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愛知県 小牧市

平成19年第 2回定例会−06月12日-03号




平成19年第 2回定例会

          平成19年小牧市議会第2回定例会会議録

? 平成19年6月12日第2回市議会定例会(第3日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 小 川 昌 輝
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 長 江 喜 章          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 坂 本 泰 之
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         27 小 林   一
  28 野 村   進         29 舟 橋 昭 治
  30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  26 三ッ岩   薫
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    副市長     森 川 勝 己
  副市長     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  企画部長    村 上 秀 斎    総務部長    林   義 弘
  消防長     石 黒 行 雄    会計管理者   青 山 恵 史
  監査委員事務局長舟 橋 勝 秀    教育部長    江 口 光 広
  市民病院事務局長松 山 憲 男    市民部長    波多野 憲 二
  福祉部長    西 尾 和 則    環境部長    伊 藤 十代司
  建設部長    舟 橋   博    建設部参事   長谷川 由 光
  水道部長    山 下 光 雄    企画部次長   宮 田 一 正
  総務部次長   梶 田 広 美    総務部次長   川 口 勝 義
  副消防長    山 本 常 児    消防署長    中 山 敏 秋
  教育部次長   大 島 治 朗    教育部次長   林   好 子
  市民病院事務局次長          市民部次長   安 達 健 次
          前 田 伸 博
  福祉部次長   丹 羽   勝    福祉部次長   大 野 和 美
  環境部次長   尾 関 龍 彦    建設部次長   山 田 宗 功
  建設部次長   樋 口 民 雄    水道部次長   長谷川   武
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    舟 橋   毅
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    高 木 映 司    議事課長    秋 田 高 宏
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  一般質問
   1 個人通告質問



             (午前10時00分 開 議)
◎議会事務局長(高木映司)
 ただいまの出席議員は29名であります。
○副議長(稲山善彦)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「一般質問」に入ります。
 昨日に引き続き、個人通告質問を行います。
 発言を許します。楠 孝一議員。
  (楠 孝一議員 登壇)(拍手)
◆18番(楠孝一)
 皆さんおはようございます。議長のお許しを得ましたので、私はさきに通告しました大綱4点について、順次質問をしてまいります。
 質問に先立ち、私の少し勘違いがありまして、質問通告の大綱2の(1)の一部の削除を申し上げます。それは、「市条例第63条による規則第24条(13)」の削除をお願いしておきます。
 それでは、質問に入ります。
 私が先ほど申し上げました大綱4項目の質問は、小牧市民が平和で安全に生活ができ、小牧に住んでいてよかったと言える、そんな市民の声をいずれも代弁するものであります。市長におかれては積極的に前向きな答弁をまずもってお願いをしておきます。
 大綱1、桃花台古雅三丁目近隣商業地内エステの売却問題について。
 まず、桃花台新住宅市街地開発事業完了に当たって、「桃花台まちの記録」冊子の中で、平成10年9月、小牧市長 中野直輝名で次の言葉が残されています。
 小牧市は尾張北部地域の中核都市として着実な発展を遂げ、さらに21世紀に向けて「活気ある緑豊かな生きがいのある文化都市」をテーマに、新しい視野に立った調和のとれた魅力あるまちづくりを推進してまいります。とりわけ桃花台ニュータウンは、コミュニティ形成のための人づくり施設づくりも行われ、交流と自由に満ちた人間都市、美しい環境都市へと変貌しつつあります。住宅環境の整備されたニュータウンは今後、本市の魅力あるまちづくりの目標となるものと確信いたしております。と述べられています。
 あれから9年の年月が過ぎましたが、愛知の新住宅市街地のモデル都市、中野市長の言う住環境の整備された環境都市が現実にまちづくりで直面している3点について以下質問をいたします。
 (1)桃花台第三住区商業協同組合が葬儀社に売却したことによる連店舗及び周辺住民の不安についてであります。
 古雅地区は昭和55年8月より入居が開始され、昭和56年1月エステが開店し、当時は277戸、946人と記録をされています。57年4月に医者村が開設され、58年11月に連店舗も開設し、入居住民の日用品の購入の利便性と健康上安心できる医者村が、ニュータウン開発の途上ながら一つの魅力となっていました。
 小牧市は、平成8年5月に地区計画を策定し、エステ、連店舗、医者村等の区画を都市計画法上の土地利用地域として近隣商業地域に指定いたしました。しかし、その後、エステの経営上の行き詰まりで、平成17年3月31日に閉店するに至っています。閉店から2年6カ月ほど経過していますが、その前後に出店者から小牧市に何らかの要望が出されていたのか、小牧市としての対応はどうだったのかお尋ねをいたします。
 近隣の住民は、ピーチライナーは廃止されるし、日用生活用品の購入ができたエステは閉店で、これからあの跡地の利用について不安だという声は多くの住民から出され、連店舗の皆さんや地域の区としても運動を進めております。
 ア、近隣商業地域内での葬儀場は社会的にも常識的にもそぐわないと思いますが、市としてどうかを伺います。
 先ほど紹介しました「まちの記録」15ページに「周辺環境との調和と利便性に優れた都市軸は「まち」と周辺地域に住む人々に親しまれています」と見出しがあり、桃花台西駅のある西ブロックには低層住宅やショッピングセンターがあり、東西それぞれの特徴を述べています。
 葬儀社の進出について住民は不安を募らせています。幾ら何でも医者村と同一区画に葬儀社とはいかがなものなのかという怒りの声であります。
 そこで質問しますが、市の建築課では、近隣商業地域では建築してはならない建築物に葬儀社は指定されていないので、ゆえに民間対民間の売買には口を出すわけにはいかないといった趣旨の見解だと聞いています。
 禁止規定のあるものを容認することは、当然のことながら違法行為であり、論外だと思います。そこで小牧市は、地区計画を立て、近隣商業地域として都市計画法第9条8項の指定をしたと思います。この8項は次のとおりであります。「近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便性を増進するために定める地域とする」としています。これを読めば、住民に対する日用品供給を行うことを主たる内容としており、葬儀社は該当しないと私は考えます。つまり違法行為と言えます。
 さらに、尾張北部都市計画、桃花台地区計画によれば、地区の整備開発及び保全の方針では、建築物等の整備方針として、商業施設等の公益施設については、活気とにぎわいのある町並みの創出に配慮しつつ、住宅市街地としての良好な住環境を損なわないように適切に配置計画するとあります。
 したがって、行政指導としても、エステの建築物と跡地の利用については、当初の新住法による公益施設用地として完成し販売したわけであり、地域住民の意向をよく聞くことと、市の計画に基づき積極的な対応をすべきと考えますが、市長の所見をお聞きいたします。
 (2)エステの敷地は公道に面していない土地であり、建築物が建てられない土地であります。
 エステの敷地は、道路法上で言う公道に面しているが、それは高い壁面、低いところで1メートル50センチくらい、高いところでは2メートル50センチの現状では公道と平面交差している出入口はない土地であります。
 エステの出入口としていた通路は、道路法上の公道ではなく、都市緑地と指定されていることから、市有地であると考えますが、そうであるのかを確認のためお聞きをいたします。
 小牧市の市政概要148ページの都市計画緑地の概要で、名称「西駅広場公園」、小牧市古雅三丁目22番地の6の位置で、0.18ヘクタールの面積、供用開始は昭和59年4月2日とあります。この公園の出入口の通路は面積0.18ヘクタールに含まれているのか、また、この公園は都市公園法に該当する公園であるのか、あわせてお聞きをいたします。
 (3)商業協同組合権利者が葬儀社に売却されたことの地元への不安の解決策として、桃花台住民の高齢者の生きがい施設等とするために市が買い取ることを提言いたしますが、市として検討してはどうかについて質問をいたします。
 市長は、さきの市長選の際、桃花台東部市民会館での個人演説会において、高蔵寺ニュータウンも桃花台ニュータウンも入居者の高齢化が進んでおり、老後の生きがいと多様な生活の援助ができる施設が必要となってくる。私としては十分の対応策をもって取り組みたいとの趣旨の公約を述べられました。
 また、桃花台地区計画のうち、地区整備計画、建築物に関する事項の中の建築物等の用地の制限で、次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならないと明文化しています。例示で1号から6号までありますが、葬儀社はありませんが、4号で老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、その他これらに類するものとあります。
 したがって、市としては必要な公益施設をここにつくるべきと考えます。市長の公約からして決断を求めますが、お答え願います。
 次に、大綱2、桃花台城山五丁目地盤沈下問題について。
 私は今回でこの件の質問に関しては4回目になりますが、去る3月議会の質問以降、4月12日付で愛知県の担当部より発表された城山地区及び小中学校における土壌調査結果を踏まえて若干質問をいたします。
 (1)被害住民に対する固定資産及び生活不安等を考慮しての減免措置についてであります。
 市長は3月議会の答弁で県の調査が終わった時点で対応を約束されています。
 城山五丁目地区の住民は、現実的に物的及び精神的被害を受けられています。この被害の性質でありますが、私は「災害」とは何かについて広辞苑を引きました。すなわち「災害」とは、「異常な自然現象や人為的原因によって、人間の社会生活や人命の受ける被害」であるとしています。
 小牧市市税条例第63条には固定資産税の減免が定められています。3号では、市の全部または一部にわたる災害、または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産。4号では前各号のほか特に必要があると認められるものは市条例第63条で市長の裁量権で減免できるとし、小牧市の市税減免に関する規則第24号では市税の減免12号及び13号の適用も考えられますが、県の広域にわたるボーリング調査が終わった時点で市長としても関係部局と関係住民との間で申請手続等の説明会をすべきと考えます。
 市長の減免に対する施策と対応について答弁を求めます。
 (2)大城小学校、光ヶ丘小中学校の運動場、産廃調査結果はどうであるのか、また、その対応策について質問をいたします。
 愛知県は4月12日、調査結果を発表しています。いわゆる黒っぽい土を確認した45カ所のうち14カ所から環境基準を超える鉛や水銀、砒素を検出、また、油分は45カ所すべてで確認されたとしています。私は、黒っぽい土と油分が確認されたが、これは人為的な造成工事による被害の実態だと指摘をしたいと思います。
 県側の主張は、健康への住民懸念に対して「盛り土してあり、地下水の飲用利用もないし、影響はない」と説明し、また、造成上の責任については「あくまで適正に造成した」と言い張り、住民の怒りを買っています。
 私は、特に小中学校に黒っぽい土、その構成物から生じる油分がなぜ切り土の校庭に埋められたのか、その物質を特定する検査を独自にすることであり、また、城山住民の疑問を解消する上で、小牧市の責任でもあり、かつ役割と考えますが、市長の見解を求めます。
 続いて、大綱3、桃花台新交通株式会社の破産清算の経緯と見通しについて。
 昨年9月30日に運行が廃止され、会計年度を終了し、はや9カ月を経過しており、住民は、その構造物がどう利用されるのか、また取り壊しをされるのか注目をしています。私にも多くの住民からどうなるのか提案や質問も引き続き寄せられています。
 そこで、以下3点について質問いたします。
 (1)清算の完了はいつであるのか、解決すべき課題は何であるのか、現段階での答弁を求めます。
 (2)小牧市の債権はどうするのかであります。
 小牧市は出資金3億円、貸付金1億8,750万円と私は記憶をしています。
 出資金はどう処理されるのですか。会社への出資金であり、赤字経営で破綻したのですから放棄せざるを得ないと思いますが、市の対応についてお聞かせをください。
 貸付金については、やや性質が異なっていると思います。新交通株式会社の所有宅地、小牧市光ヶ丘六丁目43番地、3,377.810平米について、愛知県と小牧市は平成17年3月28日付で抵当権を設定しています。この土地は本社車両用基地であり、現状その一部は桃花台住民の駐車場として利用されています。この担保にした土地の権利は放棄すべきではなく、桃花台住民の宅地購入費用分に含まれた土地であり、県が会社に無償提供した土地であります。したがって、この土地利用は桃花台住民の利益と利便性を考えて処理すべきと思いますが、抵当権者としての小牧市としての市長の見解を求めます。
 (3)構造物の活用策についての検討状況はどうであるかについて質問いたします。
 私は3月議会で桃花台インフラ活用懇談会について質問をいたしました。そして、部長答弁がありました。懇談会は県が主催し、桃花台線インフラ構造物の利用活用について幅広い助言・意見をいただくために、主に学識経験者の方々で構成された会であるとの認識を示され、当然のことながら愛知県も小牧市も入っておりませんとして、小牧市としては県と市での構成で桃花台インフラ利活用検討会というものを設置しており、その中で小牧市としての考え方も当然意見を出していく考えで進んでいると答えられています。
 そこでお聞きしますが、県と市で構成された検討会ですが、その後、いつ、何回、どういう課題が上げられ、検討され、小牧市の意見または建議は、いつ、何かまとめられるのか、その予定をお聞かせください。
 私は、桃花台住民の負担の部分が大半である上部、また、県の所有物となっているインフラ下部を含めた構造物の有効活用では、IMTSの改良車両の研究が進められ、その実験線として活用し、将来営業線にする方策について提起をしてまいりました。
 日経新聞6月2日付に「三菱重工リニア実験線新設」と三段見出しでの記事があり、注目をいたしました。記事は、リニアモーターカーの海外販売に向け、年内に広島県三原市の工場敷地内に延長5キロメートルの実験線を新設する。三菱重工は、名古屋鉄道や愛知県などが共同出資し、HSST開発技術を持つ中部エイチエスエスティ開発から、設計製造のほか、海外で販売ができるライセンスを獲得したと伝えています。
 この記事を読み私は、万博でトヨタ自動車が開発したIMTSの改良型は軌道を磁気で誘導装置で走行する研究開発と聞いていますので、その実験線として小牧市としても県に建議してはと過去提案をいたしました。市長は県に伝えるとの答弁でしたが、県にいつ伝えて、どういう意見であったかを改めて伺います。
 最後に、大綱4、自衛隊小牧基地について。
 このテーマは過去何回も質問していますが、それは平和である日本から戦争する日本へと憲法を改悪する危険な動きが明らかとなっているからであります。そのことは中野市長も感じ取っているのではないでしょうか。
 3月議会で、過去日本は侵略戦争の事実があったという認識なのでしょうかと第2質問をいたしましたが、市長の答弁は、私は歴史学者でもありませんので、過去のそういう行動が侵略戦争であったのかどうだったのか、過去外国とも戦ったケースは余り日本にはないようでありますけれども、それにつきましては答弁を控えさせていただきますと主張されました。
 答弁を差し控えるのも市長の裁量と思いますが、どうしても答弁から聞いておきたい認識があります。それは「過去外国と戦ったケースは余りないようであります」という認識であります。明治の西南の役までは、いわゆる今風で言えば国内の権力争いの内戦とも言えますが、日清、日露、そして太平洋戦争は外国との戦いであったことは事実ではないでしょうか、お答え願います。
 ところで、外国の戦いについて安倍首相は、それをどう認識し評価するかでは、すべて自衛の戦いであり、侵略戦争ではないという主張であり、安倍内閣では同じ考えの閣僚が多数を占めているというのが私の認識であります。憲法9条による平和外交こそ日本の進む道であることを改めて繰り返し述べさせていただきます。これについて何かあればお答え願います。
 そこで、自衛隊小牧基地に関して2点の質問をいたします。
 イラク特別措置法を2年間延長することが強行採決されました。派兵は、航空自衛隊のみが現在イラクで活動しており、小牧基地の輸送機部隊が中心であります。防衛庁提出の資料でも、1月から3月に航空自衛隊がイラクで行った全輸送回数49回のうち、国連支援はわずか7回、残り42回、全体の86%が多国籍軍・米軍支援と報道されています。市長はこの新聞記事については承知のことと思います。報道内容について、どのように受けとめられたかお伺いをいたします。
 (1)機動衛生隊及び空中給油・輸送機配備についてであります。
 機動衛生部隊の機動衛生ユニットが小牧基地に5月9日配備され報道機関に公開されたという記事の中に、将来、国際貢献活動への派遣も視野に入れている内容ともなっているところです。3月議会での私の質問で中野市長は、衛生機動隊は特殊兵器に対応する部隊が陸上自衛隊朝霞駐屯地に配備されているとの報道は承知しているが、小牧基地の機動衛生隊は一切関係ないと聞いていると答弁されました。
 そこで、別の視点でお聞きをいたしますが、市長が聞いている内容は、この衛生隊は国内の災害対策用であり、小牧基地の輸送機にユニットを搭載し海外に派遣することも絶対にないとの明言があったのかどうかお伺いをいたします。
 (2)小牧基地の機能強化についてですが、3月議会の市長の答弁では、小牧基地の機能は、航空支援集団及び航空教育集団を維持するために必要であり、空中給油・輸送機が配備されようが、機動衛生隊が配備されイラクへの海外派兵がされようが、基地機能強化には当たらないという見解だったと思います。また、市長は、いつか答弁されたように、戦闘機部隊が配備されない限りは基地機能強化とは確認できない見解だと解釈してよろしいのですか、いま一度確認のため明確な答弁をお願いをして、私の第1回質問をこれで終わります。(拍手)
◎建設部長(舟橋博)
 大綱1点目の桃花台古雅三丁目近隣商業地内エステの売却問題に関して、市長答弁となっておりますが、私の方から答弁をさせていただきます。
 1点目のエステが葬儀社に売却したことによる連店舗及び周辺住民の不安について、近隣商業地域内の葬儀場は常識的にそぐわないと思うがどうかとのお尋ねであります。
 当該地につきましては、新住宅市街地開発事業によりまして良好な居住環境の住宅市街地を形成するため、適切な施設配置によりエステを含む商業施設を配置してきたところであります。
 葬儀場につきましては、現行法上、その施設を制限する手だてはありませんが、土地利用の当初の利用目的と照らし合わせますと異なることから、付近住民の不安が増しております。また、反対意見が多いのも事実であります。このため、進出する事業者に対しまして、施設計画や事業内容について十分な説明をし、地元の理解が得られるよう申し入れをしたところであります。
 続きまして、2点目のエステ敷地は公道に面していない土地であり建築物が建てられない土地であるが、この出入口は公道ではなく都市緑地と指定されていることから市有地であるかどうかとのお尋ねであります。
 エステ敷地につきましては、南側は市道古雅三丁目8号線に接道し、西側は県道明治村小牧線に接道しておる角地であります。公道に面していない土地ではございません。したがって、建築物は適法な申請により建築することは可能であると考えております。また、当該敷地の出入口については、議員御指摘のとおり都市計画法の都市緑地の一部であり、小牧市が所有しておる土地でございます。
 続きまして、3点目の地元の不安解消に向けて高齢者の生きがい施設等とするために市がこれを買い取ってはどうかとの提言、お尋ねでありますが、葬儀社に売却された土地につきましては、桃花台住民への高齢者の生きがい施設とするために市が買い取ってはどうかという御提言でありますが、現段階ではそうした計画及び取得する考えは持っておりません。
 続きまして、大綱2点目でありますが、桃花台城山五丁目地盤沈下の問題について、私から答弁をさせていただきます。
 大城小学校、光ヶ丘小中学校の運動場産廃調査結果はどうであるのか、また、その対応策はとのお尋ねであります。
 大城小学校、光ヶ丘小中学校の土壌調査結果及びその対応策につきましては、昨日の小柳議員にお答えをしたとおり、十分な覆土がされておること、また、雨水排水対策が完備されておること、周辺での地下水の飲用がないことなどから、特別ボーリング調査等は実施する考えは持っておりません。
 以上であります。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱2点目、桃花台城山五丁目地盤沈下問題についてのうち、固定資産税の減免について、私から答弁をさせていただきます。
 地盤沈下によって被害を受けた土地、建物については「市長が特に必要と認める固定資産」として取り扱い、減免すべきであるという御指摘であると思います。
 このことにつきましては、さきの小柳議員の御質問にお答えしましたとおり、減免の手法による軽減を検討しているところであります。具体的な取り扱いといたしましては、小牧市市税条例第63条第4号及び小牧市市税の減免に関する規則第3条第5号に規定する「市長が特に必要と認める固定資産」を適用することを考えております。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱3、桃花台新交通株式会社清算の経緯について、私の方から答弁させていただきます。
 新交通株式会社から、最初に清算の完了の時期でありますが、現在、裁判所への特別清算の申し立ての準備をしているところであります。今後、申し立ての後、裁判所による特別清算の開始決定の処分を受けて特別清算の手続に入り、今年度中を目途に清算完了予定というふうに聞いております。
 次に、債権の件であります。
 小牧市の桃花台新交通株式会社に対する債権は、12年度から16年度までの5年間に1億8,750万の貸し付けが行われております。16年度に貸し付けを行いました3,750万円については、抵当権を設定しておりますので、優先債権として返済される見込みであります。残りにつきましては、優先債権を返済した残りの会社資産で債権持ち分割合に応じて返済される見込みであるというふうに聞いております。
 次に、構造物の活用策の検討状況ということであります。
 インフラ利活用検討会についてでありますが、昨年度、9月と3月に2回開催されております。今年度は開催はまだされておりません。内容につきましては、なかなかよい案が出ないというふうな状況であります。
 また、IMTSにつきましては、昨年、県の方にお伝えをいたしました。
