択はなぜしなかったのか、空港管理者の県に説明を求めることが必要と思うが、市の対応についてお聞きをいたします。
 大綱4、桃花台新交通株式会社の基地ヤードの土地の問題についてであります。
 (1)ことし7月25日、会社として特別清算開始申し立てを行ったが、その後どうなっているのか、裁決の予定日などについて、債権者としての市長の説明を求めます。
 (2)県より無償譲渡されていた3.4ヘクタールの土地のうち、6月議会での私の質問に、市側の答弁では、1.1ヘクタールは既に県に返還されていることになっているとのことであります。そこで、市に対する私や住民の要望であります。当議会でも過去たびたび発言してまいりましたように、この土地は桃花台の住宅購入者の土地代金に上乗せされたことは愛知県も認めています。したがって購入者に権利があると考えます。県に返還されたならば、小牧市は県に対し桃花台住民の公益施設や駐車場確保のために市は無償譲渡を求め有効活用すべきと思いますが、市長の見解を求めます。
 大綱5、都市計画税の税率の引き下げについて。
 小牧市の基金積み立ての現状と都市計画事業の進捗状況からしても、税率を現行の0.3%から0.2%に引き下げの条例改正案を市としても改めて検討すべき課題であると思うが、再度市長の見解を求めます。
 大綱6、小牧市土木建設業界の談合問題について。
 今回の小牧市の土木事業の発注をめぐる競売の入札妨害事件ですが、いわゆる業界の談合問題では背景として特別に暴力団絡みとなっているのが特徴となっています。そのことは11月19日付で小牧市と小牧警察署との間で小牧市が行う契約等から暴力団排除に関する合意文書を締結したことでも明らかですが、この説明では、平成6年12月19日付で公共工事からの暴力団排除及びその関係者排除に関する連絡体制確立についての合意文書の締結があったとされています。
 そこで質問ですが、今回の談合に至るまで暴力団関係者を排除できなかったのはなぜなのか。また、今後の指名競争入札のあり方及び市は今回の事件を踏まえてどのように教訓とするのか、説明を求めます。
 最後、大綱7、桃花台地区地下水調査について。
 9月議会での私の質問に対して担当部長の答弁は、土壌基準を超えた大城小学校5ポイント、光ヶ丘小学校5カ所については県において地下水調査を実施するので、この状況を注視し今後の対応を考えていきたいとしています。県は11月29日、地下水調査の結果を発表し、地下水の環境基準には適合したとしています。
 そこで質問いたしますが、県は地下水の環境基準としているのは飲料水としての把握と思います。関係地点で井戸水としての使用はなく、問題は水質基準というよりは、この問題の本質は土壌の基準を超えていることであります。なぜ黒い土が小中学校に埋められたのかであります。校庭は小牧市の財産であり、したがって県に対して、どこからいつ校庭の造成地に運ばれたのか造成をした県に真相究明を求めるべきであり、住民もそれを期待しています。市の対応をお聞きいたします。
 以上で私の第1回の質問を終わります。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの楠議員の質問に対しまして、私から1点答弁をさせていただきます。空中給油・輸送機の配備についてであります。
 再三、当議会でもお答えをしているところでありますけれども、この空中給油・輸送機につきましては、現在の小牧基地の持っている機能、すなわち航空支援集団及び航空教育集団、これを維持するに必要なものであると考えております。したがって、空中給油・輸送機につきましても航空支援集団の一業務であると考えておりますので、機能強化だとは認識をいたしておりません。
 以上で終わります。
◎副市長(森川勝己)
 それでは、大綱5でありますが、市長にかわりまして私のほうから御答弁を差し上げます。大綱5の都市計画税の引き下げでありますが、お答えをさせていただきます。
 都市計画税の引き下げにつきましては、さきの第3回定例会で水谷議員、そしてまた本日のように楠議員の御質問に対しまして、市長から、今後の経済動向、下水道事業や土地区画整理事業などの対象事業の進捗状況、都市計画税の充当状況などにより総合的に判断をする必要があるということで、時期尚早とお答えをしたところであります。現在の状況におきましても、この時期尚早であるという判断には変わりはございません。御理解いただきたいと思います。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは私のほうから、大綱1、県営名古屋空港における自衛隊F2支援戦闘機墜落炎上事故についてのうち、(1)の愛知県のマニュアルどおり対応がなぜ実施されなかったのか、また、市消防の出動状況について報告を求める、これにつきまして御答弁させていただきます。
