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愛知県 小牧市

平成19年 3月14日総務委員会−03月14日-01号




平成19年 3月14日総務委員会

      〈 開会 9:58 〉
○委員長 これより総務委員会を開会いたします。これより議事に入ります。議題1、議案審査を行います。議案第1号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎人事課長 ただいま議題とされました議案第1号について、提案理由とその内容について御説明をさせていただきます。議案書の1ページをお願いします。議案第1号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」であります。
 この条例案の提出理由でありますが、4ページをお願いします。地方自治法の改正が平成18年6月7日公布、平成19年4月1日施行に伴い、助役制度及び収入役制度などの見直しによる所要の整備を行うため必要があるからであります。
 その内容でありますが、5ページの参考資料、条例案のあらましをごらん願います。地方自治法の改正に伴い、次に掲げる1、小牧市市税条例から11の小牧市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例までの計11条例において、助役を副市長に、市吏員を市職員に改めるなど、所要の規定の整備を行うものでございます。
 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆安江 1点質問させていただきたいんですけども、助役と収入役が副市長に改めるというふうなんですけども、7条中「収入役」を「会計管理者」に改めるというふうにあるんですけども、3ページに。この会計管理者というのは、特別職扱いになるのか、一般職扱いになるのかをお尋ねいたします。
◎人事課長 改正法による収入役を会計管理者に改めるということで、その会計管理者とは、従来の特別職とは異なりまして、常勤の一般職の職員であります。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第1号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第1号については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第2号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎人事課長 ただいま議題とされました議案第2号につきまして、提案理由とその内容について御説明をさせていただきます。議案書の7ページをお願いします。議案第2号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 この条例案の提出理由でありますが、8ページをお願いします。地方自治法の改正が平成18年6月7日公布、平成19年4月1日施行に伴う所要の整備及び監査委員の報酬の改定を行うため必要があるからであります。
 その内容でありますが、9ページの参考資料、条例案のあらましをお願いします。
 1として、特別職の非常勤の職員に支給する旅費の額は、副市長の旅費相当額とするものであります。第5条関係であります。
 2としまして、監査委員のうち識見を有する者の報酬を現行月額13万円から18万円に、監査委員のうち議会選出者の報酬を現行月額2万5,000円から2万8,000円にそれぞれ引き上げるものであります。別表の関係であります。
 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いします。以上です。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆安江 3点ほど質問させていただきます。
 まず、この報酬を引き上げるという根拠はどういうことなのかということをお尋ねしたいんですけども、現在の勤務日数や時間、これがふえるのかどうかということが1点。それから、識見を有する方の報酬と議会選出者の報酬を上げる、このアップ率がちょっと違うんですけども、これはどういうことなのかということと、近隣市ではどういうふうになっているのかということ、この3点、お願いします。
◎監査委員事務局長 それぞれ安江議員のお尋ねに順次お答えさせていただきますが、まず根拠ですが、昨今、自治体におきます監査委員の監査の重要性というのが求められておりまして、昨年、地方自治法の改正も行われ、監査業務の充実、強化が図られたということは委員も御存じのことだと思います。本市におきましても、公正、不偏という気持ちをもちまして監査をやっておりますが、より一層、市民の行政に対する要望や御期待にこたえるためにも、信頼にこたえるためにも、監査の充実を図ってきたところでございます。そこで、昨年より財政援助団体という監査を始めまして、外の外部団体も含めて監査をするなど、監査の範囲を広めてまいりました。それと、監査の透明性を確保ということで、本年から監査結果をホームページの方に公表させていただくというふうに努めておるところでございます。したがいまして、監査日数も従前よりはふえてまいりました。ますます監査委員に対する職務の重責というのは重くなってまいりますので、そういう観点から、平成10年から据え置かれてました監査委員の報酬を今回改正をさせていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、近隣の状況はということですが、これは一概に近隣だけで比較できない面がございまして、まず監査の体制とか監査委員さんの職業、それから勤務日数において随分違っておりますので、それを頭に置いていただいて、お答えをさせていただきます。まず、大きな市ですと、名古屋市から大きな市がございまして、25万人を超える市につきましては常勤の監査委員がお見えになります。常勤の監査委員、給料制になってまして、一番安い春日井市さんでも56万3,500円、それから私どもと同じような非常勤の監査委員になりますと、稲沢市さんが18万3,400円、それから碧南市さんが15万9,000円、続いて小牧市の13万円、江南市の12万9,000円というふうになっております。
