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愛知県 小牧市

平成19年第 3回定例会−09月03日-02号




平成19年第 3回定例会

          平成19年小牧市議会第3回定例会会議録

? 平成19年9月3日第3回市議会定例会(第2日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 小 川 昌 輝
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 長 江 喜 章          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 坂 本 泰 之
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         26 三ッ岩   薫
  27 小 林   一         28 野 村   進
  29 舟 橋 昭 治         30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    副市長     森 川 勝 己
  副市長     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  市民病院院長  末 永 裕 之    企画部長    村 上 秀 斎
  総務部長    林   義 弘    消防長     石 黒 行 雄
  会計管理者   青 山 恵 史    監査委員事務局長舟 橋 勝 秀
  教育部長    江 口 光 広    市民病院事務局長松 山 憲 男
  市民部長    波多野 憲 二    福祉部長    西 尾 和 則
  環境部長    伊 藤 十代司    建設部長    舟 橋   博
  建設部参事   長谷川 由 光    水道部長    山 下 光 雄
  企画部次長   宮 田 一 正    総務部次長   梶 田 広 美
  総務部次長   川 口 勝 義    副消防長    山 本 常 児
  消防署長    中 山 敏 秋    教育部次長   大 島 治 朗
  教育部次長   林   好 子    市民病院事務局次長
                             前 田 伸 博
  市民部次長   安 達 健 次     福祉部次長   丹 羽   勝
  福祉部次長   大 野 和 美    環境部次長   尾 関 龍 彦
  建設部次長   山 田 宗 功    水道部次長   長谷川   武
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    舟 橋   毅
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    高 木 映 司    議事課長    秋 田 高 宏
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  一般質問
   1 個人通告質問



             (午前9時59分 開 議)
◎議会事務局長(高木映司)
 ただいまの出席議員は30名であります。
○議長(三ッ岩薫)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「一般質問」に入ります。
 個人通告質問を行います。
 通告順に発言を許します。水谷 勉議員。
   (水谷 勉議員 登壇)(拍手)
◆22番(水谷勉)
 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は通告いたしました大綱3点について中野市長に順次お尋ねを申し上げます。いずれも市民にとって重要な事柄でありますので、中野市長の誠意ある回答を期待して質問に入らさせていただきます。
 まず、大綱1、都市計画税の税率改正についてであります。
 さきの第2回定例会において、都市計画税の税率引き下げ案が議員提案されました。提案の理由は、1、財政状況が極めて豊かである。2、街路事業、公園事業のピークは過ぎ、区画整理事業、公共下水道事業は都市基盤整備基金で賄える。3、都市計画税の課税の不均衡、矛盾を是正する必要があるとありました。
 我々は、このように市民生活に直結する重大な議案が9月の改選期を間近に控えた時期に唐突に提案されたことに大きな疑問を抱くとともに、ここ数年の財政状況にのみ着眼した近視眼的な考えでなく、中長期的な視点で多角的に十分検討する必要があると考えました。
 過去の都市計画事業の実施状況を見ても、毎年平均約69億円の市税を投入しており、そのうち都市計画税の充当は約23億5,000万円、残りの約46億5,000万円は他の税金で賄ってきた状況であります。充当率にすると平均33%程度であります。また、仮に提案どおり0.1%の税率引き下げを行うと、200平方メートル程度の住宅の場合、年間約6,500円程度の減税となりますが、減税の恩恵の大半は税額の78%を負担している企業や比較的高額の納税者が受けることになります。
 減税による都市計画税の減収分は約7億5,000万円の見込みでありますが、数年間は基金を活用したとしても、やがて他の事業へ影響を及ぼすことは十分考えられます。
 よって、私たちは、急いで結論を出すべきではないとの結論に達しました。その後、6月29日には新政クラブと公明党小牧市議団で任意の検討会「小牧市政協議会」を立ち上げるとともに、多数の地域の皆さんの御意見も伺っております。税率改正の是非について現在も検討を重ねているところであります。
 さきの定例会では議員提案であったため中野市長の考えを直接伺うことはできませんでしたが、過去においては同様の質問に対して当面の間は引き下げる考えはないとの答弁をされているわけであります。
 そこで、1点目として、現段階における中野市長の都市計画税の税率引き下げに対する見解及び将来的な可能性について改めてお尋ねを申し上げます。
 2点目に、税の還元論について伺います。
 さきの都市計画税の減税案について、日本共産党小牧市議団は「豊かな財源を市民に還元するための重要な柱」と位置づけておられます。
 今さら申し上げるまでもなく、バブル経済崩壊後、多くの地方自治体が基金を取り崩して借金をふやしたきた中で、我が小牧市は健全財政を維持しているわけであります。さきに公表されました平成18年度一般会計決算見込みでは21億円余の実質収支額となるなど、依然本市の財政状況は健全性を維持しているわけであります。
 このような状況から見ての税の還元論と思われますが、還元イコール減税という発想はいかがなものでしょうか。我々は、税の還元とは、市民が安全で安心して生活できるために、各種施策をしっかりと実行して市民サービスを充実し、次の世代に住みやすい小牧市を引き継いでいくこと、つまり減税施策ではなく歳出で行うのが真の還元と考えております。
 ただ「財政状況がよいから減税せよ」では将来の世代に余りにも無責任ではないかと考えます。この点について中野市長の見解を求めます。
 3点目に、都市計画税の使途状況についてお尋ねをいたします。
 都市計画税の減税について、私も地域の皆様にいろいろと御意見を伺いましたが、確かに税金は安いほうがよい、これは当たり前のことであります。それよりも、もっと都市計画道路、下水道整備、区画整理事業を進めてほしいというのが私どもの聞いた意見であります。納めた都市計画税をきちんと事業のために使って、そして小牧市の都市計画事業を推進してくれるならば、今あえて引き下げなくてもよいのではないかとの意見が多く聞こえました。税率の引き下げよりも事業推進を望まれる声が多いのも事実ではないでしょうか。
 そこで、平成18年度決算見込みをさきに報告されましたが、平成18年度における都市計画税の使途状況についてお尋ねをいたします。さきの定例会では平成17年度までの使途状況について説明がありましたが、18年度はどのような状況であったかお聞きをいたします。
 続きまして、大綱2の乳幼児医療助成制度の拡大についてお尋ねを申し上げます。
 子供を産み育てやすい環境づくりのためには、安全安心なまちづくりとともに、子育てにかかる経済的負担の軽減が必要であります。こうしたことから、乳幼児医療費の無料化は、子育て世代の方にとりましては非常に関心の高いことであり、期待をされているところであります。
 中野市長は本年第1回定例会で、公明党小牧市議団代表の藤倉議員の「平成20年度に小学校3年生まで無料化を拡大した後、速やかに目標とされている小学校6年生までへの拡大を実施していただきたい」との質問に対し、「小学校3年までの拡大後に改めて市民の意見や財政負担の見通し、周辺自治体の動向などを見きわめて拡大内容や時期などを判断していきたい」と答弁されています。
 制度の拡大には、新たな財政負担の問題や、幼い子供を持つ家庭だけでなく広く市民の方々の考え方も大切な要素となってくることは私も同感でありますが、一方では、小学校低学年だけでなく高学年でも弟や妹から風邪をうつされることがあるなど、まだまだ医療機関に受診する頻度は高いものがあります。また、医療費の支出は予定が立たなく、その分負担感も大きいことから子育てに対する不安がぬぐい切れないのではないかと感じています。
 乳幼児医療制度は愛知県の補助制度として各市町村が実施しているところでありますが、そうした中で最近、愛知県が神田知事のマニフェストを受けて、対象年齢を現在の入通院とも4歳到達月から、入院については中学校3年生まで、通院については小学校就学前まで拡大する動きがあるというふうに聞いております。入院の場合、中学校3年生までとなれば、中野市長の当面小学校3年生を大きく上回る内容となります。こういった児童生徒を抱える家庭にとりましては非常に心強いのではないかと思うものであります。
 つきましては、愛知県の制度拡大の動きを見据えて、小牧市として平成20年度からの制度拡大の具体的な内容や実施時期、中野市長が目標とされています小学校6年生までの拡大に対する考え方についてお尋ねをさせていただきます。
 また、乳幼児医療制度について、中野市長の平成20年度からの拡大方針を市民は余り知っていないのではないかと感じております。今後どのような方法で市民周知を図っていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大綱3、次世代基金についてお尋ねを申し上げます。
 現在、我が国は、いわゆる団塊の世代の定年退職により、企業では技術者や営業マンが大量に退職することになり、日本特有の熟練された技術の伝承が円滑に行われないなどの問題も指摘されています。
 昭和から平成の我が国を支えてこられたこの世代は、誕生時から青年期、壮年期、そして退職してまでも多くの影響を与えてまいりました。このいわゆる団塊の世代の誕生により、全国的に昭和30年代から40年代に小中学校の校舎の建設が増加しました。小中学校の校舎の耐用年数は一般的に60年とされています。団塊の世代が60歳で一斉退職を迎えられてから、数年後には小中学校の校舎の寿命が訪れるわけであります。
 このような状況の中で、中野市長は、本年2月の市長選挙におけるマニフェストとして、集中する学校の建てかえなどに対処するため、次世代基金の創設(目標100億円)が掲げられております。まさに的を射た公約であると感じたものであります。
 当然のことながら、建てかえについては短期間に実施することは困難であります。今後、効率的な施行計画を作成していくべきと思います。また、建てかえには多額な資金の調達が必要になると思いますが、基金による積み立てを含め、その調達についての手法を検討していく必要があると思います。
 残念ながらことしに入り、3月には能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震と立て続けに大きな地震も発生しております。この地域では、東海・東南海地震など近い将来大地震に見舞われるのではないかとの危惧がされております。
 そこで、本年度において第2次の耐震診断が終了することになりますが、今後、安全で安心な教育施設を確保するためには、その結果に基づく補強対策や耐用年数経過により集中する学校の建てかえは目前の緊急課題ではないかと思っております。
 このようなことから、本年第1回定例会において新政クラブと市民クラブの代表質問の中で既にやりとりがなされていることは承知をしておりますが、改めて、まず第1点目として、将来を見据えての次世代基金をいつごろ設置される予定であり、その規模は公約どおり100億円を目標とされるのか、それ以上なのか。運用に関しては、あくまでも校舎の建てかえに限定するのか、それともプールや体育館なども対象としていくのかをお尋ねいたします。
 また、2点目として、現段階における小中学校の校舎等の建てかえはいつごろから始まるのか、予定についてお尋ねをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 ただいまの水谷 勉議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
 1点目の都市計画税の税率改正についてであります。私なりの見解を申し述べさせていただきます。
 この問題につきましては、平成15年第2回定例会で日本共産党小牧市議団の楠議員の御質問に対しまして、当面減税の意思はないとお答えをいたしております。結論から申しますと、まだまだ税率を引き下げる環境にはないと判断をいたしております。
 確かに本市の財政状況は健全性を維持しておりますけれども、都市計画税自体はほとんど変動はありません。平成18年度の法人市民税は60億円を超えるなど、戦後最長と言われた好景気の影響で大変喜ばしい状況ではありますけれども、企業収益の悪化により平成14年度の法人市民税は約31億円まで落ち込んでおります。税収の潤沢さは目下のところは法人市民税により支えられていると考えております。したがいまして、今後も大きな経済変動などにより税収が激減することも危惧されております。この意味では都市計画税は安定的な財源であります。さらに、さきの参議院選挙では地方間格差の問題が選挙結果に大きな影響を与えたと言われておりまして、今後、骨太の方針2007に盛り込まれました法人2税、これは法人事業税、法人市民税など地方税の分野でありますけれども、配分見直し議論が加速し、その結果によっては大幅な減収が予想されるなど、本市の財政は極めて大きな影響を受けることになります。このように将来的な不安要因がある一方で、いわゆる団塊の世代の退職によります退職手当の増加、少子高齢化による福祉経費の増高などを考慮いたしますと、将来的に健全財政を維持するには、今まで以上の財源補足や行政改革に努める必要があると考えております。
 こんな状況下でありますけれども、さきの定例会で都市計画税の税率引き下げが議員提案されました。提案の趣旨はよくわかりますが、今申し上げました状況や、議員が指摘をされましたとおり、納めていただいた都市計画税の対象事業への充当率が平均して33%程度であり、都市計画税に加えて多額な税を投下して事業推進をしている状況であります。今後も生活環境の向上、住みやすいまちづくりを進める上で、都市計画事業、土地区画整理事業のさらなる推進が必要であると考えております。税率の引き下げはこの意味で時期尚早ではないかと考えております。
 もちろん目的税であります。したがって、未来永劫現行のままでよいとは考えておりません。税率の引き下げにつきましては、下水道事業、土地区画整理事業、都市計画事業の進捗状況、都市計画税の充当状況など総合的に判断して考えてまいりたいと思います。
 次に、2点目の税の還元論についてであります。
 水谷議員のお話にもありましたとおり、私も税の還元とは、市民の皆さんからいただいた貴重な税収を、みんなが安心して安全な生活ができるように、しっかりした施策を展開することだと考えております。今定例会でも来月からの第3子以降の保育料無料化のため条例改正や補正予算も上程したところでありますけれども、今後も市民生活重視の施策の実行により市民の皆さんへ還元してまいりたいと考えております。
 また、行政に求められる最も重要なことの一つが、公平性の確保であります。財政状況がよいから都市計画税のみを還元することは、公平性の観点からも疑問が残るのではないかと考えております。
 続きまして、乳幼児医療の拡大についてであります。
 子育て世代の方々にとりましては、子育てにかかる経済的負担に対する不安が大きく、特に乳幼児にかかる医療費に関しましては、予定の立たない支出となることから負担感もより大きく感じられるなど、非常に関心の高い項目であると承知をいたしております。
 こうしたことから、国や県の医療制度改正を契機に小牧市といたしましても、私がマニフェストに掲げましたとおり、現行の6歳の誕生月までの無料化を平成20年度から入通院とも当面小学校3年生まで拡大することといたしました。
 一方、最近になりまして、議員からもお話がありましたが、愛知県から乳幼児医療制度の県の補助対象を、これまで入通院とも4歳の誕生月までであったものを、入院については中学校3年生まで、通院については小学校就学前まで拡大したいとする方針が示され、今後早急に市町村との最終調整を行い、10月中旬までには見直し内容を確定するとされたところであります。
 これによりまして、愛知県の方針どおり見直しが実施された場合には、入院については中学校3年生までが補助対象となりますことから、小牧市といたしましても入院の対象を中学校3年生までさらに拡大してまいりますが、通院につきましてはこれまでの方針どおり当面小学校3年生までとし、実施時期につきましては、平成20年4月の診療分から実施を予定いたしております。
 また、小学校6年生までのさらなる拡大につきましては、当初計画の入通院とも小学校3年生の場合の新たな財政負担は年間約5,000万円から6,000万円と予想いたしておりますが、入院を中学校3年生まで対象とすることによりさらに1,500万円から2,000万円が必要となります。今後さらに通院を小学校6年生まで拡大するためにはさらに1億円を超す財政負担が発生することになり、経常的な財政負担の増加につながるため、今後慎重に対応したいと考えております。
 つきましては、さらなる対象年齢の拡大の必要性は感じておりますが、その実施時期、内容につきましては、今後も市民の方々の御意見をお聞きしたり周辺自治体の動向も踏まえ、適切に見きわめてまいりたいと考えております。
 続きまして、次世代基金についてであります。
 当市でも昭和30年代から40年代にかけ多くの学校で校舎が建設され、既に数十年を経過しております。このままでは耐用年数の経過により学校の建てかえが短期間に集中するため、計画的な建てかえを実施することが必要と考えております。
 建てかえにつきましては、校舎や体育館は建設後60年経過、プールについては40年経過を原則といたしております。
 そこで、将来を見据えた小中学校の整備に充当する基金を次世代基金として今年度中には設置したいと考えております。基金の規模は、建てかえに対する考え方や内容等で変動すると思われますけれども、当面は100億円を一つの目途として対処する考えであります。
 基金につきましては、校舎の建てかえに限定せず、耐震補強対策、さらには体育館やプールの建てかえにつきましても同様にこの次世代基金で対応してまいります。
 以上で私の答弁を終わります。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱1点目、都市計画税の税率改正についてのうち、3点目の都市計画税の使途状況について、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 平成18年度の決算見込みで申し上げますと、都市計画税の収入見込み額は約21億8,800万円であります。このうち、街路事業費に約1億9,700万円、公園事業費に約2億7,300万円、下水道事業費に約2億800万円、土地区画整理事業費に約6億9,600万円、さらにこれらの事業に係る市債の償還費に約8億1,400万円をそれぞれ充てております。この結果、対象事業費から国庫補助金等の特定財源を除いた額に占める都市計画税の割合は約40.5%となる見込みであります。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 続きまして、大綱2点目、乳幼児医療制度の拡大についてのうち、2番目の平成20年度拡大実施の市民への周知方法についての御質問につきましては、市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 小牧市といたしまして平成20年度から入通院とも小学校3年生まで拡大することといたしましたが、愛知県が入院につきましては中学校3年生まで拡大する動きがあり、最終的な対象年齢の判断につきましては県の動向を見て決定したほうがいいとの考えから、これまで乳幼児医療制度の拡大についての市民周知はまだ実施をしていない状況であります。
 今後は、先ほど市長から答弁させていただきましたように、県の補助対象年齢の確定が本年10月中旬とのことでありますので、その内容を受けまして、本年第4回定例会で市としての実施内容となる「小牧市医療費の支給に関する条例」の改正の御審議をお願いしてまいります。
 それ以降、市広報による市民周知や医師会等を通じて医療機関等への取り扱いの周知、また現在の対象者及び新たな対象者の方々に対しましては、ダイレクトメールの方法により対象年齢の拡大、手続方法を御案内し、来年3月中旬までには事務手続を完了し、4月1日から新制度がスタートできますよう万全の準備を講じてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 それでは、次世代基金のうち(2)市内小中学校の建てかえにつきまして、市長答弁となっておりますが、私から御答弁させていただきます。