 初めに、名古屋空港内で自衛隊F2支援戦闘機の墜落炎上事故発生時の名古屋空港からの通報連絡についてでございますが、本市消防には9時14分に空港ホットラインで「F2戦闘機が離陸の途中、滑走路から外れて芝生帯で炎上中であり、2名の搭乗員は脱出したのを確認しました。自衛隊の消防車が出動し消火活動を開始しました。西春日井が出動します。小牧消防の出動要請は後ほど」という通報連絡が入り、待機の体制をとったところであります。
 なぜマニュアルどおりの対応が実施されなかったのかとのことでありますが、今回の事故は、戦闘機であること、乗員は脱出したこと、自衛隊の消防隊で早期の消火が見込まれたこと、これらにより愛知県は状況に応じた対応をとったと聞いております。
 次に、出動状況でございますが、9時25分に航空自衛隊小牧基地から出動要請があり、指揮車1台、化学車2台、ポンプ車2台、水槽車2台、救急車2台、広報車等3台の合計12台の車両と人員33名で出動し、先着隊は9時36分に現場到着をしております。鎮火時間は9時42分でありますが、本市消防隊が現場到着時には火災はおさまった状態であり、管轄消防本部である西春日井広域事務組合消防本部の指揮隊の指示により現場待機をし、消火活動はなく、その後順次引き揚げをしたものであります。
 以上であります。
◎環境部長(伊藤十代司)
 それでは、大綱1のうち2点目の自衛隊事故調査結果の報告についての疑念について、アとして、防衛省は配線ミスとの結論であるが、その検証に県警及び三菱重工のスタッフも参加させず、証拠写真を撮り確認をしたとの発表もマスコミの報道もないが、このことについて市長の認識はどうかというお尋ねでございます。市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 原因の調査につきましては、県警、事故調査委員会がおのおの行っておりまして、三菱重工はその調査に積極的に協力していくとの説明を受けております。今後なぜ配線の接続が正常でなかったなどの原因を中心に細部調査を進めていくということでありまして、一日も早い原因究明がなされることを望んでおります。
 次に、イとして、防衛省から小牧市に事故調査結果報告は詳細な資料の提示と来庁しての説明があったのか、一方的な文書のみの送付であったのかということであります。
 事故調査の結果は、11月15日に東海防衛支局から主席検査官が来庁されまして、フライトレコーダーの解析等により判明したと文書と口頭で説明がございました。
 次に、ウとして、配線ミスは、いつだれが行ったかは未解明である、それを解明してこそ真の原因追及ではないかということであります。
 三菱重工によれば、愛知県警の捜査に協力をし、詳細な原因究明に努めるとともにチェック体制の見直しを図っていくということであり、また、防衛省においても配線接続が逆になった原因の調査を進めていると聞いております。いずれにしましても、詳細が明らかになり、報告されるというふうに理解をしております。
 次に、エとオにつきましては、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 エとしまして、防衛省の発表どおりならば三菱重工の整備点検能力には疑問を持つが、市長として来庁を求めて釈明を要求すべきではないかということでございますが、11月16日に三菱重工小牧南工場長が来庁されまして、三菱側が事故調査委員会から報告を受け、配線ミスの状態で社内でコンピュータによりシュミレーションをしたところ、事故機と同様の結果を示したことが判明したとの報告を受けました。また、このことは極めて重大なことであると認識しているという釈明を受けたところであります。市といたしましては、当日、ミスを起こした原因を究明するとともに、安全確認を行って二度と事故が起こらないよう改めて口頭で要望したところでございます。
 次に、オとして、防衛省の調査結果の結論は、F2戦闘機の早期訓練再開、軍事優先ありきと思われるが、市長の所見はどうかということでありますが、東海防衛支局によりますと、F2所属部隊において、配線の取りつけの再確認及び事故に関する教育等が実施され、安全を確保するための必要な措置が講じられたとのことでありますので、訓練再開に関しましては国防上やむを得ないと考えております。
