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愛知県 小牧市

平成19年第 2回定例会−06月11日-02号




平成19年第 2回定例会

          平成19年小牧市議会第2回定例会会議録

? 平成19年6月11日第2回市議会定例会(第2日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 小 川 昌 輝
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 長 江 喜 章          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 坂 本 泰 之
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         26 三ッ岩   薫
  27 小 林   一         28 野 村   進
  29 舟 橋 昭 治         30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    副市長     森 川 勝 己
  副市長     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  企画部長    村 上 秀 斎    総務部長    林   義 弘
  消防長     石 黒 行 雄    会計管理者   青 山 恵 史
  監査委事務局長員舟 橋 勝 秀    教育部長    江 口 光 広
  市民病院事務局長松 山 憲 男    市民部長    波多野 憲 二
  福祉部長    西 尾 和 則    環境部長    伊 藤 十代司
  建設部長    舟 橋   博    建設部参事   長谷川 由 光
  水道部長    山 下 光 雄    企画部次長   宮 田 一 正
  総務部次長   梶 田 広 美    総務部次長   川 口 勝 義
  副消防長    山 本 常 児    消防署長    中 山 敏 秋
  教育部次長   大 島 治 朗    教育部次長   林   好 子
  市民病院事務局次長          市民部次長   安 達 健 次
          前 田 伸 博
  福祉部次長   丹 羽   勝    福祉部次長   大 野 和 美
  環境部次長   尾 関 龍 彦    建設部次長   山 田 宗 功
  建設部次長   樋 口 民 雄    水道部次長   長谷川   武
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    舟 橋   毅
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    高 木 映 司    議事課長    秋 田 高 宏
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  諸般の報告
   1 提出議案の報告
  議案審議
   議案第67号 小牧市市税条例の一部を改正する条例の制定について
  一般質問
   1 個人通告質問



             (午前9時59分 開 議)
◎議会事務局長(高木映司)
 ただいまの出席議員は30名であります。
○議長(三ッ岩薫)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「諸般の報告について」、本日新たに議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました1件であります。
 これをもって、提出議案の報告にかえます。
 日程第2、「議案審議」に入ります。
 議案第67号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
  (楠 孝一議員 登壇)(拍手)
◆18番(楠孝一)
 議長のお許しを得ましたので、私は小牧市議会議案第67号について提案をいたします。
 中身といたしまして、皆さんのお手元に提出議案が配付をされておりますので、この内容を朗読しまして提案とさせていただきます。
 小牧市市税条例の一部を改正する条例。小牧市市税条例の一部を次のように改正する。第121条中「100分の0.3」を「100分の0.2」に改める。
 附則として、この条例は、平成20年4月1日から施行する。2、改正後の小牧市市税条例の規定は、平成20年度以降の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
 提出理由といたしまして、この案を提出するのは、都市計画税の税率の引き下げを行うため必要があるからであります。
 参考資料として、まず初めに、この6月1日に定率減税が全廃をされました。皆さんも市県民税の納付の通知を受け取られて大変驚かれたことと存じます。まさに相次ぐ市民に対する税の負担増が覆いかぶさっているわけであります。
 そうした中で、小牧市の財政は、御案内のように、平成18年度で約50億円の実質黒字であります。そうした財政状況の中で、今回提案の目的税である都市計画税、小牧市は最高税率の0.3%を昭和38年施行しております。そして、今日までこの最高税率が徴収されているわけでありますが、前段申し上げました。小牧市の財政は、18年度決算額で実質約50億の黒字、加えて、15の基金は約300億円を超す内容となっているわけであります。
 したがって、この都市計画税は、徴収してもよし、徴収しなくてもよしという税でございます。したがって、この都市計画税の徴収を長年やってきたわけでありますが、基盤整備は着々と進展してまいりました。したがって、この基盤整備の進展に合わせ都市計画税は引き下げをすべきと考えるものであります。
 以上が私の提案理由でございます。終わります。(拍手)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま議題といたしております議案第67号の質疑については後日の本会議において行いますので、御了承願います。
 日程第3、「一般質問」に入ります。
 個人通告質問を行います。
 通告順に発言を許します。西尾貞臣議員。
  (西尾貞臣議員 登壇)(拍手)
◆4番(西尾貞臣)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大綱6点につきまして、質問及び提案をさせていただきます。
 平成19年6月末には国会も終了し、いよいよ地方分権、国と地方の役割分担が本格化してまいります。地方分権が日本の時代の方向性であり、このベクトルの先をしっかりと見据え、全体像を描きつつ、その中で具体的な施策、事業を進めなくてはなりません。まず市長のお考えを確認させていただきます。
 市長が今6月議会の行政報告の中で述べられました「公正と奉仕」の精神による「市民による、市民のための、わかりやすい市政」を信条として、常に市民の皆様の声に耳を傾け、誠心誠意、諸事業に取り組んでまいりましたとのお言葉であります。
 私なりにこのお言葉を言いかえますと、パートナーシップ、初期の段階から市民、NPO、企業が参画・参加し、行政と連携し問題や課題に向かっていくこととなります。そのためには、まず情報の公開・共有でありますが、今6月定例会の質問におきましては、パートナーシップをキーワードに以下、大綱6点につきまして質問させていただきます。
 大綱1、まず城山五丁目の地盤沈下についてであります。
 小牧市の自治体としての主体性について質問いたします。
 既に県は、昨年からことしにかけて調査したデータを公表し、関係住民への説明会も実施いたしました。小牧市はまだこの県の調査データすべてを入手していないと聞いておりますが、このデータの確保は不可欠であります。
 データにより地面の下の状況把握ができるのであります。昨年、県の調査とは別に小牧市が独自に土質成分の調査を実施したことが、今回の県の重たい腰を上げての調査につながったと受けとめております。市の英断により状況はここまで進展してきたのであり、次に小牧市がすべきことは、専門家の判断を受けての市の認識表明と考えます。
 すなわち、「県の言う黒っぽい粘土質の土は、産業廃棄物である」と小牧市は明言すべきであると考えます。県の不明快な認識、裁判にかかわっている状況に歩調を合わせて受動的に進み行きを見守るのではなく、主体的な認識と行動をとらなくては市民の側に立った行政とはならないのであります。
 また、機密保持を前提に、各戸の意向をヒアリングにより把握し、これをベースに具体的な終結のストーリーを県頼みではなく小牧市が独自に描くことが責務であると考えます。
 行政の重要な責務には、問題や課題に対して、解決や達成に向けてプロセスや流れを描き提示することがあります。今回の城山五丁目の地盤沈下の問題は、まさに自治体である小牧市が解決すべき課題であると認識いたします。御所見をお聞かせください。
 次に、大綱2、公共交通の充実についてであります。
 この公共交通の課題を今回も質問させていただきます。計画段階から地域市民が参画するプロセスを踏むことについてであります。
 行政のさまざまな計画書策定に際して行われる種々のアンケート調査の結果にも如実にあらわれております。公共交通の整備充実は市民の大きく強い要望であり、これを重たく受けとめなくてはなりません。ここには、市内の公共交通の整備充実はもとより、これと密接に関係して、隣接する市町につながる公共交通のネットワークを構想することも当然のこととして含まれております。
 今回は、特に巡回バスの改善に関しての質問であります。
 現在、検討されている巡回バスのルートに関しましても、実際に「利用する」あるいは「利用したい」市民の参加が不可欠であります。地域単位あるいはルートごとの細やかな意見収集の会合を持ちヒアリングを実施することが、今までの検討には欠けているのであります。
 市長は、ピーチライナー存続のときには、小牧市は人口15万の小さな自治体であり、市単独で手に負えるような課題ではないと言われました。一方、地域単位、ブロックごとの利用者の細やかな意向の把握は、作業量が多過ぎてできないと言われるのでありましょうか。
 担当職員のみでの検討ではなく、関係する行政外部との連携、専門家の招聘など、また他自治体の先例を参考にするなど、思考を柔軟にして、課題解決に向けての強い意識を持ち、速やかに行動に移していただきたく切望するのであります。この方法が市民の理解や利用の促進につながると考えます。御所見をお聞かせください。
 次に、大綱3、自然環境の保全、整備、充実についてであります。
 都市景観の醸成は、まず公共施設からであります。建物、公園、道路、河川などの行政の管轄する要素は、大きなウエートを占めます。そして、自然環境は都市景観の大きな重要な要素であります。ごみや雑草の状況、水、空気の汚染の度合いは、そのまま都市景観の評価に直結いたします。
 国、県、市の役割分担、管轄は現としてありますが、行政単位ですべてをやり切ることは不可能であり、現実的ではないのであります。ですから、さまざまな方法や手段を活用することによって、自然環境の保全、整備、充実に向けて具体的な行動をとり、推進しなくてはなりません。
 すなわち、行政が単独から連携へとシフトすることであります。行政と市民やNPO及び企業とのパートナーシップは、自然環境の課題につきましても有効で重要な方法、手段であります。ごみの軽減、ポイ捨て軽減、雑草の草刈りは、パートナーシップの具体的な訓練の機会、さまざまな場面でのパートナーシップ活用の端緒、チャンスと受けとめるのであります。
 自然への働きかけとして、県は「あいち水循環再生構想」を策定し、今年度より実施していきます。また、コミュニティーリバー事業は既に定着し、浸透しつつあります。さらに、農林水産省が推進する「水土里ネット」の事業も今年度より小牧市内では、愛知用水、木津用水、篠岡土地改良区のうち、大山、野口、林、大草の4地区が参加することとなりました。このように、自然への働きかけ、ごみの除去、雑草の草刈りなどが、さまざまな事業の活用により、従来の無償のボランティアではなく有償のボランティア、すなわち委託するという形でのパートナーシップにより推進されてきております。
 こうした動きの中、小牧市の自然環境の保全、整備、充実、都市景観の醸成に向けて、市民やNPO及び企業との連携によって、また現在の制度の活用によって、さらに推進できるのではないかと考えます。
 既にアダプトプログラムがありますが、これは道具や保険などの支援であり、無償のアダプトから有償の委託への転換も必要であると考えます。
 小牧市が、緑の基本計画、都市景観条例を持つ市として、また環境都市宣言をしている市として、市長が環境を重要課題の一つと上げられているからには、それにふさわしい実効性のある全体計画、施策と予算、日程がなくてはならないと考えます。御所見をお聞かせください。
 次に、大綱4、多文化共生社会の構築についてであります。
 まず取り組むべきは、既に8,900人を超える外国人居住者の詳細な実態把握であります。
 詳細な実態把握の方法としては、小牧中、南、西、そして味岡、篠岡、北里のブロックごと、この6つの単位で、地域ごとのさまざまな組織に調査業務として委託し、詳細な情報を収集する。また、まとめの段階においては、コンサルタントあるいは大学に委託するという方法が考えられます。
 各地域のより適切な対応、意識の高揚、顔を知る交流、そして地域ごとの詳細で正確なデータや地域特性の把握など、ここでもパートナーシップを活用することの有用性が見えてきます。
 また、課題の担当部署については、多岐にわたりますので、密接な横断的連携が不可欠であり、担当部署の新設が不可欠であります。これも既に提案させていただいたところであります。
 チェック項目は、国籍、居住年数、家族構成及び男女別、年齢、居住環境、就学就労、個々の問題・困惑・相談事、将来への展望など、さまざまな要素が考えられ、ここからも個々の細やかなヒアリングによる調査こそが有効であると考えられます。
 特に、児童生徒の就学や放課後の状況は看過できない重要項目であります。学校ごとに詳細に把握されているとは思いますが、現在稼働している児童クラブ、児童館のさらなる充実や空き教室の活用など、速やかな手だてが求められていると考えます。
 平成19年度の市の事業は、総務部の都市交流係と国際交流協会との連携による外国人居住者が加わった意見交流の場を持つこと、そしてガイドブック作成の2つと承知しておりますが、これと並行して、小牧市の特性、名古屋市近郊、自動車道の結節点、豊富な仕事があることなどを踏まえた多文化共生社会の全体像を構築すべく、今年度を初年度と受けとめていただきたく思います。
 そのためには、詳細な実態把握の調査とあわせて、例えばこの全体像構築のための作業スペース、準備室をラピオ4階に新設し、意見や実効性を目に見える形で図ったらどうでしょうか、御所見をお聞かせください。
 次に、大綱5、小牧市の文化の充実についてであります。
 まず、(1)文化振興ビジョンの推進について質問させていただきます。
 既に策定されてから年月も経過し、状況も変化し、見直す段階とのことでありますが、私は危惧の念をぬぐい切れません。
 市長は、重要課題に文化を上げておられますが、図書館の新設に向け基金を設けられましたように、文化を強力に推進するために、文化振興の組織、例えば財団の設立に向けて、具体的な計画を一歩踏み出していただきたく提案させていただきます。
 小牧市の文化を培うためには、市民全体の市民主体の自主的、独立的な運営の組織を設立し、速やかに行政の役割から分離、独立させること。数年で異動していく、また制度の制約がある行政マンの主導では限界に突き当たります。
 例えば、小牧駅周辺におけるアート、立体造形作品の扱いは、疑問であります。これは都市整備課の管轄でありますが、文化振興課とはどのように連携されているのでありましょうか。作品の扱いが、作家にも市民にも、またパブリックアートの観点に照らしても、理解できないのであります。
 現行の行政のシステムは、一度決めたことを速やかに改善していくことができないシステムであります。また、担当部署の恣意的な認識や判断は、囲い込み、自己完結してしまい、客観性、実効性に乏しい状況になりがちであります。単に一つの例で小牧市全体の文化の程度を評価されてしまいかねないと危惧するのであります。
 文化にかかわる事業や行事は、さらなる市民の主体的参画が時代の方向であり、速やかに行政主導の体制から脱却し、市民が主体の企画・運営が求められていると認識いたします。ここでも、ラピオ4階にまず文化を推進する場所を確保して、具体的な一歩を踏み出すこととと考えます。
 平成19年度教育委員会基本方針には、「芸術・文化の振興」の項目には、小牧市文化振興ビジョン「こころに響く文化のまち『こまき』の創造」をもとに各種の事業を推進するとあります。御所見をお聞かせください。
 次に、(2)文化財の保護、整備、充実についてであります。
 平成19年度教育委員会基本方針には、「文化財の保護・活用」の項目には、貴重な文化財を市民に公開するとともに、文化財保護意識の高揚と文化財の調査・収集及び活用を図るため、文化財講座や文化財愛護のつどいを実施するとあります。ここには文化財の整備、充実がなく、最後には講座やつどいに矮小化されてしまっています。
 文化財の整備は、審議会で順次検討し整備を進められていると承知しておりますが、さらなる推進が必要であると考えます。
 今までにも質問し提案させていただいておりますが、例えば西町の稲荷堂につきましては、実測調査の実施、周辺環境の整備などの流れをつくる役割は行政であると考えます。また、上末城の整備、大草城の整備など少なくとも市が指定している文化財については、土地所有、管理状況を超えて整備を推進しなくてはならないと考えます。指定をして、一定の期間のうちには、行政が「できる」あるいは「すべき」整備、手当ては速やかに順次進めなくてはならないと考えます。
 文化財の指定をしたのみで現状のまま放置では恥ずかしい限りであるとの認識を持ちたく思います。御所見をお聞かせください。
 最後に、大綱6、子供たちの健全育成について質問いたします。
 まず、(1)教育委員会、学校、そしてPTAなど関係組織の横断的連携についてであります。
 一部の学校では下請的な役割となっていると聞きましたが、学校地域コーディネーターが中心となっての横断的連携の推進はどのような状況かお聞かせください。
 連携において、まず優先課題とすべきは防災対策、防災訓練であり、次に防犯対策、そして地域交流、世代間交流などであろうと思います。それぞれが単独で行うのではなく、それぞれが既に実施しているさまざまな事業、行事を横断的に連携し広め深めることが今後の課題であり、現実的で有効な方法であろうと思います。
 地域コミュニティーの再生、整備、充実には、学校関連にとどまらず、さまざまな分野、場面でのさまざまな課題に対して、既存の組織、活動の精査と横断的連携が極めて有効であると考えます。
 平成19年度教育委員会基本方針、学校地域コーディネーターについては、学校、家庭及び地域のさまざまな取り組みを促進し、相互の連携による教育環境づくりと地域社会活動の活性化を図るため、引き続き中学校に設けるとあります。
 また、ふだんから開かれた学校でなければ、地域の防災拠点として有効に機能しないと考えます。ふだんからの利用が、いざというときに役立つ、機能するのであり、例えば、施設や部屋や収納などの開閉、かぎの所有、また調理室の使い方などは、ふだんから利用されていてこそ非常時に即生かされるのであります。御所見をお聞かせください。
 次に、(2)通学路の整備について質問いたします。
 通学路の歩車分離、舗装の工夫などについてであります。
 通学路パトロールボランティアやセルフディフェンス講習会などソフトの充実、推進とともに、ハードの整備も同様に推進すべき重要課題であると考えます。
 今までにも質問し提案させていただいておりますが、詳細にチェックすれば、既に整備されている通学路も多く、カラー舗装などの工夫、車のスピードを減速させる舗装の工夫などを施す通学路は、かなり限られてきていると思われます。目に見える対策は、児童生徒たちにも「大人が守っているんだよ」との思いが伝わり、また、運転する側もスピードを意識するようになると考えます。
 通学路は学校教育課が把握しておりますが、道路の管轄は道路課であります。その後、連携はどのようになされ、通学路の整備はどのように進んでいるのかお聞かせください。
 また、現状把握の再チェックを各学校区に関係するさまざまな組織の連携によって実施すれば地域コミュニティを培うことにもなり、PTA、区など関係機関の参加による現状把握を各学校区で実施し、地域の連携、地域みんなで通学路の安心安全に向けての参加、参画を進めたらどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上、大綱6点につきまして質問させていただきました。これらは、この4年間の一般質問におきまして、既に重ねて質問し提案させていただいております。その後の検討などの状況を確認し続けるためにも質問、提案を断続的にさせていただき、ほぼ4年となります。一歩踏み出した力強い御所見をお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱の5の(1)文化振興ビジョンについて、お答えをいたします。
 文化振興ビジョンは、平成13年3月に策定され、「こころに響く文化のまち」を基本目標に、2001年から10年間の文化振興施策の方向性を示したもので、これに基づいて6年間、文化振興施策を展開し、成果を上げてきました。現在までに、ビジョンに掲げた実施細目149項目のうち、82.6%の123項目に着手しております。
 しかし、ビジョン策定から6年を経過し、市民ニーズの高度化・多様化、地方自治を取り巻く情勢の変化などにより、ビジョンが目指したすべての施策を展開することは難しくなってきております。ビジョン策定後に交響楽団が設立されるなど新しい動きも出てきております。そこで、現在、ビジョンの精神を生かしつつ、小牧の文化的特色を見つめ直し、重点を置いて実施すべきものの選択を、文化振興推進会議の中に検討委員会を設けて、そこで行っていただいております。その議論の中で、お話にもありましたが、財団化という手法には疑問も出されておりますが、芸術文化事業への市民参加の促進は重要な論点となっております。残る2010年までは、ここで示される重点項目について重点的に施策を展開していくことにしたいというふうに考えております。
 それから、大綱6の(1)教育委員会、学校、そしてPTAなど関係組織の横断的連携についてであります。
 各中学校区の青少年健全育成会では、次代を担う子供たちが、学校、家庭及び地域の人たちと連携して、地域の大人と一緒になって地域活動に参加できる取り組みを積極的に進めております。
 学校、家庭及び地域の総合的な教育力の再構築を図り、それぞれのさまざまな取り組みを推進することにより、相互の連携による地域の教育環境づくりや地域の活性化を図るため、市内の中学校に学校と家庭及び地域との連絡調整を行う小牧市学校地域コーディネーターを派遣しております。
 この小牧市立学校地域コーディネーターは、学校と協議の上、学校と地域との連携の促進、生徒の職場体験学習への協力、生徒の地域行事への参加協力の促進などにかかわっており、学校と地域のパイプ役として計画的に活動していただいております。
 防災等、地域づくりの中心になってというようなお話でありましたが、あくまでもこのコーディネーターは開かれた学校づくりのものであり、地域づくりに協力する側面はあると思いますが、学校地域コーディネーターが中心になってというのは、少し過大な要求なのかというふうな印象を私自身は受けております。
 以上です。
◎建設部長(舟橋博)
 それでは、大綱1点目、城山五丁目の地盤沈下の関連で、小牧市としての主体性についてのお尋ねであります。市長答弁となっておりますが、私の方から答弁をさせていただきます。
 愛知県が実施しました土壌の調査結果の内容につきましては、関係住民はもちろんのこと、市としましても大変深刻に受けとめているところであります。
 しかしながら、市独自の調査を行い、「産業廃棄物と表明すべき」との御指摘でありますが、この調査結果につきましては、愛知県が専門業者などに委託し、適切に調査・分析を行ったものであります。また、産業廃棄物に関する認定等につきましては、廃棄物処理法により愛知県が規定されていることから、市独自の調査を考えてはおりません。
 また、地盤沈下の問題につきましては、基本的に分譲者でありますUR都市再生機構及び造成者であります愛知県が解決する問題であると考えております。しかしながら、係争中であり、関係住民の不安はさらに深まっていることを踏まえ、去る6月1日に服部副市長がUR都市再生機構及び県に出向きまして、住民不安を真摯に受けとめ、早急に対応するよう強く要請を行ったところであります。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱2点目、公共交通の充実につきましては、私の方から答弁させていただきます。こまき巡回バスの見直しの手法についてのお尋ねであります。
 今回のこまき巡回バスの再編につきましては、アンケートの実施や区長要望をはじめ今までいただいた数多くの御意見、御要望を踏まえ、各地区、市民団体の代表者で構成されております「こまき巡回バス協議会」で協議をしていただき、さらにはパブリックコメントを実施し、可能な限り広く市民の皆様から意見を集めてまいったところであります。
 いずれにいたしましても、御指摘のありましたとおり、公共交通の充実に対する市民の関心が高いこともありますので、今後も市民の皆様のニーズの把握に努め、より一層利便性の高い巡回バスにしていきたいと考えております。
 以上であります。
◎環境部長(伊藤十代司)
 大綱3、自然環境の保全、整備、充実について、市長答弁となっておりますが、私の方から御答弁申し上げたい思います。行政と市民、市民団体及び企業とのパートナーシップのさらなる充実についてのお尋ねでございます。
 自然環境の保全、整備、充実を図る事業といたしまして、「愛知コミュニティリバー推進事業」は、愛知県が河川の1,000平米以上の草刈りを地域住民で構成する団体に委託をし、作業料と保険料を支払う制度であります。また、「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」は、地域ぐるみでの農地や水を守る効果の高い共同活動と環境保全に向けた営農活動を支援する団体に助成を交付する制度であります。
