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愛知県 小牧市

平成19年第 2回定例会−06月13日-04号




平成19年第 2回定例会

          平成19年小牧市議会第2回定例会会議録

? 平成19年6月13日第2回市議会定例会(第4日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 小 川 昌 輝
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 長 江 喜 章          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 坂 本 泰 之
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         26 三ッ岩   薫
  27 小 林   一         28 野 村   進
  29 舟 橋 昭 治         30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    副市長     森 川 勝 己
  副市長     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  企画部長    村 上 秀 斎    総務部長    林   義 弘
  消防長     石 黒 行 雄    会計管理者   青 山 恵 史
  監査委員事務局長舟 橋 勝 秀    教育部長    江 口 光 広
  市民病院事務局長松 山 憲 男    市民部長    波多野 憲 二
  福祉部長    西 尾 和 則    環境部長    伊 藤 十代司
  建設部長    舟 橋   博    建設部参事   長谷川 由 光
  水道部長    山 下 光 雄    企画部次長   宮 田 一 正
  総務部次長   梶 田 広 美    総務部次長   川 口 勝 義
  副消防長    山 本 常 児    消防署長    中 山 敏 秋
  教育部次長   大 島 治 朗    教育部次長   林   好 子
  市民病院事務局次長          市民部次長   安 達 健 次
          前 田 伸 博
  福祉部次長   丹 羽   勝    福祉部次長   大 野 和 美
  環境部次長   尾 関 龍 彦    建設部次長   山 田 宗 功
  建設部次長   樋 口 民 雄    水道部次長   長谷川   武
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    舟 橋   毅
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    高 木 映 司    議事課長    秋 田 高 宏
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  一般質問
   1 個人通告質問
  議案審議
   議案第62号 小牧市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第63号 中学校吹奏楽部用備品の取得について
   議案第64号 ふれあいの家(あさひ学園)施設整備工事のうち建築工事請負契約の締結について
   議案第65号 一色保育園建設工事のうち建築工事請負契約の締結について
   議案第66号 平成19年度小牧市一般会計補正予算(第1号)
   議案第67号 小牧市市税条例の一部を改正する条例の制定について



             (午前9時59分 開 議)
◎議会事務局長(高木映司)
 ただいまの出席議員は30名であります。
○議長(三ッ岩薫)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「一般質問」に入ります。
 昨日に引き続き個人通告質問を行います。
 発言を許します。伊藤宏行議員。
  (伊藤宏行議員 登壇)(拍手)
◆20番(伊藤宏行)
 おはようございます。議長の御指名を受けましたので、さきに通告いたしました大綱2点について順次質問をいたしてまいります。市民の視点に立ってお尋ねをいたしますので、明快な答弁をお願いいたします。
 小牧市では、条例をはじめとしてパブリックコメントで市民の意見を取り入れて、市民主役の行政を展開されようとしています。
 ホームページで説明がなされていますので、のぞいてみますと、パブリックコメントの手続とは、市民生活に広く影響を及ぼす基本的な施策等を策定する際に、その案を事前に公表して市民の皆さんから意見を募集し、それを考慮して意思決定するとともに、提出された意見とそれに対する市の考え方を公表する一連の手続を言うというふうにしており、その手続の目的は、市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上及び市民との協働による開かれた市政の推進に役立てることを目的とし、その手続の対象を、1、総合計画等市の基本的な施策を定める計画または個別行政分野において広く市民生活に影響を与える施策の基本的事項を定める計画の策定または改定。2、市の基本的な制度や方針を定める条例の制定または改廃。3、市民等に義務を課し、または権利を制限する条例の制定または改廃。4、このほか、実施機関が特に必要と定めるものというふうにし、以下、手続の流れが書いてございました。
 この中で、市がパブリックコメントで事前にホームページで予告し、市がそれぞれ案を公表すると、その案に対して市民が郵便やメールなどで意見を出すという手続の流れが書いてございます。まさしく地方自治体がみずからの考えで行政が展開できる分権社会が到来したことを実感する場面であります。
 しかし今、「小牧市快適で清潔なまちづくり条例(案)」「小牧市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例(案)」、この期間が6月の1日から6月30日ということで、この条例案のパブリックコメントは、市民を対象として意見を聞こうとするのであれば、通常使用しない難解・専門用語には注釈をつけることが必要ではないかと感じましたことを申し上げ、質問に入ります。
 大綱1、公共サインについて。
 (1)公共サインの設置進捗状況について。
 小牧市公共サイン計画の目的は、次のように述べています。私たちの身の回りには既にさまざまなサインが設置されている。これらのサインは、生活している人や、そこを訪れる人に「まち」をわかりやすく案内するものであります。サインは都市生活に必要な情報を都市空間において直接提供する情報装置であり、すなわちサインの役割は、都市内での移動や行動、まちの理解に関する情報をわかりやすく伝えることであります。
 小牧市は、誘導ランクAとして、施設の重要度が高く利用者も多いため、最も広域的な範囲での誘導の対象となる施設。また、市外からの来訪者も対象とした施設が小牧市では13施設が計画されております。車を運転するドライバー系は、市境に「小牧市」のサイン、そして、そこから目的施設の方向・施設の所在、さらに行動終点である公共施設、そしてその施設の名称サインで来訪者の誘導が完了いたします。歩行者系は、鉄道駅・バス停が行動の起点とし、全市案内、周辺案内で構成されたサイン、町丁目誘導サイン、さらに公共施設、住居表示案内サイン、町丁目表示板等で行動の終結点の各住戸へ誘導されます。
 そこで、2点お尋ねをいたします。
 1点目は、サイン計画に基づいて設置されましたサインの件数と進捗状況をお伺いいたします。また、新しく公共施設、道路網の新設による見直しはどのように実施されているかを伺います。
 2点目は、サイン設置計画で背面利用は、デザインの関係で見苦しくならないため塗装を施すことが基本的な考えとしています。小牧市で片側2車線の幹線道路は、国道41号線、そして155号線が代表で、その他は道路幅員もそれほど広くないので、公共サインの設置の際に背面を利用することを考えるべきではないかと思いますが、所見を伺います。
 (2)サインの維持管理について。
 公共施設の案内は既に古くから整備が進められています。東海道・中仙道で一里塚のサインができてちょうど400年になるそうであります。一里塚は、両脇に目印となる木を植え、木陰に休息の場となるよう、5間四方、約9メートル四方であります。そして高さ1丈(約1.7メートル)に土を盛り上げたもので、松とか榎などの丈夫な木を植えて休息の場として利用したとお聞きいたしております。一里塚の構築は、江戸が政治の中心であることを人々に印象づけたと説明がなされています。公共サインも、政治・行政・地域拠点を案内することから、江戸時代から営々と続いてきたものであります。したがって、設置をすれば、維持管理をするのは当然のことであります。
 既設の公共サインについて。(案内板や標識などを含めて)
 現在の小牧市のサイン計画策定以前に既に各種サインが策定されています。市民の皆さんの利便に供され、新しいサインとともに活躍をしています。整備フローでは、設計、製作、設置、メンテナンスまで管理するチェックシステムの確立を明記いたしています。
 そこで、1点お尋ねをいたします。案内看板、標識を含めて、サインを設置後のメンテナンスなど、どのように実施がなされているかを伺います。
 大綱2、条例・規定等の掲示場について。
 (1)掲示場の4カ所について。
 小牧市公告式条例の定めにより、第2条で、条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入し、その末尾に市長がこれに署名しなければならない。条例の公布は、次の掲示場に掲示し、これを行うとして、市内で4カ所であります。(1)小牧市役所前、(2)小牧市味岡支所前、(3)小牧市篠岡支所前、(4)小牧市役所北里支所前であります。
 掲示場はガラスの引き違い戸で、掲示を見るにはガラス越しに見る形式であります。掲示書類が2枚以上重なっている場合は、ガラス扉をあけて見なければなりません。告示・公告とは、辞書によれば、「国の機関が一般に知らせる」「国、公共団体が一般に告知する」。どちらにしても、小牧の掲示場は市民の皆さんにお知らせするために設置しているものであります。
 この掲示場について1点お尋ねをいたします。この掲示場の維持管理の責任部署はどこか。期限が過ぎても掲示されている掲示書類が見受けられるが、この掲示書類の管理方法は、どんな手順で掲示、撤去がなされているかをお伺いいたします。
 (2)電子掲示場の開設について。
 北海道の道庁掲示場掲示について、「掲示場掲示の御案内」というタイトルで道庁のホームページよりインターネットで公表されています。北海道では、法令の規定に基づき行う告示等は、北海道公報に登録し、または本庁もしくは出先機関の掲示場に掲示し示達することとしています。ホームページには、本庁の掲示場(通称赤レンガ庁舎東門)に掲示している告示のうち、法制文書課が取りまとめたものをホームページに載せています。なお、詳細については、リンクページをごらんになるか、告示等の担当課にお尋ねくださいというふうにし、さらに、行政情報センターに取りまとめをし、掲示場に掲示した告示等の写しを備えているので、御利用くださいというふうにお知らせをなされています。
 埼玉県の狭山市総務課、電子掲示では、市では、条例・規則の公布、関係法令や条例で公表することが定められているものについては、市役所、市内7カ所の出張所で掲示をする。これは小牧市と同じでありますが、ホームページにおいても、ほぼ同様の情報を平成19年の1月1日以降掲示をしています。告示はPDF形式でありますので新しいウインドウを開いて見ると、こういうことになりますが、それぞれ不明な点については担当課へお問い合わせくださいと、こういうふうに御案内がされ、6月1日時点で掲示文書は、市長告示が15件、選挙管理委員会が3件、公営企業告示が2件、教育委員会と監査委員の告示はありませんでしたが、こうして20件の告示が電子掲示場で掲示されていると、こういうことであります。こうして電子掲示場で発信すれば、全国、世界に発信しているということでありますので、私は狭山市の公告式条例も参考に見てみましたが、小牧市の公告式条例と同じものでありました。
 そこで、電子掲示場についてお尋ねいたします。
 市民本位の行政を標榜する小牧市であります。現在の掲示場では、紙で掲示したから条例の定めどおり情報公開をしているとの考えから、時代の進展に合わせた情報の公開が求められております。ホームページの更新にあわせ市民サービスのためにも取り入れるべきではないかと考えますが、その点についてお伺いをいたし、第1回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎建設部長(舟橋博)
 それでは、大綱1点目の公共サインについて、私の方から答弁をさせていただきます。
 1点目の公共サインの設置の進捗状況と、あわせてサイン計画の見直し、背面利用についてのお尋ねでございます。
 本市におきましては、市民はもとより市外からの来訪者の案内誘導や情報伝達の機能を担います公共サインを体系的に整備することを目指し平成11年度にサイン計画を、また、平成12年度にその配置計画を作成したところであります。
 その進捗状況についてであります。公共サインのうち既設設置分を含め約530カ所設置することとしており、そのうち新たに設置します個所は約340カ所であります。平成13年度から設置しておりますが、主に重点整備地区に位置づけられております小牧山・小牧駅周辺地区を優先的に順次整備を行ってきております。その状況は、平成18年度末におきまして40カ所施工しており、新たに設置する総数に対する進捗率といたしましては約12%となっております。
 現行のサイン配置計画は、施設の新設や基盤整備の進捗に伴い、現在の状況と異なってきつつあることは承知をいたしております。したがいまして、本年度におきまして、現状及び将来の施設配置や基盤整備状況と整合したサイン計画にすべく、業務を発注し、見直し作業に入っているところであります。
 また、ドライバー系サインの背面利用を考えてはどうかとの提案でございます。裏面の表示に関しましては、交通安全を考慮して基本的には表示しておりませんが、複数の個所では裏面表示がされている個所もありますので、今回の見直し作業の中で検討してみたいと考えております。
 続きまして、2点目のサインの維持管理についてであります。
 公共サインについての維持管理につきましては、設置した担当所管課においてそれぞれ行っておるところであります。サインの設置時期によりまして個々の表示面や支柱の劣化状況が異なっており、景観的な面も含めて、担当する所管課と連携をとり適切な維持修繕を行うよう努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱2点目、条例・規則等掲示場について、私から答弁させていただきます。1の閲覧状況及び2の電子掲示場の設置につきましては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 まず、掲示場の維持管理の責任部署でありますが、総務部総務課であります。
 また、掲示物につきましては、市役所内の各担当課が告示日に張って回り、撤去につきましては、所要の期限経過後に各担当課が対応している状況であります。
 今後につきましては、期限の過ぎた告示などの撤去について、適切な運用を図るよう周知し、掲示場としての役割向上に向けて管理を徹底してまいりたいと考えております。
 また、インターネットを活用した電子掲示場の開設につきましては、広く市民に周知することとなり、現在の掲示場の補足的サービスとして考えられるところであります。今後、研究してまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
◆20番(伊藤宏行)
 それぞれ簡潔明快に御答弁をいただきました。
 公共サインでありますが、ドライバー系も歩行者系もそうでありますが、特に歩行者系サインの重点地区というのは、小牧山を中心とし、小牧駅周辺から小牧山中心と、こういうところが歩行者系の重点整備地区ということで、主要な公共施設が集中していると、そんなことでやられていると、こういうことでありますが、現在、小牧は、まちづくりということで、5つの特別会計でまちづくりをやっているということで、区画整理事業が進展し、既に町丁目設定をしなきゃいかん特会もあるというふうに思いますので、そういう特会で終わって町丁目が設定されたときには、新しいまちということでありますので、当然、歩行者系の公共サインというのを設置する必要があるんではないかなというふうに思いますが、そのことについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それからですね、各所管課にまたがっている公共サインでありますので、それぞれのところにお尋ねをするということは、非常に時間的な制約がありますのでお尋ねをいたしませんが、先ほど部長からもお話があったように、まちの美観とか景観とか、そういうものを害していると思われるような公共サインも市内にあちらこちらで散見できるというのは事実でありますので、おおむね通常は道路の周辺に立っておりますので、道路を所管しているところで、各担当課にも十分伝達がなされて、サインがきちんと美観を損なわない公共サインに復帰できるようにすべきだというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、部長の方でもですね、新しく基盤整備に合わせて見直していくということがありました。この前もちょっと気づいたんですが、叙勲祝賀会の帰りに、勤労センターで叙勲の祝賀会がありましたので、そちらの方から、ちょうど役所の方へ用事がありましたので、役所の方へ帰ってくる途中に、旧の155ですが、そこに「勤労センター」とか、そういう案内がちょうど日本碍子の東側のところに立っておりましたが、既にその向こうに信号交差点とか新しい道路が整備されて、本来は新しい道路の方から誘導するのが安全な誘導方式ではないかなと、そんなことを思いましたので、一度施設管理者ともよく協議されて適切な誘導を行うということが必要ではないかなと、そんなことを思いますので、その点について答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、掲示場でありますが、きょうの朝も質問に先立ちまして小牧市役所の掲示場を見てまいりました。ちょうど私が行った8時35分ごろには、1人張りにきてみえた方がありますが、ちょうどそれをカウントしますと、30枚今張られています。だから、あの面積に、市民の皆さんに見ていただくのには、部長としてですね、30枚が適切に張られる面積を持っているというふうに認識されているかどうかお尋ねをしたいというふうに思いますし、さらに、現在の掲示場が、先ほどは電子掲示場については研究をさせていただくということで、取り組もうと、こういう意思表示をなされましたが、現在の掲示場も必要だろうと、こういうふうに思いますので、であればですね、市民の皆さんに見ていただくと、こういうことでありますので、雨とか風を避けるような屋根などをつける掲示場を設置する考えはないかということを答弁を求めたいというふうに思います。
 さらに、きょうも見てまいりまして、紙の古いのは、ちょっと茶けた印刷物はきっと張った日にちが大分過ぎているものだなというふうに思いましたが、先ほど部長答弁では、担当課が張って、担当課が取ると、こういうことでありますので、そういうことでも、先般もヒアリングのときに申し上げたが、もう既に有効期限が切れている掲示物もありますので、品質管理という観点からいえばですね、この掲示物は何月何日まで掲示するという定めをするということが必要じゃないかなというふうに思っております。部長答弁では、関係の担当課がそれぞれ張って、担当課がそれぞれ撤去すると、こういうことでしたので、そこの維持管理を担当しているのは総務部総務課だということでありますので、当然、総務課に来て、この掲示物は何月何日まで有効だということをきちんと明示する印鑑を押すとか、そんなことは品質管理という観点から考えれば当然、実施する必要があるんではないかなというふうに思いますが、この点について答弁を求めたいというふうに思います。