 アップ率の関係につきましては、私どもではわかりませんので、人事課の方から答えさせていただきますので、お願いをいたします。
◎人事課長 アップ率の関係でありますが、要は額を設定した根拠、理由等の関係だと思います。その点においてちょっとお答えをしたいと思います。
 額の設定については、今、監査の局長がお答えしたとおりであります。基本的に各市さまざまという中、識見を有する監査委員を2名以上置いている市が11市ございます。このうち、常勤の監査委員を置いている市が6市あります。隣の春日井市もこの常勤の職員ということで、春日井市の場合は56万3,500円という状況であります。小牧市は春日井市と違いまして、監査委員数は2名という中、非常勤ということもありまして、近隣である稲沢市の額18万3,400円を参考として18万円とさせていただいたものであります。また、議会選出議員の報酬の関係でありますが、現行2万5,000円から3,000円引き上げて2万8,000円とするもので、適正な額として掲げさせていただいたところであります。
 以上であります。
◆安江 ありがとうございます。各市によってこの監査委員の報酬というのはかなりばらつきがあるというのも、私もちょっと調べてみてわかったんですけども、今、職員の方々の給料も下がってますし、今度、休憩時間も少なくなっているというふうなとこら辺から、なぜ監査委員だけアップなのかなというふうな思いはあるんですけども、反対はしませんけども、より一層しっかりと監査をしていただけるものというふうに解釈いたしまして、了承ということで意見を述べさせていただきます。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第2号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第2号については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第3号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎人事課長 ただいま議題とされました議案第3号について、提案理由とその内容について御説明をさせていただきます。議案書の11ページをお願いします。議案第3号「小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 この条例案の提出理由でありますが、13ページをお願いします。国家公務員を対象とした一般職の職員の給与に関する法律の改正が平成18年11月17日公布、平成19年4月1日施行に準じて、管理職手当及び扶養手当の額の改定を行うため必要があるからであります。
 その内容でありますが、14ページの参考資料、条例案のあらましをごらん願います。
 1としまして、管理職手当についてでありますが、支給月額をその職員の属する職務の級における最高の号給の給料の月額の100分の25を超えない範囲とするものであります。第10条関係であります。
 2としまして、扶養手当についてでありますが、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を、現行2人目まで6,000円、3人目以降5,000円を、1人につき6,000円とするものであります。第12条関係であります。
 3としまして、管理職手当の額の改定に伴い、平成23年3月31日までの間においては、一定の経過措置を行うものであります。附則第2項及び第3項関係であります。
 4としまして、管理職手当の額の改定に伴い、平成18年に行いました小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正を行うものであります。附則第4項関係であります。
 5としまして、この条例の施行は平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第3号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第3号については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第4号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎人事課長 ただいま議題とされました議案第4号について、提案理由とその内容について御説明をさせていただきます。議案書の15ページをお願いします。議案第4号「小牧市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 この条例案の提出理由でありますが、16ページをお願いします。国家公務員において休息時間を廃止し休憩時間に一本化するための改正が行われたことに対応した本市職員における勤務時間制度の見直しをするとともに、年次有給休暇を年度単位付与とすることに伴い、所要の整備を行うため必要があるからであります。
 その内容でありますが、17ページの参考資料、条例案のあらましをごらん願います。
 1としまして、休息時間を廃止するものであります。第7条関係であります。
 2としまして、年次有給休暇を現行年単位付与から年度単位付与とするものであります。第12条関係であります。
 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆安江 これについては、日程質問でも本会議で竹内議員がいろいろ質問をいたしましたけども、例えばですね、残業を1時間するときには、労働時間が8時間以上というふうになるので1時間の休憩が必要となってくるんですけども、こういう場合は、例えば前もって残業をきょうはしなくちゃいけないなというふうにわかっているときは、昼に1時間休憩をとるということはできるんですか。
◎人事課長 今回の改正の経緯であります。今御質問のありましたのは、休息時間、要は休憩時間を1時間としてとって、残業を17時15分から行いたいという趣旨の御質問だと思いますが、基本的に市の勤務体制は、この条例によりまして、8時半始まり12時15分まで勤務として、12時15分から13時までを休憩時間とし、その後、13時から17時15分までを勤務時間とするものであります。そこで、労働基準法の関係でありますが、休憩時間につきましては、勤務時間6時間を超える場合は45分の休憩を、8時間を超える場合については1時間をという規定がございます。したがって、通常の勤務時間終了後、15分の休憩が必要ということになります。したがって、時間外につきましては、17時半から時間外勤務を行うというものであります。