 「アダプトプログラム」につきましては、道路などの身近な公共の場所を定期的かつ継続的に清掃活動などを行う団体に対して支援する制度であります。市とボランティアグループが合意書を交わし、市から清掃用具やごみ袋の提供、ボランティア保険の加入、アダプトサインの設置などの支援を行っておるところであります。
 この制度につきましては、平成17年度から実施しておりますが、平成18年度では、団体12、個人3で444名、平成19年度5月末現在では、団体14、個人3で477名の方々に取り組んでいただいているところでございます。
 このように、自主的なボランティアによる清掃活動につきましては、着実に浸透しておりまして、さらに地域での自主的な活動が広がっていくよう制度の周知に努めるとともに、活動している皆さんのバックアップを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 今後につきましても、それぞれの事業の目的や規模に応じた制度を活用していただき、自然環境の保全、整備を協働して図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(林義弘)
 大綱4点目の多文化共生社会の構築について、私から答弁させていただきます。
 本市では、多文化共生につきましては、昨年度から生活環境・教育問題などの諸問題について庁内関係課が情報を共有し協議する「多文化共生推進委員会」を立ち上げ、横断的な連携を図っております。また、昨年9月から11月にかけて、総務課の外国人相談に訪れた150世帯の外国籍市民を対象に「外国籍市民生活アンケート」を実施したところであります。さらに、本年度は、公募による市内在住のブラジル、中国、ペルーなどの外国籍市民で構成する「(仮称)小牧市外国人市民懇談会」を立ち上げ、さらに踏み込んだ外国籍市民の意見等を収集し、多文化共生に向けての施策に反映していこうと考えております。
 また、現在、多文化共生におけるさまざまな問題の大きな要因としては、言葉や生活習慣・文化の相違が挙げられ、行政としては、それに対するサポートを行っておりますが、多文化共生のための全体像を構築するに当たっては、指針となるべき計画を策定する必要があると考えております。このため、当面は、多文化共生推進委員会、市民生活アンケート、外国人市民懇談会等で収集した情報から問題点等を整理し把握したいと考えておりますが、必要に応じ実態把握、活動スペースの選定も含めて、多文化共生に関する全体像を構築できるよう研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 それでは、大綱5点目、文化の充実についての中で、(2)文化財の保護、整備、充実につきまして、教育長答弁となっておりますが、私から御答弁申し上げます。
 指定文化財の保護につきましては、建物など有形の文化財には修理などの際に補助を行っております。また、棒の手などの無形民俗文化財や山車など有形民俗文化財で技術等の伝承や公開が必要なものにつきましては、保存会への補助を行っております。
 文化財の指定制度は、基本的に所有者が維持管理を責任を持って行い、市は、専門的・技術的な指導、多額の費用を要するものへの補助をすることになっております。未指定の文化財につきましても、重要なものにつきましては、周知により理解を広めまして、保護の機運をつくりたいと考えまして、指定文化財と同様、パンフレットなどで紹介するとともに、現地に標柱や案内板等を設置いたしております。
 市が直接補助を行うものは、市が所有しているか、あるいは長期間にわたって市に管理をゆだねられている場合に限定されるというふうに考えますが、それぞれの文化財の価値を調べまして、記録に残し、修理方針を考える調査などは市で行うべきと考えておりますので、修理や整備が具体化する見込みが立った段階で積極的に対応したいというふうに考えております。
 次に、大綱6、子供たちの健全育成についての中で、通学路につきましても私から御答弁申し上げます。
 児童生徒の通学路をより安全なものにするためには、ソフト面とハード面双方からの対応が不可欠であります。
 教育委員会といたしましては、ソフト面を中心に取り組みを行っており、日ごろは、通学路ボランティア、子ども110番の家の方々等の協力を得ながら安全確保を行うとともに、通学路標識を随時設置いたしております。
 また、道路や交通安全設備の新設・改良や通行量の変化などがあった場合は、学校と保護者などの協議により、年度途中でもより安全な道路に通学路を変更するなど、それぞれ対応をいたしております。
 各小学校におきましては、PTA等に協力をいただきまして、通学路の安全点検をいたしております。そこで取りまとめられた結果は、区長を通じまして工事申請という形で関係部署に提出され、早急に手当てできるものは対応し、予算措置の必要な案件は順次対応しているところでございます。
 ハード面につきましては、さきの市議会で建設部長が御答弁いたしましたように、優先的に整備に取り組んでいただいておりまして、17年度からの通学路に関する個所では、歩道の新設及び改良が15カ所、1,642メートルが整備をされております。また、公安委員会が対応する横断歩道につきましては、6カ所の設置をしていただきました。
 なお、本年度に通学路安全対策の一つといたしまして、小牧四丁目地内、中町2号線の一部でありますが、その道路の外側線に沿って総延長約600メートルの緑色のラインを引きまして、ドライバーに注意喚起をする手法を試行的に実施いたしまして、効果を見てみたいと、こういうふうに考えております。
 今後も、関係部署と連絡を密にいたしまして、通学路の児童生徒の安全の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
◆4番(西尾貞臣)
 各般にわたりまして簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 城山五丁目の地盤についてでありますが、これは桃花台の一小さい場所ということの認識では立ち行かないというふうに受けとめております。服部副市長が県に強く要望していただいたことも今お聞きいたしまして、感謝申し上げる次第でありますが、最初の質問を受けまして、少しこのような考えはどうかということを御提案させていただきますので、お答えいただきたく思います。
 東部地区は、全体を見ますと、例えば大草地区には産業廃棄物の処理場あるいは中間処理施設が多く存在しております。また最近、上末・東山地区、あるいは大草小牧ヶ丘と春日井市の神屋地区にまたがってフェロシルトがまた発覚いたしました。少し前には同じく大草の小牧ヶ丘にフェロシルトの問題が発生し、まだ未解決であります。あるいは今回の城山五丁目の問題、あるいは東部の野口にあります環境センター、あるいはリサイクルプラザ、あるいは拡大的に言えばピーチライナーの休業、このように考えてきますと、東部には随分、迷惑施設といいますか、あるいは産廃等の環境になじまない施設がいっぱいあるという現状があります。しかし、一方で、自然が豊かであることですとか、あるいは桃花台の都市的な住環境があるとか、あるいは大学が立地している、あるいは企業も立地していて、生活あるいは仕事について好ましい環境の要素もあります。
 こんなようなことをプラス・マイナス見ていきますと、今までに東部地区におきましてはいろんな計画が、第5次総にもうたってあります。今回、小牧ヶ丘で工業誘致の造成が着々と進んでいる、あるいは民間の開発もジャンクションのところに計画が進んでいるという状況があります。こんなことを思いますと、私は、旧篠岡村、東部全体のマスタープランといいますか、全体計画が不可欠ではないかというふうに考えております。同様にこれは、味岡地区あるいは北里地区、小牧市6地区のそれぞれの地域の特性あるいは現況を踏まえた上で、それぞれの計画を全体像が見えるようなマスタープランが必要ではないかというふうに考えが至りました。そこの中で、ここが問題である、あるいはここは推進してもっとよくすべきであるというふうな全体像がないもんですから、それぞれ個別に対症療法的に物事に当たるということで、全体像がなかなか見えてこないという状況に今あるんではないかと。
 今年度から第6次総合計画に向けて、今年度が初年度であるということで市長からお話がありましたけれども、ぜひそういう中で、各地区の中間段階のマスタープランを踏まえて、全体の総合計画につなげていくというふうな編成ができないものかというふうに考えるわけですけれども、こういう大きなビジョンですので、ぜひこれにつきましては市長にお答えいただきたく思います。
 それから、大綱2の公共交通についてでありますが、これは今までにも何度か質問させていただいておりますが、今回も同じようなお答えでありました。アンケートであるとか、あるいは協議会、協議会を私は傍聴させていただきましたけれども、例えば東部の課題を持ち寄った委員のメンバーと西部の方から問題を持ち寄った委員と、いろいろまざっている中で小牧市全体の議論をしている状況というふうに私は見えました。そうではなくて、東部なら東部、それぞれの地域の、そこに関係するメンバーが加わってもっと細やかに協議会を開くのであれば、中間レベルの協議会が必要ではないかというふうに認識して今回のこの質問をさせていただいたわけであります。
 あるいは、パブリックコメントというお話もありましたが、パブリックコメントに本当に、巡回バスなりバスが足として必要というふうに思われているお年寄りですとか、あるいはなかなかなパブリックコメントが周知されていない状況で、このパブリックコメントを経て要望されたことを受け入れて修正したことによって、それで市民のニーズを本当に受け入れて改善されていくかというふうなことを思いますと、それぞれが中途半端で不十分であるというふうに思います。
 ですから、全体と個別と中間の協議をする場所、あるいは前にも指摘させていただいたかと思いますが、声なき声をいかに受けとめるかということを、どういう手法をとればそれが可能かということも心を砕いていただきたいと思います。これも大きな行政としての市としての対応でありますので、市長にお答えいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
 それから、大綱3であります。今、県、あるいは農水省、あるいは市が単独でやっているアダプトプログラムについて御説明をいただいて、アダプトプログラムは着々と進行しているから今のままで進めたいというお答えだったというふうに受けとめますが、今、県ですとか国ですとか、有償ボランティアといいますか、委託制度、これは愛知県下でも、横のつながりで自然環境系の市民活動団体、NPOと意見交換あるいは交流をする中で、実際ほかの自治体でいろいろもう進展しているわけですね。ですから、見直すテーブルを用意していただいて、そこで審議してくださいという提案をさせていただいたつもりであります。
 都市景観、小牧市のまちが、外から来られる方も、私たち中に住んでいる者も誇れる、小牧が美しいまちであるという認識は、道端だとか川に草がぼうぼう、あるいはごみが散らかっているという景観をまずなくすことをしないと、小牧のまちは汚いまち、雑草も生えっ放しになっとって行き届いてないまちというふうな認識をとられるわけであります。私は、この2つ、ごみと草、雑草ですね。雑草に罪はないですが、生えているところに生えてほしいんですけれども、こういうことは行政だけではできない、あるいは市民の無償ボランティアで長続きはしないわけです。ですから今回、農水省とか県の試みがあるわけですね。例えば農水省のことは、本年度800万円と聞いておりますが、小牧市も4分の1、市の予算からそこに割り振っているわけであります。実質的には有償ボランティア、委託ということになっております。アダプト制度だけではなくて、いろんな制度を活用しながら、市民といかにパートナーシップをとりながら、小牧のまちを美しくするという視点、その手法はいろいろ考えられると思いますので、これは要望させていただきますが、ぜひ、従来の方を見るんではなくて、いろんな周辺、国、県、動向を見ていただいて、小牧市は、先ほども入れさせていただきましたけれども、環境都市宣言をいたしました。前回の3月議会はまた違う切り口で質問させていただきましたけれども、ぜひその辺の自覚を強く持っていただいて、御検討いただきたく思います。
 それから4番目、多文化共生社会でありますが、これもお答えいただいた中で見えてきますのは、一歩踏み込んだお答えはいただけなかったかなという印象であります。アンケートを150世帯にされたということでありますが、今、平成19年度4月の締めたところで8,900人というふうにたしかなっていたと思いますが、そういう人口の中で、あるいは地域のどこに住むか、あるいはどういう仕事をされているか、3交代という話も聞きます。ですと、訪ねていっても夜勤をされていれば会えない、日曜日でも仕事をされている。そういう状況を、こういう会議に出られる人たちからの意見を聞くことによって、すべてのことが把握できるとはとても思えないわけであります。ですから、ぜひこれは、これからの小牧がどういうふうに進んでいけるのか、そこに大きな外国人との共生をいかにしていくかということがあるかと思います。ぜひその辺を受けとめていただきたく思います。
 多文化共生社会に関係しまして、都市交流についてちょっと御指摘させていただいて、お答えいただきたく思いますが、小牧市の姉妹都市はアメリカのワイアンドット市であります。友好都市は韓国の安養市、そして北海道の八雲町であります。これに加わりまして、万博のフレンドシップの相手国であるタンザニアのモシ市が、フレンドシップの相手市というんですか、あります。本年度の19年度の予算を見ますと、距離が遠いところほど予算がいっぱいついていて、一番身近な八雲町が一番少ない予算というふうに認識しておりますが、八雲町の方から小牧と連携をしたいという強い思いといいますか、そういうことは市民活動の交流の中から聞いております。こういう予算と交流に対する思いは比例していると思えてならないんですが、八雲町に対するもう少し積極的といいますか、踏み進んだ人的・物的交流をと思いますので、これについてのお考えをいただきたく思います。
 それから、大綱5番目の文化の充実についてであります。6年前に策定された文化振興ビジョンが随分の達成率であるということをお聞きしたわけでありますが、財団化はクエスチョンであるが、市民参加は推進していきたいというお答えをいただきました。どういう体制がいいかはこれからの議論であるかと思いますが、ぜひ小牧の文化をどう深め広めていくかということに、最終的には小牧の都市景観ですとか文化のありようがハード、ソフトの2つとしてあらわれてくるというふうに思いますので、ぜひこれを今までのように進めていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
 (2)の文化財についてであります。これについては、積極的に考えていただけるというお答えをいただきましたので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
 それから、最後の大綱6、子供たちの健全育成についてであります。学校地域コーディネーターが中心的な調整役とは負担が重過ぎるというお答えをいただきました。例えばということでお話しさせていただきますと、社会福祉協議会が主催というんですか、やっておりますジュニア奉仕団、小牧9中学校の総会、発表会が先般あったわけでありますが、各学校によって防災が、カリキュラム、メニューに入っている学校もあれば、ない学校もあります。けさも石川県の方で、震度4ですか、大きな地震があったというニュースがありました。この地方に大きな地震がいつ来るかという状況の中で、日ごろからの防災訓練を、学校では各学校でやっていらっしゃるというのは承知しておりますけれども、先ほど述べさせていただきましたように、日常の活動とあわせて防災訓練を重ねて、知らず知らずのうちに訓練になっているというようなイメージを持つ中で、そういうことで学校の実に、防災拠点となる施設ですから、そこのいろんなことが自然と多くの地域の市民が理解でき、いざというときにも生かしていけるという状況をやっぱり今からつくっていくということが主眼でありまして、学校地域コーディネーターの役割が一つはあるかなという思いで学校地域コーディネーターのことを述べさせていただきましたけれども、防災をいかに学校を拠点にして日常的に反映するようにやっていけるかということが重要かなという思いの中で質問させていただきました。できればこれについては教育長からお考えをいただければと思います。
 それから、最後になりますが、通学路の整備についてでありますが、試行的にやっていただけるということであります。やっと反映していただけたかなという思いで拝聴いたしましたけれども、幾つか時間制限、7−9規制ですか、私の家の近くにもありまして、けさも通ってきましたが、7時半から8時半なんですが、その時間内も車が通っていくというのを目の当たりにしたりいたします。道路通行規制というのも有効な手だてではありますが、実は子供たちは8時過ぎぐらいまでにはもうほとんど登校していて、時間を過ぎて9時まで規制するというところがもしあるとすれば、それは現実とかなりずれているんじゃないかと。そういうことも含めて、やっぱり共存といいますか、規制も必要ですけれども、舗装の工夫ですとかいろんなところで対処できるところはした上で通行規制をすべきだというふうに思う中で、今回重ねて質問させていただいたわけであります。その辺も受けとめていただいて、今後の見直しに反映していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で再質問を終了いたします。
◎副市長(服部勲)
 先ほど桃花台地盤沈下で建設部長から御答弁申し上げました。そのあたりで、私がURあるいは県の方にお邪魔をし、それぞれ部長答弁いたしましたように、住民の不安を真摯に受けとめ早期の解決、あわせて議員御指摘のようにデータは必要不可欠なものでありますので、そのあたりの要求もしたところであります。それも市長の方から指示を受けまして、それぞれ担当所管として動いたものでありますし、また、先ほど議員、市長を御指名になりましたが、そのあたりのものにつきましても既に指示を受け事務的に動いておりますので、恐縮でありますが、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず1点目の地盤沈下に関連いたしまして、全体像として、特に東部地区のマスタープランを構築すべき、このあたりの御指摘でありますが、東部地区につきましては、東部地区開発基本計画におきまして、都市的利用ゾーン、もう一つは田園的利用ゾーン、さらに自然環境活用ゾーン、この3つの基本ゾーンを設定し、開発を集約化する部分、さらに景観を保全する部分、これを明確化した土地利用を行うことを基本方針としております。さらに、この地区は御案内のように、あいち学術研究開発ゾーン構想における北の拠点として、生産機能、さらには研究開発機能などの拠点整備地区としての位置づけがなされております。
 したがいまして、議員先ほど御指摘いただきましたように、今年度から策定を行います第6次小牧市総合計画の土地利用構想におきましても引き続きこの考え方を踏まえてまいりたい、このように考えております。
 2点目の公共交通の充実で、いわゆる交通施策の基本となる計画策定、これを行うべきではないか、こんな御質問をいただきました。
 昨今の環境問題、さらには高齢化への対応、こういったものから交通施策の重要性が高まっている中、道路運送法の改正、公共交通に関する新法の制定など、公共交通に対する国の考え方は、地域の交通は地域で考える、こういう流れになっておるのは承知をしております。
 そうした中、本市におきましても、昨年、桃花台線あるいは民間バス路線の廃止など、市を取り巻く交通事情に大きな変化が生じておりまして、市民の皆さんの公共交通に対する関心は非常に大きくなってきておる、このように認識をしております。
 したがいまして、市といたしましては、公共交通を含めた小牧市の交通施策の基本となる計画策定につきましても、先ほど申し上げました新しい総合計画との整合を図りつつ策定に向け検討をしたい、このように考えております。
 以上であります。
◎教育長(副島孝)
 大綱6の再質問についてであります。防災ということは身近に迫っていることで、そういった面で、防災拠点としての学校を例にとってお話がありました。
 そのとおりなんですが、別の見方をしますと、小牧市の学校というのは、どこと比べていただいても、地域との協力ということでは、負けているような状況は全然ないと思うんですね。いろんな意味で地域と協力していろんなことをやってきたということがあります。それを大前提に考えていただきたいんですが、ただ、学校は地域との協力ということが本来の目的ではないんですね。一番学校の信頼を獲得するということは、児童生徒への指導、児童生徒の力をしっかり伸ばすということが一番の使命で、それが信頼にもつながるということになると思います。
 そういった意味でいうと、学校をいろんなことの拠点としてやっていただくということは、全くそのとおりなんですが、そのときに、ややもすると学校への負担がすごくふえるという状況があるんですね。だから、そこのところを何とかしたいということで、例えばコーディネーターなんかも設置した理由の一つであります。
 ですから、学校の先生というのは、そういうことに関して、うちはそんなことはできませんということはなかなか言わないわけですが、そこはぜひ地域や、行政も含めてですが、考えていただきたいというふうに思います。学校をそういう形で使うなら、そのかわりこういうフォローはしますよというのを必ずセットでやっていかないといけないのじゃないかなと、かえって学校が地域の核としての力を持たなくなってしまうんじゃないかなということを危惧しております。
 おっしゃることはよくわかっておりますので、ぜひそういった面も配慮しながらお願いをしたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆4番(西尾貞臣)
 再質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。
 4番の多文化共生社会の構築について、遠いところほど予算が多いんじゃないかということで、お答えをいただけるのかなと思ったんですが、いただけないんでしょうか。
 それから、最後ですのであわせて、今の教育長のお答えはよくわかります。例えば学校の先生が授業の中で、昔のように例えば、つい最近といいますか、大城小学校の八田川体験で私も、非常勤ではありませんが、ついきのう、よく知っている大人ということで八田川のお話を、ことしについては2年、3年、4年生と交流する機会があるわけですけれども、2つ済んだんですけれども。そういう中で、学校の先生方がやっぱり地域のことを御存じないとか、あるいは自然環境ですとか生き物の、生物になるのか、小学校は違うのかもしれませんが、そういうことを授業の一環の中で教えるという状況の中で、地域と連携した方が明らかに授業の内容が深められる、あるいは自主体験ができるという状況は、私が体験した例の中にもあるわけですね。そういうことの一環の中に、自分を守る、先ほどセルフディフェンスとありましたが、これは違う意味でのセルフディフェンスですね。防災についてのセルフディフェンスも当然、子供たちが成長の中で身につけることであるというふうに思うわけです。ですから、その辺は、先生方に負担というよりも、連携することによって深め、そういう中で軽減できるんではないかという思いも込めまして質問させていただいたので、御理解いただければと思います。
 戻りますが、多文化についてのコメントをお願いいたします。
 これで終わります。
◎総務部長(林義弘)
 八雲に関しましての御質問であります。予算が少ないということでありますが、小牧市といたしましては、元年に小牧市・八雲町交流市民の会が発足して以来、八雲町交流ツアー、児童学習交流、市民まつりにおける八雲町特産物の無料配布等、市民による交流が図られております。また、人的交流でありますけども、八雲町交流市民の会、毎年夏に市民を募って、小学生の親子を対象にしまして交流を図っておるところであります。本年度におきましても、そういった交流も行いますし、さらには、交流市民の会、来年20周年に当たります。こういった機会をとらえまして、その記念の行事等を現在検討しているところでありますので、市といたしましては、児童交流、市民交流の会、それから物産、こういったさまざまな面で交流をしていきたいというふうに思っております。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、小柳松夫議員。
  (小柳松夫議員 登壇)(拍手)
◆24番(小柳松夫)
 議長のお許しをいただきましたので、私は桃花台城山地区地盤沈下について及び桃花台線廃止後の代替バスについての2点の質問をさせていただきます。
 初めに、桃花台城山地区地盤沈下についてであります。
 平成9年、1軒の住民からUR都市再生機構に住宅のふぐあいの申し出があり、UR都市再生機構の調査が始まったのが最初であります。以後、都市再生機構につきましては、URという言い方でお願いをしたいと思います。
 平成14年にボーリング調査が行われ、平成16年に入り宅地の買収が行われました。その隣接する住宅からもふぐあいの申し出があり、同様の調査後に宅地は買収され、2軒の住宅は解体をされたところであります。
 ボーリング調査によって、この時点で既に産業廃棄物が地下4メートルから8メートルまでの約4メートルもの厚さで存在していることが判明したにもかかわらず、URはこのことを他の住民に知らせることなく処理をしてきたのであります。
 さらに、その後、他の住民からも家の傾きやふぐあいの申し出が続いていたにもかかわらず、真っ正面からは取り合わないという状況が続いておりましたが、住民の代表による強い要請と事の重大性を認識してか、ようやくURによる第1回の住民説明会が平成18年1月22日に開催されました。
 以後の経過につきましては、本会議での質疑や関係委員会にはその都度報告をされておりますので、重ねて申し上げることはありませんが、平成18年11月19日に県による住民説明会が開催されました。同年8月に現地のテストピット中より採取した土壌の調査結果について、実施した愛知県、小牧市、URの比較資料が添付され、県以外の小牧市、URの両調査により砒素等の有害物質が一部検出されたからであります。
 この結果を受け県は、今後の対応として、次の点について明らかにしました。土壌汚染の追加調査を実施する。方法としては、テストピット地から放射状に各戸ボーリングをして汚染の調査をする。期間は、18年度中に調査を終了して、その結果を速やかに公表することを約束されたものであります。さらに、大城小学校、光ヶ丘小・中学校、3校のグラウンドに搬入されていたことも明らかにして、あわせて土壌調査を実施する方針が報告されたところでございます。