 桃花台のインフラ構造物の利活用につきましては、桃花台線インフラ利活用懇談会で御意見をいただいておるところでありますが、いずれにいたしましても、インフラ構造物は愛知県の所有物ではありますが、小牧市内にありますので、その活用方法については注意深く見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(伊藤十代司)
 大綱4の自衛隊小牧基地について、市長答弁になっておりますけれども、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 1点目であります。機動衛生隊及び空中給油・輸送機配備についての関係のお尋ねでございます。
 「名古屋飛行場管制ミーティング」につきましては、承知をしておりませんでしたけれども、小牧基地によりますと、この会議は、名古屋空港の管制業務を担当している航空自衛隊小牧管制隊が、同空港を使用している航空会社、県防災課及びその他団体などのパイロットと意見交換をいたしまして、飛行場管制に関するトラブルを未然に防ぐという趣旨で開催されたものでございます。その中で、新たに基地に配備が予定されている航空機があるので御承知おきをという意味合いで、空中給油・輸送機について、機体の大きさや性能に関する説明をしたとのことであります。
 次に、機動衛生隊及び空中給油・輸送機の配備について、基地機能が強化されたのではというお尋ねでありますけれども、これまで再々にわたり答弁申し上げているとおりでございます。現在、小牧基地が持っている機能、すなわち航空支援集団及び航空教育集団を維持していくのに必要なものについては、機能強化であるとは考えてございません。
 なお、航空機動衛生隊について、国際活動があるかどうかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、航空機動衛生隊は有事や災害発生時などにおける医療を目的にしたものであり、海外において運用することを主な目的としたものではないというふうに認識をしております。
 以上でございます。
◆18番(楠孝一)
 それぞれ担当部長の方から答弁をいただきました。質問に当たって、担当部長の答弁は想定のとおりでありましてですね、私は、この質問の内容についてはですね、担当部長では少し答弁は難しいのではないかなというふうに思っています。いずれも市長の、トップの政治的判断、裁量が必要であるからであります。したがって、これから第2質問をさせていただきますが、第2質問に対しては市長みずからの答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
 まず、第1の質問であります。桃花台古雅三丁目近隣商業のエステの売却をめぐる問題でありますが、実はですね、問題点につきましては先ほど申し上げましたから、くどくど申し上げません、時間もありませんので。そこで紹介いたしますが、6月10日現在、一昨日までにですね、葬儀場建設反対署名運動が、第1回で紹介しましたけれども、その署名数はですね、実に10日まで短期で3,491名の署名が集められているということであります。恐らくは4,000を超す住民の皆さんの圧倒的な葬儀社の進出は困るという声の証明でもあります。このことについて市長の所見を求めたいと思います。
 ついでに、第1回質問で提案いたしました。市長の公約をコピーをとってまいりましたけれども、顔写真入りで、第1回の質問で紹介しました。公約ではありません、平成10年の。これも先ほど引用したとおりですから申し上げませんけれども、それと東部市民センターでのさきの市長選挙での個人演説会での市長のお話というか、公約。それからしてですね、やはりここは市長の英断でですね、エステ周辺住民の皆さん、そして連店舗の皆さん、そして売却されたエステの権利者の皆さん、すべてが納得できる解決策、これは何か、これを真剣に考えていただきたいし、私が考えましたのは、第1回の質問で申し上げました。市が公共施設用地として、主として高齢者の対策のための施設として活用をすると、このことをぜひとも決断していただきたい。それについても市長の所見をお願いいたします。
 次いで第2質問でありますが、城山五丁目の地盤沈下の問題については、4回目に当たりますし、昨日も2人の方からそれぞれの角度での質問もあり、そして減免については、3月の私の質問に対してと同様に前向きな答弁がありました。それは評価をいたします。しかし、この城山地区の住民はですね、当面、市としての救済策、これを早期に求めているわけでありましてですね、いたずらに時間をかけるのではなく、減免をいつまでに市として検討し実施されるのか、これを伺いたいと思います。
 それから、小中学校の運動場での問題ですけれども、昨日も今も答弁ございましたけれども、飲料水に使われていないだの、地下1.5メートルのところに排水管を埋設しているから大丈夫だということでありますが、大丈夫だろうでは困るわけですね。明確に絶対に安全であるという、そういう証明がなければなりません。したがって、この問題については徹底してさらなる調査と安全対策を講じるべきだと思いますが、その点についていま一度伺っておきたいと思います。
 次に、3点目の桃花台新交通株式会社清算の経緯についてでありますけれども、かつて何度か私は清算に当たってのインフラの活用策について提言やら意見やらを申し上げてきたところであります。なるほどインフラの下部部分は愛知県の所有でありますけれども、上部は、何回も繰り返し私が申し上げてまいりましたように、ほとんどの上部の建設費用は私ども桃花台住民が負担しておるわけですね。したがって、この貴重な資産、財産というか、インフラを壊すのではなく、壊すとしても、だれが負担をするかという大きな問題が出てまいります。活用方策を探るしかないということでありますので、先ほど部長答弁では、私の提案について県に伝えたというわけでありますけれども、県は伝えた結果どうであったのかを第1回の質問で問うたわけでありますので、改めてその点についてお答え願いたいと思います。
 次に、基地ヤードの土地の問題です。これは、これまた私ども桃花台住民が入居に当たって、土地家屋を買収する際に、あの土地についてもインフラ同様に我々が負担していることを繰り返し過去述べてきたとおりであります。したがってですね、我々桃花台住民が負担した土地であるし、同時に市が債権として押さえている土地でありますので、まかり間違ってもこの土地の権利を放棄することのないようにですね、今部長は少し前向きな答弁をしておりましたけれども、そしてこの土地の活用に当たってはですね、桃花台住民の皆さんの意見をよく聞いた上で活用策を考えていただきたい。このことについても改めてお伺いをしておきます。
 最後に、自衛隊小牧基地の問題です。この基地の問題では、冒頭に私が前置きで述べましたけれども、今どんどんと事実上、憲法第9条がなし崩しに、ないがしろにされてきていると、イラクの派遣もそうです。そして、その派遣の延長もそうであります。そして、機動衛生隊の配備、あるいは大型の空中給油の配備、一連すべてですね、自衛隊の機能強化が着々と進められているのが今日の実態だと思います。
 そういう中でですね、すばらしい記事が先日、中日新聞で報道されましたので、少し御紹介をし、改めて市長の、自衛隊問題だけではなくてですね、憲法9条そのものに対する所見を伺いたいと思います。
 9条の理念、世界を救う。アメリカで会創設、オーバビーさん講演。短い文章ですから読み上げます。戦争放棄と戦力不保持を定めた日本の憲法9条の理念を世界に広める活動を続けている米国オハイオ大名誉教授のチャールズ・オーバビーさん(80歳)の講演会が3日、名古屋市東区の愛大車道校舎であった。B29のパイロットとして朝鮮戦争への従軍経験もあるオーバビーさんは、中部大の客員教授時代に9条に感銘を受け、1991年にアメリカで「第9条の会」を創設。世界各地で9条の尊さを訴えている。今回は5月に来日して全国各地をめぐり、来名は2年ぶり。講演でオーバビーさんは、国民投票法、憲法改正手続法が成立したことに対し、「今まさに安倍首相は全人類の宝の9条を滅ぼそうとしている。その動きに熱心に肩入れしているのがブッシュ大統領だ」と痛烈に批判をした。そして「9条は戦争という野蛮で残忍な行為に終止符を打ちたいという人間の悲痛な叫びだと私は考える。9条を守ることにより大量破壊兵器や環境問題の悲劇を食いとめることができるのだ」と世界じゅうが9条の理念を実現する必要性を強い口調で訴えた。さらに、9条を世界共通のものにするために、向こう2年間で10億ドル、日本円で1,200億円の基金を立ち上げ、世界じゅうに9条のメッセージを伝えた。
 こういう記事でございます。紹介しましたこのオーバビーさんの講演、このことについて市長の所見を伺って、第2回の質問を終わります。
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの質問のうち、エステの跡地につきましては、最近勃発した事柄であります。私なりの見解を述べさせていただきます。
 4,000名近い方の反対署名があるからどうすると、こういうお話でありますが、法律の規定というのは、署名者の数が多いからといって曲げて解釈するわけにはいかない、基本的には私はそのように思っております。したがって、そういうことと同時に反対に、住民の皆さんいろんな意向があるわけでありますので、それをどういうふうに調整していくのかが行政の仕事だと思っております。先ほど部長から答弁をさせていただきましたように、そういう多くの方の要望もあるということも事実でありますので、まず第一に事業者に対しまして、関係住民の方々と十分話し合いをされるように、こういう要請をさせていただいたところであります。また同時に、土地の所有関係で、現状の入り口は市の所有地と、こういうことになっておりますので、それらも含めてどういう対応策がとれるのか、少し時間がかかるかと思いますけれども、そんなことを踏まえながら、できれば円満な調整を図っていきたいというのが私の考えであります。
 それと、私の選挙の公約に係ることを引き合いに出されまして御質問でありますので、私からお答えをさせていただきますが、もちろん良好な住環境をつくっていくということは、少子高齢化とか、さまざまなことに対応していかなければいけないと考えております。その中で、今回の当該の土地を市で買ったらどうかと、こういう御提言でありますけれども、正直言いまして、私どもにとりましても、この案件は寝耳に水のような事件でありまして、まだこの10日か2週間の間の出来事であります。実際はどうか知りませんが、役所が認識をいたしましたのはそのぐらいの期間であります。したがって、これも部長が答弁いたしましたように、現時点では考えていないということでありますけれども、桃花台全体あるいは東部地区全体の中で将来的にどういうものが必要か、これは将来に向かって考えなければいけないことでありますので、この事案の収拾の結果がどういうふうになるか、これも影響しますので、現時点では私どもといたしましては、市が買うなんていうことは当然言えないわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それと、憲法のお話でありますが、これは楠議員にもちょっとお伝えをしておきたいんですが、質問があれば事前に通告がいただきたい、こういうことでありますが、せっかくの機会であります。どう考えておると、こういうことでありますが、最初に質問がありました日清・日露戦争等があったことは私も十分承知いたしております。非常に9条の解釈というのは、規定が大変ある意味では理想的な内容になっている、現実の国際社会の中では非常に厳しい側面もあるということで、難しい問題であると思いますけれども、基本的な考え方といたしましては、やはり戦争というのはあらゆるものを破壊すると、これは皆さん同じ気持ちであろうかと思いますので、私は国でもありませんし裁判所でもありませんので、解釈がどうかということは、時の状況、あるいは政治の状況、いろんなものが絡まって決まっていく事柄でありますので、所見は差し控えさせていただきますけれども、平和が大切であるということは十分認識をして行動していかなければいけないと、かように考えております。
 以上です。
◎総務部長(林義弘)
 桃花台城山地区の固定資産税の減免について、いつまでに実施するのかというお尋ねであります。現在、減免につきましては、対応する範囲、あるいは被害に応じた軽減の割合などを検討しているところであります。今後、都市再生機構から調査結果の資料を得次第、具体案を固めたいというふうに考えております。少しお時間をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎建設部長(舟橋博)
 安全であるという確認を今後どうしていくのかというお尋ねでありますが、土壌基準を超えた大城小学校の5ポイント、それから光ヶ丘小学校の5カ所につきましては、県においては地下水調査を今後実施するということになっておりますので、この状況について注視をし今後の対応を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆18番(楠孝一)
 それぞれお答えをいただきましたし、市長もですね、私の受けとめ方としては、積極的な答弁があったなというふうに考えています。残り時間も8分しかございませんので、簡潔に再々質問をさせていただきます。
 まず、エステをめぐる問題ですけれども、今の市長のお話で、先ほど申しました。かなり市長は前向きな考え方を持っていると強く感じました。現時点では、市にとっては最近のことだとか寝耳の話だとかいうことは理解できますので、業者側と住民側の話し合いがあさって行われる予定と聞いております。したがってですね、今後の話し合いの推移の中では、1回、2回で申し上げました。そういう方向をぜひとも検討していただきたい。この件についてはですね、先ほどの市長答弁以上のことはできないと思いますので、これは強く要望としてとどめておきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、城山五丁目の地盤沈下の問題ですけれども、これも担当部長の方から、いま少しということですから、いま少しと認識をしてですね、これまた本当に住民の皆さんの立場に立って早期に救済策をよろしくお願いしたい。これも要望としておきます。
 次いで、桃花台新交通の清算の関連でですね、2点、基地ヤードの土地の活用についてですね、先ほど申し上げましたことについての明確な答弁がなかったようでありますので、再度念のためにお聞きします。
 それから、インフラの活用策ですね。非常に大きな問題でありますけれども、輸送手段というのか、日進月歩の時代ですよね。第1回でちょっと紹介しました三菱重工が四日市市に自社の敷地の中に実験線をつくってですね、実験して海外に販売をする、そういう権利を取得したという報道ですけれども、これは愛知県と名鉄が共同で開発したシステムですよね。私が提案したのは、世界のトヨタが実験に向けて研究開発しているシステムですよね。当然のように、この実験線が必要なことは繰り返し申し上げてきましたけれども、この小牧市の財産でもある、県の財産でもあるインフラをやはり利活用するとなればですね、当面の方策としては実験線が一番可能性として高いのではないかということですので、県の方にただ伝えたではなくてですね、建議をしっかりやっていただきたいと思いますが、この点についても再度お聞きしておきます。
 それからですね、先ほど少し質問が抜けちゃったんですけれど、質問の冒頭に、中野市長に私どもが発行している赤旗新聞を進呈いたしましたけれども、去る6月6日にですね、自衛隊が国民を監視しているという重大な問題、違憲行為をしているという問題を記者発表しました。私どもの新聞だけではなく、一斉にマスコミが報道いたしました。地元新聞でも1面に大きく取り上げられ、2面、そして社会面に大きくこの問題を取り上げてます。私どもの新聞より中日新聞の見出しを引用しますと、陸自が市民を監視、289団体・個人を対象に監視をしておると、こういうことですね。社会面では、大々的な社会面の見出しですね。まるで戦前のようだと、言論抑圧に不安、こういう報道がなされました。これは先ほどの質問でも申しました。まさに憲法9条がないがしろにされて、戦前の憲兵政治、これが現在、現実に進行しているわけであります。この中日新聞は子細に報告してますけれども、小牧基地での平和集会なども写真撮影がされていると、こういう小牧の身近なところでも自衛隊が監視活動を続けている。このことについて、これまた市長の所見をお伺いして、もう時間がありません。これで質問を終わります。
◎市長(中野直輝)
 これも、きょう楠議員から聞いたお話でありますけれども、通告質問制度というのをとっておりますので、できるだけ遵守をしていただきたいと思いますけれども、当然、私どもまだ正直全く事実関係がわからないという段階でありますので、小牧市と関係があると言えばあるお話でもありますので、またの機会に答弁をさせていただきたい。現時点ではコメントできる段階ではないと、こういうことでありますので、御理解をください。
◎企画部長(村上秀斎)
 IMTSに関する提案の県からの返事ということでありますが、県からはお返事はいただいておりませんが、インフラ利活用懇談会などでは議論がされております。
 次に、基地ヤードの件であります。そのうちの未使用部分、駐車場等に使われております1.1ヘクタールについては愛知県に返還されるということになっておりますので、その他についてはこれからということになりますが、その部分につきましては愛知県の方に駐車場として継続していただきたいというふうには申し上げているところであります。
 以上であります。
○副議長(稲山善彦)
 次に、小澤成光議員。
  (小澤成光議員 登壇)(拍手)
◆19番(小澤成光)
 議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告させていただきました大綱2点について順次質問させていただきます。
 さて、ここに来て4月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を3カ月前と比較した現状判断指数が3カ月ぶりに悪化し、前月より1.1ポイント低い49.7となったと伝えております。一日も早い景気の回復を念じつつ、大綱第1点目の少子高齢化社会の対応について質問させていただきます。
 これからの日本は、少子化と高齢化、その結果として、人口減少が同時に進行する社会であると思います。
 厚生労働省の人口動態統計では、2005年の合計特殊出生率は1.25%である。この数値はどれほど異常な数値かといえば、このままの状態でいくと、今の人口1億2,776万人が2100年では6,414万人まで減るとあります。記録によると、昭和40年代後半は2.15%前後であった。当時は毎年200万人以上の新生児が生まれていたが、2005年には106万人と過去最低となったとあります。
 なぜ子供がふえないのか。今の若い人たちの中には、産みたくても産めない方とか、せいぜい1人か2人までと。国立社会保障問題研究所によると、50未満の夫婦に対する出生動向基本調査では、理想の子供数を持たない理由の第1番が「経済的不安」で、しかも25歳から29歳では83.5%、30歳から34歳では78.7%、35歳から39歳でも75%という高率であります。第2位の「高年齢で産むのはいや」が38%、第3位の「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」21.6%をはるかに超えている。これでは若い人たちを勝手だと責めるわけにはいかない。高齢者がふえれば手間もお金もかかる。ふえる社会保障をどうするか。国、国民全体でこれを支えなければならないと思います。その負担が若い人たちに来るのも言うまでもない。また、子育てにもお金がかかる。子供1人大学を卒業するまでには1,000万円から2,000万円かかるそうでございます。そんな中、既に医療、介護、年金、保険料はふえ続けています。高齢社会を支えていくにはまだ足らないと、これでは養育費に金を回せない。だが、子供を産み育てなければ次の時代の社会をだれが支えるのか。支え手がなくなれば社会は崩壊する。ふえ続ける高齢者はどうなるのか。お年寄りか子供をとるのではなく、この流れを変えることができるだろうか。国全体の問題でもあるが、地方自治体としての対応も不可欠だと思います。
 そんな中、少子化事業については、本市は懸案でありました不妊治療助成事業については、以前にもお願いをした経緯がありまして注目をいたしておりましたが、本年、新規事業として、その取り組みに感謝を申し上げます。したがって、特に今回は、元気な高齢者対策についてお尋ねをしていきたいと思います。
 前段の状況の中、いかにしたら元気で過ごすことができるかということに尽きると思いますが、そのためといいますか、元気に楽しく一人一人が介護予防に生きがいを求めて日常生活を続けることのでき得る対策が必要であると思います。
 そこで、第1点目として、超高齢化社会の対策として、元気高齢者に対する介護予防や生きがいづくりの施策を推進していくことが重要と考えますが、どうかをお尋ねいたします。
 続いて、第2点目として、平成20年度竣工の第2老人福祉センターの運営の中で元気高齢者に対する事業は何かをお尋ねいたします。
 第3点目として、小牧市内に2つ目の老人福祉センターとなるが、元気高齢者推進のため、各地域の中で拠点としての役割は大きいと思います。したがって、各中学校区でも整備する必要があると思いますが、どうかをお尋ねいたします。
 続いて、第4点目として、高齢者が中心となり地域の方と交流をすることができるよう、畑の遊休地を利用した野菜や花の栽培ができる作業場を老人福祉センターに併設してはどうかをお尋ねいたします。
 続いて、団塊世代の今後の対応についてであります。
 いよいよことしから団塊世代が相次いで60歳定年を迎えました。したがって、退職金負担、労働不足、さらには消費への影響など企業や社会に及ぼす影響が大きいことから、2007年問題と言われていると思います。
 お聞きするところでは、約680万人、愛知県では32万人の定年退職者、金額にして50兆円、県内では5兆円を超えるとされ、団塊マネーがかつてない大きなインパクトを与えている。したがって、自動車、旅行業界などは売り込み作戦を展開中とあります。また、定年後、旅行などを楽しみにしたいとする一方では、かなりの人が現実的な生き方を選択しておられるようであります。民間の調査会社によると、団塊世代の男性のうち、85%が定年後も働き続けると、その理由として、70%が経済的理由とありました。
 このような状況の中、人生経験豊かな人材を企業では大量退職で深刻な社会問題である、そして多くの人たちが社会に貢献したいと思っておられる状況の中で、今こそ行政としてどう受けとめていくのか、どのように対応をするのかを特に語りたいと思っております。
 そこで、まず第1点として、本市のこの問題での影響はどうかをお尋ねいたします。
 次いで、第2点目として、ある企業所では新しい再雇用制度をスタートさせたとありますが、そうでない、再雇用紹介のない、特に中小企業所の人たちのためにも、行政として地域に貢献をしていただく仕組みをつくる必要があると思うが、その取り組みの状況についてお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎副市長(森川勝己)
 ただいま御質問をちょうだいしましたうち、少子高齢化対策の3つ目でありますが、各中学校区にも老人福祉センターを建設することはどうかというお尋ねでありました。市長の方に御依頼がございましたが、私の方からお答えをさせていただきますのでお許しをいただきたいと思いますが、現在、本市の老人福祉センター、これも議員御承知のとおりでありますが、市の東部に整備をした1カ所のみでありまして、その年間の利用者は約5万5,000人と多くの方々に御利用をいただいております。そして近年、その利用者もさらにふえてまいりまして、要望も強くなってまいりましたので、地域バランスを考慮しまして、2つ目の老人福祉センターを北里地区に整備をしようとするものであります。
 御質問にございました中学校区ごとの老人福祉センターの整備につきましては、今のところ考えてはおりませんが、今後、この2つの老人福祉センターの利用状況など高齢者のニーズを見ながらの課題とさせていただきたいと、そのように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、大綱1点目、少子高齢化対策についての御質問のうち、1番目、2番目、4番目につきまして、市長答弁となっておりますが、私からお答えをさせていただきます。