 大綱2点目のKC767空中給油・輸送機の2008年3月小牧基地配属についてのうち、2点目であります。容認するとなれば消火・救難・救急医療体制の整備が必要ではないか、また、防衛省に対する要望書でのさらなる消防施設の整備について一層充実を図られたいとしているが、その具体的な内容はどうか、また、現在の小牧基地の消防能力は不十分との認識判断を踏まえた要望であるかとのお尋ねでございます。市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 平成19年第3回定例会でお答えをいたしましたとおり、自衛隊小牧基地には大型化学消防車をはじめとする車両が配備されており、小牧基地及び愛知県によれば、十分な消火能力が配備されているとの回答を得ております。
 なお、11月12日の要望につきましては、愛知県及び小牧基地司令に対しまして、さらなる消防施設の整備をお願いしたものであります。
 大綱3、米軍機の緊急着陸について、1点目の米軍または自衛隊小牧基地から市に緊急着陸の原因等の説明報告はどのようにされたかについてであります。
 平成19年11月29日に東海防衛支局から「1機のコックピットで機体の異常を示す警告灯が点灯したため、マニュアルに従い緊急着陸をした」との説明報告がございました。
 次に、2点目の緊急着陸はなぜ県営名古屋空港となったのか、近くの自衛隊各務原航空基地が選択されなかったのかについてであります。
 愛知県によりますと、米軍機のパイロットの判断で県営名古屋空港へ着陸することになったとのことであります。
 以上でございます。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱4、新交通株式会社の基地ヤードの土地問題につきましては、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 最初に、特別清算開始申し立てについて、その後どうかというお尋ねであります。
 桃花台新交通株式会社につきましては、7月の25日に名古屋地方裁判所に特別清算開始申し立てを行い、9月7日付で特別清算開始命令を受け、清算事務を進めているところであります。
 桃花台新交通株式会社の資産は債権額の合計を下回っておりますので、小牧市も貸付金の一部を債権放棄することが求められております。会社は資産や債権の整理をしているところであり、現在のところ、3月議会にて債権放棄に関する議決をお願いする予定をしております。その後、清算終了は平成20年を目途に行っていくというふうに聞いております。
 次に、県に返還されるという土地は桃花台購入者に権利がある、県に対して住民の公共施設等の確保のために無償譲渡を求めろという御質問であります。
 土地購入の際の代金の上乗せにつきましては、再三本会議でも答弁させていただいておりますが、事業主体が愛知県でありましたので、答弁は差し控えさせていただきます。
 そこで、桃花台新交通株式会社の本社用地の今後の活用でありますが、平成19年第3回定例会でもお答えさせていただきましたが、地域の皆さんの意向を踏まえ、愛知県とよく協議して進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(林義弘)
 大綱6点目、談合問題について、事件から入札のあり方及び市はどう教訓とするのか、お答えしたいと思います。
 小牧市は、平成6年12月に「公共工事からの暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立についての合意書」を小牧警察署と締結した後、警察署に対し市に登録してある一部の業者が暴力団に関係していないかどうかの照会をかけてきました。その結果、いずれも排除に該当するものはありませんでした。
 これまで、暴力団関係者の市の公共工事への介入について、愛知県警察本部からの要請があり、関係書類の提出など捜査に協力をしてきたところであります。
 また、市の最近の入札では、制限付一般競争入札の導入などにより落札率の低下が見られ、同時に指名競争入札についても落札率が下がってまいりました。これは、より競争の原理が働いていたものと考えております。