 そして、本年の4月12日、調査結果の内容が公表されました。関係住民の方々には4月29日、土壌調査結果等の資料に基づき説明会が開催されましたが、その内容について要約して申し上げ、住民の意見を聞き私の思いや考えも申し上げて質問をさせていただきたいと存じます。
 調査地点は、住宅地96カ所、学校関係3校で41カ所の計137カ所で実施をされて、そのうち、黒っぽい土が検出されたのは45カ所、土壌調査によって環境基準項目から14カ所で基準を超す物質が検出されました。油分については45カ所で確認されたことを説明されました。
 しかし、県の結論としては、いずれも十分な覆土がされていることや、周辺での地下水の飲用利用がないこと等から、人の健康への影響はないものと考えるとの見解が示されたものでございます。今後も念のため周辺で地下水調査を行うことを検討するというものでありました。
 汚染された土壌によって人の健康に影響があってはならない、そのためにも土壌調査は必要であり、当面の緊急措置として重要であることは当然であります。しかし、地下3.5メートルから、さらに4メートルから4.5メートルに及ぶ地層に油分を含んだ真っ黒い泥状物質、とても自然の物質とは考えられない土壌に起因する今回の問題であり、その上に住宅が建設され、人々が居住している現実の上に立って、この問題に取り組む姿勢が必要であり、求められるものと私は考えます。県による説明や報告からは、こうした視点からは何も示すことなく、心の通ったものとなっていません。まことに残念であります。
 県が事業主体で開発をし、URの前身である住宅・都市整備公団が建て売り住宅として販売した、いわば二重のお墨つきと言える物件であり、入居者全員が優良な居住地であると信じるのは当然であります。
 私は、さきの本会議でも申し上げましたが、住民は県や公団を限りなく信頼し安心して購入したものであります。黒っぽい土が何であるかは、もう既に知っているはずであります。この土壌によって沈下し、住宅のふぐあいや傾き、有害物質の検出などにどのように対処すべきか、住民の声に真摯に耳を傾けて解決すべきと私は考えております。
 これも自分の身に置きかえて申し上げなくてはならないと思いますが、具体的に次の3点について質問をさせていただきます。
 1といたしまして、先ほども申し上げましたが、地盤沈下の原因である油分を含んだ真っ黒な泥状物質、軟弱地盤が起因して発生したことについて、県は説明をされておりません。土壌の環境基準調査のみで、造成責任者である県の姿勢は示すことのないまま住民説明会が開催され、誠意の見られないことに住民の不安や不満を増幅させているのが実態であります。こうした県の報告や姿勢について、本市としてはどのように受けとめておられるのか、まずしっかりとお伺いをいたしたいと思います。
 2つ目といたしまして、市としては関係住民に対する救済措置などについて既に考えられておられるのでしょうか、これもお聞かせをいただきたいと存じます。
 3といたしまして、大城小学校、光ヶ丘小・中学校グラウンドに41カ所ボーリング調査が実施されました。黒っぽい土、22カ所で確認されています。また、土壌調査によって環境基準超過7カ所の報告がされておりますが、覆土によって健康に影響はないとの県の見解や報告を本市としては受け入れておるのでしょうか。市としては県にさらなる対応を要請しているのでしょうか。また、市として独自で対処すべき点があるのでしょうか。
 以上、この問題について3点お伺いをしておきたいと思います。
 次に、桃花台線廃止後の代替バスについてお尋ねをいたします。
 開業から15年6カ月の歳月を経て、桃花台線は昨年の9月末日をもって廃止されました。引き続き10月1日から本格的に桃花台から名鉄小牧駅等を結ぶ公共交通として代替バスが運行されました。桃花台地内はもとより各沿線バス停も整備され、市民病院北・市役所へのコースも新設されました。桃花台線とは異なり、バス停が身近なところになって乗車もできる便利さから、公共交通としての役割を期待されています。
 しかし、利用者の多くは通勤通学のために乗車する傾向で、路上を走行する代替バスは、この時間帯においての所要時間や定時性の確保ができ得るのかの問題点もありました。代替バスは、桃花台域内にとどまらず、沿線住民の方々にとって大切な交通機関としての位置づけとなっております。さまざまな問題を乗り越えて、持続性ある代替バスでなくてはならないと思っております。
 そこで、1点、代替バス運行状況についてお尋ねをいたします。
 具体的には、アといたしまして、利用者数はどのような状況になっているのでしょうか。スタート時点から現在の利用者数について伺っておきます。
 イといたしまして、時刻表と所要時間についてでありますが、特に先ほど申しましたように通勤通学時間帯の利用者がほとんどであります。実態はどのような状況になっているのか、どのように把握されているのかお尋ねをさせていただきます。
 ウといたしまして、それでは当面する問題はあるのでしょうか。また、中・長期的な問題についてどのように考えられているのかお尋ねをいたします。
 以上の質問に答弁を求めまして、第1回の質問を終わります。(拍手)
◎建設部長(舟橋博)
 大綱1点目の桃花台城山地区地盤沈下について、市長答弁となっておりますが、私の方から一括して御答弁を申し上げます。
 まず1点目の造成責任者である県の姿勢が示されていないが、県の報告を受け市はどのように受けとめているのか、また、2点目の関係住民への救済について、一括して答弁とさせていただきます。
 初めに、愛知県の土壌調査のきっかけにつきましては、小牧市の調査結果から一部土壌環境基準を超過する項目があったため、住民への健康被害の危惧があってはいけないので詳細に調査を行ったものであると聞いております。
 地盤沈下につきましては、愛知県の主張は、あくまでもUR都市再生機構が適切な地盤調査を行わなかったことが原因であるとしており、愛知県とUR都市再生機構は、その件に関して係争中であります。したがいまして、造成者であります愛知県と地盤沈下との因果関係につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
 これまでもお答えをしておりますとおり市としましては、UR都市再生機構と愛知県に対して、住民の不安を払拭し、安心で安全な生活環境を確保するため適切な対応を行うよう強く要請してきたところであります。また、西尾議員にお答えをしたとおり、6月1日にはUR都市再生機構に対し、傾いている建物への早急な対応をはじめ、地中にある黒い土の取り扱い及び今後の対応について、周辺住民の声を取り入れた内容の要望書を提出いたしました。今後も今まで以上に強く要請を行っていきたいと考えております。
 また、関係住民への救済についてのお尋ねでありますが、現段階では土地や建物など資産に関する税の軽減について検討を行っているところであります。
 続きまして、3点目の大城小学校、光ヶ丘小・中学校のボーリング調査結果の報告を受けて、市として県に対応を要請するもの及び市独自の対応は考えているかとのお尋ねであります。
 愛知県が行いました土壌調査結果につきましては既に県より発表がされており、大城小学校で2カ所、光ヶ丘小学校で5カ所について鉛が基準値を超過していたことは、大変残念に思っております。
 しかし、学校の運動場には雨水排水の暗渠が深さ1メートル以内に埋設され、雨水は良好に排水されており、土壌調査の結果、環境基準を越えた場所については1.2メートル以上の十分な覆土がなされていることや、周辺での地下水の飲用がないことから、健康への被害、影響はないものと考えられると報告を受けております。
 また、念のために周辺で地下水調査を行うと聞いておりますので、その状況を見守りながら今後の対応を考えていきたいと思っております。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱2点目、桃花台線廃止後の代替バスの運行状況について、お答えさせていただきます。
 代替バスの利用者数の状況であります。本格運行が開始されました昨年の10月、平日1日当たりの利用者数は約2,200人でありました。そして、ことし5月におけます平日1日当たりの利用者数は約1,800人となっており、運行開始時に比べて20%弱減少しているところであります。
 次に、通勤通学時間帯の時刻表と所要時間につきましてでありますが、昨年12月に運行実態に合ったダイヤの改正がされました。その結果、日によって多少は異なりますが、最大で5分から10分程度のおくれが生じているというふうに聞いております。
 今後の問題点であります。道路事情などの変化によりまして発生する渋滞、おくれが想定されるところであります。市といたしましては、愛知県とともに道路改良などの可能な支援を行いまして、公共交通機関としてのバスの利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
 また、事業者におきましても定期的なニーズ調査を踏まえ、ルート変更、バス停、ダイヤの見直しなどを行っていただき、持続性のある運行に努めていただきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この事業につきましては、市、事業者がお互いの役割を認識し、より利用しやすいバスになるよう努めていく必要があると考えております。
 以上であります。
◆24番(小柳松夫)
 それぞれ答弁をいただきましたけれども、なかなか思うに任せない内容であったというように思っております。
 この問題は、発生以後、本会議でもそれぞれ市の立場として市長から答弁をいただいたところでございます。きょうは市長はゆっくりされておるようでありますが、過去の例からいきますと、先ほどお話がありましたように、健康被害があってはならないと、このことを市の課題として土壌調査を行った、あるいは行うということでありましたし、地盤沈下の問題を含めて、住民の皆さんが決着つくまでほったらかしというようなことは大変大きな不安が発生するので、市長さんは、私もそのことはよくわかるので、したがって住民の立場で関係機関に要請をしていくということであり、先ほどのお話にありましたように、6月1日に服部副市長が出向いて関係機関に要請を強くしたというようなことだろうと思います。特にだれが責任だということは明確に避けるということも答弁をされておりますし、最終的には裁判所が決めることだと思っていると、住民が放置されることは残念だということ、早期に解決するよう話していくという答弁でありましたし、そのことが現在も続いておるわけであります。
 私は、これとは直接関係ありませんけども、最近さまざまな問題が中央で騒がれております。例えば、社会保険庁の年金の5,000万件の不明確な問題で、これも5年間の時効を撤廃するということでありますし、コムスン、これは介護保険でありますけれども、これもさまざまな問題点が今浮き彫りにされております。
 私は、いろいろ裁判所、法論議の中で解決をしていくということは大切なことでありましょうけれども、法律論だけではなくてですね、やっぱり社保庁の問題でもコムスンの問題でも、社会的、道義的に大きな問題があれば動かざるを得ないというのが今の社会の状況ではないかと思います。したがって私は、この問題をですね、裁判所、うちは関係ないということだけでとらえずに、社会的、道義的という視点に立ってこの問題を取り上げていただきたい。直接に小牧市は関係ないかもわかりません。しかし、これで苦しんでおるのは小牧の市民でございまして、それだけに私は、法律論だけでするのではなくて、社会的な問題、あるいは道義的な問題からこの問題もとらえて解決をしていくという側面もなければならぬというように思っておりますが、その点についてはお答えを賜っておきたい。法律論だけでいくんだと、残念ということであるのか、あるいは社会的、道義的に問題はあるのかないのか、その辺も少し見解を聞かせていただきたいと思っております。
 それから、2つ目の救済措置であります。救済措置は、市も積極的に土壌調査をしていただきました。その結果、砒素が検出されたということで県を動かしていただいた。県の調査では何もなかった、同じ場所でやっても。しかし、小牧市の調査で明らかになり、そして県のしりをたたいたということになると思いますけれども、しかし小牧市のできる救済措置は限られておると思います。当面の問題としてはですね、先ほど税の軽減措置ということで答弁をいただいたと思います。
 私、同じ桃花台に住んでおりますので、2週間ぐらいか20日ぐらいですけども、住宅の売り買いが大変激しいところだと桃花台は思っております。よく販売のチラシが来ますので、このままどんどん販売されたら、どんどん人口が減っていくなと思ったけれども、しかし、そこからはまた買って入ってくださる方もいらっしゃるということなんですが、実はこの地区、直接私が調べたわけではありませんけれども、この地を例えば売買しようと思うとですね、どういう結果になるかということは明らかであります。したがってですね、今、現実問題としては、この土地は普通の土地とは違う。行政や県やURや市は同じようなことで考えておられるかもわかりませんが、現実の業者は、この土地をですね、それを伏せて販売することはできない。これは経営的な責任があるというところであります。したがって、どのような形でいつごろ何を救済してくれるのか。税と言えば限られておりますけれども、いつ実施をしていただけるのか、これも私は明言をしていただきたいと思う次第であります。
 3つ目の小学校のグラウンド、中学校のグラウンドにそれぞれボーリング調査によって、41カ所やって、22カ所で黒っぽい土が出た。この黒っぽい土もですね、現地調査に行きますと、確認をしている人、自分の住宅をボーリングしていただいて、黒っぽい土というのは、真っ黒でなければ黒っぽい土ではない。少しでも灰色になっておれば黒っぽい土と認定しないと、そういうことなんです。世の中いろいろ灰色のゾーンがありますけども、そんなことでですね、的確にやっておるかどうかは私はやや不審な点がありますけども、学校のグラウンドにおいて、41カ所やって22カ所で出た、これは私はある意味では小牧市も被害者であるというように思っております。そういう取り上げ方をできなかったのか。あるいは、その現場をだれが確認したのか。ボーリング調査をしているときの確認、県任せですか、行政任せですか、そのこともお聞かせをいただきたい思います。
 それから、バス問題で代替バスの問題ですけれども、私も関心がありますのでそれぞれ調査をさせていただいておりますが、非常に利用者が減少しているというように私は思います。当初のスタート時点は1日平均2,200人ということでありましたけれども、5月は1,800人という言い方であります。ちなみに、昨年の10月に2,000人以上利用したというのは20日間あるんですね。11月も20日間あって、12月が16日、2,000人以上ですよ。さらには、1月に来て8日間あって、2月、3月はゼロ。4月になってやっと2日あったと、こういう現象になっておるんです。
 私は、民間業者でありますから大変だなという思いがありますので、これを何とか解消して利用していくということになるとするならば、一番利用するところの時間帯のやはり定時性を少しでも確保していくということが大切ではなかろうと思っております。しかし、道路の運行状況もコース変えはなかなかできない部分があると思いますが、今後はこういうところにしっかりと行政として関係機関に働きかけていただくなりしていかないと、このままいけば先細りであり、民間に渡したので、結果的には民間の考え方で処理をしていかにゃいかんということになろうと思いますので、この点についても私は、回答はいいですけども、前向きに取り組んでいただきたいというように思います。
 もう一つは、業者の対応措置として、代替バスは今9台お持ちのようでございます。しかし3台はですね、これは企業努力でありましょう、業者にですね、今、名古屋市でも総合体育館レインボーホールが日本碍子に命名をして、6年間5億円とかですね、あるいは名古屋の市民会館を売るとか、あるいは市電をラッピングして広告宣伝を入れて、それだけの収入をさせていくということと発想は同じだと思いますけども、このピーチバスに対してもそのようなことが、3つほどラッピングで、3面で営業活動をして、そういう活動もしているようであります。
 私、この間、22年を迎えた市民憲章の総会にも参加をいたしましたけども、やはりまだまだ市民憲章5つがですね、この場でぱっと言えるかといっても、なかなか言えない人があります。22年かかって一生懸命啓発活動やってもそうなんです。ですから私は、小牧市の救済措置としても、市民憲章をラッピングして運転させるというような、直接民間にお金を払って補助するということはできませんので、そういう宣伝活動をしながら救済措置も一面ではしていくというような発想の転換もしていく必要がなかろうかと思っております。
 長期的には、本来ならば、あの桃花台新交通のインフラ部分を有効利用なんていう話は、言うことはできてもやることはできないというように思ってますので、あれを撤去すればバスレーンができるというようなことになりますけども、これもなかなか簡単にできることではないというようにも理解をしておりますが、いずれにしても、持続性のあるバス路線を確保するという立場でこれは取り組んでいただかねばならぬと思いますが、その辺の見解をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
◎副市長(森川勝己)
 ただいま再質問をいただきまして、まず第1点目に、特に桃花台の地盤沈下の件でありますが、年金の例も掲げられまして、むしろ超法規的といいますか、道義的対応でもってそのような措置がされていると、この問題につきましても、単なるURと県だけの問題にはとどまらず、市としましても、また行政としましても、そのような姿勢でと、そんなような御意見だと第1点目は承りました。
 もちろん決して十分とは思っておりませんが、そういう点につきましても、先ほど服部副市長も御答弁申し上げましたとおり、まず住民の方々の代弁者であり、また代行者という考えをもちまして、市長の命のもと直ちに服部副市長が先方へ出向きまして、今後の対応について非常にきっちりといいますか、対応してもらうように厳しく申し出をしたところであります。これで決して終わりというわけではありませんので、これから状況も見まして、さらにはまた住民の皆様の代弁という形でもって足しげく通い交渉し対応するということがありますので、そのように御理解がいただきたいというふうに思います。
 また、その中で具体的な例としまして、例えば固定資産税の軽減、ここら辺を一つやる気はどうだというような御質問もいただきました。それで、固定資産税の軽減、減免といいますと、非常に法的には厳しい表記がしてありますが、これも道義的、また社会的な観点から考えますと、それだけにとらわれず、やはり小牧市の首長、市長として何らかの対応をすべきだろうという判断をいたしまして、現在その具体的な方法、また対応する範囲、そしてまた被害に応じた軽減の割合などを今検討しているところであります。軽減の手法としましては、現在、減免の方法が適当であろうと、そのように内部では議論をし理解をしているところであります。都市再生機構の方から各種の調査資料の提供を受けまして、早い時期にその具体的な考え方を固めたいというふうに思っておりますので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと、そのように思います。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 代替バスについて、持続性のあるバス路線についてどういう考え方かというような御質問でありました。
 繰り返しになりますが、利用状況をよく見るということと、それから、さまざまな啓発、あるいは渋滞緩和の取り組みなどに努める、こういうことで利用者の増加を図っていく必要があると思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、市民の皆様に利用していただかなければ公共交通として持続していかない、守り育てていくことができないというふうに考えております。今後も、市民、あるいは市、事業者、それぞれがお互いの役割を認識して、より利用しやすいバス、愛されるバスというふうに努めていく必要があると考えております。
 以上です。
◎教育部長(江口光広)
 グラウンドの作業中の確認、立ち会いの件で御質問をいただきました。
 ボーリング作業の間じゅうずっと立ち会っていたというわけではございませんが、当然、作業の様子を確認に行っております。光ヶ丘小学校と光ヶ丘中学校は平成18年の12月末、大城小学校は平成19年の1月初旬に県が委託いたしました業者がボーリングをいたしております。事務局の職員はその状況を確認に行っております。運動場を掘っておりますので、事前説明のとおりにやっているかどうか、どういうやり方をしているか、埋め戻しはしっかりしているか、そういうことで現場の確認をいたしております。
 以上であります。
◆24番(小柳松夫)
 それぞれ御答弁を賜りまして、地盤沈下の住民の気持ちを酌み取って努力をしていただいておるということでございますので、今後も引き続いて、あるいはできる範囲でひとつ御努力を賜り、住民の立場に立って問題の解決に力を貸していただきたいというように思っております。
 また、6月1日に服部副市長がお出向きいただいたわけですが、そういうことも実は地元の人たちともよく相談をしながらやっていただけると一番いいのかなと、あるいは、どういう状況であるのか、すべてを報告するわけにはいかないかもわかりませんけども、地元の人たちにも、関係者の人にも、代表者でも結構ですから、こういうふうにしておりますよということだけ報告、説明をいただければ、不安を抱えておる人たちの心も少しは安らいでいくというふうに思いますし、もう一つは、小牧市は税の軽減措置を今考えていらっしゃるということをおっしゃいました。これを実施していただければですね、これは一つの客観的な情勢として、小牧市も努力をしておると、したがってURも県も、どういう形で問題を解決していこうということにつながっていくというように私は思っておりますので、できれば、もう既に私もお払いさせていただきましたので、そういう義務がありますけども、やっぱり地元の人たちにも、どういう救済措置があるかということも、早く結論を出して実施をしていただきたいというように思います。ありがとうございました。
 それから、バスの問題ですが、やはり利用しなければ何ともならんということは、桃花台線もそうなんです。だけども、利用価値があるかないかの問題が極めて問題なんです。利用しなさいと言っても、朝40分かかるのが45分かかって、おくれて会社へ行って、バスがおくれましたからきょうは遅刻扱いにしないでくださいなんて言えないんですよ。そういう実態もあるし、それをすべて解消しようということは申しませんけれども、コースの変更だって関係機関と協力すればですね、ぐっと曲がるのを真っ直ぐ155号へ入る努力、すっと曲がればもっと短縮できるんですね。だから乗らない。小牧原駅はおかげで名鉄小牧線の乗車はふえてますが、一方、小牧駅は微減してますね。そういう状況でありますので、民間にお任せをしたということだけで終わらずに、先ほど言いましたように、小牧のイベントなり、あるいは市民憲章をもっと啓発する、これは一つの考え方ですけども、そういうものも含めて今、積極的に行政が努力をしているということを見せていただきたいなというように思ってます。これはお答えいただかなくても結構です。どうぞよろしくお願いします。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時46分 休 憩)



             (午後1時00分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。山田哲茂議員。
  (山田哲茂議員 登壇)(拍手)
◆11番(山田哲茂)
 議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました大綱4項目について質問をさせていただきます。
 大綱1、ラピオの再構築についてお尋ねいたします。
 中心市街地の活性化につきましては、平成17年の世論調査において、今後のまちのあり方として、約33%の人々が「まちの中心部のにぎわいを維持する・取り戻すようにすべき」と回答していると聞いております。また、本市におきましても、次期の総合計画を策定する上での基礎資料とすることを目的に本年2月に実施されました「小牧市市民意向調査」におきましても、中心市街地の活性化に関しましては、公共交通の充実に次ぎ、満足度が低い施策でありました。
 現在、全国の多くの地方自治体が人口減少・高齢社会を迎え、さまざまな都市機能がコンパクトに集約した「歩いて暮らせるまちづくり」を目指し、市街地の整備改善、商業などの活性化、教育・医療・福祉などの都市福利施設の整備、街なか居住の推進、公共交通の利便の増進といった視点から、さまざまな工夫を凝らし、中心市街地の活性化に取り組まれております。また、再開発ビルにおけるキーテナントの撤退問題は全国に多数の事例があり、それぞれの自治体が主体的に対応しております。
 イトーヨーカ堂は、平成7年9月に小牧駅前再開発ビル「ラピオ」に土地約4,000平方メートルと建物の床1万3,000平方メートルを約55億円で取得し出店いたしましたが、相次ぐ競合店の郊外店進出などで業績不振に陥り、昨年9月に本年秋の撤退を公表いたしました。これを受けて本市は、「中心市街地に食品スーパーなどの商業施設が必要」との考え方を示し、各方面に打診されました。そして、本年2月14日に滋賀県地盤の総合スーパー平和堂が後継店舗として内定したと発表がされました。
 ラピオの再構築につきましては、5月21日の全員協議会においてイトーヨーカ堂と床の取得について合意が得られたと聞き、着実に進捗しているものと感じております。今後におきましても多くの問題があろうかとは思いますが、小牧都市開発株式会社と連携して、市民生活の利便性を確保するため、駅周辺の活性化を図るため、一日も早く再構築を果たすよう取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
 そこで、補正予算が提案されておりますので、その部分は極力避けました上で以下の質問をさせていただきます。