 以上です。
◆安江 ということは、残業が、実際の話、きょうはしなくちゃいけないなというふうにわかっているときでも、昼の休憩時間を12時から1時までとるということはできないということですか。
◎人事課長 基本的な勤務時間が17時15分までであります。したがって、それをあらかじめ先に休憩時間15分をとるということは考えておりません。
 以上です。
◆安江 次に、日程質問でもありましたけども、やっぱり休憩時間というのはすごく労働していく上でも大事なことだというふうに思いますので、15分少なくなるというのは本当に私はちょっと大変なことだなというふうに感じているんですけども、それで、この日程質問の中での答弁で、小牧市は週40時間、1日8時間の勤務だよと、労働時間だよということが条例の規則で決まっておるというお話だったと思うんですけども、7時間45分に労働時間をするとすれば、この規則を変えればできるということになるんですよね。
◎人事課長 仮定の話であります。現行1日8時間、週40時間勤務であります。仮に週37.5時間、時間短縮をした場合、この時間だけ改めれば可能かどうかというような御質問でありますが、当然、勤務時間が違うことから、給与等の体系がすべて変わるものと考えております。
 ちなみに、今回の改正でありますが、県下の各市の状況を見てみますと、1市を除いてすべて休憩時間は45分、勤務体制も小牧市が現在考えている勤務体制に統一された状況であります。近隣市の状況等、同じ自治体関係であります。統一を図る必要性もあるかなと、こういうふうに思っております。県も同様であります。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
◆安江 この議案第4号の「小牧市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、私は反対の立場で討論をさせていただきます。
 人事院勧告の中で、民間の調査をしたところ、7時間45分が平均の労働時間であったということも出ていますので、私は職員の方の仕事の低下にならないように、この7時間45分というのを条例改正をして、7時間45分を労働時間というふうにして、休憩時間を1時間というふうにするべきだと思いますので、それを反対理由として反対します。
◆小林 今までの中で、バブル崩壊後、官民格差という形でいろんな民間からの批判等を官は受けている中で、やはり官として改正すべきところは改正して、なるべく皆さん、民が一生懸命頑張っている、そんなような体制も見きわめつつ、やはり官の体制というのをつくっていかなきゃいけないんではないかなと。そんな中で、この45分という休憩は、やはり行政改革等いろんなそういうふうな意見の中で出てきたこの45分だと思うんですよね。そういうものをやはり重んじて、前向きなものを官がそういうふうに提案してきたものは、私たちやはり認めながら、少しでも自分たちの改革を進めてもらうような、そんなような形で持っていくべきではないかなということで、私は賛成させていただきます。
○副委員長 労働基準法第34条を御存じだと思いますが、6時間を超えるものに対して45分与えられる、8時間を超えて初めて1時間であってですね、今現在、1日8時間、週40時間ということを決めておる。これは一般的であってですね、今までが逆に15分間を有料休憩というんですか、これはやっぱり市民に対して、今、国全体が問題になっていることでございますので、国にあわせてそれを是正するということに対しては大いに賛成したいというふうに思っております。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第4号については、これを原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
        (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、議案第4号については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第5号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎人事課長 ただいま議題とされました議案第5号について、提案理由とその内容について御説明をさせていただきます。議案書の19ページをお願いします。議案第5号「小牧市副市長の定数を定める条例の制定について」であります。
 この条例案の提出理由でありますが、20ページをお願いします。地方自治法の改正が平成18年6月7日公布、平成19年4月1日施行に伴い、副市長の定数を定めるため必要があるからであります。
 その内容でありますが、21ページの参考資料、条例案のあらましをごらん願います。小牧市副市長の定数は、2人以内とするものであります。
 なお、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第5号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第5号については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第6号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎消防本部総務課長 ただいま議題となりました議案第6号につきまして、その提案理由と内容につきまして御説明をさせていただきます。恐れ入ります、議案書の23ページをお願いいたします。議案第6号「小牧市消防団員等公務災害補償条例の制定について」であります。
 27ページをお願いいたします。提出理由でございますけども、この案を提出いたしますのは、消防団員等に対する公務災害補償について、従来、根拠となる政令に則して対応を図っているところですが、昨今この根拠法令において改正が続いており、改正時期が不定期であるということもあり、より速やかな対応を図るために必要な改正を行おうとするものでございます。