 まず1番目でありますが、元気高齢者に対する介護予防や生きがいづくりの施策を推進していくことが重要と考えるがどうかと、こんなお尋ねでございます。
 現在、65歳以上の高齢者人口につきましては2万4,000人余りでありまして、そのうち介護保険の要支援・要介護認定を受けていない、いわゆる元気な高齢者の方につきましては2万1,000人であります。平成26年には高齢者人口が3万3,000人余りとなりまして、元気な高齢者の方につきましては8,000人増加をし2万9,000人になると、こういうふうに推計をいたしております。
 元気な高齢者の方につきましては、みずから生きがいを持って地域を支える活動に参加したり、家庭以外での居場所や活躍の場を見つけ、生き生きと安心して暮らしていただくことが重要であります。また、生活習慣病の予防や転倒防止などの各種教室の開催や保健師等による健康相談によりまして、元気な高齢者の健康保持や介護予防を図る取り組みを推進していくことも大切であるというふうに考えております。
 やがて迎えることとなります超高齢社会におきまして、高齢者の方々が健やかで生きがいを持ち、質の高い生活を営むことができるような地域社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の第2老人福祉センターの運営の中で元気高齢者に対する事業は何かということでございます。
 現在、計画を進めております(仮称)第2老人福祉センターにおきます健康増進事業といたしましては、筋力トレーニングや体力・身体測定、栄養教室、健康体操教室などの介護予防教室を行っていきたいと考えております。また、創作的な活動を行う園芸教室、木工教室、各種教養講座の開催など、趣味づくりや生きがいづくり、そして仲間づくりの場として活用していただくことも考えております。
 なお、世代間の交流事業といたしまして、毎週土曜日などには、60歳未満の方への一般開放でありますとか足湯施設の利用などを検討いたしております。
 次に、4番目の地域の方と交流することができるよう、畑の遊休地を利用した野菜や花の栽培ができる作業場を老人福祉センターに併設してはどうかというお尋ねであります。
 高齢者が軽易な作業を行い地域との交流を図れる場を設けることは、今後の地域社会には必要なことであると考えてはおりますが、(仮称)第2老人福祉センターにつきましては、作業場を併設する考えは今のところ持っておりません。
 なお、高齢者のための作業場であります高齢者生きがい活動施設みどりの里につきましては、現在、市内に2カ所ありまして、温室栽培でミツバや花などを育てておりますので、当面それらの施設を活用していただきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱2、団塊世代の今後の対応についてのうち、1点目の本市での影響につきましては、私の方から答弁させていただきます。
 本市行政職の職員のうち、主に団塊の世代が定年退職を迎える平成19年度から21年度にかけまして、合わせて134人が順次定年退職を迎えます。
 これら団塊の世代の退職を迎える中、退職者の知識・経験を次世代へ継承することが非常に重要であります。このため、従来より管理監督者が後輩や部下を指導・育成する職場内研修に努めてきたところであります。また、特に専門性が高い分野におきましては、知識・ノウハウを継承する人員配置を行いまして、エキスパートの養成に努めているところであります。
 今後ともこうした人材育成や適正な職員配置を進めるとともに、退職者の活用につきましても、長年にわたり蓄積した行政経験や専門的知識を有効に活用するため「小牧市職員の再任用に関する条例」に基づく再任用職員として、その能力が発揮できる部署に配置し、円滑かつ効率的な行政事務を執行し、質の高い市民サービスを提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◎市民部長(波多野憲二)
 続きまして、大綱2点目の団塊世代の(2)再雇用制度をスタートさせたが、行政として取り組みの状況について、私の方から御答弁をさせていただきます。
 団塊世代の雇用については、高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないことになりました。
 小牧市の高年齢者の雇用支援に対する取り組みといたしましては、高年齢者及びパートタイム労働者を対象に「小牧市職業支援室」を小牧市商工会議所内に設置し、職業相談、就職情報の提供、職業紹介を行っております。この小牧市職業支援室における高年齢者の平成18年度の実績といたしましては、相談件数1,880件、そのうち紹介件数は63件で、就職者数は24人であります。
 また、雇用の面では、シルバー人材センターにおきまして、働く意欲のある方の能力活用のため、会員登録をしていただき、地域に密着した仕事を提供しております。さらに、公園緑地協会、施設活用協会、小牧市体育協会等でも雇用に努めているところでございます。
 以上でございます。
◆19番(小澤成光)
 それぞれ御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。
 御承知のようにですね、時局は何といいますか、年金記録不備問題とか大変不安な状況の中、そういったニュースが続いておりますが、そんな中で、本市は比較的、介護保険の改正に伴いまして、制度が大きく改正されてきました中で、高齢者の現状をそれなりに把握をされて第3次小牧市高齢者保健福祉計画策定をされておると思います。先ほど第1回で述べたとおりでありますが、主に高齢化率はどんどん上がっていきます。それから、要介護認定者数も上がると、それから、あってはなりませんが、医療費も上がってきますね。これこそまさに、あってはなりませんが、3上げ状況であります。そんなことから特に、第1回から申し上げておりますように、高齢者対策を本当に真剣に考えていかなければならないというのが私の一番の気持ちであります。
 計画理念に基づき健康で長生きができ得る、高齢者に長生きしていただくためには、みずからが積極的な運動が欠かせないことであり、高齢者に対する運動療法こそ元気に長生きできる人生をふやすことは、つまり老人医療費の私は節減につながっていくものだと思っております。医療費にかけるくらいならば、健康なうちに介護予防をやっぱり行政もみんなも考えるべきではないでしょうか。
 1番につきましては、重要であると、こういう御認識に立っていただいておるようでありますが、そんな中で、20年度竣工予定、第2老人福祉センターの高齢者に対する内容について、幾つか述べていただきました。特に近年対応される施設でありますので、きっとすばらしいものであると、市民の皆さんも大いなる期待をしていらっしゃると思います。
 そんな中で、中野市長さん、大変恐縮でございますけれども、今回はどうも部長さんサイドでお答えをいただくと、こういうようなお話もあるようでございますが、2点目でお伺いをいたしております中学校区ごとの高齢者施設、学校区ごとはやっぱりたとえ小規模施設にしても無理ではなかろうかなとは思いますけれども、今回2つ目を建設していただくわけでございますけれども、やっぱり東西南北、今回2つ目ができるわけでありますから、あと2つぐらいはですね、市長のきっと胸の内には、時代の要請かなというようなお考えがあるのではないかなと、これこそが時代の要請にこたえていただく市長としての一番大きな、ある意味で決断のときではないかなと思っております。恐縮ですが、そのことについて一言お願いを求めておきたいと思っております。
 それから、4点目ですが、畑の遊休地利用、ここまではというようなことでございますけれども、これもですね、やっぱりセンターを、健康に生きていくためにはというその一つのねらいとしてあるとするならば、そういうことも併設されることも大切ではないかなという思い、そして、後で団塊世代の中で遊休地の問題等につきまして触れさせていただきますけれども、遊休地利用こそ高齢者、土と、やっぱり足湯という考え方でもですね、例えは悪いんですが、足湯をつくられるようだと、一方で土に足をつける、このことも健康方法の一つではないだろうかと思います。
 それから、先ほど少し触れました高齢者保健福祉計画を策定しておみえになります。そういった中でですね、読まさせていただきました。高齢者が元気にいくためにはですね、元気づくりボランティア育成と活動支援の面から、介護が必要となる人を一人でも少なくするために、健康づくりボランティアを育成し、支え合う地域づくりを形成する活動を支援していると、それは小牧市保健連絡員さんとありますが、この保健連絡員さん、本当に大切な、行政とそういう対象者の中間にお見えになりまして、連絡をし合って、あなたたち地域にA、B、C、Cさんは元気ですけれども、A、Bさんはちょっとというような連絡を絶えず取り合っておっていただける方が連絡員さんではないかなと解釈をするわけでございますけれど、本当にですね、保健連絡員さん、結構でございますが、保健指導連絡員さん、指導を入れていただいてですね、さらに、重要な立場にお見えになりますから、もっと倍増していただいてもその役割は十分あるのではないかなと思っておるところであります。
 と同時にですね、これはちょっと失礼かもしれませんけれども、ボランティア精神旺盛な中で活躍をしておっていただけるわけです。そこへプラス指導という立場からもですね、助成を出してでも対応していくことこそ元気高齢者育成につながるものだというふうに思っております。
 それからですね、団塊世代についてでありますが、1点目の取り組みについては理解いたします。2点目の取り組みの状況でありますが、余分なことかもしれませんけれども、ある市町では熟年大学の開催をしたり、さらに、はっと思いましたのはですね、団塊の知恵を借りたいと、こういうことで定年退職後も教壇に立っていただくように非常勤講師をお願いしたとか、あるいはまた警察本部では本年から警部以下も再任用をしたと、こういう情報も入っております。
 そんな中、先ほど大変大きな数値を述べていただきましたけれども、小牧市内の人口統計表によればですね、本年60歳になられるお方は約2,000名強お見えになるわけなんですね。そんな中の何分の1の人かが新たな第2の人生を選択されるわけであります。
 そこで、3月号のこまき広報にですが、市内の農地の内訳が記載されておりました。田んぼが698ヘクタール、普通畑が217ヘクタール、果樹園が126ヘクタールとありました。昭和40年の経営耕地面積は2,750ヘクタールであったと思いますが、その38%と現実になってきておりますが、もう少し述べさせていただきますが、2006年度の農業白書ではですね、世界の食糧需給が中長期に逼迫すると懸念をされておる状況であります。低迷する日本の食糧需給の向上のため、国産農産物を消費と生産の両面で拡大をされる取り組みが重要であると思います。現在、市内には、そんな中で、耕作放棄地といいますか、遊休地とも言えると思いますが、48ヘクタールあるんですね。これは作物をつけない土地であります。放棄地と言ってもいいかもしれませんが、まことにもったいない話でありまして、そこで、この遊休地に菜の花栽培を開墾されてはいかがかなと、こういうことを提案させていただきます。
 これは皆さん知っておみえになりますけれども、市内には、菜の花エコプロジェクト、廃食用油をバイオ燃料として活用して、小牧市、現在、ごみ収集ダンプカーとパッカー車、それぞれ1台が稼働していると。こういう現実にですね、本当にちょっと知恵を出していただければ、こういうこれからの時代にマッチしたことができると。そこで、ちょっと長くなりましたが、1点目として、遊休地48ヘクタールに対して、菜の花栽培を取り組んでいただけますことを提案させていただきます。
 以上で第2回目の質問を終わります。
◎市長(中野直輝)
 老人福祉施設を4カ所ぐらいということでありますが、これにつきましては先ほど森川副市長が答弁したとおり、2つ目の利用状況を見ながら将来の課題として検討をさせていただきたいと、こういうことであります。当然、高齢化が進めば、いろんな意味で介護の需要も高まってきます。介護予防ということも大切であります。しかし、御承知のとおり、ここ数年、民生費が急増いたしております。これが将来減る可能性があるかというと、多分、反対だと思います。どんどんふえていくと私は見ておりますので、そういう意味で、介護予防、あるいは既存の南部地区にもコミュニティ施設を一つ今度つくるわけであります。西部にも一つできました。あるいはそういう場所を利用しながら、介護予防用の器具等もいろんなものが出てきておりますので、トレーニング用の器具を導入していくとか、そういうことも十分考えながら対応していかなければいけないと考えております。
 以上です。
◎市民部長(波多野憲二)
 団塊の世代で要望ということで伺いましたが、遊休農地48ヘクタールの活用状況ということでございますが、現在、上末地内で測量・設計いたしました農業体験農園の整備が、まさにこうした趣旨の事業ということで考えております。
 そして、先ほど要望のございました菜の花エコプロジェクトにつきましても、今後そうした状況の中で検討もさせていただきたいと考えております。
◆19番(小澤成光)
 市長、ありがとうございました。答弁漏れではないかと思いますけれども、連絡員の件でお願いをしておいたと思いますが、お願いをしたいと思います。
 それから関連で一つお願いをしたいと思いますが、老人クラブですね、市内にはお聞きするところでは100近くあるようでございます。高齢化も踏まえ、市長は、民生費が多くなる、なかなかそうはいかんよというようなお考えのようでございますが、老人クラブもどんどんやっておっていただけるわけでございますけれども、地域性もあると思いますけれども、お聞きするところではですね、リーダーのなり手がないと、こういう話も聞いておるわけですね。ですから、役員の選出には非常に困っておると、生きがい活動を幅広く進めておっていただくためにも、これは間違っておったら間違っておると言っていただけば結構でございますが、区長さんは市の公認の立場に見えるわけですから、謝礼金が出されておるようでございますけれども、老人会長にも謝礼金と思っておりましたが、これは任意団体でありますので、その辺はどうかと思いますけれども、要は老人クラブを、所によると停滞ぎみのところもあるようでございますが、「私きょうは行かないわ」というような声も聞いておるわけでありますけれども、クラブに助成を増額してでもひとつ御指導をいただければと思っております。どうぞひとつ元気な高齢者対策にぜひお願いをしたいと思っております。介護度を進めないためにもですね、また社会保障の面からも、要望としておきますので、先ほどの件については御答弁をいただきたいと思います。ありがとうございました。
◎福祉部長(西尾和則)
 保健連絡員の関係で御質問をいただきました。指導の面も入れながら、あるいは倍増し、そして助成をしてはどうかというお尋ねであったかというふうに思います。
 保健連絡員さんにつきましては、各区の方でお願いをいたしまして、現在241名の方に御活躍をいただいておるわけでございます。いろんな講座の関係でありますとか、いろいろな活動を市の方でもお願いをしながら御協力をいただいておるということでございます。いずれにいたしましても、ボランティアの形で、年間7,700円という形で、これにつきましては電話代でありますとか交通費というような意味合いを含めまして年間7,700円というような形でのボランティアでお願いをいたしております。そういうことで、先ほど申し上げましたように、241名の方が御活躍をいただいておりますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○副議長(稲山善彦)
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時51分 休 憩)



             (午後1時00分 再 開)
○副議長(稲山善彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。橋本哲也議員。
  (橋本哲也議員 登壇)(拍手)
◆16番(橋本哲也)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をさせていただいております大綱3点について質問をいたします。
 大綱1、地域防災計画についてであります。
 水害や地震をはじめ襲いくる災害に対し、市民の生命と財産、そして暮らしを守る上で、防災計画は行政として果たさなければならない重要かつ最大の使命の一つであります。
 本市では、小牧市地域防災計画として、地震災害対策計画及び風水害等対策計画を策定し、被害の想定、防災上の施設整備、避難計画に対する教育や訓練の実施など、一つ一つその充実を目指し努力をされていることは承知をいたしております。しかしながら、災害はいつ発生するか予想することも困難であり、また災害に対して、行政だけで対応することが不可能なことも言うまでもありません。市民の皆さんやボランティアの協力を仰ぎながら、安全はみずからの力で築き上げていく、この精神を現実の市民生活の中につくり上げていくことが重要であると考えております。
 私は、今までに幾度か防災計画について一般質問で取り上げてまいりました。改めて以下の2点について質問をさせていただきます。
 (1)災害ボランティアと自主防災組織の連携について。
 被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細かな防災対策を図っていく上で、災害ボランティアの活動は重要な役割を担っております。しかしながら、全国から被災地に終結する災害ボランティアは、その地域事情に疎いことや、災害者が見ず知らずの災害ボランティアの支援を遠慮することなどの理由から、残念ながら十分な災害対策が施されていないケースも多く見受けられております。将来、不幸にも被災地となった場合を想定し、各自治体が災害ボランティアを混乱なく受け入れる仕組みをいかに構築していくのか、平時の取り組みが大切であると考えております。
 本市の地震災害対策計画の中では、「自主防災組織・ボランティア団体に関する計画」として、?活動の支援、?活動の普及と活動内容のレベルアップ、?ボランティア団体の育成とネットワークづくり、?受け入れ態勢の確保、?自主防災組織・ボランティア組織の連携強化、?防災リーダーの活用などが上げられております。また一方、風水害対策計画の中では、「自主防災組織等の確立・ボランティアの支援」として、?自主防災組織の育成、?災害ボランティア団体の受け入れ態勢の整備及び協力・連絡体制の推進、?防災リーダーの育成とネットワーク化の推進などがうたわれております。いずれの計画においても、自主防災組織と災害ボランティアの位置づけを最重要ととらえているのであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 ア、小牧市の現在登録されている自主防災組織及び災害ボランティア組織の実態数と助成など市の支援体制についてお聞かせください。
 イ、災害ボランティアの受け入れのために必要なボランティアコーディネーター及び防災リーダーの登録数、そして今後の育成計画についてお聞きをいたします。
 ウ、自主防災組織の災害ボランティアの受け入れに対する勉強会や講習会の開催状況についてお聞かせください。
 (2)障害者・高齢者等災害弱者の避難計画について。
 近年の水害または地震等による災害では、全国各地で多くの高齢者または障害者の方々が亡くなられるという大変残念な結果を招いております。こうした経緯を踏まえ、国において防災計画の見直しを図り、特に避難計画については、平成18年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を作成・発表しております。その中では、国は地方自治体のとるべき避難支援策として、「要援護者に関する情報(住居・情報伝達体制・必要な支援内容)を平常時から収集し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難計画を定める必要がある」、こう定めております。そのためには、ひとり暮らしのお年寄りや障害者など災害時の避難に手助けが必要になる人たちのリストの作成が急務であります。個人情報の保護、あるいは多くの関係機関との調整が必要であり、なかなか全国的に進んでいない自治体が多いということも聞いております。要援護者リストの作成、要援護者の具体的避難計画の作成など、小牧市の現状についてお聞かせください。
 大綱2、図書館の整備計画について。
 (1)学校図書館の現状についてお伺いします。
 近年、子供の活字離れが問題視をされるようになっておりますが、子供がより読書に親しむ環境をつくるために、平成13年12月に「子供の読書活動の推進に関する法律」が成立、学校図書館の充実を含む読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されております。
 読書活動は、子供が人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、フランスの文豪ビクトル・ユゴーは「活字文化こそが人間社会の光明なり」とまで言い切っております。また、ある教育者は、読書の効用について、3点にわたって指摘をしております。まず第1に「読書経験がある意味で人生の縮図をなしていること」、第2に「蓄えられた読書経験は、ちまたにあふれかえるバーチャルリアリティーのもたらす悪影響から自身を守るバリアともなり得ること」、第3に「読書は、青少年のみならず大人にとっても、日常の生活に埋没せず、人生の来し方、行く末を熟慮するよいチャンスであること」、そして何よりも重要なことは、読書を通して、子供たち自身の問いかけを大切にはぐくみながら、時間をかけて自分の力で答えを探し出す、その力をはぐくんでいくところにあると、こう指摘をしております。
 しかし、現代社会は、テレビやインターネット、テレビゲーム、携帯電話などといったものが普及し、子供の読書離れに拍車がかかっているのが現状と言えます。子供の内面を耕す読書の重要性が再認識をされております。
 そこで、以下の3点についてお尋ねをいたします。
 ア、小中学校における読書活動について。
 文部科学省では、学校図書館に関する行政上の参考とするために、学校図書館の現状について調査を実施いたしております。平成17年度におけるその調査結果を述べますと、?朝の始業時間前に実施をする全校一斉の読書活動は、小学校では83.7%、中学校では70.7%、?必読書・推奨図書を定めている学校の割合は、小学校で25.8%、中学校で20.3%、?読書ボランティアを活用している学校の割合は、小学校で66.3%、中学校で15.1%、?公共の図書館との連携を実施している学校の割合は、小学校で60.5%、中学校34.8%、こうなっております。本市の状況はこれに比べてどのようになっているでしょうかお聞かせを願います。
 イ、学校図書館の整備状況について。
 公立義務教育学校の学校図書館の整備すべき蔵書の標準が平成5年3月に文部省より発表されております。例えば、小学校で18学級の場合1万360冊、中学校で15学級を参考にしますと1万720冊と示されております。本市の場合は標準とされるこの目標値を達成しているのでしょうかお尋ねをいたします。
 ウ、学校図書館の整備予算について。
 学校図書館の整備について、文科省では、平成14年から平成18年までの5年間、学校図書館の整備のために毎年130億円(総額650億円)を地方交付税で措置をしております。また、本年度より新たに5カ年で1,000億円(毎年200億円)を地方財政措置することが決まっております。御承知のとおり、地方交付税の措置されたものは、各自治体で自動的に図書の購入になるわけではありません。地方交付税の使途が限定されず、どのように使うか各自治体の裁量によるわけですが、現状の図書の整備状況とあわせて、平成14年度からの予算の執行状況について並びに今後の計画についてお聞かせを願います。
 (2)市立図書館の計画について。
 ア、市立図書館の利用の状況について。