 小中学校の建てかえについてでありますが、先ほど市長答弁の中で校舎、体育館は60年、プールは40年を原則としていると申し上げましたが、この原則に従えば、耐用年数経過による校舎や体育館の建てかえは平成30年代前半から、プールの建てかえは平成20年代前半から始まることになります。
 しかし、老朽化が進んでいる学校や校舎等の建物配置など使い勝手の悪い学校なども見受けられること、建てかえ時期が短期間に集中することなどを考え、時期を前倒ししまして建てかえをする検討をしているところであります。
 また、今年度実施している第2次耐震診断の結果も勘案しつつ、必ずしも建設年次を主体とした建てかえにこだわらず、おのおのの学校の事情を考慮した計画を検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
◆22番(水谷勉)
 ありがとうございました。丁寧な御回答をいただきました。
 まず第1点目の都市計画税については、中野市長のお考えはよくわかりました。我々も、この税率引き下げの問題に関しては、拙速に決断すべきではないと、いろんな角度から慎重に検討をして結論づけるものであると考えております。
 先ほども申し上げましたとおり、引き下げを望む方もおられますが、減税よりも、区画整理地内の方は、少しでも早く区画整理が終わり、自分の土地を有効に使いたいという方も多々おられます。また、税金を払っていても、まだまだ下水の接続が行われていない、そしてまた公園も充実していない、本当にどのような形になっておるんだと、また、都市計画税とは直接関係ありませんが、一般財源から60%ぐらいそちらのほうへ充当しているわけでありますが、そのお金があれば、家の前の道路や、そして側溝、いつになったら新しくしてくれるんだというような区長さんからの声も聞いておりますし、また住民からもお聞きをしているわけであります。強いわけであります。しかし、毎年多額な黒字決算の報道発表がありますと、中には都市計画税も余っているのではないかと誤解される方も多々おられるわけであります。余っているなら減税してくれと言われるのは、これはやはり人間の情であります。そこで、やはり目的税として市民の皆様が納めた都市計画税であるならば、きちんと使途状況をこれまで以上にわかりやすく市民の皆様に説明されることが必要であると思います。この点について中野市長の見解を伺いたいと思います。
 また、2点目の乳幼児医療についてであります。市長も言われましたように、小学校3年生までということであります。しかし、私どももお聞きをしておりますと、先だってちょうど話をしておったときに、私の子供は子供のころから体が弱くて入退院を繰り返しておると、今の子供たちは本当に幸せだと、私は大変ありがたいと、これも切なる声であります。この子がちょうど小学校1年生に上がるころにはまたお金を自分で払わなくてはいけない、経済的に家計が本当に苦しくなると言われる方も聞いております。ぜひとも、先ほど市長も言われましたように、中学校3年生までと私どもも考えております。また、現在おられる議員でも、そのことは市長がもし提案されるなら皆さんはもろ手を挙げて賛成してくれると思いますので、市長のほうも、市長部局としても、そのような考えを持っていただいて、しっかりやっていただきたいというふうに思う次第であります。
 次に、次世代基金については、特にまた丁寧な御回答をいただきました。少し要望や質問をさせていただきます。
 学校施設の建てかえ計画については、地域住民の意見を本当に聞いていただきたい。また、コンセンサスを得るとともに、地域コミュニティの場として利用できることを配慮して、将来に向けて余裕のある施設の建設を望むものであります。
 そこで、一、二点、再度質問をさせていただきます。
 多額な資金が必要とのことですが、校舎の建てかえについては、補助割合、国と県の割合ですね。それから、耐震診断の結果で耐震補強対策を先行させる場合、耐震補強工事に対する補助割合はどれくらいなものでしょうか。また、耐用年数が経過していない時点で建てかえする場合、取り壊すことによる施設は建設時に交付された補助金を返還しなくてもよいのでしょうか。建てかえする施設は新たに補助対象になり得るのでしょうか。これらの点について再度お伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長(林義弘)
 都市計画税の使途状況についての市民周知につきましての御質問であります。
 都市計画税の使途状況につきましては、昨年度から決算主要施策説明書に掲載しておりますが、御指摘をいただきましたとおり、ホームページや広報などを活用し、よりわかりやすく説明できるように今後努めてまいりたいというふうに考えております。さらに、従来は決算確定後にその使途状況を報告してまいりましたが、今後は予算時においても、あらかじめどの事業にどれだけ使うかを説明できるように改めるなど、納税者に対して受益と負担の関係を明らかにし、その使途を一層明確化できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 それでは、次世代基金について、校舎の建てかえ事業や耐震補強に対する補助割合、また補助金の返還の可能性、補助対象事業のことにつきまして、再度御質問いただきました。再度私から御答弁させていただきます。
 校舎建てかえの費用につきましては、学校の規模によりますのでおおよそですが20億円、体育館の建てかえは5億円、プールの建てかえは2億5,000万円程度かかります。その費用に対する補助金は、基準面積、基準単価、補助率が関係しておりまして、おおよそ1割から2割程度というふうに考えております。
 また、校舎の建てかえにつきましては、耐用年数が60年となっておりますので、耐用年数が経過していない時期に建てかえをしようとする場合、建てかえ費用に対する補助は原則として受けることができないというふうに愛知県から聞いております。
 なお、校舎等の取り壊しに関しまして、当初の建設時に補助を受けておりますが、経過年数が30年を超えていれば耐用年数が過ぎていなくても補助金の返還はしなくてもいいということであります。
 次に、耐震改修の費用についてでありますが、これも耐震診断の状況により改修内容が変わりますので金額を確定することはできません。仮に2億円程度かかるとすれば、補助金はおよそ2割程度というふうに考えております。
 なお、耐震診断の結果次第で、耐震改修ではなく校舎の建てかえもやむを得ない、建てかえをせざるを得ぬと判断いたしました場合、耐用年数が経過していなくても建てかえ費用に対する補助を受けることができると、このように聞いております。
 以上であります。
◆22番(水谷勉)
 最後、要望になりますが、先ほどもお話ししましたように、乳幼児医療のほうは、本当に早く中学校3年生まで入通院のほうをお願いしたいというふうに考えております。これは要望にとどめます。
 また、校舎の建てかえ、次世代基金ということであります。本当に子供たちが今、安心安全、そういう施設も、ハードの面も大事だというふうに思いますが、やはりそれと同時に、子供たちの先行きを思って、やはり地域との連携、こういうものをつくるためには、やはり学校にも余裕を持った施設、そしてなおかつ地域との話し合いをしっかりと進めて、3年前、4年前ぐらいから、建てかえをする前に、少しでも早く周知をして、その地域の住民の意見を聞いて、なおかつそこに、小学校でも中学校でも、地域の住民が集えるような、楽しめるといいますか、子供たちと一緒になって楽しめるような学校の建設をお願いしたい、これは要望にとどめておきます。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、西尾貞臣議員。
  (西尾貞臣議員 登壇)(拍手)
◆4番(西尾貞臣)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております大綱4点につきまして質問させていただきます。
 私は、第14期の市議会議員とさせていただいた当初に、議員としての4年間の任期をいかに活動していくかを考える中で、年4回開かれる定例会の一般質問の場をすべて生かそうと決意いたしました。ついに今回が16回目、任期最後の質問になります。
 今回の大きな一区切りとなる質問につきましては、構成を全体的で根幹をなすテーマから具体的で重要な課題へと大綱4点を関連づけ質問させていただき、今後につなげていこうと考えております。
 まず、大綱1、市長のリーダーシップについてであります。
 最初に、(1)副市長制度の効果について質問させていただきます。
 小牧市副市長事務分担規則の趣旨には、「副市長の事務分担について必要な事項を定めるものとする」とあります。次いで森川副市長と服部副市長との役割分担及び共同の担任する事務などが明記されております。しかしながら、まず最初に知りたい市長と副市長との関係については触れられておりません。市長と副市長との役割分担により生み出された自由な時間を従来にも増して活用していただき、特に重要課題に対して前向きで勇気ある決断、方向づけをしていただきたく思います。
 地方分権に伴い、地方自治体の役割がますます増加し複雑化し、また、市民の多様なニーズに対し適切で迅速な対応が求められ、行政と市民やNPO、企業、事業所との連携や協働によって、行政に課せられた多様化し拡大する負託ミッションを果たすために、この副市長制度を採用し、事務の分担を図ることによって市長に自由な時間を確保し、重要な方針や施策の決定に際して、基礎となる状況や情報をより正確に掌握し、市長のリーダーシップを従来以上に発揮していただくために、この役割分担の規則を採用されたのだと考えております。市長のお考えをお伺いいたします。
 また、この制度が施行されて約5カ月ではありますが経過いたしました。この制度の効果をどのように受けとめておられるか、あわせてお聞かせください。
 次に、(2)4カ所で実施された市民懇談会について質問させていただきます。
 第6次総合計画を1年前倒しし、平成19年度、20年度で策定し、平成21年度を初年度とすることとなりました。既にコンサルタントを決定し、業務委託し、市民懇談会に際しても、市の状況説明や市民の意見収集のコーディネートなど、コンサルタントの業務が始まっております。
 このたび、小牧市の現状把握の一環と受けとめておりますが、市民の声を直接聞く市民懇談会が市内4会場で7月末から8月にかけて実施され、その結果をまとめた報告書「市民懇談会開催結果」をいただいております。
 私は、市民のニーズ、特に地域特性を、直接生の声を知るべく、4会場すべてに出席させていただきました。市民の声としては、生活環境、保健福祉、教育文化、都市産業など各般にわたり、苦情や質問、そして提案がなされましたが、巡回バスのこと、市民病院の待ち時間のこと、そして市議会だよりのことなどが特に私には印象に残りました。また、市民の声とともに、最初の関心は参加者の数でありました。出席者の中には市の職員の方も数人あり、区長さん以外の一般市民の参加者はトータルの数よりさらに少なくなるわけで、これが少し気になります。
 開催のお知らせ、インフォメーションの不十分さや、告知に気楽に発言できる雰囲気を盛り込むことに少し欠けていたのではないかなどを感じました。地域割りとともに、テーマごとの開催の設定、また、日時や会場の選択肢をもっと多く用意するなどの改善点を思い描きました。
 時間はまだ十二分にあります。今回の市民懇談会で市民からの意見を直接聞くことは今回で終了とせず、告知を改善しつつ、例えば幾つかテーマを設けテーマごとの懇談会を開催するなど、さらにより多くの市民の意見を収集する計画を立て実施していただきたく思います。
 市民懇談会の感想をお聞かせください。また、私の提案に対するお考えもあわせてお聞かせください。
 次に、大綱2、第4次行政改革大綱についてであります。
 最初に、(1)第3次の73項目から第4次の50項目への取り組み項目の縮小について質問させていただきます。
 行政改革大綱、正式には行政改革推進計画書でありますが、これを審議する行政改革推進委員会を傍聴させていただきました。加えて、ホームページに公開されている資料や会議録などを読み込む中から得た情報は、改善していくべき重要な課題が73項目から50項目に減少すること、また、外部評価導入は平成21年度からであることなどであります。
 本当に取り組み項目を73から50に絞ることが適切な判断かどうか、各項目を私なりにチェックしますと、達成できたとの評価Aはつけられない項目が散見されます。また、この委員会委員の発言にも同様の趣旨の発言があります。そもそも、73項目のすべてが同列に位置づけられていることも疑問であります。
 また、第4次を策定する前提として、第3次の評価、チェック、すなわち総括が厳しくなされた上で受け継ぎ、より実効性のある内容の第4次行政改革推進計画書を策定しなくてはなりません。そのために委員会が持たれているわけであります。
 この委員会での委員の発言をどのように受けとめるか、これが問われているのであります。御所見をお聞かせください。
 次に、(2)外部チェックの導入について質問させていただきます。
 既に何度か本会議の質問において外部チェック導入の必要性を指摘し、導入の提案をさせていただいております。しかし、導入は平成21年度からのようであります。策定する担当部局が取り組み項目の評価をみずから厳しく精査し判定できるものかどうか、極めて疑問であります。
 行政改革推進委員会の議事録はホームページに公開されておりますから引用いたしますと、委員の一人は、「何度か指摘しましたが、取り入れられなく、失望し、言ってもむだと考え、沈黙しておりました。御指名を受けましたので発言いたしますが、私の評価は、100点満点にして採点しますと55点になります。評価の重要ポイントは、外部評価の導入がなぜこんなにも先であるのかということであります」云々の趣旨の発言をされております。
 同様の状況は、この第4次行政改革推進計画書に限りません。審議会、協議会などチェック機関の委員の発言や指摘を真摯に受けとめ反映させなくては会議の意味をなしません。審議会、協議会、委員会など会議でのチェック、また、一般公募の市民が委員として参画することでの外部チェック、さらに権威ある専門家によるチェックなどにより、内容をよりよいものにする改善、改良、改革する、本質を問うことを根底に置かなくてはなりません。委員の意見や発言を真摯に受けとめ、硬直した思考を柔軟にして、担当の部署、関係する部署は、職責、ミッションを愚直に受けとめることと考えます。御所見をお聞かせください。
 次に、大綱3、環境基本計画についてであります。
 まず、(1)80項目の重点施策のチェックについて質問させていただきます。
 環境基本計画の課題設定に関して、どのように位置づけられているのか疑問に思われる項目が散見されます。例えば、都市景観に関する重要課題について、これは基本理念「共生による環境創造」の中の環境テーマ「魅力ある美しい町並みをつくろう」の項目の最初にあります重点施策が、電柱の地中化の促進であります。「魅力ある美しい町並みをつくろう」のテーマの重点施策が、小牧駅から小牧山へのシンボルロードの電線の地中化に転嫁されてしまい、矮小化されてしまっていると受けとめます。
 言うまでもなく、町並みを形成する要素は、ハード、ソフトそれぞれに多くの要素で成り立っており、魅力ある美しい町並みをつくるには、まずごみが散乱していないこと、雑草が生え放題ではないこと、これらがまず重要課題の最初に上げられるべきであると私は考えます。これらの状況が人々の目にいかに行き届いているかを示すのであります。
 重点施策は各般にわたり、多岐にわたる課題の抽出、達成の行程調整、具体的な手法など各部署にはヘビーな作業となり、とりわけ事務局役の部署は、連絡、協議、調整、取りまとめなど膨大で煩雑な作業を受け持ち大変であると認識いたしますが、環境都市宣言をしている小牧市として、乗り越えるべきハードル、作業であり、使命、ミッションであると考えます。御所見をお聞かせください。
 次に、(2)大山川の緑の回廊計画について質問させていただきます。
 重点施策80項目の一つ、大山川の緑の回廊計画に関して、環境基本計画には「水と緑の回廊事業の推進」と表記されております。これは、県の事業に市、市民、市民団体が参加して実施された事業であります。これが終了するに伴い、市の環境基本計画の重点施策から外すと検討資料一覧表にはあります。河川課は「完了」、都市整備課は「廃止」と見直しの是非の欄に印をしております。県が手を引いた後、市としての具体的なフォローアップが明確に示されていない中でこの判断を表明しております。
 県の事業は、河川の緑化を市民と協働し、水辺の緑豊かな空間の創出ということでありましょう。しかし、事業の主眼は樹木であります。ここで採用された方式は、とにかく苗を密植し、強いものが生き残る、自然淘汰に任せるという方式であります。この方式は発案者の名前を冠し「宮脇方式」と呼ばれておりますが、大山川の狭い幅の帯状の敷地にこの方式で植樹をすることは、そぐわない方法を選定してしまっていると受けとめます。
 樹木は年々成長し枝を張ります。秋には落葉する木々も多く植えられております。区間を区切り分担を決め、多くの団体が参加し、植樹し、数年が経過しておりますが、植える場所がなくなり、県はこの事業を終了するとのことであります。
 既に川沿いの市民からはさまざまな苦情が発せられております。市としてこれをどのように受けとめ対応していくのか。県の管轄する1級河川大山川に対して、都市整備課が策定した「緑の基本計画」に示された緑化計画との整合性を図りつつ、いかに推進し管理していくのか、市の主体性が問われております。御所見をお聞かせください。
 最後になりますが、大綱4、バイオマスタウン構想についてであります。
 まず、(1)刈り取った草や枝葉などの一般廃棄物を自然の循環の中で活用するバイオマスタウン構想について質問させていただきます。
 各家庭から出される草や枝葉は、燃えるごみとして焼却し処理されます。90%ほども水分である草や枝葉を焼却し処分する。いわば水を蒸発するためにエネルギーを消費する。エネルギーの大きな無駄遣いであります。
 また、市域の多くの面積を占める公共の場所、公園や道路、河川の土手などからは草や枝葉が、家庭とは比べられないほど大量に、しかも、いつもよい景観を保持するためには毎年、剪定や数回の草刈りが必要であり、実に大量の草や枝葉が排出されます。これらは産業廃棄物ではなく一般廃棄物であり、これらの処理についての責任は自治体にあります。この状況は小牧市のみならず近隣の市町も同様の状況であり、それぞれが解決の筋道を模索しているのではないでしょうか。
 繰り返しますが、小牧市は環境都市宣言をしている自治体であります。これら植物などバイオマス資源をエネルギーや肥料として活用するプロジェクトを構想し、マイナスをプラスに転換していく発想を持ち、環境の改善に資する積極的な施策を立ち上げていただきたく提案させていただきます。
 また、本9月定例会に提出されている議案には「小牧市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例」が上程されており、まさにこの提案させていただきますバイオマスタウン構想がこの条例に合致するとともに、行政が民間と連携し推進するにふさわしいプロジェクトであると受けとめております。御所見をお聞かせください。
 次に、(2)小牧市東部の総合的開発、整備の核として位置づけ、将来に展望を抱ける施策について質問させていただきます。
 さきの6月定例会の質問において、東部地区の新たな総合的な計画、東部地区マスタープランの策定を提案させていただきました。今回のバイオマスタウン構想を提案させていただくに際して、重ねて東部地区全体のマスタープラン策定の必要性を訴えさせていただきます。
 既に温水プール、四季の森など多くの公共施設が完成し、稼働し、利用に供されております。そして、(仮称)農業公園のプロジェクトも既に委託先が決まり、動き始めたと聞いております。それぞれの施設は、グレードの高い施設であり、常に改善、改良に努めるとともに、これら施設を相互に有機的につなげつつ、施設利用の利便性、公共交通の整備充実など、小牧市全体にかかわる課題を重ねつつ、東部地区全体をまとめ、将来の全体像を構想する中にこのバイオマスタウン構想も加え、各施設が密接に関係づけられた全体像を描くことが強く求められていると考えます。御所見をお聞かせください。
 以上、大綱4点につきまして提案と質問をさせていただきました。
 便宜上、通告書の答弁者の欄には担当部長を記入した項目もありますが、市民の負託を受けた議員が問いかける質問に対しての回答は、同様に行政側では唯一市民の負託を受けた市長が答弁するのが本来であると考えます。言うまでもなく、議会は市政の最高議決機関であります。そして、本議会は公開されております。また、全世界にネットされているホームページにも公開され、ケーブルテレビにも放映されております。市長より直接の答弁を多くいただけますことを願いまして、第1回の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、私のほうから1の(1)について、ただいまの西尾議員の御質問に答弁をさせていただきます。
 地方自治法の一部改正により、平成19年4月から、従来の助役、収入役制度にかわり副市長制度が設けられ、小牧市におきましても2名の副市長を3月議会において御議決をいただき設置したところであります。
 これにより、市長である私は政策決定に専念できる一方、副市長は担当分野の政策及び企画立案をつかさどることとなり、2人の副市長が業務を分担することにより、緊急の課題、重要な案件に対しまして、今まで以上に適切かつ迅速な対応を行うことができます。今後は、市長の職務権限に属する事務の一部を副市長に委譲することなどを含めまして、副市長制度による効果を上げていくよう検討をしていきます。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱1のうち、2点目の4カ所で実施された市民懇談会についてのお尋ねでありますが、市長答弁となっておりますが、私のほうから答弁させていただきます。