 それから、役所も人員の合理化とかいろんなことで人の削減が行われているという中で、先ほど部長答弁によると、担当課の人が1枚の掲示を張りに行って、また取りにいくということは、非常に時間的なロスが大きいのではないかなというふうに思いますので、掲示するのは担当課でもよろしいんじゃないかなというふうに思いますが、先ほど答弁を求めたいというふうに申し上げた、この掲示物は何月何日までだということがきちんと張るときに明示できておれば、それぞれ支所とか、そういうところに職員もおりますので、市の職員がそういう掲示物を撤去する、そして掲示を撤去したよということをきちんとルール化できれば、市の職員が高いガソリンを使って市内一円を移動するという手間も暇もなくなると、こういうふうに思いますが、その点も部長から答弁をいただきたいというふうに思います。
 これで2回目を終わります。
◎建設部長(舟橋博)
 ただいま2点の再質問をいただきましたが、1点目の区画整理事業の5特会の進捗の状況によって町名設定が実施された場合に歩行者系サインを取り入れるべきであるがという御意見でございますが、このことについてまずお答えをしたいと思います。
 区画整理事業の完了時におきましては、新たに町名が設定されることとなりますので、必要となるサインにつきましては、関係課と連携を密にして、市民にわかりやすい案内表示を必要に応じて設置をしていきたいと考えております。
 また、サインの中で不都合があったり、あるいは補修等が必要な部分があろうかと思います。相当な期間を経過しているものもございますので、いま一度、私どもも十分把握していない部分がありますので、担当所管課に対して早急に点検を行っていただくよう、また必要に応じて、不都合な部分がございましたら場所の移設等もしていただくように通知をしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、私から掲示場の関係について答弁させていただきます。
 屋根のある掲示場についてということであります。
 掲示場につきましては、不特定多数の方にお知らせする役割があり、現在の掲示場が庁舎敷地内であえて歩道寄りに設置してありますのも、市民が閲覧しやすいと、こういうような配慮がされて配置がされているわけであります。御提案のありました屋根のある掲示場の設置につきましては、どのような方法が可能なのか研究をさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、有効期限が明確になる方法を導入してはどうかという御質問であります。
 条例や規則改正につきましては、公布文を掲示することが施行のための要件となっておりまして、おおむね2週間程度掲示しておくことで有効に告示されたものとみなされております。また、告示などにつきましては、掲示有効期限という考え方がありませんが、例えば委員会をいつ開催するかといった告示内容であれば、もちろん開催日以降に掲示しておく必要はありません。このように、掲示の必要期間はその文書の内容ごとに判断していく必要があります。いずれにいたしましても、必要な役割を終えた文書につきましては、見やすい掲示場を確保するためにも、適切な管理が図られるよう努めてまいりたいと考えております。御指摘の有効期間が明確になる方法の導入につきましては、今後研究してまいりたいというふうに思っております。
 次に、センター職員による掲示物の管理ということであります。
 先ほど言いましたように、掲示物の内容に応じました判断が必要になるということから、現在では基本的には各担当課で対応しているところであります。これにつきましても、こういうことを周知徹底しながら、どんな方法があるかということを一度検討していきたいというふうに思っております。
 それから、本庁の前の掲示場の面積で30枚張れるかと、こういう御質問でありました。これにつきましても、まず、その期限の経過したものについて適切な管理をいたしまして、そういう管理をした上で、それが必要かどうかということは考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆20番(伊藤宏行)
 それぞれ答弁をいただきました。あえて掲示場について言えば、先ほど部長の答弁でありましたように、市民の皆さんに広く周知をすると、そういうことでありますので、本来であれば電子掲示場でですね、研究されて、早く電子掲示場で市民の皆さんに掲示をするということも必要であろうし、市民情報センターとか、市民センターとか、そういうところにありますので、今こういうものが掲示をやっていなくても、控え的なものを市民センターのどこかに置いておくとか、そういうことで、そこでゆっくり掲示物を見るという方法もあるのではないかなというふうに思いますので、電子掲示板も必要であろうし、電子掲示板を使わない人ももう少しゆったりと閲覧できる場所というんですか、そんなところに置いておく、それぞれ東部も味岡も北里も図書館とかそんなものが併設されているというふうに思いますので、そういう図書館に小牧市掲示物写し置き場とか、そんなものを設置するということで広く、せっかく周知承知することですので、一人でも多くの市民の皆さんに周知を徹底するという方法をですね、一歩でも2歩でも前向きな検討が必要だろうというふうに思いますが、その1点だけを再質問として、終わります。
◎総務部長(林義弘)
 広く市民に周知するために図書館等へ設置をしたらどうだというお話であります。広く市民に周知するということでありますので、あえて屋外に設置をしてあるという状況であります。御指摘の件に関しましても、屋外に掲示することを踏まえまして一度考えていきたいというふうに思っております。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、竹内里美議員。
  (竹内里美議員 登壇)(拍手)
◆17番(竹内里美)
 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしておきました大綱3点について質問をいたします。わかりやすい答弁を期待し、質問に入ります。
 大綱1、フェロシルトについて。
 東山の地権者MIさんの報告より。
 平成15年10月、春日井の業者が隣地の山の土を掘るので1年間だけ土を置かせてほしいと依頼に来た。おじいさんが1年間の約束で引き受けた。1年経過しても土砂はそのままで、再三催促をしたが、そのうち業者と連絡がとれなくなった。平成19年に入り、別の業者が土砂をどかせると言ってきた。4月13日、業者と石原産業が訪問し、土の中からフェロシルトが出たと知らされた。
 東山の地権者MAさんの報告より。
 平成15年早い時期、ある業者が、おたくの山の下にいい土があるから掘らせてほしいと言ってきた。私は断った。隣は引き受けたようだ。しかし実態は、山を掘るどころか、道路に鉄板を何枚も敷き、よそからダンプカーでどんどん土を運んできた。10トン車で3,000台とも6,000台とも言われる土砂の量だ。ダンプの運転手の話では、1日6杯運ぶと言っていた。
 私は今回、東山のフェロシルト問題で直接被害者となったMIさんから相談を受け、5月20日現地を確認し、市内で2番目のフェロシルトの存在を知ることになりました。愛知県と小牧市は、日本共産党小牧市議団が連絡をするまでその事実を把握していませんでした。そして6月6日、春日井市神屋町(小牧市との市境)で新たなフェロシルトが発見されました。
 これまでの愛知県の調査も石原産業の報告も、ずさんきわまりないと言うほかありません。
 2006年11月6日、産業廃棄物の違反で石原産業の幹部が逮捕され、去る5月23日、津地方裁判所で行われた裁判における検察の論告では、石原産業の佐藤副工場長に個人としては最高刑の懲役3年、また会社には罰金5,000万円を求刑しました。一方、証拠不十分で逮捕を免れた田村社長は、先日辞任したと報道されました。
 こんな程度で事件を幕引きされてはたまりません。今も大量のフェロシルトは放置されたまま、後から後から不法投棄されたフェロシルトが出てくるというのに、愛知県は調査のやり直しと言うだけです。やるべきことをやっていない石原産業に対し、愛知県の措置は甘すぎると思います。全容を解明し、厳しい社会的制裁を受けさせなければ本当の反省にも再発防止にもなりません。
 行政は、連携して、この悪質な事件を告発し、真相を究明するのは当然のことです。そこで、小牧市の対応について質問をいたします。
 (1)東山地区のフェロシルトは、いつ、どれだけの量が、どこから搬入されたかお尋ねします。
 平成15年10月は、同年9月28日に三重県がフェロシルトをリサイクル商品と認定したばかりの時期であり、マニフェストも不要、だから無許可のダンプはどんどん運ぶことができたと思います。三重県の行政責任は大変重いと言わねばなりません。
 平成17年10月末、愛知、岐阜、三重の3県はフェロシルトを産廃と認定、それ以降の搬出はマニフェストが必要です。それだけに、東山地区のフェロシルトは、いつ、どこから運ばれたかが重要です。
 (2)2年前、愛知、三重、岐阜の中で石原産業を告発しなかったのは愛知県だけでした。愛知県の甘い対応と今日の結果は無縁と言えるでしょうか。
 東山は、桃畑や柿畑がたくさんある農地です。雨水は、アジカ池に流入し、新川、大山川へと流れています。東山の砂防法の届け出に、県は平成15年10月から平成17年9月30日まで許可を出しています。しかし、周辺の地権者は平成18年までダンプが土を運んでいたと目撃証言しており、県の砂防課も確認に来ています。砂防法でも違反していることは明らかです。こうした事実を見ても、小牧市は愛知県の対応を見守るだけでよしと従うのか、お尋ねします。
 (3)東山のフェロシルトの不法投棄は、明らかに廃棄物の処理と清掃に関する法律の第16条「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」に違反をしています。石原産業の法律違反は、悪質で巧妙、しかも大規模です。愛知県は同法第12条の3項に基づき撤去命令を出しましたが、果たしてこれだけで問題は解決できると思うのか、小牧市の見解をお尋ねします。
 (4)5月30日の中日新聞に、小牧市が廃物処理法違反で瀬戸市の会社社長を刑事告発していた記事が載りました。樹木の剪定枝6立方メートルを2万2,000円で無許可で処分した容疑とあります。小さな悪に目をつぶらない態度は立派だと思いますが、小牧市は悪質かつ大規模な石原産業の法律違反についても刑事訴訟法第239条に基づき告発すべきと思いますが、見解をお尋ねします。
 大綱2、都市計画税について。
 (1)地方税法第702条の1の改正について。
 本定例議会で我が党は、他の会派との共同11人で、都市計画税引き下げの議員提案をいたしました。直接このことについては触れませんが、将来の財源確保という意味でも、不均衡の是正という意味からも、地方税法改正に合わせ小牧市の規則をつくることを提案していきたいと思います。
 潤沢な都市基盤整備基金と都市計画事業、目的税である都市計画税の必要性と税率、この関係を改めて検討する時期がやってきているのではないでしょうか。以下、質問に入ります。
 ア、平成18年、地方税法第702条の1の一部改正により、都市計画税の課税客体等に文言の削除と修正がありました。
 702条を要約しますと、都市計画税の課税対象は市街化区域の土地や家屋であるが、調整区域であっても特別の事情がある場合は課税対象とすることができる。ただし、条例でその区域を決めなければならないとしています。
 改正前は、都市計画税の課税客体となる調整区域の特別な場合、つまり20ヘクタール以上(愛知県では5ヘクタール以上)の大規模開発を対象としていました。平成15年6月議会の楠議員の質問に対し、小牧市大草にあるサンテック株式会社は4.9ヘクタールなので、大規模開発にはならず、課税対象にはならない意味の答弁がされています。
 しかし、平成18年、都市計画法の改正により第34条10号イが廃止されました。愛知県建築指導課・開発の担当は、34条10号イの廃止の意味について、安い土地の調整区域で開発が進み、虫食い状態になり問題が生じてきたため、調整区域にあっては原則開発を認めないこととしたと説明しています。
 そこで地方税法第702条の改正ですが、「同項に規定する市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して、都市計画税を課さないことが、当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して、都市計画税を課することとの不均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合」云々と文言が書きかえられました。
 この改正の意味は、調整区域内で市街化区域と同様の開発がされた地域は、面積には関係なく、条例で指定して都市計画税を取ってもよいと解釈すべきだと思います。小牧市は法改正後の意味をどのようにとらえているかお尋ねをいたします。
 イ、小牧市の対応は、大草のサンテックもオムロンも5ヘクタール未満で、旧地方税法第702条の対象外という認識であったと思います。
 今回の702条(都市計画税)の改正の趣旨からいうと、大草には合計15ヘクタール以上連たんした本来調整区域では認められない大規模の一団の東部地区工業団地があり、用途地域で言うならば準工や工業地域に当たる地域だと思います。
 中野市長は、ことしの3月議会の楠議員の質問に対し、県の都市計画の見直しが策定された段階で用途地域の見直しを検討すると答弁されていますので、認識に大きな違いはないと受けとめます。
 実態から見ても、小牧市東部地区産業立地開発基本構想に沿う事業対象区域であり、都市計画税を課さないことは著しく均衡を失するものだと思います。
 地方税法第702条の改正の趣旨に沿って、市税条例第120条に規定した規則をつくり、都市計画税を賦課できる特別の区域をつくるべきではないでしょうか、市の見解をお尋ねいたします。
 大綱3、小牧駅周辺整備について。
 (1)提言書について。
 去る6月1日、第2回目の小牧駅周辺整備計画策定協議会が開かれ、私は傍聴いたしました。中心的議題は小牧駅周辺整備検討委員会が平成19年2月発表しました「小牧駅周辺整備に関する提言書」です。20人の委員からは、いろいろな意見が出ましたが、かなり辛らつな意見も出されておりました。
 「単純にA案かB案かと2つの案を出され、B案がお勧めです。さあどちらかを選んでくださいと言われても」「中心市街地にいろいろな施設をつくると言うが、全市的な施設との整合性が必要」「8月までの短期間でこんな重大なことを決めるのはどうか。急ぐ理由は何か」「A街区に図書館のような公共施設をつくってにぎわいが欲しい」「今のままではだめだという声があるのか。何のためにこの計画をやるのか。中心市街地の人のためにやるのではないか」などなど。
 市民代表8人のうち女性を2人ふやして3人にいたしましたが、主客である女性の生の声が少なかったのは残念でした。主客がそっぽを向いては、この計画は成功しないと思います。女性が発言しやすい会の運営を注文します。以下、質問に入ります。
 ア、策定協議会に提言をしたA案、B案は、二者択一の答えしか認めないのかお尋ねします。
 議論が深まり、大幅な修正でC案やD案になることも想定されます。そこに20人で集団議論をし、よい答えを出すという意味と価値があると思いますが、市の見解をお尋ねします。
 イ、8月の結論という余りに短いスケジュールは、議論を深める余地があるのでしょうか。3回目は7月の初旬ですから、超特急です。委員の発言にもあらわれていたように、結論先にありきの策定協議会ではないのか、これでは委員に対しても市民にとっても大変失礼な話だと思います。市は本気で議論してもらう気があるのでしょうか。貴重な市税を投入する計画です。私は、よい答えを得るためにもっと時間をかけることを提案し、市の見解をお尋ねします。
 (2)小牧駅西駐車場(A街区の駐車場)について。
 ア、A街区は、にぎわい、学び、交流、憩い、福祉の複合の核の役割と位置づけ、建物をつくることが大前提となっています。今のままの貴重な空間を残す、駐車場の機能を残すことは、なぜ選択肢に入らないのでしょうか。
 市のアンケートでは、中心市街地に行く交通手段は車が圧倒的で、重要度では駐車場の使いやすさは高い位置にありました。また、中心市街地の緑の多さは満足度もニーズも高く、駒止公園は緑の多さの役割を担っていると思います。
 日本共産党が行ったアンケートでは、駅西駐車場は残すべきで、駒止公園を立体駐車場にすることへの疑問、反対が目立ちました。A街区の空間を現状のままにすることについて、市の見解を改めてお尋ねします。
 イ、平成18年度の市営駐車場利用状況の資料があります。小牧駅地下、163台収容、1日当たり237台、回転率は1.45です。小牧駅西(A街区)の駐車場、130台収容で1日当たり545台、回転率は4.19です。ラピオの地下駐車場、193台収容で1日当たり2,197台、回転率は4.46です。
 この数字に見るように、A街区の駐車場は利用度が高く、特に中高年女性には人気です。30分無料も大変好評です。一等地を駐車場にしておくのはもったいないという声もあり、一見損をしているように見えますが、この駐車場が人、にぎわいを呼び込んでいる、にぎわいの一翼を担っていることに着目すべきではないでしょうか。
 私は、駅西駐車場に2日間通い、利用者に聞き取り調査をいたしました。100人以上の方に聞きましたが、この駐車場がなくなるかもしれないことを知り、ほとんどの人が驚きと抗議の声を上げます。
 利用者の声を聞かずに計画を進めることはとても危険なことではないでしょうか。小牧市は、一度でも駅西駐車場やラピオ地下駐車場の利用者の意向調査をしたことがあるのでしょうかお尋ねします。また、今後その計画を持つ考えはないかお尋ねします。
 ウ、提言書では、A街区の駐車場をなくすかわりに、駒止公園を壊し立体駐車場にするとあります。篤志家が石を寄贈するというので日本庭園風の都市公園にしたと聞いています。都市公園として公告した駒止公園を廃止することは、寄贈者の理解を得られるのか、また、都市公園法第16条に抵触しないかお尋ねをいたします。
 エ、昭和57年1月13日都市計画決定、平成5年3月21日に供用開始をした駒止公園にかかった建設費用、その他費用は幾らだったのかお尋ねします。
 オ、B街区ラピオの再生もまだ不安定要素を抱えています。賃貸で入店する平和堂が果たして何年営業するかは不透明です。利用者の動向を見きわめずに、A街区に拙速な絵を描き、開発を進めるのは税金のむだ遣いになりかねません。
 ピーチライナーの破綻の最大の教訓は、需要予測の甘さでした。利用者の意見を聞くことなしに成功はあり得ません。時間をかけ、将来を見きわめ、弾力性に富んだ慎重な答えが出るように提案をいたします。市長の見解をお尋ねし、私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)
◎副市長(森川勝己)
 それでは、ただいま竹内議員から御質問をいただきましたうち、大綱2の都市計画税の中のイでありますが、市長の方に御質問をいただいておりますが、私の方からお答えをさせていただきます。
 御質問の趣旨は、地方税法第702条第1項の改正の趣旨に沿って、東部地域の工業地域に都市計画税を賦課すべきという御意見であろうと、そのように承りました。
 当該地域につきましては、都市計画街路として東部中央線が整備されておりますものの、他の都市計画事業は施行がされていないという状況であります。
 このため、都市計画税を課さないということが、市街化区域に都市計画税を課すこととの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある状況ではないと、そのように考えております。
 したがいまして、現在、都市計画税を課する区域をつくるという考え方は持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
◎副市長(服部勲)
 私の方からは、一番竹内議員の最後の御質問になります大綱3、(2)のオであります。A街区の計画については慎重に答えを出すべきではないか、その所見をという御質問であります。
 小牧駅周辺整備の検討に当たりましては、昨年11月30日に小牧駅周辺整備検討委員会の委員の方の御参加もいただきまして、タウンミーティングを行い、そして住民、商業者の方々の御意見をお聞きしてきたところであります。また、本年5月7日には「小牧駅周辺整備に関する市民アンケート調査」を実施させていただきました。結果につきましては、小牧駅周辺整備計画を策定する上で最大限生かしていきたいと考えているところであります。さらに、公表についても現在検討をさせていただいております。また、同協議会におきましては、今後、協議会案がある程度まとまった段階でパブリックコメントをいただくこともさらに検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎環境部長(伊藤十代司)