 今後は、公平性、透明性の確保がされた入札制度の改革を推し進めるわけでありますが、中でも暴力団の排除に対しましては、さきの山下議員の御質問にお答えしたとおり、11月29日付で小牧警察署と締結しました「小牧市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」に基づき、関連する契約約款の改正や指名停止措置要領の改正などを行ってまいります。
 このように、入札制度改革や暴力排除対策を行う中、中小企業の育成にも配慮しながら健全な建設行政を行っていくとともに、今回の事件を教訓に小牧警察署とも情報交換をさらに密に行うことにより、公共事業に暴力が介在しないよう努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 それでは、大綱7点目の桃花台地区地下水調査について、なぜ黒い土が小中学校に埋められたのか、この疑問を県に説明を求めるべきではないかとのお尋ねであります。
 いわゆる黒い土の関係につきましては、学校の運動場に埋められているのではないかと問題になった時期に、当時の経緯や実態についての詳細は不明であるが、大城小学校、光ヶ丘小中学校の運動場に黒い土が埋められているようであると愛知県から報告を受けました。愛知県も実態を把握したいということで、早速3校の運動場でボーリング調査が行われました。調査結果につきましては、41カ所のうち22カ所で黒い土が判明し、大変残念に思っております。
 その後、愛知県においてこの22カ所すべての土壌分析が行われました。そのうち7カ所について鉛が基準値を超過しているものの、環境基準を超えた場所については1.2メートル以上の十分な覆土がなされていることや、周辺での地下水の飲用がないことから、健康への影響はないものと考えられると、このような旨の報告を受けております。
 また、念のために環境基準を超えた大城小学校と光ヶ丘小学校に設置いたしました観測用井戸において地下水調査をいたしまして、すべてにおいて地下水環境基準に適合しているとの報告も受けております。
 以上のような経過でありますので、現時点で愛知県に対してこれ以上の説明を求める予定はございません。
 なお、今後も地下水調査を行いまして監視を続けていくと、このように伺っております。
 以上であります。
◆18番(楠孝一)
 それぞれお答えをいただいたわけですが、再質問をさせていただきます。通告順に再質問をさせていただきます。
 まず最初に、私の手元に、全文ではないんですが、愛知県名古屋飛行場緊急計画消火救難医療活動ということで、平成19年6月の先ほど紹介しました県の文書を取り寄せているわけでありますけれども、先ほど消防長のお答えではですね、県はマニュアルどおりやっていないことは明らかですよね。県は事故後、13分事故、14分にホットラインを通じて通報があったわけですけれども、後ほどですね、出動要請は。その後ほどは、協定で言う名古屋空港ではなくてですね、自衛隊から出動要請が来ていると、まさにこの点にマニュアルどおりやられていない、こういうことがあるわけであります。消防長が言われるようにですね、戦闘機の滑走路場内での事故だと、中華航空みたいな大惨事にはならないだろうという判断はあったにせよですね、後ほどに自衛隊から出動要請があり出動しているという経緯を見ればですね、なぜ当初からマニュアルどおりにやらなかったかという疑念があるわけでありまして、県の説明だけでは私は納得できないということであります。それは今後、市の消防として県、空港にぜひ物を言っていただきたい。きっちり緊急計画マニュアルどおりやるように言っていただきたいということです。これは答弁は要りません。
 それからですね、F2の事故原因の調査のことですけれども、疑問だらけなんですね。これは県のインターネットで取り寄せた内容でありますが、発生時の状況として、第1回目に申し上げましたように、このとおり申し上げたわけですけど、試験飛行のため滑走路を離陸滑走中、機体が若干浮遊した後、1回バウンドして火を噴き左方向に滑走路を逸脱して芝生帯で炎上したと、乗員2名は脱出したと。機体が若干浮遊したと、目撃者も十数メートル上がったということなんですね。テストパイロットはですね、50メートル上昇して直下で墜落したと、こう言ってるわけで、これは報道されて御承知だと思います。このパイロットの証言というか、大きな疑問を持たざるを得ないんですね。50メートルも上昇して直下で落下すれば、機体の先端から操縦席が大破しますよね。なぜそういう客観的に見て事実でないことをパイロットが言ったのかと、これはだれしもが疑問を感じることではないでしょうか。この点について市長どう考えているか、お答えをいただきたいと思います。