 お話にありましたように、7月末から8月にかけまして、市役所、各市民センターで合計4回、懇談会を開催いたしました。延べ194人の皆さんに御参加をいただき、総合計画の策定趣旨や、現在の総合計画に掲げた施策の実施状況、市の現況を説明するとともに、市民の皆様から今後のまちづくりに向けました御意見、御提案をいただきました。
 内容でありますが、防犯や外国籍市民との共生、あるいは公共交通など身近な生活環境に関する御意見、また、市民の皆さんが日ごろ感じていることについての御発言が多かったと感じております。
 そこで、市長は懇談会の席上で、「実現することが難しい課題もありますが、粘り強く取り組んでいくことが大切だと思っております。市民の皆さんと行政が力を出し合い、双方でまちをつくっていく姿勢が特に大切になっています」、また「今後の行政運営に当たっても市民生活と行政の意識にずれがないように、市民の皆さんの意見をお聞きすることが必要です」と、今回の懇談会の意義を申し上げたところであります。
 また、インフォメーションが不足で数が少なかったんじゃないかという御指摘であります。懇談会を開催するに当たりまして、広報をはじめとし、新聞掲載、地区への回覧、各施設へのポスター掲示などを行うとともに、なるべく参加いただけますように開催日時を土曜日の午前中と平日の夜間の開催とし、なるべく多くの方に参加していただくように努めたところであります。
 最後に、テーマごとの懇談会の御提案をいただきました。今後も引き続き総合計画についての御意見を市のホームページなどでお聞きしていく考えであります。そして、計画がまとまりました段階ではパブリックコメントを実施し広く御意見をいただく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、大綱2点目、第4次行政改革大綱について2点の御質問をいただきました。一括してお答えさせていただきます。
 第3次小牧市行政改革の推進計画であります73項目につきましては、平成18年度末でおおむね95%となる69項目において達成という評価をしたところであります。
 そこで、第3次の行政改革の総括につきましては、一般公募の市民や各種団体の代表、あるいは学識経験者で構成されております行政改革推進委員会へ報告し、御意見をいただいたところであります。
 また、第4次行政改革大綱の策定につきましては、行政改革推進委員会において御協議をいただき、提言をいただいております。これを踏まえまして、第4次行政改革では、第3次行政改革において未達成である事業及び達成はしたもののさらに推進を要する事業、合わせて24項目に、新規で取り組む事業26項目を合わせまして50項目を新たな推進計画として、現在、各部署で推進しているところであります。
 第3次の行政改革推進計画では、一般公募の市民や各種団体の代表、学識経験者で構成されておりました当時の小牧市行政改革懇談会において、毎年、進行状況を報告し、御意見をいただきながらその進捗を管理してまいったところでありますが、第4次の行政改革推進計画につきましても同様に行政改革推進委員会を外部のチェック機関として、委員からの御意見、御指摘を計画の推進に反映していく考えであります。
 そこで、第4次行政改革推進計画によります外部評価の導入についてということで、21年度は遅いんじゃないかというお話でありますが、現在、小牧市総合計画が第6次の策定を進めております。そこで、その進行管理に行政評価を取り入れるなどの手法を検討しているところであります。したがいまして、第6次小牧市総合計画の策定とあわせまして外部評価を導入すると、こういうスケジュールとしておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、大綱4、バイオマスタウン構想について、2点目の小牧市東部の総合的開発、整備の核として位置づけ、未来に展望を抱ける施策についてという御質問であります。市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 東部地区は、東部地区開発基本計画におきまして、都市的利用ゾーン、田園的利用ゾーン、自然環境活用ゾーンの3つの基本的ゾーンを設定し、開発を集約化する部分と景観を保全する部分を明確化した土地利用を行うことを基本方針としております。
 したがいまして、都市的利用の促進を図っていくために東部工業団地等の開発を進めつつも、田園的利用ゾーンや自然環境活用ゾーンに位置する市民四季の森、ホタルの里、温水プール、さらには今後進めてまいります(仮称)農業公園といった、自然と親しむ場などであります文化・レクリエーション施設の活用、整備を進め、豊かな暮らしの実現を図っていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、東部地区開発基本計画の基本方針にかんがみまして、それぞれのゾーニングを明確化した土地利用を行うことで、東部地区の総合的かつ秩序ある整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎環境部長(伊藤十代司)
 大綱3点目の環境基本計画について、1点目、80項目の重点施策のチェックについて御答弁申し上げます。
 環境基本計画につきましては、環境面での総合的な計画として、基本理念、環境像、基本目標、18の環境テーマ及び80の重点施策を平成15年3月に定めております。特に環境テーマ及び重点施策は、環境をめぐる社会情勢や技術進歩が著しいことから、計画策定から5年目に当たります今年度、見直しを行っております。
 この見直しは、関係各課がこれまでの重点施策の事業達成度をそれぞれ評価し、それを環境政策課でヒアリングを行った上で、小牧市環境審議会で審議していただき、その意見を取りまとめ、現在調整しているところであります。
 今後につきましては、パブリックコメントの実施、こまき環境市民会議やこまき環境ISOネットワークなどで広く市民等の意見をお聞きし、重点施策の見直しを図っていきたいと考えております。
 次に、大綱4点目、バイオマス構想について、1点目の刈り取った草や枝葉などの一般廃棄物を自然の循環の中で活用するバイオマス構想についてであります。市長答弁となっておりますが、私から答弁申し上げたいと思います。
 近年、地球温暖化防止、循環型社会形成などの観点から、農林水産省を中心に内閣府など関係府省の協力のもと、バイオマス利活用が求められており、平成19年7月末現在で101の市町村についてバイオマスタウン構想の公表がなされております。
 バイオマスタウンとして公表されるには、地域から発生する家畜のふん尿、生ごみ、下水汚泥といった廃棄物系バイオマス、稲わら、もみ殻、林地残材といった未利用バイオマスなどを効率的かつ持続的に利活用できる循環型システムの構築が必要であり、そのためには関係機関や事業者等の協働が不可欠であります。
 循環型社会の形成に向けてバイオマスの利活用は有効な手段であり、地球温暖化防止にも貢献するものであるという認識はしておりますが、今後は、先進地での取り組みや、市、関係機関及び事業者等の連携のあり方など、市全体として望ましい進め方を調査研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎建設部長(舟橋博)
 それでは、大綱3点目、環境基本計画についての(2)大山川の緑の回廊計画について、お答えをいたします。
 水辺と緑の回廊事業につきましては、河川の自然への回帰の一環として、愛知県が事業主体となって、行政と市民の連携のもとに緑化を図ってきたところであります。
 この事業は河川法上の厳しい制約を受ける中で、一定区間の植栽可能な個所において事業実施がされ、平成15年度に事業が完了いたしております。その後の取り組みといたしましては、緑の保全のための清掃活動が多くの市民参加により行われるようになり、官民の協働作業の効果があらわれていると考えております。
 緑の基本計画におきましては、「緑をふやし」、「緑をまもり」、そして「緑化意識を高める」ことが大きな柱となっております。そうした意味では、水辺と緑の回廊事業をはじめとする、現在市で進めております合瀬川、大山川緑道整備事業といったハード事業、そして清掃等のボランティア活動などのソフト事業が一体となって行われていることから、計画と整合した事業展開がされていると認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、緑の創出や保全などについては、重要施策の一つであり、生活環境の向上にも寄与することから、市民と行政、さらには市民団体と企業との連携のもと、今後とも積極的に緑化推進及び保全を図っていきたいと考えております。
 以上であります。
◆4番(西尾貞臣)
 それぞれ各般にわたり御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 いずれも具体的なお答えとして数値を上げるという質問ではありませんので、どうしても抽象的な言葉といいますか、そういうことになるので、お互いの認識の違いを埋めていくには、なかなか限られたやりとりの回数ではできないということを今回も思いつつ再質問をさせていただこうと思うんですけれども、市長のリーダーシップにかかることで、市民懇談会につきましては、ホームページで今後設けると、あるいは市長への声ということでファクスも1年間通してあるわけですから、いろんな形で市民の声を聞くという形はもう既に整っているわけでありますから、それを活用されるというお答えをいただいたというふうに受けとめておりますが、大綱2番目と1番目に絡みますけれども、今まであった総合計画なり行政改革推進計画書なり、3次か4次、あるいは5次から6次、次に移っていくときにまずやるべきことは、現在の計画の見直しというか、チェックだと思うんです。
 例えば第5次総合計画で例を挙げて申し上げますと、第5次では、ピーチライナーについては、推進して、周辺も整備しながら公共交通の推進の一つの幹線としてというような位置づけでうたわれている中で、この10年のうちの中で廃止という結果になって第6次につながっていくなんていうことを思いますと、どこが不十分であったか、あるいはこういう連携をすれば違っていたとか、いろいろ次の計画に生かしていける要素が、現在のものをどう詳細に把握するかで出てくると思うわけですので、ぜひその辺をお聞かせいただきたいと思っておりますが、お答えの中にパブリックコメントという文言が出てきて、既に各部署からパブリックコメントが出され、今も駅前についてのパブリックコメントが8月いっぱいということで締められましたけれども、こういうことも私はやっぱり、市民からの応答の絶対数といいますか、市民へのアンケートが先般なされて、1万人の市民にアンケートを出されて、回収率が5,000を超える、6割弱という回収率で、5,000人以上の意見をアンケートで集めることができたという最近のアンケートについての実績があります。今回、各4会場でやられた。一番多いのが東部市民センターでの六十数名、そこから市の職員の方、区長さんを引きますと、実質自分の意思で参加された方はかなり目減りすると。北里ですとか味岡ですとか、あるいは南庁舎の5階と思うと、40名余でしたから、実質はもっと少なくなると、要するにサンプルの絶対数が本当に少ないなというのが印象です。
 ですから、従来のことを活用するのは当然でありますけれども、あと1年半、第6次を策定するに、これは決して時間がたっぷりあるというふうには思いませんけれども、やっぱり第5次をいかに精査し第6次につなげていくかということと市民の声をしっかり受けとめる、この2つだと思いますので、その辺のことを御指摘申し上げ、御認識をお聞かせいただければというふうに思います。
 あとは環境基本計画、そこの中に具体的には大山川ですとか、あるいは東部にバイオマスタウン構想ですとか、これは環境についてくくらせていただいて、特に東部については、6月議会、あるいは3月の環境をテーマに質問させていただいた流れの中で、少し具体的なことで提案させていただき、今調査ということで前向きのお答えをいただきましたので、ぜひそれを来年度に向けて進めていただきたく思います。
 しかしながら、一方で、先週、終末処理場の近くの井戸から基準値以上の水銀が検出された。資料を拝見すると、ほかの項目も基準値を超えている数値が出ていると。現実的には、その周辺に住む市民、住民にとっては環境がかなり厳しいという状況を日々感じながら生活をしているわけでありまして、一方でそういう現実をやっぱり注視していただきながら、即対応できることと、大きくマイナスをプラスに変えていく事業というか施策と、あわせて、ぜひ両輪として今後も東部のことを御配慮いただいて進めていただければと思います。
 話が長くなりましたけれども、次の計画に移るときの現計画についている評価と市民の声をいかに聞くか、この2点について私の考えを申し上げましたけれども、できれば市長の御認識、御所見をお聞かせいただきまして、質問を終わろうと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
 第5次総合計画についてのお尋ねと同時に、第6次総合計画を策定するに当たってもそれらのことを十分、過去のことにはなるわけでありますけれども、配慮しなければいけないのではないかと、こういうことでありますので、その御指摘は私ももっともなことだと考えております。
 しかし、第5次総合計画につきましては、具体的な成果目標を設定していない総合計画であったということで、評価が非常に難しい点もありますけれども、今回の第6次総合計画の策定に当たりまして、現段階の施策ごとの検証作業を行いまして、今までの実施内容や成果、課題について整理をしたところ、ほぼ達成できたものから、引き続き長期的に取り組むもの、社会情勢の変化により計画を断念したものなど、いろいろあったわけでありますが、達成度がどうかと言われれば、おおむね6割から7割の達成度だと認識をいたしております。したがいまして、新しい総合計画の策定に当たりましては、できる限り可能な具体的な目標設定を行い、それらの評価が当然、中間値においても評価できるように努力をさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いします。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、山田哲茂議員。
  (山田哲茂議員 登壇)(拍手)
◆11番(山田哲茂)
 議長のお許しをいただきましたので質問させていただきますが、その前に一言述べさせていただきます。
 私は、8年前の平成11年12月議会で初めて質問をさせていただきまして、約8年たちました。その間、自由にいろいろな質問をさせていただきましたし、他の議員の方も質問されました。各議員が自由に質問できるのは小牧市議会のよい気風だと思います。ぜひ今後もこの気風を残していただきたいと思いますし、また私も、来期もこの演壇に立ち質問ができますよう頑張っていく所存でございます。
 では、さきに通告しました大綱3点について質問をさせていただきます。
 大綱1、名古屋空港についてお伺いいたします。
 名古屋空港は、中部国際空港の開港により中部圏の空の玄関口としての役割を終え、平成17年2月17日からは、国内線ターミナルビルを活用し、コミューター機や国際ビジネス機の小型の拠点空港として、また、既に数多くの航空産業が集積する中部地域においての航空事業の拠点空港として、そして中部地域から海外諸地域の災害にまで対応できる防災の拠点空港として、愛知県が管理する県営名古屋空港となりました。
 そして、去る7月23日に名古屋で開催されました第5回中央日本交流・連携サミットの席上で神田愛知県知事が、航空宇宙産業を育て、名古屋空港の隣接地に飛行研究センターを誘致し、ジェット機を飛ばして調査研究する拠点としたいという記事が8月2日に掲載されておりました。また、県のホームページにも掲載されております。
 この飛行研究センターは、インターネットで調べましたら、かつての宇宙科学研究所と航空宇宙技術研究所と宇宙開発事業団が2003年10月に一つになった独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の事業の一つのようであります。具体的には、航空機の航法誘導、飛行安全技術、飛行実験、計測技術などの研究開発が想定されます。
 私は、航空宇宙産業を誘致することには異論はありませんが、現在でさえ航空自衛隊機の練習や三菱重工の小牧南工場へ修理に飛来する飛行機やテスト飛行などで周辺住民に騒音や万が一の墜落などで不安を与えているのに、さらに騒音を増し、そして実験ジェット機を住宅が密集している名古屋空港周辺の上空で飛ばすということは危険性が高まり、周辺住民にますます不安を与えることになると思います。
 聞くところによりますと、当小牧市内に誘致されないようでありますが、しかし、隣接市町に誘致され、小牧市には騒音と不安を与えるようでは、たまったものではありません。このことについて市長はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
 大綱2、環境についてお伺いします。
 私は、平成9年に地元の衛生委員を務め、以来、区役員として、ごみに関与してきました。そして、毎年感じるのは、毎年3月下旬ぐらいから、ごみを指定日以外に出したり、分別されていないのを多く見かけます。これは、近隣にアパートが多くあり、会社の人事異動により転出したり転入したりと、また、住宅を購入し転入者がふえたせいだと思います。
 ことしの初め、近隣で5軒の建て売り業者のミニ開発があり、業者に入居者のごみをどうするのかと尋ねましたら、知らないとの返事が返ってきました。また、不動産仲介業者に聞いても、知らないとの返事でした。そして、区長さんにごみを出す場所について建て売り業者から相談があったかと聞きましたら、ないとのことでありました。これではごみの出し方が守れないと思いました。
 そこで、環境部長にお尋ねいたします。転入者に対してのごみの出し方について、どのようにしてみえますかお尋ねいたします。
 大綱3、音楽文化の振興についてお伺いいたします。
 芸術文化は、人の心に潤いを与え、感動を通じて人と人を結びつけたり、異質なものへの理解をはぐくみ、郷土愛など地域社会の形成にも重要な役割を果たすと言われています。
 市長は、教育、文化、環境を市政の3本柱に文化の充実に努めておられ、音楽の分野では、中部フィルハーモニー交響楽団を活用したさまざまな事業が小牧市の特色となっていると思います。
 プロのオーケストラは、中部圏では、愛知県内に3つ、金沢に1つしかないと聞いております。そのプロオーケストラが、市民が支えるNPO法人として、人口15万人の小牧市を拠点として発足し、活躍していることは本市の誇りとするところであります。市制50周年記念式典では、プロオーケストラをバックに式典が進行するという本市ならではの演出で、異彩を放ったことは記憶に残るところであります。
 今回の本会議の初日に中部フィルハーモニーの議場コンサートが開催され、すばらしい音楽を披露していただきました。地元にプロのオーケストラがあればこそ、このようなことが可能になったと思います。
 中部フィルハーモニー交響楽団は、小牧市交響楽団として発足して、結成7年目で日本オーケストラ連盟に加盟して、名実ともにプロのオーケストラとして公的に認められる存在になったと聞いております。
 このような順調な活躍の一方で、プロのオーケストラを維持していくことはとても大変なことと聞いております。楽団員への報酬も十分ではないと聞き及んでおります。
 ことし1月にNPO法人「小牧市交響楽団」は「中部フィルハーモニー交響楽団」と名称を変更いたしました。楽団の維持・発展のためには、広域的に活動して活動の場をふやすことが必要と判断されて楽団名称の変更を決断されたのだろうと思っておりますが、新楽団名の披露講演も犬山市で開催され、市民としては、「小牧市」の名称がなくなり、いささか寂しい気がしております。
 地域に根差した市民、企業、行政が支えるプロオーケストラは、他にない小牧市の音楽文化振興の特色となっております。地域の誇りとして、楽団を今後とも大きく育てていくことが必要だと思います。
 そこで、教育長にお尋ねいたします。
 1として、市としては交響楽団の現状と今後の展望をどのように見ておられるのか、名称変更の経過を含めてお尋ねしたいと思います。
 2として、市として今後、交響楽団をどのように支援していくつもりなのか、そのお考えをお尋ねいたします。
 以上で私の第1回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの山田哲茂議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初の1の(1)の飛行研究センターの誘致ということでありますけれども、これにつきましては、平成17年3月、愛知県知事が県議会におきまして「官民一体となって積極的に誘致する」旨の発言をいたしております。
 内容でありますけれども、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、通称JAXAでジャクサと申すそうであります。これによります航空機関係の研究センターであり、名古屋空港隣接地に産業界と行政が誘致を進めているものであります。
 県によりますと、JAXAが策定する平成20年度から24年度までの中期計画の策定に当たり、当該施設の設置について配慮いただきたいとの内容で、平成17年から今年度にわたり、JAXA及び文部科学省などに対して誘致活動を行っているところであります。
 施設でありますけれども、ジェット機、計測機器等の設備を備えており、航空機の運航経済性、安全性、環境適合性などを研究するものであり、研究の一環としてジェット機の飛行も含まれると聞いております。