 それでは、大綱1、フェロシルトについて順次、御答弁を申し上げます。
 1点目の小牧市東山地区で発見されたフェロシルトが、いつ、どれだけの量が、どこから搬入されたかについてであります。
 石原産業は、現時点では、フェロシルトが現地に搬入された経緯、時期、また搬入量については不明としております。愛知県では、埋設状況、周辺環境への影響調査、撤去計画の策定等を早急に行うよう指示しているところであります。
 なお、ボーリング調査を進めるため地権者の同意を得たと石原産業から5月24日に聞いておりますので、ボーリング調査が進めばフェロシルトの埋蔵量がある程度判明すると思われます。
 次に、今回新たにフェロシルトが東山で発見され、これではまた次が出てきても不思議ではない状況であるが、市はそれでよしとするのかというお尋ねであります。
 直接、法的な事務を扱っている愛知県は、石原産業に対し、直ちに埋設状況、周辺環境への調査及びフェロシルト流通の経緯を調査し、当該地のフェロシルトを全量撤去するよう指示するとともに、当面の飛散防止対策といたしまして、露出部をシートで覆うよう指示をいたしました。
 また、関係者、運搬業者等でございますけれども、に対しまして、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づく報告を求め、当該地にフェロシルトが埋設された経緯の解明に努め、同法に基づき適切に対応するとしております。
 市といたしましても、県の指示に加え、付近住民の不安を払拭するよう適切な対応をするよう指示をしたところであります。
 石原産業によりますと、今回の搬入の経緯に心当たりはないが、自社の製造したフェロシルトであることを認めまして、製造者の責任で撤去すると言っております。
 また、議員御指摘のように、今回新たなフェロシルト埋設事案が春日井市境に発生いたしました。県は、これまでフェロシルトにかかわったすべての関係者に再度、報告を求めるなどにより流通経路の解明を行うとともに、同様な事案の発生防止のための方策について検討するとのことであります。市といたしましても、県、近隣市と情報交換を進めながら、今後考えていきたいと思っております。
 次に、3点目のフェロシルトの不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第12条3項と第16条違反ではないかということでございます。
 愛知県によれば、従来の他の場所、14カ所でございますけれども、このフェロシルトの埋設については、石原産業が不適切な処分をしたことから撤去を指示しております。しかしながら、今回の事案につきましては、フェロシルト搬入の経緯等が現時点で不明であります。このため、県としては再度、関係業者に対しまして、廃棄物処理及び清掃に関する法律第18条に基づく報告を求め、事態の解明に努めているところであります。
 4点目の小牧市は掲示訴訟法第239条に基づき石原産業を告発すべきと思うが、その対応についてのお尋ねでございますが、市長答弁となっておりますが、私の方から答弁をさせていただきます。
 愛知県は石原産業に対し経緯の調査等を指示しております。また、石原産業が、自社の製造したフェロシルトであることから、製造者の責任で撤去すると言っております。石原産業が、調査をしない、また撤去しないと言っておらず、行政の指示に従って行うことを明言しており、告発する環境には至っていないと考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱2、都市計画税についてのうち、地方税法第702条第1項の改正について、この改正は何を意味するかという御質問であります。
 平成18年に都市計画法及び建築基準法の一部改正が行われ、市街化調整区域内の一定の大規模住宅開発等についての許可基準(旧都市計画法第34条第10号イ)が廃止されました。このため、地方税法第702条第1項における都市計画法の引用規定が削除されることから、事実上、従来と同じ要件が充足されれば、課税区域とできるように規定の整備が図られたものであります。
 以上であります。
◎建設部参事(長谷川由光)
 それでは、大綱3番目の小牧駅周辺整備についての(1)提言書について、アでございますが、策定協議会に提言したA案、B案、二者択一の答えしか認めないかという御質問であります。
 小牧駅周辺整備計画策定協議会では、効率的に検討を進める方法としまして、昨年度設置いたしました小牧駅周辺整備検討委員会が提言した案をたたき台として検討をしていただいているものであります。その検討結果を協議会案として醸成していこうとするものでありまして、A案、B案、二者択一といった議論をしていただいているものではありません。
 次に、イでありますが、8月の結論、これは余りにも短いスケジュールではないか、よい答えを得るためにはもっと時間をかけるべきではないかと、そういった御質問であります。
 小牧駅周辺整備計画策定協議会では、4月26日に第1回目の協議会を開催し、5月22日には現地の視察を実施したところであります。そして、議員が言われましたように、6月1日には第2回目の協議会を開催したところであります。今後、8月までに4回の協議会を開催し計画をまとめていただきたいと各委員にお願いをしているところであります。議員御指摘のよい答えを得ることと時間をかけること、これは必ずしも符合するものとは考えておりませんが、今後、協議会の進捗状況によっては、委員の御意見をお聞きしスケジュールの調整も検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)のA街区の駐車場についてのアとイについては、市長答弁となっておりますが、私の方から答弁させていただきます。
 アのA街区は建物をつくることが大前提となっているが、今のままの貴重な空間を残すことはなぜ選択肢に入らないのかという御質問であります。
 先ほど答弁させていただいたとおり、効率的に検討を進める方法として、小牧駅周辺整備検討委員会が提言した案をたたき台として検討していただいているものであり、建物をつくることを前提としたものではなく、委員の方々からさまざまな選択肢の中から御意見をいただこうとしているものであります。
 イでございますが、利用度の高いA街区の駐車場が周辺のにぎわいの一翼を担っていることを度外視して計画を進めることは禍根を残すと思う、利用者の調査をしたことがあるか、また今後調査する考えはないか、そういったお尋ねであります。
 駅西駐車場の利用につきましては、議員言われたとおり、平成18年度の実績として、年間19万8,960台、日平均545台の利用があります。駐車場の規模を勘案し分析いたしますと、ラピオ地下駐車場とほぼ同等の利用状況であります。したがいまして、A街区の整備によってこの駐車場の機能を廃止する場合は、近傍に同等以上の駐車場を整備する必要があります。そして、構造についてでありますが、駅前という立地条件から、広大な土地を確保できる場所がなく、土地の有効利用、また施設整備費の軽減を図る観点から、必然的に立体式の駐車場となるものと考えております。
 アンケート調査は実施しておりませんが、地下式駐車場の利用者の一部の方からは利用しづらいとの声もお聞きしておりますので、今後、利用者の御意見をお聞きしながら、利用しやすい形状について研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、ウでございます。駒止公園を廃止することは都市計画法第16条に抵触しないかという御質問であります。
 提言案では、A街区中央に憩いの場、イベント広場を配置するため、既存の駅西駐車場は駒止公園に移設し、かわってA街区内に公園用地を確保するとしております。したがいまして、廃止される都市公園にかわるべき都市公園が設置されるものであり、議員御指摘の都市公園法第16条には抵触しないものと考えております。
 そして、建設費は幾らであったかというお尋ねであります。平成3年度及び平成4年度に整備されたものであり、事業費は約1億3,000万円であります。
 以上であります。
◆17番(竹内里美)
 答弁をありがとうございました。再質問させていただきます。
 まずフェロシルトの方ですけれども、今答弁をいただきましたけれども、やはり県の対応は大変ぬるいと思います。それはどうしてかというとですね、確かに今の法律上は、県というのは措置命令を出すというふうになっているもんですから撤去ということしかやらないわけですけれども、だから不十分だということを言いたいわけですね。つまり、県がやることは、確かに新たに業者を調べ直すとか搬入量を調べ直すとか言ってますけれども、それは罪を犯した側だけの言い分を調べるということですよね。だから、今までにもそれをやったけど、後から後から出てきたということだったわけです。やはり第三者、つまり告発をして、警察の側からも業者の言い分と違う事実があるかどうかを調べない限り、これは真相究明にならないと思うんですよね。
 だからもう一度お尋ねしますが、私はこの東山地区の最初の通報者であるMIさんのところに何度も足を運びましたけれども、この方が克明に語っているように、いつごろどの業者が何を言ってきてこういうことになったかということは明らかですから、やはり県も少なくともこのMIさんのところに行かなきゃいけない、行って当然だと思うんですが、どうも行ってないようなことを聞いておりますので、もう一度確認しますけれども、愛知県、そして小牧市も、このMIさんのところにその後事情の聞き取りに行かれたかどうかということをお聞きします。記者発表しますよというお電話をされたようですけれども、事情の聞き取りですね、これに再度行かれたかどうかということをお聞きします。
 それからですね、都市計画税ですけれども、今、副市長のお答えで、この地域は著しく均衡を失するとは認めないよと、そういうお答えでした。しかしですね、言いたいのは、東部開発の基盤整備にこれまでどれだけの費用をつぎ込んできたのかなということを言いたいわけです。街路、それから水道管、いろいろ整備費ありますけれども、ここら辺を聞いても、答えは出るでしょうか。これは後日にしますので、出れば答えてください。
 私は都市計画税の引き下げ提案をしておりますが、こういう不均衡の是正というのは、後々、財源の確保問題ということにかかわるわけですよね。ですから大変重要なんです。調整区域の中でも特別な区域、これまでは大規模開発、20ヘクタール以上、愛知県でいえば5ヘクタール以上、こういったところは特別な区域として、税金の面でも指定をすれば調整区域でも都市計画税賦課できますよと、こういうふうに言ってきたわけですけれども、先ほど述べたように、規模には関係なく、たとえ5ヘクタールに満たなくても、市街化区域と同じような開発をしているところであれば、それは著しく均衡を欠くということであれば、市が指定できるんですよというふうに変わったわけですから、やはりここは市も考えてもらわなくてはいけないと思うんです。
 それでですね、方法としては、一つはこのように規則を定めるか、もう一つは用途見直しをするか、二つに一つ。二つの方法があると思うんですけれども、税法が変わってですね、小牧市の裁量でこういう規則をつくれるよと、税もかけられるよと、こういうふうになってきたわけですから、やはり財源の確保、これから税率の引き下げで大議論になっていくでしょうけれども、財源の確保という意味で大事なことではないんでしょうか。もう一度この考え方をお尋ねをしておきます。中野市長、よろしくお願いします。
 それから、3つ目、駅周辺の問題です。今お答えをいただきましたけれども、提言書というのはあくまでたたき台であって、いろいろな意見を出してもらうのが目的ですよということですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。そしてですね、ある程度まとまった段階で市民にもパブリックコメントをしていきますということでした。
 しかし、私が一番言いたいのはですね、小牧市がとったアンケート、これについても後で述べますが、私どもも実はアンケートをいたしました。小牧市のアンケートと違うのは、2月に絵が出てきた段階で、A案、B案のちょっと漠っとしたものですけれども、そういう内容をお知らせをしてアンケートをいたしました。だから、より核心に近づいたアンケートですよね。小牧市のアンケートというのは、あの絵は一切載ってませんから、ちょっと違うと思います。
 それで、私たちがとったアンケートで一番目についたのはですね、やはり市民は何も知らないじゃないかと、情報をですね。知らない。特にA街区の駐車場になっているところは非常に使いやすいから、これをなくすべきじゃないよという意見もたくさんありましたし、それから駒止公園、せっかくつくったものをまた壊すのと、おかしいじゃないかという声もたくさんあったわけですが、一番やっぱり多いし重要だと思ったのは、市民が知らない間にそういう大事なことを短期間に決めるのはおかしいと、ここに私は今回私たちがとったアンケートのまとめがあると思っております。
 それでですね、先ほどもパブリックコメントをやっていくということを言われましたけれども、パブリックコメントというのは、これまでにいろいろな重要案件でやってきたけれども、返ってきた答えというのは非常に少なかった。一けたの答えしか返ってこなかったという案件が大変多かったと思います。それは、やはり知らせ方がですね、ホームページと、それから市役所とか市の市民センターなどに来ないと内容が見られない、そういうところに私は一番の原因があると思いますので、今回非常にB街区の再生やA街区のこれからの整備が本当に成功しなきゃいけないもんですから、やはり形式的なパブリックコメント、こういうプロセスをとるのではなくて、一番お願いしたいのはですね、広報にある程度まとまってきた絵というものを出していただきたい。こういうことを強く要求いたしますが、このことについてまず最初に答弁をお願いいたします。
 それからですね、先ほど服部副市長の答弁の中に、市民アンケート、これが大変これから重要になるということを、最大限生かすということを言われました。それでですね、私もこのアンケートを何回も目を通しました。特に私が今回質問に取り上げた駐車場の問題ですね、これは大変重要な問題だと思うんです。それは、やはり買い物に行くのは奥様方が多いですし、だからこそアンケートも女性を多目に送られたと思います。やっぱりそういう人の声を聞きますと、本当に利用しやすい駐車場がかぎだと、あそこに行きたくないのは駐車場にとめるのが面倒だから、そういう声が多い中で、行っている人にも声を聞きますと、やはり駐車場のとめやすさが非常に大きい。そして、小牧市がとったアンケートの中でも、調査結果の要旨というところに、こういう欄がありますね。「小牧市民にとっての小牧周辺地区」という中にですね、後段ですけれども、イトーヨーカ堂等を中心とした商業地に公共交通よりも自家用車を利用して出かける場所であると言える。それから、その次に「駅周辺地区のまちづくりの評価」というのがあって、治安の向上とか、商業施設の質と量の向上とか、バリアフリーの道路の整備とか、文化施設、図書館や福祉施設の密着した公共施設の充実というのが書いてあって、ここには抜けているんですけれども、その少し前のページにはですね、市民がアンケートで一番重要度で高いのはですね、45ページのところに、何と小牧駅周辺の緑の多さ、これがトップですよね。いろいろ今言った公共施設やバリアフリーや、それから駐車場の利用のしやすさとかあるんだけれども、一番のトップは緑の多さというのがあるわけですよね。だから、使いやすい駐車場も欲しいけれども、やはり緑の多さも非常に重要視している。だから、開発をしたいというふうな結果のようにも読み取れるけれども、答えの事実は、周辺の駐車場の利用のしやすさや緑の多さというのが非常に高いというのが事実であらわれていると思うんです。だから、やはりこういうところを非常に重視すれば、先ほど長谷川参事が言われた、必然的に立体駐車場にするんだよということがぽんと答弁で出てくるんですけれども、私はそれに非常に異議を感じます。
 そういう意味で、やはり駅西駐車場、A街区の駐車場というのは非常に私はかぎになると思うので、やはりここの利用者の調査をしていただきたいんですけれども、これをもう一度答弁をいただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎副市長(森川勝己)
 市長に再びお尋ねということでありましたけど、また市長がお答えする機会があると思いますので、まず私の方からお答えをさせていただきますが、先ほどの都市計画法の関係でありますが、不均衡の是正ですね、著しく失すると認められる云々ということの見解でありますが、これは竹内議員と私の見解がいささか相違があるということになるかもしれませんが、私は先ほど御答弁申し上げたような理解をいたしております。これはまたそのようなことで御理解もいただきたいと思います。
 それから、御質問の中に、例えば将来的に規則による課税をする方法と、それから用途の見直しをする方法と二つあるがというようなお話も引用されました。これも私個人的に現状を考えますと、むしろ将来、用途の見直しをして、そこだけの区域に限らず、都市基盤整備が十分整備されたところは用途の見直しをもって都市計画区域に搬入すると、そういう方法が得策ではないかなと、これは決して近未来的ということではありませんが、条件が整えばという一般論的な表現であります。
 それから、最後に要はということで要約をされました。要は財源の確保が大切であると、このような言葉で結ばれました。まさに私もこれは同感であります。視点を少し変えて思いますと、かつてサンテック、それからその他の企業があそこに立地いたしておりますが、あの地域は、まさに荒れ地、荒野の地でありました。地目も山林、雑木等々でありまして、そこからちょうだいできる財源というのはほんの一握りでありました。そういうことを考えますと、今、調整区域といえども、あのような企業が建ち、これは申し上げるまでもなく多額な固定資産税をちょうだいしておりますし、景気の動向によって左右されますが、法人市民税もちょうだいいたしております。それが本市が望む教育、福祉、文化、そちらの方に投入がされていることも事実でありますので、それが答えにはなりませんが、財源の確保には十分また貢献をしているという別の見方もできるというふうに、今御質問を伺いながら自分ではそのように感じておりました。
 お答えにはなりませんが、冒頭申し上げましたように、均衡を著しく失するという解釈につきましての考え方は、私と質問者との考えに相違があるということで御承知をいただきたいと思います。
◎副市長(服部勲)
 先ほどるるパブリックコメントの実施の手法、広報で広く内容的に知らしめ、それからパブリックコメント等を行った方が非常に多くの御意見をちょうだいできるんではないか、さらに平場であります駅西駐車場の利用者の意見も重ねて十二分に聞いて行うべきだ、あるいは緑を考えれば、現在の駒止公園、これを他に転用するのはいかがなものかといったような、それぞれ御意見あるいは御提言を数多くちょうだいいたしました。したがいまして、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、小牧駅周辺整備のそれぞれ検討委員会あるいは同協議会等々にも、そういった御意見、御提言を申し上げながら、さらに詰めて、よりよいA街区周辺の整備計画をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
 以上であります。
◎環境部長(伊藤十代司)
 先ほどの御質問で、小牧市と県は聞き取りに行ったかどうかというお尋ねでございます。現在のところ、県市ともに訪問していないのが実態でございます。
 私どもといたしましては、県主催の会議等に参加いたしまして情報の共有化を図っているところでございます。県におきましても、関係者等に報告を求めるなど事実関係に努めているところでございますけれども、近々、地権者に順次訪問ということで、地権者の方へ訪問するということを聞いております。
 以上でございます。
◆17番(竹内里美)
 フェロシルトについてはですね、それぐらいやっぱり強い姿勢で出ないことには全体の解明にはならないと思いますので、これは私は告発をするぐらいの構えでやってほしいということを重ねて申し上げておきます。