 図書館とは、心の豊かさや生きがいを得ようとする人々の支援に、ビジネスや資格取得などの実利的な学習をはじめ、個人の学習ニーズに合った資料を構成して、その情報を広く市民に提供することを目的としています。公共図書館の存在意義とは、そこに納められている資料すべてが「市民のためにある」ということであり、規模はもとより、そのあり方が市町の文化水準をあらわす指標ともされております。また、建物だけを指すのではなく、必要とする資料や情報を広く市民に提供するシステム全体を指して図書館と言うことができるのであり、こうした意味から、図書館の充実と利用のしやすさは大変に重要な課題と言えます。
 そこでお尋ねをしますが、小牧市立図書館の現在の利用状況、実態はどのようになっているのか、ここ数年で結構ですから、その利用状況の推移、今後の課題についてお聞かせを願いたいと思います。
 イ、市立図書館の計画構想について。
 先ほど公共の図書館の存在は市町の文化水準をあらわす指標と、こう述べさせていただきましたが、現在の市立図書館については、市民の方々より、他の公共施設に比較して、建物が古くなり狭い、利用しにくいなど、建てかえ、または移転の要望が出されておるのも多くあります。小牧市の行政規模からしても貧弱と言わざるを得ません。現在の位置に建てかえるのか、また新たに移転先を求めるのか、検討課題はあるにしても、市民の要望にこたえ結論を求める時期に来ていると私は考えております。
 そこで質問ですが、市立図書館の計画構想について、私としては、建物の規模、図書館の貸し出しを中心とする図書の施設、地域の情報センターとしての機能、あるいは学校図書館をはじめとする他の施設とのネットワークの構築などが大変重要な要素と考えておりますが、現在、基本計画あるいは構想等についてどのように進めておみえになるのか、具体的にその状況をお聞かせ願いたいと思います。
 大綱3、若年者の雇用対策について。
 今回は「働く」をキーワードに青年を対象とした雇用対策について質問をさせていただきます。
 厚生労働省の調査では、昨年春の大卒者の就職率は95.3%、前年比1.8ポイント上昇となっております。ここ5年間で最高の値となっております。2006年は景気の先行きに強きの見方が広がったことに加え、企業が団塊世代の大量退職を控えて積極採用に転じたことで雇用環境が大きく改善、いわゆるフリーターと言われる若者は、前年比と比べて13万人減少して201万人となり、200万人を割り込むのにあと一歩と迫っております。フリーターの生涯賃金は正社員と比べて4分の1にも満たない、こういった調査もあり、脱フリーターの流れは喜ばしいと言えます。しかし、契約社員や派遣社員の非正規社員の数がフリーターの減少を上回る水準で増加しているといった報告もあり、フリーターではなくても、非正規社員の立場からなかなか脱却できない様子が見受けられております。
 一方、若者にはニートといった問題もあります。ニートは、日本の場合、「15歳から34歳までで、仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない人」と、こう定義をされていますが、読売新聞のモニター調査では、「働いた経験のない若者が社会の中で孤立をしている」「仕事を探す手前の段階でつまづいて立ちすくんでいる」、こうした表現が使われておりました。
 また、若者の雇用事業にも急速に格差があらわれており、ニートと言われる若者はもとより、働く意思、その能力もあるのに、正規社員として就職できない、あるいは契約社員やフリーターとしても働けず、日雇い労働として日々を過ごさなければならない、住居を定めることもできず、いわゆるネットカフェ難民と言われる若者まで出てきているのも事実であります。これを受けて、国は現在、ネットカフェ難民と言われる若者について、その実態調査を始めたようでもあります。
 厚生労働省は、教育訓練も受けず就職できない若者に対して、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験などを通じて、社会人、職業人として必要な基本的な能力を獲得するための「若者自立塾」や、若者が自分に合った仕事を見つけるためのいろいろなサービスを1カ所ですべて無料で受けられる「ジョブカフェ」の設置など各施策を実施はしておりますが、まだまだ対策が必要なのではないかと思われます。
 そこで質問ですが、ア、若年者の雇用状況について。
 小牧市における若年者の失業率など雇用の情勢を把握されているのでしょうか、お教えください。
 イ、若年者の就労支援について。
 現在、国や県、または政令指定都市といった行政単位で各施策が実施をされておりますが、これからは地方自治体として取り組んでいくことも大切であると考えております。見解をお伺いいたします。
 以上、大綱3点について質問させていただきました。市当局におかれましては、質問の趣旨を御理解をいただき、誠意ある回答をいただきますようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱2、図書館の整備についての(1)学校図書館の現状についてのアと(2)市立図書館の計画についてのイについてお答えさせていただきます。
 まず、小中学校における読書活動についてであります。
 子供たちにとって良書に触れる機会を多く持つことは極めて重要なことで、市としても力を入れて読書活動の推進に努めているところであります。
 お尋ねの全国統計と比較してというお話ですが、まず始業前の全校一斉の読書活動は、市内では小中学校とも全校で実施しております。100%です。それから、必読書・推薦図書については、小学校の68.8%、中学校の66.7%が定めて、その推奨をしております。読書ボランティア、学校の方では図書ボランティアというふうに呼んでおりますが、小学校の93.8%、中学校の44.4%で受け入れ、御活躍いただいております。市立図書館との連携につきましては、小中学校とも全校が実施しております。いずれも議員がお示しになられた全国平均を大きく上回っております。
 特に、市立図書館との連携については、担当者同士の研修や協議をする機会を年2回設けるなど、力を入れているところであります。中でも、市立図書館の施設巡回配本事業、それから図書館職員の週1回学校への派遣は、子供たちの本との触れ合いの時間を豊かにし、読書活動の質向上にも大きな役割を果たしております。一層の充実を望む子供たちや学校からの声への対応を含め、今後とも読書環境の充実にきめ細かく努めてまいりたいと考えております。
 それから、次に市立図書館の計画構想についてであります。
 今年度、図書館整備の基本構想を策定していくため、委員10名を予定する図書館整備計画委員会を設置してまいります。ただいま、その公募委員を6月1日号の広報こまきで募集をしているところであります。7月には第1回の委員会を開催したいと考えております。また、去る5月15日開催しました、これは前からある会なんですが、小牧市立図書館協議会におきまして、「新図書館整備について」の諮問を行い、現在、委員の方々に御協議いただいているところです。この答申は、図書館整備計画委員会へ基本資料として提示させていただきたいと考えております。
 新しい中央図書館のイメージにつきましては、こうした委員会の御意見や御提言をもとに今後つくり上げていきたいと考えておりますが、楽しみ中心の図書館から市民の役に立つ図書館、いつでも欲しい情報を入手できる場としての図書館を実現していくべきであろうというふうに考えております。
 以上です。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、私の方から大綱1、地域防災計画についてのうち、(1)災害ボランティアと自主防災組織の連携について、3点の御質問であります。
 災害時におけるボランティア活動や自主防災活動は、被災地における行政の手の届きにくい面を補完する上で重要な役割を占めており、阪神淡路大震災や新潟県中越地震など、さまざまな災害現場でボランティア活動が行われております。
 そこで、本市における自主防災組織でありますが、市内全行政区に地域住民による自主防災会と83の地区に婦人消防クラブが組織をされております。
 災害ボランティア組織につきましては、愛知県や小牧市社会福祉協議会主催のボランティアコーディネーター養成講座の修了者を中心とした、28名で構成する小牧災害ボランティアネットの会、そして、愛知県が平成14年度から5年間、防災対策事業の一つとして開催しました愛知防災カレッジの修了者14名による小牧防災リーダー会、また、災害時の炊き出し隊やアマチュア無線連絡会等がございます。ともに各種防災関連行事や訓練等に参加し、市からは訓練資機材の提供や指導者の派遣などの支援をしているところでございます。
 次に、災害ボランティアの育成計画についてでありますが、毎年1月、小牧市社会福祉協議会主催によるボランティアコーディネーター養成講座が開催されております。今後も引き続き育成を図る必要があると考えております。
 3点目の自主防災組織の災害ボランティア受け入れに対する勉強会、講習会等についてでありますが、小牧市社会福祉協議会が中心となり、本年1月に実施されました災害ボランティア支援センター立ち上げ運営訓練には、ボランティア活動を理解していただくために、自主防災会にも参加をしていただきました。今後もこうした訓練を継続する必要があると考えております。
 災害ボランティアと自主防災組織との連携につきましては、合同訓練や市防災訓練等の機会をとらえまして、より一層の充実を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎福祉部長(西尾和則)
 続きまして、地域防災計画の2番目、障害者・高齢者等災害弱者の避難計画について、お答えをさせていただきます。
 災害が発生した場合等に、自分の身を守ることが困難なひとり暮らしの高齢者や障害者など、災害時要援護者と言われる方を支援するため、昨年の4月「小牧市災害時要援護者支援制度実施要綱」を制定し、支援体制づくりに着手したところでございます。
 そこでまず、ひとり暮らしの高齢者、重度の障害者の方などを対象といたしまして、支援者に対し個人情報を開示することに同意をし、登録申出書を提出された方につきまして、地元の区長さんを通じまして複数の支援者を募り、登録台帳の整備を進めております。なお、955名の方に登録案内書を発送いたしましたが、現在の登録者数につきましては311名であります。
 今後は、この台帳をもとに登録していただきました支援者をはじめ、地元区長、自主防災会、民生委員の皆さんの御協力によりまして、日常の見守り、災害時の避難支援等に役立てたいと考えております。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 学校図書館図書の整備状況等につきまして、教育長に御質問いただいておりますが、私から御答弁をさせていただきます。
 学校図書館図書の整備につきましては、学校図書館の図書の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教育を育成するため、文部科学省により学校図書館図書標準が図書整備を図る際の目標として設定をされております。
 学校図書館図書標準につきましては、小学校及び中学校のクラス数により整備すべき蔵書冊数が決められております。中学校は小学校に比べまして整備すべき蔵書冊数の割合は多くなっております。
 御質問の小牧市の学校図書館図書整備状況についてでありますが、平成16年度末時点では、学校図書館図書標準の達成割合としては、小中学校とも統計上は75%〜100%未満、この区分に位置をいたしております。すべての小中学校が目標値を達成しているわけではありませんが、県下の状況といたしましては、当市は、小学校は上位4割に、中学校は上位1割に含まれております。達成率が他市と比べて劣っているというわけではございません。
 次に、学校図書館図書の予算額について申し上げます。
 文部科学省では、学校図書館図書標準の達成を目指し、学校図書館図書整備に関しまして、平成19年度から平成23年度までの間で新たに5カ年計画を策定いたしまして、図書整備費として総額1,000億円の予算が地方交付税により措置をされております。
 御質問の図書費の予算額につきましては、平成14年度は小学校16校で700万円、中学校9校で900万円、15年度からは小学校及び中学校とも100万円増で、それぞれ800万円と1,000万円になっております。
 予算につきましては、各学校にはクラス数に応じて配分をいたしておりまして、平成18年度は全体で小学校では約5,800冊、中学校は約7,100冊を新たに購入している状況であります。
 今後は、図書の更新を積極的に図りまして、整備に努めていきたいと考えております。
 次に、市立図書館の利用状況について申し上げます。
 平成18年度におきましては、個人の館外貸し出し利用が昭和44年の図書館開館以来初めて年間100万冊を超えたところであります。月別といたしましては、8月の貸し出し利用10万333冊を最高にいたしまして、7月の9万5,323冊と夏休み期間の利用が多くなっております。また、その延べ利用人数の内訳でありますが、中学生までの子供が3万403人、高校生を含みます一般成人は16万5,930人であり、その合計は19万6,333人となっております。
 特徴といたしまして、7歳から12歳の年齢層が、いわゆる0歳から15歳の子供全体の利用人数の66.9%を占めておりますが、これは毎年行われております小学校3年生による図書館見学によるところもあろうというふうに考えております。一方、一般成人では、30歳代の利用が成人全体の28.3%となっております。この年齢層は、30歳代でありますが、絵本を中心とする児童書の利用が多いことが特徴として上げられます。
 市民意向調査への御質問でありますが、郵送による高校生以上へのアンケート調査とともに、中学生につきましては、市内中学校9校において、2年生の1クラスずつを抽出いたしまして、合計289人へアンケート調査を行ったところであります。
 以上であります。
◎市民部長(波多野憲二)
 大綱3点目の若年者雇用対策についての(1)と(2)について答弁をさせていただきます。
 (1)若年者の雇用状況について。
 若年者の15歳から34歳の雇用状況についてでございますが、小牧市の人口構成からしますと、この間の人口は約4万3,000人でございます。この若年者の失業率など雇用状況は把握することはできませんが、愛知県県民生活部統計課の資料によりますと、愛知県の15歳から24歳及び25歳から34歳における平成19年1月から3月の完全失業率は、それぞれ8.4%と3.6%と公表されており、この数字から推定しますと、小牧市では約2,400人の若年者の完全失業者がいると思われます。
 次に、(2)若年者の就労支援についてでございます。
 若年者の就労支援についてでありますが、小牧市では、愛知県及び関係機関等と連携を図り、若者やその保護者の方に対する相談、職業適性診断、就業支援セミナー、企業説明会など就業に関する事業を共催し、若年者の就業支援に取り組んでおります。
 今年度の予定としては、9月に春日井公共職業安定所主催の春日井・小牧就職面接会及び平成20年3月開催の独立行政法人雇用・能力開発機構と春日井公共職業安定所の主催による総合就職フェアに共催いたします。
 また、愛知県が実施しているニートやフリーターの支援を行う若者就業支援ネットワーク推進事業にも今年度から共催します。この事業の一つには、ヤング・ジョブ・キャラバン事業で、愛知県内の各地域で県、市町村、関係各機関の連携により、若者やその保護者を対象として行う就職支援事業として、本年9月に春日井で開催されます。二つ目としては、ニートサポート研修事業で、平成20年1月に勤労センターで開催します。このような事業に積極的に支援を行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆16番(橋本哲也)
 質問に対して丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。若干、再質と要望をさせていただきます。
 まず最初に話をさせていただきました地域防災計画についてなんですが、実は中日新聞に載っておりました資料を今持っておるんですが、皆さんもひょっとしたらもうお読みになってみえるかもしれませんが、中身はですね、「全国主要自治体リスト作成3分の1」という題目で新聞に載っておったんですが、この内容を簡単に述べますと、73自治体を調査して、72自治体から返事があったと、そのうち作成済みは3分の1の23自治体、それから支援計画までつくっている自治体は残念ながらゼロと、明確な支援をすべて完了しているところはゼロと、こういうちょっとぞっとするような内容なんですが、そういう形で載っておりました。先ほど言いました作成済みということですが、作成中の自治体が18、作成の予定が27ということで、先ほどお伺いすると、今、作成中で、933名中311名ですから、約3分の1がリストで上がってきていただいているという話で、若干安心を私はしたんですが、この中で一番問題になっているのが、今お話がありましたように、個人情報の保護と、それから関係の市町村との調整が大変難しいと、特に大きな自治体ほど大変だというのが出てまして、小牧15万都市ですけども、名古屋市や大阪市だとか、大阪市などはかなり不可能だというような話もしておるようですが、その中で15万都市ということで、今900名という方、大変だとは思うんですが、これを一刻も早く作成できるように、もちろんなかなか個人の話がありますので簡単にはいかない話だと思いますが、早くリストを作成をしていただいて、対応をできる形をつくっていただきたいと、これは何度かしつこく話をさせていただいておりまして、ライフワークのような話をさせていただいておるんですが、ぜひとも早く実現をお願いしたいと要望をさせていただきます。
 それから、図書館の関係なんですが、教育長お答えいただいて、私は自分の想像していたよりも進んでいるんだなというのが感覚的に受けました。学校図書館の整備というのは進んでいるんだなと。ただ1点、75%から100%という形で、蔵書に関してはいま一歩詰めるところがあるという教育部長のお話だったんですが、上位であるということは間違いないとは思いますが、予算額も800万を超えるような予算をつけていただいているということなんで、これで数年の間にこういうのが達成できてくるんじゃないかなというふうな希望を今持っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
 教育部長、先ほどお話の中でアンケートのことをちょっと触れていただいたんですが、これは議員みんないただいた図書館に関するアンケートなんですが、この中で、サンプル数が全部で2,175、先ほど中学生289ということを御報告いただいたんですが、若干少ないなという感じはしているんですが、この中、内容は細かく見させていただきました。いろいろ市民の要望だとか上がっております。この中で1点感じたことがですね、中学生、学校の中で配付をして回収をさせていただいているという形になっておるようですけれども、ここに小学生、要は児童の希望、あるいは望みとかですね、そういったものを学校の中に反映をされていないのがちょっと残念かなと。今後、先ほど委員会だとかいろいろつくられて協議がされていくと思うんですが、その中でぜひともですね、やはり子供も読書に対する関心は当然あるわけですから、学校としてでも結構なんで、そういうのも吸い上げていただいて、子供に対する対応というのも必要じゃないかなというふうに感じましたので、子供に対するアンケートのとり方とか、その辺どうでしょうか、ちょっと1点お伺いをしたいと思います。
 それから、市立図書館に関してなんですが、3年前に文教委員会に所属しているときに君津の図書館に視察に行かせていただきました。そのときに、いろいろ見させていただいて、感銘を受けるところが多かったんですが、そのときに感じましたのが、ちょっとそのときの資料でいきますと、1996年に図書館の準備室を立ち上げて、最後平成15年に完成をしているということで、約6年間ぐらい、立ち上げてから、建設に2年間かかっているんですが、4年間の間にそういう協議をしながら、大変いい施設だったんですが、つくるということができておりました。もちろん、先ほど話の中にありましたように、場所の話と規模の話というのは、しっかりした場所があればすっと進めるんでしょうが、今はまだそこを特定するのにこれからという課題があると思いますので簡単にはいかないと思いますが、君津市を見ますと、約4年間ぐらいでいろんなものを完成させていってますので、これからぜひともスピードを上げていっていただきたい。特に基本構想だとかそういったところ、規模だとかいったところは今から取っかかっていただいて、ぜひ早く市民の目にできるようにしていただきたいなと、こういうふうに感じております。
 それから、先ほどの若者就労についてですが、ジョブカフェとか、先ほどヤング・ジョブ・スポットという話もちょっと出ました。私もちょっと資料を見ておったんですが、ヤング・ジョブ・スポットというのは、各自治体でも手がけているところがありまして、先ほどのお話だと、春日井市がというお話がちょっと出ておりまして、参画ということで。どんどん小牧市としてもそういうところに協賛をしたりしながら入っていくということで、心強く思ったんですが、小牧市の場合ですね、非常に内陸工業都市ということで企業が多ございます。私は、こういう就労に関しては、企業の努力というか、企業のみずからの対策ということも大変必要だと思っておるんですが、行政として、数たくさんある小牧市の企業といかに連携をしていくかということも重要だと思うんですが、その辺について市としてどういうふうにお考えになるか、ちょっとこの見解をひとつお伺いをしたいと思います。
 以上、2点質問させていただきましたが、よろしくお願いします。
◎教育部長(江口光広)
 それでは、今後の図書館の整備計画の中で、子供の意見をどう取り入れ反映させていくかということでお尋ねをいただきました。
 議員おっしゃっていただきましたように、先ほど御説明をいたしましたアンケート調査でありますが、中学生にアンケート調査を行いましたが、内容は特に現在の利用状況を主体といたしたものであります。そこで、今後であります。さらに図書館へ来られる子供さんたちに児童サービス職員が直接意見を聞いたりいたしたいというふうに思っております。また、学校図書館活動への支援の場におきまして、日ごろ子供と接する機会の多い市立図書館職員、子供と接する機会が多ございますので、その図書館の職員が機会をとらえまして、子供さんの意見を聞くなどしてまいりたいというふうに思っております。このような活動を通じまして今後の計画づくりに反映させていただきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◎市民部長(波多野憲二)
 ただいま御質問がありました市内に非常に企業が多いというようなことから、若年者の就労についてどのような努力をしていくかというようなこととか、また、行政についてどのような連携をしていくかというような御質問でございますが、小牧市といたしましては、先ほど若年者の支援については答弁させていただきましたが、市内の企業の中で、若年者を対象とした事業に積極的に参加している事業といたしましては、愛知県労働局と職業安定所が行っていますジョブパスポート事業といって、労働体験を通じて就労の強化を図るというような事業に市内の12事業所が協力をしているという状況は把握しております。また、商工会議所では、小牧就職ナビによる企業情報や就職説明会などにより企業へ支援を行っている状況もございます。
 議員言われましたとおり、市といたしましても、正規社員となっていない若年者がまだまだ割合が多いというようなことから、若年者の就労支援に市内企業がどのような形で協力支援できるか、一度調査した上で今後検討もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(稲山善彦)
 次に、伊藤博規議員。
  (伊藤博規議員 登壇)(拍手)
◆27番(伊藤博規)
 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
 さきに通告しました大綱3項目について、質問及び提言をさせていただきますので、前向き、かつ市民にわかりやすい答弁を心からお願いするところであります。
 第1項目目は、職員倫理条例等の制定についてであります。