 市といたしましては、騒音の増加、住宅地上空を飛行することに対する安全性など懸念されるところでありますけれども、現在、JAXAは周辺に市街地が集積する調布飛行場におきまして試験飛行を行っており、その航空機は小型機であって発着回数も一月当たり数回で、名古屋空港でも同程度であろうと考えられますので、それほどの影響はないと推測をいたしておりますけれども、経過によっては、施設の具体的な内容等につき今後それらのことが明らかになれば、情報を収集しながら騒音等につき的確に対処をしていきたいと考えております。
 以上であります。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱3、音楽文化の振興について、お答えをいたします。
 まず、(1)の中部フィルハーモニー交響楽団の現状と今後の展望についてであります。
 中部フィルハーモニー交響楽団は、「市民の手による、市民に支えられた、市民のための交響楽団」として平成12年2月に「小牧市交響楽団」の名称で設立されました。平成13年8月にはNPO法人の認可を受け、今までにない運営形態を持つプロの音楽集団として活動を続けてきました。
 当初は小牧市を中心とした活動でしたが、次第に実力を認められるようになり、愛知県内だけではなく県外からも演奏依頼が来るようになり、平成17年度では46回の演奏会を行うまでになりました。また、議員御指摘のとおり、本年5月には日本オーケストラ連盟へ準会員として加盟が認められ、公的にもプロオーケストラとして認知されるようになりました。
 しかし、楽団員は給料制ではなく演奏会ごとの手当制ですので、大小合わせて年間50回ほどの講演では、楽団からの平均年収は約80万円ほどだというふうに聞いております。以前には優秀な楽団員が生活のために他へ移籍する事態もあったというふうに聞いております。また、活動の範囲が広まると市民のボランティアのサポートの運営では難しく、企画運営や営業活動を常時行う事務局の充実がますます必要となってきております。
 このような課題を解決するためには、これまで以上に支援の輪を広げるとともに、活動範囲を広げ、演奏回数をふやすことが不可欠だと考えております。
 平成18年度からは、地元財界、交響楽団関係者、小牧市で「交響楽団を育てる会」を結成し、交響楽団の体質強化を目指す取り組みを始めました。市内に限定せず、周辺の市民や企業、自治体も含めて支援強化をお願いしてきました。昨年度からは市も法人支援会員として300万円を支援し、それを契機に市内や周辺の多数の企業が最高で300万円まで支援会費を大幅に増額していただきました。これらの資金をもとに昨年から、十分とは言えませんが、楽団員へ毎月一定額の手当を支給できるようになりました。
 一方で、「小牧市」の名称がアマチュアの楽団を連想させたり、周辺の市町から使いにくいというお話も聞いておりました。そのようなことから、設立当初は「小牧市」の名称を入れることを市が支援する条件としておりましたが、広域的に活動していくためにはやむを得ないと考え、名称を変更することに同意いたしました。名称は変更しましても、小牧市を拠点とする活動であることには変わりありませんし、市民に親しまれる楽団として成長することを期待しております。
 次に、(2)の交響楽団支援の考え方であります。
 交響楽団の支援策としては、設立当初から事務所や練習会場の提供、PRの支援などを行っております。その後、順次、小牧市の音楽文化全体の向上に結びつけるための各種事業を企画し、交響楽団には仕事を提供し、それが市民に還元される形で支援をしてまいりました。
 具体的には、市内小中学校でのオーケストラ巡回演奏会、市内の学校のブラスバンドへの演奏技術の指導、指揮者などによる音楽団体や学校への音楽指導、音楽活動推進事業としてジュニアソリストコンクールとその入賞者によるコンサートや第九演奏会などの開催、定期演奏会のうち1回を市の文化事業として開催することなどであります。今年度予算で交響楽団への委託事業の総額は約4,000万円です。
 また、支援と活動の場の拡大のため、周辺市町にも交響楽団の実力を知ってもらおうと、地元財界、交響楽団と連携して積極的にPR活動を行っております。
 加えて、交響楽団の事務局機能を強化するために、4月からは文化振興課に交響楽団を担任する専門員を配置し、事務局体制の充実のための支援を今まで以上に強力に行っております。
 本年8月に、小牧市文化振興推進会議が、現在の文化振興ビジョンの残る計画期間の2008年から2010年までの間に、何に重点を置いて実施すべきかを検討してまいりました。その中で、中部フィルを市民の誇るべき文化活動の対象とし、事務局機能強化の支援と音楽振興事業での積極的な活用を行うよう提言されております。
 交響楽団を維持発展させていくことは容易でないということは十分認識しておりますので、今後とも支援策を充実させていきたいと考えております。
 以上です。
◎環境部長(伊藤十代司)
 大綱2、環境について、転入者へのごみの指導について御答弁申し上げたいと思います。
 転入者へのごみの指導につきましては、市民課の窓口におきまして転入手続の折、配布される資料の中に「資源・ごみの分け方と出し方」「資源・ごみの分別早見表」を同封し、ごみの排出方法等の周知を図るとともに、外国人向けには「資源・ごみの分け方と出し方」の外国語版、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語の5カ国語でありますけれども、を作成いたしまして、窓口での配布とともに、外国人雇用の多い事業者へ配布するなど、ごみの排出方法等の周知も行っております。
 また、新築されたマンション、アパートなどの集合住宅へは、所有者や管理会社を通して先ほど申し上げましたパンフレット等の配布を行い、ごみの分け方・出し方の説明をお願いしているところであります。
 以上であります。
◆11番(山田哲茂)
 それぞれ詳細御説明いただきまして、ありがとうございました。要望と再度質問をさせていただきます。
 飛行研究センターにつきましては、小型機で飛行回数が少ないとのことでありますが、計画が決まってからでは遅いと思います。小牧市を将来にわたり安全安心なまちにするには、構想が発表された段階で小牧市の態度を示していかなければならないと思います。中野市長は2月の4選出馬の折、「行政は、市民のために安全で快適、活気と良質な環境を保つことが使命です」と述べてみえます。中野市長の美しい心で対応されることを期待し、要望といたします。
 2番のごみの出し方についてですが、現在、各地域で衛生委員さんや地区の役員さんたちが、早朝より、また前日の夜など、ごみの集積場に立ってみえますが、本来なら住民の方々が、ごみを出す日、ごみの分別を守っていただければ、こんなことはしなくてよいと思っております。今の状態では、将来、各地域で衛生委員さんや区の役員さんのなり手がなくなるのではないかと私は懸念しております。
 そこで、一つの提案ですが、アパートや借家または集合住宅に入居される方や住宅を購入し転入される方々は、賃貸契約あるいは不動産契約を交わされます。この契約書の中に、例えば、あなたのごみを出す場所はどこどこです。ごみを出す日は、可燃日は何曜日、不燃ごみは何曜日、資源ごみは何曜日などを記載しました文面を挿入するか印刷するよう不動産業者の方に指導し、不動産業者の方から入居者の方々に説明していただいたらどうかと思います。そうすれば、ごみの分別などが守られますし、小牧市への転入の方々が地域の方々と最初からスムーズな交流が図られるのではないかと思います。これも中野市長が言ってみえます「美しい心」と小牧市が目指す「快適で清潔なまちづくり」につながるものと考えますが、環境部長の所見を再度お伺いいたします。
◎環境部長(伊藤十代司)
 ただいま契約書にごみの搬出方法等を盛り込むよう不動産業者等へ指導を行ってはどうかというお尋ねでございます。
 アパートやマンション等の集合住宅の入居者へのごみの排出指導等につきましては、所有者や管理会社を通じてパンフレット等の配布や説明をお願いしているところでありますが、特にごみの排出マナーの悪い集積場につきましては、市職員が出向き排出指導も実施しているところであります。
 ただいま御提案のありました入居時の契約書にごみの排出方法等を盛り込んで周知を図るということは、正しいごみの排出方法等を理解していただく上で有効な方法の一つかと思われますので、今後、不動産業者等にその手法を提起するとともに、一層のごみの排出指導に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆11番(山田哲茂)
 ありがとうございました。
 御存じのように、戦後、日本は物的富を追求し、心の富の追求がなおざりにされてまいりました。そのおかげで自己中心的な考えが台頭し、さまざまな社会問題が発生しております。今こそ、人間社会を円滑にしていくには、やっぱり原点に立ち戻り、自分でできることは自分でやる、他人に迷惑をかけない、そういった考え方、規範意識をはぐくんでいかなければならないと考えております。
 ですから、そういう意味から、基本に戻り、書面を通して指導していくことが最善の方策と考え、また、先ほど言いましたような美しい心育てにつながるんじゃないかと私は思っておりますので、どうか御配慮いただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時41分 休 憩)



             (午後1時00分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行します。加藤晶子議員。
  (加藤晶子議員 登壇)(拍手)
◆15番(加藤晶子)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております大綱1点について質問をさせていただきます。
 2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣、ワンガリ・マータイさんは、グリーンベルト運動と呼ばれる植林事業で知られているきっすいのエコロジストです。その彼女が、日本の美徳の真髄とも言える言葉「もったいない」をキーワードに、女性たちによる世界的もったいないキャンペーンを展開し、資源を効率よく利用することを訴えています。エコロジーに取り組む人にとっては、今や3R運動、消費削減(リデュース)、再使用(リユース)、資源再利用(リサイクル)は日常から実践されていることと思いますが、マータイさんは、「もったいない」という言葉にこの3Rの精神が込められていることに深い感銘を受け、この言葉と精神がケニアのみならず世界に広まれば、地球環境問題の改善に役立つばかりでなく、資源の分配が平等になり、テロや戦争の抑止にもつながるとまで力説をされています。
 きょうは、この「もったいない」の精神で、主婦の立場から2点、質問をさせていただきます。
 1点目、割りばしの回収活動についてであります。
 私たちが何げなく使っている割りばしですが、ほとんどが使用後にごみとして捨てられているのが現状です。
 今、日本で使用されている割りばしは、1年間に約250億ぜん、1人当たりに換算しますと約200ぜんの割りばしを使っていることになりますが、これを木に換算しますと約80万本、東京ドーム80個分の森林が1年間で消えてしまうことになるそうです。また、そのうち94%が中国、東南アジア、南米などからの輸入木材が使われており、おはしなんてちょっとしたことと思いがちですが、「割りばしが熱帯雨林を破壊している」「割りばしで5LDKの家が1万2,000軒も建つ」などと言われ、割りばし排斥運動まで起こったこともありました。
 こうしたことから、割りばしを回収してリサイクルする取り組みが各地で起こってきております。
 青森市では、平成12年度より庁舎や市民センターなどの公共施設に回収ボックスを置き、集められた割りばしを協力をしていただいている運送会社に運び、そこから製紙会社に運搬され、コピー用紙やティッシュペーパーなどの紙製品にリサイクルをされております。ちなみに、割りばし3ぜんでA4のコピー用紙が1枚、170ぜんでティッシュペーパー1箱が再生されるそうですが、青森市では平成17年度までに約23.4トンの割りばしが回収され、これをリサイクルしますと、A4のコピー用紙では195万枚相当、箱形ティッシュペーパーでは3万5,100箱相当に換算されるということです。
 また、福岡県志免町では、料飲店組合が主体となり、「1本の割りばしからの環境運動」を展開。回収に取り組むお店には「協力店」のステッカーを張ってもらい、組合の22カ所にストックヤードを設け、月1回のペースで回収し、箱詰めをして、町の環境課の協力で製紙会社の物流センターに運びます。回収量は、初めは60キロほどだったそうですが、今では月間500キロから600キロになり、5年間で約25トン、3万7,500箱のティッシュペーパーに生まれ変わった計算になるのだそうです。
 割りばしリサイクル運動には輸送コストの負担や環境負荷などの問題もありますが、ごみの削減、資源の有効活用、環境意識の啓発、企業と市民の協働等の意義を考えますと、やはりやってみる価値はあるのではないでしょうか。
 環境問題を考えますと、一人でも多くの方が環境に対して関心を持ち、また、できることから行動するということが大切だと思います。その意味で、割りばしリサイクル運動は垣根が低く、だれでも取り組むことができ、幅広い世代に訴えかける環境啓発の一翼を担うことができるものと思います。
 そこで質問ですが、小牧市としましても公共施設に回収ボックスを置くなどして割りばしの回収活動を始めるお考えはないでしょうか。また、市内の料飲店組合や事業所などにも働きかけていくことはできないかお尋ねをいたします。
 2点目、レジ袋の削減のための推進についてであります。
 現在、小牧市におきましては、レジ袋の削減のため、各小売店ごとにカードを発行し、たまるとキャッシュバックが受けられたり、また、その場で2円引きとなったりしております。ノーレジ袋推進運動が活発になってきたことは大変すばらしいことでありますが、発行されるカードはそのお店でしか使うことができないため、何枚ものカードを持ち歩かなくてはいけませんし、ポイントがたまるまで時間もかかります。また、せっかく徐々に浸透してきたノーレジ袋推進運動をさらに活発化させていくためにも、市が連携をして、どこでも使える共通のカードを利用できるようにするなど、推進をバックアップしていくことができないでしょうか。
 実際こうした取り組みを実施している自治体は年々ふえております。
 東京都杉並区では、平成14年にレジ袋税の導入を検討し、同年11月に区内事業者と連携をして「すぎなみエコシール事業」を開始。街頭での呼びかけを行うなど、レジ袋使用量の削減に取り組んできました。この事業は、買い物客がレジ袋を断るとシールを1枚渡し、シール25枚で100円分の金券として使える仕組みです。シールは区内共通で、金券は協力店舗であればどこでも使えます。この事業のおかげで、レジ袋を辞退する人がふえ、レジ袋辞退率は30%ほどになったそうです。また、区や区内の商工業者、町会などが組織する「杉並区レジ袋削減推進協議会」を定め、シールなどの運用費用を区と参加事業者が折半をし、現在、レジ袋辞退率60%を目指して取り組んでいるそうです。
 また、愛知県豊田市でも同じようなシール制度を導入し、効果を上げております。豊田市では、市内共通の「エコシール」を発行、買い物時にレジ袋を断るとシールが1枚もらえ、シール20枚で100円分の金券として使えます。豊田市内の買い物客の8割が買い物に利用するという大型スーパーの参加も大きな効果につながり、買い物袋の持参率も、実施前は7.4%だったのが、シール制度を始めた平成12年6月には15.6%に倍増、年間1,360万枚のレジ袋使用量を減らした計算になるのだそうです。また、現在、シール制度への参加店舗は200、大型スーパーも独自のシール制度を実施している1社を除きすべて参加をしているそうです。また、豊田市でも市と民間事業者団体などが組織する「豊田市買物袋持参運動(エコライフ)推進協議会」を立ち上げ、シールなどこの制度の運用費用は市と参加事業者が折半をしております。
 このほかにも、埼玉県狭山市が市内の商店がレジ袋を渡さない「ノーレジ袋デー」を実施したり、東京都板橋区が区内全域でのレジ袋有料化を検討するなど、多くの自治体が独自の取り組みを進めております。
 現在、国内のレジ袋は年間で約300から500億枚使われていると見られております。国民1人当たりでは年間平均約300枚にもなります。家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの重さのうち、約1割がレジ袋の分だとも言われております。さらに、原油価格の影響でポリ袋の原料であるポリエチレン価格も急上昇、1年半で約1.5倍の価格になっているそうです。
 ともあれ、生活の中にすっかり定着したレジ袋をどれだけ減らせるか、これからの大きな課題であることは間違いありません。先ほどの事例からも、地球温暖化やごみ減量を、単に言葉だけではなく、日常生活の見直しや具体的なレジ袋の削減、マイバック運動として実践することで、意識変革と減量化にもつながっていくと考えます。
 小牧市としましても、市民、事業者、行政が連携を持ちながら、こうした運動を積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
 以上、大綱1点について質問をさせていただきました。いずれも誠意ある御答弁を期待し質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎環境部長(伊藤十代司)
 大綱1、環境に優しい取り組みについて御答弁申し上げたいと思います。
 初めに、1点目の小牧市においても割りばしの回収を始めてはどうかというお尋ねであります。
 割りばしの使用につきましては、一般家庭では少量と思われまして、飲食店等の事業活動に伴うものが大半を占めていると考えられます。
 御承知のように、市が収集する廃棄物は一般家庭の日常生活から排出されるものであり、飲食店等の事業活動に伴って排出される廃棄物におきましては、事業者によるリサイクルや適正処理をお願いしているところであります。
 事業者へのごみ減量の啓発につきましては、毎年、事業者向けのパンフレットを作成し、訪問指導を実施しておりますので、今後、飲食店等の多量に割りばしの排出が見込まれる事業者につきましては、割りばしのリサイクルについて働きかけをしていきたいと考えております。
 いずれにしましても、身近なものから環境について考えるということは大切なことであり、今後は、割りばしのリサイクルや、みずからはしを持参する「マイ箸運動」も視野に入れ、ごみの減量化・資源化等の啓発に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、2点目の民間の各小売店がレジ袋の削減のための推進を行っているが、市が連携をして推進をバックアップする考えはないかということであります。
 レジ袋の削減につきましては、市民、市民団体、事業者が参加するこまき環境市民会議に委託をし、レジ袋・過剰包装削減事業としてさまざまな取り組みを行っております。親子マイバック講座、買い物袋の持参率出口調査、市民、事業者、市が連携したレジ袋・過剰包装削減シンポジウムなどを実施し、事業の推進に努めております。
 また、レジ袋の削減や簡易包装の推進など、ごみの減量や環境に優しい取り組みを行っている市内の店をエコハートショップとして認定をし、広報、ホームページ等でその取り組みを紹介する小牧市エコハートショップ認定制度を実施しております。
 議員御指摘のどの店舗でも利用できるレジ袋に関するポイント制度につきましては、消費者のメリットも考えられますが、それぞれの事業者の意向も重要になってまいります。今後は、その意向を聞いていくとともに、広がりを見せておりますレジ袋有料化の動向も見守りながら、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆15番(加藤晶子)
 御丁寧な御答弁を大変ありがとうございました。
 今回の2点に関しましては、やはりいろいろな形でアピールをして皆様方に、一人でも多くの方々にこうした運動があることを知っていただくことが何よりだと思っております。先ほど「マイ箸運動」というお話が部長の方から出て大変うれしく思いますけれども、この「マイ箸運動」も、ひそかにというか、心ある方々の中で今広がってきていることの一つであります。自分用の持ち歩き用のおはしを持って、使い捨てのライフスタイルを見直そうという運動でありますけれども、こういったこともやはり、なかなかレストランなどに入って自分のおはしを出すというのはとても抵抗のあることでありますけれども、これが、自分のおはしをぽっと出して、それがおしゃれなんだというような、そういう認識になるような環境づくりというのも大切ではないかなというふうに思います。そうした意味で、やはりこのような割りばしに関しても削減の方向でまたアピールを市としてもいろいろな形で行っていっていただければというふうに思いますので、要望をさせていただきます。
 次に、レジ袋の件に関してですけれども、今それぞれの小売店のほうで、カード、またはキャッシュバックといったような形で行われております。市民の皆様方から実は大変多く要望を私もいただいておりまして、ぜひこうしたカードは、本当はどこでも使えるようにしてほしいというのが現実の皆様方からの要望だというふうに思います。それがすぐ実行できるかどうかと言えば、いろいろな形が今、有料化の問題等々含めてあるのもわかりますので、また動向を見て検討いただきたいというふうに思います。