 それから、都市計画税の方の問題ですけれども、市としては、どちらかといえば用途見直しの方を考えてみえるのかなというふうに思うわけですけれども、これは矛盾を含んでいるんじゃないかなとも思うんですよね。将来的に用途見直しをしていくということは、現実問題、不均衡があるということの裏返しでもあるんじゃないかなと言えると思うんです。それならば、小牧市の裁量で、今すぐにでも規則をつくれば、そこに課税をすることはできるわけですから、やはり財源確保の一番の早道という点では、規則をつくると、それで早く税も集められるし、全体の都市計画税の引き下げにもつながっていくと、こういうことを私は改めて言いたいので、このことについては最後にどうしても中野市長の答弁をいただきたいと思います。
 それからですね、駅周辺のことについてですけれども、これも市長に注文をつけたいですし、市長の見解をお聞きしたいですけれども、やはり市長の立場としてはですね、いろいろな市民の方の要望もありますから、駅の周辺の方が、あのままにしていて、ヨーカ堂がいなくなっちゃって、寂れていくんじゃないかと、だからA街区をもっときちんとして人が集まってくるようにしてほしいと、そういう側の市民の声を聞かなきゃいけない、だから絵もかかなきゃいけないという立場も理解できます。
 しかしですね、今回のアンケートでも一番答えとして返ってきているのが多いのは篠岡と味岡ですよね。篠岡地区と味岡地区で約半数、46%を超える回収状況です。だから、そういう遠いところの人たちが小牧駅周辺をどのように見ているかという答えだと思うので、余り期待をしていないというか、それほど行かない、行くという方は本当に少なくてですね、非常にさめた見方とも言えると思うんですよ。でも、その中でも多いのを上げると、先ほど言ったようなやはり治安の向上とか、商業施設が欲しいとか、福祉や文化の施設が欲しいとか、いろいろ言ってますけれども、非常にさめたアンケートでもあるということが言えると思うんですよ。
 ということは、やはり余り税金をたくさんかけていろいろなものをやってみてもですね、結果人が集まってこなかった。そうすると、あのときやったのは何だったのかと、そういうことにもなりかねないもんですから、私はやはり、もっともっと時間をかけて慎重な答えを出していく、そして答えも柔軟性、弾力性を持たせて固定化しない、またその後時代が変わったらある程度軌道修正できるような、そういうものにしておくのが賢明ではないかなというふうに思っておりますので、最後に中野市長の見解をお尋ねしまして、3回目の質問を終わります。
◎市長(中野直輝)
 大草のサンテックとかオムロンの立地した場所でありますけれども、結論を言いますと、先ほど森川副市長が述べた考えと私は全く同じであります。先ほど来、法律が変わって、市街化区域ではないけれども、課税上同等に扱えるように変わったんだから市の裁量でやれると、こういう御意見でありますけれども、これはあくまでも市街化区域と同等のような状況になれば市の裁量で課税をすることができますよと、こういう意味であります。じゃあそのことが条件として満たされているかというと、先ほど森川副市長がお話ししましたように、都市計画道路が1本ありまして、それは事業としてとり行われましたけれども、その他の面はどうかというと、ややそれだけでは脆弱であろうと、そういうところで現在、規則なり条件なりということで都市計画税を課税することには、私もいささか無理があるのではないかと、こう認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 これは非常に実は難しい問題で、そのエリアばかりに限らない。都計街路に面したところで家の建っているところはそのほかにもいっぱいあるわけであります。そういうものをどういうふうに対応していくのか、これはよほど十分精査してかからないと課税上大変大きな問題を招くとも認識をいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、A街区の観点でありますけれども、これは前から言っておりますけれども、いち早く先のことも考えずに開発をして、どんどん公共の建物をつくろうと、こういう考えでは決してありません。実を言うと、まだ今明らかにできませんけれども、あのA街区の基盤、道路、公園、こういう計画が決まれば、そこに進出をしたいと、こういう企業の声も今既にあるわけであります。そういうことも踏まえて、なおかつラピオあるいはピーチライナーの話もあったわけでありますから、それを全部公共事業で埋めるとか、そういう考えは私は一切持っておりません。一部は、そういう需要があれば、それも構わないと考えておりますけれども、以前から言っておりますように、民間開発、この力を借りていこうと、こういうことで私は進めていきたいなと、こう思っております。
 それとA街区の駐車場でありますけれども、これは竹内議員が一番よく知っていると思うんですけれども、あれはもともと駐車場用地ではありません。当時の計画では、将来A街区の下に地下駐車場を増設することによって、ラピオ等の、あるいは中心市街地の利用者の皆さんの利便に供するという計画になっておったわけでありますが、いかんせん諸事情で、今本当にA街区の下に地下駐車場を全面的につくることは妥当かどうか、こういうことを十分検討して将来決めていこうと、こういう中で当面、A街区の開発のために市が取得した現在の駅西の青空駐車場を暫定的に駐車場に供用すると、こういうことでスタートした駐車場でありますので、そういうことも十分踏まえた上で検討をしていただきたい。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時37分 休 憩)



             (午後0時58分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。菊地鐵明議員。
  (菊地鐵明議員 登壇)(拍手)
◆1番(菊地鐵明)
 ただいま議長のお許しを得ましたので、さきの通告どおり質問をさせていただきます。
 今定例会一般質問のしんがりを務めます。緊張の連続でお疲れのことと存じますが、最後まで居眠りなくおつき合いをお願いいたします。
 先月の28日、日本全国に衝撃が走りました。国の現役大臣の自殺というショッキングなニュースでありました。緑資源機構の官製談合の調査が進む中で、国民に疑惑を残したまま松岡農水大臣の自殺でありました。そして、まだ記憶も新しい統一地方選挙さなかでの長崎市長の襲撃事件で、現役市長が命を落とされました。この事件では暴力団の地方政治へのかかわりが感じられました。
 全国各地で毎日のように入札談合事件や政官業癒着の構図による事件が新聞紙上をにぎわしております。この種のニュースは今や、国民の驚きというよりも、怒りを通り越して政治離れの現象を起こしております。どうしてこのような事件が続発するのか真剣に考え、国民、市民の信頼を取り戻さなければなりません。
 現在の予定価格制度も、なければ「探る」とか「漏らす」とかの不正行動を誘発するおそれがあるので、これはあってもいいと思いますが、示す金額によっては、時として業界による赤字受注のリスク回避と事業者間の受注調整という隠れた制度を生む土壌になっているのではと思われます。また、リスクを負わせる見返りや公共事業の政治的役割が発注者の黙認あるいは関与を引き起こす、いわゆる今をにぎわす官製談合となるわけでございます。システム全体が談合容認の市場体質をつくる素地となったと指摘をされております。受注側、発注側、双方に改善を要する余地が多いと思われます。こうした観点から、今回あえてこの問題1件に絞って取り上げさせていただきました。
 それでは、入札制度改革についてお尋ねしてまいります。
 (1)制限付一般競争入札についてであります。
 実は、この件につきましては、この3月の第1回定例会で我がクラブの代表質問で伊藤宏行議員も触れさせていただいておりますが、このたびの制限付一般競争入札の拡大は、それにこたえていただけたものと一応評価はいたしますが、まだまだ十分なものとはお世辞でも申せません。
 制限付一般競争入札を工事費3,000万以上に拡大するということでありますが、これは18年度実績に当てはめてみますと、金額で37.7%で21億4,700万ということで、件数で言えば611件中34件にすぎず、わずか5.6%ほどであります。
 3,000万以上と決めたことの余りにも消極的であり、かつ本気で談合防止に取り組む姿勢であるのかどうか疑わざるを得ません。談合の温床となっている指名競争入札を全面的かつ早期に一般競争入札にというのが国土交通省、総務省が全市町村に求めていることは御承知のことと思います。
 そこで、まずお聞きしたいことは、ア、3,000万以上に設定した理由についてお尋ねをいたします。
 イ、これを2,000万以上、また1,000万以上とした場合のそれぞれの件数、比率についてお聞かせをいただきたいと思います。
 ウ、制限付一般競争入札の公告方法については、インターネット、掲示のほかに何があるのかお尋ねします。
 エ、制限付というのは、格付、または地域のほかにどのようなものがあるのか、また、地域別ではどのような分類を考えているかお尋ねをいたします。
 オ、来年4月には電子入札に移行しようとしておりますが、そのときの金額設定はどのぐらいを考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 カ、今回の拡大は工事費についてであり、物品等についてはどのようなお考えでいるのか見えてきません。同様にお尋ねをしたいと思います。
 (2)指名審査会についてお伺いをいたします。
 談合の温床と言われている指名競争入札での指名審査会についてお尋ねをいたします。
 3月議会での代表質問で、過去5年間の指名競争入札の予定価格に対する落札率が示されました。平成14年度は97.03%、15年度は97.09%、16年度は96.8%、17年度は96.84%、18年度で95.27%ということであります。5年平均では96.58%であります。そのうちの最高落札率が99.98%であり、片や一般競争入札の5年間の平均落札率は76.65%であったと答弁されております。この数字が示すとおり、一般競争入札の拡大はかなりのコスト削減が予測されます。また、指名競争入札でのこのような高落札率については、全国市民オンブズマンは95%ラインを談合の存在を疑わせる落札率の目安にしていることは周知のことと思います。
 これらのことから、指名競争入札に大きく携わる存在に秘密会である指名審査会があり、指名業者選定に当たり厳正かつ公正に適格業者を決定されているものと思いますが、そこで質問をいたします。
 ア、指名審査会の構成メンバーと人数をお尋ねいたします。
 イ、この審査会の開催頻度はどのぐらいでありましょうか。
 ウ、業者の格付は何年で見直されているのか。
 エ、選定においてどのようなことに留意されているかお尋ねいたします。
 オ、選定過程及び理由の公表はされているか。
 以上をお尋ねいたします。
 (3)違法行為または不誠実な行為のあった企業に対する罰則強化についてであります。
 談合禁止の刑法や独占禁止法規定があっても、市場秩序維持、規制違反への罰則規定は甘く、談合は「やり得」の感がいたします。違法行為が摘発されても、企業活動制限は緩く、罰則も軽微にすぎません。よく耳にする言葉があります。「必要悪」とか「魚心あれば水心」や「持ちつ持たれつ」、このような言葉はもう昔の話だと認識し、本当に談合防止を唱えるならば、罰則を強め、企業への組織罰及び実行者個人処罰を厳しくし、行政罰の損害賠償を増額するほかはないと思います。
 そこで質問いたします。
 ア、現行の罰則規定にはどのようなものがあるかお尋ねいたします。
 イ、指名停止の内容はどのようになっているか。
 ウ、不誠実な行為をした業者に対し指名審査会が指名停止を決定するとありますが、不誠実な行為とはどのようなことがあるか、過去に事例があればあわせてお聞かせを賜りたいと思います。
 エ、入札制度改革にはほど遠いものですが、このたびの一般競争入札額の拡大において、または来年4月からの電子入札導入に向けて、罰則を強化するお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。
 オ、予定価格及び最低入札価格設定の見直しについて検討されるおつもりはないか。これらをお尋ねいたします。
 次に、(4)電子入札の導入についてであります。
 小牧市のホームページで「あいち電子調達共同システム」の運用を平成19年4月から開始するとあり、導入計画が示されております。実施時期は4月と聞いておりますが、建設工事のことが主で、物品についても来年1月から導入可能だと思いますが、ア、物品等についてもどのような計画かお聞かせをいただきたいと思います。
 つい最近のニュースで、電子入札でも談合の疑いがあり、当局が捜査に乗り出したと報じられましたが、イ、電子入札での考えられる不正行為、または懸念される事例についてお教えをいただきたいと思います。
 また、電子入札のメリットを上げれば、?公共工事のコスト削減、?透明性の確保、?入札参加機会の拡大、?事務手続の簡素化などが上げられますが、ここで質問いたします。ウ、デメリットのようなものがあればお教えください。
 以上、今回の質問は、「公正、クリーン」を強調される市長が、本気で談合のない公共事業の抜本的な入札制度改革をされようとしているかの物差しになる今回の一般競争入札拡大であります。「入札に際し、不正行為の排除を図るため」と平成19年5月16日付で小牧土木研究会、小牧市建築技術研究会に通達されております。完全無欠な入札制度というのは、まずあり得ないかもわかりませんが、常に根気よく改善を加えることの繰り返ししかないと思います。
 いずれは電子入札が拡大され、条件付一般競争入札の全面的導入、すなわち指名競争入札の全面廃止になろうかと思いますが、条件付では、地元中小企業受注機会確保や地域災害への緊急出動など地域貢献の観点から、地域産業育成に配慮しながら競争性・透明性を確保していただきたいと思います。
 何よりもトップから携わる職員までが認識を新たにし、「公正、クリーン」な入札制度改革に本腰を入れて取り組まれますよう切に願い、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱1点目、入札制度改革について、4点の御質問でありますが、答弁をさせていただきます。
 最初に、制限付一般競争入札の拡大についてであります。
 入札制度改革につきましては、一つの方法といたしまして制限付一般競争入札の拡大があります。制限付一般競争入札は、入札方式として金額要件、地域要件、実績等を入札公告するときに設定し、条件に見合う業者が応札できる方式であり、入札の公平性、競争性が高まることが期待されます。
 本市といたしましては、議員御指摘のとおりでありますが、この6月から建設工事すべて3,000万円以上を対象として実施し、入札案件として予定価格の事前公表を含め小牧市ホームページと掲示場に公告することになりました。
 発注件数についてのお尋ねでありますが、平成18年度実績では総件数611件、約57億円であります。このうち、3,000万円以上では件数で34件5.6%、契約金額で約21億円37.7%となります。同様に、2,000万円以上では66件10.8%、契約金額で約29億円51.5%、1,000万円以上では150件24.5%、契約金額で約41億円72.5%であります。
 また、3,000万円以上を対象とした理由につきましては、公告から落札者決定までの事務量や近隣自治体の状況を考慮したものであります。不良不適格業者の排除、品質の確保、事務量の軽減、電子入札の導入等を考えながら、今後、段階的に対象金額を引き下げる方向で検証を重ねてまいります。
 なお、物品購入につきましても、通常は少額のものが多く、金額の大きいものは特殊なものが多い状況であります。今後、導入の手法につきましては、国や先進地の事例を参考にして研究をしていきたいと思います。
 次に、指名審査会についてであります。
 本市の指名審査会につきましては、庁内職員で構成する土木工事、建築工事、物品購入審査会があり、委員の数は土木12名、建築9名、物品購入8名となっております。土木・建築は総務部長、物品購入は総務部次長が会長となり、指名競争入札の参加者及び随意契約の見積者の選定等を行っております。
 平成18年度では、土木・建築・物品購入審査、合わせまして55回行いました。件数といたしましては、1,402件の審査を行ったところであります。
 また、指名審査会が行う指名業者の選定理由は、250万円を超える建築工事の場合、入札後公表しておりますが、指名業者の選定は、履行中の契約件数及び契約高、履行中の工事及び業務の進捗状況、履行実績、倒産または不誠実な行為に関する情報に留意して行っているところであります。
 そのほか、審査会では、制限付一般競争入札実施の適否及び制限内容の審査、特定建設工事共同企業体による入札実施の適否、指名停止及び指名見合わせの審査、談合情報に対する審議を行っているところであります。
 なお、業者の格付見直しにつきましては、愛知県が審査評定しております経営事項審査評価が1年7カ月ごとでありますので、現在2年に1度としておりますが、電子入札システムの導入にあわせ短縮が可能になると考えております。
 次に、3点目の違法行為のあった企業に対する罰則強化についてであります。
 違法行為や不誠実な行為があった場合、小牧市建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づき、小牧市指名審査会の審査を経て指名停止措置を行っております。
 指名停止の内容につきましては、工事の安全管理不適切による事故、贈賄、独占禁止法違反行為、談合、不当要求行為、暴力的不法行為等がありまして、その他不誠実な行為として入札妨害や契約辞退等があります。その行為の重大度によりまして1カ月から24カ月の指名停止期間が定められております。最近では、工事中の安全管理不適切による事故や他市での独占禁止法違反による指名停止があります。
 また、罰則強化につきましては、さきの山下議員にお答えしたとおり、全国知事会の指針を踏まえまして、特に独占禁止法違反行為と談合に対する指名停止期間の延長を図るとともに、賠償金の制度化についても導入していく考えであります。
 なお、予定価格につきましては、現在、国県の積算体系に基づいた適切な価格で積算しており、最低制限価格につきましても工事の品質を確保するため必要であるため、見直しを考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、4点目の電子入札の導入についてであります。
 これにつきましても、さきの山下議員にお答えしたとおりでありますが、電子入札のメリットといたしましては、資格申請、入札、情報の閲覧がパソコンででき事業者の利便性の向上が図れること、入札の透明性・競争性が高まること、さらに公正な手続の確保が図れること等が上げられます。
 また、デメリットといたしましては、業者側でのハード面の費用、操作の習熟までの時間、市側での開発費用の負担、共同システムがあるがゆえの各自治体の都合で開発ができないこと、内部システムとの連携費用が発生する等が上げられます。
 また、考えられる不正行為といたしまして、名古屋市の地下鉄工事で電子入札を行っても業者間で情報が取り交わされる例があります。しかし、電子入札は、顔を見合わせることがないので、談合防止の一つの有効な方法であるというふうに思っております。
 なお、物品購入等の電子入札導入時期につきましては、まず20年1月に入札参加資格申請定期受付を始める予定であります。
 まだ電子システムが開発途上であることから、各自治体と愛知県との連携システムの開発に時間がかかるため、はっきりした入札導入時期はお答えできませんが、環境が整い次第導入を進めたいと思っております。
 以上であります。
◆1番(菊地鐵明)
 それでは、御答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。
 今の制限付一般競争入札についてですね、1,000万円以上ということでの数字が41億で約72%、件数にして150件で24.5%ということでありますので、段階的に落としていくということであれば、もうこういう数字が出ておるわけですから、できれば来年4月には1,000万以上、そして20年度後半には全面的に指名競争入札を全廃すると、そのぐらいの基準で考えていただきたいなというふうに思うわけですが、これについては御答弁をいただきたいと思います。
 (2)また(3)の件ですが、指名審査会、罰則強化についてですが、今の指名停止がですね、1カ月から、ちょっと聞き取りにくかったですが、24カ月、最長、そう言われたですね。1カ月から24カ月ということでございますが、これはひとつ、できれば最短の1カ月というのをやはり3カ月ないし半年以上にするとかですね、そういうような最短のところを繰り上げるぐらいの強化が必要ではないか、そのぐらいでないと罰則強化ということが言えないんじゃないかなというように思います。指名停止だけの御説明でしたが、罰則規定、罰金、賠償責任ですか、そういった点についてはお話しなかったんですが、おわかりのようでしたらお教えいただきたいと思います。