 1点目、イトーヨーカ堂との交渉経過及び小牧市が取得することに至った経過についてですが、イトーヨーカ堂からの取得予定価格は5億7,977万1,165円と聞いておりますが、これまでの交渉経過についてお尋ねいたします。
 また、小牧都市開発株式会社の安定した経営状態を保つために小牧市が取得することになったと聞きましたが、市の立場でわかる範囲で結構ですので、現在の同社の経営状態、同社が取得した場合の経営状態についてお尋ねいたします。
 2点目、ラピオの改修工事について。
 ラピオ改修工事が必要であるとのことでありますが、その工事の必要性と市が負担する理由についてお尋ねいたします。
 3点目、平和堂及びテナントとの出店交渉状況について。
 小牧都市開発株式会社により平和堂及びテナントとの出店に係る交渉が進められていると聞いておりますが、答弁できる範囲内で結構ですので、テナントの再配置計画、現在の交渉状況、床の賃貸借条件についてお尋ねいたします。
 大綱2、犬、猫の飼育問題についてお尋ねいたします。
 ペットブームの現在、全国では1,300万頭を超える犬が飼われていると聞いております。犬は、古くから家畜化、ペット化され、人間とともに生きてきました。犬が持つすぐれた感覚や習性を生かし、盲導犬、警察犬、救助犬、猟犬、今日では介護犬など、いろいろな目的を持った犬が多方面で活躍しております。また、猫も長い歴史の中で家族の一員として、ネズミを駆除し家屋を守ってくれる働き者として、人とともに暮らしてきました。
 一方、買い主の心ない飼い方、身勝手な飼い方も問題になっております。うちの犬はおとなしいから放し飼いにしても大丈夫とか、ほとんど家の中に飼っているので登録をしなくてもいいとか、また、他の犬と接触しないから狂犬病の心配はしなくてもよいとの理由で狂犬病予防注射をしないなど、犬を飼う資格のない人がいるのも事実であります。
 4月25日に瀬戸市で大きな犬が目撃され、5月4日には尾張旭市で犬を連れた主婦が数頭の犬に襲われて2週間のけがをし、10日に警察が狂犬病予防法違反で家宅捜査をし、大型犬6頭を押収したとの報道がありました。この報道は、まさに飼い主の自覚の欠如と言わざるを得ません。
 環境省の統計によると、犬の放し飼いによる事故は年間1,500件ほど起きているとのことです。しかし、御近所のことが多いので保健所に連絡をしないで済ますケースも多く、実際の事故はもっと多いはずと言われています。
 狂犬病による死者は世界で年間5万5,000人を超えるとWHO(世界保健機構)は推測しております。
 狂犬病は、文字どおり犬だけの病気と思われがちですが、人間を含むすべての哺乳類に感染すると言われております。狂犬病は、その動物にかまれ狂犬病を発生すると100%死亡するという恐ろしい病気であります。昨年、海外で犬にかまれて、京都と横浜で36年ぶりに狂犬病が発症し、2名の男性が犠牲になりました。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目、小牧市では、放し飼いをしないようどのように啓発をしているのか、また、放し飼いをしている人にどのように指導しているのか。
 2点目、犬の登録数と狂犬病予防注射の割合について、また、全国の狂犬病予防注射の割合は、また、注射の実施率を上げるためにどのようなことをしているのか。
 3点目、咬傷(犬にかまれた)申し立て件数はここ3年間でどれぐらいあるのか、また、咬傷を防ぐために飼育でどのようなことを呼びかけているのか。
 4点目、犬、猫の繁殖をむやみにふやさないように避妊、去勢のための補助の内容はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
 大綱3、名古屋空港についてお尋ねいたします。
 去る5月11日に愛知県が平成18年度の名古屋空港利用状況を発表いたしました。それによりますと、ジェイエアーが就航している定期便では、年度末では1日21往復、年間41万5,000人余りの旅客を運んでおり、旅客数は前年度に比べ、約11万人、35.8%の増加でありました。また、航空機の着陸回数に関しましては、国際ビジネス機は前年度から29機増加の119機の飛来にとどまっておりますが、空港全体を見ますと、約3万1,800回を数え、17年度から約4,000回も増加しております。その内訳は、民間機が約2万200回、自衛隊機が約1万1,600回であり、増加した航空機のほとんどは民間機であるという結果になっております。
 17年度に開催した大イベント「愛・地球博」が終了し、愛知県の商工・観光の一つのピークが過ぎ去ったにもかかわらずこのような伸びを示したことは、ひとえに関係者のたゆまぬ努力のたまものであると感じており、その御努力に対し敬意を表するものであります。
 しかしながら、名古屋空港が県営空港になる前、平成16年以前は年間6万回前後の着陸を数えており、仮にそれを名古屋空港の最大キャパシティと考えると、平成18年度の着陸回数は最大値の53%にすぎず、現実には随分余裕があると感じております。
 先ほど着陸回数が増加しているのは民間機であると紹介申し上げましたが、定期便に限定いたしますと、平成19年になって、北九州路線の廃止、また、高知路線の減便などで現在1日19往復という状況になっており、今後増便することもなかなか難しいと推察する次第であります。
 さて、平成17年2月に開港した中部国際空港ですが、この空港は環境に対して最大限に配慮した施設づくりとなっており、伊勢湾の常滑沖を埋め立てた人工島に立地しているため、航空機騒音など空港が周辺に与える環境負荷はほとんど皆無であると言われています。
 しかし、海上空港であるがゆえに、四季を通じて常に強風に吹きさらされるおそれがあり、強い横風の影響でたびたび中部国際空港に着陸予定の航空機が他の空港へ迂回したというニュースを耳にするところであります。しかし、迂回先は大阪や東京など遠隔地の空港であるため、乗客に対して物理的にも精神的にも大きな迷惑をかけることになっているのが現状であります。
 そこで、私から一つの提案があります。名古屋空港を中部国際空港の代替空港として位置づけ、天候不良など何らかの理由により中部国際空港から迂回する飛行機の受け入れを行うというのはいかがでしょうか。
 先ほど愛知県のデータを紹介したとおり、着陸回数がふえたとは言え、名古屋空港はまだまだ余裕がある状況です。代替空港として位置づければ営業収益の改善につながりますし、中部国際空港への乗客ということは、愛知県もしくは近隣の県へ要件がある方がほとんどであると思われますので、より都心に近い名古屋空港を利用することは乗客にとって好ましいことではないでしょうか。
 中部国際空港への空港一元化が叫ばれていた当時、名古屋空港を残す条件として、名古屋は小型機を中心としたコミューター路線、中部はその他の中型機・大型機による国内線及び国際線とのすみ分けが前提であったことや、最近では国内線の新規路線に絡み中部と名古屋にあつれきが生じていること、さらに、現在の名古屋空港には中型機・大型機に対応するハンドリング機材がないことなど、数々の障害があることは存じております。しかし、名古屋空港の利用客が少しでもふえるということは、かつてのにぎわいが失われた空港周辺地域の活性化につながり、ひいては地域振興にも一役買うと私は考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 大綱4、火葬料についてお尋ねいたします。
 我が国の総人口は、平成17年10月1日現在1億2,776万人となり、前年に比べて2万人減少し、戦後では初めてマイナスに転じました。65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,560万人となり、総人口に占める割合も20.04%と初めて20%を超えました。そして、高齢化率は上昇を続け、平成27年には26%、62年には35.7%に達すると見込まれています。
 また、厚生労働省の平成17年の人口動態統計月報によりますと、死亡率は8.6で前年の8.2を上回りました。年齢別の死亡率を見ますと、55歳以上の各年齢階級で前年より上昇しており、特に60歳以上で上昇幅が大きいと記載されてありました。
 そして、葬儀に関しましては、斎場で行われることが多くなり、葬儀一式の費用は、民間業者の資料によりますと、全国平均237.6万円と高額になってきました。このような高額な葬儀が将来まで続いていくのか疑問に思います。
 2006年の国民生活基礎調査によりますと、年間の平均所得は563万8,000円で、平成に入って最低であり、「生活が苦しい」と回答した世代が56.3%であると新聞に掲載してありました。
 去る5月6日の新聞に、葬式を出す金がなく、困って病死の父親を捨てたという記事がありました。人の命の最後がこんな形で終わるのは非常に残念でなりません。同じ人間として、二度とこのようなことを起こさせてはいけないと思います。
 そこで、私は思うのですが、小牧市内でも毎年亡くなられる方があります。亡くなられた方の多くは、大なり小なり長年税金を納めていただいた方々だと思います。長年生きたこられた人生の慰労金として、市民の方が尾張東部火葬場を利用した場合、一体当たり5,000円必要である火葬料に対して、市として全額助成してはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で第1回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎建設部参事(長谷川由光)
 大綱1番目のラピオの再構築につきましては、市長答弁となっておりますが、私の方から御答弁させていただきます。
 まず1点目のイトーヨーカ堂との交渉経過及び小牧市が取得することに至った経過について、お答えをさせていただきます。
 ラピオの再構築につきましては、多くの課題を一つ一つ整理していくことか必要でありまして、やっとここに来てその道筋が見えてきたところであります。しかしながら、再構築を果たすまでは引き続き全力で都市開発株式会社と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。議員各位におかれましても、これまで以上のお力添えをいただきますよう、よろしくお願いをさせていただきます。
 それでは、順次御質問にお答えをさせていただきます。
 イトーヨーカ堂所有床の取得に関する同社との交渉経過についてでありますが、交渉は、この床を取得し後継テナントとして出店する企業はないことから、小牧市あるいは都市開発株式会社が取得する方向で行ってまいりました。取得金額につきましては、売買条件を現状有姿渡しとし、当時の処分価格、固定資産評価、不動産鑑定評価を参考とし、幾度となく協議を重ね合意した額であります。イトーヨーカ堂に対しましては、本市の置かれた状況を理解していただいておりますので、主導的に交渉が進められたと思っております。
 また、小牧市が取得するに至った経過における小牧市都市開発株式会社の経営状態でありますが、現在は安定した状況と聞いており、平成7年度及び平成13年度に貸し付けた貸付金は平成17年から償還が始まっております。しかし、小牧都市開発株式会社が1階から3階までの商業施設部分の床を取得した場合、収支計画及び資金計画を検討した結果、床の取得費及び改修工事費の借入金の償還に加え、原価償却費及び固定資産税などの経費が必要となることから、会社経営に負担がかかり資金計画において長期の資金ショートが発生するとの報告を受けております。このため、ラピオは中心市街地のまちづくりの核であり、地域の発展と将来の繁栄の基盤となり、5階にはまなび創造館、地下1階・2階には市営駐車場を配置していることから、将来にわたって安定した管理、運営を確保することが必要でありますので、イトーヨーカ堂の所有床につきましては市が取得し、1階から3階までを小牧市都市開発株式会社に賃貸することとしたものであります。
 続きまして、ラピオ改修工事の必要性と市が負担する理由についてでありますが、ラピオ改修工事の内容は大きく3つに区分されております。
 1つは、ラピオ利用者の要望の声も多くいただいております地下1階・2階の地下駐車場と地上1階を結ぶ4基のエスカレーターを設置し、利便性の向上と利用者の向上を図ろうとするものであります。
 2つ目は、ビル内のレイアウトの変更にあわせ、全館、フロア、避難経路などの共用の案内サインの書きかえ、取りかえ、移設を行い、利便性の確保に努めるものであります。
 3つ目としましては、建築後12年が経過しようとしている各種の設備について、必要最小限の修繕を行うものであります。ラピオ全体の照明、換気、空調の機能をコントロールする中央監視システムの更新、各種メーター類の交換、非常口電気錠操作盤の交換を行い、施設の信頼性の確保に努めるものであります。
 また、改修工事はビルの商業施設が閉店している期間をとらえて施工することで夜間工事の必要もなく、経費の節減につながると思っております。
 こうしたことから、今回行う改修工事の必要性につきましては高いものと考えております。
 また、費用を市が負担する理由でありますが、さきに申し上げましたとおり、イトーヨーカ堂取得床は売買条件が現状有姿渡しであることに加え、ラピオでは「建物の区分所有等に関する法律」に基づき、ラピオ管理規約が建物所有者間で定められ、ラピオ保守管理費負担に関する協定書が交わされておりますので、その割合で市が一部を負担するものであります。
 そして、3点目であります。平和堂及びテナントとの出店交渉の状況についてでありますが、現在、小牧都市開発株式会社におきましては、1階から3階までと4階の権利床部分の商業機能の再生に向け、平和堂と既存あるいは新規テナントと協議を重ね、テナントの再配置計画を調整しております。最終的な配置計画は確定しておりませんが、おおむね、1階は食料品、飲食、サービス、2階は衣料品、3階は家庭用品、文具、4階は雑貨、カルチャーといった配置で調整に当たっているということで聞いております。
 また、都市開発株式会社からの平和堂及びテナントへの床の賃貸借条件につきましては、同社に確認しましたところ、第三セクターとはいえ営利団体でありますので、床の賃料などを公開することは、競合店対策、他のテナント出店交渉において問題があり、公表できないとのことでありますので、御理解をいただきたいと思います。なお、交渉は、会社の採算性を重視しつつ、市場調査も参考にしながら条件を整理し進められているということで聞いておりますので、御理解がいただきたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎環境部長(伊藤十代司)
 大綱2、犬、猫の飼育についてのうち、1点目の飼育の啓発と指導について御答弁申し上げたいと思います。
 犬の放し飼いについてでありますが、犬の放し飼いは周囲の皆さんにはかり知れない迷惑をかけていることはだれでも承知していると思われます。しかしながら、議員御指摘のように、飼い主の身勝手で放し飼いをしている人を見かけることも事実であります。
 このため、少しでも放し飼いを少なくするため市では、広報やホームページを通して、犬の飼い主は犬を鎖などでつないでおくよう呼びかけをしております。また、放し飼いをしている人に対しましては、愛知県動物管理センターに連絡し飼育の指導をお願いしているところであります。
 次に、2点目の犬の登録数と狂犬病予防注射の割合、また、全国の予防注射の割合はどうか、注射の実施率を上げるためにどのようなことをしているかということでございます。
 小牧市の平成18年度の登録者数は9,957頭、狂犬病予防注射の実施数は8,003頭で、注射実施割合は80.4%であります。
 全国の狂犬病予防注射割合につきましては、厚生労働省の統計によりますと、平成17年度において73.9%であり、小牧市は80.7%で7ポイントほど上回っております。
 また、注射未実施の犬につきましては、毎年秋に飼い主に対し再度、狂犬病予防注射を行うようはがきでお知らせをしております。
 3点目の咬傷申し立て件数はここ3年間どれくらいあるか、咬傷を防ぐため飼育でどのようなことを呼びかけているかということであります。
 ここ数年間に犬にかまれたとの申し立て件数、愛知県動物保護管理センターへの届出件数でありますけれども、平成16年度に6頭、平成17年度に4頭、平成18年度に6頭であります。
 少しでも事故を防ぐためには、屋外で運動させる場合、犬は予期せぬ行動をとるおそれがありますので、犬を制御できる人が引き綱により行うこと、また、日常のしつけが大切と言われておりますので、予防注射の折や、広報、ホームページでも呼びかけをしているところであります。
 4点目につきましては、環境部次長よりお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎環境部次長(尾関龍彦)
 続きまして、4点目の犬、猫の避妊、去勢のための補助の内容は、そしてその頭数はどれくらいかとのお尋ねにつきましては、私から御答弁させていただきます。
 捨てられたり引き取りに出される大半は、子犬、子猫であります。避妊、去勢をすることに対し、費用が高いなどの理由で何もしない人を少しでも少なくするため、市では以前から、犬の去勢2,500円、避妊3,500円、猫の去勢1,500円、避妊2,500円の補助をしております。
 補助実績でありますが、犬については、平成17年度、去勢103頭、避妊116頭、猫は去勢216匹、避妊309匹、平成18年度、犬は去勢98頭、避妊124頭、猫は去勢210匹、避妊337匹に補助をしており、年々増加の傾向にございます。
 以上でございます。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱3、名古屋空港について、私の方から答弁させていただきます。
 県営名古屋空港の代替空港としての利用についてであります。これにつきまして、愛知県議会の地域振興環境委員会におきましても、代替利用については、基本的に滑走路は受け入れ可能であるものの、受け入れに当たっての資機材や人的な受け入れ態勢が整っていないことから現状では難しいと、こういう答弁がされております。
 また、天候不良などによる着陸先については、基本的には航空会社が判断するものであります。こうしたことから、愛知県といたしましても、受け入れに当たっての資機材を手当てする航空会社から要請があれば空港としての対応を検討するということでありますが、航空会社からは受け入れ態勢を整えてまでの代替利用はしないというふうに聞いておるということであります。
 いずれにいたしましても、この空港は、先ほどお話のありましたとおり、国際拠点空港となる中部国際空港とはすみ分けがなされ、コミューター機やビジネス機などの小型機の拠点空港と位置づけられていることから、今後も愛知県、周辺市町とともに小型機の拠点空港として発展していくよう協力していきたいと考えております。
 以上であります。
◎市民部長(波多野憲二)
 続きまして、大綱4点目の火葬料について、火葬料に補助金を助成してはどうかということについて、市長答弁となっておりますが、私の方から答弁をさせていただきます。
 火葬場につきましては、春日井、小牧、豊山町の2市1町で組織する尾張東部火葬場管理組合において火葬場の管理及び運営を共同処理し、火葬料などの必要な事項は尾張東部聖苑条例で定められています。
 尾張東部聖苑の小牧市民の利用件数についてでありますが、平成16年度804件、平成17年度878件、平成18年度858件という状況でございます。
 今後ますます高齢化が進行し聖苑の利用も増加となれば、尾張東部火葬場管理組合の施設経費等においても年々負担が多くなることは想定されるところでございます。
 火葬料に対して全額助成したらどうかという御質問でございますが、火葬料については、市内に住所を有していれば、12歳以上は5,000円、12歳未満は3,000円であり、市外の方については、この料金の8倍が火葬料となります。このようなことから、現在でも市民には低料金による大幅な助成をしておりますが、今後、組合構成の市町の動向を見ながら検討をしていきたいと思います。
 以上でございます。
◆11番(山田哲茂)
 各質問項目に対し詳しく答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ラピオの再構築につきましては、改めてこの問題の難しさを認識したところであります。そこで、再質問をさせていただきます。
 ラピオの今後のスケジュールについてであります。イトーヨーカ堂は9月2日をもって閉店する予定とのことでありますが、平和堂の開店スケジュール、この間のまなび創造館及び地下駐車場の運営についてお尋ねいたします。
 また、4階の公共施設利用については、小牧駅周辺整備計画策定協議会において検討されていると聞いておりますが、検討状況、今後の整備スケジュールについてお尋ねいたします。
 2番の犬と猫についてでありますが、猫は犬と異なり、係留されて飼育されておりません。そのため自由に外へ行き、いろいろな迷惑行為をするのも事実であります。環境省の「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」では、猫の所有者等は疾病の感染防止、不慮の事故防止等猫の健康と安全の保持の観点から、屋内飼養に努めるものとしております。また、犬の散歩の折、ふんを道路のふちや堤防などに穴を掘って埋めていく人を見かけます。これは道路や堤防を壊す要因になると思います。
 そこで要望ですが、猫のふん尿による迷惑行為、鳴き声、ごみを荒らす、交通事故の予防などから猫の室内飼育を、また、犬のふんについても持ち帰るよう呼びかけをお願いいたします。
 火葬料についてでありますが、ことし1月に尾張東部火葬場管理組合議会で行政調査に行きました東京都内の瑞穂斎場組合では、組合加入市町村の住民は無料でありました。また、この近隣では、同じ管理組合の豊山町が補助金を出しております。小牧市のここ数年の死亡者数は、平成16年度は822人、17年度が875人、18年度が876人です。どうか、住んでよかった小牧づくりのために、強く要望させていただきます。
 以上、よろしくお願いします。
◎副市長(服部勲)
 ラピオ再構築について再度の御質問でありました。
 先ほど担当参事からるる後答弁申し上げましたが、単なるラピオの再構築でなく、議員も御指摘のように、中心市街地活性化を主眼に置いての事業でありますので、重ねてよろしく御理解がいただきたいと思います。
 そこで、スケジュールのお尋ねでありました。今申し上げましたように、9月2日をもちましてイトーヨーカ堂をキーテナントとする商業施設は閉店すると聞いております。その後、11月上旬あたりに平和堂がキーテナントとして開店したい意向であるとあわせてお聞きをしておるところであります。したがいまして、今申し上げました日にちからいきますと、2カ月ほどしかございません。しかし、店舗の改装あるいは改修工事をこの間に行う予定であります。この間、まなび創造館については通常どおりやっていきます。ただ、地下駐車場はエスカレーターの設置工事などによって若干、駐車台数の縮小ございますが、通常の運営を行う予定であります。
 さらに、4階の公共施設利用に関しましては、現在、教育委員会の方から、絵本図書館の設置とまなび創造館の不足しております研修室、あるいは市民ギャラリーの増設を要望いただいておりますので、市議会におけます小牧駅周辺活性化委員会、さらには小牧駅周辺整備計画策定協議会に提案をさせていただいたところでありますので、早期に方向性を定めまして、平成20年4月の今申し上げましたところは供用開始を目指していきたいと、こんなスケジュール予定になっておるところであります。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、長江喜章議員。
  (長江喜章議員 登壇)(拍手)
◆5番(長江喜章)
 議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました大綱3点について質問させていただきます。
 まず最初に、私の住まいます米野地内を通る都市計画道路北外山入鹿新田西之島線に関連して、何点かお伺いいたします。
 この道路に関しては、当選間もない15年12月議会でもお伺いいたしました。当時は米野小学校南交差点も市道犬山公園線から旧名犬線までの間も工事中でした。その後、町中の工事中の個所は完成し、県道一宮小牧線への接合、米野地内でも交差点改良工事に伴い外山用水のつけかえ、外堀川の橋りょうかけかえ工事及びしゅんせつ工事が完了し、関連する工事がとりあえず一段落したところと思います。御尽力いただいた関係者の方々には心より感謝申し上げる次第でございます。
 新しい道路が開通すれば、当然のこと通過する交通の量がふえます。3年半前の議会でも申し上げましたが、ジャスコ南側の信号交差点の改良工事が行われ、さらに東側には狭隘で危険な道路がまだ残されております。実際にここを歩いてみると危険を肌で感じます。歩道はおろか歩車道ブロックすらありません。軒先すれすれ、歩行者の体すれすれを車が走り抜けていきます。まさに車は通れても人間は通れないという状況は、交通量がふえただけ、さらに深刻になっております。
 また、米野橋の東側には、ここ数年の間に集合住宅や戸建て住宅ができ、さらに現在、何棟かの集合住宅が建築中であります。この道路を生活道路として依存する人口が数年の間に膨れ上がろうとしています。
 一連の工事は、通過交通の対策としては、確かに車の流れは大きく変わり、効果を上げているように感じられます。
 前にも申し上げたとおり、この道路から155号線までの間は、ジャスコと日本碍子の大きな工場、その間にパチンコ屋、東西に抜けるまともな道は一本もありません。この道路がジャスコ以東の人間にとっては欠くことのできない生活道路になっております。
 現状は市当局におかれましても十分認識されておることと思います。今まで申し上げたことに対するお考えと対応状況についてお伺いいたします。
 次に、このジャスコ南の信号交差点を例に、横断歩道橋と横断歩道の関係についてお伺いいたします。
 ここには米野小学校への通学路の安全確保のために横断歩道橋と南北と東西、両方向へとL字方向に2本の歩道橋が設置されています。歩道橋のない方向へは横断歩道と歩行者用信号機が設置されていますが、歩道橋のある方向は横断歩道はなく、歩車道の境は安全さくで確保されています。歩道橋の設置されている方向は歩道橋を上るしか道路を横断する手段がありません。歩道橋の階段を上ることのできない足の悪い高齢者、障害者にとっては大変大きな交通障害になっています。
 歩道橋が一つだけなら何回か信号で横断歩道を迂回すれば反対側へ行くことができますが、歩道橋が両方向にあってはどうしようもなく、一番近い横断歩道まで迂回しなければ反対側へは渡れません。階段を自由に上れない人にとっては、そのようなことは簡単なことではありません。