 それからですね、単なる配線の誤配線という事故調の結論づけですけれども、先ほど答弁がありましたが、調べましたところ、フライトレコーダーというのは二通りありまして、デジタルとアナログがあって、デジタルというのは非常に精巧なデータが記録されるわけですね。高度、大気、速度、機首方向、垂直加速度、時間、そして機体の姿勢、舵面の動き、エンジンの推力の状況、こうしたデータを磁気テープでデジタル式に記録するという最新のフライトレコーダーなんですけれども、この記録をきっちり市は説明を受けたのか、この点について再確認をしたいということと、それから、なぜ自衛隊は、私ども森議員が防衛庁市ヶ谷まで出向いて聞いたところによればですね、誤配線の写真を撮ったと思うと、しかし公表するかどうかは決めていないと、なぜ公表しないのか。重大な事故を起こしてですね、一歩間違えば、1秒もう少し飛んでれば市街地へ墜落炎上で大惨事になってるんですね。それほど重大な事故に対して、単なる口頭で誤配線だと片づけようとしているのはなぜなのかと。こういう重大な疑念があるわけであります。
 三菱はと申しますとですね、自衛隊がそう言っておるんだろうから、そう言っておる分においてはそうでしょうと、こう答えておるだけで、新聞報道でも、テレビでも見ましたけど、防衛省が発表したその夜に所長が一日も早く機体を見たいと、こう言ってるわけですよね。3つの安全網が敷かれているから、あり得ないことだと。そう言っているわけでありますから、そうすると何が原因なのかということがですね、全く第三者をして納得できるような事故調の発表ではございませんね。にもかかわらずですね、他の残りの74機を点検したら問題がないからということで、先ほどの答弁では国防上の問題だと、だから仕方がないというような答弁でありましたけれども、それほど原因がわからない危険なF2が74機も日本の空を飛び交う。国防が優先でですね、今どこも攻めてきてないですけれど、国防のための訓練が優先で、住民や国民の安全は後掲に追いやられると、それを認めるという答弁になりませんか。私は先ほどの答弁はとても納得できません。再度そのことについて答弁を求めます。
 それから、消防体制です。これは私どもも防衛省交渉に行った際にもジャンボ機にも対応できるという回答をしてますし、お答えでは県も対応できる消防体制だと言ってますが、ではお聞きをしますが、それだけで市はうのみにしたんでしょうか。市は、先ほど答えがありませんでしたけれども、消防体制が、自衛隊の、空港内の。万一の事態に、今の体制では弱い、そういう認識でさらなる消防体制の強化を要請したんだと私は思ってます。この消防体制は、かつて平成6年の中華航空機事故があった際に、この議場で私は、当時の名古屋空港が第二種の空港で、国際民間機関の国連に匹敵する機関が示しているカテゴリー1から9の中で最高ランクの9の消防体制が図られていなければならなかったのではないかということを指摘して、後にこの9の体制がとられたことは御承知のとおりです。この体制が、中部新空港の開港で中部空港に引っ越してしまった。来年の3月にはもう11万リットルもの油を抱えて訓練をするKC767が配備されるわけですよね。これがF2のような事故を起こしたらどうなるかと、これはまさに大惨事になるわけですね。したがって、譲ってですよ、私どもは配備は反対を市長に表明してもらいたい、そのことを過去にも要求してまいりましたけれども、配備を容認するとなればですね、まずそれとセットで安全体制を自衛隊に、県に要求すべきではないでしょうか。その県や自衛隊は、現在の自衛隊の消防体制はカテゴリーの何にランクされていて大丈夫だと言っているのか、それとも、それを説明を受けていないかを確認のために伺います。
 次に、余り時間がありませんので急ぎますけれども、その関係でですね、とにかくF2についてはですね、ちょっと前後して申しわけありませんが、事故の原因がきちっと解明されるまで、テスト飛行、それから整備への飛来、これは中止を求めていただきたい。これについてもお尋ねをしておきます。