 内容につきましては、28ページの条例案のあらましにより御説明をさせていただきます。内容といたしまして、1として、現行の小牧市消防団員等公務災害補償条例を全部改正し、損害補償の範囲、金額、支給方法等を非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定の例によるとするものでございます。2として、その他、所要の規定の整備を行い、3として、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び小牧市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例において、引用する規定の整備を行うものでございます。
 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第6号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第6号については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第19号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎総務部次長[総務担当] ただいま議題となりました議案第19号について説明をさせていただきます。議案書の121ページをお願いいたします。議案第19号「専決処分の承認について」であります。
 地方自治法第179条第1項の規定によりまして、専決第1号として本年2月19日に専決をさせていただきましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げ、承認をお願いするものであります。
 この専決処分事項につきましては、平成18年度小牧市一般会計補正予算(第5号)であります。123ページに専決処分書を添付させていただいております。
 その内容につきまして、124ページで御説明を申し上げます。平成18年度小牧市一般会計補正予算(第5号)であります。第1条で歳入歳出予算の補正を定めておりますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27万円を追加し、歳入歳出予算の総額を463億5,121万4,000円とするものであります。
 その内容でありますけれども、補正予算に関する説明書、130、131ページをお願いいたします。16款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金で27万円の補正増をお願いするものであります。内容でありますが、木津用水土地改良区の総代が本年1月29日に亡くなられたことによりまして、2月19日付で愛知県選挙管理委員会からの通知を受け、木津用水土地改良区総代会総代補欠選挙を行う必要が生じたために計上するものでございます。
 132、133ページをお願いいたします。歳出でございます。2款4項7目木津用水土地改良区総代会総代補欠選挙費で選挙に係る関係経費といたしまして27万円を計上するものでございます。
 以上で専決処分の承認について説明をさせていただきました。よろしくお願いします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第19号については、これを承認することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第19号については承認されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第20号のうち当委員会付託分を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎総務部次長[総務担当] ただいま議題となりました議案第20号について説明をさせていただきます。議案書の135ページをお願いいたします。
 今回補正をお願いいたしますのは、年度末に当たりまして各事務事業もほぼ確定してまいりましたので、これらを財源とするとともに整理精査をさせていただくこと、また、市税をはじめとする一般財源を収入状況から整理させていただこうとするものが主な理由であります。
 そこで、議案第20号「平成18年度小牧市一般会計補正予算(第6号)」であります。
 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億229万2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ471億5,350万6,000円とするものであります。
 第3条の債務負担行為の補正及び第4条の地方債の補正につきましては、140ページ、141ページでお願いしたいと思います。
 第3表債務負担行為の補正であります。年度内に契約ができない見込みのために、本年度設定いたしました庁舎建設基本設計委託事業を廃止するものであります。なお、同事業につきましては新年度の予算に計上させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、第4表地方債補正であります。農業施設整備事業につきましては、県営事業費負担金の減額に伴うものであります。味岡地区まちづくり交付金事業は、市税の増収などにより借り入れをやめるものであります。また、消防施設整備事業は、消防団第6分団車庫建設工事について、国庫補助金を充てることとなったために借り入れを取りやめるものであります。この3事業の減額補正につきましては、限度額を補正前の6億290万円から4,310万円を減額し5億5,980万円とするものであります。なお、地方債の方法、利率、償還方法につきましては、補正前と同じであります。
 歳入歳出予算の内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書により説明させていただきます。
 4ページ、5ページをお願いします。初めに歳入についてであります。1款1項1目個人市民税で4億3,600万円、2目法人市民税で14億1,100万円、それぞれ増額をお願いするものでありますが、個人については所得割額が当初見込みより増加したこと、法人につきましては企業の事業改善や円安の影響などによりまして収益が大幅に上昇したことによるものであります。