 不誠実な行為ということで、説明はあったわけですけども、ちょっと気になったことがございますので御紹介させていただきますが、安全安心のまちづくりの観点から小牧市長と小牧警察署長で合意した「公共工事からの暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立についての合意書」というのがあるんですね。この合意書に基づいてですね、愛知県警察本部との連携強調体制での取り組みをより進めることとすると、こういうことを改めて先月の1日に小牧市土木研究会会長あてに通達されておられますね。これはですね、この時期にですね、今の合意書ですね。公共工事について市長と小牧警察署長で合意したこの合意書はいつ結ばれたのか。それが先月に通達を出されたということの御説明をいただきたいと思います。
 平成17年の6月にもですね、国交省中部整備局と東海4県の各県警察本部との間で公共事業からの暴力団関係者の排除について合意書を締結しております。それによりますと、暴力団及びその関係者、またはそれに準ずるものの指名排除はもちろんのこと、下請、孫請や、資金提供したり便宜を供与しているといった例を示して排除要請を下しやすくしております。このたびの通達は全指名業者に出すべきであって、小牧市土木研究会会長あてだけであったということに疑問を抱くわけでございますが、これは愛知県警の逮捕に関するものであったのか、容疑内容がわからないということで指名入札に入れ落札している事実があるわけでございますが、もう少し毅然たる態度で臨むべきではなかったかと思うわけでございます。
 今、不誠実な行為の説明の中で、こうしたことがうたわれていなかったということにちょっと今疑問を抱いたので、御質問をさせてもらったわけでございます。今後、そういったことを盛り込まれるおつもりがあるかどうかですね、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で第2回目の質問を終わります。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、数点の御質問でありますが、順次お答えしたいと思います。
 まず最初に、制限付一般競争入札、来年から1,000万円以上、さらに全廃にできないかという御質問であります。まず3,000万ということで6月から施行させていただきました。先ほど答弁いたしましたように、3,000万円でどんな問題が起きるか、こういう問題点を整理したいということであります。それを踏まえまして段階的に引き下げを行っていきたいということでありますので、いつということはちょっと今の段階ではお答えがしかねるということであります。
 それから、指名停止の1カ月から最長24カ月ということであります。最短の方をもう少し上げたらどうだという御質問であります。これにつきましては、それぞれ指名停止要領の中で、先ほど答弁しましたように、例えば談合とか不正行為とか、そういう区分に応じまして、その期間が定められております。今後、談合防止等の規定について再度検討したいというふうに思っておりますので、そういった中でどれだけが適切であるかということを検討していきたいと思います。
 それから、賠償金の問題でありますけども、最初の答弁で申し上げましたとおり、今後制度化をしたいということでありますので、現在のところ賠償金の制度はありません。しかし、今後検討して制度化をしていく予定でおります。
 それから、合意書の関係でありますけども、小牧警察との合意書でありますが、平成6年の12月に小牧警察と小牧市長の間で合意書を取り交わしております。最近の情勢でありますけども、さらに内容を少し検討いたしまして、新しく再度、合意書を結ぶということも現在考えております。
 それから、土木研究会になぜ通達を出したのかということであります。研究会自身、先ほど議員御指摘がありましたように、会長が逮捕されるという状況でありましたので、こういったことを踏まえまして通達文を出したということでありますので、御理解いただきたいと思います。
 以上であります。
◆1番(菊地鐵明)
 ありがとうございます。なかなか答えにくい面もあろうかと思いますが、いずれにしましても、そういった今回せっかく改革に踏み切るわけでございますから、本腰入れてですね、すべての面を見直すつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 きょう御提言を申し上げたいと思っております件がございますが、それを後押ししてくれるような新聞記事が、きのうの中日新聞の夕刊に大きく出ておりました。名古屋市は、地下鉄延伸工事や下水道工事などの談合事件が相次いだことを受け、年間3,000件に上る市発注工事すべての入札に不正がないかをチェックする公正入札確保監視チームを12日始動させた。市によると、こうした常時監視は全国で初めてだということで大きく、きのうの夕刊でございます。夕刊ですのでお目にとまったかどうかわかりませんが、ちょうど私がきょうこの質問で御提言申し上げようと思ったのがこのとおりでございまして、ぜひ本市においてもですね、入札制度の適正な運用への調査とか、談合情報への調査検証を担当する部署の設置が望まれます。そういったところでですね、第三者で構成する。もちろん職員の方も入っていいわけですが、名古屋では、そういう職員チームと有識者でつくる公正入札確保会議、こういったところで分析しておるというニュースでございますが、ぜひ小牧においても第三者を入れる入札監視委員会の設置を設けていただきたい。こういったことを提言申し上げて終わろうと思いますが、この件についても市長ないし副市長の方でコメントがあればお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎副市長(森川勝己)
 最後の御提言をちょうだいしました。名古屋市の例を参考にとられて。名古屋市もまだ試行錯誤の中で必要に迫られての組織体であろうというふうに思いますので、十分、先進地でありますので、参考にさせていただきまして、将来に向けて研究したいと思います。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 以上で一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後2時といたします。
             (午後1時36分 休 憩)



             (午後1時59分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2、「議案審議」に入ります。
 議案第62号から議案第66号までの議案5件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
◆17番(竹内里美)
 議案第66号「平成19年度小牧市一般会計補正予算」について質問をさせていただきます。
 まず、説明書の2ページ、財産収入、2,473万5,000円についてお尋ねいたします。
 これはイトーヨーカ堂から取得をしたラピオの床を土地開発株式会社に貸し付ける家賃だというふうに聞いておりますけれども、まずこの金額の根拠になっているものを聞いていきたいと思いますが、金額の根拠、それが1点ですね。
 それから、これはですね、小牧市がヨーカ堂から取得をした後は小牧市の普通財産になると思いますけれども、普通財産の有償貸し付けになると思います。その有償貸し付けのうち、時価の貸し付けになるのか、それとも減額貸し付けになるのか、ここをお聞きいたします。また、用途指定という形で、この用途にしか使っちゃいけないよというような趣旨の貸し付けに当然なると思うんですけれども、その点の質問です。
 それから、もう一つはですね、歳出の方で、同じ説明書の8ページ、9ページになりますが、ラピオの改修工事の2億4,979万3,000円ですね。これのリニューアルはエスカレーターの設備や中央監視その他という議会答弁がありましたが、それぞれの積算の内訳金額についてお尋ねします。
 それから、3つ目はですね、その下の貸付事業ですが、3億1,000万、この都市開発株式会社に対する貸し付けの中身をもう少し詳細にお尋ねをいたします。
 その3点お願いいたします。
◎総務部長(林義弘)
 都市開発株式会社への貸付料についての御質問であります。
 今回の床につきましては、普通財産としてヨーカ堂から取得した床の1階から3階までを小牧都市開発株式会社に貸し付けるものであります。貸付面積につきましては1万2,175.18平方メートル、坪に換算しますと3,682.99坪であります。
 積算の根拠でありますけども、平成9年度に定めました内部基準に基づきまして算出をしております。土地の部分が月坪220円、建物部分が月坪808円、合計月坪1,028円ということになります。貸付面積3,682.99坪で乗じますと、年額貸付料は4,543万3,000円となります。今年度は9月16日から3月31日まで積算をしましたので、補正予算では2,473万5,000円を計上させていただいたところであります。
 また、議会の議決との関係でありますけども、地方自治法第96条の規定によりまして、条例または議会の議決を必要とする場合は、財産を適正な対価なくして譲渡または貸し付ける場合は、議会の議決が必要である。今回の場合は、適正な価格での貸し付けに当たるため、特に議会の議決は必要ないというふうに考えております。
 以上であります。
◎建設部参事(長谷川由光)
 それでは、ラピオの改修工事の積算の内訳、そして貸付金の中身という御質問であります。
 まず、ラピオ改修工事の2億4,979万3,000円の積算の内訳であります。まずエスカレーターの設置工事につきましては、工事総額が1億6,170万でありまして、そのうち1億2,855万8,000円余を負担するものであります。そして、共用の案内サインの書きかえでありますが、工事の総額は4,252万5,000円であります。そのうち1,739万円余を市が負担するものであります。そして、中央監視システムの更新などの各種設備の修繕等につきましては、工事の総額としまして1億2,474万1,850円であり、そのうち1億384万3,000円余を負担するものであります。
 続きまして、貸付金の中身でありますが、小牧市の負担と同じように都市開発株式会社にも負担が発生してくるわけであります。その内訳としまして、エスカレーターの設置費としまして3,314万1,000円余、共用の案内サインの書きかえが1,157万1,000円余、各種設備の修繕が2,089万8,000円余となります。そして、テナントの配置がえに伴います関連工事費といたしまして2億4,454万7,000円余、合計いたしますと3億1,000万円ということであります。その工事の負担につきまして市から貸し付けを行おうとするものであります。
 以上であります。
◆17番(竹内里美)
 財産収入の賃貸料の件なんですけれども、今、部長の方ではですね、これは時価の貸し付けによるものなので議決事項ではないというお答えだったんですけれども、私の理解は、時価の貸し付けよりはかなり低廉な額での貸し付けのように思いますので、これは減額貸し付けにはならないのかなというふうに思うんですけれども、まず時価の貸し付けだという根拠となる小牧市のルールですね、先ほどの金額のもとになるルールというのをもう一度お尋ねをいたします。
 そのときにですね、土地の評価はちょっと今回はおいといて、建物の評価ですね。これの課税標準額のもとになる評価額というのは、通常の土地の評価、公示実勢、そういったものではなくて、ヨーカ堂から取得した金額がもとになるというふうに聞いたんですけれども、その点、間違いがないかどうかもお尋ねをします。
◎総務部長(林義弘)
 積算の根拠でありますけども、建物につきましては、建物の時価評価額の1,000分の7.875であります。また、土地については、固定資産課税標準額の1,000分の45で積算をしております。これにつきましては、平成9年3月に定めました内部基準、普通財産の貸付料基準と市有地の貸付料基準及び行政財産目的外使用許可に伴う使用料の算定基準、こういう基準を定めてありますので、その基準にのっとって積算したものであります。
 以上であります。
◆17番(竹内里美)
 この点についてちょっと私も、内部規定ということなんですけれども、今回、普通財産、しかも土地ではない建物を第三者に貸し付けるということは小牧市では初めてのことではないかと思いますが、それだけにですね、行政財産の1.25倍ですか、これの内部基準でやっているということについて、ちょっと理解に苦しむんですが、いずれにしてもですね、議決事項ではないということが少し引っかかりますので、今後ですね、これは周辺の皆さんの、あそこに商業施設が欲しいという要望にこたえて小牧市がヨーカ堂から土地を買い、それを平和堂に貸して商業施設としてやっていくと、こういう公益性があってこういうことがなされるわけですので、やはり議決事項ではないということなんですけれども、用途目的が確かなものか、ずっと契約の間目的がきちっと守られていくのかどうかということとか、金額が本当に妥当なのかどうかとか、第三セクターがきちっと採算を合わせてやっていける金額であるのかとかですね、そういうガラス張りが必要だと思いますけれども、今後、議決はしないということですけれども、違った形で公開をしていくという考えはあるかどうかということをお尋ねします。
◎総務部長(林義弘)
 貸し付けに関してでありますけども、貸し付けに当たりましては、当然でありますけども、小牧都市開発株式会社と市と契約に基づいて貸し付けを行います。こういったことで、その内容においてそれぞれ間違いのないように取り決めをしていきたいというふうに思っております。当然でありますけども、契約をするということは文書の公開ができるというふうに思いますので、そのようにしたいというふうに思います。
○議長(三ッ岩薫)
 ほかに発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆11番(山田哲茂)
 質疑の発言も終わったようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま山田哲茂議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 議案第67号を議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
◆30番(穂積英一)
 ただいま上程中の議案第67号についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 都市計画税の減税は、まさに小牧市の将来的なまちづくり計画はもちろんのこと、他の政策にも非常に大きな影響を与える重要な事項であります。
 そこで、提案者にお伺いをいたしたいと思います。
 1点目といたしまして、平成20年4月1日から施行の条例改正ならば、通常であれば12月議会提案でも十分なはずでありますが、このような市民生活に非常に大きな影響を与える案件をなぜこの6月議会に唐突に提案されたのか、本来ならば特別委員会でも設置して十分検討すべき事案だと思いますが、なぜそのような呼びかけなり提案をされずに、この定例会に提案されたのかお伺いをいたしたいというふうに思います。
 次に、2点目といたしまして、日本共産党小牧市議団以外の提案者にお伺いをいたしたいというふうに思います。この提案は5月28日の議会運営委員会で初めて日本共産党から呼びかけがあり、それに十分な協議や検討もされないまま自民クラブや一部の市民クラブの議員が賛同されたものであります。我々、新政クラブ及び公明党は、この提案に対し、減税そのものに反対ではありませんが、今減税をすべき環境にあるのか、将来的な影響はどうかなど、もっと十分議論を尽くしてから提案すべきであり、決して目先の利益のために安易な提案はすべきでないとの考え方から、任意の検討会の設置を呼びかけましたが、残念ながら賛同いただけなかったわけであります。なぜ検討会での十分な議論をすることもなく、拙速にこの案に賛同されてこの6月議会に共同提案されたのか、9月以降の提案ではなぜいけないのかをお伺いいたしたいというふうに思います。
 3点目といたしまして、我々14期の議員の任期はあと3カ月余りであるわけであります。この減税案は、今後の小牧市に与える影響が非常に大きな議案でありますので、9月の改選後にじっくり議論をするのが本来の姿であり、改選前にこのような重要な議案を提案することは市民不在ではないかという意見も耳にしますが、これに対しての見解をお伺いいたしたいと思います。
 以上、3点について提案者の御意見を伺いたいと思います。
 以上です。
  (楠 孝一議員 登壇)
◆18番(楠孝一)
 ただいま穂積議員より質問がございまして、提案者を代表してお答えをしたいと思います。
 まず1点目としてですね、6月議会になぜ提案をしたのか、12月議会でも十分ではないかということについてお答えします。
 それはですね、皆さん御承知のように、12月では既に来年度の予算編成が終わっているわけでありまして、来年度の徴収する課税の作業も既に終了する、そういう時期でありますね。したがって、行政の事務を考えればですね、6月議会が最適であると、こういう判断であります。
 3点目は、私に求めたんでしょうか、それとも私どもの市議団以外の質問なんでしょうか。提案者で結構ですか。
 これもですね、冒頭の1つ目の質問に関連ありますが、任期3カ月余り、そのとおりであります。したがって、9月議会の改選後ということでは、新しい議員の皆さんも恐らくは加わるのではないかと。それと、耳にいたしますと、現職の皆さんで今期で終えられるという方もおるようであります。したがってですね、この任期中に提案をするということは、この6月議会をおいてないということであります。
 と同時に、いま一つ質問ございました。言えば突如として提案をしてきたという点についてお答えすると、この問題については、私どもは、私自身が平成15年6月議会でこの0.2%への引き下げの提案型の質問をしております。それは皆さん御承知のことと思います。その際に、4年前に、中野市長が、当面考えておりませんという公式な答弁がございました。以後4年たちました。そして御案内のように、この6月から定率減税がゼロになりました。そして皆さん、納税の御案内がお手元に市から来ていると思いますけれども、それぞれが皆さん驚いているわけですね、大変な負担増となっております。そうした中で、何としても来年度実施で、ささやかにでも住民負担、そして企業でもですね、一部で大企業の減税になるのではないかということも耳にいたしましたけれども、過日の報道ではですね、中小零細企業の負債額が急増しているという報道がございました。あえいでいる中小業者の救済にもなるのではないかと、こういうふうに思っております。
 蛇足ですけれども、都市計画税は、皆さん十分御承知のように、目的税であります。この都市計画税の目的は、5つの事業に手当てをするということになっておりますし、また国の通達ではですね、事業の進捗状況を、要するにわかりやすく言えば、見ながら税率を考えるべきという通達で指摘をされているところであります。小牧市は、御案内のように、小牧市の都市計画を見ればおわかりだと思いますけれども、緑道の事業計画はほぼ終了いたしましたし、公園整備もパークアリーナをもって終了し、今のところ都市計画で新たな計画はなっておりません。それと公共下水道もですね、例えば平成15年3月31日現在では普及率は人口比で59.4%が本年では62.5%まで進捗しているということでありますので、事業の目的税は5つの事業に手当てをすると、そのために取ってもいいという税でありますので、事業の進展ぐあいを見ながらということであれば、これはまさに今引き下げをするのはタイムリーではないかと、こういうことでありますので、御理解をお願いします。
 以上です。
  (小柳松夫議員 登壇)
◆24番(小柳松夫)