 市長は、私の18年12月議会及びことし3月議会で我がクラブの代表質問者の本多議員の提言に対して、地方公務員法の中で対処できる事柄ばかりであるという理由で前向きな回答ではありませんでした。確かに、地方公務員法第30条(服務の根本基準)すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。第31条(服務の宣誓)職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。以下、39条まで職員の行動規範が記載されております。しかし、ありていに言えば、非常に抽象的であり、具体性に欠けていると思います。
 平成7年1月、新年を迎え、出初め式を終えた直後の1月9日、世間を震撼させる大事件が小牧で発生しました。それは、本市のトップみずからが不祥事を引き起こしたことであります。私は当時、区長をしておりましたが、理事者側及び議会側、両者とも市民に対する対応は全くお粗末でありました。当時の助役の事件に対する談話は、トップが逮捕されているにもかかわらず、「信じられない。あり得ない」であり、市民に「もしそうであるならば申しわけない」の発言はありませんでした。一方、議会側の発言は以下のようでありました。市政をチェックすべき古参議員の発言は「議員がチェックできるはずがない」でありました。したがって、両者とも市民及び区長会に対して何らおわびの発言もありませんでした。
 なぜ私が明確に記憶しているかは、ほとんど同時期、海部郡のある町で同じような不祥事が発生したとき、理事者側が町民及び区長会に速やかにおわびをしたとの新聞報道がなされていたからであります。本市の危機管理が全くお粗末であると当時は感じました。
 また、中野市長1期目に、ある課長が不祥事を起こし、大きく新聞報道がなされ、私は当時、議員になったばかりでありましたが、驚天動地するほど驚き、また責任を感じたものでありました。全協でこれに対して市長がおわびをされたとき、新人議員でありましたが、以後このようなことがないよう市長に物申したことを記憶しております。それ以降、消防団員である市職員が消防団のお金を使い込むという不祥事もありました。
 地方公務員法で十分対処できるという市長の発言でありますが、ならば、市長が就任後、なぜ前述のような不祥事が起きたのか説明がつかないと思います。市長はいかがお考えですか。
 加えるに、国家公務員に対して、お中元・お歳暮の授受の制限等を定める国家公務員倫理規程が平成12年4月施行されております。また、愛知県内35市中、名古屋市をはじめ11市で施行されております。私は、他市で施行した理由は、地方公務員法では十分対処できないと考慮したからではないでしょうか。したがって、私は小牧市においても早急に制定すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 第2項目目は、手数料についてであります。
 この質問に入る前に、名古屋市においては手数料において多額の着服があったと新聞報道されているが、本市においてはそのような事実はないと確信しています。ただ、私の経験上からすると、収納金については、多少の過不足は生じるのではないかと思いますので、あえて質問することに対し、職員の皆さん、特に市民課の職員の皆さんの御理解を賜りたいと思います。
 ことし3月上旬、名古屋市の市民課で住民票などの手数料の着服が相次ぎ、不明金額は推計1,700万に上ると新聞報道がなされておりました。また、監査委員の請求により改めて全庁的に調査した結果、ずさんな管理がされており、例えば、?申請書に通し番号がない。?領収書の控えがなく、交付も申請者から請求があったときのみ。?当日の収納金額と申請書を照合せず、翌日に職員1人で行っていた。?電算上の記録と申請書を照合していないなどであり、その結果、収納金に過不足が生じるのが常態化しており、管理職の私費や課の懇親会の残金を使って埋め合わせをしていたと監査委員から発表があったとも新聞報道がなされていました。
 そこで、2点質問いたします。
 (1)市民課及び市民センター等、全体で18年度の手数料の歳入は幾らであったか。また、1日の平均申請人は何人であったか。また、日平均の収納額は幾らであったかをお伺いいたします。
 (2)日常の業務で収納額が一致するよういかなる作業行程で行われていたのか。また、毎日の申請書の額と収納額が一致しているかをお伺いいたします。
 第3項目目は、市民の健康対策についてであります。
 少子高齢化が進む中、少子化対策については、十分ではないと思いますが、最近いろいろな施策が行われていますが、高齢者対策については、高齢者が発症した後の対策が多いように思われます。私は、未来を担う子供さんが国の宝であることは当然でありますが、国の発展に大きな役割を果たした高齢者もまた国の宝であると思います。「長生きがリスクだと思われない社会」、また、市民憲章の主文にもあるような高齢者にも「健康で生きがいのある社会」にしなければならないと思います。
 ことしから団塊世代の定年退職が始まり、本市でも2007年から2009年で約8,000人弱の定年退職者があると言われております。彼らが健康で幸せに長寿できる社会をつくらなければならないと思います。
 政府においては、健康で自立した生活ができる健康寿命の延伸を重視する「新健康フロンティア戦略」を掲げております。健康政策の軸足を発症した病気の治療から発症前の予防に移しつつあると思います。
 私は、それには脳障害・心臓障害等の生活習慣病になることを阻止する対策が一番大切かと思います。生活習慣病になりやすいメタボリック症候群に該当する40歳から74歳の中高年とその予備軍が2006年には約1,940万人に上ることが発表されております。中高年の男性の2人に1人、女性の5人に1人が同症候群か予備軍に該当すると言われております。
 したがって私は、本市においても同症候群の予防を最重要課題とする中高年対策が必要であると思います。その理由は、現在、男性の健康寿命は72歳、女性のそれは79歳と言われております。それをそれぞれの平均寿命に近づけることにより、医療や介護関連の給付の抑制につながり、財政の健全化が図れると思うからであります。
 そこで、3点提言をさせていただきます。
 (1)健康診断、人間ドックでありますけど、受診することを市民に義務化し、でき得れば40歳以上は公費負担にできないかお伺いいたします。理由は、急がば回れで、病気の早期発見で医療費が節減できると思うからであります。
 (2)メタボリック症候群の予防は、適切な食事と適当な運動と言われております。したがって、市内の公共のスポーツ施設を高齢者に優しい施設にする必要があると思います。例えばでありますけれど、テニスコートについては、ハードコートから人工芝のコートに切りかえることであります。
 (3)高齢者のみならず、市民憲章の主文にあるよう「健康で生きがいのある明るいまち」にすべく、あらゆる市民が健康を目指す「健康都市宣言」をしてはどうかお伺いいたします。
 以上、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 ただいまの各質問につきましては、後ほど担当の部長が答弁をさせていただきますけれども、やや過去の私の答弁を誤解されているのではないかと、こんな向きがあるので、その部分についてだけ答弁をさせていただきます。
 過去、私が倫理条例がなくてもほとんどの事柄は地方公務員法等で対応できると、こういうお話をしたことは事実でありますけれども、じゃあなぜ不祥事が起きたと、対応できるなら不祥事は起きないじゃないかと、足らないから起きたと、こういうふうに聞こえる発言でありました。じゃあ公務員倫理条例をつくったらそういう事案が絶対起きないか、そういうことにはならないと思います。地方公務員法がありまして、該当するきちっとした規定がありますので、それを的確に運用して可能な限り不祥事が起きないように努力をすると、こういう観点でお話をしたものでありますので、一言付言をさせていただきます。
 以上です。
◎副市長(森川勝己)
 それでは、少し順序がたがえますが、最後に健康都市宣言の御質問、御要望もちょうだいしましたので、それにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 健康は何物にもかえがたい、とても大切であるということは今さら申し上げるまでもないことでありますが、昭和60年に制定しました小牧市民憲章の1番目に、まさに議員御質問の中で引用されましたように、「健康で生きがいのある明るいまちにしましょう」を掲げまして、さまざまな機会をとらえまして市民憲章の唱和を市民の皆様とともに実施をいたしております。
 また、平成17年度に推進しております「健康日本21こまき計画:健康こまきいきいきプラン」におきまして、乳幼児から高齢期までを6つのライフステージに分けまして、健康寿命の延伸などを目的に市民一人一人が目指す「あるべき姿」を掲げております。この「健康こまきいきいきプラン」をもとに、広く市民の皆さんが健康を目指し行動していただきますよう、より一層努力をしていきたいと思っております。
 このように、健康につきましては、今日までさまざまな機会、場面を通じまして、その認識がより深まってきているというふうに考えますので、現在のところ健康都市宣言を行うことは考えてはおりません。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 職員倫理条例等の制定について、御答弁を申し上げます。
 さきに市長からお答えいたしましたとおり、綱紀の保持、交通安全など公務員倫理については、あらゆる機会を通じて職員ヘの周知徹底を図っているところであります。
 そこで、県内各市で職員倫理条例等を設けている自治体の内容を調べましたところ、その主なものは、全体の奉仕者、法令遵守、地位利用の禁止、市民の信頼確保、規律保持など公務員としての責務と、また、「利害関係者との接触及び贈答品の禁止、制限及びその届出の義務」であります。これらは、公務員の規範と行動を規制する先ほど申し上げましたような地方公務員法の定義を細かく規定して改めて条文化したというものであります。
 職員の公務員倫理確立のためには、職員の意識改革とモラルの向上が最も重要であります。そのためにも、日々の仕事の中で管理監督者による指導・教育に力を注ぐとともに、公務員倫理などの職員研修を実施いたしているところであります。
 したがいまして、職員倫理条例等の制定につきましては、その実効性がどこまで確保できるかなども含めまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
 以上です。
◎市民部長(波多野憲二)
 続きまして、大綱2点目の手数料について、(1)の手数料の金額、(2)の手数料の1日平均の収入額やその作業行程などは、関連がありますので、一括して答弁とさせていただきます。
 手数料の平成18年度決算見込みは、本庁、3支所、1出張所を合わせ約4,800万円であります。1日の平均の申請人の数については、把握することはできませんが、件数で申し上げますと、1日当たりの交付件数は約800件であり、収入額は18万円ほどとなっています。
 市民課業務では、交付申請書に基づいて各種証明書をお渡しするときに、窓口で手数料を受け取り、お客様には必ず領収書を発行しています。毎日の手数料については、午後3時前に複数の職員により、申請書を種別ごとに分類・集計し、レジに収納した金額と一致していることを確認した上で、納入通知書と一緒に手数料を金融機関に納付しています。その後の手数料につきましては、業務終了後に同じ手順によりチェックを行い、事務室にあります耐火金庫にて保管し、万全を期しているところでございます。
 以上でございます。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、大綱3点目、市民の健康対策についてのうち、1番の健康診断を義務にし、でき得れば60歳以上は公費負担にできないかと、こういう御質問でございます。お答えをさせていただきます。
 現在、事業所等で健診を受ける機会のない40歳以上の市民の方を対象に、すこやかドック、さわやか健診等を実施しております。無料で行っておりますさわやか健診の内容にもメタボリックシンドロームの状態を判断する検査項目も含まれております。年々受診者の数はふえておりますが、自分の健康に関心を持ち、健診の受診行動につながるよう今後も働きかけていきたいと思います。
 なお、長江議員にもお答えをいたしましたように、平成20年度からは、40歳から74歳までの方に対しまして、よりメタボリックシンドロームに着目いたしました特定健診の実施や、その結果に基づき3階層の特定保健指導が保険者に義務づけられたことによりまして、今後、医療費の削減につながるものと期待をいたしております。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 それでは、健康対策のうち、スポーツ施設を高齢者に優しい施設に、テニスコートを人工芝のコートに切りかえるということに関しまして、御答弁申し上げます。
 現在、60歳以上を対象にシルバー世代の健康保持・増進を図るため、スポーツ施設を利用いたしましてシルバーレクリエーションスポーツ大会の開催や健康に関する講義・実技等を取り入れたシルバースポーツ大学を開講いたしております。
 本市におけるテニスコートにつきましては、さかき運動場に6面、勤労センターに10面ございます。さかき運動場については、既に砂入り人工芝を採用いたしておりまして、長年の使用により傷んでまいりましたので、18年度において3面を張りかえ、今年度に残りの3面を張りかえる予定であります。
 なお、テニスコートをハードコートから人工芝のコートに切りかえることにつきましては、勤労センターは全天候型のハードコートでありますが、女性やシルバー世代の方にもよく御利用いただいております。今後は利用者の御要望や状況を見ながら整備を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
◆23番(伊藤博規)
 それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございました。一部答弁漏れもありましたから、それも関連して質問と提言をさせていただきます。
 倫理条例でありますけれど、市長が最初に御回答いただきました。確かにですね、じゃあ政治倫理条例やったから終わるかと、なくなるかということでは私は思っていません。ただ、非常に具体性が欠けると思います。今、いみじくも企画部長がお中元とかお歳暮の授受の中止ということをある市で規定されていることをおっしゃられましたけど、私は実を言うと、市長1期目の不祥事が起こったとき、ある市長の側近の方にですね、中元とお歳暮の授受は中止したらどうかということを御進言申し上げたところであります。でありますが、どうもそれも実行されてないと思います。
 それともう一つは、これは倫理条例に規定するかどうかわかりませんけれど、例えば、部課長の方が定年になられると外郭団体に再就職されますよね。そういうときに、定年退職されてすぐ区長になってみえる方がお見えになるわけです。心ある人はですね、そのポストを辞して、それから区長になってみえる方も、いろいろお見えになります。私は、これについてもですね、やはり再就職された方はそれぞれの重要なポストで再就職されてます。そうしたときに、区長というのは今いろいろ仕事が多いですから、職場を抜け出すというのは、私個人の考え方としてですね、いかがなものかと思っております。やはり今、公務員に対する市民の目も非常に厳しいものがあります。そこら辺のところを私はきちっと具体的にやったらどうかというふうに考えておるところであります。でありますから、いま一度御回答をいただきたいと。
 それとですね、市長に、またこんなこと言ったら申しわけないんですけれど、古い話ですけれど、当時、市長もやはり大分苦労されたわけですよね、この件については。不祥事がありましたよね。それで、これはあえて言うんですけど、市長のマニフェストに、あえて言って申しわけないんですけれど、「汚職体質からの脱却とクリーンな政治」と書いてありますけど、現実にはこれは市長の責任ではないと思いますけど、ただし市長の在任中にあったと、もう少しうまく対処すればこういうこともなかったと思うんですけれど、過去ずっと私はいろいろ新聞見てますけれど、一番覚えているのはですね、舟橋市長、3期やられて、退任の弁がですね、12年3期やらさせていただいて、不祥事がなかったことが一番の誇りであると、そういうコメントをされてこの小牧市役所を去られたということであります。そしてまた、次の市長さんですね、在任当時、汚職防止のために「コーヒー1杯から」ということで、気をつけるという冊子を出しながら、ああいうことになったわけでございます。そういうことで、市長は考えてですね、あっちゃいかんことですけれど、あったら一番困られるのは市長だと思っております。そういうことで、もう少しですね、例えばお中元の授受とか、それについて厳しく規制するような政治倫理をつくったらどうかということを改めて御質問いたしますから、いま一度御回答をいただきたいと思っております。
 それとですね、第2項目目の使用料の件についてでありますけれど、ちょっと回答がぼけていたような感じがします。というのは、2点目でですね、要するに1日の収納額はきちっと合っているかという質問に対して、はっきりした御回答はなかったんですけれど、それはそれでいいですけれど、それはなかなか発言できないからいいと思うんですけど、私もかつてサラリーマンでしたから、経理課におりまして、現金の管理をしておりました。なかなか正直言って合わないんですよね。合わないと思うんです、本当に。奇跡に近いと思います。きょうの話でも、年間で4,800万、1日800件、18万の収納があるということでありますから、私でもよく、おつりを持っていきなさいということがあったんですけれど、そういうことでですね、名古屋市でも現実に起こっていたということだそうです。そういう場合ですね、あるということを想定してですね、その場合にですね、課長さんに御負担をしていただくのは非常に気の毒だと思っております。でありますから、名古屋市ではこういう会計処理をしているそうです。つまり、不足金が生じた場合には歳入未済、余剰金が生じた場合は還付未済などの費目で会計処理すれば適切であると、そういうことだそうですから、これはあくまでもそういうことを頭に置いておいてくださいということでございます。あえてそれまで申しません。
 それとですね、その際、今、収納金を扱っている、お話によるとですね、市民課ではきちっとやられているということですから、それはそれで私はいいと思いますけれど、資産税課とかですね、まだまだ、お金は少ないと思いますけど、日々収納しておる課があると思います。それについても一回、調査とは言いませんけれど、もう一度きちっとやるように通達をしていただいたらどうかと思っております。多分それは間違いないと思いますけどね。とりあえずそういうことで発言させていただきます。
 3点目ですけれど、健康ということですけれど、これは高齢者白書によるとですね、65歳以上の高齢者は、2006年10月1日現在で2,610万人、総人口に占める割合は20.8%、2055年にはそれが4割以上になると発表されております。したがって、この高齢社会白書によると、若い時期から健康づくりを求めると強調しております。
 今現在、日本は長寿社会ですよね、非常に世界でも有数な。ただ、その理由はですね、終戦後、粗食に耐えて必死に働き、メタボリック症候群に該当しない人が多いからだと思っております。これからはですね、やはりいろいろ聞いてますと、平均寿命も上がったとか言ってますけど、私は平均寿命そのものはそんなに下がることはないと思いますけど、上がることもないと。ただ、健康寿命は恐らく下がるんじゃないかと。例えば私なんかですね、例を申し上げては申しわけないんですけれど、2年前に人間ドックしたときに注意されました。すべて肥満が原因であるということでありました。もっともだと思ってます。そういうことで私は2年前から、これは大変だなと、下手したらあるときプッツンなっちゃうなということを非常に自覚しまして、食事療法と、それとあと具体的に言うとテニスですけど、1週間に1回ぐらいやりまして、これは本当に自分で言うのもおかしいんですけど、涙ぐましい努力しまして、81キロが今73キロになりました。まだこれでも私は肥満であると思っております。
 そういうことでですね、やはり健康というのがこれからいろんな意味で大変なものだと思うんですよね。それともう一つは、私の身の回りで相当数の人が亡くなったり、それとあとメタボリック症候群で脳障害になっている方が多いということであります。そういうことで、医療費がもっともっとかさむであろうというふうに考えておるわけでございます。ということでありますから、先ほど60歳以上を人間ドックについて無料にしたらどうかということでありましたけれど、明確な返事がありませんでした。ですから、60歳以上というのは理想論ですけど、やはりある程度の高齢者の方には補助を出してあげて、そしてですね、先ほど、健康で生きがいのあるですね、長生きするとリスクであると、最近本当にですね、ちょっと話が長くなりますけれど、これから長生きすることが受難の時代であると思うこともあるわけですよね。医療費の値上げ、税金の値上げ、年金もはっきりしない、そしてまた介護予防、これも本当に、テレビでやってましたけど、介護避難民が出るかもしれないと、介護人が少なくなっているということでありますから、健康都市宣言はともかくとして、やっていただくのが一番いいんですけど、ともかくとして、先ほど当分やらないということですから、本当はやってほしいんですけど、それはそれとしてですね、やはり人間ドックだけについてはもう少し配慮していただけないかということを質問して、第2回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(中野直輝)
 公務員倫理条例の規定ないしあるいは条例という趣旨かもしれませんけれど、私が再三言っているのは、文書をつくればそのとおりになるということではないということが述べたいということであります。当然、場合によってはそういうケースもあるかもしれませんけれども、大切なことは、公務員、私も含めてでありますけれども、全体が常に自覚をし行動することだと、こういうふうに認識をいたしております。じゃあその基準になる規定がないかというと、現に地方公務員法にその規定があるから、それにのっとって仕事をしていくと、こういうことを再三お話をしているつもりであります。
 それともう一つ、これはちょっと余分な話でありますが、今いかにもうちの現金収納が、現金が数字合わないのは当たり前だと、それは伊藤博規議員のお勤めになっていた会社の体質だと思います。私どもは、そういうことについては、ずっと過去のことだそうですけれども、現金の保管で、役所の公金が横領されてしまったという経験を持っているということでありますので、再三そういうことについては職員に喚起を催しております。したがって、そのようなことはありませんので、他の自治体の話をもって、あたかもあるかのごとき印象を与えるような発言は慎んでいただきたいと思います。
 以上です。
◎副市長(服部勲)
 先ほど倫理条例について、ほとんど職員の立場で答弁したいのは市長が言っていただけましたけど、綱紀の粛正・保持については、それぞれ年末に職員に通知を出しておるところであります。あわせて選挙等々があるときにも、やはりそういった関係の間違いのないようにという形で、条例そのものでなく、その都度、毎年のように文書通達を施しておりますので、重ねて申し添えたいと思います。
 あわせて、先ほど市の職員OBが各施設の区長等を受けている、そういう形の中で、途中で抜け出してほかの仕事をやっているのはけしからんと、こういったようなたぐいの御質問あったわけであります。それぞれ市の職員の退職者が各施設の長など、それと区長を兼ねておりますけど、お地元において、市の職員の長年の行政経験、こういうものを求めた中、それぞれお地元の事情をもってそのOB職員と話をされ、行政区において区長さんをやっていただきたいと、こんな形で選出をされた、そういう形だと思っております。ですから、そのOB職員の区長さん等でも、いわゆる仕事の傍ら市と行政区を結ぶ重要なパイプ役をやっていただいているという形で理解をしております。それぞれ各区の事情、あるいは受けられましたそのOB職員等も、みずからの仕事量等々も考えながら受けたものであるんではないか、こういうふうに認識しているところであります。当然、長時間業務から離れて、例えば区長会での行政視察だとかもろもろあるときには、休暇を取る中で処理をしている。そういうふうに認識をしております。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 人間ドックの関係でありますが、現在、すこやかドックで自己負担といたしまして1人9,000円の御負担をいただきながら、現時点2,400名ほどの受診をいただいております。そこで、60歳以上の市内の方につきましては、おおよそ3万3,000人から3万4,000人ぐらいの方がお見えになるというふうに思っておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、平成20年度から40歳から74歳までの方に対しまして健康診断の関係が保険者の方で義務づけをされたということになりましたので、その推移を見守りながら今後検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上であります。