 現在、巡回バスのコースの見直しがされております。先日の巡回バス利用者アンケートのうち、利用目的の上位に「買い物」があります。例えば、買い物目的に上末、下末から巡回バスに乗ってきた人は、ここでジャスコのはす向かいの位置にあるバス停で下車することになります。目の前のジャスコまで行くのに、歩道橋を上るか大きく迂回するか、どちらかを選択することになります。東西の歩道橋を迂回するには南の方へ200メートルの信号機まで、南北の歩道橋を迂回するには西方向約500メートルの応時中学校の押しボタン信号まで往復しなければなりません。
 巡回バスの運行の目的には「高齢者や体が不自由な方が気楽に外出でき」云々とあります。ここの場合、バスを利用し下車するところまでは気楽にできても、その先は気楽なことではありません。
 他府県のことは知りませんが、愛知県内では他市町村でも同じような状況にあるようです。小牧市内では、例外中の例外として、唯一この市役所前に歩道橋と横断歩道が併設されているだけと聞いています。
 巡回バスを例に挙げましたが、事の本質は巡回バスのコースやバス停の位置にあるのではありません。高齢者や体の不自由な人を無視した偏狭な考えと、それに基づく交差点のつくり方にあるのではないでしょうか。
 そこで質問ですが、まず道路管理者または公安委員会に「歩道橋と横断歩道はあわせて設置しない」という基準なり指針なりがあるのでしょうか。あるとすれば、どのような考え方からでしょうか。
 歩道橋は、特に学童の通学路の安全確保に有効な手段であることは間違いありません。どちらを優先するといったことではなく、安心安全で、なおかつ、まちの中のバリアを排除し、人に優しいまちづくりを推進しなければなりません。必要なところには、それに応じて柔軟に対応できなければなりません。今や、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーションの考え方は生活環境を考える上において常識になっております。このことにつきお考えをお伺いいたします。
 次に、今のジャスコ南の交差点から西へ500メートルで応時中学校の押しボタン信号があります。それから150メートルほど西に市立第一幼稚園へ入る信号のない横断歩道があります。ここは従来から事故が多く、1年ほど前も歩道上で死亡事故が発生しております。地元からも再三にわたって押しボタン信号の設置の申請が出されていますが、いまだ実現に至っておりません。
 この道路は、車両のすれかわりもスムーズにできない狭い道ですが、市道中央一丁目五丁目線から第一幼稚園の横を通り県道北外山入鹿新田西之島線を横断して一宮春日井線に抜けることができる便利な道で、通過交通も結構多い道です。
 7月から、ここを進入路にして、ふれあいの家(あさひ学園)の建設工事が始まろうとしております。大型トラックが進入すれば、それだけで道いっぱいになってしまう狭い道路に、周りは住宅の密集地、しかも同一敷地内で幼稚園を継続しながらの工事であります。従来から園児の送り迎えの時間帯には車が集中し、県道側まであふれ、駐車されているのを見かけます。現在の状況に、これから工事が始まれば、かなりの規模の工事ですから、資材の搬入車両、工事関係者の車両もそれなりに予想されます。
 それに加え、現在、送迎用車両を収容するのに使われている駐車場が使えなくなるようです。工事中には付近の住民や第一幼稚園の園児、父兄の安心安全を確保することを第一に考え、工事中も完成後も地域にとって迷惑施設にならないよう、いろんな場面を想定し対策を立てておいていただきたいものと思います。
 現在考えておられる工事中の特に車が集中する県道から細街路にかけての交通安全対策、駐車場対策、それに工事中の騒音、防じんを含む安全対策についてお伺いいたします。
 次に、各地域の公民館の付帯設備についてお伺いいたします。
 小牧市内各地に数多くある公民館は、地元の要望に応じ整備され、各自治会などに管理委託され、自治会活動をはじめ地域のさまざまな活動がここを拠点に行われ、また、さほどの制約もなく自主的に運営されているところから、住民にとって親しみと愛着のある、地域の中心施設として欠くことのできないものになっております。
 数多くの公民館建築の時期ですが、最近つくられたものは少なくて、小牧の人口が急速に伸びた時期や航空機の騒音対策事業を盛んにやられた時期に順番に建造されたようで、全体の傾向として年数を経ているように見受けられます。
 建物本体の耐震検査は順番にやられているようですが、問題は附帯設備のうち特に空調設備です。機械物ですからメンテナンスも必要ですし、故障もします。耐用年数が過ぎ修理で対応できないようになれば、全体を更新しなければなりません。
 フィルターの清掃や軽微な修理は地域負担、金額の張る故障修理については、窓口へ相談に行くと親身になって相談に乗っていただけて、市の事業として市負担でやっていただいているそうです。ところが、もっと多くの費用がかかる設備の更新事業については、事業主体は地域で、市はその費用の半額程度を補助金として支給されていると聞きました。半額と言っても数百万円、少額の区費や会館利用料で賄っている規模の小さな区の会計にとっては、まさに青天のへきれきでございます。
 建築年数から見て、対応を迫られる地区公民館がこれから数多く出てくるように思われます。耐用年数を過ぎてからの設備の更新事業を管理委託を受けている区が事業主体となって行わなければならないということは、制度的にも理解しづらいところがあります。そのあたりの現状と対策、お考えをお伺いいたします。
 終わりに、医療制度改革についてお伺いいたします。
 少子高齢化の進展に伴って、さまざまな問題が心配されているところですが、その中で、医療費の問題についてお伺いしたいと思います。
 国の資料では、平成16年度の国民医療費は約32兆円、そのうち75歳以上の医療費は約9兆円となっており、平成18年度ではそれが11兆円に増加していると推測されています。今、団塊の世代と言われる方たちが75歳に到達する平成37年(2025年)には約30兆円に達し、現在の3倍の医療費となることとなり、国民皆保険を基盤とする医療制度にはかり知れない影響を与えることが予想されています。
 これを受けて国では、高齢者に対する医療制度を中心とした医療制度改革を実現するため、昨年6月に「健康保険法等の一部を改正する法律」を成立させ、段階的に実施をしていくとされております。
 平成18年第4回定例会で、都道府県単位の広域連合組織により現在の老人保健制度を引き継ぐ新たな保険制度を始めるために、愛知県後期高齢者医療広域連合規約が市議会で審議されました。しかしながら、お聞きするところでは、この医療制度改革は後期高齢者医療制度の創設だけではなく、まだたくさんの内容が網羅されているとのことであります。利用者となる市民にとっても十分に承知をしておかなければならないところがたくさんあるように思われます。
 つきましては、平成20年4月施行分が最も大きな制度改正となるとお聞きしていますが、どんな改正なのか、内容をまずお聞きしたいと思います。
 以上でございます。(拍手)
◎副市長(森川勝己)
 それでは、私から2番目の各地の公民館の附帯設備のうち、空調設備の更新の現状、対策、この御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 現在、各区の集会施設は97施設ありまして、そのうち77施設は市の施設であり、また、そのうちの52施設は当時の防衛庁または運輸省の補助を受けて建設した施設であります。現在、施設を設置または管理しております団体に対しまして、維持管理費交付金を面積などに応じまして助成をしているところであります。
 このような状況の中で、議員御指摘のとおりでありますが、おおむね10年から15年で更新を必要とされます空調設備機器につきましては、地元におかれましても計画的に更新費用を確保していただきまして、更新の際には市としても半額を補助させていただいているところであります。
 当時、運輸省や防衛庁補助を受けて建設されました施設は、大規模な空調機器が採用されておりまして、その修繕や更新には多額の費用が必要となることが予想されますので、現在、そのような御相談がある場合には、各部屋ごとに比較的安価なパッケージ型のエアコンに更新されるよう御相談、お話をさせていただいているところであります。しかし、大規模な空調設備の更新にはさらに多額な費用が必要となりますので、こうした空調設備等の負担割合につきましては、施設の状況を把握し、見直しを含めました検討を今後していきたいと、このように考えております。
 以上であります。
◎建設部長(舟橋博)
 続きまして、大綱1点目の県道北外山入鹿新田西之島線沿いの諸問題についての初めに(1)でありますが、ジャスコ南交差点以東の道路改良について御答弁を申し上げます。
 県道北外山入鹿新田西之島線は、中心市街地を東西に横断する幹線道路であり、図書館南交差点より国道41号弥生町交差点までの区間と、それから米野小学校南交差点より春日井市境までの区間を除き、この整備は完了しておるところであります。未整備区間の中で議員御指摘のように、米野小学校南交差点以東につきましては、歩道が全く設置されていない状況であり、歩行者等の安全かつ円滑な交通が著しく阻害されていることは承知をいたしているところであります。
 そこで、以前より再三にわたりまして、この事業化に向け愛知県に要望活動を行っておりますが、残念ながらいまだ事業化には至っておりません。
 大山川にかかる米野橋の改築工事、さらには同じく未整備であります春日井市との整合など、事業化に向けてのハードルは低くありませんが、引き続き愛知県に対しまして事業着手を強く要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の米野小学校南交差点の歩道橋と横断歩道についてであります。
 歩道橋と横断歩道の併設に関する基準的なものはございませんが、歩行者の安全確保、交通渋滞の緩和等の理由によりまして、一般的には歩道橋付近に横断歩道は設置されておりません。子供たちを守るために設置されました歩道橋も現在では、御指摘のように高齢者や障害者にとってはバリアとなっていることは否定できません。
 議員御指摘の横断歩道につきましても、交差点改良工事施工時点におきまして、交通弱者の人々の立場に立って、横断歩道設置に向け小牧警察署と協議を進めた経緯はございますが、残念ながら設置には至っておりません。
 しかしながら、車優先から人間優先・交通弱者保護の交通対策への変更が議論されておりますので、再度、横断歩道設置に向け、小牧警察署及び愛知県と調整を進めていきたいと考えております。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 続きまして、大綱1点目の3番目、あさひ学園建設に伴う周辺の交通対策及び安全対策の御質問について、お答えをさせていただきます。
 あさひ学園の建設につきましては、本年7月に着工し、来年3月完成を予定いたしております。
 そこで、工事期間中の交通対策につきましては、交通誘導員を配置し、工事車両は県道北外山入鹿新田西之島線から市道中央一丁目五丁目線への南から北への一方向の出入りを考えております。
 また、工事車両につきましては県道に待機させないようにし、園児の送迎車両につきましては、第一幼稚園敷地内で工事に支障のないスペースを少しでも確保していきたいというふうに考えております。
 また、防音・防じん対策につきましては、養生シートを張り、仮囲いを高くするなど安全対策には十分配慮していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、近隣住民の皆様及び保護者等、第一幼稚園の関係者に対しまして、交通対策、安全対策を含めまして説明会を開催するなど対策に万全を期していく予定であります。
 次に、大綱3点目、医療制度改革について、そのうち平成20年4月施行分の内容のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 国におきましては、医療保険制度について、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費の適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合など所要の措置を講ずることとなりました。
 これに伴いまして、平成18年10月から、70歳以上の現役並み所得者に係る自己負担割合を2割から3割への見直し、出産育児一時金、葬祭費の見直し、高額療養費の自己負担限度額の引き上げが実施されてまいりました。
 長江議員御指摘のように、平成20年4月にも多数の改正が予定をされておりまして、その主なものにつきましては、第1点目といたしまして、70歳から74歳までの現役並み所得以外の方の自己負担割合を1割から2割への見直し。
 第2点といたしまして、原則75歳以上の方が加入していただきます都道府県単位で構成される後期高齢者医療保険の創設。これは、これまでの国民健康保険や被用者保険の資格を喪失し、新たに保険料負担を伴う医療保険に加入していただくこととなるものでございます。
 第3点目といたしまして、国民健康保険税や健康保険料などの算定に後期高齢者支援金分の加算。これは、現在、保険税や保険料の算定内訳が医療分と40歳から64歳までの方に算定される介護分の2階建てでありますが、新たに後期高齢者支援金分が加わりまして、3階建てで算定をさせていただくこととなるものでございます。
 第4点目といたしまして、市町村が実施する基本健康診査から保険者が実施するメタボリック・シンドロームに着目をいたしました特定健康診査、特定保健指導への移行であります。これは、現在、40歳以上の方で職場で健康診査を受ける機会のない方につきましては市町村が基本健康診査を行っておりましたが、今後は、その方が加入する保険者が特定健康診査、特定保健指導を行うもので、被用者保険の被扶養者の方につきましては、今後は加入している保険者からの案内によりまして特定健康診査等を受けていただくこととなります。
 第5点目でありますが、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税の年金からの特別徴収の開始であります。これは、現在でも介護保険の第1号被保険者の保険料の取り扱いで既に実施をされておりますが、加入者が65歳以上の方のみで構成され、原則年額18万円以上の年金を受給されている方が対象になるものでございます。
 第6点目といたしまして、高額医療・高額介護合算制度の創設であります。これは、これまで医療保険、介護保険のそれぞれが毎月の自己負担限度額を定めておりましたが、今後は、それに加えまして、1年間分のそれぞれの自己負担額を合算し、限度額以上の自己負担額が還付されるものであります。具体的な例で申し上げますと、75歳以上の所得区分の「一般」の方の場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額の合計は約98万円でありましたが、今後は合算の限度額が約56万円となりまして、限度額を負担されております場合につきましては約42万円の負担の軽減が図られるものでございます。
 以上が平成20年4月施行とされております主な制度改正の内容でございます。
 以上であります。
◆5番(長江喜章)
 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。少し要望やら再質問をさせていただきたいと思います。
 順番に、ジャスコ南交差点、この中で、米野小学校南交差点とジャスコ南交差点とは同じ表現でございまして、お間違えのないように。交差点以東の道路改良についてでございますけども、答弁の内容、十分理解されておると、さらに強く県に要望していきたいという答弁をいただいたわけでございますけども、何とかここの危険地域というか、困ったところを何とかしてほしいという強い気持ちから少し、同じ内容になるかもしれんですけども、要望させていただきたいと思います。
 米野橋から西側は今、歩道もないと、歩車道ブロックもないと、さらにつけ加えるならば、道路側溝も途中で切れているような状況なんですよね。そういった表現からいうと劣悪な状況、これが県道かというような状況でございまして、市街地を走る県道の中で、小牧でこれ以上悪い状況のところはあるまいと、全部知っておるわけじゃないですけども、私は思うわけでございます。それを何とかしなきゃならないと、市当局も理解されておるというところ。また、米野橋から東側、これもですね、小牧市内は全部市街化区域になっておりまして、まだ3年半前は大分、畑、田んぼがあったわけですが、今の時点になりますと、もう両側、田んぼが残されているのは1枚だけ。その1枚もことしは田植えをされていないようでございまして、行く行く埋まっていくであろうと。道路に面するところ、建物の建つところはこれで全部埋まるであろうと。ですから、事態としては、そんなにゆっくりはしておれん状況になっておるということを申し添え、今お答えいただいた県に対する強い要望を継続してお願い申し上げます。
 それと、ジャスコ南の交差点の歩道橋についてでございますが、明確な基準はないというお答えがありました。明確な基準はなくても、ほとんど愛知県じゅうがそうなっておる。また、そういった世間一般の考え方に道路のこういった考え方が追いついていないという現状ですね。一つだけ、わかったらお答え願いたいんですけども、小牧市内にこういったL字型になった歩道橋を設置されているところがほかにございますでしょうかということなんです。先ほども申し上げましたけども、一つの方向だけでしたら信号を2〜3回回れば反対側へ行けるわけでございますけども、このL字型になっているところというのはそれが不可能で、階段を上れない人にとっては遠い距離を迂回しなきゃならんわけで、西の方へ先ほど申しました500メートル、往復1キロですね、これをつえをついた人が歩くと30分かかるわけですね。こういうような状況が放置されておって、それこそ文化都市と言えるだろうかというようなところがあります。お聞きしたところによると、一つ許せばほかの方がみんな言ってくるじゃないかというようなところがあると思うんですけども、逆に、ここを取っかかりにして管理されている公安委員会なり県なりが考えを改めていただき、そういった考えが全体に普及するならば、むしろここを取っかかりに強く要望していただけたならば、改善の方向に向かうのではないかというふうに考えます。
 次に、あさひ学園の建設というタイトルがついておるわけですけども、主眼は県道と細街路の交差点、またはその周辺の交通対策についてお伺いしたわけですけども、福祉部は保育園を管轄する部でございますから十分御承知だとは思いますけども、子供を送迎と言いますが、送ってきたときと迎えに来たときは状況が違うわけでございまして、送ってきたときは子供が園の中へ入ればそれでOKなわけです。ところが、迎えに来たときは、車を駐車して、お母さんが園内へ入って、手を引いて車に乗せ、それで発車するわけでございますから、タクシー乗り場でタクシーを待って順番に乗っていくという状況とは全く違う状況になるわけです。迎えに来たお母さんは必ず一度車から離れます。そういう状況の中、そういうスペースが果たしてとれているのか、またそういったことまで想定されているのか、交通対策についてですね。そこのところは、あえて質問にはいたしませんが、よく御存じだと思いますから。それと、ここの建物はRC造ですよね。鉄筋コンクリートというのはコンクリートをたくさん使うわけでございまして、コンクリートを打ち込むときには何十台の生コン車が一度に順番に来るわけですよね。そういった場合は必ず順番待ちというのが起こるはずなんです。ですから、次から次へ生コンを打っていかなきゃならぬもんですから、順番待ちが起こるわけですね。それが県道側へずらっと並ぶというようなこと、それも想定ですけども、そういったことをやっぱり想定しつつ、現場で実地に応じた対策というもの、言葉だけじゃなしに、実地に想定した対策というものを緻密に立てて工事に臨んでいただきたい。そんなことは考えておらなんだということじゃなしに、十分注意して工事を続行していただきたいと、これは要望にとどめたいと思います。
 それと、大綱2番目の空調機の件ですが、さすが副市長の答弁で、微妙な答弁をいただいて、前向きな答弁をいただいたのか、ちょっと迷うところですが、勝手に前向きであったと判断させていただきたいと思います。
 あるところによりますと、空調機を全部変えるのに600万かかると、半額だと300万負担せなならんと。実際問題、空調機が壊れるなんていうのは空調機を使っておるときに決まっておるもんですから、夏の暑い時期ですね、空調機がとまって、皆さんに文句言われ、なおかつお金ないから寄附を集めなならんと、そういった事態は区長さんとしてはぜひとも避けたいと、当たり前の話ですけども。そんなわけで、冗談半分ですけども、空調機に手を合わせておるという状況がありまして、やっぱりそういったあたりを考慮いただきまして、地域の区長さんの苦しいところを配慮していただきまして、前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、医療制度改革についてですが、平成20年4月からの医療制度改正内容につきまして、非常に多くの内容となっているとともに、制度の仕組み自体が大きく変わる内容も含まれているという答弁をいただきました。これは利用者となる市民の方々も十分に承知しておかないと、そのときになって大変困惑するのではないかと思われるわけでございます。つきましては、市として市民周知をどのような方法で行っていかれる予定かをお伺いしたいと思います。これは再質問とさせていただきます。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎建設部長(舟橋博)
 先ほどの件でありますが、L字型の横断歩道橋でありますが、2方向にわたる横断歩道橋は市内にはございません。また、信号交差点におきまして横断歩道橋と横断歩道が併設されている場所もございません。
 いずれにいたしましても、横断歩道橋の下に歩行者の横断歩道をつくるとなりますと、安全確保を図る上では極めて危険であるというふうに承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、再度、公安委員会の方にはお話をさせていただくということで答弁とさせていただきます。
◎福祉部長(西尾和則)
 医療制度改革につきまして、改正内容の市民周知をどう行っていくかというお尋ねをいただきました。
 現在のところ、改正内容の大枠につきましては決定いたしておりますけれども、まだ具体的な算定基準でありますとか運用方法につきましては国の方から示されていないということもございます。実施に向けての詳細な周知ができない状況にございます。
 しかしながら、御指摘のように改正内容も多く、制度の根幹にかかわる改正も含まれておりますので、市の広報やホームページで早目にお知らせできることからお知らせをし、その後、定期的に情報提供ができるようにしていきたいというふうに考えております。
 また、市の出前講座につきましても積極的に対応させていただきたいというふうに思っておりますので、御利用いただけたらというふうに思っております。
 なお、今回の改正につきましては、医療保険制度全体にかかわる内容となっていますことから、愛知県などを通じまして、各保険者からも加入者に対する制度改正の周知を十分にしていただきますようお願いをしていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
◆5番(長江喜章)
 最後に一つだけ要望させていただきます。
 今お答えでは、市の広報やホームページ、出前講座などで市民周知を実施されるということですが、医療制度は今非常に複雑な制度になっていて、私自身もよく理解できていないところもありますが、特に今回は高齢者に対する医療改正が多く含まれるということですので、わかりやすく丁寧な説明、手法により広範囲にやっていただきますことを要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、川島公子議員。
  (川島公子議員 登壇)(拍手)
◆9番(川島公子)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしております大綱2点につきまして、ただいまより質問させていただきます。
 大綱1、居住外国人との共生について。
 経済界の話では、人手不足が深刻化している東海地方では、外国人労働力は必要不可欠な戦力であるということですが、小牧市の各種企業においても、その外国人労働力が必要であるからこそ、外国国籍の人口が年々増加しております。
 1992年の統計で2,279人だった小牧市の外国人登録者は、15年後の現在、45カ国、約9,000人になっております。ちなみに、愛知県には人口の2%、県民50人に1人の居住外国人がいます。ところが、小牧市は人口の6%を占め、市人口の17人に1人が外国人という現状であります。つまり、小牧市の財政豊かの原因の一つである市内各企業の元気の陰で、それを支えているのが外国から出稼ぎ目的で来られているブラジル人をはじめたくさんの外国人であると言えると思います。
 1989年、入国管理法が改正され、日系3世に定住者としての在留資格を認めたのを契機に外国人が年々ふえ、特にここ数年、小牧市の居住外国人は急増いたしております。ちなみに、保健センターにおいて実施いたしております乳児の4カ月健診受診においても、昨年、平成18年度、1,565人が受診した中で、外国人の赤ちゃんが95人、受診した赤ちゃんの16人に1人、受診者全体の約6%であったということです。
 小牧市の人口に占める総外国人6%と乳児健診外国人赤ちゃん6%、これは全く同じ人口比を推移いたしております。
 この6月定例会に外国人市民懇談会新設に対しての補正が組まれておりますことは、外国人と共生、つまり多文化共生社会の構築に向けての真剣な取り組みであると思います。
 そこで伺います。
 (1)市内企業と小牧警察署、小牧市などでつくっている小牧国際化問題連絡協議会があるとお聞きいたしております。その真の目的、そして活動内容、小牧市から参加しているメンバーなどについて御説明ください。
 (2)続いて、全国的に外国人児童の不就学の問題が深刻と聞きますが、愛知県多文化共生推進室の調べでは、愛知県下には1,100人くらいの不就学児童生徒がいるものと推計いたしております。特に小牧市は県下で1〜2番目に外国人が多いだけに心配です。ちなみに、国際人権規約、また児童の権利条約によると、すべての児童は、国籍を問わず、その住んでいる国の教育を受ける、つまり就学義務を課しております。小牧市における就学適齢児童生徒の不就学者はいないかどうかお伺いいたします。