 議案第67号につきまして、提案者の一人でございますので、穂積議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 最初の関係ですけれども、楠議員がお話しになりましたように、ほぼ同じでございますが、私どももですね、財政は健全でなければならない。財政が健全でなければ、市として、地方公共団体として健康な姿ではないし、適正な市民サービスができない。このことについてはよく存じ上げておる次第でありますし、財政が健全であることがその都市の健康のバロメーターということも私はかつて申し上げてきたこともございます。そういう意味で、健全な財政を持続できる体制というものは必要だということをよく理解しておりますし、先ほどお話がありましたように、将来にわたって、将来を見据えた財源確保というものも極めて重要だと、このことも恐らく考えは同じだというふうに思っております。
 しかし私どもは、なぜこの機会に共産党さんが出されたものに賛同したかというお話でございますが、実は私どもも、この問題については少し研究をしておったときでございます。したがいまして、平成19年度の予算が提出された第1回の定例会において、非常に本市の財政状況がいいということでございまして、分析をさせていただきました。限られた資料でありますから、この財政分析は専門的にはなかなかできませんけれども、しかし、与えられたさまざまな資料に基づいて検討をしておったときでございます。と申しますのは、財政指数というものが将来にとって極めて重要であるし、今日的な問題として、どういうような財政状況にあるか、その指数はどうであるのか、全国的な位置づけ、あるいは県内での位置づけはどうなっておるかということも分析をしながら、これなら100分の0.3を100分の0.2にしても、基金の積み立て状況や財政状況によって、これは本市の裁量でできる範囲のものであると、こういうことで、税率として関係市民に還元をしていくということは極めて重要ではないかというように思ったからであります。
 この時期にと申しますけれども、まさに特別委員会や、あるいは検討会というものも必要かもわかりませんが、議会は議論の場であります。したがって、その場で議論するということは決して避けてはならないと、このように思っております。
 したがって、健全財政を維持するということは極めて重要ですけれども、現在の小牧市の財政の内容、あるいは財政調整基金や都市基盤整備基金の積み立て状況から判断しても、耐え得る内容であるというように思っております。そういう意味から、私は提案者の一人となったわけでございます。
 以上でございます。
◆30番(穂積英一)
 それぞれお答えをいただいたわけでございますが、まず楠議員にお伺いをいたしたいというふうに思いますが、先ほど12月の提案では遅いというようなお話があったわけでございますが、私は決してそうは思わない。重要な施策については、年明けの関係でも十分でも間に合う。それだけの重要な案件だというふうに私は理解をしております。したがいまして、この案件につきましては、12月までの間にじっくりと、もちろん我々の選挙はまたぎますけれども、新しく検討委員会をつくって、12月に間に合うような形でやっていけば、これは決して遅いことではないわけでございます。
 したがいまして、私ども基本的には、この減税案については真剣に考えようというところは言っておる。しかし、こう唐突にやられますとですね、我々のすべてのことが十二分に検討されないうちに議決にいっちゃうというようなことでは、非常に私どもは不快に思うわけでございますし、何か6月にやらなければいけないというようなことの裏に何かありゃせんかなと、こういうことも勘ぐりたくなるのが実情であるわけでございます。
 したがいましてですね、きょうの午前、あるいは今回の一般質問を通しながら考えてみますと、やっぱり駅前の関係につきましても、じっくり検討して、それぞれ地域の皆さん方の御意見を聞いてと、こういうような発言が多かったように私は思うわけです。したがいまして、基本的にはそういったことも踏まえながら十二分に審議を尽くしてこの減税案に対して対処するべきだと、こういうような考え方でもってただいまそれぞれの方に御意見を伺ったわけでございますので、御理解が賜りたいと思います。
 以上です。
◆21番(滝澤秀樹)
 今、穂積議員の方からもお話がありました議案第67号でございますけど、共産党の小牧市議団さんが従来よりこのような意見を持たれている、これはもちろん私どもも存じ上げておりますけど、ほかの2会派さんが、5月の28日、つい10日前ですよね、こんなときの全協で出たものを、こんな重大な問題をよく半月で決断されたと、大変よく研究されて、勉強もされて、こういう提出者あるいは賛同者になられたと、私も感心するわけでございますけど、民報こまきの6月10日号の、要するに共産党さんのですね、「豊かな財源を市民に還元する重要な柱として、都市計画税の引き下げを提案します」と、「ほかの会派にも呼びかけ共同提案する運びとなりました」と、こういうふうに記載されておりますけど、今回の条例の改正案、概念的な改正ではなくて、あくまでも数字を0.3%から0.2%に下げると、こういう数字の改正ですので、当然その数字の裏づけは絶対持っておられると思うんです、共産党さんも、ほかの方々も。私はその点をちょっと聞きたい。市民に還元するというのは、まず減税で恩恵を受けるのはだれかと。一般的に減税というのは、どちらかというと、弱者というか低所得者というか、そういう方々に減税の恩恵が行くもので、こういう条例の改正案も出されていると思うんですね。基本的に、まず1つの質問として、これは数字じゃないんですけど、まずこの条例案により恩恵を受けるのはだれかという中で、小牧市民全員が受けるのか、あるいは市街化区域に住んでいる、あるいは土地を持たれている方がこれを受けるのか、あるいは調整区域にお住まい、あるいは土地を持たれている方が受けるのか、まずこれを1点目に質問させていただきます。
 次に、小規模宅地ですね、一般的に我々もそうですけど、200平米以下の土地を所有して、そこに120平米以下の建物を持っている、そういう方が大体多い、この減税で受ける恩恵が多いんじゃないかと思うんですけど、当然、こういう数字の条例を出す以上は、そのバックデータとしてその辺も知りたいんですよね。まず、その小規模宅地を持っている方が、小牧市内、あるいは先ほど言った市街化区域かもしれませんけど、何人ぐらいおられて、この0.3を0.2に変更することによってどれぐらいの恩恵を受けられるか。それとは別にですね、会社とか土地をいっぱい持っておられる大地主さん、この辺がどれぐらいおられて、どれぐらいの減税の恩典を受けるか、この辺をまずひとつ教えていただきたい。それもですね、実際にこの0.3を0.2に下げた場合に、じゃあその比率はどれぐらいなのかと。一般の小規模宅地を持っておられる方がどれぐらいの比率で減税され、会社とか大地主が持っておられる方がどれぐらいの減税の比率になるか、この辺を提出者の方々にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  (竹内里美議員 登壇)
◆17番(竹内里美)
 まず最初にですね、先ほどの滝澤議員の質問にお答えする前に申し上げますけれども、数字的な細かいものについてはですね、事前にやっぱり用意をしたいというふうに思いまして、議長にも、細かい数字についてはですね、やっぱりかみ合った議論ができるように事前に聞きたいということを申し上げておきましたけれども、今のような細かい数字についてはありませんでしたので、十分な答えにはならないかもしれませんけれども、大体概略で御理解をいただきたいと思います。
 先ほど、まず市街化区域と市街化調整区域の人で恩恵、影響を受ける比率というのはどれぐらいかということだったと思います。それについてはですね、これはちょっと古い数字ですけれども、それほど大きな違いはないと思いますので、お答えしたいと思います。固定資産税を払っている方が7万9,000人くらいです。そのうち市街化区域に住んでいて都市計画税を払っている方は5万5,000人くらいです。これは約ですので。そうしますと、大体7割くらいの方が都市計画税の減税の恩恵と言えば恩恵を受けられることになると思います。
 それからですね、小規模宅地と企業との関係だったと思いますけれども、小規模宅地の方はですね、5万5,000人のうち、これは件数でしかお答えができません。200平米、小規模宅地の方は5,021件ですね、これは人数ではありませんが、5,021件の方が影響を受けられますね。こちらは小規模ですので、例えば100分の0.2にした場合は1件当たりが6,540円という、言ってみればささやかな減税かもしれません。
 それから、大地主とか大きな企業の方ですけれども、個人の上位10名、こういう高額の方はですね、上位の方は10名と限られてますけれども、100分の0.2にした場合は37万円、こういう影響を受けられるようです。大手企業で上位10社、こういうところはですね、100分の0.2にした場合は470万円、これぐらいの恩恵があります。
 私もですね、数字ではこれぐらいでちょっと御容赦をお願いしたいですが、やはり私の周辺にも、市街化区域に農地を持ってみえる方がたくさんいらっしゃいますけれども、非常に半端な額じゃないという固定資産税と都市計画税を払ってみえるわけですね。その方は都市計画税だけで34万円という方でしたけれども、これが100分の0.2だと3割カットですので、十数万円の影響があるよということでした。
 じゃあ調整区域の方と不公平じゃないかというような御意見もあるかと思いますけれども、もともと市街化調整区域の方は、この税については、目的税については払ってみえない。払ってみえる方に少しでもというのは、確かに払っていない方、恩恵のない方から見れば不公平という理由もあるかと思いますけれども、これはこれで目的税ということですので、都市計画税の目的税についての減税を今議論しておりますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆21番(滝澤秀樹)
 何度も言いますけど、細かい数字のことは言うつもりはないです。ただこれは0.3を0.2に変えるという数字上の提案ですから、当然、提案者としては、数字上の裏づけ、これは持ってなきゃいけないと思うんですね。この場で数字を聞かれるかどうかわからなかったと、当然、数字のことを問題にしているんですから、0.3を0.2に変えると。だから当然、数字のことは聞かれるんです。それはやっぱり用意してもらわなければ提出者としてはちょっとおかしいんじゃないかと、こう思うわけですね。
 大体、小規模宅地の方々が年間6,540円、5,021件、大体掛けると3億ぐらいですか。これが全体で0.2に下げて幾らになるかというのが、大体7億5,000ぐらいですか。それの半分以下ということでございますよね。この辺のところを、もうちょっとやっぱりきちっとした数字を知りたいもんで、この点に関しては、理事者の方に準備があれば、この辺のことはもうちょっと答えて、理事者に質問してもいいんですよね。だめなんですか。数字的な裏づけを聞いてもだめなんですか。
 要するに僕が知りたいのは、だれが恩恵を受けるかという中で、小規模宅地の人が受けるのか、あるいは大企業とか大地主が受けるか、その比率を知りたいんですよ。どれぐらいの人が本当に、さっきから言ってるように、減税の恩恵を受けるのは、比較的低所得者とか、高い所得のない人とか、そういう人たちが受けるんならある程度は納得するんですけど、その辺が知りたいので、もう一遍その辺を教えてほしいんです。
 先ほどの話の中でも出てましたね。本当にこれ10日間で、そういう答えが提出者からもきちっと出てこない。こういう条例案をよく出したなと、はっきり言って僕は思うんですね。えらいもんだと思いますよ。その辺をですね、賛同されたほかの2会派の方、もう一度ちょっと、本当にそこまで把握してきちんと答弁できるようにしてからこれを出されたかどうか、そこをもう一遍聞きたいです。
 以上です。
◎総務部長(林義弘)
 都市計画税の個人、法人別の区分であります。個人の納税義務者数が3万7,300人ほどであります。法人につきましては1,930件ぐらいであります。約であります。個人、法人の割合でいきますと、60%と40%、個人が60%、法人が40%であります。
 都市計画税、総額で22億ほどでありますが、このうち個人が13億3,000万ほど、それから法人が8億6,800万円ほどであります。個人のうち、小規模宅地に、200平米以下でありますけども、2万3,400人ほどであります。税額といたしまして2億8,400万円ほどであります。
 以上であります。
  (小柳松夫議員 登壇)
◆24番(小柳松夫)
 お答えをさせていただきますが、今、数字の問題で、直接恩恵を受けるのはどの辺かというようなお話でございました。今、数字の上ではですね、私どもも調査をさせていただきましたけども、今のような数をお聞きいたしております。したがいまして、恩恵を受けるのは200平米以下の人たちが非常に数が多いということで私どもは理解をさせていただいております。もちろん、大企業の市街化区域にある大手についてもですね、これは当然、0.3から0.2になるわけですから、恩恵を受けることになりますが、多くは小規模住宅の方が含まれるということを申し上げておきたいと思います。
  (伊藤宏行議員 登壇)
◆20番(伊藤宏行)
 滝澤議員の質問でありますが、だれが恩恵を受けるかということでありまして、今理事者側から御答弁がありましたように、個人が6割、法人が4割ということで私たちも把握をさせていただいているということであります。
 以上です。
◆21番(滝澤秀樹)
 共産党小牧市議団さんは比較的、当然わかっていると私は思っております。ほかの2会派の方の答弁は、ちょっと答弁になっていないなと思っています。何回も言うようですけど、税金を市民に還元する恩恵としては、やっぱり所得の余り高くない方、生活に余り余裕のない方、ここにやっぱりたくさんのものを戻す、これなら私はこういう税率の下げというのは別におかしくないと思います。ところが、今の答弁を聞きますと、企業あたりは三百何万だよ、個人は年間六千幾らだよと、これでは本当に減税と言えるんですかね。もっとこれはやっぱり、先ほども穂積議員が言われました。協議会や何かを開いて、もう少し時間をかけて、例えば税率を企業と個人とは変えるとか、いろんな案があると思うんです。そういうことも全く研究せずに、この10日間で決めて提案してしまうと、これは、きょうのA街区の話じゃないですが、拙速以外の何物でもないと、私はこう思います。
 以上です。
◆28番(野村進)
 私は、議案第67号についてお聞きいたします。
 税率の引き下げは将来にわたるもので、過去に積み立てた基金をもって財源が確保されているとするのは、近視眼的な判断、すなわち現況のみを考え、将来をゆっくりと見通していないと、こんな判断に思われます。
 そこで提案者にお伺いいたしますが、1点目として、税率の引き下げを提案するからには、当然、小牧市の財政状況について、将来の展望を持っていると思われます。現在の財政を極めて豊かな状態としているが、それがいつまで続くという見識を提案者として持ってみえるのか、もし持ってみえるならば、その根拠についてお聞かせ願いたい。
 2点目として、将来、財政状況が落ち込んだ場合には、都市計画税の増税はされるのか。しないとするならば、どのように対処されるのか御質問させていただきます。
  (楠 孝一議員 登壇)
◆18番(楠孝一)
 ただいまの野村議員の質問にお答えをしたいと思います。
 お答えする前にですね、議員も御承知のことだと思いますけれども、都市計画税は目的税なんですね、当たり前のことですよね。この都市計画税についての国の通達があります。この通達の要点だけを読み上げますと、市町村が、ある年度において徴収すべき額は、その年度において必要とする事業に要する費用の多い少ないに応じて弾力的に決めるべきである。地方税法上、制限税率のみが定められているのはこのためであると。それから、市町村が都市計画税を課税するか否か、あるいはその税率水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業の実態に応じ自主的判断(条例事項)によるというふうに通達があります。
○議長(三ッ岩薫)
 楠議員に申し上げます。質問にのみ答えてください。余計な意見は差し控えてくださるよう注意をいたします。
◆18番(楠孝一)
 質問者がこの点をよく理解しているのかどうかを逆に説明者として伺いたい。
○議長(三ッ岩薫)
 もう一度申し上げます。質問にのみ答えてください。
◆18番(楠孝一)
 過去、私の議員経験24年をとりましてもですね、財政的には毎年10億以上の黒字を計上しております。近年は、その黒字の計上額が非常に膨らんできてますね。3月議会で私ども指摘しましたように、当局も認めているところでありますが、約50億円の実質黒字です。当局にお聞きしますと、大体毎年約20億ぐらいの黒字が予測されると、したがって向こう10年間は安定した税収が図られるであろうと、こうおっしゃっているわけでありましてですね、私が正確に見込んだというより、当局のこれはお話でありますので、御理解を願いたいと思います。
 以上です。
◆28番(野村進)
 それでは、今の楠議員の答弁について、理事者側に参考意見として聞かせていただきますが、極めて当局は財政が豊かであり安定しているかどうか、その点だけお聞かせ願います。
◎副市長(森川勝己)
 議会で議員提案に基づきまして議員の方々が御討議されておみえですので、私どもが傾けた答弁をするわけにはいきませんので、あくまでも中立な立場でといいますか、事実のみを御答弁申し上げたいというふうに思います。
 当局の方でというお言葉もありましたが、10年間保証ができるというようなことは私どもとしては考えてはおりません。ただ、今の潤沢な財政状況というのは、確かにこの近年、2〜3年、そんな状況であります。そうしますと、ごく近未来といいますか、1〜2年は常識的に考えて、それはある程度確保はできるんではないかなと、そのように理解はできますが、当然、景気の動向、さらにはその他の新しい事業の発足等々を考え合わせますと、その先10年単位で保証ということは到底どこの財政担当者でも考えるべきことではないというふうに思っております。
 お答えになりますかどうかわかりませんが、私どもの考えであります。
◆28番(野村進)
 それでは、もう1点だけお尋ねいたします。ただいまは御答弁ありがとうございました。
 今回のこの議案についての提案の理由を見せていただいても、一番最初に出ているのは、小牧市の財政は極めて豊かな状態が続いており、全国で6位の財政力を公表されていると、一番最初に財政が豊かであるということを提案者側が提案理由として述べておられるわけですが、今お答えがありましたように、この2〜3年はというような答弁に私は受け取ったんですが、先ほども言いましたように、最近の財政状況や基金の残高などから税率の引き下げが、そういう意味合いで可能であると判断されるのならば、近視眼的であることは、というのは、将来のこと、10年とか15年先のことは考えてみえないように感じ取られます。そうしたことからいけば、この問題は将来に大きく影響を及ぼす、そんなことを痛切に感じるところでございますので、皆さん方、提案者は、こんな長期的なことも本当に考えてみえるのか。提案の理由からいってもですね、区画整理事業も公共下水道事業もまだ今後続くというような、こういう大事な事業が残っておることから考えれば、将来のことも大いに考慮していただき提案をしていただきたいなと、こんなことを思っております。
 それで、税率を引き下げることが将来に大きな影響を及ぼすのか及ぼさないのか、どうお考えなのか、最後にこの1点だけ聞かせていただいて、質問を終わります。
  (小柳松夫議員 登壇)
◆24番(小柳松夫)
 見通しについてどうなんだというお話でございましたので、見通しについて、10年先どうかと。今、副市長は、2年、3年は大丈夫だというお話でしたけども、私どもの考え方としては、2年や3年という状況ではないと。さらに、これはもちろん運用によりますけども、やはりかなり先まではいけるんではないかという考え方を持ってます。これははっきり言ってですね、政府の財政の見通しだって、そんな簡単に、専門的な人を入れたって簡単につかめるものではありません。したがいまして、私どもは、今出されておるさまざまな資料の中で判断をしてですね、小牧市としては、やっぱり財政力はあるということを申し上げて、7億5,000万のこの減免は耐え得るというように考えておるところであります。
 そこで、じゃあどういうことなんだといいますと、財政力指数とか、あるいは実質収支比率とか、実質公債費比率とか、あるいは経常収支比率とかさまざまな分析がありますけども、そういうものの中を見てもですね、非常に数字的にはいいものを持っていると、これは行政の力でもありましょう、市民の力でもありましょう、企業の力でもありましょう、そういう総合的な問題でですね、この財政というものは確保されていくものだというふうに思ってます。