 その中で、1点、関連してということで再質させていただきたいと思いますけれども、今、環境省のほうからも、レジ袋の有料化ということが容器包装リサイクル法改正案のほうにも盛り込まれてきているというふうに伺っております。この有料化になる方向というのは、近いうちに実行されていくのではないかというふうに思いますけれども、有料化になった場合、そこのスーパーのレジ袋を、例えば今ですと、現在1枚5円から10円というのが相場だと思いますけども、例えば5円を出してレジ袋を買って、レジ袋に入れて帰る、こういう形になってきたときにですね、今、市の指定のごみ袋、これをこのレジ袋として使わせていただきたいというか、そういう要望があるわけです。有料化になった場合に、その市の指定のごみ袋も消費者のほうが選んで買っていくことのできる、やはりそういった体制づくりも一つ大きくこれからのごみ減量につながる運動としては必要なことではないかというふうに考えます。このことに関しての御見解をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎環境部長(伊藤十代司)
 ただいまレジ袋が有料化された場合、小売店等においてレジ袋と指定袋を選択できるようにしたらどうだという話でございます。
 レジ袋と市指定袋の選択制につきましても、消費者の立場に立ったものでございます。しかしながら、事業者の意向が重要となってまいりますので、レジ袋が有料化される時期にその点について検討をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆15番(加藤晶子)
 わかりました。その時期になったらということでありますけれども、できればそういった時期に、市がやはり小売店と一緒になって連携をしていったときには、やはりそういったことも可能にしやすいのではないかというふうに考えますので、そういった意味で、今回のこのカードの件も含めてですね、ぜひ、どういった形で市として協賛をしていっていただけるのかということもこれから御検討していただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、川島公子議員。
  (川島公子議員 登壇)(拍手)
◆9番(川島公子)
 この夏は、地球上どこもかしこも高温に襲われました。多治見では40.9度という最高気温を記録いたしました。体温より高い外気温に熱中症で命を落とす方まで出るという暑い暑い夏で、ことしほど地球の温暖化を実感した年はありません。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、第14期の最後の定例会で、会期通算16回目、最後の質問ができますことをしっかりとかみしめながら、これより質問に入ります。
 大綱1、市民病院についてお尋ねいたします。
 (1)聴覚障害患者について伺います。
 小牧市民病院は、年間、入院患者約20万人、外来患者約45万3,000人という多くの病める人が来院されていますが、その患者の中には、最初から聴覚に障害を持ち、他の疾患で病院を訪ねる方もあるでしょう。そのような場合、聴覚障害の患者に対するインフォームド・コンセントは十分にされているのか。つまり、医師は患者に対して病状を十分に説明し、その処置は患者の同意を十分に得てから当たっておられるのかお伺いいたします。
 次に、聴覚障害患者に病状を説明する手段として、現在、市民病院ではどのような方法をとっておられるのかお伺いいたします。また、健常者が間に入って説明をされていると思いますが、そのような場合、難しい医療用語がうまく伝わらないという問題は起こっていないでしょうか、お尋ねいたします。
 専門用語がたくさん出てくるであろう医療現場で、一般ボランティアの手話通訳以外に医療に関することも十分理解できた病院専門の手話通訳の配置はどのようになっているのかあわせてお伺いいたします。
 (2)救急医療情報システムについてお伺いいたします。
 平成16年より救急医療情報システムの運営に関して国などから補助金がつけられ、原則、毎日更新をしなければならないことになっております。ところが、愛知県の救急医療情報システムに加入する約1,300の医療機関の半数くらいしか更新をしていないと聞きます。特に平成19年5月9日の県下の更新状況調査では、当日更新していた病院はシステムに加入している1割強の150の機関であったということです。
 県内の市町村の消防本部の救急隊などでは「更新しない医療機関が多く、当てにならない」と言っているそうです。つまり、この医療機関の空きベッド数や当直体制の情報が的確にキャッチできないのが、俗に言われるところの患者のたらい回しにつながるのではないかと案じられます。
 ちなみに、小牧市民病院は毎日更新されているのかどうかお伺いいたします。
 病院長に続いてお伺いいたします。
 ことしの春、熊本市は市内の病院に「こうのとりのゆりかご」という赤ちゃんポストの設置を許可いたしました。これが日本初の赤ちゃんポストと言われますが、外国ではカトリック教会などで既に12世紀ごろから生後数日の新生児を預かる赤ちゃんポストがあったそうです。
 この熊本市内の病院が設置した「こうのとりのゆりかご」、赤ちゃんポストがマスコミにも取り上げられ話題になっておりますが、赤ちゃんポスト、この設置に対する病院長の御所見をお伺いいたします。
 次に、尾張北部の中核病院として常に厳しい注目の中で実績を築いていただいておりますところの市民病院ですが、医療報酬の引き下げをはじめ、病院現場では本当に気が抜けない状況であろうと思います。
 ところで、病院長として市民病院の将来像をどのように描いておられるのかお伺いいたします。
 大綱2、自殺対策基本法についてお伺いいたします。
 9月10日から16日の1週間は自殺予防週間になっております。人口10万人当たりの自殺者数を自殺率と言うそうですが、その自殺率が日本は先進国中最も高いということです。昨年1年間で愛知県では1,510人の自殺者があり、全国で5番目に多い県であったそうです。
 平成18年6月に成立した自殺対策基本法の施行に当たって、全国の自治体は自殺防止対策策定、実施が義務づけられました。今まで死因の中で高い数字を残していた、がん、心臓病、脳卒中の死亡率が低下した反面、毎年3万人以上、交通事故の4倍にも上る自殺者があるということ、これは世界的にも先進国の中でトップであると言われます。
 ところで、名古屋市では現在、年間500人前後に上る自殺者をこれから10年後には300人未満に減らすことを目指して、自殺対策基本法にのっとり、ことし6月より自殺者遺族の相談事業を開始されました。
 そこで、お伺いいたします。
 小牧市における自殺者の現状を、過去3年にさかのぼり、20歳未満、20歳から60歳未満、60歳以上と3区分ぐらいで数字をお示しいただきたいと思います。
 次に、小牧市の自殺予防対策をお聞かせください。
 以上をもって、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◎市民病院院長(末永裕之)
 それでは、まず聴覚障害者患者さんの御質問についてお答えさせていただきます。
 患者さんへのインフォームド・コンセント、つまり治療等について患者さんに十分な説明をし同意していただくことにつきましては、日ごろから医師に対して丁寧に説明するよう指導しているところです。
 また、耳の不自由な患者さんに対しては、職員が適切に対応できるようカルテに耳の形をしたシールを張りつけるとともに、筆談の必要な方は申し出いただくよう窓口に掲示しているところです。
 御質問のもととなったケースにつきましては、多分、患者さんのみならず配偶者の方も同様に聴覚障害者であった方だと思いますが、そこでは専門的な医学用語を交えての手話による説明は難しいため、健常者の息子さんを介して、筆談で手術前後等状況に応じて説明をさせていただきました。
 日ごろから患者さんに納得していただけますよう十分な説明をさせていただいておりますが、御理解いただいていない部分があったとするなら、今後ともさらに丁寧な説明をするよう心がけてまいりたいと思います。なお、その患者さんは術後の経過も良好で退院されております。
 また、聴覚障害者の患者数につきましては、本年4月以降現在までで、一部複科で受診された方は重複となりますが、13名の方がお見えになりまして、そのうち手話通訳を伴われている方は11名、筆談の方は2名となっております。
 現在のところ、手話通訳や家族の同伴、筆談で対応ができており、当院として専門の手話通訳の配置は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 次に、救急医療情報システムについてお答えいたします。
 愛知県が運用している救急医療情報システムには、参加している医療機関は、受け入れ可能な一般診療科目とそれに関する空床、受け入れ時間等を入力、更新することになっております。
 ことしの6月26日の新聞報道によりますと、参加している1,249医療機関のうち、約44%の544医療機関が情報の更新をしていないということですが、当院は第3次救急医療機関として、最新のデータへの更新は毎日行っております。
 続きまして、赤ちゃんポストにつきましての見解ですが、赤ちゃんポストの設置に当たりましては、賛否両論の意見がありましたが、熊本市の許可を受け本年5月から熊本県熊本市の慈恵病院で始まっているわけです。
 そこで、赤ちゃんポストに対しての私の所見ですが、親がさまざまな理由で生まれた赤ちゃんを育てることができないときに、この赤ちゃんポストでとうとい命が救われることは事実であります。しかし、安易な理由での育児放棄を助長することにもなりかねません。親が赤ちゃんポストに頼ることなく子育てができるような環境の整備が最も大切であると思いますが、命のとうとさを思うとき、赤ちゃんポストの果たしている役割は認めざるを得ないと思います。
 それから、最後に市民病院の将来像についてですが、全国自治体病院協議会の資料によりますと、医療費の抑制に伴う診療報酬の値下げだとか、あるいは医師や看護師不足による病棟閉鎖などにより病院経営が悪化いたしまして、平成18年度決算見込みでは、全国に約1,000ある自治体病院のうち赤字の割合は74.4%で、これは33年ぶりに7割を超えているということになっております。また、ここ数年で約60の自治体病院で、民間への売却、指定管理者制度による公設民営の導入、あるいは地方独立行政法人化などの経営形態の見直しが行われております。
 この中で、市民の生命と健康を守るという市民病院の使命の達成のため、今後も尾張北部医療圏の中核病院として経営努力をしていかなくてはならないと考えております。一方、施設面におきましては、当初の建物、設備が20年以上経過しておりますので、将来どのように整備するかの検討も必要と考えております。
 このように多くの課題がありますが、今後とも病院職員一丸となりまして、看護師の確保、患者数の増加、経費の節減などの経営改善に努め、市民の医療に対するニーズを的確にとらえ、高次医療病院、第3次救急医療病院として、良質な医療の提供を目指してまいります。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 続きまして、大綱2点目、自殺対策基本法につきまして、当市の自殺対策はどのようになっているかというお尋ねでございますが、市長答弁となっておりますけれども、私から答弁をさせていただきます。
 自殺対策基本法は、平成18年6月21日公布、同年10月28日に施行され、国及び地方公共団体、事業主等が密接な連携のもとに自殺対策を実施することとされております。
 小牧市内での自殺者につきまして、春日井保健所小牧支所調べでありますが、平成16年度28名、17年度26名、18年度29名となっております。なお、年齢別人数については集計をされておりません。
 次に、自殺予防対策でありますが、国につきましては平成19年6月8日に自殺総合対策大綱を定め、9月10日から16日までを「自殺予防週間」として自殺予防に関する広報活動を実施することとなっております。
 愛知県は平成19年7月に自殺対策推進協議会を設置し、「自殺問題に関する県民への緊急アピール」を行ったところです。また、市町村を集めた自殺対策相談窓口ネットワーク事業や「あいちこころホットライン365」の電話相談事業を実施いたしております。
 小牧市といたしましては、平成19年5月1日号広報に「健康ですか?あなたの『こころ』」と題しまして、うつ病のメカニズム、チェックポイントや心の健康相談窓口の紹介などの特集を掲載したところでありますし、日常的には、保健、福祉、医療等の関係部署の窓口や電話での「こころの健康相談」や相談者への家庭訪問を実施しているところであります。
 自殺予防対策につきましては始まったばかりでありますが、今後も国や県、保健所等の関係機関、さらには保健、福祉、医療、教育等の関係部署で連携をとりながら相談体制の充実を図っていきたいと考えております。
 以上であります。
◆9番(川島公子)
 それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございます。
 今、部長のほうから答弁いただきました自殺者の数字が、ちょっと区分されなかったという点で、原因がどういうふうなところにあるのか、対応をどのようにしたらいいか、小牧市としての対策というのが、どこに重点を置いたらいいのかというところまではまだ行っていないというように解釈いたします。
 病院長のそれぞれについての御回答、ありがとうございました。それで、ちょっと重ねて病院関係につきまして質問をさせていただきます。
 市長にお伺いいたしたいと思います。先ほど病院長のほうに将来像というのでお尋ねしたわけですが、先日「小牧市民病院21年ぶりに赤字」の大きな見出しで報道されました我が小牧市民病院の昨年の決算についてですが、市民はこれを見て少なからず不安を抱きました。市長は、市民病院経営という立場の最高責任者として、市民病院の将来像、特にハード面でどのように描いておられるのか、これを市長に1点質問させていただきます。
 病院長のほうにお願いいたします。先ほど聴覚障害患者について、手話であるとか筆談であるとかで患者とのインフォームド・コンセントはきちっといってるという御回答でありましたが、これからもこの患者数はきっと多くなるでしょう。というのは、後期高齢者の時代になってくればなってくるほど、こういう点も難しくなるかもしれません。だから、手話というのはすぐはできませんので、医療用語、これらについてどのようにお考えかをお尋ねしたいんですが、手話による医療の専門用語をマスターした医療専任の手話通訳、これらの養成といいますか、必要性は今、市民病院で感じておられないのかどうか、それともそういうのも必要であるとお思いか、手話通訳の中の専門分野として一つお尋ねいたします。
 それから、病院についてもう一つお尋ねいたしたいのは、本人もしくは家族の者が救急車で運ばれた場合、小牧市民病院へ入れてほしいのに、満床を理由に他市へ運ばれたと、こういうたぐいの不満が確かに現在の小牧市民には見受けられます。そこで伺いますが、昨年の実数と、ことし現在までの状況ということで結構ですが、入院患者及び外来患者の市内と市外の比率、これはどのようになっているかお示しいただきたいと思います。
 それから続いて、自殺とうつ病というのが、強い関連が今示唆されております。17年、一昨年の世界15カ国の研究者が研究した結果がまとめて発表されたのによりますと、うつ病患者を最初に診察することが多い一般内科医を念頭に置いたうつ病教育、この重要性が示されたということですが、我が国でも、私たちの日本でも、ことしの2月の医師国家試験で初めて自殺に関する問題が設問されていたということです。それに関しまして、他の病気とは違いまして、やはりうつという病気は、一見してはなかなかわからないという難しい点があろうかと思いますが、小牧市民病院でうつ病患者は増加の傾向にあるのか、また、うつ病治療といいますか対策、これは現在どのように取り組んでいただいているのか、院長の御所見をお伺いいたします。
 以上です。
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの川島議員の再質問に答弁をさせていただきます。
 今後の市民病院のあり方ということだと思いますけれども、御承知のとおり、今議会に病院の決算認定の議案を上程いたしておりますけれども、20年ぶりという赤字決算ということであります。実はこの赤字の内容については、本年の第1回3月の定例議会におきまして、診療報酬が3.1%ほどダウンした、加えて当病院は昨年度から電子カルテの本格導入、こういう新規事業を採用したということで、相当厳しくなるということは議員の皆さんにもお話をさせていただいたとおりであります。
 改めて言いますと、当病院の年間の医療収入は約170億円ありますので、診療報酬が3%下がると、単純計算でいきますとその分だけでも5億ぐらいの赤字というか減収が想定される。加えて、大変コストのかかる電子カルテの導入、同時に導入当初は、どこの病院でも同様でありますけれども、大変医師がふなれということもありますので、紙カルテからパソコンで電子カルテを導入するということでありますので、能率のダウンということであります。それらを踏まえて当初から厳しい状況を想定しておりました。そんな状況の中で9,000万近い赤字決算と、こういうことになったわけでありますけれども、総じて言えば、赤字は間違いありませんけれども、私はこれらの状況の中で大変よく頑張ってくれたと高い評価を市民病院に対していたしております。
 折しも、医師がいない、看護師が本当に人手がなくて、診療したい患者さんも看護師不足ということから診療の機会が与えられない、これらのことが本当に一遍に医療の業界に押し寄せてきたということであります。したがって、当然、長期間続いてきた黒字決算でありましたので、お聞きした市民の方はびっくりされて、どうなっておるということだと思いますけれども、内容的には本当によく頑張ったと評価いたしております。
 課題はそれぞれあるわけでありますけれども、私といたしましては、それらの厳しい状況の中にあっても、何とかこの三、四年で黒字決算というふうに進めていきたいと、今、病院とも密接に連携をとりながら、市役所一丸となって取り組んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それと、これからの病院、既に建設して20年ぐらいが経過した病院であります。当然、ハードの面も将来的には考えていかなければいけない。特に新しい病院は当病院に比べると施設面ですぐれていると、こういうことで小牧市民病院がハンディを持っていることも事実でありますので、既に市民病院を中心といたしまして、将来、中長期的に病院をどのようにしていくか、ハードも含めて現在調査をしているところであります。いずれにいたしましても、大変大きな病院でありますし、これをどのようにするといっても大変多額な投資を要する事柄でありますので、慎重の上にも慎重に、かつ市民の皆さんに安心のいただける名誉ある市民病院でありますので、それらを踏まえて今後も調査研究をしていく所存であります。
 以上です。
◎市民病院院長(末永裕之)
 それでは、まず第1点の手話による医学用語のわかる専門員をというお話なんですが、実際には通訳そのものも、言葉が通じれば医学用語が通じるというわけでは決してありません。全然違いますが、私どもではポルトガル語とスペイン語がわかる通訳が2人いますけども、その人でも、かなり長期の教育、経験のもとでようやく、医学用語だけじゃなくて、あるいは医療システムもわかるようになって初めて役に立つ通訳になっているわけです。そういう中で、手話のできる方が、医学用語をどこまでわかっていただけて、またそれを通訳していただけるかというと、あればもちろんベストでしょうけども、ちょっと難しいんではないかというふうに思っております。ですから、そういう中で、やはり筆談だとか、あるいは読唇、唇を読み取って判断してさしあげるとか、そういう形しかしばらくはいたし方ないかなというふうには思っております。
 それから、うちの病院で入院できなかったり云々ということにつきましてお答えしたいと思いますが、当院は言うまでもなく尾張北部医療圏の第3次救急医療指定病院に指定されておるわけですけれども、市内だけじゃなくて、尾張北部地域の各市町からもたくさんの患者さんを受け入れております。このため、入院などの受け入れができないような場合には、やむなく他の病院で受診していただくこともあります。しかし、このような場合、市内、市外を問わず、患者さんには平等な対応をしているつもりです。
 そういう中で、平成18年度の入院、外来の比率について御質問がありましたが、入院患者数につきましては、全体で19万9,628人ですが、そのうち市内は42.5%、市外は57.5%です。外来患者につきましては、全体で45万2,885人、そのうち市内は47.7%、市外は52.3%となっております。この傾向は、平成19年度の現在まで見たところでは、平成19年度も18年度とほぼ同じ比率になっております。
 それから、最後にうつ病についてですが、今議員が言われましたように、最初から精神科を受診される方も見えますけど、やはり内科などほかの科を受診される方も多くございます。このため、各科の医師は、患者さんの症状を見て、精神科を受診したほうがよいと判断したときには、精神科の医師と密接に連絡をとって、早期に精神科を受診していただくようにしております。基本的には、やはりうつ病というのは精神科のプロに任せなくちゃいけないというふうに思っております。
 それで、医師への教育とか体制の整備につきましては、院内では職員を対象にしたメンタルヘルスの講習会を実施しております。また、最近ですけども、職員の家族向けに、うつ予防マニュアルを作成し、全職員の家族に配布いたしました。といいますのは、どこの企業でもそうですけども、私どももやはり多くの職員を抱えていますと、そういう症状が出る方が見えますので、おかしいと思ったらすぐメンタルヘルスケアにかけまして、それで専門医のコンサルテーションとか、あるいは軽い投薬とか、そういうようなことから、早いうちから精神科の関与をするようにしております。