 (2)一方、就学外国人の給食費滞納や、市内保育園の中でも特に現在、大城保育園は園児130人中35人が外国人と聞きました。何と園児5.3人に1人が外国国籍の園児です。この方たちの保育料の納入等のトラブルはないかどうかお伺いいたします。
 (3)外国人定住化傾向の中で、共生と自立を確立するためには、市民としての義務であります納税や国民健康保険料の納入義務がありますが、居住外国人の税に対する未納、滞納はないかどうかお伺いいたします。
 (4)市民病院でボランティア活動をしている人の声として、外国人患者さんに声をかけられるとき、通訳をしてくれる人が周囲にいなくて大変困ると聞きます。現在、市内公共施設の通訳配置、これはどのようになっているのかお伺いいたします。
 (5)外国人との共生と言うのであれば、外国人に日本語の学習をしてもらうことは確かに必要なことですが、逆に私たち日本人が外国語を学習する必要もあると思いますが、いかがでしょうか。学校の教諭、市職員は率先して語学研修をする必要があると思いますが、現状はどのようになっているかお伺いいたします。
 大綱2、交通安全対策についてお伺いいたします。
 (1)自転車事故防止について。
 便利で、環境に優しく、健康にいいと言われております自転車は、最近特に見直され、人気のある乗り物であります。しかし、その乗り方によっては大変危険な乗り物で、実際に自転車が加害者になった交通事故死まで出ております。
 2005年、警察庁調べによりますと、全国で自転車が加害者になった事故が2,576件発生しております。特に自転車にひかれて死亡した人も全国で4人あったそうです。また、横浜地方裁判所では、平成17年、自転車事故で5,000万円の損害賠償を命じる判決が出ております。近隣の自転車事故としては、2004年、名古屋市千種区において、歩道で自転車同士が衝突し、転倒死亡事故を起こしております。
 車の場合は強制的に保険に加入しておりますが、自転車はあくまでも任意ですから、保険に加入している人はごくまれだと思います。それだけに、このような事故を起こした場合は本当に大変だと思います。
 そこで伺いますが、市内幼稚園、保育園、小中学校、そして大人に至るまで、道路交通法によります正しい自転車の乗り方、この指導はどのようにされているのか。自動車と同様、学科と実地が必要だと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 (2)自転車産業振興協会の調べによりますと、国内の自転車台数は約8,000万台あり、世界的には、中国、アメリカに次いで日本は世界で3番目に自転車の多い国だそうです。皆さんの家にも1台どころか数台所有されているのではないかと思います。ところが、さきに申しました自転車が加害者になる事故が増加し、自転車と歩行者の事故は、1995年から2005年にかけての10年間で、何と4.6倍に増加しております。
 自転車に乗るときは、規則を守ることはもちろんですが、一方、自転車通行帯の整備と拡充が先決であると思います。現在、一般的には都道府県の公安委員会が許可した「通行可」の歩道を自転車も使用しているわけですが、市内に歩行者と自転車を分離した自転車通行帯として整備されたところがありましたらお示しください。また、今後の計画についてもお伺いいたします。
 (3)(仮称)第2老人福祉センター建設に伴う道路整備についてお伺いいたします。
 今年度、用地購入、造成工事、建設工事と進めて、平成20年度竣工予定の(仮称)第2老人福祉センターと、同じく(仮称)南部学校給食センター予定地内の道路改良工事の今年度計画は承知いたしておりますが、(仮称)第2老人福祉センターが完成いたしますと、周囲の高齢者は自宅から徒歩や自転車で老人福祉センターへ出かけると言われます。その場合、まず案じられるのが交通事故です。第2老人福祉センター周辺の道路は歩道がないところがたくさんあります。
 特に、北外山小木線の新境川橋から西、小針会館方面への道路は、車道専用道路のごとく、歩行者は恐ろしくて歩けないのが現実です。昼間でもこの状態ですから、夜間はなおさらのこと使用できません。
 この道路につきまして、何年も前より地元の歴代区長より区民要望として出ておりますのは担当部署はよく御承知だと思います。つまり、安全な歩道確保のために、まず、北外山小木線の市之久田一丁目地内、南スポーツセンターグラウンド南側の幅1メートル弱の用水にふたをすることにより歩道が確保できます。これをぜひやっていただきたいと思います。
 また、郷中二丁目の信号より西へは、路肩は車道の白線よりわずか20センチくらいしかありません。それはちょうど白線の幅くらい道路があいていると、このような状態です。しかも、下の水田までの段差が大きく、落ちたら大変です。そのような状態ですから歩くのも恐ろしく、ましてや自転車では大変危険です。先日も、この路肩を歩いていた人が車のサイドミラーに腕を打たれてけがをされました。車はそのまま走り去っております。これは、都市高速道路のおり口ができて以来、特にこの北外山小木線の交通量が急増いたしており、危険度が増しております。ここもぜひ農地を分けてもらって歩道をつくってほしいと思います。
 このように、第2老人福祉センター完成まで2年という時期に、その周辺に魔の道路があってはいけません、いかがでしょうか。この辺特に皆様の御意見も含めて答弁をお願いいたします。まず担当部長、御所見、そして今後の計画をお聞かせください。
 以上をもって、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、私の方から大綱1の居住外国人との共生についての(2)と(5)をお答えいたします。
 まず不就学の問題です。本年4月当初現在、市内に外国人登録をしている児童生徒の数は、小学生494名、中学生172名となっております。また、市内の小学校に在籍する外国人児童は397名、中学生は128名です。率にしますと、小学生で約80%、中学生で約74%の就学率となります。
 この数値は、小牧市と同規模の人口の全国の他の都市と比べた場合に、極めて高い就学率であるということが言えます。また、学校に通っているのはこの率だけかというと、日本の学校としての正式の認可がないため、いわゆる私塾扱いではありますが、ブラジル人学校も市内には2校ありますので、そちらに通っている児童生徒も相当いるものと考えております。
 これは、例えば日本人の子供たちが外国に居住する場合、現地校に行かなければならないということはないわけですね。日本人学校へ行っている場合が非常に多いわけですが、それと同様なことだというふうに言えると思います。
 現在、小牧市では転入の窓口で、例えば今は、2005年4月に文部科学省がつくったんですが、いろんな国の言葉で「就学ガイドブック」というのができています。これをお示しして、必要なところはコピーをとって、学校へ行かせる必要がありますよということをお知らせしております。以前は小牧市独自でつくっていたんですが、今は文部科学省がつくったものがありますので、そういうものを活用しています。
 それから、窓口のところでは、もう一つ「窓口メッセージ」というのをつくっていまして、今までのノウハウで、学校へ行ってからいろんなトラブルが起こることがあるんですよね。例えば、ピアスをして学校へ行く、それが悪いという意識が全然ない。学校でいろんなことで注意されて、こんなはずではないとか、そういうことがありますし、それから、お菓子を持って学校へ行くというのも全然不思議ではない国はいっぱいあるんです。しかし、日本ではそういうことをやられるといろいろ問題がありますので、そういうような注意書きみたいなものも窓口でお渡ししながら案内をしております。
 そういう多言語の就学案内を用意し、市民課と連携をしながら、市内に転入してきた外国人の保護者には就学を促しております。また、小学校入学前には、すべての5歳児の保護者に対して就学通知を送付しております。さらに、各学校と連携し家庭訪問を行うケースもあります。
 今後とも、すべての子供たちに学習の機会を保障できるよう努力を続けてまいりたいと考えております。
 なお、給食費の納入状況につきましては、後ほど部長からお答えをいたします。
 それから、(5)教職員の外国語の学習についてであります。
 教職員の個人的な自主的な語学研修の動向につきましては把握をしておりませんが、教育委員会といたしましては、在籍数の多いポルトガル語、スペイン語について、簡単な会話や対応のための研修を夏期休業中に実施しております。
 昨年度の参加実績は、ポルトガル語の講座に29名、スペイン語の講座に37名が参加しました。これに英語講座に参加した者40名を加えますと、延べ106名が参加したことになります。
 こうした研修を継続していくことで少しずつ教員の外国人児童生徒に対するコミュニケーション能力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、語学的に十分でない部分につきましては、現在9名いる語学相談員と連携を密にしていくことが大切であると考えております。
 以上です。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱1点目、居住外国人との共生についてのうち、(1)小牧国際化問題連絡協議会の目的、メンバー、活動内容について及び税金、社会保険料等の納入状況について答弁させていただきます。
 最初に、小牧国際化問題連絡協議会の目的等についてであります。
 当協議会につきましては、小牧警察署が市内の外国人を雇用している企業等に呼びかけて平成6年度に組織されたもので、市内22の企業が参画しており、本市といたしましては、総務部長、総務課長が参与として参加しております。
 協議会の目的といたしましては、市内に在住・在勤の外国人と地域住民との安全で良好な関係を維持するため、正規の手続を経て在留・就労する外国人の保護・援助等の活動を積極的に推進するとともに、不法就労や悪質な就労あっせん等を除去し、平穏で安全な企業環境と地域社会づくりに寄与することとされています。
 また、目的達成のための活動内容として、不法就労防止のための啓蒙活動、外国人に関する犯罪・交通事故の防止及び保護などを行っております。
 なお、昨年度には、「安心・安全講話」と題しまして、参画されている2社に出向き、小牧警察署による交通ルール、防犯対策についての説明とあわせまして、行政といたしましても、ごみの分別収集や、税金、年金、自治会への加入等について、説明を行ったところであります。
 次に、税金、社会保険料等の納入状況についてであります。
 外国籍の方の普通徴収の市民税及び固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の滞納状況につきましては、平成17年度現年度分を決算時、18年度現年度分を3月末の数値で申し上げます。
 まず、普通徴収の市民税の滞納状況は、平成17年度は滞納件数823件、滞納金額2,760万6,000円、外国人の収納率66%、外国人を除く収納率93.2%、平成18年度は滞納件数1,237件、滞納金額4,152万円、外国人の収納率54%、外国人を除く収納率94.2%。固定資産税、都市計画税の滞納状況は、平成17年度は滞納件数21件、滞納金額174万円、外国人の収納率92%、外国人を除く収納率98.7%、平成18年度は件数25件、滞納金額181万6,000円、外国人の収納率92%、外国人を除く収納率98.4%。軽自動車税の滞納状況は、平成17年度は件数227件、滞納金額103万1,000円、外国人の収納率79%、外国人を除く収納率95.9%、平成18年度は滞納件数305件、滞納金額148万6,000円、外国人の収納率75%、外国人を除く収納率は95.9%。国民健康保険税の滞納状況は、平成17年度は件数687件、滞納金額1億647万4,000円、外国人の収納率61%、外国人を除く収納率92.0%、18年度は件数839件、滞納金額9,279万4,000円、外国人の収納率66%、外国人を除く収納率91.7%となっております。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、大綱1点目の2番で外国人児童の保育料の納入状況についてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
 平成18年4月1日現在の在園外国人の児童数につきましては144人ございまして、そのうち滞納者数につきましては、本年4月現在でありますが、20人ございました。
 以上であります。
◎教育部長(江口光広)
 外国人児童生徒の給食費の納入状況であります。
 平成19年3月末現在でお答えをいたします。小学校の外国籍児童の未納者数は、全体の未納者数70名のうち9名、未納額では、全体の未納額169万2,114円のうち13万680円となっております。一方、中学校の外国籍生徒の未納者数は、全体の未納者数129名のうち13名、未納額では、全体の未納額221万9,750円のうち21万250円となっております。
 次に、(4)市内公共施設の外国人通訳の件についてであります。
 学校現場における言葉の問題には切実なものがございます。しかも、ただ通訳ができればよいというものではなく、子供たちや保護者の信頼を受け、また、教員とも連携を図りながら学習や生活適応の支援を行っていく必要がございます。
 こうした観点から、小牧市では、必要に応じて各校を巡回する語学相談員の配置を行っております。人数的には、ポルトガル語の相談員が4名、スペイン語の相談員が3名、タガログ語、中国語の相談員がそれぞれ1名であります。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 続きまして、学校以外の市内公共施設の外国語の通訳についてであります。
 市役所の総務課にポルトガル語・スペイン語ができる通訳を2名、児童課にはポルトガル語ができる通訳を1名、保健センターにポルトガル語・スペイン語ができる通訳を1名、市民病院に2名おりまして、片方は英語・ポルトガル語・スペイン語、もう1人がポルトガル語・スペイン語の通訳ができる方、合わせて2名ということになっております。
 次に、職員の外国語学習の件であります。
 職員の外国語の学習状況につきましては、みずから進んで語学習得や資格取得をしている者については、実数は把握しておりません。しかしながら、自己啓発研修などの一環である通信教育、これにおきまして平成10年度から18年度までに27名が受講しております。また、派遣研修におきまして、国際化対応能力を向上させるため、国際文化アカデミーに平成7年度以降、毎年1名ずつ、合わせて12名を派遣しているところであります。さらに過去には、YMCAに昭和59年度から62年度にかけまして4名、KETCには平成4年度から13年度にかけまして54名の職員を研修派遣しております。これらを合わせますと、延べ97名の職員が外国語の学習を行ったというような結果になっております。
 以上です。
◎市民部長(波多野憲二)
 続きまして、大綱2点目の交通安全対策の(1)自転車事故防止について御答弁をさせていただきます。
 自転車事故が起こる原因の一つに一時不停止や安全不確認等の自転車利用者のマナーの低下が挙げられます。
 このような自転車事故防止対策として、本年5月に行われた春の交通安全県民運動では、重点項目の一つとして、運動期間中に信号機を使用した高齢者に対する自転車安全運転教室、交通安全街頭キャンペーンによる自転車の整備点検活動を実施するなど、自転車の安全利用を図るため、各種広報・啓発活動を推進しております。
 今後も、自転車の交通事故防止など交通安全意識の高揚に向けて、交通安全運動の重点項目として、自転車事故防止対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◎建設部長(舟橋博)
 続きまして、交通安全のうち(2)自転車通行ゾーンの整備と拡充について、安全に通行できるような歩道にする考えはあるかというお尋ねであります。
 そこで、歩行者と自転車の通行が分離され、また通行を区分する規制がされております場所については、現在、小牧市内にはございません。
 また、尾張広域緑道や桃花台ニュータウンにあります緑道には、歩行者と自転車の通行が区分されている個所がございます。
 次に、歩行者、車いす、自転車が安全に通行できるような歩道づくりについてであります。
 道路構造令におきましては、歩行者と自転車の通行を分離するには最低4メートル以上の歩道幅員が必要となっております。そこで、歩道や自転車道の設置の検討に当たりましては、限られた道路区域の中で、地域の状況に応じて、また地元の御意見をお聞きしながら、自転車と歩行者が同じ部分を利用する自転車歩行者道を採用し、整備をしているところであります。
 近年、自転車が当事者となる交通事故が増加していることから、今後の歩道や自転車歩行者道の整備に当たりましては、自転車の通行区分をライン表示やカラー舗装等により視覚的に分離するような手法を用いることにより、歩行者や自転車利用者等の安全確保に努めていきたいと考えております。
 続きまして、3点目の第2老人福祉センター建設に伴う周辺道路整備について、特に市道北外山小木線の歩道新設について、また、周辺の歩道整備計画についてのお尋ねであります。
 初めに、市道北外山小木線は、県道名古屋犬山線から小木小学校の東までを結ぶ延長約2.9キロメートルにわたります当市の重要な幹線道路の一つでもあります。自動車の通行量が多く、また路肩の狭小な区間もありますので、歩道整備が必要と考えております。
 現在、小木小学校東側から県道小口名古屋線まで区間140メートル及び市民グラウンド南側の新境川から郷中二丁目交差点、KYタイル南西角でありますが、この区間330メートルの歩道設置事業を進めておるところであります。議員御指摘にありますように、引き続き郷中二丁目交差点から西側につきましても、順次歩道整備を進めていきたいと考えております。
 また、第2老人福祉センター周辺の歩道整備につきましては、隣接する小針川の河川整備計画に基づきまして、両側の堤防を3メートルの歩道として整備し、また、その北側につきましても、順次左岸堤防を利用して整備を図っていく予定であります。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩いたします。
             (午後2時55分 休 憩)



             (午後3時14分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。
◆9番(川島公子)
 それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。再質をさせていただきたいと思います。
 不就学児といいますか、生徒についての教育長の御答弁をいただきました。就学していない児童生徒をどのように学校へ足を向けさせるかというのは大変困難かと思いますが、実は先日、皆さんもごらんになったかもしれませんが、静岡市の外国人の就労の件につきまして放映されておりましたが、静岡市の方で一たん学校に行き出した子供が、やはり言葉の壁、文化の違い、これらによって学校に行けなくなって、わずか13歳や14歳で仕事をしていると、部品工場で働いているというような放送がありまして、年齢を偽って働いているという、その辺に大変胸を痛める思いがしました。その子供たちが、やがて30年後、40年後に、自分は日本へ親と一緒に行ったけど、わずか13や14で働いていた、日本の国で勉強する機会を失ったと、そういうことになっては大変残念だなと思いますので、やはり就学適齢児童生徒は、できるだけ機会がありましたら行政の方でも学校へ通わせるような方向をとっていただきたいということを思います。
 それと、先ほど教育長の答弁の中に、市内にブラジル人学校といいますか、独自の学校が2校あると、これは私も大変大事なことだと思います。母国の文化であるとか芸能であるとか、こういうのも一緒にそこでは言語で学習していると思いますので、これは大変いいことだと思いますが、そこについてちょっと質問いたします。
 豊田市とか静岡市では、企業に働いている外国人の子供ということで企業が、その独自の学校に寄附というか、助成金と申しますか、そのようなのを出しているという例があります。小牧市内の企業からそういうところに助成金というのが出ているか、それともう1点、小牧市から特別に学校に助成をしているかどうか、それをお伺いいたします。その子たちも小牧に住んで就学しているということになりますと、一定の支援はできる範囲でしていくべきではないかなと思いますので、企業の助成、それから小牧市から助成、これらをしているかどうかお伺いいたします。
 それから、納税に関しましてですけど、やはり多文化共生社会の構築ということになりますと、ただいまいただきました答弁で、やはり小牧市民に比べて20%から30%納税率が低いように思います。ここあたりも、やはり共生社会をつくっていくということであれば、納税の義務は果たしてもらえるように努力をしていただきたいと思います。
 それから、自転車の乗り方指導のところで、先日、小牧署の交通課の方にちょっと尋ねました。そうしましたら、これは高校生用につくったパンフレットで、高校生はとっても乱暴な運転をするということで、イエローカードをまず出すと、この後にレッドカードを出したときは署へ来てもらって、それなりの罰金も払ってもらっていると、こういうことで、このイエローカードというのは、歩道を走っている場合の違反行為、無灯火、2人乗り、信号無視、一時停止、右側通行、歩道を通るときは自転車は必ず車道側を通る、歩行者が安全な方を通るというのが道交法で決まっているということですね。それに反した場合、自転車が歩道を通っていても車道側をちゃんと通っているかと、これもイエローカードを高校生に何枚か切ったということでした。それで、やはりこれはこれから市民に啓蒙していきたいと思います。先ほど部長答弁で一時停止の話ありましたけど、自転車も一時停止に違反しますと3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金、それから信号無視、自転車で信号無視した場合も3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金、このように車と同じやはり道路交通法で自転車もしっかりと事故防止について罰則が決められております。こういうのを大いに広報等を使って市民にPRしていくという必要があるのではないかと思います。これは提言でございます。
 それから、一つ、通告はしておりませんが、関連しておりますので、石黒消防長にちょっと質問します。これは先日、私ども5月の8、9と全国市議会議員の研修で幕張へ行きました。その折に、4月15日、三重県に中部地震が起こりました。このとき、亀山市の市議会議員と幕張で御一緒しまして、その市議会議員の方から伺ったんですが、やはり亀山市にもブラジル人が結構住んでいると、就労していると。その中で、ブラジルには地震というのが本当にないそうですね、ブラジルには地震が全くないと。そして、亀山でこの前、震度5を受けてびっくりしたというのがブラジル人のことですけど、市の広報車が実は「水が濁っています」と日本語で走ったそうです。それをブラジル人が、日本語がわかるという人が通訳して、そしてブラジル人に伝えたと。それがどういうふうに伝わったかというと、市の広報車は地震のために水が濁っていますと放送したんですけど、水道水が病原菌に汚染されていると、こういうふうに訳したそうです。だからブラジル人の間で、「水道水に病原菌が入っていて大変だよ」と、こういう連絡が走ったと。だから、ちょっとそれについて伺いたいのは、緊急のときに、確かにメールを発信しているとか、それから広報車で市内を走るとか、緊急情報を伝えるとか、こういうことはありますけど、9,000人も外国人が住んでいる我が小牧市、ちょっとお尋ねしたいのは、そのような外国人への防災対策、緊急時をお伝えする広報活動、これらについて、外国語で、例えばブラジル人にポルトガル語で通じるようにとか、こういうふうな幾つかのテープが用意されているかどうか、これは最も大事なことではないかなと思います。用意されているかされていないか、その返答で結構ですので、急に振って申しわけないですけど、外国人に関連することとして、消防長にお尋ねいたします。
 そして、もう1点、午前中の外国人の質問の中で、部長答弁で多文化共生推進委員会が存在するということを私は初めて知りました。この委員会は、今までにどのような意見が出て、そしてどのようにそれを活用されたか、具体的な例がありましたらお示しください。
 それから、もう1点、保育料の未納関係ですが、先日の報道によりますと、全国の認可保育園、この保育料滞納が34億円に上るという報道がありました。さきの文部科学省調べの給食費の滞納が全国で22億円というので、国民としてはびっくりしましたけど、認可保育園の全国調査が34億円滞納ということは、やはり待機児童に対する不公平感というのは強く感じます。ちなみに、保育料を未納で卒園される人はないのか、その後ちゃんと追跡して徴収しているのか、この点をお伺いいたします。
 それと関連で、19市内の保育園の中、全体で、滞納人数、それと滞納金額、1年以上滞納している人は何人いるか、これは聞き取りのときにちょっとお願いしておりましたので、よろしくお願いいたします。
 再質は以上です。
◎教育長(副島孝)
 市内の2校のブラジル人学校のことについてお尋ねがありましたが、企業が寄附をしているかどうかについては、我々としては情報を持っておりませんが、経営的には非常に苦しいというお話はお聞きしております。
 そういうことに関連して、市として助成をするという話がありました。これについては、実はそういうことも必要じゃないかなということを考えてはいるんですが、ただ、全くの私塾扱いのところに市が助成をするということの是非という問題が残るわけですね。今、県の方ではブラジル人学校を、各種学校の認可基準を随分下げまして、普通は学校というのは校地とか建物を自前でないといけないという基準になっているんですね、各種学校や何かは。だけど、それを言うと難しいだろうということで、かなり基準を下げて、各種学校に認定している学校が幾つかあります。例えば県内だと豊橋にあったと思うんですが、そういうところでは公的な援助ということができるようになるわけですね。ただ、市内の2つの学校については、そういうことができていません。私も、県の教育長、あるいはそういう会議に出ることがありますので、県の立場はよくわかるんだけど、現実のブラジル人の子供たちのことを考えると、かなり思い切った緩和をして、各種学校に準ずる学校だというような認定をしていただけると、こちらとしても動きやすいんだということをお話をしております。そんな状況であります。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、私から御答弁させていただきます。