 したがいまして、今のこの分析状況からすれば、まだまだ先人のつくり上げた基盤の上に立って小牧の財政はですね、今日の中野市政の中で運用していっていただければ、まだまだ先へ続くと、こういうように判断をしております。
 先ほど数字的にはですね、小規模住宅かどうかということをいろいろ言いましたけども、数の上では若干のずれがありますが、7億4,000万か5,000万という額が減るわけですね、目的税として減るわけです。しかし、それをクリアできるだけの財政調整基金とか都市基盤整備基金とかいうものを持ち合わせているということです。
 数字的には長くなるので申しませんけれども、いずれにしても小牧はですね、類似団体として瀬戸も半田も、刈谷、小牧、愛知県では4つあります。刈谷もかなり状況はいいんですけども、小牧市もそれに負けず劣らずの体制を持っておるということだけ申し上げて、もう一つ、個人的に公債の残高というものを見ればですね、これはまことにすばらしいものを持ってます。これは数字がちょっと違うとまたしかられますのであれですが、かなりトップクラスだと思います。
 以上です。
◆12番(宮田嘉香)
 私からも議案第67号についてお尋ねしたいと思います。
 提案者の楠議員、竹内議員、そして小柳議員、伊藤宏行議員、それぞれ市街化区域内にお住まいで、東部地域に住まわれているとお見受けします。そうした点でですね、先ほど、例えば区画整理、進捗率まだ5割強だと思いますが、そう認識しておりますが、それをもってですね、進捗率が進んだから減税すべきだと、5割を超えたから即いいんじゃないかと、そういう理論なのか、一つお尋ねしたい。
 それで逆にですね、現在、未整備の地域はですね、本当にこれから整備が大変な地域が残っておるわけです。そういった地域をどうしていくんだと、もっと積極的に促進するんだという考えを持つのが逆に当たり前の考えであって、それは見捨てると言うと言葉が悪いですけど、積み残しみたいな形でいってもいいんじゃないかというのは、一つの地域エゴではないかと、そのあたりひとつ回答をいただきたいと思います。
 それとですね、もう1点、現在、市における借入金ですね、負債残高、どれぐらいとお考えか、御答弁いただきます。
 以上。
  (伊藤宏行議員 登壇)
◆20番(伊藤宏行)
 宮田嘉香議員の御質問にお答えを申し上げます。
 区画整理事業の進捗についてでありますが、現在、19年度で申し上げますと、5特会、5つの特別会計事業で残事業は34.8%になります。それぞれの地域別で申し上げますと、残事業で、小松寺の区画整理事業は3.7%、文津の土地区画整理事業で64.1%、岩崎山前で23.9%、小牧南土地区画整理事業で41.7%、小牧原北屋敷は5.7%ということでございます。これが区画整理事業の進捗状況でございますので、先ほど御質問をいただきました5割を超えたというのは、大きく超えているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
 今、目的税で、まちづくりで一番いいのは区画整理事業だということであります。それぞれ過去にも区画整理事業を取り組もうという地域はたくさんありましたが、地域の意見調整ができていないということでありますので、そういうところは既に公共下水道とかそういうものを通してまちづくりを実施していると、こういうところでありますので、そういう地域の意見調整がとれて、まちづくりをしようということで区画整理事業が進展できることが期待されるということであります。
  (竹内里美議員 登壇)
◆17番(竹内里美)
 市債の償還額について質問がありましたので、お答えしたいと思います。
 私どもが、平成19年から平成48年までの都市計画事業に係る市債の償還、この金額は平成48年まで約250億円というふうになっておりますけれども、そしてですね、実施計画、3年間の市債償還額というのは、平成19、20、21で54億8,000万というふうになっております。それから、平成24年までは98億7,000万と、こういうふうになっておりますけれども、しかし、市の財政課からよくよく聞いた話ではですね、市債の償還額というのは、これは非常にいろいろな数字をどこに入れるかという入れ方によって、私たちが聞いても返ってくる数字が違うわけですね。例えば今、平成24年までの市債償還額というのは98億7,000万というふうに表ではなっているけれども、そのうち一般財源で返すべきは74億4,000万というふうになったりしているわけです。ですから、平成48年まで250億というふうに言われておりますけれども、このうちの一般財源として払っていかなくちゃいけない金額というのは、必ずしもこれと同じではないということをお答えしておきたいと思います。細かい数字は後日また委員会でお答えをしたいと思います。
 それから、先ほど区画整理のお話が出ました。現在の区画整理5特会は、これは別として、今後の区画整理をどうするんだというふうなお話がありました。しかしですね、これはあくまでも都市計画税というのは目的税であります。一般的には、もちろん税金はあるにこしたことはないわけですけれども、今私たちに公で示されている都市計画事業というのは、実施計画に出てきている計画、これで判断をするしかないと思います。先ほど3年間の区画整理の実施計画に基づく土地区画整理事業というのはですね、61億3,500万円というふうになっているんですけれども、これは年間に直すと約20億円になる金額です。こういうふうにですね、やはりきちっとした計画を示されて、そしてその目的に沿って都市計画税を払っていく、これがやっぱり払う側にとっても納得のできる税金であろうと、それが目的税の趣旨であろうと思います。そのほかの区域の区画整理はどう考えているんだということですけれども、それはやはりまたその計画がはっきりしてきた段階でなければ答えることはなかなか難しいと思います。
 以上です。
◆12番(宮田嘉香)
 理事者側に1点ちょっとお尋ねしたいんですが、都市計画税というのは、純然たる目的税なのか、それ以外にも流用できるのか、ちょっとお聞きしたい。
◎総務部長(林義弘)
 都市計画税が純然たる目的税かどうかということであります。解釈といたしましては、一般財源等ということでありますが、区分としましては特定財源、したがいまして、都市計画事業に充当する財源としての目的税であります。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 ほかに発言はありませんか。
◆5番(長江喜章)
 67号についてお伺いします。
 提案の理由というものをいただいておるわけですけども、その冒頭で提案者は、小牧の今の財政状況について、「小牧市の財政は、極めて豊かな状態が続いており、全国でも6位の財政力と公表されている」と、また「基金残高も平成18年度末、300億円を超し過去最高となった」と書いておられるわけでございますけども、それを理由の一つとして都市計画税の税率を引き下げる提案をしておられるわけでございますが、そこで、まず提案者に対して、現在の小牧市の財政状況についてお伺いしたいわけですが、小牧市の財政状況を「極めて豊かな状態」ととらえておいでですが、その根拠、何を根拠に「極めて豊かな状態」と判断しておられるのか、今までの議論をお伺いしておると、一つには基金の残高、一つには決算の黒字を言われておるわけですが、それ以外に根拠とされているところがあれば、お答えしていただきたいと思います。
 次に、理事者側にお伺いしたいわけですけども、提案者は小牧の財政状況を「極めて豊かな状態」ととらえられておりますが、理事者側も同じような認識をお持ちでしょうか。2点目として、全国6位の財政力と言われておりますが、これはいつの時点の資料によるものでしょうか。3点目として、基金が300億円を超して過去最高である一方、今後負担していかなければならない市債残高、今度は残高の状況はどうなっているのか。それぞれお尋ねしたいと思います。
  (楠 孝一議員 登壇)
◆18番(楠孝一)
 ただいまの長江議員の質問にお答えしたいと思います。
 「極めて豊かな財政」というのはですね、私どもが最初に使った言葉ではありませんでして、これは市当局の言葉だというふうに思っておりますし、その他については当局の質問になってますけれども、事実関係からの数字を見ればですね、これは当然のように極めて潤沢な財政状況だと。長江議員も御承知のように、我々、年に何度か他市にお邪魔することがございますよね。その際に、他市からいつもうらやましがられる財政状況ということで御理解願っていることと思いますので。
◎副市長(森川勝己)
 理事者側の方にお尋ねでありましたので、現実のみ、事実のみを申し上げさせていただきたいと思いますが、「極めて豊か」、この「豊か」という文言のとらえ方でありますが、もちろん「豊か」ともとらえられますし、私ども財政を携わる者は、むしろ「健全性」という表現、健全性が維持されているか否かという言葉を使います。決して「豊か」と「健全性」が相反するという意味ではありませんが、豊かであることは事実であると思います。
 その判断の根拠でありますが、先ほどある議員も御指摘をされましたように、一般的には財政力指数、さらには経常収支比率、公債費比率等々が一般的に上げられますが、いずれの指標をとりましても、全国平均、高水準に位置していることは事実であります。しかしながら、たびたび申し上げておりますが、これからの少子高齢化に対応する、もちろんそれ以外の市民ニーズもさらに増高してまいりますので、そういう事業に対応していくためには、この豊かさでもって十分安堵できるかといいますと、絶えず危機感、なお危惧感、この両方を持っていることも事実でありますし、またそのために日夜努力をしなければならないと、そのように思っております。
 それから、2点目の全国6位は何の根拠だと、これも私どもの調査でお話をさせていただきますと、これは平成17年5月30日に社団法人関西社会経済研究所が全国の10万人以上の都市について行った調査結果でありまして、その内容は、平成元年度から15年度までの決算をもとに、伝統的な資金繰りを中心とする財政指標、それから償還能力を複合的に分析した新しい指標、こういうものを駆使して、各自治体の当面の資金繰りと、そして債務償還能力、借金の返済能力ですね、そういうことを加味した総合指標で分析をした結果であります。しかし、先ほど申し上げましたように、発表後既に2年が経過しているということもありますので、その後の調査は行われていないため、現在の小牧市のランキングを決してそのまま正しくあらわしているとは言いがたいものであろうと思います。
 それから、最後の御質問でありましたが、市債の現在高についてどうかということでありますが、平成18年度末におきましては、一般会計でおよそ194億円、これは残高であります。それから、下水道事業で152億円、さらには土地区画整理事業で約16億円、その他の特別会計で13億円ございますので、一般会計、特別会計を合わせますとおよそ375億円の起債の残高があるということであります。
 以上であります。
◆5番(長江喜章)
 答弁いただきましたわけですけども、理事者側が、健全性は維持しているものの、言葉のしりをつかまえるようでございますけども、「極めて」というところまでは行っておらんというような感じを受けました。また、市債の総残高375億円ということで、これを一般の家庭に当てはめて考えますと、貯金が300万円で住宅ローンを375万円抱えておる家庭というようなところだと思いますけども、この状況というのは、決して極めて豊かな家庭という感じはありませんで、むしろ先々を考えるとちょっと不安なような感じがするわけでございますが、くどいようですけども、再度、提案者に、極めて豊かな状況というものをまだ感じておられるのか。それと、先ほど言われた、もし覚えておられたら、理事者側が使い始めたんだよというところを教えていただけたらと思います。
 それと、もう一つ、先ほども話に出ましたけども、小牧の財政状況が今豊かであると、それが将来も持続可能かどうかということでございますけども、先ほども理事者の答弁の中に、少子高齢化社会の到来、扶助費の増大、それと保険会計への繰入金の増大、そういったものが毎年毎年増加してきておるわけでございます。それと、今定例会でも何度も話題になりました少子高齢化、人口減少化社会、特にそのうちの生産人口の減少、それに伴う社会的変化ですね。端的に言えば、少なくなった働き手で大幅にふえる医療費を、年金だとか扶助費、医療費を負担していかなきゃならぬわけでございますけども、提案者が言っておられる極めて豊かな財政状況を今後も継続していけるという保証は全くないと思うわけですが、その辺のところをもう一度お答え願いたいと思います。
  (楠 孝一議員 登壇)
◆18番(楠孝一)
 それでは、お答えをいたします。
 何か長江議員は、この議案の提案に対してですね、少し勘違いをされているのではないかなと思わざるを得ないんですね。それはなぜかと申しますと、この議案の提案は、目的税である都市計画税の引き下げなんですね。だから、一般財源も含めてトータルの質問ですから、少し的が外れた質問ではないかなと思いますけれども、重ねて申し上げますと、先ほど紹介しました。この目的税は、5つの事業に手当てをするために、上限0.3%以下で取らなくても取ってもいいよという税であるということと、あわせて国の通達ではですね、その5つの事業を計画する、計画した事業の進捗率で税率を考えなさいよと言っているわけでありますので、ここら辺は十分復習をしていただくことをお願いして、終わります。
  (小柳松夫議員 登壇)
◆24番(小柳松夫)
 私からも少しお答えをさせていただきたいんですが、財政が豊かであるかどうかということは、先ほど森川副市長が言いましたように、健全性があるかどうかということで、私が先ほど申し上げました。ですから、健全性であれば豊かということにもなるかもわかりませんけども、いずれにいたしましても、平成19年度の予算が成立をいたしておりますし、これを見てもですね、先ほど、我々が行調へ行ったときにもいろいろうらやましがられるけども、自主財源比率、これが82%へ行っている市は、本当に元気な愛知ぐらいしかないんですね。ですから、単年度でいっても非常に健全だということが言えると思います。ただ、問題はですね、一般質問でもたくさん市に要望が出ました。すべてをやればすぐ破綻なんですね。そういう状況の中で、しからばバランスよく市民にこたえていくという、財政を預かっている行政の方々は、慎重に慎重に行くことは大切なことだというふうに思ってます。しかし、私は健全性は極めて充実しておるというように思っております。
 それから、19年度の予算の中でもですね、公債費比率、借金を返す、これは5.1%ですか、昨年度は5.4%、そういう形になっている。これあたりもですね、全国的に見ればまことに健全性な予算を計上しておるということを思っております。
 それから、今、愛知県では豊田が一番元気ということを言われておりますけども、やはり1人当たりの借金ですね、市民1人当たりにした場合には、豊田でさえも26万2,462円、これは17年度ですけども、小牧の場合には15万6,142円と、かなりの違いがあるんです。それだけ小牧は借金をせずにそれぞれ工夫をしてやってきた、そのおかげで今、豊かに、健全になっておるというように私どもは判断をいたしております。
 ただ、もう一つ申し上げたいのは、7億数千万の減額になります。しかし私は、今、一般会計の中でもですね、あるいは特別会計の国保でも、未納額、不納欠損というのが1億円ぐらいあるんですね、合わせて2億。おとといでも、学校の給食費を支払わない、保険料を払わない、こういうところに健全性を持っていくということが大事だし、問題提起はそういうところにもあると、そういうものを健全化していかなきゃいかんということも含めて申し上げました。ありがとうございました。
◆16番(橋本哲也)
 今いろいろ質疑がありましたけど、私の方から事業の方についてちょっと提案者の方にお聞きをしたいと思います。
 先ほど恩恵ということについて非常に熱い質疑がありましたけれども、今、楠議員の方から、事業の進捗状況を見ながらこういう都市計画税は定められるべきであるというようなお話もありました。一方ですね、事業を進める場合に、確かに目的税としての都市計画税があって都市計画事業は進んでいくわけですけれども、それだけではない、一般会計からも充当がされて事業が進むわけです。ですから、都市計画税が云々だけでは判断できない。もし影響があれば一般財源から拠出をして、教育費や福祉や、そういったところを削らなきゃいけないという問題が発生してきます。ですから、事業の進捗と都市計画税の関係というのは確かに大事であります。
 それで、1点質問させていただくんですけども、100分の0.1引き下げると、0.3から0.2という提案でありますけれども、資料を見ますとですね、各市町いろいろ違います。0.28もあれば0.25もある。あるいは0.23とか、そういうことも考えられると思います。0.2というのを出されたんですけれども、いかに小牧市の今の区画整理、あるいは公共下水道、あるいは公園整備だとか、あらゆる都市計画事業がまだ山積をしておるわけですけれども、これを進めていくのに、0.2%まで引き下げても、これから長い間の中の事業を進めていくのに大丈夫と、そういうシュミレーションを組まれてこの0.2を求められて提案されているのか。であれば、その状況を私の方にお答えを願いたいと思います。まず1点お願いいたします。
  (竹内里美議員 登壇)
◆17番(竹内里美)
 橋本議員の質問にお答えをしたいと思います。
 100分の0.1を引き下げよというためには、財源が約7億4,000万必要となります。それでですね、私どもも今後の都市計画税の収入見込額と、それから都市計画事業への充当対象の事業費を調べてみました。私に答えをいただいた資料といいますのは実施計画に基づく金額であります。それによりますとですね、3年間、平成19、20、21年、これは5事業で3年間で147億3,000万です。これを1年に直しますと49億1,000万円ということになります。この事業費にですね、大体これまで都市計画税というのは、都市計画税と一般の市税、それから特定財源、こういう比率を調べてみました。過去5年間の都市計画税の充当額というのはですね、平均しますと5年間で33%であります。49億1,000万円に33%を掛けますと、16億2,000万円ということになります。この試算でいけばですね、大体、平成19年度の都市計画税の収入見込みが22億円ですから、大体7億円前後、これを減額をしても向こう3年間の実施計画による都市計画事業というのはいけるなというふうに試算をいたしました。
 それから、もう一つはですね、これはほかの会派の皆さんに配られた資料であります。これはですね、皆さんもお手元にあるかと思います。これもやはり5事業ですけれども、事業によって少し年数が変わります。街路、公園は今後5カ年ということで20年から24年まで、それから下水道は23年まで、土地区画整理は平成19年から26年という残事業というふうになってますね。それから、市債の償還は平成20年から25年というふうになっておりまして、これを私は事業別に単年度の金額に直しまして、そして合計をいたしました。そうしますと、私の資料よりも少し金額が大きくなりまして、56億6,000万、こういう金額になります。しかし、これについてもですね、平均充当率33%を掛けますと、約18億7,000万円というふうになります。
 私どもはですね、こういったシュミレーションの仕方しかできないわけですね。その先のことについてはまだ雲の上の計画ですので、やはり私たちはきちっと公的に公開をされた資料に基づいてシュミレーションをするしかありませんので、現時点ではこういった金額で、100分の0.1を引き下げても、都市計画税だけを見ればですね、確かに7億4,000万にぴたっといかないシュミレーションではありますけれども、しかし、都市基盤整備基金その他、財政調整基金もありますので、向こう3年ないし5年はこれを引き下げてもいけるというふうに考えております。
 以上です。
◆16番(橋本哲也)
