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愛知県 小牧市

平成19年 4月11日総務委員会−04月11日-01号




平成19年 4月11日総務委員会

      〈 開会10:20 〉
○委員長 これより総務委員会を開会いたします。これより議事に入ります。議題1、議案審査を行います。議案第58号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎市民税課長 それでは、ただいま議題となりました議案第58号につきまして、その提案理由と内容について御説明を申し上げたいと思います。恐れ入りますが、議案書の1ページをお願いいたします。議案第58号「小牧市市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 提出理由でありますが、5ページをお願いいたします。この議案を提出いたしますのは、地方税法等の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布、4月1日に施行されましたことに伴い、法人課税信託に係る法人税割額の課税、上場株式等の譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の手続の追加、鉄軌道用地の価格の特例措置等所要の規定の整備を行うため必要があるからであります。
 それでは、その内容につきまして、条例案のあらましで御説明をさせていただきたいと思います。恐れ入ります、6ページをお願いいたします。
 まず、大きい項目の1番目、市民税であります。(1)といたしまして、信託に係る税制についてであります。人格のない社団等、個人等が法人課税信託の引き受けを行う場合には法人税割額によって課するものであります。第25条関係であります。(2)といたしまして、上場株式等の譲渡所得等に対する税率は、所得税と住民税を合わせて20%のところ、期限つきの特例措置として、所得税7%、住民税については3%の合わせて10%とする軽減措置がありますが、この適用期限を1年延長するものであります。附則第22条の2の3関係であります。(3)といたしまして、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税の特例の対象となる特定株式の取得期間を平成21年3月31日まで延長するものであります。附則第22条の3関係であります。
 次に、大きい項目の2番目、固定資産税及び都市計画税についてであります。(1)といたしまして、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設に伴い、その手続を規定するものであります。高齢者等が居住する既存住宅を平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間の間にバリアフリーのための改修をしたことに伴い固定資産税の減額を受けようとする者は、改修工事完了後3月以内に、関係書類を添付して市長に申告書を提出するものであります。附則第9条の2関係であります。(2)といたしまして、鉄軌道用地に対して課する平成19年度分の固定資産税の課税標準を、当該鉄軌道用地に沿接する土地または付近の土地に係る平成18年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に比準する価格とするとともに、平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例を定めるものであります。附則10条の3関係であります。
 次に、大きい項目の3番目、市たばこ税についてであります。市たばこ税の税率を、1,000本につき現行3,064円を3,298円とするものであります。なお、現行は、このたばこ税は本則において3,064円となっておりますが、当分の間の措置として附則において3,298円となっておりますものを本則に書きかえるものでありまして、実質的に税率の変更は生じないものであります。第89条及び附則第15条の2関係であります。
 次に、大きい項目の4番目、その他でございますが、(1)といたしまして、所要の規定の整備を行うものであります。(2)といたしまして、施行の日の関係でございますが、一部の規定を除き公布の日から施行しようとするものであります。
 以上、提案理由とその説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆安江 1の市民税の(2)について質問をさせていただきたいと思いますけども、上場株式の譲渡所得等に対する税率の特例措置の期限を1年延長するということなんですけども、これは株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対する措置として導入されたものだというふうに聞いていますけども、株式等譲渡所得割交付金というのが小牧市の予算の中にも出てくるんですけども、それの予算と決算を見てみたんですね。そうしますと、平成16年から19年まで、この所得割交付金の率が約倍になっているんですね。これを見ると株価は完全に回復しているというふうに思うんですけども、なぜ1年さらに延長する必要があるのかということをお尋ねしたいと思います。
◎市民税課長 この軽減措置がなぜ延長されたかという御質問であります。
 国の方でもいろいろと議論されたようであります。この軽減措置は、貯蓄から投資へという政策的な施策であること、それから、中堅所得者層においても株式等を保有する世帯の割合は上昇していること、また、軽減措置を今廃止すると株価の下落を招くかもしれないといった株式市場への影響を考えるべきといった意見もありまして、結局、市場の動向や個人の投資動向、保有状況を見ながら、証券税制について20年度の税制改正で再度議論されることが決まったようであります。今回の期限延長は、金融証券税制のあり方を幅広く検討するための猶予期間の役目のように聞いておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆安江 国の議論も、税制調査会の議論の中でも、株価は本当にもとに戻っているので必要ないと、そういう議論もあったというふうに聞いていますので、私はこの点については、1年延長する必要は、ちょっと納得できないなというふうに思っているんですけども、次にちょっと質問したいんですけども、この軽減の税率なんですけども、本来20%で軽減が10%になっているということなんですけども、この所得税と地方税のそれぞれ何%が何%になるのかというちょっと詳しいパーセンテージと、1年この軽減が延長されると小牧市の歳入への影響額は幾らぐらいになるのかということをお聞きします。
◎市民税課長 税率の内訳と、それから小牧市への歳入の影響額という御質問かと思います。
 まず税率でございますが、現在、軽減税率として全体で10%という税率になっておりますが、このうち7%が所得税、市は2%、県が1%の計10%でございます。それから、この軽減税率が廃止されますと、本則の20%になりまして、所得税が15%、市が3%、県が2%、合わせて20%というふうになります。ただ、税源移譲の関係で、現行、市が2%、県が1%になっておりますが、18年度の税制改正の折に、ことしの8月分の交付金からでございますが、市が1.8%、県が1.2%の計3%という割合に変わってきます。