 このような取り組みを通じて、すべての医師がうつ症状の患者さんに対して適切に対応できるように教育しておりますが、今後とも医局会などの機会を通じて、うつ症状の患者さんに適切に対応できるよう指導していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆9番(川島公子)
 御答弁ありがとうございました。
 市民病院に入院したら市外の人が多いんだよという入院患者のあれが、市内の患者だからどうこう、市外の患者だからどうこうではなく、尾張北部の中核病院と、これは小牧市民も十二分に理解して、そして我らの市民病院は本当に自慢できる市民病院だというのは誇りに思っている反面、今数字を出していただきましたところ、やはり入院患者にしましても外来患者にしましても、パーセンテージそのものは市外の方が多いということになります。これは、ひいては人気があると、評判がいいというあかしかもしれませんが、ちょっと今、回答をいただきまして、少し複雑でもあります。
 それと、引き続き少し要望を兼ねてお話をさせていただきます。
 今、うつ症状の治療について、先手というか、手を先に差し伸べているよと、メンタルヘルスケアをやって、ましてや職員の家族向けのうつ予防のマニュアルまで忙しい中で作成していただいているということは、本当に想像していませんでしたので、大変意外といいましょうか、うれしく思っております。
 それがやはり、自殺に対する厚労省の調べでは、亡くなった方を調べるわけにいきませんけど、亡くなった方の場合、警察のほうでは、仕事上のことだろう、病気のことだろう、家庭のことだろうと、こういうふうに分けるわけですけど、自殺未遂者、この人たちを調べたところ、75%がうつ病を中心とするやはり精神疾患があったと厚労省は先ごろ発表いたしました。
 そういう中で、自治体の取り組みが大変重要になってまいりましたが、先日ちょっと知ったところによりますと、100万都市であります仙台市が、高齢者世帯となっている市内の1つの団地をモデルケースといたしまして、高齢者のうつ対策をしたそうです。そのときに自殺率が4分の1に下がったということ、これを仙台市の自治体として数字を出したものですから、ことしの19年度から全市的に、特に高齢者のうつ対策に本格的に入ったと、このようなことを知りました。最近特に数値が高くなっているのが高齢者のやはり自殺、どうしてこの年になってから自分で命を絶たなきゃいけないのと、報道記事を読んでは私たち本当に心が痛むんですけど、そういう傾向にあるということは事実のようです。
 それで、先ほど申しました2月の医師国家試験にうつ教育のこととか自殺のこととか、こういうのが取り上げられて、受験生がびっくりしたというのがちょっと報道されましたけど、愛知県下でも、ことし330万円の予算をつけて自殺の原因調査をすると県は発表いたしました。そういうことも含めますと、やはり後期高齢者が多くなる小牧市内の団地、数年前にも団地で孤独死があったりいたしましたが、そういうところにも、今月は敬老の日もありますけど、表面だけの敬老ではなく、ぜひこれは、市長のほうに要望ですけど、これから高齢社会になり、しかも75歳以上の後期高齢者がふえる昭和40年代にできた団地ですね、ここあたりには特に目を向けていただきたいなと思いますので、自殺予防対策の一つと申しましょうか、ぜひとも小牧市も研究に入っていただきたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。要望です。
 病院長のほうに、これも要望ですけど、愛知県下でもつい最近、東海市のように市民病院と民間病院が統合するという話題が出ております。確かに、医師、看護師の不足、それから過度の医療費抑制など、こういうことで患者の減少につながっているのではないかと思いますが、ひいてはこれが医療危機ということになっていって、今申します東海市のように病院再編といいますか、病院が合併してでも成り立つような傾向を検討しなきゃいけないと、こういうのが事実になっております。
 先ほどの答弁の中にも、この先の公立病院関係も病院長からお答えいただきましたが、赤字で苦しんでいく病院ができてくるということ、ここあたりをやはり私たちも市民の立場で考えていきたいと思いますが、一つ病院長にお願いは、やはり医療危機を招くよと、これから病院って大変だよというのであればあるほど、やはり小牧市民病院をぜひとも、これからも医師不足とか看護師不足は御多分に漏れずもっともっと深刻になると思います。しかしながら、小牧市民病院は、やはりここで働きたいというような、医師であるとか看護師が、ぜひとも小牧市民で働きたいというような病院づくり、職場づくりと申しますか、簡単に言いますと。それをぜひとも病院長にお願いしたいと思います。
 今、本当に労働基準で定められた勤務時間よりもはるかに超える時間を市民病院の医師や看護師は勤めていただいていると、労働基準法に反しているような勤務時間だということは、内部の人からも聞かされております。それはわかりますが、やはり働く魅力を感じる職場、市民病院、これをぜひともつくっていただきたい。それと、もちろん病める人の立場で市民病院の運営をぜひともお願いしたいと思います。これは要望ということで、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、安江美代子議員。
  (安江美代子議員 登壇)(拍手)
◆8番(安江美代子)
 議長のお許しをいただきましたので、大綱2点質問させていただきます。
 1、保育行政の充実について。
 (1)公立保育園の看護師配置について。
 アとイ、厚生労働省は8月24日、風邪ぎみの子供やアレルギー、障害のある子供などへのケアを図るため、2008年度から5年間で全国に約1万1,200カ所ある私立の認可保育園すべてに看護師を配置することを決めた。全国に約1万1,600カ所ある公立保育園についても、運営する市町村へ配置を促す。少子化対策の一環として、子供の健康や安全を守るため、看護師の専門性を生かした保健的な対応の必要性が高まっていると判断。との報道がありました。
 私は、6月議会質問で、0歳児保育を実施している保育園への看護師または保健師の配置を求めました。市の答弁は、今後さらに乳児保育の需要がふえていった場合の検討課題とさせていただきたいということでした。小牧市は、平成2年に大山保育園で初めて0歳児保育が実施をされ、その後6園に広がり、1・2歳児保育は全保育園で実施をされています。まさに乳児保育の需要はどんどんふえていると言えます。今回の厚生労働省の方針を受け、小牧市としても全保育園に看護師または保健師を配置すべきと思います。市長の見解をお尋ねいたします。
 ウ、指定管理者の村中保育園は、4月1日現在、0歳児11人、1歳児10人、2歳児14人で、乳児が非常に多くなっています。6月議会の答弁では、ここへの看護師配置を指導していくとのことでしたが、その後の経過はどうなっているのでしょうか。小牧市として責任を持って支援する必要があると思いますが、どんな支援をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 エ、全保育園へ看護師を配置すれば予算は幾らかかるのかお尋ねいたします。市の独自予算で無理ならば国へも補助を要求すべきだと思いますが、お尋ねをいたします。
 (2)保育園の増設について。
 ア、平成元年9月に第一保育園と南保育園の廃園条例が可決をされました。しかし、保育問題研究会の提言によりますと、園児が増加すればまた開園するということであったと思います。平成2年に2つの保育園が廃園となりましたが、平成3年からは園児の数は増加し続けています。平成13年からは定員をオーバーするという実態になっています。
 私は、平成15年第4回定例議会で、全部の保育園を訪問いたしました。満員状態の保育園の実態を調査し、そして早急な改善を求めてまいりました。市長も、特にさくら保育園、大山保育園の満員状態や、今後この地域で保育需要が発生すると認識をされています。次世代育成推進計画にも平成21年までに(仮称)南保育園の建設とあります。
 先日、私は改めてさくら保育園と大山保育園を訪問してまいりました。乳児の部屋の増設はされておりましたが、廊下には物があふれており、昼間でも電気をつけないと暗い廊下や、リズム室を半分にカーテンで仕切り、50人近い子供がいました。子供に対する保育士さんの数は配置をされていますが、これでは落ち着いて過ごすこともできないのではないかと思いました。預けている親御さんからも、何とかしてほしいと相談を何度も受けております。早急に(仮称)南保育園を建設すべきと思いますが、現在どのように進んでいるのかをお尋ねいたします。
 イ、10月から第3子以降の保育料が無料になることをお知らせすると、「本当に助かる」「うれしい」「ありがとう」という声をたくさんお聞きをいたしました。子育て支援が進んできますと、保育の需要もふえてくるのは当然だと思います。今でも定員をオーバーしている保育園は、第2保育園、第3保育園、味岡保育園、篠岡保育園、大山保育園、さくら保育園、本庄保育園、藤島保育園、大城保育園と9園あります。小牧市全体の状況を調査し、新園建設計画を早急につくるべきだと思いますが、お尋ねをいたします。
 大綱2、県営名古屋空港の消防体制について。
 (1)1994年4月に中華航空機事故が起きたとき、名古屋空港に自前の消防体制がなく、周辺自治体や自衛隊が対応いたしました。その後、我が党の楠議員は、名古屋空港の消防体制の確立などの要求を何度も本会議で取り上げてきました。結果、超大型化学消防車、大型化学消防車、給水車電源照明車、消防指令車などが順次配備をされました。しかし、2005年に中部新空港が開港して、消防体制は同時に新空港へ移行したと聞いておりますが、どのように変わったのでしょうかお尋ねをいたします。
 (2)愛知県と近隣市との業務協定はどのようになっているのか、また、自衛隊機の事故に関しても、どのような協定がなされているのかをお尋ねいたします。
 (3)と(4)、空中給油機の配備に対応できる消防体制になっているのかお尋ねをいたします。
 中野市長は、空中給油・輸送機の配備については、配備そのものは基地機能強化に当たらないという見解ですが、防衛省の本来の配備目的は、海外での戦闘や米空軍などとの共同訓練で戦闘機などに空中で直接給油することです。配備をされれば、一定期間の訓練を経て、イラクやアフガンの米軍後方支援という形で米軍戦闘機などに給油することになるでしょう。既に海上自衛隊はインド洋上で米海軍の軍艦に給油支援活動を実施しています。
 空中給油・輸送機は、当然、県営名古屋空港滑走路を利用して離発着や空港周辺地域上空で飛行訓練を繰り返すことになると思います。その際、給油用の燃料を搭載しないで訓練するとは考えられません。大型のタンクローリー5台分の燃料を満載して空港周辺を飛び、タッチアンドゴーを繰り返すことが想像できます。市街地で墜落事故でも発生したらどうなるのでしょうか。空港敷地内でもどうなるのでしょうか、不安がよぎります。現在の消防能力ではとても無理なのではないでしょうか。愛知県や防衛省に消防体制の確立を強く要求すべきではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。
 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、大綱1点目、保育行政の充実についてのうち、(1)公立保育園の看護師配置についての御質問につきましては、市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 アの厚労省が2008年度から5年間で私立保育園すべてに看護師を配置するという方針を決め、公立保育園にも配置を促すと、こういう方針が発表されたが、市長の見解はということと、それから、イの今回の厚労省方針を受け小牧市として全保育園に看護師配置をすべきと思うがどうかと、こういうお尋ねでありますが、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
 8月24日の新聞報道の後、国の方針の真意につきまして県に確認をいたしましたところ、現段階では職員配置に関する具体的な内容は示されてきていないということでありました。
 新聞報道では、私立保育園に対し乳児に限らずすべての園児を対象に、風邪ぎみの子供やアレルギー、障害のある子供などへのケアを図るために看護師を配置するとなっています。公立保育園におきましても同様に配置を促すとの内容になっておりますので、今後、国や県から詳しい職員配置の考え方などが示されてまいりましたら、他市町村の動向も参考にしながら判断していきたいと考えております。
 次に、ウの村中保育園への看護師配置は、その後の経過はどうかと、こういうお尋ねであります。
 村中保育園につきましては、現在、0歳児を11名受け入れており、保健師または看護師を配置していただくよう指導をいたしております。現在、ハローワークに保健師または看護師の求人募集を行い、応募があれば面接も実施されておりますけれども、採用するまでには至っていない状況であります。今後とも雇用できるよう引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
 次に、エの現保育園へ看護師を配置すれば予算は幾らかかるか、市独自では無理なのか、国へも補助を要求すべきと思うがどうかと、こういうお尋ねであります。
 仮に保育園1園に新たに正規職員を1人ずつ配置いたしますと約7,000万円余りの経費が、また、これを臨時職員で対応するといたしましても約4,200万円余の経費がかかることになってまいります。
 いずれにいたしましても、公立保育園への看護師の配置につきましては、さきの新聞報道以上の情報を持ち得ておりませんので、財源などの問題も含めまして、当面、国や県下他市の動向を見ながら判断をしていきたいと考えております。
 次に、(2)の保育園の増設について、アで、さくら保育園、大山保育園の満員状態の改善のため早急に(仮称)南保育園の建設をすべきと思うが、計画はどのように進んでいるかと、こういうお尋ねであります。
 保育園につきましては、本市の次世代育成支援対策行動計画に基づき、村中保育園の新設、一色保育園園舎改築など、ニーズの高いものから順次進めているところであります。
 旧南保育園につきましては、園児の減少によりまして、継続を希望する園児が7人になった平成2年に廃園となった経緯があります。その後、小牧南土地区画整理事業による開発が進み、人口が増加してきておりますが、近隣の幼稚園や保育園の園児数の状況を踏まえた上で、(仮称)南保育園の建設につきましては検討していきたいと考えております。
 次に、イの子育て支援が進む中、今後も需要がふえると予想されるが、市全体の状況を調査して新園建設の計画を早急につくるべきと思うがどうかと、こういうことでございます。
 就労の多様化によりまして、多様な保育サービス、子育て支援が今まで以上に求められております。このような状況の中で、今後、限られた財源でこれらの保育サービスの要求にこたえていくためには、これまでの保育園運営の見直しが必要ではないかと、こんなふうに考えております。
 そのため、市として新園建設計画を含め将来の保育園運営のあり方を協議していただくため、保護者を含めた市民の方々の意見を聞く諮問機関のようなものを設置し、その中で将来計画について考えていただくということも検討したいと、こんなふうに考えております。
 以上であります。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、大綱2点目、県営名古屋空港の消防体制について、4点の御質問でありますが、順次御答弁させていただきます。
 最初に、中部新空港が開港後、消防体制はどのように変わったかとのことであります。
 県営名古屋空港の消防体制につきましては、平成17年2月に中部国際空港が開港し、それまで名古屋空港に配備されておりました消防力は他の空港に移転配備をされております。
 県営名古屋空港は、地方公共団体の管理する空港における消火救難体制の整備基準によりまして消防力が定められており、空港を管理する愛知県は、同一敷地内に隣接する航空自衛隊小牧基地と協定を締結し、航空自衛隊小牧基地の保有する消防力により整備基準を満たしていると聞いております。
 続きまして、2点目の県と近隣市との業務協定はどのようになっているか、自衛隊の事故に関しても同様かとのことであります。
 県営名古屋空港における航空機災害発生時の業務協定につきましては、「愛知県名古屋飛行場及びその周辺における消防活動に関する業務協定」を愛知県と西春日井広域事務組合、小牧市、春日井市、名古屋市の3市1組合の間で締結をしております。
 この協定は、空港及びその周辺における航空機に関する火災等の災害またはその発生のおそれのある事態に対し、緊密な協力のもとに、円滑かつ効果的な消防活動を実施し、被害の防止または軽減を図ることを目的としており、自衛隊機の事故に関しても同様なものと考えております。
 続きまして、3点目の空中給油・輸送機の配備に対応できる消防体制になっているか、また、4点目の空中給油・輸送機が墜落したら現在の協定内での消防能力で消火・救助は難しいと思う。県や防衛省に消防体制の確立を要求すべきと思うがどうかという御質問でございます。一括して答弁させていただきます。
 現在、協定を締結しております3市1組合の保有する消防力につきましては、化学車が15台、救急車53台、救助工作車25台などであり、航空機事故の際にも対応は可能であると考えております。
 また、より大規模災害に備えて、愛知県内の全市町村を対象に「愛知県広域消防相互応援協定」を締結しており、さらには、愛知県内の消防機関のみでは対応ができない場合、JR西日本福知山線列車事故にも出動いたしました緊急消防援助隊の出動要請をも視野に入れた対応をしていくことになります。
 また、航空自衛隊に確認しましたところ、小牧基地の現体制で十分に対応できるとのことであります。
 以上であります。
◆8番(安江美代子)
 それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
 看護師配置については、まだ県の方で指示がされていないということだったんですけども、今回大切なことは、厚労省が、これまでは乳児保育をするところには看護師か保健師を配置しなさいよということを出していたんですけども、今回、看護師としての役割が大きく位置づけられたということが大切なことだと思うんですね。アレルギーの子供さんや障害を持った子供さんの対応や、お母さん方の相談まで対応するということです。預ける親にとってはもちろん安心になるわけですけども、保育をする保育士さんも本当に心強い配置だというふうに思っています。ある頸管栄養をしている子供さんを持ったお母さんが、保育園に入園したいというふうに申し込みをされたとき、看護師さんがいないもんだから断られたという話があるんですけども、こういった場合にも、やっぱり看護師さんがお見えになれば、こういう子供も集団保育が可能になってくるというふうに思います。今は県が方針を出してきていないからというお話ですけども、市としてどうなのかという姿勢をもう一度答弁をしていただきたい。本当に必要だというふうに思うのかどうかというとこら辺をもう一度答弁していただきたいと思います。
 それから、村中保育園についてもですね、これは6月議会でも申し上げましたけども、やはり0歳児を11人、12人、9人以上、最初から定員を設けているということならば、やはり看護師や保健師は最初の条件として配置をきちっと位置づけるべきだというふうに思うんですね。かれこれ、去年の10月がスタートだったもんですから、約1年、看護師さんも保健師さんも配置されないような状況が続いているわけですので、これは本当に、指導しているとは言われますけども、何で一番困っているのかとか、そういう具体的なこともきちっと村中保育園の方に聞いて、小牧市としてやっぱり責任持って具体的にどういう支援をするのかということをちょっとはっきりさせて支援をすべきだというふうに思うんですけど、ハローワークに出しているだけではなくて、ほかにどんな方法があるのか考えていただきたいなというふうに思います。
 それからですね、満員状態の保育園の解消についてなんですけども、これは平成15年第4回の質問でもしておりますけども、平成15年の時点でも、もう既に18園中16園でリズム室を保育室に使っているという実態があったわけです。これからしても約4年たっているわけで、それ以上にリズム室を保育室に使っているという実態はあると思うんですね。このときの答弁では、リズム室の利用は一時的な対応策だと、そういう答弁だったんですね。一時的だというのが何年続くんだというふうに私はちょっと思うんですけども、村中保育園ができて、三ツ渕北保育園や三ツ渕保育園は定員内になって、かなり環境もよくなったというふうに思っていますけど、依然として今申し上げました定員のオーバーしている保育園は9園もあるわけです。こういう実態をやはり市長が現地に見に行ってもらいたいんですね。こういう保育園の状態が果たして本当に子供にとって、保育士にとってもそうですけども、いい環境なのかどうかということを、ぜひ現場へ見に行っていただきたいと思います。これについて答弁をお願いします。
 それとですね、(仮称)南保育園の計画なんですけども、いろいろ近隣の状況を見てからというお話でしたけども、保育園が満員状態になっている原因というんですか、やっぱり0歳、1歳、2歳、乳児が急激にふえてきたから部屋が足りないというのが実質的な要因かなというふうに思うんですね。ですから、例えば、幼稚園との競合とかそういったことを考えられているんだったら、乳児専門の保育園をつくるということも視野に入れて考えればいいのではないかなというふうに思っているんですけども、この点についても、ちょっとそういうお考えはないかお聞きをいたします。