 それから、この事故で三菱側が自衛隊になかなか物の言えない立場、これはですね、12月4日に我が党の井上国会議員が参議院で追及した内容ですが、防衛省の軍事の受注金額、上位16社だけで4兆7,979億円、そのうち三菱の関連3社ですね、三菱重工、三菱電機、三菱商事だけでこの約50%、2兆3,535億円受注してるんです。そして、防衛省からの天下りの受け入れは、この3社で65人天下りを受け入れております。それから、自民党への献金、これは219億3,700万円もこの3社で献金をしている。つまり、自衛隊から天下りを65人も引き受ける、それから受注額は発注額の約50%を占めると、こういう関係になっておるんですね。今、国会で防衛省の元次官の問題がありますけれども、けたが違うんです。つまり、三菱にとっては自衛隊は最大のユーザーなんですね。このユーザーに不利なことは、言動はできないと、こういう立場であります。だから防衛省側は、事故調は、三菱の責任にすると。三菱の側は、こんなことはあり得ないと。そうすると、新聞報道なんかでもありました。3年前でしたか、配線が切られていて、その原因がいまだに未解明ですね。それと同様に、原因がそのような解決になってしまうのではないかという危惧があるんです。それですら未解明。今回も、先ほどるる申し上げましたけれども、そういう疑問が解消されない中で、国防上の問題だと、軍事の問題だということで安全を軽視する、許すような市が態度をとることは許されないと思いますので、少しその点について再度お答えをいただきたいと思います。
 それから、基地ヤードの問題については、これはたびたび質問もやってますので、部長の答弁のように、ぜひとも県と桃花台住民の真の債権者のために力を尽くしていただきたい。そういうことでとどめておきます。
 それから、都市計画税につきましてもですね、去る9月議会で市長は私の答弁に対して、提案の趣旨はよくわかるとおっしゃいました。税の還元論としてね。しかし、還元すると公平性の確保に疑問が残ると、こうもおっしゃいました。公平性とは、都市計画税は、私どもは納めてますけれども、片や調整区域に住んでおられる方は納めてないわけですよね。これこそが不公平じゃないでしょうか。昨日だとか本日の私の質問の前にですね、調整区域に都市公園を、あるいは公共下水道をという質問もございましたけれども、市街化区域に住んでいる方は、固定資産税とプラス都市計画税といういわば税の二重取りをされていると言っても過言じゃないと思うんですね。しかも、その5つの都市計画税の目的の事業は進捗していると、まさにもうそろそろ軽減を行政として条例改正を提案すべきだと思うんですね。市長の言う趣旨はよくわかるよと、公平性ということでいうならばですね、これは医療費の義務教育終了までと同様に市長の決断が今こそ求められておると思いますので、再度お答えを願いたいと思います。
 それから、談合問題でありますが、これはお二人の質問の答えがるるありましたので、そんなに私から申し上げることもありませんけれども、1点、新聞報道によればですね、入札の方法のいろいろ来年度検討されておる内容ではですね、体力の弱い地元業者たちが悲鳴を上げるのではないのかということは内部でも懸念されておるという記事がありました。私もそう思うんですよ。今回逮捕された一業者も、もう既に廃業となってますよね。廃業や規模縮小が進めば進むほどに、やはり市の活性化にも経済の活性化にも影響しますし、同時に雇用問題にも大きく影響すると思うわけで、そこら辺と入札のあり方の改善の難しさはあるかと思いますけれども、十分な配慮を、これは要望にとどめておきます。
 時間がありませんので、以上で第2回の質問を終わります。
◎市長(中野直輝)
 飛行機の事故のことは、私は専門家ではありませんので余り技術的なことを言われても何もお答えできないわけでありますけれども、50メートルが高いとか低いとかということでありますが、楠議員もテレビで見ていると思います。映像が残っておりますので、あれで高さは十分解析ができると。当然、パイロットとしては、すごいスピードで飛んでいくわけでありますから、瞬時にその高さがどれだけだとか、そういうことはだれだって正確にわからない。そのときの感覚で答弁をしたものだと思いますし、どう考えても、あれだけの加速がついておるわけでありますから、垂直に落ちるなんていうことはあり得ないわけでありますので、そのあたりを事故の当事者、そして超高速の乗り物であると、それらのことを判断して、そのときの感覚であったろうと私は認識をいたしております。