 次に、歳入に係る影響額でございます。現行の税率は10%ですけど、今申し上げましたように、このうちの2%分が市の方に入ってくるわけでございます。この上場株式の譲渡及び配当については、基本的には証券会社が支払いの段階で源泉徴収を行います。申告は不要となっておりますが、申告があった場合は、譲渡の場合は分離課税、それから配当の場合は総合課税となっておりまして、ほかの所得と合算して税を再計算することになります。
 そこで、18年度当初の申告分でございますが、税額として3,200万円、それから17年度の配当割交付金でございますが、約6,900万円、それから株式譲渡所得割交付金が1億400万円、軽減税率の関係する歳入は合計でこの3つを合わせますと2億500万円となります。この2億500万円が、税率が今度3%になった場合は3億750万円となりまして、約1億円の増収が見込めるものと推計できます。なお、株価は絶えず変動しておりますので、それがないものとしての見込みであります。
 以上でございます。
◆安江 そうしますと、1年延長がされずにもとに戻れば、市の歳入は約1億円ふえるということになるんですね。
◎市民税課長 そのとおりでございます。
◆安江 それで、こういうちょっと資料を発表させていただきたいんですけど、我が党の佐々木憲昭衆議院議員によるとですね、この証券優遇税制での株式譲渡所得の減税総額は全体で年間2,652億円に達するそうなんです。このうち申告所得の合計が、先ほど申告不要というふうにおっしゃいましたけども、申告された所得の合計が100億円を超えるわずか7人が合計200億円の減税を受けていることがわかったという話があるんですね。そうしますと、1人当たり約28億6,000万円もの減税をこの特例措置で受けているということが全国的にはあるという例があります。まさに本当に金持ち減税だなというふうに思うわけですけども、小牧市では一体何人の方がこの株式の譲渡益を受けているのかということを知りたいのと、この所得総額ですね、これは幾らなのか、わかればお願いしたいと思います。
◎市民税課長 上場株式譲渡等の所得があった人は何人か、また、その所得金額は全体で幾らかというような御質問かと思います。
 18年度の状況ですが、上場株式譲渡所得の申告をされた方でございますが、860人ございます。この860人の方の合計所得でございますが、16億3,400万円余となっております。それに係る市民税の課税額は、先ほど申し上げました3,200万円ということになります。
 なお、交付金につきましては、交付金の算定基礎が納税者個々の積み上げにはなっておりません。各市町村に係る個人県民税の額による案分となっております関係上、何人かという人数の把握はできませんので、御了解をお願いいたしたいと思います。
 以上です。
◆安江 ということはですね、申告された人だけでも860人、申告分だけでも総額で16億3,400万円ということですよね。ということは、これの10%が今回全体で軽減をされているということになるものですから、860人の方が1億6,000万円軽減されているというふうに考えればいいんですか。
◎市民税課長 単純に考えますと、全体所得の10%分ということでありますので、そういった計算になろうかと思います。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
◆安江 この議案には反対の立場で討論をさせていただきます。
 今回の特例措置の適用期限を延ばすということなんですけども、先ほども交付金のことでお話をしましたけど、やっぱり株価は明らかに回復しているというふうに思いますので、約2倍以上回復しているということで、延長の必要はないというふうに私は思います。市の影響額も延長しなければ約1億円増収になるということです。それに、今年度は定率減税が全廃になって、3月の予算議会でもありましたけど、庶民増税が約4億円ということになっているんですね。そういったことから、やはりこの特例措置というのは一部の大金持ちへの減税だということで、延長はやるべきじゃないし、議案にも賛成ができませんので、以上の理由で反対とします。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第58号については、これを原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
        (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、議案第58号については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第60号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎総務部次長[総務担当] ただいま議題となりました議案第60号について御説明をさせていただきます。議案書の11ページをお開きいただきたいと思います。議案第60号「専決処分の承認について」であります。
 地方自治法第179条第1項の規定により本年3月27日に専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げ、承認をお願いするものであります。この専決処分事項につきましては、平成18年度小牧市一般会計補正予算(第7号)で、13ページに専決処分書を添付させていただいております。
 内容でありますが、平成18年度小牧市一般会計補正予算(第7号)で御説明を申し上げますので、14ページをお願いいたします。第1条で歳入歳出予算の補正を定めておりますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ471億5,360万6,000円とするものであります。
 その内容でありますが、補正予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、20、21ページをお願いいたします。まず歳入でありますが、18款1項1目民生費寄附金で10万円の補正増をお願いするもので、平成19年3月26日に愛銀ライフサークル様から社会福祉に役立てていただきたいということで御寄附をちょうだいしたものであります。
 22、23ページをお願いいたします。歳出でありますが、3項1項1目社会福祉総務費で10万円の補正増をお願いするもので、この寄附金について社会福祉基金積立金として計上したものであります。
 以上、専決処分の承認について説明をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第60号については、これを承認することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第60号については承認されました。
         ───────────────────────────
○委員長 以上をもって、当委員会に付託された議案の審査は終了いたしました。これをもって、総務委員会を終了いたします。
      〈 閉会10:41 〉

 上記の模様を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名します。
                    平成19年4月11日
 総務委員会
   委員長