 それとですね、子供が減ったから保育園を減らすよと、今度はふえたから当然、保育園はふやすよというのが普通ですよね。ですから、ぜひ南保育園は早急に進めていただきたいというふうに思うんですけども、保育園用地なんですけども、北外山県住内に確保されているように私は聞いているんですけども、その点についても一度確認をさせていただきます。
 それから、全体の保育園の入園希望者が本当に小牧市、子育て支援が進んできて、そのことは本当に大きく評価をしたいと思うんですけど、受け入れる環境がやっぱりいま一つついていってないというのが現実だというふうに思いますので、例えば本庄の方でも新しい住宅がふえて、3歳まで待っておったら入園できないから2歳から入れようかしらとか、本当にそういう不安なお母さんたちの声をよく聞くんですね。ですから、本当にこれは子育て支援を進めると同時に、全域にもう一度実態調査をしていただき、今、部長の答弁にもありましたけど、ぜひ保護者も含めて、そういう諮問機関を早急に設置していただいて、全体計画を進めていくという姿勢を持っていただきたいというふうに思います。
 それから、県営名古屋空港の消防体制についてなんですけども、私は今回なぜこういう質問をしたかと申しますと、いわゆる空中給油・輸送機がことしの2月に配備をされるという予定でしたが、それが3月になり、7月になり、現在の時点では来年の3月末までにということで、1年おくれになっているわけなんですけども、空中給油・輸送機が配備をされたときに、今の消防体制で本当に大丈夫なのかという不安が地域住民の中からあるんですね。今も答弁いただきました。自衛隊に問い合わせをしたところ、今の消防体制で十分に対応できるということだったと思うんですけど、それは事故を想定していないのじゃないかなというふうに思うんですね。空中給油・輸送機が配備をされましたら、格納庫がありますので、格納庫におさめられているだけならいいんですけども、当然、訓練をしますよね。そのときに、燃料を満タンに積んだときの想定なのか、市街地で事故が起きたときの想定なのか、空港内で事故が起きた想定なのか、その辺の防衛省が今の消防体制で大丈夫だよと言った根拠、何を根拠として大丈夫だと言っておるのかというとこら辺が納得できないところなんですけども、そういう点、市長は、防衛省の今の消防体制で大丈夫だよというのを、そうなんだというふうに納得されるのかどうか、この点について市長にお尋ねをしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎福祉部長(西尾和則)
 看護師の関係で、市として必要であると思うがどうかというお尋ねでありますが、先ほどもお話がありましたが、乳児保育の指定保育所の関係で看護師の配置基準が実は定められておりました。乳児6人以上につきましては配置に努めること、それから9人以上については配置をすることという配置基準がありましたが、これが平成10年に廃止をされてきた経緯がございます。そして今回、8月24日の新聞報道によりまして、私立保育園に配置をしていくと、そして公立についても促していくんだということでございますので、先ほどもお答えをいたしましたとおり、県に聞きましても、まだそのあたりのところが詳細が不明でございます。今後、国から何らかの連絡があると、こんなふうに考えておりますので、それを見てから判断をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、村中保育園の看護師の関係でございますが、募集をしておりますけれども、なかなか応募も少なく、現在採用までには至っていないというふうに聞いております。看護師不足の問題が盛んに言われておりますので、それも一つの大きな原因かなということも考えておりますが、今後も何とか配置をしていただくような形で支援をしていきたいというふうに考えております。
 それから、満員の状況、リズム室の関係の御質問がございました。これにつきましては、できる限り需要に対応するという中でとってきた措置でございますので、何とかそのリズム室も使いながら需要に対応していくという体制でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、南保育園の関係についてのお話の中で、乳児専門の保育園をつくったらというようなお話もございました。乳児ということになりますと、0、1、2というような格好での保育園をつくるという形になろうかと思いますが、これにつきましてはいささか問題があろうかというふうに考えております。一つには、乳児だけということになりますと、その年代だけの保育園となってしまいますので、当然のことながら保育園の中では0歳の子供から5歳の子供までおるわけで、その中で異年齢交流を図りながらいろんなことを学んでいくというのが一つございます。それから、家庭的に考えますと、2人以上の子供さんが見えるような場合につきましては、乳児の子と幼児の子とおった場合については、別々の保育園へ通ってもらわなきゃいかんと、こんなことも出てくるわけでございますので、これはちょっと問題があろうかというふうに考えております。
 それから、南保育園の関係での県住の中の用地の関係のお話がございましたが、これは先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたが、保育園だけの問題ではなくて、幼稚園も含めた形で総合的に判断をしていかないといかんのではないかなというふうに思っております。そのために管理運営あるいは配置等も含めまして市民の意見を聞いていく検討委員会、そういったものも設置を図りながら御意見を聞き判断をすることにしたいというふうに考えております。そういうことの中で仮に建設をするということになった場合につきましては、県住の中の土地につきましても一つの候補地というふうに考えております。
 以上であります。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、私の方から再質問にお答えさせていただきます。
 先ほど答弁しましたように、航空自衛隊の消防体制、これで本当に大丈夫なのかということでございますが、私どものほうから航空自衛隊小牧基地に照会しましたところ、現体制で十分であるという回答を得たものでございます。よろしくお願いします。
◆8番(安江美代子)
 空中給油・輸送機、万が一墜落したら大惨事になるということは明白だというふうに思うんですけども、自衛隊小牧基地に問い合わせをしても十分であるということで、今の答弁もお聞きすると、そういうふうに小牧市としても十分だというふうに思っているということですね。私は、今の答弁をいただいても、まだ不安はぬぐい切れないんですね。それは、先日も沖縄の那覇空港でも大きな飛行機の事故がありましたし、ましてやこの空中給油・輸送機というのは、ジャンボ機の半分の燃料を搭載するというふうなお話ですが、100キロリットル積めるそうですよね。プラス自分の飛行機の燃料も積むということなので、万が一本当に墜落したら大惨事ですよね。そういう事態も考えてやはり消防体制をどうなのかということを、私は小牧基地なり防衛省に説明を求めても地元としては当然じゃないかというふうに思うんですね。今の答弁だけで市民が安心できるとは私は思いません。この空中給油機の配備のときもそうだったんですけど、2市1町の長に防衛庁から説明に見えましたよね。それで地元は了承したという経過があるわけですけども、ぜひ万が一の消防体制、大丈夫だと言われていますが、やっぱり具体的にどういう事故を想定しているのかとか、そういう具体的なとこら辺も踏まえて防衛省のほうに説明を求めるべきだというふうに思うんですね。地元が了解しなければ配備だってされなかったわけで、そういった面ではやっぱり15万市民の財産と命を守る責任がある小牧市長として、防衛省のほうに、2市1町話し合っていただいて、消防体制もどういうふうに万全なのかということを、改めて言うべきことは言うということで説明を求めるぐらいの姿勢を持っていただきたいというふうに思いますので、これはどうしても市長に答弁をいただきたいと思います。
 それから、保育行政のことなんですけども、保育行政のことは、村中保育園の看護師配置、これは本当に早急に、私もこんな方法があるよとはちょっと今提案できないんですけども、任せ切りにするんじゃなくて、やっぱり小牧市としてもうちょっと支援をしていただきたいなというふうに重ねてお願いをしておきます。
 それで、先ほどから申しているように、子育て支援というのは本当に医療費のことについても充実しつつあるんですけども、全体を見ますと、本当に受け入れる保育園の現場というのが満杯状態だし、保育士さんがいろいろ四苦八苦して子供を安定させるように保育しているんですけども、本当にもう限界が来ているんじゃないかなということを現場に行くたびに思うわけですね。先ほども言いましたけども、繰り返しになりますけど、親の相談業務もふえています。親御さんの相談をしている、プライバシーの問題もあるので、ちょっとしたやっぱり声の聞こえないような部屋もほしいけども、そういう部屋もないし、職員室の一画を保育の部屋に使っている現実もありますし、夏の間、水遊びをするんですけども、保育園の至るところ、どこかあいてないかというところで、水遊びが至るところでやられているとか、そういうやっぱり実態なんですね。そういう現場をぜひ市長も見ていただきたい。そういうことを一つ強く要望しておきます。
 それから、こういう実態の中で、こういうことは本当に担当課の方はいろいろ保育園を回って見えますので十分にわかっていただいているというふうに思うんですけど、やっぱり十分に対応が間に合っていないというのが実態だと思うんですね。児童課は昨年度は途中で課長さんも交代されました。病人の方も出ていらっしゃるということもお聞きをしておりますが、やっぱり仕事量の多さや複雑化などが本当に影響しているんじゃないかなというふうに感じるわけですね。こういったところにもぜひ人を配置していただきたいなというふうに思っています。
 先ほども西尾議員が質問されました。副市長がお二人になって役割分担もされて、いろんな仕事が適切かつ迅速に推進されていくように副市長を2人にしたんだというお話もございましたので、本庁に市長と副市長2人、3人見えますので、ぜひ南庁舎のほうに1人来ていただいて、本当にこの保育行政、子育て支援、保育園の実態、子供たちのやっぱり育つ環境を本当に少しでも改善できるように、腰を据えてこの改善に向けて取り組んでいただけないかなというふうに強く思うんですけども、いかがでしょうか。これについても市長の答弁をお願いします。
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの質問のうち、航空自衛隊の消防力、大丈夫ですかと、こういう質問でありますけれども、当然、消防力というのは、どんな事態が起きても、たちどころに、あっという間に災害が消せると、こういう性質のものではない。一定の消防力の基準というものがありますので、自衛隊の回答はそういう基準を満たしたものであると、こういう受けとめで結構かと思います。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 いろいろ御心配をいただきありがとうございます。現場のほうも出かけながら保育園も見て回っておりますので、できる限り実態を把握していきたいと、こんなふうに考えております。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩いたします。
             (午後2時44分 休 憩)



             (午後3時15分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。楠 孝一議員。
  (楠 孝一議員 登壇)(拍手)
◆18番(楠孝一)
 議長のお許しを得ましたので、私はさきに通告いたしました大綱3点について順次質問をいたします。
 大綱1、都市計画税の引き下げについて。
 私は、平成15年6月議会において、都市計画税の0.1%の引き下げについて質問しています。これに対して、市長答弁は次のとおりでありました。税率の引き下げにつきましては、現在まだ土地区画整理事業や、あるいは下水道事業が整備を要するということで、段階的に税率を引き下げ、その後廃止する考えは持っておりませんということでありました。
 あれから4年が経過いたしました。市長が強調された重要事業には、都市基盤整備基金を取り崩して使うのは下水道事業と土地区画整理事業の2事業のみだと聞いております。したがって、事業の進展については順調に進んでいることになっています。まずはこの2事業の進捗率についてお伺いをしておきます。
 (1)去る6月議会において、小牧市議会始まって以来と言われた11名の議員の提案による都市計画税引き下げ条例改正議案が審議されましたが、残念ながら賛成議員が少数で否決されたことは市長も十分御承知のことと思います。
 そこで質問いたしますが、私はこの場で賛成、反対のそれぞれの主張はすべてお聞きいただいていますのであえて述べませんが、その議論を通じて、市長としてどうお考えなのか所見を伺います。
 (2)次の質問は、小牧市として都市計画税を引き下げる改正条例を提案されるべきだと考えます。
 市長も、小牧市の財政は堅実かつ豊かで良好の状態の下で運営され、その指数も全国6位だと公表されています。私たちが議案提案でも述べましたが、平成18年度決算は実質60億円の黒字を出し、これは一般会計当初予算規模の1割を上回る金額であります。基金残高も平成18年度末で300億円を超し過去最高となっています。平成18年度の都市基盤整備基金は合計で23億8,000万円となり、都市計画税を上回る金額であります。都市計画事業についても必要な一般財源は確保されており、充当対象事業もピークを超えたという事業状況と言えます。
 したがって、今後とも最高税率を昭和53年以来の0.3%税率を29年間も課税し続けていることは、都市計画税の目的税としての性格からしても、事業量及びその進展によって、引き下げに向けて検討することは当然と思いますが、市長の所見を求めます。
 なお、小牧市の財政担当も御承知と思いますが、私の資料は少し古いですが、1999年(平成11年)度現在、都市計画事業施行市町村は全国1,635団体中、都市計画税は約半数の789団体が徴収し、さらに0.3%の上限税率を適用しているのは380団体であります。他の市町村は0.3%より低い税率となっています。
 財政課による平成18年度の県下の課税状況資料では、豊橋市、豊田市、田原市が0.25%、北名古屋市、清須市、小坂井町、吉良町、一色町、0.2%、課税していないのは大口町をはじめ15町となっています。
 (3)東部地域の現在の市街化調整区域に対する都市計画税の課税について。
 私は市街化調整区域の全般について述べているわけではなく、地域と企業に限定していることをまず申し上げておきます。つまり、東部地域に先端産業を誘致した企業及び市が直接用地を造成した事業用地であります。
 この地域は、道路、水道などインフラ整備が既になされています。幹線道路には既に都市計画税は充当されたと判断しています。しかも、今回、地方税法第702条1項が改正されました。つまり、市街化調整区域の特別の地域に対しては、課税区域との均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合と明文化されています。
 そこで、私は課税できると考えます。小牧市は課税できないとするならば、その法的根拠、つまり改正文についてどう解釈しているのかを具体的に説明を求めます。
 (4)都市計画税の通達についての理解について。
 この通達は昭和31年5月24日付で県知事あてですが、趣旨は、都市計画税が同年4月1日より復活したので、その運用についての指導通達となっています。私が質問しますのは、その4項3号についての理解であります。
 次のように本文はなっています。「都市計画事業のうち、水道、工業用水道及び市場等のごとく、通常その使用開始後使用料を徴収することができ、当該施設の運営が原則として独立採算制をとるものについては、別に地方債等による所要の建設費を支弁する方法もあるので、原則として本税を充当しないこと」となっています。この通達どおり、水道、工業用水道、市場は明示文ですから充当しているところはないと思いますが、等との文言を挿入し、将来的な幅を持たせているかと思います。
 今、小牧市では下水道事業に都市計画税を充当しています。私が少し疑問に思っていることは、下水道法が施行されたのは昭和33年4月24日、法律第79号で都市計画税施行より2年後となっています。通達の条件の使用料を徴収、?原則として独立採算としています。?は問題ないと思いますが、?についてですが、特別会計ですが、さりとて地方公営企業法第2条1項1号から7号の適用事業とはなっていません。つまり、原則的として独立採算制となっていないという判断とも思われます。しかし、下水道の使用料金は、水道料金に対して一定の比率で料金が徴収され、水道料金と同時に使用料を支払う仕組みともなっています。
 そこで、下水道事業には都市計画税を充当してもよいという通達が別にあるのかどうか伺います。
 下水道事業による使用料は約25%くらい占めており、平成19年度での普及率は世帯人口の62.5%になっています。また、供用開始区域内水洗化世帯人口では92.3%と小牧市の資料に出ております。下水道事業への都市計画税の充当率を見ましても、平成10年の30.17%をピークにその後低下し、最近は1けた台、平成17年度では6.25%と市の資料でも明らかです。
 この資料から考えても、私は都市計画税の課税は速やかに当面0.1%引き下げるべきだと考えます。この通達の?と充当率も5分の1になっている事実から見ても強く思っている次第です。市長の見解を求めます。
 大綱2、桃花台近隣商業地区ショッピングセンターエステ跡地をめぐる問題について。
 ここは桃花台ニュータウンの中でも、私の住んでいます小学校区で特に地元でもあり、関係住民からの相談も受け、そして葬儀社の進出は断固反対であると強い要請を受け、去る6月議会でも、市長に地元住民、エステの権利者の皆さんに納得されるであろう解決策を提案してまいりました。その後も地元の町内が一丸となって反対の署名運動が広がり、6,200余名となり、阻止の会から市長に要望をされました。御承知のとおりだと思います。
 そこで、(1)進出予定であった葬儀社は8月23日、建設撤回を住民の会に伝え、また、小牧市にもその旨を伝えたと聞いていますが、どうであるのか、その内容は何かお尋ねをいたします。
 (2)そうであるとするならば、私は住民とこの跡地をどう住民の利益となる施設にしたらよいか相談もしてまいりました。桃花台地域内での限られたまとまったこの土地の有効活用です。御承知のとおり、古雅地区は桃花台ニュータウンの最初の入居地域でもあり、市長も認識されているように、高齢化も当然進んでいます。したがって、この土地を市が買い取り高齢者の施設等に活用するため確保することが地域住民の要望でもあり、私も再度提案いたしますが、その検討について、葬儀社が撤退意思を表明した今、市長の見解をお聞きいたします。
 最後に、大綱3、新交通株式会社の清算に伴う基地ヤードの土地の問題について。
 この件については、平成19年7月25日付で企画部長名で議会事務局よりファクスで報告を受けました。内容は、同日、清算会社桃花台新交通株式会社が名古屋地方裁判所に特別清算開始の申し立てをした通知であります。
 特別清算開始の申し立ての概要で、債権者は愛知県、小牧市、名古屋鉄道株式会社となっています。会社の資産及び負債の状況では、会社解散時の資産額は10億7,595万円、負債額は45億9,710万円で、35億2,115億円の債務超過となっています。
 資産額は基地ヤードの土地と聞いています。面積は3万3,786.10平米ですから、平米当たり3万1,844円、坪当たり10万5,000円という低い評価額となっています。ちなみに、桃花台線史の記録誌の事業費の中に用地費では坪当たり21万3,000円とあります。桃花台内では現在約坪35万円はしております。
 債権者は主に愛知県と小牧市ですが、私は平成15年2月10日に登記簿謄本をとりました。抵当権設定を平成17年3月28日付で、愛知県2億3,250万円、小牧市3,750万円、合計で2億7,000万円の債権額が示されています。この金額は、平成16年度の愛知県と小牧市の貸付額であります。
 この貸付金は、愛知県は、開業資金を30億円と、それ以降8億6,250万円、計38億6,250万円、小牧市の貸付金は1億8,750万円、合計40億5,000万円となります。債権額は、小牧市は1億8,750万円なのか、抵当権設定の3,750万円なのかをお聞きいたします。
 (1)この土地は約10億円の評価となっているが、新交通株式会社と愛知県知事の無償譲渡契約によると、第6条で用途指定があり、交通基地ヤードとして使用。第7条で、契約の解除の項で義務履行しない場合は契約を解除するとなっています。桃花台新交通株式会社は昨年9月30日をもって運行を停止し、その義務履行を果たすことができなくなった。その時点と同社が清算会社となったときに県はこの土地の返還手続をするべきと私は考えますが、なぜそうしなかったのか、会社の副社長でもある市長の見解を求めます。
 (2)無償譲渡契約書には、平成3年3月25日付、開業日となっています。譲渡物件第1条、甲は、これは愛知県知事です。新住宅市街地開発法第2条に定める公益的施設として、別件目録に記載する土地及び建物を乙、新交通株式会社です。に無償で譲渡するとなっています。
 もう一つ、新交通システム桃花台線の建設にかかわる負担協定書があり、平成2年3月27日付です。この協定書で、桃花台線建設費156億円のうち115億円を負担する協定内容で、宅地分譲費に上乗せされているのであります。この負担協定の甲とは愛知県新住宅市街地開発事業法施行者、愛知県代表者、愛知県知事 鈴木礼治となっていることが重要です。この協定によって翌年、基地ヤードが無償譲渡されています。