 災害時における外国人居住者に対する防災活動の広報をどのようにしているか、テープはあるかないかというようなお尋ねでございますが、災害時におきます市民への広報につきましては、現在、日本語による広報車による広報が主でございます。ですから、多言語による外国人の方に対する広報は現在のところ実施はしておりません。
 しかしながら、議員御指摘のように、ちょっとした間違いでデマとして広まってしまう可能性もございます。これらにつきまして、多国籍、多言語による外国人居住者に対する広報、どのようなものが最適なのか、今後研究させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(林義弘)
 多文化共生委員会の活動内容についての御質問だと思います。
 多文化共生委員会につきましては、庁内の内部組織といたしまして、総務部次長を委員長に、関連課17課の課長と国際交流協会事務局長を委員としまして、平成18年4月に設置をいたしました。平成18年度は4回の委員会を開催いたしました。
 その活動内容でありますが、多文化共生推進のための情報の共有化、各課の現状と課題の明確化、各種事業の連携や協議などを行ってきました。その結果、18年度の事業といたしましては、外国籍市民生活アンケートの実施、防災訓練への外国籍市民の参加、ポイ捨て防止推進市民大会への参加、ポルトガル語版生活ガイドブックの改訂、小牧警察署主催の外国人労働者に対する「安心・安全講話」への参加、そのほか先進都市視察などを実施してまいりました。平成19年度においても、この5月に第1回委員会を開催し、19年度の年間計画を協議したところであります。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 保育料の未納の関係でお尋ねをいただきました。
 未納で卒園する人の関係でありますが、いないかどうかということでありますが、未納で卒園する人がおります。そこで、追跡はどうかということでありますが、児童課と、それから園の方と合同で追跡をして納めていただくように努力をいたしております。
 それから、滞納の金額の関係でありますが、18年度の状況で申し上げますが、58人ありまして、340万円ほどの滞納が発生いたしております。それから、1年以上の滞納者でありますが、73人おりまして、477万ほどの滞納がございます。
 以上であります。
◆9番(川島公子)
 再質に対する御答弁、ありがとうございました。いま少しお尋ねさせていただきます。
 今、保育料に関する滞納に対する部長答弁いただきましたが、いずれにいたしましても、収税課の頭を悩ますのは、先ほど申しました外国人にかかわらず、私ども市民の中にも各種税金の滞納、これがかなり目につきます。子供たちの給食費であるとか、それから保育料、これらまで滞納する時代になった。まさに滞納症候群の蔓延といいますか、やはりこういうのは税の平等に欠けます。これらについてはやはりしっかりと徴収に力を入れていただきたいと思います。これは要望です。
 そして、一つ、都市計画の中に街路事業というので、昨年、一昨年と特に市内の歩道の街路樹を入れていったというのが目につきました。しかし、自転車専用道路の確保が本当に難しい状況であるならば、これからも歩道を歩行者とそれから自転車が共有していかなければならない小牧市の状況ではないかと思います。それで、街路樹を植えるということは確かに、環境がよくなり、自然がよくなり、本当に利点はたくさんあると思いますが、安全という面から考えますと、もともと街路樹を入れる予定で今の小牧市内の歩道はつくったわけではないと思います。だから、先ほど4メートル以上歩道がないと歩行者と自転車の分離ができないとおっしゃいましたけど、それでいてなおかつ街路樹を入れることによって歩道を狭めているというこの現実は、少し私はちぐはぐではないかなと、このように思います。街路樹、緑がふえることがよくないという意味ではなく、計画性を持って入れなければいけないのではないかと思います。確かに名古屋市の歩道は本当に大きくゆったりしております。しかし、小牧の中は、安全に歩行者が通る歩道も数少ないですし、ましてや自転車と共有ということになりますと大変危のうございます。
 それで、これは提案でございますが、これからやはり高齢者社会になって、車いすであるとか、弱者を優先させるために、ある程度の歩道が道路の左右についているのであれば、片方を自転車専用道路、片方を乳母車、歩行者、車いすと、このようなすみ分けというか、使い分けというか、こういう方法はとれないかどうか、これは提案したいのですけど、これについて可能性があるかどうか、担当部長にお尋ねをしたい思います。
 以上です。
◎建設部長(舟橋博)
 歩道と車道を相互に分離をして対応したらどうかという御提言であります。
 確かに、歩行者、車いす、自転車と、そうしたものを区分することによって双方の安全が確保されることは申すまでもないと思います。ただし、今御指摘のように、左側は歩道専用、右側は自転車道というふうに区分しますと、土地利用の中で、双方に家があったりする場合がございます。横断する場合、必ず車道を渡って相手方に渡りますので、そうした道路を横断する可能性が極めて高くなるわけでございますが、今御指摘されたような、緑化の問題は別といたしましても、歩道と自転車道を完全に相互に分類するということは極めて現実的には、土地利用者の皆さん方の御賛同をいただくことについては非常に問題があるかなというふうに思います。一度こういうことについても、今まで前例もございませんが、検討させていただきますが、現実的には対応は難しいなと思っております。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、山下智也議員。
  (山下智也議員 登壇)(拍手)
◆3番(山下智也)
 議長のお許しをいただきましたので、私からは大綱3点について質問をさせていただきます。
 大綱1、入札制度改革についてであります。
 今月4日、大阪地検特捜部が、大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、談合の仕切り役とされる大手ゼネコン大林組の元顧問と大阪府議を逮捕したという報道が流れました。この事件に絡み、これまで副市長、府警捜査2課の警部補、さらには大林組の顧問も逮捕されており、大きな事件に発展をしておりますことは、皆さん御承知のとおりだと思います。「談合をなくそう」という現在の流れの中で起こった事件であり、衝撃を受けた方も多いのではないかと思います。
 これまでの相次ぐ談合事件を受けて、昨年12月、全国知事会は指名競争入札の廃止など「談合根絶宣言」を全会一致で採択いたしました。その中にある改革指針ですが、可能な限り早期に指名競争入札を廃止し、原則として1,000万円以上の公共工事を一般競争入札にすることを提案しております。また、談合が行いにくい電子入札を「3年以内に全面導入することを目指す」としたほか、談合に関連した違法・不法行為を行った業者は、少なくとも12カ月以上の入札参加停止にすることや、違約金の金額を契約額の20%以上にするなど、罰則を強化するとしております。
 また、市町村独自の動きとして、長崎県雲仙市では、同市が発注する公共工事の入札と契約の透明性を高めるため、公募の市民や学識経験者ら5人の委員で構成する入札監視委員会を発足させたそうです。大分県佐伯市では、落札率が95%以上の場合、公正な競争がなされたかを調査する「高落札率入札調査制度」を導入し、これにより競争性が高まると期待をされております。同様の制度は大分市も実施をしているそうです。ほかにも、郵便入札や電子入札の導入、一般競争入札の適用範囲のさらなる拡大など、このように入札制度の透明化に向けて全国の自治体が取り組みを強化しております。
 一方、本市においては、庁内組織の入札制度検討委員会で、制限付一般競争入札の大幅な金額要件の引き下げ、随意契約の公表の拡大について等、検討しているとお聞きしております。
 そこで3点お尋ねいたしますが、1点目として、小牧市における現在までの入札制度改革の取り組み状況についてお尋ねいたします。
 2点目として、平成19年4月から、あいち電子調達共同システムを利用した入札参加資格申請の受け付け業務を開始したそうですが、電子入札制度の導入についてお尋ねいたします。
 3点目として、談合は、これを行うものにとって決して得にはならないということを明確に認識させる必要があると思います。これには談合を防止するためのペナルティーの強化が効果的だと思いますが、本市としてどのように認識しているかお尋ねをいたします。
 次に、大綱2、職員研修制度についてであります。
 社会情勢の変化や地方分権の進展、三位一体改革など、地方自治体や公務員を取り巻く環境は現在、極めて厳しいものがあります。国においては「簡素で効率的な政府」の実現のための取り組みが進められておりますが、地方においても同様に簡素で効率的な行政システムの確立が期待をされております。
 さらに、平成13年12月に国家公務員に対する公務員制度改革大綱が閣議決定され、その中で自治体職員にも人事改革が強く求められております。団塊の世代と言われる職員の大量退職の時代を迎え、公務員制度改革が推進される中、本市においても「第4次行政改革大綱」並びに「集中改革プラン」において、職員の定員適正化により定数削減がされているとお聞きしております。
 このような中で、地方公務員は、行政の専門家集団として地方行政を支えていくことが期待をされております。中でも優秀な人材を確保し育成することが、市民の期待にこたえ得る質の高い行政サービスを実現することにつながっていくと思いますし、今後ますます広がる自治体間の格差の中で勝ち残ることにつながっていくと思います。このことは、地方分権が進めば進むほど、ますます重要になると思います。
 同時に、複雑・多様化する行政課題、また、市民のライフスタイルの多様化などニーズがわかりづらくなっている中、市民ニーズや行政課題に的確に対応し、限られた職員で「最小の経費で最大の行政効果」が得られるためには、職員一人一人の資質・能力の向上が必要不可欠であると思います。よく「まちづくりは人づくり」と言われますが、私も全くそのとおりだと思います。
 そこで、1つ目の質問ですが、本市における職員の意識改革や能力開発の向上を図るための職員研修制度の取り組み状況についてお尋ねいたします。
 次に、職員は人生の大半を公務員として過ごすわけですから、職員一人一人が生き生きと働ける職場環境をつくり、労働意欲のモチベーションを維持・向上させて組織を活性化させることが重要であり、このことが「住民サービスの向上」のためでもあると思います。
 また、行政における民間の経営感覚の導入、すなわち、民間企業における一人一人の顧客を大切にし、顧客が何を求めているのかを絶えず考え、顧客を大切にし、顧客に合ったサービスを展開し、それを経営に生かす感覚の導入は、住民奉仕を本分とした自治体経営においても十分相通ずるものがあると考えます。
 そこで、2つ目の質問ですが、職員のモチベーションややる気を高めるために、特に講じている研修制度についてお尋ねいたします。また、職員を民間企業に派遣研修させる考えがあるかどうかお尋ねいたします。
 最後に、大綱3、子育て支援についてであります。
 厚生労働省が今月6日に発表した人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低だった2005年の1.26から6年ぶりに大幅に回復し、1.32に上昇したそうです。また、2006年に国内で生まれた子供の数は109万2,662人で、前年比で3万132人ふえたそうであります。出生数が前年より増加するのは実に6年ぶりだそうです。しかしながら、2007年以降は、女性の人口減に加え、人数が多い団塊ジュニア世代が出生率の低下する30歳代後半へと移行していくことから、出生数が再び減少する可能性が高いとされております。
 私は、この少子高齢化問題は将来の日本の根幹にかかわる最も重要な問題の一つであると認識しており、早急に実効性のある対策を進め出生率の向上を図り、急激な高齢化に歯どめをかける必要があると思っております。
 私事で恐縮ですが、先日父親になりました。しかし、我々の世代の多くの声は、子育てにはお金がかかり過ぎる、子供を持つと自分たちの暮らしが苦しくなるというものです。こういった認識が少子化に拍車をかけているのかもしれません。
 現在、国や県をはじめ小牧市においても、子供を安心して産み育てることができる環境づくりのため、各種の子育て支援策が実施をされております。今回は、その中でも保育料について質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、平成20年度保育料についてですが、保育料は所得税と連動しておりますので、平成19年度の税制改正によって、その影響が少なからず予想されているところであります。
 そこで、2点お尋ねいたしますが、1点目として、この定率減税の撤廃と税源移譲による保育料への影響について、2点目として、これに伴い保育料徴収基準額を見直す考えはあるかどうかお尋ねいたします。
 次に、中野市長の選挙公約、いわゆるマニフェストの中で「平成20年度から第3子保育料無料」というものが掲げられておりました。また、神田知事も同様な内容のマニフェストを掲げられておりますが、愛知県はどのように実施をされる予定なのか、また、小牧市との整合についてお尋ねいたします。
 1点目として、県の内容と実施時期についてお尋ねいたします。
 2点目として、県の施策を踏まえ本市はどのような内容を検討しているのか、実施時期や対象人数、経費の負担額についてお尋ねいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱1点目、入札制度について3点の御質問でありますが、順次答弁させていただきます。
 最初に、小牧市における取り組み状況についてであります。
 昨今の全国的な公共調達をめぐる一連の不祥事は、行政に対する国民の信頼を損なうものであり、本市といたしましても憂慮すべき事態であると考えております。
 そこで本市におきましては、平成13年の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等により、入札情報の公表、入札結果の公表、不正行為等に対する措置等に取り組んでまいりました。
 最近では、平成18年12月、知事をめぐる不祥事を受け全国知事会において公共調達改革に関する指針が示され、官製談合の防止はもちろんのこと、入札改革制度として一般競争入札の拡大、総合評価落札方式の導入、電子入札の拡大、情報公開の推進、ペナルティーの強化等が示されたところであります。
 本市といたしましては、このような法律や指針に基づき平成19年3月から、庁内での関係部課職員で構成する小牧市入札制度検討委員会を逐次開催し、まず制限付一般競争入札の拡大を図ることから始めました。今まで、建築工事5億円、設備工事2億5,000万円、土木工事3億円以上が対象であったものを、建設工事すべて3,000万円以上を対象とすることにし、この6月から実施をしているところであります。この入札方式につきましては、不良不適格業者の排除、品質の確保、事務量の軽減等の問題の解決策を検証しながら、今後さらに対象金額を低くする方向で検討を重ねてまいります。また、電子入札の導入や総合評価落札方式の導入、不正行為があった場合の罰則の強化について、入札制度検討委員会で検討しながら実施に向けて取り組んでまいります。
 入札制度改革は早急に解決しなければならない課題であると考え、全国知事会などの指針を踏まえ、より公平で公正な入札制度を確立していく考えであります。
 次に、電子入札制度についてであります。
 入札制度改革の一つであります電子入札制度につきましては、愛知県が主体となり、61市町村、10団体が共同参加している「あいち電子調達共同システム」により導入をしていく予定であります。工事・測量設計に関しましては、入札参加資格申請の追加や変更について平成19年4月から受け付けを開始しており、電子入札の開始時期につきましては平成20年4月から段階的な導入を予定しております。
 この電子入札は、入札参加者が顔を合わせることがないことから談合防止に効果があるとされ、入札の透明性の確保、入札参加機会の拡大、情報公開の推進が期待されるところであります。
 さらに、物品の入札に関しても後発で開発されつつある「あいち電子調達共同システム」を利用し今後導入を進めてまいりたいと思っております。
 次に、ペナルティーの強化についてであります。
 入札に関する不正行為が生じた場合の措置につきましては、「小牧市建設工事等請負業者指名停止措置要領」に基づき指名停止期間が定められておりますが、全国知事会の指針に基づき今後、指名停止措置内容の精査や、談合等現在最高12カ月となっている指名停止期間の延長を図っていきたいと思っております。また、これとあわせ、談合その他不正行為に係る賠償金につきましても、今後制度化していく考えであります。
 ペナルティーの強化がすぐに不正行為の防止にあらわれるものではありませんが、有効な手段の一つとして取り入れていきたいと考えております。
 以上であります。
◎企画部長(村上秀斎)
 2点目の職員研修制度について答弁させていただきます。
 最初に、職員研修制度についてであります。
 これにつきましては、地方公務員法に基づきまして基本的な方針を定めて研修を実施しております。
 平成17年1月に「小牧市人材育成基本方針」を策定し、本市が求める職員像を定め、これを実現するために階層別に、新規採用職員など若年層の職員は能力育成期として地方自治法・地方公務員法・接遇など基礎的業務遂行能力を、また、主任・主査は能力拡充期として政策形成・問題解決など課題解決能力を、さらに、係長以上は能力発揮期として人事評価者研修など経営管理能力を習得させる研修を実施しているところであります。
 また、多様化・専門化する市民ニーズや地方分権の進展に対応するため、専門研修や実務研修の充実を図るとともに、高度な専門知識・技能・実務の習得のため専門研修機関に派遣研修も行っております。
 さらに、今年度からは、各職員が主体的に意欲を持って参加する希望選択型研修の導入を行ったところであります。今後も引き続き、職員研修の充実を図り、人材育成に向けた職場環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の職員の就業意識の向上についてであります。
 職員のモチベーションを高めるためには、研修のみではなく、評価、給与、昇任・昇格といった人材育成に向けたトータルな人事制度全体を構築することが重要であります。その一つの手段として、現在、努力した者が報われる人事評価制度の本格導入に向けて準備を進めております。
 なお、過去には職員を民間企業へ派遣したり、異業種交流として民間企業交流研修を実施いたしておりましたが、官民に双方の目的の違いなどがあり、取りやめる結果となっております。
 こうした経緯を踏まえつつ、異業種との交流を深めるために、人的ネットワークを広め、時代の要請に即応した職員の育成を図るため、平成13年度から社団法人青年会議所へ派遣研修を行っているところであります。
 さらには、広く優秀な職員を確保するため、職員採用試験の年齢制限を緩和し、民間企業等に勤務した経験がある人が受験できるようにしたところであります。この結果、新規採用職員のおおむね半数程度が民間企業等の経験者であり、公務では得られない知識・経験を有していることなどから、現在のところ民間企業へ職員を派遣する計画はありません。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、大綱3点目、子育て支援についての御質問に答弁をさせていただきます。
 まず、1番目の保育料についてであります。定率減税の撤廃及び税源移譲等の影響、それから保育料の徴収基準額を見直す考えはどうかといった御質問であります。
 定率減税の廃止及び税源移譲に伴う保育料収入の影響でありますが、現時点における保育料をもとに試算をいたしますと、平成20年度保育料収入につきましては、定率減税が撤廃をされますと年間約1,500万円の増額となりますが、一方、税源移譲によりまして年間約2,500万円の減額となります。差し引き年間約1,000万円の減額と、こういう状況になると考えております。しかし、保育料の影響を受ける人数につきましては、個々の所得に係る変動要因が多く、試算が現在できない状況であります。
 それから、保育料の徴収基準額につきましては、今までの税制改正におきましても見直しをしておりませんので、今回の定率減税の撤廃、税源移譲におきましても見直す考えは持っておりません。
 続きまして、2の第3子保育料の無料化につきましての御質問でありますが、市長答弁となっておりますが、私からお答えをさせていただきます。県施策の内容と市はこの県の施策を踏まえどのような内容を考えているか、また、実施時期、対象人数、経費負担額はどうかとのお尋ねであります。
 3人以上の児童を現に育てている世帯に対し、第3子以降の児童に係る保育料を無料にすることにより、その世帯の経済的負担を軽減し、仕事と子育ての両立を支援するとともに、「子どもの笑顔があふれる未来・こまき」を実現するための子育て支援策の一つとして考えたものであります。
 第3子保育料無料化につきましては、知事の公約では3歳未満児となっておりますが、本市は既に市独自の施策といたしまして平成7年から実施いたしております「すこやか子育て支援事業」で就学前までの保育料を2分の1といたしておりますので、この事業を踏襲、拡充することを考えております。
 実施時期につきましては、市長の公約では平成20年度実施となっておりましたが、その後、県から10月実施として示されてまいりましたので、前倒しをいたしまして10月実施を考えております。それから、該当の第3子児童でありますが、本年4月現在、423人が在園をしておりまして、影響額につきましては、10月実施以降の半年間で約1,200万円の減額となる見込みでございます。
 以上であります。
◆3番(山下智也)
 それぞれ丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。順に要望と再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、入札制度改革についてでありますが、それぞれ詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 小牧市においても制限付一般競争入札の対象を、従来までの建築工事が5億ですか、設備工事が2億5,000万円、土木工事が3億円以上であったものを、建設工事すべてを3,000万円以上に拡大をして、6月から実施をされているというふうに御答弁をいただきました。今後はさらに対象金額を低くする方向で検証を重ねていくという御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますように要望をさせていただきたいと思います。
 電子入札につきましては、平成20年の4月から段階的な導入を予定しているという御答弁だったと思います。また、ペナルティーの強化についても、しっかり取り組んでいくという旨の御答弁をいただけたと思います。
 申し上げるまでもなく、談合の防止には、ハードとソフトの両面からの整備が必要だと私は思っております。今回の入札制度の改革によって、ハードの整備はかなり進んだと思います。あとはソフトの整備、これはつまりモラル、人間の問題だというふうに私は解釈をしておりますが、こちらは簡単な問題ではありませんが、市民の皆さんに開かれた公正で公平な入札制度が運用されるようにしっかりと見守りたいと思います。
 一つ要望をさせていただきたいと思いますが、1回目の質問で申し上げました市町村独自の動きとして、例えば長崎県の雲仙市が行っている入札監視委員会、例えば大分県佐伯市が行っている高落札率入札調査制度など、こういったものをぜひ調査、研究、検討していただきたいなというふうに思います。
 次に、職員研修制度についてでありますが、詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 小牧市人材育成基本方針に基づいてそれぞれ研修を実施されているということ、また、今年度からは希望選択型の研修を始めたということなどを御答弁をいただいたと思います。また、職員のモチベーションややる気を上げる手段として、人事評価制度の本格導入に向けて今準備を進めているとの御答弁もいただきました。民間企業への派遣研修については、現在のところ計画はないという御答弁だったと思いますが、新規採用職員のおおむね半数程度が民間企業の経験者であるということを知りましたので、ぜひそういった人材を有効に活用していただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 ここで一つ再質問をさせていただきたいと思いますが、先日、平成20年度採用の大卒、短大卒に向けての小牧市職員採用試験実施要綱をいただきましたが、企業で言うところの会社案内、入社案内のパンフレットに当たると思うんですが、色厚紙に黒印刷をしたもので、個人的には少し寂しい印象を受けました。パンフレットのつくり一つで優秀な人材が集まるとは思いませんが、以前、民間企業で採用を担当していた者として、工夫する点は多々あるように思います。職員採用試験実施要綱について、内容の充実等をもう少し工夫してはどうかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
 最後に、子育て支援についてでありますが、それぞれ詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 保育料の徴収基準額については、現在のところ見直す考えはないとの御答弁をいただきました。保育料については、日本経済新聞社が発行してます「全国優良都市ランキング2005−2006」の中で、保育所保育料のランキングというのがあるんですが、小牧市は全国683市区中、上位の32番目というふうにこの中ではランクされており、全国の中でも保育料が安いとされておりました。今後も周辺市町の状況を見ながら、ぜひとも現在の水準を保っていただきますよう要望をさせていただきます。
 また、第3子保育料の無料化についてでありますが、県にあわせて10月より実施されるとの御答弁をいただきました。また、愛知県は3歳未満が対象なのに対して、小牧市は県の対象児童を含んだ上で就学前まで無料化にするということで、市のこの取り組みに対して高く評価をいたします。