 次に、三菱重工の戦闘機の飛来ということでありますけれども、これは稲山議員に昨日お答えしたとおり、三菱重工に来ている飛行機、これについては私どもは飛行の再開は許容をいたしておりません。他のところから基地に配備されたものについては、事故原因であると考えられている配線関係、あるいはもう一度きちっとチェックをしていただいて、その上で飛来をするということでありますので、これについてはやむを得ないだろうということでありまして、決して住民の危険とかそういうものを軽視をしているわけではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
 それと、消防力の増強ということでありますけれども、おっしゃるように、基地、そして飛行場、民間空港という2つの側面を持っているわけでありますけれども、ある意味では、飛行機一たん事故を起こせば大きな災害になる、これはどなたも認識をされているわけでありますので、私どもは、もちろん今の布陣で十分であるか十分でないか、これについてはなかなか専門的な判断が難しいところでありますけれども、きちっと整備をされること、これが非常に望ましいことでありますので、これからも一層の事故に対する対応、強化をしていただく、これは従前も今も同じ考えを持っておりますので、事あるごとに国、県にお願いをしていきたい、こういうことであります。
 都市計画税のお話でありますけれども、私の言ったことが楠議員にはどうも反対に受けとめられておるようでありまして、再度、詳しいことはきょうはお話をいたしませんけれども、調整区域の方から都市計画税を徴収しないことが逆に不公平だと、私はこういう認識を全く持っていないということであります。9月議会でいろいろ理由を述べさせていただきましたけれども、結論を申しますと、私は現時点で、当市の都市計画税、これを引き下げることについては時期尚早だと今でも判断をいたしておりますので、答弁をさせていただきます。
 以上です。
◎環境部長(伊藤十代司)
 ただいま配線ミスの関係で、きちっと記録について説明があったかどうかということでありますけれども、レコーダーについての記録については、特に細かい内容についての説明は受けておりませんけれども、図面の中で一応構造的にどうだというような形で説明は受けております。
 それから、もう1点、誤配線の写真について、なぜ公表しないかというようなお尋ねでありますけれども、これにつきましても現段階ではそうしたものは向こうからお示しをいただけないということで、いずれにしましても、今中間報告の段階でございまして、最終的には具体的な内容でそうした形で公表がなされるというふうに理解しております。
 以上でございます。
◆18番(楠孝一)
 消防体制のさらなる強化の要望をしたという中でですね、カテゴリー1から9まであって、私は8ないし9の体制が必要だろうと判断をしておりますけれども、現在の自衛隊の空港内での体制はカテゴリーの6なのか7なのかということを、承知をしてなければまた後日調べて教えていただければ結構ですけれども、問題は、とてもじゃないが8だとか9だとかいう体制ではありませんよね。大型、小型、それぞれ2台の化学車、あと消防車、30人体制ということでありますけれども、30人は全部専業ではありませんしね。そこら辺をしっかりと県や基地に強く、大型機の事故にも耐え得る体制を要求していただきたいと、これはきょうのところは要望でとどめておきます。
 それから、黒い土の問題でありますけれども、県は確信犯なんですね。もともと産廃業者から県があの土地を購入して、産廃が埋まっとるというのを百も承知で購入してですね、有害であるという認識からわざわざ光ヶ丘の小中学校や大城小学校に運んで、なおかつ、これは本当に悪質ですね、グラウンドならいいだろうということで掘り返して埋めていると、こういう事実からしてですね、県が知らないだとか、それから水質検査の基準はクリアしとるだとかいうことではですね、とてもじゃないが県の態度は許されないと思います。私も説明会に赴いたときに、黒い土でも土は土だなんて、とんでもない暴言を吐いてました。
○議長(小林一)
 楠議員に申し上げます。発言時間の制限を超えましたので、発言の中止を申し上げます。
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は12月12日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後4時24分 散 会)



△議事日程
  平成19年小牧市議会第4回定例会議事日程(第3日)
           平成19年12月11日午前10時 開議

第1 一般質問
  1 個人通告質問