◆23番(伊藤博規)
 最後の質問をさせていただきます。
 若干、倫理条例についてですね、考え方が相違があるんですけれど、じゃあ具体的に申しますと、非常に御無礼かもしれませんけれど、年末に通達を出しているということは、例えばお中元、お歳暮については受け取ってはいけないと、そういうような少なくとも国家公務員でもそういう倫理規定をやってるわけですよね。そこら辺の考え方というのは、例えば具体的にそういう内容なのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
 それとですね、区長さんの話ですけれど、確かに物の考え方、それもあると思います。でありますが、一般市民はそうは考えないと思うんですよね。市の職員さんはええなと、きちっとしたところへ就職できて、適当とは言いませんけれど、はた目から見たらいい身分だなと思うと思うんですよね、一般市民から見たら。でありますから、区とのいろんな関係があるかもしれんけど、せめて、2年、3年だと思うんですよね、普通は。そこまで待てないかということを言いたいのであります。
 それともう一つ、先ほどの人間ドックの件でありますけれど、確かにおやりになっていることは事実でございますけれど、近年、相当、希望する方が多いということを聞いております。ですから、毎年じゃなくてですね、隔年とか、そういう格好で今やってみえると思います。ですから、先ほど言いましたように、急がば回れですから、将来は無料が私は一番いいかと思いますけど、ある年齢ね、例えば65歳。60というのは例えばの例でありますけれど、もう少し受診したいという人は無制限でですね、ある意味では大変ですけど、それによってメタボリック症候群のような病気が阻止できれば、その方が、さっき言ったとおり、急がば回れで財政的にも助かると思うんですよね。一たん1人の人が心筋梗塞とか脳溢血とかになったら医療費の負担も大変でしょうし、御本人も大変だと思っております。そういうところでいかように考えているか、ちょっと御回答いただきたいと思っております。
 それと、市長のおっしゃられた意見ですね、他市の例を挙げて小牧もそうであるかのように言われたのは非常にとおっしゃられましたけれど、確かにそうでありますけれど、過去にもやはりあったように聞きましたから、それ以降はきちっと管理されているような御回答でしたから、若干先走ったことを言ったかなと思っております。これにつきましては素直に謝りたいと思っております。
◎副市長(服部勲)
 先ほどの綱紀の保持でありますが、ざっくばらんに言いますと、利害関係者との接触を持たないように、当然、飲食等もともにしない。中に細かく、決して石けん一つでもタオル一本でも云々だとかいう書き方までは正直しておりません。当然、一定の学力をもって一定の試験を受け、しばらくの間は新人教育で、先ほど来市長が申し上げましたような中で、それぞれ服務規程、地方公務員法等のさらなる研修を行って、そしてそれぞれの立場立場の吏員の身分を有して本格的に職員として日夜仕事に励んでいただく。そういう中でありますから、子供に対するような手とり足とり的な文書までは書いてはありません。ある一定の文書で、それぞれ大人として理解できる文書で記入をして、綱紀の保持に努めるように、それぞれ毎年通達をしておるところであります。
 それから、区長会の区長さん、待つなら2年、3年ぐらい待てないのかというお話ございましたが、正直、OB職員、こういう言い方は御無礼かもしれませんが、いきなり定年と同時に好きこのんで手を上げて区長をやりたいと、こういう発言をする職員というのはほぼないんではないかと思います。先ほど申しましたように、それぞれ区の御事情の中、長年の行政経験、このあたりを持った中で、定年後は地元のひとつ骨を折ってもらいたい、こういう中で、お世話になるので私としてもお手伝いをさせていただく、そういう中で受けられるんではないか。ですから、区の事情によっては当然、定年後2年、3年たってから受けられている方も十分お見受けをする、こういう状況だと思います。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 人間ドックの関係で重ねてお尋ねをいただきました。
 繰り返しになって恐縮でありますが、メタボリックシンドロームの関係に着目した健診ということを申し上げましたが、今までのさわやか健診の中でも、メタボリックシンドロームの関係につきましては、血圧測定でありますとか、中性脂肪の関係、あるいは肥満度をはかる身体計測、こういったことも実施をいたしておりますが、今後のメタボリックシンドロームに着目をいたしました健診につきましては、主に腹囲、それからLDLコレステロール、これは悪玉のコレステロールでありますが、こういったことの健診の項目が追加をされましたので、そういったことの推移を見守っていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○副議長(稲山善彦)
 次に、安江美代子議員。
  (安江美代子議員 登壇)(拍手)
◆8番(安江美代子)
 議長のお許しをいただきましたので、大綱3点質問させていただきます。
 昨日の山下議員の質問と重複する点がありますが、通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1、子育て支援と保育料について。
 先日、厚生労働省が発表しました合計特殊出生率は1.32となり、1.3台に回復したのは4年ぶりだということです。今、若者を取り巻く社会的背景は、ワーキングプア、派遣労働、非正規雇用など、とても安定しているとは言えません。結婚して子供を産み育てていくには、経済的負担が大きくのしかかっているというのが実態ではないでしょうか。共働き家庭、一人親家庭が増加し、保育園は満杯状態が続いています。このような中で、保育料の滞納も年々ふえていると聞いています。今、行政に求められているのは、経済的負担を軽くすること、安心して子育てできる環境を整備することだと思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 (1)中野市長の選挙公約でありました第3子の保育料無料化について。
 ア、小牧市は現在、市独自で子育て支援事業として第3子の保育料を半額にしています。さらに市長は、2月の選挙で第3子保育料を無料にすると公約をされました。若いお母さん方からも喜びの声を聞いています。改めて中野市長の子育て支援に対する決意をお尋ねいたします。
 イとウと一緒に。神田知事も同様の公約を掲げられ、県は今年度9月補正を組み10月実施の予定と聞いております。県は、市町村が実施した場合に2分の1を補助するということだそうです。これでは自治体によって格差が生じることになり、知事のカラ公約だと批判もされています。中野市長の公約は平成20年度となっていますが、市単独事業で実施をするつもりだったのかお尋ねいたします。また、県の補助事業に手を上げれば同じ予算額で今年度10月から実施が可能だと思いますが、実施するつもりはあるのかお尋ねをいたします。
 エ、市単独事業で第3子保育料を無料にするためには予算は幾ら必要か、また、対象人数は何人かをお尋ねいたします。
 (2)保育料の多子軽減の拡大について。
 ア、厚労省の通知によりますと、平成19年度保育料においては、現在、同一世帯から2人以上同時に入所している場合に2人目以降の保育料を軽減していますが、今回新たに兄弟が幼稚園や認定子ども園に入所している保育所児も多子軽減の対象に含める。軽減方法については、所得階層に応じた従来の方法を改め、2人目保育料を2分の1、3人目以降は10分の1とし、兄弟数は年齢が高い順に数えるとあります。この通知についての小牧市の見解をお尋ねをいたします。
 イ、小牧市の現行の多子軽減方法は、同一世帯から2人以上同時に入所している場合、2人目以降の保育料を軽減していますが、低い階層は保育料の高い児童を、高い階層は保育料の低い児童を2分の1にとなっています。この方法を改め、全階層2人目の保育料を2分の1とすべきと思います。国は今年度からという指導ですから、早急に実施をすべきと思います。対象人数と現行の軽減額と改正後の金額をお尋ねいたします。
 ウ、兄弟が幼稚園、認定子ども園に入所している保育所児も対象とし、早急に実施をすべきと思います。対象人数と金額をお尋ねいたします。
 (3)定率減税の廃止など増税による保育料の値上げの抑制について。
 ア、厚労省通知「平成19度保育料徴収について」では、定率減税縮減に伴い所得階層に移動が生じないよう各所得階層区分の所得税額を改正するとあります。この通知についての小牧市の見解をお尋ねいたします。
 イ、定率減税縮減により平成19年度の保育料負担がふえることが予測できたにもかかわらず、小牧市は改正しなかったのはなぜか、理由をお尋ねいたします。
 ウ、平成18年度定率減税半減による増税で、平成19年度の保育料が上がった人数と影響額をお尋ねいたします。
 エ、平成19年度定率減税全廃と税源移譲で所得税の率が下がることによる平成20年度の保育料の影響額と対象人数をお尋ねいたします。
 オ、私は、平成20年度から税源移譲によりたとえ小牧市が収入減になったとしても、保育料が値上げとならないようにすべきと思います。市長の決意をお尋ねいたします。
 大綱2、0歳児保育の看護師配置について。
 (1)平成10年厚労省通知について。
 ア、従来の乳児(0歳児)保育は、乳児保育指定保育所で実施をされており、職員配置は、保育士のほか、0歳児9人以上を入所させる保育所は保健師または看護師を置き、乳児(0歳児)6人以上は保健師または看護師を置くよう努めることとされていました。この通知の留意事項では、乳児保育指定保育所は廃止されたとなっていますが、この精神は今も生きていると思います。今後とも、乳児保育を行う保育所にあっては、従来の要件となっていた職員の配置基準を満たすように指導することとなっています。
 私は、看護師を配置している他の自治体を調べてみました。お隣の岩倉市は、0歳児保育を始めたころから正規の職員として正看を4名配置しています。父母の会の強い要望があったということでした。江南市でも、0歳児保育を始めた当初から正規の職員として正看を配置しています。現在、正規4名、臨時1名の配置です。0歳児保育は命にかかわるから看護師の配置はどうしても必要だと条例化をされたそうです。さらには、毎月1回医師の健診も行っているそうです。東海市では7園で7名の看護師が配置されています。ここでは、市民病院で採用した看護師の中から面接をして保育園へ配置をしているそうです。3年くらいで交代していると聞きました。東海市は、市長が子育てに力を入れているので、看護師は必ず確保されているということでした。それぞれ4月当初は0歳児が少なくても、正規職員なので確保されているということです。預けているお母さんからも相談があったり、急な発熱や発作のときなど、とっさの判断をするのにとても頼りになるということでした。
 小牧市は、平成2年に大山保育園で、平成6年に篠岡保育園、平成7年に岩崎保育園で0歳児保育が始まり、現在は、古雅保育園、北里保育園、村中保育園と6園で実施をされています。小牧市は、この通知の意味をどう受けとめて対応しているのかお尋ねをいたします。
 イ、改めて0歳児保育実施園6園の定員と現在の人数をお尋ねいたします。
 ウ、保健師、看護師の配置がないのはなぜかもお尋ねをいたします。
 エ、小牧市の保育園で初の指定管理者制度を導入した村中保育園は、開園当時から0歳児9人の定員と聞いています。今年度4月には12人まで入れてもよいとなっていたそうです。現在11人の入所と聞いていますが、この実態から見ても保健師または看護師の配置は必要と思います。しかし、契約時の管理業務仕様書を見ましても、保健師、看護師の配置は規定してありません。指定管理の委託保育所ですが、小牧市が責任を持っています。責任ある対応を求めます。見解をお尋ねいたします。
 大綱3、全国一斉学力テストについて。
 (1)小牧市の対応について。
 ア、文部科学省は4月24日、小学校6年生と中学校3年生を対象とした学力テストを実施いたしました。全国で230万人の子供たちが受験をしました。各教育委員会で参加、不参加が決められるため、公立では愛知県犬山市は参加せず、私立学校は4割が不参加でした。今回は、国語と算数・数学に加えて、質問紙調査という生活の様子を尋ねるアンケートも同時に行われました。
 文科省は、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析するためと説明をしています。しかし、それならば一部の学校や子供を抽出するやり方でいいわけですし、教師は日常的に子供たちの理解の度合いを確認しながら授業を進めているわけですから、全国一斉、全員にこだわる必要はないと思います。
 そもそも実施を決めた中山文部科学大臣(当時)は、「全国学力テストをやって競い合う教育を」と子供を競争に追い立てる発言を繰り返してきました。また、安倍首相は自署「美しい国」の中で、全国的な学力調査を実施、その結果を公表するべきではないか、この学力テストには私学も参加させる、そうすれば保護者に学校選択の指標を提供できると書いています。首相の諮問機関である教育再生会議も、学力テストの結果をもとにした学校選択制の導入を提言しています。
 安倍内閣は昨年、教育基本法を改悪し、国の教育への介入を強めました。国民が国家権力を監視するという主権在民の日本国憲法の精神を変え、国家権力が国民を縛りつけるための憲法に変えようとする安倍内閣の姿勢とも密接に関係をしていると思います。
 この全国一斉学力テストは、国家が、学校や、さらには家庭の教育目標を提示し、子供、保護者、教師、学校、教育委員会を競争させながら、社会と教育を管理する新しいシステムを構築する試みの一つだと思います。今必要なことは、上からの強い力で競争的環境に置き子供たちを鍛え直そうという教育改革ではなく、身近にいる私たち大人が、子供の声に耳を傾け、子供の不安を受けとめつつ、教育について話し合うことが必要ではないでしょうか。教育長の見解をお尋ねいたします。
 イ、この調査は、国が市町村教育委員会の協力を得て実施をするもので、各教育委員会が参加、不参加を決められます。小牧市教育委員会は、いつ、どういう内容で何回議論されたかをお尋ねいたします。
 ウ、私は、教育委員会の議事録をホームページで調べてみました。議題としては見当たりませんでした。担当課にお尋ねをしましたところ、平成18年第8回定例教育委員会にあるということでしたので、早速見てみました。議題としてではなく、連絡・報告事項でもなく、最後に行われる意見交換というところで主幹からの説明があり、各委員の意見がありました。この時点で既に参加は決まっており、その上での意見交換だったと思いました。参加を決めたのは教育長の判断だったのでしょうか、お尋ねをいたします。
 エ、小学校は名前を書き、中学校は出席番号を書いて提出することになっており、しかもデータの集約・分析を、小学校はベネッセ、中学校はNTTデータという民間企業が担うことについて、プライバシー侵害ではないか、個人情報が保護されるのかと大問題になり、ついに文科省は、小学校では名前記入でなくてもよいという通知を出さざるを得ませんでした。この通知を受け、全国で1割の学校が番号制にしました。愛知県では、岩倉市、瀬戸市、豊川市、岡崎市などと聞いています。小牧市では、どの部署で協議し、どういう理由で、だれの判断で名前を書くことにしたのかお尋ねをいたします。
 (2)犬山市教育委員会の対応について。
 犬山市教育委員会は、犬山の教育づくりにとって無害どころか有害だとして、参加しませんでした。日々の教育活動の改善に役立てるのであれば、授業の進行や子供たちの実態に合わせて、学年・学級でやらないと意味がない。このテストのねらいは、地域や学校別の結果を公表して競争をあおり、学校間に格差をつけることだけだ。犬山の教育委員会では、何度も協議した結果、やっても意味がないと結論を出しました。教育長の見解をお尋ねいたします。
 (3)結果発表について。
 平成18年第3回定例会、長江議員への答弁で教育長は、結果の数字だけが先行し、行き過ぎた結果主義に走ることがないように、子供たちや保護者に配慮した上で実施していきたい、市全体の結果公表は保護者や地域住民への説明責任という点から実施したいと考えている、結果を次の指導に生かせるような形で進めていくと答弁をされています。私は、結局、結果の公表は、児童生徒間、学校間、地域間などの序列につながり、競争・格差をもたらすことになると思います。テストができた生徒はいいですが、できなかった児童生徒についてはどのように指導をしていくのですか、お尋ねをいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱3の全国一斉学力テストの(1)のア、エ、それから(2)(3)についてお答えいたします。
 まず、小牧市の対応のこのテストへの見解であります。
 今回の全国学力・学習状況調査の意義は、第1にどのような問題が出題されるか、第2に、その結果をどう分析しどう生かすかによって決まるものだと考えております。
 出題された問題を見てみますと、基礎的な知識・理解の程度を測定するための問題のほか、いわゆるPISA型の応用的な学力を測定する問題も出題されております。これは、つけ焼き刃のテスト対策でどうこうできるというたぐいのものではなく、きちんとした学びが日ごろから行われていなければ解決できないものではないかと考えております。したがって、このテストの結果から得られるデータについては、今後の施策を考える貴重な材料になるだろうという感触を持っております。
 我が国は過去に、学力テストが学校の序列化に利用されたり、本来伸ばすべき学力ではない方向での競争に走ってしまったりした苦い経験を持っております。今回は、その反省の上に立ち、今回の調査の結果を子供たち一人一人の学びを保障し、学力向上につなげる方向へ持っていかなければならないと考えております。
 それから、エの名前を記入の件ですが、議員御指摘の文部科学省の通知の趣旨につきましては、特別な事情がある限りにおいて、あくまで例外的な措置として、番号方式もやむなしということでありました。
 この件に関する県教委の説明会では、懸念されておりました個人情報の漏えいについては万全の対策が講じられており、万が一そうした事態が生じた場合には、文部科学省において責任を負う旨の説明がありました。
 逆に番号方式にした場合、本人の誤記入はもちろんのこと、他者の誤記入によっても、個人の結果が特定できなくなることが懸念されました。この場合、調査を受けた児童に結果を返すことができないという重大な不利益を与えることになってしまいます。
 以上のことを私を含めた教育委員会事務局で検討した結果、原則どおり記名式で実施をいたしました。
 (2)の犬山市の対応についてであります。
 犬山市教委は、かなり早い段階で不参加の意向を表明していました。この決断につきましては、他市のことでもあり、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。小牧市といたしましては、参加した結果得られるデータをいかに有効に活用するかに全力を傾けてまいりたいと考えております。
 次に、(3)結果をどのように利用するかということです。
 最終的には、調査結果を各学校が指導の改善に結びつけなければならないというふうに考えております。そのためにも、教育委員会として、市の全体的な特徴や傾向を分析し、改善に向けての方策を示すなど、各学校での分析の参考になるものを作成する必要を感じております。
 その際、この結果が児童生徒の学力のあくまでも一部であることに留意するとともに、そのことを広く周知しなければなりません。また、単純な平均点の比較といった結果が一人歩きしてしまうような安易な公表の仕方は避けなければなりません。そうでなければ、結果が学校の序列化に利用されたり、本来伸ばすべき学力ではない方向での競争に走ってしまったりした過去の過ちを繰り返すことにもなりかねません。
 いかなるデータであっても、表現できる内容には限りがあります。しかし、今までにない分析対象を得られるわけですから、学校現場においても、教育行政の施策決定の場においても、データに基づいた議論ができるような分析・検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、大綱1点目、子育て支援と保育料についての御質問につきましては、市長答弁となっておりますが、私からお答えをさせていただきます。
 1番目の中野市長の選挙公約「第3子の保育料無料化」についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、さきの山下議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、当初、市長公約のとおり平成20年度実施を考えておりましたが、県が10月実施すると示されてまいりましたので、県の実施にあわせまして、前倒しをして実施することを考えております。
 次に、2番目の保育料の多子軽減につきまして、軽減方法を所得階層から年齢順に改めるなど厚労省通知についての考え方、それから現行の多子軽減を改正した場合の対象人数と金額、多子軽減を幼稚園等にも拡大した場合の対象人数と金額はどうかというお尋ねでありますが、一括してお答えをさせていただきます。
 今回示されてまいりました多子同時入所の軽減に関する国の改正点につきましては、従来の所得階層に応じた軽減方法から、所得に関係なく年齢の高い順に数え、一律に行おうとするもので、複数の園児を抱えるすべての世帯が公平な立場で軽減措置が受けられることとなり、広い視野に立った子育て支援施策として評価できるものと考えております。実施に当たっては、幼稚園、認定子ども園にも対象を拡大するものであり、平成20年度から実施できるよう教育委員会と連携しながら準備をしていきたいと考えております。
 保育園児の対象人数につきましては、平成19年4月現在で693人であり、これによりまして年間約2,400万円の減額となる見込みであります。
 次に、3番の定率減税の廃止など増税による保育料値上げの抑制についてのお尋ねをいただきました。これにつきましても、定率減税の廃止及び税源移譲など税制改正に伴う保育料の見直しの問題につきましては、山下議員の質問に対しお答えをいたしましたとおり、今までの税制改正時におきましても見直しをしておりませんので、現在のところ考えておりません。
 次に、大綱2点目、0歳児保育の看護師配置につきまして、これにつきましても市長答弁となっておりますが、私からお答えさせていただきます。
 平成10年の厚労省通知について、乳児保育に対する保健師等の配置についての厚労省通知について、それから0歳児実施園の人数について、それから乳児保育に対して保健師等の配置がないのはなぜか、村中保育園に保健師等を配置する考えはあるか、こういうお尋ねでありますが、一括してお答えをさせていただきます。
 平成10年の厚生省通知につきましては、乳児保育については乳児保育指定保育所を廃止いたしまして、乳児保育を一般保育所で行う変更が行われたことによる通知であります。本市におきましても、低年齢児の入園希望者が多くなってきており、保育士の配置を厳格に守りつつ、できる限り希望に合った受け入れを優先してきた経緯があり、今のところ保健師等を配置するまでに至っておりませんが、今後さらに乳児保育の需要がふえていった場合の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 現在、0歳児の受け入れにつきましては、平成19年4月現在でありますが、篠岡保育園において6人、大山保育園7人、北里保育園1人、岩崎保育園3人、古雅保育園6人、村中保育園11人となっております。