 今るる数字を述べていただきました。シュミレーションをやったというお話ですね。それについてあえて物は言いませんけど、今、3年あるいは5年という話をされた。この目的税を定めるのに、じゃあ3年、5年先にもし足りないということになればまた税率を上げるのかと、そういう議論も出てきますね。それから、税率というのはそう簡単にころころ変えていいものではないと思います。ですから、もしそういう提案であれば、時限的な5年だとか、あるいは3年ということで提案されるべきだと私は思いますし、先のことはわかりませんけども5年先までは大丈夫ですということで恒久的な減税を主張するというのは、私は納得ができないんじゃないかなと1点今思いますので、それを兼ねて、私どもは、これから先のことを考えたときに、既にバブルの崩壊だとか、失われた10年だとかいったものを経験してきているわけですね。その中で、この小牧の財政は豊かという今表現がありましたけれども、先ほど長江議員の方から家庭になぞらえて話がありました。300万、375万という例えがありましたが、それでいうなら、貯蓄がなくて、1,000万、2,000万を抱えて破綻をしそうだという財政、それを持っている自治体というのが確かに多いというのは私どももよく知っておりますが、これが異常なのであって、今までの小牧のこの健全財政というのが、決して先を見て安全であって、裕福であってというものではないと思います。あくまでもやはり先を見ながら議論しなきゃいけない、私はそう思います。
 ですから、減税に対して、あくまでも反対という立場ではありませんが、今言われたように、恒久的なものを考えるのであれば、もっとしっかりと委員会を設けるなりして勉強してやっていくことが重要だと思うし、できることならば全会派一致で出せるような議案にするべきじゃないかというのが私どもの考えですが、これについて最後に御意見を求めたいと思います。
 以上で終わります。
  (楠 孝一議員 登壇)
◆18番(楠孝一)
 橋本議員の意見にお答えをいたしたいと思います。
 初めにですね、橋本議員は恒久減税などと言っておられましたけれども、この目的税は、何度も申し上げますように、国の通達でも、事業の内容によって税率を取っても取らなくてもいいよと、考えなさいよと、その自治体自治体で。こういう内容なんですよ。ですから、恒久的だとかいうふうに質問されてもですね、国の指導が今申し上げましたようになっておるわけですから。それからもう一つは、この目的税を考える場合にですね、市が計画している都市計画、これを見るしかないんですね。将来の都市計画というのは、それは我々、議会の同意が要るわけですけれども、市が提案してこなければですね、あるいは議会提案でということもあり得ますけれども、今のところでいえば、小牧市の都市計画の事業を見るしかないと思いますね。そういうことでありますので、御理解を願いたいと思います。
◆3番(山下智也)
 私が質問するのは少々生意気かなと思いましたけど、2点改めてちょっと確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、理事者側に答弁願いたいんですけど、一番最初の冒頭の穂積議員の質問の答弁のところで、なぜこの6月の議会に唐突に出したかという質問の中で、答弁はですね、12月では予算が終わっているから6月が最適であるという答弁をいただいたんですが、確認ですけど、12月では予算は組めないのか、この点についてまずは理事者側に答弁を願います。
 2点目ですけど、これも改めて確認の質問ですけど、この議案は、提案者にお尋ねするんですけど、何のための議案なのか、まただれのための議案なのか、言うまでもないですけど、改めて質問をさせていただきます。
◎副市長(森川勝己)
 私の方へお尋ねでありましたので申し上げますが、財源のことでありますので、すなわち歳出の方ですと、いろいろ研究時間といいますか、期間が必要でありますが、財源の方でありますので、結論から申し上げますと、12月にそういう結論に達したとしても何ら予算編成上問題はありません。
  (小柳松夫議員 登壇)
◆24番(小柳松夫)
 お答えします。
 だれのために何のためにということなんですけども、だれのためというのは納税者のためであります。今日の状況からすれば、それに耐え得るということであります。もう一つは、我々の選挙が近いので、それを有利に展開するためのというふうに恐らくお考えになっている方もいらっしゃると思いますけども、やはりこういうものは積極的に問題提起をして議論をしていくという姿勢がですね、これから議会には求められておると、そう思います。したがって、きょうはいろいろなことで、用意ができない部分が御不満かもわかりませんけれども、こういう形でお互いに切磋琢磨して議論をして積み上げていって、初めて私は議会の役割が果たしていけると思うんです。これがいいか悪いかは別としてですね、議論をしていくと、その場であるというように思っております。初めてのことでございますので、非常に大事だと思います。
◆3番(山下智也)
 御答弁ありがとうございました。であればですね、納税者のためであるという御答弁をいただきました。本当に税というのは非常に重要なことだと私も認識をしておりまして、いろいろ今までの質問と答弁を聞いていたんですけど、どうもいまいち納得ができない点があります。また、先ほども話がありましたけど、どうして一緒に検討しようというふうに話をしたときに同じテーブルにつかなかったのか、この点について質問をさせていただきたい点が一つと、もう一つはですね、例えば市民に還元する方法というのはですね、何も都市計画税に限らず、ほかに何か別の方法もあると思うんですね、検討すれば。その点は検討をされなかったのか。この2点について提案者の答弁を求めます。
  (楠 孝一議員 登壇)
◆18番(楠孝一)
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○議長(三ッ岩薫)
 もう一度申し上げます。質問にのみ答えてください。注意をします。
◆3番(山下智也)
 1点答弁漏れがありましたので改めてお尋ねするんですが、市民に還元する方法というのはほかにもいろいろあったと思うんですが、ほかには何か検討はされなかったのかという点についての答弁を求めます。
 以上です。
  (竹内里美議員 登壇)
◆17番(竹内里美)
 今回は、都市計画税の引き下げ提案をいたしました。今、山下議員の質問ですけれども、もちろん私どもはですね、ほかにも市民に還元する方法を考えておりますし、今議会でも幾つか質問の中に取り入れることをいたしました。一つは保育料の引き下げでありますとか、それから子供の医療費の無料化の年齢の拡大であるとか、また、今後もっと研究をしていきたいと思っております介護保険料であるとか、国民健康保険税であるとか、もろもろありますけれども、この場においてはですね、今回、都市計画税の引き下げということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(三ッ岩薫)
 答弁漏れがあるようでありますので、もう一度答弁を求めます。
  (楠 孝一議員 登壇)
◆18番(楠孝一)
 答弁漏れだということでありますけど、今までの答弁で十分かと思いますけれども、決裂をしたわけです。私どもがけったわけではございません。
○議長(三ッ岩薫)
 ほかに発言はありませんか。
◆4番(西尾貞臣)
 提案の理由の項目に、次世代育成基金として100億ということがありますので、それに関係したことを質問させていただこうと思います。
 御承知のように、その前に確認ですけれども、いろんな事業は当然、都市計画税だけでできるわけではなくて、都市計画税にかかわる事業を進めることは、一般財源がそちらに行くということは、ほかから持ってくるということで、例えばここの小中学校の耐震診断を含め、あるいは建てかえという事業、これは御承知のように、もう地震が毎日のように震度幾つがあったというニュースがある中で、これは悠長な話ではないという認識を私なんかは持つんですが、そういうことがあるということと、それから、一般財源ということで、都市計画税とは直接関係ないというふうに今までのお答えどおりけられちゃうと困るんですが、例えば京都議定書を受けて先般、ドイツでG8のサミットがありましたけれども、そこでも重要なのは、環境問題をどうやるかと、我が国の主張は、かなり積極的に環境問題をやりましょうということで動かれて、国レベルでもそれを審議して、それが地方分権という形で各自治体へすぐ来るという、今事業にはなっておりませんけれども、これからかなりやっぱり自治体に役割分担がかかってくるということは当然見込まれることであります。ESCO事業を今、市の方で進めておられますけれども、いろんなことをカウントしていきますと、今まで質問の中にもありましたけれども、決して事業に見合うだけの財政的な余裕といいますか、豊かさといいますか、そういうふうにはとても思えないのでありますが、もう一回要約して質問しますけれども、小中学校、あるいは市の公共施設の耐震、あるいは建てかえ、これは保育園ですとか公民館も含めてですが、そういうことに要する事業の予算の裏づけ、あるいは環境に関する事業も数年のうちにやらなきゃいけない、あるいはもう進めているのをさらに推進しなきゃいけないということも、あるいは市街化区域の中での生活環境、特に道路整備等々、かなり事業費としては、予算としては必要であるという認識ですが、提案者の方の御認識を質問させていただきます。お願いします。
  (小柳松夫議員 登壇)
◆24番(小柳松夫)
 お答えをさせていただきますが、財政は豊かで健全であるにこしたことはないわけであります。したがって、特に目的を持った基金の積み上げもですね、一定量だけは必要でありますけれども、それ以上にですね、基金に積み立てていくということだけで調整をしていくだけではいけないと、基金も有効に利用しながら全体的を考えていくということであります。家庭でもそうでありますけども、預金を、多ければ多いほどいいということだけで問題解決にはならないと思います。その都度その都度適切に運用をしていくということが極めて重要であります。
 今回出させていただきましたのは、約7億数千万の減税になるわけでありますけれども、これでも現在の状況では小牧市としては耐え得るということで私どもは出させていただいております。したがいまして、次世代の資金として100億を積み立てるということではなくて、その分も決して無視はしておりませんけども、当面の策としては、やはり私どもとしては、この都市計画税、目的税を軽減しながら全体的な運用を考えていくということだってできるはずなんだと、こういう立場であります。
◆4番(西尾貞臣)
 都市計画税を使う事業の中でも、下水道の普及率ですとか、あるいは先ほど竹内議員のお答えの中で、シュミレーションがここまでが限界ですとか、それから小柳議員が言っていただいておりますやっぱり議論の場であると、議会が。それをやっぱり活性化するといいますか、やるには、あした総務委員会がありますが、あるいはこの都市計画税について、最初冒頭に穂積議員が出されました、やっぱり特別委員会をつくる、あるいは任意でもいいから委員会をつくって、しっかり時間をかけて、先ほどの山下議員の質問の中お答えいただいた中で、12月に決めても十分、歳入の方であるから対応できますというお答えもいただいているわけですから、ぜひこれは委員会をつくって、全会派のメンバーが加わって審議を深め、結論を出すという方向で進めたらどうかと思うんですが、これは代表かと思いますが、楠議員にお答えをお願いします。お願いします。
  (楠 孝一議員 登壇)
◆18番(楠孝一)
 西尾議員の質問にならない質問にお答えしたいと思います。
 これは議案として提案の質疑でありますので、質疑に当たらないということを申し添えます。
◆4番(西尾貞臣)
 すみません、御指摘のとおりでした。提案してはいけないので、質問にしなきゃいけないので、ついそうなっちゃいましたけれども、いろんな事業がある中で、軽々とは申しませんけれども、やっぱり利率を0.2がいいのか0.3がいいのか、あるいはもっと下げた方がいいのか、いろいろ吟味する時間はやっぱり確保しなきゃいけないと思うんですが、先ほど内輪話的なお話がかありましたけれども、やっぱり審議の場を設けるという、あるいはそういうことについて、やっぱり0.2にされたということについて、先ほどありましたけれども、他会派の支援の中ではどういうふうに合意をとられたのか、お答えいただきたく思います。
  (伊藤宏行議員 登壇)
◆20番(伊藤宏行)
 西尾議員の質問にお答えをいたします。
 私たちの会派は、事業の進捗状況、そういうものを含めて、区画整理事業、先ほど申し上げました進捗状況、そして街路整備、市街地の開発事業、都市公園の整備事業、そういうものの進捗率を検討し、0.3から0.2に下げてもいいということで合意をとりました。
 以上です。
  (小柳松夫議員 登壇)
◆24番(小柳松夫)
 冒頭にも申し上げましたけれども、私どもとしてはですね、この減税問題をどう取り扱うということは、この問題が出る前に可能性があるのかどうかということは議論をしたことがございます。こういうことで、どの方法がいいかということで相談があったときにですね、私は代表ではございませんので、今提案者になってますけども、代表者でお話になって、結果的にはですね、決裂をしたといいますか、話し合いがつかなくて、今日提案になったというように思っております。しかし、これはあくまでも議案の提案ですので、これは付託される委員会で十分議論をしていただいて、しかるべき方向を見出していただければ私はいいと思っております。そういう正式な手続でお願いをしたいと思っております。
 以上です。
◆22番(水谷勉)
 私は、先ほど楠議員のお話の中で、裏取引をしたような言い方をされました。これに対して私は大変不満を持っております。これに対して、議運を開いていただいて、即刻その真意を確かめていただきたいというふうに思います。
 以上であります。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま水谷 勉議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 ここで暫時休憩いたします。
             (午後3時54分 休 憩)



             (午後4時55分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長から申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
             (午後4時55分 休 憩)



             (午後7時43分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど成立いたしました動議に関して、楠 孝一議員から発言取り消しの申し出がありますので、発言を許します。
◆18番(楠孝一)
 先ほどの山下議員の質問に対する私の答弁の中で、いろいろありますが、水谷議員から御指摘がありましたように、個人名を出して不穏当な発言をいたしました。謹んで該当する方々におわびをするとともに、議事録から「山下議員の質問に」から「以上です。」までの部分を削除されるようお願いいたします。
○議長(三ッ岩薫)
 それでは、楠 孝一議員からの発言取り消しについては、申し出があったとおり許可することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、楠 孝一議員からの発言取り消しについては許可することに決しました。
 議案第67号の質疑を続行いたします。発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆11番(山田哲茂)
 質疑の発言も終わったようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま山田哲茂議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 ただいま議題といたしております議案第62号から議案第67号までの議案6件は、会議規則第36条第1項の規定により、議案委員会付託表のとおり所管常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。ただいま委員会付託といたしました議案6件は、会議規則第43条第1項の規定により、6月18日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案6件については、6月18日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は6月21日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後7時46分 散 会)



△議事日程
  平成19年小牧市議会第2回定例会議事日程(第4日)
           平成19年6月13日午前10時 開議

第1 一般質問
  1 個人通告質問
第2 議案審議
  自 議案第62号 ┐
          ├ 質疑 ┐
  至 議案第66号 ┘    │
               ├ 委員会付託
    議案第67号   質疑 ┘



△議案委員会付託表
 議 案 委 員 会 付 託 表
┌───┬───┬─────────────────────────────┐
│付 託│ 議案 │                             │
│   │   │     件                名      │
│委員会│ 番号 │                             │
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│   │   │小牧市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定につい│
│   │ 62 │                             │
│   │   │て                            │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度小牧市一般会計補正予算(第1号)のうち     │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │
│総 務│   │                             │
│   │ 66 │  歳入全般                       │
│   │   │  歳出のうち                      │
│   │   │   第2款総務費(第7項生活費を除く)         │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 67 │小牧市市税条例の一部を改正する条例の制定について     │
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│文 教│ 63 │中学校吹奏楽部用備品の取得について            │
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│   │   │ふれあいの家(あさひ学園)施設整備工事のうち建築工事請負契│
│   │ 64 │                             │
│   │   │約の締結について                     │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 65 │一色保育園建設工事のうち建築工事請負契約の締結について  │
│福 祉├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度小牧市一般会計補正予算(第1号)のうち     │
│環 境│   │                             │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │
│   │ 66 │                             │
│   │   │  歳出のうち                      │
│   │   │   第2款総務費第7項生活費、第3款民生費、第7款商工費│
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度小牧市一般会計補正予算(第1号)のうち     │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │
│建 設│ 66 │                             │
│   │   │  歳出のうち                      │
│   │   │   第8款土木費                    │
└───┴───┴─────────────────────────────┘