 この経過を見ても、このヤードの土地代金は桃花台住民が土地購入の際に上乗せをして資金を確保したものであり、桃花台住民も実質的にも経過的にも債権者と言えるのが私の見解です。したがって、この土地の利用については、住民の意向を十分に集約し、住民のための活用方策を検討すべきと考えます。
 既に特別清算開始申し立てが名古屋地方裁判所にされています。当然、債権者として小牧市長も意見を述べることになります。この際は愛知県とともに土地を住宅会社等に売却するのではなく桃花台住民の公益的施設をつくることを求めますが、快適な居住環境の整備、高齢化も含めて、市長の見解を求めて、私の第1回の質問を終わります。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの楠議員の御質問に答弁をさせていただきます。私の方からは1点目の都市計画税の引き下げについてであります。
 この都市計画税の引き下げについて私の見解はどうかと、こういう御質問でありますけれども、1点目、2点目、一括してお答えをいたします。
 税率の引き下げにつきましては、今後の経済動向、下水道事業、土地区画整理事業などの対象事業の進捗状況、都市計画税の充当状況などにより総合的に判断をする必要があると考えております。現在の状況を踏まえて申し上げますと、さきに水谷議員の御質問にお答えをしましたとおり、税率を引き下げるには時期尚早であると考えております。
 以上です。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱1点目、都市計画税の引き下げについてのうち、3点目と4点目について、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 まず最初に、3点目の東部の工業地域に都市計画税を課すべきである、課税できないとするならば、その根拠はというお尋ねであります。
 このことにつきましては、さきの第2回定例会で竹内議員の御質問にお答えをしましたとおりであります。この地域には都市計画道路として東部中央線は整備しておりますが、他には都市計画事業は施行していない状況でありますので、都市計画税を課する考えは持っておりません。
 市街化調整区域においても特別の事情がある場合には都市計画税が課税できる旨の規定が地方税法第702条第1項後段にありますが、それに規定する「均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある」状況にあるとは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、昭和31年の建設省からの「都市計画税について」の通達によれば、下水道事業は都市計画税を充当しない事業に該当するのではないかというお尋ねでございます。
 楠議員からの御指摘のあった通達とは別に、総務省からの通達「地方税法の施行に関する取り扱いについて」で「都市計画税にその財源を求める部分は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用のうち、国の負担金、受益者負担金等特定収入のあるものについては、これを控除した額によるものであること」とされております。下水道事業は都市計画事業の一つであり、下水道事業に要する費用のうち、下水道使用料等の特定の収入を控除した額が都市計画税にその財源を求める部分であり、その部分に対しては下水道事業にも充当ができることとされております。
 本市におきましても、この通達に準拠した取り扱いをしているところであり、都市計画税の充当状況を毎年度、総務省に報告をしておるところであります。
 なお、下水道整備率でありますが、19年3月31日現在で25.6%、また、区画整理事業の実施率でありますが、同じく19年3月31日現在で60.5%となっております。
 以上であります。
◎建設部長(舟橋博)
 続きまして、大綱2点目の桃花台近隣商業地内ショッピングセンターエステをめぐる問題について、市長答弁となっておりますが、私のほうから答弁をさせていただきます。
 まず1点目でありますが、進出予定であった葬儀社は8月23日建設の撤回を住民の会に伝えた。小牧市にもその旨を伝えたと聞くがそうであるのかと、また、2点目でありますが、そうであるとするなら桃花台域内での限られたまとまったこの土地を市が買い取り高齢者の生きがい施設等の活用のため確保することを再度提案するが、その検討はどうかとのお尋ねであります。関連がありますので、一括答弁とさせていただきます。
 初めに、1点目の質問でありますが、進出予定であった葬儀社の担当部長からは8月6日に白紙撤回をしたいとの意向があることを聞いております。また、桃花台葬儀場建設反対住民の会の役員の方からも建設の撤回を口頭にて伺っております。
 次に、2点目の市が取得したらどうかとの御提案であります。さきの第2回定例会におきまして楠議員にお答えをしたところでありますが、現時点におきましては、エステ土地の実情や近隣住民からの要望、さらには土地利用のあり方など、さまざまな観点から検討する必要があると考えております。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱3点目、新交通株式会社の清算に伴う基地ヤードの土地の問題につきましては、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 最初に、県との無償譲渡協定からして県に返すべき土地ではないかという御質問であります。
 桃花台新交通株式会社は、7月25日に名古屋地方裁判所に特別清算開始の申し立てを行いました。会社解散時の資産額は約10億円で、そのほとんどが本社用地の評価額によるものであります。
 会社から裁判所への特別清算の申し立てに先立ち、債権者に対し債権の割合に応じた弁済見込みの考え方が提示されました。本社用地の返還につきましては、愛知県から譲渡されました本社用地のうち「車両基地用地として供しなかった部分」、すなわち、桃花台ニュータウン、高蔵寺区間の運行のために譲渡したものと考えられる用地の返還を求められているところであるとお聞きしております。
 次に、2点目でありますが、この土地については、住民の意向を十分集約し住民のための活用方針と保護策を検討すべきであるが、どうかというお尋ねであります。
 桃花台新交通株式会社の清算によりまして、債権割合から考えましても資産のほとんどの部分が愛知県に弁済されるということになります。
 住民のための活用方法につきましては、昨年秋の路線バス導入の際に地元区長会から要望書をいただいております。利便性の確保など良好な住宅環境が維持されることが必要であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地域の皆さんの御意向を踏まえ、大口債権者であります愛知県とよく協議して進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
 以上です。
◆18番(楠孝一)
 それぞれお答えいただきました。順次再質問をさせていただきます。
 最初の都市計画税の引き下げにつきましてはですね、4年前に私が質問をし、そして、さきの6月議会では条例改正の議員による議案提案での議論、そして本日の水谷議員の質問がありましたので、余り子細にわたってあれこれ言うことも必要ないかと思いますけれども、過去4年間を見ても5つの事業は大きく進捗していると、そして、いろいろさきの議会の議論の中でも紹介いたしましたけれども、都市計画税についての通達ではですね、その事業の進捗率に応じて柔軟に税率を考えるべきだということになっているわけでありますから、全体としては市長は理解をされているようでありますけれども、理解だけでは困るわけで、具体的にやはり税率を下げるべきだと考えます。時期尚早ということでありますけれども、この時期とはどれくらいの月日なのか、年なのか、一度市長に伺っておきたいと思います。
 次にですね、東部における工業団地の件なんですけれども、さきの竹内議員の質問に答えたとおりだということでありますけれども、まずは都市計画道路が整備をされていると、そして水道が整備をされているということからしてもですね、排水は公共下水道ではありませんけれども、排水も一応整備をされているということでありますので、市街化区域あるいは準工業地域と比較しても大きな差異はないと考えます。したがってですね、ここにはやはり100%ではなくても都市計画税の対象にすべきだと考えますけれども、再度そのことについてお答えを願います。
 それから、次に都市計画税についての昭和31年5月24日の通達ですが、4の3ですね。第1回で申し上げましたけれども、公共下水道についてはですね、総務省の通達を優先して考えておられるようですけれども、都市計画税については都市計画税の通達が優先されるのではないでしょうか、その点についてお答えを願います。
 それから、エステの問題であります。これは6月議会と同様の質問ではありましたけれども、少し葬儀社が進出を断念すると、少しではないですね、重大な進展というか、変化がございました。したがってですね、余り時間をかけてですね、この用地の買収問題は、いたずらに時間をかけているとまた今回のような事態を招きかねない心配がされるわけですね。したがってですね、市のほうも積極的にですね、エステの権利者の皆さんに市のほうから働きかけをやってですね、早期に市が買い上げをすべきだと思うんですね。御存じのように、桃花台の域内にはまとまった土地の確保というのは今後難しいわけでありますので、住民のための、市長の公約でもあります、市長自身がお認めになっている高齢者の対策としての用地としてぜひ確保をしていただきたいと、この点について再度確認をしたいと思います。
 それから、最後の質問でありますけれども、基地ヤードの土地の問題ですけれども、第1回でも申し上げましたが、清算に当たっての基地ヤードの土地の評価がべらぼうに低いわけですね。坪当たり10万5,000円。用地を取得した際の、桃花台線史という記念誌の中の事業費で見たときに、坪当たり21万3,000円ですから、10万8,000円低いわけです、この評価額は。なぜこんなに低く評価されることになったのかですね、この点についてお答えを願います。
 以上です。
◎市長(中野直輝)
 都市計画税の私の答弁のうち時期尚早の時期というのはいつのことかと、こういうことでありますが、これは先ほど来答弁をいたしております都市計画事業の進捗率と及びそれらの事業に対する充当率、これは当然関係があります。進捗して事業が減少すれば充当率も減ると、こういうことになるわけでありますが、それを基準に今後検討するということでありまして、先ほど部長から答弁がありました。区画整理並びに下水道事業等も進捗率自体でいけば大変まだ極めて低い段階にある。今とり行っている例えば区画整理の場合ですと5特会だけしか対象にはならない。都市計画区域全体の中から見てそれらの事業がどこまで進捗したかと、こういうことでありますので、十分そのあたりを御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、私から東部地域に関する都市計画税の関係についてお答え申し上げます。
 東部の地域につきましては、道路、それから水道、排水路、こういったものが整備されているから大きな差異はないというような御意見でありました。この地域につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、都市計画事業としては東部中央線のみの整備であります。したがいまして、都市計画事業そのものはこの道路1本でありますので、他の地域との均衡を大きく失するような場合というふうには解釈しておりません。
 それから、総務省の通達でありますけども、建設省の通達に従うべきではないかと、こういうお話でありました。さきに答弁しました総務省の通達でありますけども、「地方税法の施行に関する取り扱いについて」という通達が総務省から出ております。下水道事業につきましては、公営企業法を適用する適用事業と、それから適用しない下水道特別会計として整理する事業とあるわけでありますけども、基本的には独立採算制ということであります。しかし、この建設省の通達を見ますと「原則として」ということになっております。下水道事業の普及率が低い中で、下水道の普及促進のためには今後におきましても下水道建設を鋭意進めていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、使用料をもって充てることに不足する部分につきましては、都市計画税や都市基盤整備基金を財源として事業を進捗していくと、こういうことが必要ではないかと考えております。建設省の通達では「原則として」とあることから、独立採算制をとる事業に充当してはいけないというふうには考えていない。国庫補助金、起債等の特定財源を受けるものは、それを受けてから充当せよという意味ではないかということで総務省の見解をいただいております。
 以上であります。
◎建設部長(舟橋博)
 楠議員からの重ねてのお尋ねでありますが、エステの関係者からの意向につきましても白紙撤回を受けて宙に浮いてしまっておりますので、できるだけ早い時期に何らかの対応をお願いしたいと、強くこういう申し出も実は受けております。したがいまして、他の処分先がないのかどうか、そうした点も含め、また、土地取引の価格等もございますので、そうした価格を踏まえながら検討をさせていただいておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 新交通株式会社の清算に伴う基地ヤードの件で、清算の土地の評価額が非常に低い、また取得時の評価はもっと高かったというお尋ねであります。
 取得時につきましては、事業主体は愛知県でありますので、ここでは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、清算の土地の評価でございますが、現実に財産目録の評価でいきますと、8億7,000万ほどの評価がされております。それにつきましては、鑑定士による鑑定評価による額だというふうに聞いております。
 以上であります。
◆18番(楠孝一)
 それぞれお答えいただきました。あと簡潔に再々質問をさせていただきたいと思います。
 まず、都市計画税の引き下げについてですが、市長のお答えがありました。そうであるとするならばですね、過去4年間を見ても5つの事業の進捗は大きく進んでおりますし、同時にですね、言われる公共下水道につきましては、区画整理事業地内はもちろんですが、そうでないところは計画区域はほぼ進んでいるわけでありまして、これはもうとっくに山を越したというふうに考えていいのではないかと思います。それから、公園につきましてもですね、計画は四季の森やパークアリーナをもって今のところ計画はもう終わっていると、残るは区画整理地内の小さなところだけでありますし、都市計画道路もほぼ進んでいて、時期はもう満たしているのではないかというのが私の考えでありますので、市長は尚早と言うもののですね、先ほどのお答えでは進捗基準を見ながらということでありますので、できるだけ早い時期に引き下げを行ってもらいたいということを強く要求して、この件については終わります。
 それから、総務省の地方税法の適用を優先しているということは、一つは都市計画税についての通達が4の3の後段の「原則として」ということを説明されておりますが、私は本来であれば、国土交通省の所管と総務省の所管は違うにわけでありまして、都市計画は当然、国土交通省の通達を優先すべきだと思います。しかし、この点についてはまた今後の議論をやっていきたいと思います。
 それから、エステの問題についてはですね、6月議会も今回も非常に私はどちらかといえば住民の皆さんの願いに沿った答弁であったというふうに理解をしております。今後ですね、権利者の方とぜひ取得の交渉を早期に進めてもらいたいと思います。近隣商業地域ということでですね、この1年間、葬儀社を除いて1件の問い合わせもない、引き合いもないということでありますのでですね、今後もあり得ないと言っても過言じゃないと思いますので、残りは、権利者をはじめ連店舗周辺住民の皆さん双方の願いにこたえるためにはですね、やはり市が、まとまったこの土地を市の土地とし有効活用を図るべきだと思いますので、ぜひとも積極的に話を進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
 それから、基地ヤードの土地の問題ですけれども、やはり協定書では公益用地ということで無償譲渡されているわけでありまして、今後、県、市で十分調整を図ってですね、住民の公益にかなうような施設としての活用、これがやはり土地代を我々に負担をさせた桃花台住民に対する県の責任でもありますので、ぜひ市長も県に対して強く要求、要望されてですね、住民が喜んでいただけるようにやっていただきたいということを再度市長に確認をいたしまして、終わります。
◎市長(中野直輝)
 桃花台の用地について、十分住民の意向を酌んで有効活用をされたいと、こういうことでありますけれども、これは議会でも再三指摘を受けていることでありますので、そのように行動させていただきます。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は9月4日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後4時02分 散 会)




△議事日程
  平成19年小牧市議会第3回定例会議事日程(第2日)
           平成19年9月3日午前10時 開議

第1 一般質問
  1 個人通告質問



△一般質問発言通告表
 一 般 質 問 発 言 通 告 表
(個人通告質問)
┌──┬────────┬────────────────────┬─────┐
│順位│  氏   名  │    発   言   事   項    │ 備  考 │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 都市計画税の税率改正について    │     │
│ 1 │ 水 谷   勉 │2 乳幼児医療制度の拡大について    │     │
│  │        │3 次世代基金について         │     │
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│  │        │1 市長のリーダーシップについて    │     │
│  │        │2 第4次行政改革大綱について     │     │
│ 2 │ 西 尾 貞 臣 │                    │     │
│  │        │3 環境基本計画について        │     │
│  │        │4 バイオマスタウン構想について    │     │
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│  │        │1 名古屋空港について         │     │
│ 3 │ 山 田 哲 茂 │2 環境について            │     │
│  │        │3 音楽文化の振興について       │     │
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│ 4 │ 加 藤 晶 子 │1 環境にやさしい取り組みについて   │     │
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│  │        │1 市民病院について          │     │
│ 5 │ 川 島 公 子 │                    │     │
│  │        │2 自殺対策基本法について       │     │
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│  │        │1 保育行政の充実について       │     │
│ 6 │ 安 江 美代子 │                    │     │
│  │        │2 県営名古屋空港の消防体制について  │     │
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│  │        │1 都市計画税の引き下げについて    │     │
│  │        │2 桃花台近隣商業地内ショッピングセンタ│     │
│ 7 │ 楠   孝 一 │ ーエステをめぐる問題について     │     │
│  │        │3 新交通株式会社の清算にともなう基地ヤ│     │
│  │        │ ードの土地の問題について       │     │
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│  │        │1 介護保険について          │     │
│ 8 │ 森   秀 美 │2 後期高齢者医療制度について     │     │
│  │        │3 子育て支援について         │     │
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│  │        │1 小牧駅周辺の整備について      │     │
│  │        │2 地下駐車場について         │     │
│ 9 │ 竹 内 里 美 │3 駐車場の附置義務について      │     │
│  │        │4 ラピオの貸付料について       │     │
│  │        │5 水道について            │     │
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