 なお、村中保育園につきましては、保健師または看護師の配置を行うよう指導をいたしております。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 それでは、全国一斉学力テストのうち、(1)のイ、小牧市教育委員会として、いつの教育委員会で何回議論をしたか問う。この御質問を教育長にいただいておりますが、私から御答弁申し上げます。
 全国学力・学習状況調査につきましては、教育委員会において何度か話題にさせていただきましたが、まとまった議論といたしましては、昨年8月の第8回定例教育委員会において行っております。まず調査の概要について説明をさせていただき、そのあり方に対して委員の御意見をいただいております。意見の詳細につきましてはホームページでも公開しております会議録に掲載してありますが、不参加を求める意見は全くなく、むしろ調査結果を生かすように積極的に取り組むべきなど、実施後の結果の公表に関する御意見を多数いただきました。
 また、昨年9月の第3回定例会でありますが、学力調査に関する御質問をいただきましたので、第9回定例教育委員会におきまして資料の提供をさせていただきました。さらに、ことし1月の第1回定例教育委員会においては、問題例が公表されたことを受けまして話題提供をさせていただいております。
 次に、ウであります。教育委員会のホームページで調べたが、議題が見つからなかった。教育長の判断だけで実施を決めたのかという御質問であります。
 全国学力・学習状況調査への参加につきましては、教育委員会での議決を必要とする案件ではありません。しかしながら、本調査に対する関心の高さにかんがみ、さきにも申し述べましたとおり、第8回定例教育委員会において趣旨説明を行った上で御意見をいただきました。その際、参加そのものについての反対意見はいただいておりません。冒頭のところで述べさせていただきましたように、この機会をとらえて今後の施策を考える貴重な材料を得るべきであると判断をいたしました。
 そこで、昨年12月の文部科学省からの照会に対し、参加の意思を回答いたしたところであります。
 以上であります。
○副議長(稲山善彦)
 ここで暫時休憩いたします。
             (午後3時05分 休 憩)



             (午後3時29分 再 開)
○副議長(稲山善彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行します。
◆8番(安江美代子)
 第2質問をさせていただきます。
 まず学力テストのことについてなんですけども、この中で一番問題にさせていただきたいのは、教育委員会で審議がされなかった、参加、不参加を決められなかったということが私は問題だというふうに思うんですね。先ほども部長答弁でありました。この学力テストへの参加、不参加は、教育委員会の議決は必要ないというふうにおっしゃいました。私は、これだけ全国で一斉学力テストというのが問題になっていて、しかも国が強制して行うべきものではないというふうにはっきり言ってますよね。それで、第1回目にも申し上げましたけども、犬山市では、子供にとって本当に何が大事なのかということを教育委員会で何回も議論したというお話を聞きましたし、本も出していらっしゃる、それぐらい議論をされた、こういう状況があるわけですね。それと比べますと、小牧市では教育委員会の議決は必要ないということで、教育委員会では何回も話題にさせていただきましたというふうに今答弁をいただきましたが、話題は確かに私も見させていただきました。意見交換の中でも教育委員の方の特別反対の意見は出てませんでしたが、やはり犬山はなぜ参加しないのかとか、全国で行うのは初めてじゃないかとか、テストの結果が特定の一部分の結果であると示されればその方針でいいけども、そういう意見とか、序列化にならない公表の方法はどのようなものがあるのかとか、いろんなやっぱり意見が出ているんですね。こういう議論はされたんですけども、これはすべて参加をするという前提の話だったというふうに思います。参加するかしないかという結論を決める前に、やはり教育委員会できちっと議論をするべきだというふうに私は思います。そのための教育委員会だというふうに思うんですね。これについてもう一度答弁を求めたいというふうに思います。
 それからですね、次に子育て支援、市長の公約でありました第3子保育料無料化については、昨日、山下議員にも答えられましたように、平成20年度から実施の公約を半年前倒しをして本年10月から実施をされるということでした。しかも、県の制度プラス、3歳、4歳、5歳児も対象にするということなので、非常にお父さんやお母さん方、喜ばれるというふうに思います。これは大きく評価させていただくものでございます。
 次に、多子減免についてですが、先ほどの答弁からしますと、平成20年度から実施をする予定にしているという答弁だったんですけども、厚労省の通知は平成19年度からやれということだったと思うんですね。もう4月は始まってしまっているわけですけども、少なくとも10月実施にできないかというふうに思うんですけど、なぜできないのか、人手不足なのか何なのか、このことについて答弁を求めたいというふうに思います。
 それから、定率減税の半減についてのことですが、予測できることであったので、即やっぱり対応を今年度からしていただきたかったというふうに思います。それはなぜかといいますと、やはり子育て世代に保育料の1,500万円の負担が増税としてのしかかったわけですね。それで、保育料の基本的な考え方なんですけども、これは児童福祉法の56条に書いてあるんですけども、この考え方の基本というのは、家計に与える影響を考慮するようにと、こういうことが書いてあるんですね。明らかに今回は定率減税の半減で家計に与える影響があったというふうに思いますので、平成19年度から改定をしなかった、これは非常に問題だというふうに思います。現に名古屋市なんかは今年度から対応しています。県下11市町が対応をしたと聞いております。この件に関しても、10月からでもやれるのであれば、規則でやれると思いますので、条例改正は必要ありませんので、できればやっていただきたいというふうに思います。これについても答弁をお願いします。
 それからですね、年々保育料の滞納がふえているというふうに私もお聞きをしています。ここ3、4年の滞納件数と金額を示していただきたいというふうに思います。この保育料の滞納問題というのは、園長先生の本当に過重負担にもなっています。実際に親に保育料を請求するわけです、現場でね。そういうことにもつながっていると思いますし、この滞納は全国的なものなんですけども、例えば山形市では滞納世帯に自主退園届けを出させているというふうなことがあるそうです。しかしですね、これは厚労省が口頭注意したと、こういうこともありました。本来、やはり保育に欠ける子供は保育所で保育しなければならないと児童福祉法24条にありますので、これに反している。好きで滞納しているわけではない。当初はやっぱり払えていたというふうに思うんですけども、途中でリストラや仕事がなくなったりとか、収入が減ったとか、そういう事情で滞納に至っているんだというふうに思っています。3、4年の件数と金額をお尋ねいたします。
 それからですね、0歳児保育と看護師についてですけども、今6園で0歳児保育が実施をされているわけですけども、村中保育園が11人、多いところでは、大山保育園が7名、篠岡保育園が6名、古雅保育園が6名、こういった状況があったと思いますけども、やはり看護師か保健師をぜひとも置いていただきたいなというふうに思うんですね。努力義務ではありますけども、ぜひ置いていただきたいというふうに思います。それが無理ならば、巡回をするとか、そういうことも必要だと思います。これについても答弁をお願いします。
 それから、一番この中で私は指摘をしておきたいのは、昨年10月から小牧市で初めての指定管理者制度を導入した村中保育園が、小牧市始まって以来、初めての生後57日目からの0歳児保育を始めました。にもかかわらず、契約時の仕様書を見せていただいたんですけども、この中に看護師の配置というのがなかったんですね。これ自体が問題であるというふうに思っています。実際、4月には11人入所しているわけですから、これは小牧市の責任として、看護師あるいは保健師を配置する、こういうことをしっかりと指導をしていただきたい、そういうふうに思います。
 それからですね、この村中保育園なんですけども、指定管理者として選ばれたときに、私は0歳児保育の経験があるところだというふうに聞いていたんですけども、現場に行ってお聞きをしたところ、ここを取った荻須学園では、0歳児保育の経験がある保育士はいますが、園としては経験ありませんということだったんですね。こういったところに指定管理者として選択したこと、このこともちょっと問題ではないかというふうに私は思います。
 といいますのは、非常にきれいな設備で、村中保育園、本当に整っており、父兄からも非常に喜ばれているという話も聞きますけども、ある一方、哺乳瓶を各自持参するというふうになっていたらしいんですね。持参しなかった方の子供さんは、離乳食の後ミルクを飲ませてもらえなかった、そういうことがあったと、こういう話を伺いました。そしてまた、歩行器という、まだ歩けない子が乗って自由にいろんなところへ行けるという機械というか、そういうものがあるんですけども、これは非常に発達上問題があるということで、公立の保育園では既に使用していないものなんですけども、この歩行器が村中保育園には用意をされて、親にどうしてもうちの子は歩行器に入れてくださいと頼まれたというふうに聞いていますけども、それにしてもですね、発達上問題があるということで、やっぱり「お母さん、こういうものは入れない方がいいですよ」というふうな指導ができるような保育所であってほしいというふうに思います。その子だけではなくて、ほかの子もやっぱり利用している実態があったようで、その親御さんからは、やっぱり発達に支障があるんではないかと、非常に心配だという声も聞いております。この2つの点については担当課にすぐ対応をしていただきましたけども、こういうことがやっぱりありますと、非常に指定管理者制度、民間委託というものが私は不安に思えてくるわけです。
 これまで私は民間委託というのは保育の質の低下を招くよというふうに指摘をしてきたわけですけども、そのたびに市長は、質の低下はない、経費は削減できる、市が責任持つんだから問題ないと言われてきました。ですから、こういった問題が起こらないようにしっかりと指導をしていく責任が小牧市にあるというふうに思いますので、これについて市長の見解を問いたいというふうに思います。
 これで第2質問とします。
◎市長(中野直輝)
 村中保育園の保育の方法に問題があるんじゃないかという御指摘であります。大変御無礼な話でありますけれども、実は私も、その歩行器の件だとか、そういうことは正直報告を受けておりませんでした。したがって、当然、民間だから私はできないとは思っておりませんが、行政と委託を受けられた民間事業者、連絡を密にして業務を運営すべき、こういうことだろうと考えておりますので、仮にそれが本当に発達上障害があるにもかかわらず用いられていたということであれば、今後その点についても十分、民間事業者と児童課の方で事前に連絡をとって対応をし、誤りのないようにさせていただきたいと思います。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 全国一斉学力テストに関して、議題にしなかったのはなぜかというお話ですが、行政調査ですよね、教育長の専決事項になってます。それを議題にするということは通常あり得ない話だなというふうに思いますし、もし議題にしたらどういうことになるかというと、多分ホームページ等をごらんになってわかると思いますが、反対のない場合だと、それで異議なしで議決ということになります。これだけ問題になっていることをそういう形でいいのかということで、あえて意見交換という場を設けたということであります。それで、それぞれの意見も言っていただいて、事務局としてはこういう考えを持っていますよということでやっております。
 教育委員会制度というのは、非常勤の4人の教育委員と、もう一人、私が常勤の教育長兼教育委員という立場でやっております。当然役割分担はありますし、そういったことも全部踏まえてやらさせていただきました。
◎福祉部長(西尾和則)
 多子軽減の関係でお尋ねをいただきましたが、19年度からなぜできないかというお話でありますが、これにつきましては先ほどもお答えをいたしましたけれども、実施をするためには、幼稚園の方へ通っておる園児も対象となりますので、そちらとの連携調整、これが必要となってまいります。そこを確認しないと多子軽減の方が調整ができないということがございますので、今年度その調整を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、次に定率減税の関係で、今年度から実施すべきではないかというお尋ねでありますが、これにつきましても先ほどお答えをさせていただきましたとおり、税制改正の関係につきましては、今までも実施をしておりませんので、見直す考えはございません。
 それから、滞納の件数と金額についてということでありますが、3年ぐらいというお話でございましたので、平成16年の6月現在で82件の滞納がありまして、459万円ほどになっております。それから、その1年後、17年の6月現在で71件、479万円ほどあります。それから1年後でありますが、18年6月現在で93件、603万円ほどということになっております。
 それから、次に0歳児保育の関係で、看護師、保健師の配置ということでございますが、これも先ほどお答えをさせていただいたんですが、乳児保育所ではなく、一般保育所ということで通知が変更されてきたということを先ほどお話をさせていただきましたが、そういったことでありますので、一般保育所における乳児保育ということで、義務化ではないというふうに考えております。
 それから、村中保育園の関係でありますが、これにつきましても仕様書に看護師の記入がなかったがというお話であります。確かに看護師の記入がしてございません。これにつきましても先ほどの義務化ではないということの考え方で進めておったわけでございます。しかしながら、考え方において、乳児保育所の従来の中では9人以上のところについては置くようにというのが考え方で示されておりましたが、そういうことを受けまして、できる限り配置を考えていきたいということで、先ほど村中保育園の方に指導をしておるということを述べさせていただきました。
 それから、村中保育園の関係で、先ほど市長からも少し答弁させていただきましたが、1点、保育の経験の関係が最初にお話がございましたが、園長につきましても7年ほどの保育経験を持っておるというふうに聞いております。それから、他の保育士につきましても最新の保育知識を持った保育士で運営しておるというふうに聞いておりますので、乳児保育についても万全であるというふうに考えております。
 それから、さらに哺乳瓶の関係と歩行器の関係のお話がございましたが、これにつきましては少し説明をさせていただきますが、まず哺乳瓶の関係、これにつきましては、ほかの園では園で用意するというふうにしておりますけれども、村中保育園におきましては、園児のことを考えまして、環境の変化を避けるため、家で飲みなれている哺乳瓶を使うというふうに考えたと聞いております。それから、歩行器の関係でありますが、これにつきましても、具体的には双子の方でありまして、保護者の要望を取り入れるという姿勢の中で保育してきているということであります。時代おくれということは知りつつ、保護者の強い要望があって、そうさせていただいたという報告を受けております。
 以上であります。
◆8番(安江美代子)
 それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。
 全国一斉学力テストの件ですけども、教育長の専決事項になっているということでございました。小牧市教育委員会の教育長に対する事務委任規則、これに基づいてやられたのかなというふうに思いますが、第2条には「教育長は、前項の規定にかかわらず、委任された事務について、重要かつ異例な事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかからしめることができる」というふうな文言もあります。やはり私は、これだけ全国で問題になっている学力テスト、その目的や意義は、教育長も立派ないろいろなことを言われましたけども、その意義は別のところに私はあるのではないかというふうに思うんですね。第1回でも述べさせていただきました。やはり競争、序列、そういうことをさせる、そして民間業者に多額の税金を使ってデータを分析させる。約70億ぐらい費用がかかるそうなんですけども、そういうことを聞きますと、本当に私は改めてこのテストに参加する必要がどこにあるのかというふうに考えるわけです。先ほども申しましたが、本当に子供のことを考えながらデータやいろんな分析をするならば、身近な学力テストで十分ではないかというふうな考えを持っています。そういうふうに議論の分かれるところですけども、やはり非常に大事なことだというふうに私は思うので、教育委員会で決定をするというぐらいの議論をやっぱりするべきだというふうに改めて思います。教育長は、だからあえて意見交換をしたんだというふうに言われましたが、これは認識の違いかなというふうに思いました。
 それからですね、子育て支援と保育料の関係で、最後に私が一番言いたいことなんですけども、第3子の無料化は本当に大いに評価をいたしますし、多子減免についても20年からというお話ですので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。それで、今も言われました滞納件数なんですけども、額としても、やっぱり年々ふえてきているというのがおわかりになったというふうに思います。
 昨日、山下議員が、小牧市の保育料は全国ランキングで683市区の中で32位で大変安くなっていてということで評価をされていましたけども、ちょっと近隣市から引っ越しをされてきた方から「小牧市って保育料高いね」というふうに言われたんですね。それで、いろいろちょっと調べてみたわけですけども、わかったことがあります。例えばですね、0歳、1歳、2歳の最高額というのは4万9,900円なんです、小牧市は。それで、4万9,900円を払う方は所得税が21万円以上納めている方なんですね。同じ21万円所得税を納めている方で、他市ではどれぐらいの保育料になっているのかなということをちょっと調べてみました。春日井では2,200円低い4万7,700円、犬山では1万300円低い3万9,600円、岩倉では3,900円低い4万6,000円、稲沢では7,900円低い4万3,000円、名古屋市では9,800円低い4万100円、こういうふうになっているんです。額は違いますけども、同じことが3歳児でも言えるんですね。これだなというふうに思ったんですね。先ほども言いましたけども、滞納もどんどんやっぱりふえている中、やはり保育料の負担というのは、明らかに今の保育料が負担になっておるということだというふうに思うんです。だから、保育料を下げるべきだというふうに思うんです。保育料を下げるために、階層区分の所得税額をぜひ見直していただきたいというふうに思います。これについても答弁をお願いしたいと思いますが、小牧市は財政力が全国第6位だそうですので、この豊かな財源を使って、保育料も全国第6位まで引き下げる提案をしていきたいなというふうに思います。そうなれば本当に子育ては小牧でということで、そういうふうになると思います。最後に、これは市長の決意を含めて答弁を求めたいと思います。
 以上です。
◎市長(中野直輝)
 保育料を安くしたらどうかという提案でありますけれども、私もまだいろんなことを調べたわけではありませんけれども、保育園というのは、名前は一つでありますけれども、中身はかなりいろんな面で違った面も各市によってあろうかと、こんなふうに思っております。そういうことを踏まえて、これから検討課題とさせていただきます。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 御質問だったかどうかよくわかりませんでしたが、少し補足をしたいというふうに思います。意義がどこにあるかというのは、それぞれとり方は違うかもしれませんが、私たちはこういうふうにとらえてやっているということなんですが、それから身近な学力テストで十分だというお話がありました。実は、これは批判ととられては困るんですが、お隣の犬山市の教育委員会は、標準学力テストを受けているからやる必要はないんだという理由がありまして、そこが私には全然理解ができなかったんですね。つまり、民間業者のテストで、データも全部民間業者でやっている、それをやっているから全国学力テストは必要ないんだと、全国学力テストはデータが非常に心配だというところが私には全く理解ができなかった。そういうこともありまして、形だけの議決というようなことで終わりたくない、ぜひ議論を目に見える形でやりたいということで、教育委員会でも意見交換という形でやらせていただきました。
○副議長(稲山善彦)
 次に、森 秀美議員。
  (森 秀美議員 登壇)(拍手)
◆7番(森秀美)
 議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました大綱3点について質問をいたします。
 大綱1点、児童クラブについて質問いたします。
 私は、これまでに何回も児童クラブの環境改善について、特に入所児童が多く満杯状態の児童クラブの解消問題を取り上げてきましたが、いまだに十分解決されていないため、再度質問することにいたします。
 私は、登録人数がふえていると聞いていた小牧小学校の児童クラブを訪ねてみました。あえて雨の日を選んで行きました。指導員のお話では、毎日90人以上の子供が通ってきているということでした。専用室一部屋で早く授業の終わった1年・2年生が宿題をして、おやつを食べた後の遊ぶ時間に、授業の終わった3年生が帰ってきて宿題をする時間と重なり、3年生が勉強に集中できない状況でした。雨の日に借りる部屋は学校のクラブが使用していて使うことができずに、急遽、指導員が校長先生にお願いをして図書室を借りて、3年生はその部屋で宿題をしていました。専用室では、1年・2年生の子供だけでしたが、ひしめき合って遊んでいました。登録児童がふえ、子供のかばんや道具を入れるロッカーもふえ、部屋はますます狭くなっていました。
 こういった現場を見て私は、専用室をふやす必要があると思いました。外で遊ぶ子供、部屋で勉強する子供と分散すれば専用室をふやさなくてもよいといった答弁を前部長から聞いていますが、雨の日やおやつの時間など子供全員が部屋にいることもあることを考えれば、大変乱暴な話だと思います。人数の規模を少なくして、ゆったりとした空間のある児童クラブにするには、小学校に一つの児童クラブで大規模にするのではなく、必要に応じて一つの小学校でも第1、第2と分割していくべきだと思います。
 厚生労働省は、児童クラブの入所希望者が急増している中で、大規模化している実態を解消するために、整備のスピードアップを図ることを国会で答弁しています。そして、2007年度予算に前年度比40%増の158億円を確保し、現在1万6,000カ所ある児童クラブを一気に2万カ所にする予算を組みました。そのために、施設整備費は18億円、71人以上の大規模クラブは分割する方針を立て、一定以上になった場合に分割を行うなど適正な人数規模のクラブへの転換に努めることを新たに明記した上で、3年間の経過措置後に71人以上の児童クラブへの補助金を廃止することを明記しました。この厚生労働省の方針を見てみますと、71人以上の児童クラブは適正な人数運営ではないと厚生労働省も言っていると思います。
 そこで、以下、小牧の児童クラブについて質問をいたします。
 (1)部屋に見合った児童クラブの人数運営について。
 ア、昨年は、大城小学校の児童クラブの人数が130人を超え一番多かったと記憶していますが、今年度は、小牧、小牧原などもふえてきていると聞いています。71人以上の大規模な児童クラブは幾つあり、また、それぞれどこの小学校のクラブかお尋ねいたします。
 イ、児童クラブへの国、県からの補助金があると聞いていますが、その割合はどうなっているのかお尋ねいたします。