 今後も子育て支援の充実に向けた取り組みをお願いして、再質問を終わりたいと思います。
◎企画部長(村上秀斎)
 職員採用試験の実施要綱が魅力がないんじゃないかというような御指摘であります。確かにあっさりしたような実施要綱であります。実際には実施要綱自体はインターネット等で入手される方が多いというふうに思っておりますが、受験の希望者が小牧市に魅力を感じ試験を受けてみたくなるような実施要綱について工夫をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆3番(山下智也)
 御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁であったと思います。
 私の好きな言葉に、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」という武田信玄の言葉があります。小牧市を住みよい豊かなまちにするのは、行政であり、企業であり、市民であり、すべては人であると思っております。
 今後、地方分権がますます進んでいく中で、職員の皆さんの仕事に対する誇り、やる気をさらに引き出す環境を整えつつ、私たち市民の代表である議員も議会も、もっとレベルアップをして、結果として市民の皆様に喜んでいただける、そんな小牧市を願いながら、私の質問を終わります。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、加藤晶子議員。
  (加藤晶子議員 登壇)(拍手)
◆15番(加藤晶子)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております大綱2点について質問させていただきます。
 昔読んだ本の中で心に残っている一冊に、アメリカの女性作家エレナ・ポーターの「少女パレアナ」という小説があります。幼くして両親を失いながら、その不遇を周囲に感じさせないほど明るいパレアナ。彼女には父親と約束したゲームがありました。何にでも喜びを見つける遊びです。どんな人に会っても何かしら、うれしいこと、喜べることを見つけ、その明るさと素直さで自分の周りの人の冷たい心を溶かしていくのです。このお話は、物事を前向きにとらえ頑張っている人の周りには必ずや希望の輪が広がっていく、だからあきらめずに努力することが大切なんだということを示唆しているのではないでしょうか。こうしたことを常に忘れずに、何事にも前向きに取り組んでいきたい、そんな思いできょうも質問に入らせていただきたいと思います。
 大綱1、福祉政策について質問いたします。
 1点目、オストメイト対応トイレについてであります。
 病気のため、やむを得ず人工肛門、人口膀胱をつけたオストメイトの方の大きな悩みの一つに外出先での排せつ物の処理が上げられますが、こうしたことに対応できるトイレの普及が社会的課題となっております。
 私も昨年の第1回定例会でこの課題について取り上げてまいりましたが、本年に入り、本庁舎、そして南庁舎にこの対応トイレを設置していただくことができ、環境の整備が大きく前進したと思っております。また、関係所管の方々の速やかな対応に対しましても大変感謝をいたしているところでございます。これからも、ぜひ他の公共施設にもオストメイト対応トイレの普及を進めていただき、障害を抱えている方々が安心して過ごせるまちづくりをお願いしたいと思います。
 今回、障害者自立支援法の法施行に伴う激変緩和や円滑な実施を図るために、「障害者自立支援対策臨時特例交付金事業」が立ち上げられております。障害者の方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援することを目的に、平成18年度から平成20年度まで支出できるものです。この特別対象事業の中に公共施設等にオストメイト対応トイレ設備整備事業というのが入っており、1カ所につき50万円を限度として100%の補助を受けることができると伺っております。こうしたものをぜひ活用し市民センターなどの公共施設への設置拡大をしてはどうかと思いますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。
 2点目としまして、「音声コード」と「活字文書読み上げ装置」についてですが、これも先ほど述べました障害者自立支援対策臨時特例交付金の対象事業の中に入っております。
 プライバシー情報や生活情報、これは年金通知、税金額通知、請求書などの個々人向け情報、行政の各種広報印刷物など紙を媒体とした情報を指しますけれども、こうしたものは自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままですと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難なことです。
 また、いろいろなところで点字を見かけますが、実際、30万人以上と言われる視覚障害者の中で点字を利用できる方は約2万人程度と、10%にも満たないのが現状であります。活字文書への情報アクセスは、このままでは不可能と言ってもいいくらいの状況にありました。こうした課題を解決しようと開発されたのが「音声コード」と「活字文書読み上げ装置」です。
 書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、SPコードと言うのだそうですが、それを書面の片隅に添付し、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるといった仕組みです。この音声コードも作成ソフトをパソコンにインストールして簡単につくることができるのだそうです。最近では自治体の印刷物などにも添付され始め、徐々に普及し始めております。
 実際に使用された視覚障害者の方々の感想、意見としましては、「非常に便利で役に立った」「点字が利用できないので、どうしても機器に頼る以外ないが、他の情報機器と比べて情報収集が早い」。操作については「不自由は感じない。簡単に利用できた」。「視覚障害者にはプライバシーがないとあきらめていた。第三者に読んでもらっているが、屈辱である。音声コードを活用する意義を行政は理解してほしい」。普及については、「まず公的機関の窓口に設置していただきたい」「当事者だけでなく、高齢者も含めて、職員、視覚障害者も、いつでもさわることができる環境が普及につながる」、また「定期的な周知普及キャンペーンを行政が率先して行ってほしい」等々の声が上がっておりました。
 先ほど述べましたが、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の中に視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業という項目が入っており、自治体で公的窓口に「活字文書読み上げ装置」を導入した場合、100万円を上限として100%の補助が受けられると伺っております。また、この施策は、社会福祉法人日本盲人会連合及び日本視覚障害情報普及支援協会からの強い要望を受けて実現したものであるとも伺っております。地域における視覚障害者の方々に対する情報バリアフリーを一層促進するためにも、この機会に小牧市におきましても積極的に早期導入を検討してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 大綱2、住民基本台帳カードについてであります。
 住民基本台帳ネットワークシステムの構築とともに、平成15年8月の第2次稼働の際導入された住民基本台帳カードは、高度なセキュリティ機能を有するICカードとして、大切なプライバシー情報を格納し、暗号化し、かぎをかけることにより、アクセス権をコントロールすることができるものと伺っております。
 希望される方への住民基本台帳カードの発行が開始され、ほぼ4年がたちますが、なかなか思うように普及されていないのが現状のようです。交付開始前、総務省は初年度の交付枚数を約300万枚と予測していたそうですが、結果として初年度末時点での交付枚数は25万1,551枚と予測を大幅に下回るものであったそうです。なお、2007年3月31日現在の交付枚数は約141万枚であり、住基人口当たりの普及率はようやく1%ほどになるそうです。
 全国でこのような状況ですので、小牧市におきましてもまだまだ利用は少ないと思いますが、現在の状況についてお尋ねいたします。
 1点目としまして、住民基本台帳カードの交付件数はどのくらいあるのでしょうか。
 2点目としまして、その利用状況についてお尋ねいたします。
 3点目としまして、住民基本台帳カードを使っての各種住民サービスの活用についてであります。
 この住民基本台帳は、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、さまざまな住民サービスを提供することができるようになっております。まず、財団法人地方自治情報センターがICカード標準システムとして開発されたサービスが7つ上げられます。
 1つ目に、証明書自動交付機を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書及びその他の各種証明書を受け取ることができる証明書等自動交付サービス。2つ目に、窓口で証明書の交付を受ける際に必要となる申請書などを自動的に作成し印刷することができる申請書自動作成サービス。3つ目に、健康管理情報照会サービス、これは自宅のパソコンなどを利用して自分の健康管理情報を照会でき、一覧表やグラフなどで表示させることができるものだそうです。4つ目に、救急活動支援サービス、事故や急病などで救急医療を受ける場合、住基カードにあらかじめ登録した本人情報により、例えば救急車での連絡先確認ができます。さらに、救急活動支援サービスを提供している市町村であれば、日本全国どこであっても利用することが可能です。5つ目に、災害時、避難者情報を登録することができ、家族が利用者の避難先を把握することができる避難者情報サービス。6つ目に、身近な施設などに設置された端末から公共施設の利用予約を行うことができる公共施設予約サービス。7つ目に、住基カードを図書館カードとして利用する図書館サービス。
 以上の7つのサービスは、希望する自治体に対し、原則として無償で提供されています。
 既にこうしたサービスを導入している自治体の中で、千葉県市川市では、急病や事故による救急出動件数が年間約1万8,000件以上もあることから、救急活動支援サービスを導入したそうです。住民基本台帳カードに氏名、生年月日、住所、緊急連絡先、間柄の情報などが記録され、救急車の中でその利用者に関する情報を確認することができるようになっております。
 また、長野県の伊那市を中心とする上伊那広域連合では、10市町村が連携し、5カ所に自動交付機を設置し、窓口交付・自動交付サービスを行っています。朝7時から夜8時まで、居住市町村に関係なく、どの交付機でも受けることができ、住民サービスの向上が図られております。
 岩手県奥州市では、先ほどの7つのサービスに加え、病院再来予約サービスなど8つのサービスを提供し、さらに近隣の市町村とシステムを共同で運用し、広域的に利用することになっております。
 また、先ほどの標準システム以外にも、宮崎県南那珂郡南郷町では学童安心安全サービスを導入。このシステムは、住民基本台帳カードを携帯した学童が、子供たちが登下校時、教室に設置したカードリーダーにその住基カードをかざすことにより、保護者の携帯電話やパソコンに日付・時間が記載された電子メールが瞬時に送信される仕組みで、地域安心安全システムとして活用されています。
 また、東京都荒川区では、ITを区民サービスの向上や行政の効率化のための重要なツールと考え「高度化情報化ビジョン」を策定、住民基本台帳カードについても電子自治体の重要なインフラととらえ、平成16年度から区内8カ所に自動交付機を設置し、自動交付サービスや申請書自動作成サービスを開始しました。さらに、利用用途拡大による区民サービスの向上を目的として電子マネーサービス事業を導入したところ、利用がふえ、交付枚数が増加したそうであります。
 ほかにも、電子窓口ロッカー、地域通貨、住基カード利用テレビ会議、各種ポイントサービスなど、それぞれの自治体におきましてさまざまな住民サービスを提供しております。
 小牧市におきましても、このような住民基本台帳カードを使っての住民サービスを導入してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 以上、大綱2点について質問をさせていただきました。いずれも誠意ある御答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎福祉部長(西尾和則)
 大綱1点目、福祉政策について、お答えをさせていただきます。
 1番目のオストメイト対応トイレの設置拡大の考え方と2番目の視覚障害者用機器の導入の考え方につきまして、2点の御質問に一括でお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法につきましては、障害者等が自立して日常生活または社会生活を営むことができるよう支援することを目的といたしまして平成18年4月から施行されましたが、法施行に伴う激変緩和や円滑な移行の促進に対応するため、障害者自立支援対策臨時特例交付金が平成19年2月に創設されました。
 この交付金の特別対策事業対象になっておりますオストメイト対応トイレの設置及び視覚障害者用機器の導入事業につきましては、市といたしましても障害者福祉の向上に有効と感じておりますので、設置できる場所の調査を行い、関係部局と調整を図りまして対応していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
◎市民部長(波多野憲二)
 続きまして、大綱2点目の住民基本台帳カードについての(1)住民基本台帳カードの交付件数、(2)カードの利用状況については、関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。
 平成15年8月からの交付開始以来、本年5月末現在、市では合計996枚を交付しております。このうち転出や死亡などの理由により廃止となったカードが136枚あり、差し引き860枚が有効カードとなっております。
 次に、利用状況についてであります。顔写真付きの住民基本台帳カードは公的な身分証明書として利用することができ、具体的には、銀行の窓口で10万円を超える現金振り込みをするとき、あるいは郵便貯金や銀行口座等を新規開設するときなどに利用されています。また、住民基本台帳カードで電子証明書を取得されたカードは、所得税の電子申告などにも利用されています。
 以上でございます。
◎企画部長(村上秀斎)
 住民基本台帳カードの多目的利用についてお尋ねがありました。
 平成19年4月1日現在で、全国で127の市町村が住民基本台帳カードを多目的に利用しております。加藤議員のお話にありましたとおり、標準システムの7システムのほか、市町村独自で開発したシステムもございます。その内訳でありますが、証明書等の自動交付で97団体、印鑑登録証で61団体、図書館サービスで27団体、申請書自動作成で18団体、これらが多い方からの順番となっております。
 愛知県下では63市町村のうち2市が多目的に使っておりまして、全体でいうと利用率は非常に低いというような状況になっております。
 その原因でありますが、住民基本台帳カード自体の交付率が低いこと、あるいは、提供されております無償サービスのソフト代は経費がかかりませんが、機器整備や運用費に多大な経費が要することなど、なかなか費用対効果から普及率が低くなっているのではないかというふうに考えております。
 そこで、本市といたしましても、行政事務、市民サービスのコンピュータ化、IT化はますます進み、新たなシステムの構築も予測される、こういうこともありますので、それらの動向あるいは市民ニーズを見ながら、住民基本台帳カードの多目的利用については進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆15番(加藤晶子)
 それぞれに前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 要望を若干させていただきたいと思いますが、先ほどの福祉政策の2点目の活字文書読み上げ装置ですけれども、先ほども上限が100万円というふうに伺っているということで、1台が9万9,800円、10万からおつりが出るような金額ですけれども、いろいろなところに、先ほども質問のときに申し上げましたとおり、やはり公的機関のところで、いつでもさわることができる環境が普及につながるということですので、ぜひまた複数の台数を用意していただいて、もちろん社会福祉協議会、ふれあいセンターはじめ庁舎はもちろんなんですが、少しずつではあると思いますが、各市民センター等、やはり利用しやすいような環境をお願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
 それから、住基カードにつきましても、2年前にやはり同じ質問があって、カードの発行数が304枚というふうに聞いておりましたけれども、それに比べて結構ふえたんだなというのが実感だったんですけれども、それでもまだまだ少ないのが現状だと思います。もちろんニーズがどのようになっていくのか、またこれからこういったことというのはさまざま改良されていくということも考えられますので、どの時点でどういったサービスを導入するのかというのは非常に悩むところだとは思うんですけれども、どちらが本当に先なのかなというふうに思うわけですけども、今の時点ではですね、やはり手数料500円をかけてわざわざカードを発行してもらっても使い道がないというのが、特に若い人たち、例えば運転免許証を持っていたりとか、そういう方たちはほとんど価値を感じなくて、結局発行してもらっていないというのが現状じゃないかなというふうに思うんですね。もちろん先ほどの対応する機器整備に費用がかなりかかるというのは、大変これが大きな課題になっていると思います。ただですね、先ほど広域利用ということをど申し上げましたとおり、近隣市町村とのやっぱり連携というのが、これはどうしても必要になってくるのかなというふうに思うわけですね。ですから、先ほどの広域でどうなのかということ、それからまた期間限定で、例えばこの住基カードの普及のために、期間限定ですけど交付手数料を無料にするといったところもあるんですね、全国を見回すとですね。それとかまた、この機械を導入した後で証明書交付サービスなどの手数料を減額するところ、こういったところも普及のために対応しているというのも伺っておりますので、ぜひですね、近隣市町村とのまた連携もあわせて御検討いただきたいなというふうに、これは要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○議長(三ッ岩薫)
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は6月12日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後4時32分 散 会)



△議事日程
  平成19年小牧市議会第2回定例会議事日程(第2日)
           平成19年6月11日午前10時 開議

第1 諸般の報告
  1 提出議案の報告
第2 議案審議
    議案第67号  上程・提案説明
第3 一般質問
  1 個人通告質問


△一般質問発言通告表
 一 般 質 問 発 言 通 告 表
(個人通告質問)
┌──┬────────┬────────────────────┬─────┐
│順位│  氏   名  │    発   言   事   項    │ 備  考 │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 城山五丁目の地盤沈下について    │     │
│  │        │2 公共交通の充実について       │     │
│  │        │3 自然環境の保全、整備、充実について │     │
│ 1 │ 西 尾 貞 臣 │                    │     │
│  │        │4 多文化共生社会の構築について    │     │
│  │        │5 小牧市の文化の充実について     │     │
│  │        │6 子どもたちの健全育成について    │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 桃花台城山地区地盤沈下について   │     │
│ 2 │ 小 柳 松 夫 │                    │     │
│  │        │2 桃花台線廃止後の代替バスについて  │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 ラピオの再構築について       │     │
│  │        │2 犬、猫の飼育について        │     │
│ 3 │ 山 田 哲 茂 │                    │     │
│  │        │3 名古屋空港について         │     │
│  │        │4 火葬料について           │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 県道北外山入鹿新田西之島線沿いの諸問│     │
│  │        │ 題について              │     │
│ 4 │ 長 江 喜 章 │                    │     │
│  │        │2 各地の公民館の付帯設備について   │     │
│  │        │3 医療制度改革について        │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 居住外国人との共生について     │     │
│ 5 │ 川 島 公 子 │                    │     │
│  │        │2 交通安全対策について        │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 入札制度改革について        │     │
│ 6 │ 山 下 智 也 │2 職員研修制度について        │     │
│  │        │3 子育て支援について         │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 福祉政策について          │     │
│ 7 │ 加 藤 晶 子 │                    │     │
│  │        │2 住民基本台帳カードについて     │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 桃花台古雅三丁目近隣商業地域内エステ│     │
│  │        │ の売却問題について          │     │
│  │        │2 桃花台城山五丁目地盤沈下問題について│     │
│ 8 │ 楠   孝 一 │                    │     │
│  │        │3 桃花台新交通株式会社清算の経緯につい│     │
│  │        │ て                  │     │
│  │        │4 自衛隊小牧基地について       │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 少子高齢化対策について       │     │
│ 9 │ 小 澤 成 光 │                    │     │
│  │        │2 団塊世代の今後の対応について    │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 地域防災計画について        │     │
│ 10 │ 橋 本 哲 也 │2 図書館の整備について        │     │
│  │        │3 若年者雇用対策について       │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 職員倫理条例等の制定について    │     │
│ 11 │ 伊 藤 博 規 │2 手数料について           │     │
│  │        │3 市民の健康対策について       │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 子育て支援と保育料について     │     │
│ 12 │ 安 江 美代子 │2 0才児保育の看護師配置について   │     │
│  │        │3 全国一斉学力テストについて     │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 児童クラブについて         │     │
│ 13 │ 森   秀 美 │2 児童館について           │     │
│  │        │3 施設使用料について         │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 公共サインについて         │     │
│ 14 │ 伊 藤 宏 行 │                    │     │
│  │        │2 条例・規則等掲示場について     │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 フェロシルトについて        │     │
│ 15 │ 竹 内 里 美 │2 都市計画税について         │     │
│  │        │3 小牧駅周辺整備について       │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│ 16 │ 菊 地 鐵 明 │1 入札制度改革について        │     │
└──┴────────┴────────────────────┴─────┘