 ウ、厚生労働省が学童保育の実施要綱を改定した中に、児童クラブの人数が一定規模以上になった場合に分割を行うなど適正な人数規模のクラブへの転換を努めることを明記し、3年間の経過措置後に71人以上のクラブへの国庫補助を廃止することが明記されました。このことに対する国または県の指導があったのかお尋ねいたします。
 エ、大城小学校や小牧小学校の児童クラブのような71人以上のクラブがありますが、今後、小規模化して2つに分けて、それぞれ独立したクラブにしていく必要があると思います。市の見解をお尋ねいたします。
 オ、3年後に大規模児童クラブに対する国の補助金がカットされた場合は、市が負担をして大規模のままで運営をしていくのかお尋ねいたします。
 (2)留守家庭児童の4年生以上の子供の夏休みの児童クラブ実施について。
 現在、児童クラブは3年生までの児童が対象となっています。3月議会の4年生以上の子供も希望のある場合は児童クラブへ入所できないかという私の質問に対して、4年生になると児童の自己管理能力が備わってくると言われており、健やかな自立を考慮し、児童クラブの年齢拡大や長期休暇時の実施については考えていないと前福祉部長より答弁がありました。そこで、さらに4年生以上の放課後対策として質問します。
 国において「放課後子どもプラン」が推進されようとしています。放課後子どもプランとは、放課後に地域社会の中で子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則として全小学校において、放課後子ども教室と学童保育を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業を推進するとあります。これを放課後子どもプランと呼ぶわけですが、自己管理能力が備わってくる4年生以上も含めた全学年が対象になります。
 まだ小牧市では放課後子どもプランの計画は検討中とは思います。4年生になって児童クラブに行けない子供の親御さんは、学校のあるときはまだよいが、一日中子供が家にいる夏休みのことを考えると、今から不安がいっぱいです。夏休みももうすぐですし、安心して働く環境づくりとして、夏休みに使用しない教室を使っての4年生以上の児童クラブ、または試験的に放課後子ども教室の実施を検討すべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 大綱2点、児童館について。
 児童館は、0歳から18歳の地域の子供に健全な遊びを与え、子供の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置されるものです。現在7館の児童館が開設しています。地図で児童館の設置されている位置を見てみますと、児童館のエリアが広く、子供たちが遊びに行くには、自転車に乗るか親に送ってもらわないと行けない距離にある家も多いと思います。特に味岡児童館のエリアの広さがわかります。子供だけで安全に遊びに行けない児童館の配置だと私は思いました。小牧市の児童館の充実を願って、以下質問いたします。
 (1)子供が一人でも安心して行くことのできる身近な児童館の充実について。
 ア、児童館には、若い母親に連れられた小さな子供から小学生の子や中学生まで、大勢遊びに来ています。小学生が子供だけで安全に児童館に来ることができる範囲を中学校区にするのは地域的に広いと思いますが、市の見解を伺います。
 イ、3月議会の答弁の中に、おおむね中学校区に1つの割合で整備を図っていくと答弁がありました。中学校は現在9校あり、南児童館は南部コミュニティセンターに移設計画があり、大城児童館の新設が計画され、合計8カ所児童館が設置されることになります。当面はこの館数で考えているという3月議会での答弁がありました。しかし、児童館の配置はおおむね中学校区に1つという考えであれば、1カ所少ないと思います。
 岩崎中学校区には児童館がありません。味岡児童館の館長のお話では、岩崎中学の生徒や味岡中学の生徒の来館がふえているということでした。味岡児童館は一番最初に建てられた施設で、他のところに比べ狭いと思います。その狭いところに2つの中学校区の子供が遊びに来る状態は、改善を急ぐべきだと思います。
 味岡児童館は、味岡中学校区にありますが、県道を越えた西側であり、県道より東側に住む味岡中学校区の子供が多いことを考えると、味岡中学校区としての児童館の位置にしては適切ではないと思います。味岡、岩崎、それぞれ適切な配置を考え実施計画を立てるべきだと思います。岩崎、味岡両中学校区の児童館設置に対する市の見解をお尋ねいたします。
 大綱3点、施設利用料について。
 私の身近に、子育て中の若いお母さんと子供の親子リズムや、赤ちゃん小組といったサークルをつくって子育て応援をしている女性団体があります。サークルに参加しているお母さんたちに何をしたいか要求アンケートを出しますと、「お料理をしたい」「子供のために手づくりおやつを教えてほしい」といった回答が多く寄せられます。こういった要求にこたえるために、ベテラン主婦が講師になり、料理やおやつづくりのサークルを立ち上げ、市民センターの料理教室を利用して調理と会食の場をつくっていました。若い主婦の中には、イワシとアジ、サバの区別のつかない人がいたり、食べられるところも使わないといった人もいて、魚の違いを教えたり、ブロッコリーの茎や大根の皮の料理などエコクッキングも取り入れて、料理サークルをつくっていました。ベテラン主婦の知恵を知ることができ、おいしい料理や食品に対する知識も得ることができると大変好評でした。しかし、料理教室の使用料が高く、材料費も合わせると会員さんの負担が重く、サークルを続けることができず、1年でやめてしまいました。また、管理栄養士の方で、献立に悩む主婦のための料理教室や、子供たちに食べることの大切さを教えるために子供の料理教室を市民センターを使ってしていましたが、使用料の高さに料理教室を続けることができず、残念だったと話してくださいました。
 家庭の食の乱れが言われ出して久しいわけですが、若いお母さんに調理を通して食べることの大切さを教えることは、食育そのものだと思います。小牧市も食育に力を注ぐため農業公園の建設をすると聞いていますが、身近な市民の食育活動への応援として、市民の方からの要望も強い料理教室の減免について質問をいたします。
 (1)各市民センターや公民館の料理教室の調理台は、部屋代と別に1台につき840円の使用料がかかります。料理教室を午前中使う場合、公民館は、部屋代1,360円に、調理台が4台ありますので、840円掛ける4台で3,360円、これを足しますと合計4,720円の使用料が必要になります。各市民センターの料理教室についても、東部市民センターは5,460円、味岡市民センター、北里市民センターがそれぞれ5,350円、まなび創造館は5,620円の使用料が必要です。材料費なども必要で、毎週利用するには負担が重くなります。料理教室に調理台があるのは当然のことであり、調理台は部屋の一部と考えるのが普通の考え方だと思います。新しくできた西部コミュニティセンターの調理室は、定員が10人と少ないですが、部屋の使用料940円だけで、調理台の使用料は要りません。同じ小牧市にあるセンターで使用料の要るところと要らないところがあるのは公平性に欠けると思います。
 小牧市も食育に力を入れようとしている今日、調理を通して食事の大切さや食品について知る機会を持とうとする市民の料理教室利用に調理台の使用料を取るのは、整合性に欠けると思います。小牧市公民館使用条例12条に市長の裁量で減免ができるとあります。食育を進める立場からも、ぜひとも調理台利用料の減免をすべきと思います。市長の見解を求めまして、第1回目の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱1、児童クラブの(2)夏休みのことに関してであります。
 児童クラブに関しては、私は権限がありませんが、放課後子ども教室も関連しておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
 平成7年度児童クラブ実施より、夏休み期間も児童クラブを開設しております。ことしも、市内16小学校で7月20日から8月31日の日曜日を除く午前8時半から午後6時まで開催の予定をしております。4年生以上の子供の夏休み期間中の児童クラブ参加については、特に考えていないというふうに聞いております。
 それから、放課後子ども教室についてでありますが、御承知のように地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みをするものであります。これは全児童対象という事業であります。そういったこともあり、夏休み期間だけの試行は考えておりません。
 なお、放課後子ども教室を来年度以降どのような形で実施することが可能か、地域の方々、関係団体と協議をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、大綱1点目、児童クラブについての御質問にお答えをさせていただきます。
 1番の児童クラブの部屋に見合った人数のクラブ運営についてということでありますが、このうちアとイの御質問につきましては後ほど担当の次長から答弁をさせていただきます。
 ウの児童クラブの人数が一定規模以上になった場合、分割を行うなどの国や県の指導があったかというお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
 平成19年3月23日に県が開催いたしました主管課長会議におきまして、全国児童健全育成事務担当者会議等の資料が配付されました。その中で、71人以上の大規模クラブにつきましては、3年間の経過措置期間内に分割を行うなど適正な人数規模のクラブへの転換に努められたいとの指導がなされております。
 次に、エの71人以上のクラブがあるが、2つに分ける必要があると思うがどうかというお尋ねであります。そして、オで国の補助金がカットされた場合、大規模のまま運営していくのか、こういうお尋ねでありますが、一括してお答えをさせていただきます。
 児童クラブにつきましては、保育に欠ける児童をできる限り広く受け入れられるよう、限られた条件の中で工夫しながら現在運営を行っております。児童クラブの分割につきましては、国の指導ではありますが、実施をしていくためには、空き教室の確保であるとか指導員の補充等、解決をしなければならない問題がございますので、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、大綱2点目、児童館について、(1)で身近な児童館充実について2点のお尋ねをいただきました。
 まず、アの中学校区に1カ所では安全に来ることができる範囲とは言えないのではないかと、こういうお尋ねでありますが、小牧市では、平成6年に策定をいたしましたエンゼルプランに基づき、各中学校区に1館を目標に児童館の整備を進めてまいりました。また、平成17年3月に策定をいたしました小牧市次世代育成支援対策行動計画におきましても同様の目標を掲げ、現在取り組んでおります。こういうことでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、イで岩崎中学校区には児童館がないということと、味岡児童館は味中の児童に適切な位置ではないのではないか、そういうことで適切な位置の配置を考えるべきではないかと、こういうお尋ねであります。
 味岡児童館につきましては、岩崎山前土地区画整理事業によりまして児童館用地の減少が見込まれますので、移転整備を図っていかなければならないというふうに考えておりますが、位置につきましては今後検討をしてまいります。
 岩崎中学校区の児童館の整備につきましては、今後の児童数の推移を見守りながらの課題とさせていただきたいと思います。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 それでは、大綱3、施設使用料について、各市民センターの料理教室の使用料について、市長に御質問いただきましたが、私から御答弁を申し上げます。
 料理教室の調理台でありますが、公民館に4台、各市民センターにそれぞれ5台ずつ、まなび創造館に5台設置をしております。施設の使用料(部屋代)とは別に、附属設備使用料として、おっしゃるように調理台1台当たり840円を光熱水費の実費として負担をお願いしております。また、西部コミュニティとの比較でありましたが、西部コミュニティ10人というお話でありますが、各市民センターは24人から30人が御利用していただくことができます。
 料理教室の附属設備の使用料の減免であります。現在、小牧市公民館の設置及び管理に関する条例、また、小牧市公民館使用料減免要綱に基づきまして、必要に応じ減免申請により免除をいたしております。
 以上であります。
◎福祉部次長(丹羽勝)
 大綱1、児童クラブについてのうち、(1)アの71人以上の大規模となっております児童クラブの状況及びイの国県からの補助金の割合につきましては、部長答弁となっておりますが、数的な内容でありますので、私から一括して答弁させていただきます。
 アの71人以上の児童クラブがふえていると聞くが、大規模な児童クラブは幾つあるか、それはどのクラブかとのお尋ねでありますが、平成19年6月1日現在の児童クラブ登録児童数は1,259人でありますが、実際の出席率は、各学校によって違いがあるものの、おおむね80%程度となっております。出席率から見た大規模な児童クラブにつきましては、大城と小牧児童クラブが95人、米野児童クラブが79人、小牧原児童クラブが75人、一色児童クラブが72人であり、全部で5児童クラブとなっております。
 次に、児童クラブへの国県からの補助金の割合についてでございます。補助金の負担割合といたしましては、補助基準額のうち、国が3分の1、県が3分の1となっております。
 以上でございます。
◆7番(森秀美)
 それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。
 児童クラブについてですけども、大規模の児童クラブが多いのが、16校のうち5校が、80%で95という数字があるということがよくわかりました。小牧市は待機児童をつくらないためにすべての児童を受け入れているためにこういうふうに多くなってきているのだと思いますけども、このことは留守家庭児童の対策としてはよいことだと思いますけど、受け入れるだけでなく、やはり場所の確保など環境の整備も必要だと思います。そして、ここに出てきた小牧原小学校では、児童数の増加で学校の方の教室も足りなくなってきていると聞いておりますので、来年度には学校の方は2年生の35人以下学級も始まると聞いておりますので、そうするとますます教室が足りなくなってくると思います。今までような空き教室利用の児童クラブの実施では不可能になってくるんじゃないかなと思います。小牧、小牧原など、独立したクラブ室、校舎外につくらないと、教室の取り合いというか、場所の取り合いになると思いますので、計画を立てて実施していく考えはないのかお尋ねしたいと思います。
 それと、児童館についてですけども、岩崎と味岡で1つということで検討もしていくというような、児童数の推移を見てというようなお答えだったと思うんですけども、岩崎は、岩崎県住の跡地が今、造成されて戸建てのうちが売り出しとなってきている状況であり、やはり人口がふえてくるのは明らかだと思いますし、味岡中学校区の方でも、既に本庄の方の王子ヒルズはすべて住宅が売れて、若い御夫婦がたくさん入ってきておりますし、子供がふえるのは本当に明らかだと思います。そうなってくると、やっぱり味岡児童館だけでは受け入れが難しくなってくると思います。また、子供も遠くから児童館に行くことになり、危険も伴ってくると思いますので、どの子もやっぱり気軽に遊びに行くことのできるようにするには、児童館をふやすべきだと思いますので、実施計画をぜひ立てていただきたいと思いますので、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 最後に、料理教室についてですけども、調理台1台840円の積算は光熱費の実費ということでしたけども、やはり食育というか、そういう料理教室を使っていろいろ市民が調理することによって、食べることへの関心というか、そういうことを深めていくというところですので、ぜひ減免を考えていただきたいと思います。やはり台所に流し、レンジ、ガス台とかがなかったら台所とは言わないと思うんですよね。調理室というか、料理教室にそういう調理台があって一つですので、一体と考えるべきだと思いますので、ぜひこれは減免してほしいと思います。そして、必要に応じて減免していると言いましたけども、特定団体というか、登録団体でしかやってもらえないというふうに聞いておりますので、だれもがやはり平等にそういった減免が受けられるように、やはりこれは調理台を減免していくことによって市民みんなが利益をこうむるということになりますので、ぜひ減免をしていただきたいと思います。
 そしてもう一つは、まなび創造館は料理教室借りるのに12時半までなんですけど、西部コミュニティセンターは1時までが午前中の貸し出し時間になっておりますが、市民センターは12時までが貸し出し時間なんですね。そして、やはり9時からということで、9時に行って調理するには、調味料や材料を分けて、調理をして、そしてそこで食べて、その食べたものに対するいろんな考えとか、こうだったねというような感想も含めた、そういうことを話すという時間が大変短くなって、12時までに片づけてきれいにして出ないといけないというと、非常に時間的に忙しいというか、せわしいという話をよく聞きますので、この時間の延長というか、せめて利用を伸ばす、1時まで。できなくてもせめて12時半までにする考えはないのかお尋ねしたい思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎福祉部長(西尾和則)
 児童クラブの関係でお尋ねをいただきましたが、確かに教室の不足の中でやっておることは事実でございますが、一方では、先ほどもおっしゃいましたが、定員を設けないで、できる限り受け入れをしていこうという中で実施をしておるわけでございます。そういう中で、限られた施設の中で工夫をしながら実施をしておりますので、これにつきましても、今後も学校と相談しながら進めていきたいというふうに思っております。
 それから、児童館の関係でありますが、確かに岩崎の学区としての部分があろうかということは承知をいたしております。しかしながら、区域の問題でありますとか、そういうことも含めまして、用地の関係でありますが、適地が必要になってくるということがございますので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 施設の使用料につきまして、使用時間を、午前12時という終了時間を1時までというようなお話でございました。
 各市民センター施設の使用単位であります。施設は午前9時から午後9時半までの開館時間といたしております。午前、午後、夜間、全日、これは1日でありますが、全日の各単位に使用時間を定めております。使用単位の午前・午後、午後・夜間、それぞれの間に空き時間を設けておりますのは、施設の清掃や設備機器の点検等を行いまして、施設の利用者が気持ちよく利用していただくための時間を見込んで使用時間帯を定めております。
 おっしゃっていただきましたように、まなびは9時半から12時半で3時間、市民センターは9時から12時までで3時間であります。今後、午前の部の終了時間、現在12時でありますが、これが適当かどうか、市民の皆様の利用の声をお聞きしながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
◆7番(森秀美)
 それでは、最後の質問をしたいと思います。
 児童クラブですけど、このまま本当に満杯の状態で続けていくのは、子供にも負担がかかりますし、現場の指導員の負担も大きいと思います。それで、国の言う放課後子どもプランの実施で児童クラブへの入所児童も緩和されてくると思うんですけども、今後、児童クラブと連携した放課後子どもプランの実施計画、先ほど地域と話してこれからというふうでしたけど、早急に進めていく必要があると思うんですけども、この計画はどういうふうに進めていくのかお聞きしたいと思います。
 そして、これから梅雨に入るわけなんですけども、そうすると、雨の日に子供の居場所として専用室以外に学校から多目的室などをお借りするようになっていますけども、雨の日は学校の子供たちが、外で練習する学校のクラブなんかが雨だと外でできないという状態で、やはりそういう多目的室とかあいているところを使うということで、児童クラブがそこを借りられないというか、借りる予定にはなっているけども借りられないという状況も出てきているとお聞きしてますので、そこが借りられない場合は次の場所、第2というか、図書室とかそういうところで、生徒が使わないところの候補というのを、第1候補、第2候補というような形で学校と協議をしていただいて、緊急のときに現場の混乱がないようにしていただきたいと思いますので、第2の候補の部屋を確保していくということができるのかお聞きしたいと思います。
 そして、料理教室についてですが、時間はこれから調整していくということで、掃除の時間にあいているというお答えでしたけども、まなび創造館、12時半で、次の貸し出しが1時からで、30分の間があいているんですけども、各市民センター1時間ありますので、やろうと思えばできると思いましたので、ぜひこれは進めてほしいと思いますし、やはり先ほど言いました調理台の減免も考えていただきたいと思いますので、この点についても答弁をいただきたいと思います。そして、これで私の最後の質問とします。
◎教育長(副島孝)
 放課後子どもプランの絡みですが、実は先だって行われた全国都市教育長会でも、私が出た分科会ではないんですけど、かなり議論があったそうです。児童クラブを一生懸命やっとったところこそ、かなりいろんな意見が出たり、文科省の室長補佐が出てましたが、かなり批判も出たというふうに聞いております。一体型の運営をすると児童クラブの中身が随分かえって後退してしまうという声がかなりたくさん出ておりました。そういうことを考えると、一体型というよりは、連携型ということを考えなきゃいけないのかなというふうに思います。そういう意味でいうと、放課後子ども教室というのは、あくまでもボランティアを主体としてやるという想定になっておりますし、全児童対象という大前提があるものです。そうすると、部屋の問題というのはもっともっと難しくなるだろうなというのは目に見えておるわけですね。そういったいろいろ難しい問題があるわけですが、これに関しては、全市町村に運営委員会をつくる、それからコーディネーターを置いてそういう調整を図るというようなことがうたわれております。どちらにしても、地域での御協力がない限りは進められないというものですので、今、内部的にはいろんな検討を行っておりますが、来年度すぐ発足は難しいと思うんですが、体制を整えて、整ったところからやれるようなことはできないかなというようなことを今、内部では検討している最中であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 梅雨時の関係で、外で遊べないときに多目的室以外でほかの部屋の確保をすべきではないかというお尋ねでありますが、現在そのほかにも、和室であるとか図工室、あるいは国際理解教室、生涯学習室、そういったところをお借りをして進めてきております。御意見をいただきましたので、御要望として承っておきたいと思います。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 先ほどの料理教室の利用時間の関係でございます。御指摘のように、各施設の状況によって利用時間が異なる部分がございます。これは施設ができたときの、スタートしたときのいきさつ等もあろうかと思います。先ほど申し上げましたように、今後、利用者の皆さんの声をお聞きしながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
○副議長(稲山善彦)
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は6月13日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後4時41分 散 会)



△議事日程
  平成19年小牧市議会第2回定例会議事日程(第3日)
           平成19年6月12日午前10時 開議

第1 一般質問
  1 個人通告質問