 2項1目固定資産税で3億9,100万円の増額でありますが、土地では宅地の負担調整によるもの、家屋では新増築家屋が見込みより増加したこと、また、償却資産は企業の設備投資の増によるものであります。
 4項市たばこ税で4,300万円の補正減でありますが、昨年7月のたばこ税値上げ後の売り上げ本数が予想以上に減少したためであります。
 6項都市計画税の3,200万円の増額は、固定資産税と同様の理由によるものであります。
 2款2項自動車重量譲与税は600万円の増額でありますが、今年度の収納状況から増額をお願いするものであります。
 6ページ、7ページをお願いいたします。4項航空機燃料譲与税をはじめ、3款、4款、5款及び6款の地方消費税交付金につきましては、いずれも今年度の収納状況から増額をお願いするものであります。
 8ページ、9ページをお願いいたします。8款自動車取得税交付金の3,000万円の増額につきましても、今年度の収納状況から増額するものであります。
 9款国有提供施設等所在市町村助成交付金及び10款地方特例交付金は、今年度の決算見込額が確定したことによりまして、それぞれ減額をお願いするものであります。
 11款地方交付税は、1,000万円の減額であります。市町村合併や災害対策に重点配分されまして、本市はその対象にならない見込みから減額をお願いするものであります。
 13款1項1目総務費負担金の57万8,000円の減は、篠岡土地改良区総代会総代総選挙が無投票であったための減額であります。
 10ページ、11ページをお願いいたします。14款1項6目土木使用料で1,880万円の増額であります。これはラピオの地下、小牧駅西及び浦田の駐車場使用料の増額をするものであります。
 8目教育使用料では1,378万円の減額であります。第一幼稚園の保育料を園児数の減少により減額すること、また、温水プールで流水プールの排水口修理のため臨時休業いたしました影響などにより1,050万円の減額をするものであります。
 15款1項1目民生費国庫負担金は2億637万8,000円の減額であります。1節社会福祉費負担金の減は、該当者が見込みより少なかったことによる特別障害者手当等給付費負担金の減、利用者の減による知的障害者及び身体障害者施設訓練等支援費負担金の減額であります。2節児童福祉費負担金の減は、対象児童数の減少などによる児童手当及び児童扶養手当交付金の減額であります。3節生活保護費負担金の減は、見込みよりも医療受給者数が大幅に減少したことなどによるものであります。
 2項1目総務費国庫補助金の200万円の増額は、こまき巡回バス運行事業に対する補助金の額が確定したことによるものであります。
 2目民生費国庫補助金は、3,961万円の減であります。1節社会福祉費補助金における身体障害者居宅生活援助費補助金の72万円の計上は、障害者自立支援法の施行によりまして事業運営が厳しくなった社会福祉法人への助成金に対する補助金であります。また、知的障害者保護費補助金の減につきましては、見込みよりも該当者が少なかったためであります。2節老人福祉費補助金の特定防衛施設周辺整備調整交付金の減は、当初(仮称)第2老人福祉センター建設事業を対象としておりましたが、緑道整備事業及び消防団第6分団車庫建設事業へ変更したことによるものであります。
 4目土木費国庫補助金は、5,736万5,000円の増額であります。4節都市計画費補助金の街路交通調査費補助金は補助金の不採択による減で、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増は先ほど説明申し上げましたとおり対象事業変更による増額であります。その他の補助金等は、それぞれ交付金額の確定による増減であります。
 5目の教育費国庫補助金では2,340万3,000円の増額であります。12ページ、13ページをお願いいたします。小学校及び中学校のアスベスト対策工事に対する公立学校施設整備費補助金の計上及び額の確定による就園奨励費補助金の減額であります。
 6目消防費国庫補助金の1,420万7,000円の増額は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増で、先ほど説明を申し上げました消防団第6分団建設事業へ交付されるものであります。
 続きまして、16款1項1目民生費負担金の5,794万3,000円の減額は、対象児童数の減少による児童手当負担金の減であります。
 3目土木費県負担金の1,181万5,000円の増額は公共補償事業負担金の増ですが、うち河川費における負担金は21款4項1目雑入からの科目振りかえによるものであります。
 2項1目総務費県補助金で1,396万の減額であります。民家防音事業費補助金は申請件数の減によるもの、桃花台線代替バス運行支援事業費補助金は対象事業費の減額によるものであります。また、アスベスト改修事業費補助金の増は集会施設の改修工事に対する補助金であります。
 2目民生費県補助金は62万4,000円の減でありますが、身体障害者居宅生活支援費補助金は障害者自立支援法の施行によりまして事業運営が厳しくなりました社会福祉法人への助成金に対する補助金の計上であります。また、精神障害者居宅介護事業費補助金の減は利用者が少なかったためであります。3節の地域子育て支援センター運営費補助金の増は、18年度7月に開設いたしました篠岡及び北里子育て支援センターの運営費に対しまして新たに補助金交付されるものであります。
 5目土木費県補助金は3,287万2,000円の増額であります。1節の土木管理費補助金は申請件数の減少による減額、2節、3節の市町村道路事業費補助金は、当初、宮西1号線の充当を予定しておりましたが、小牧東部中央線に振りかえるものであります。また、市町村土木事業費補助金60万円の増は公園事業に対する補助金であります。
 6目消防費補助金は、14ページにまたがっておりますけれども、緊急市町村地震防災対策事業費補助金の増は額の確定によるもので、消防施設整備費補助金164万4,000円は、第3分団消防ポンプ自動車購入費に対して新たに補助採択されたものであります。
 3項委託金の1目総務費委託金では648万8,000円の増額でありますが、県税徴収額の増額による県民徴収事務委託金の増額、愛知県知事選挙や各種統計調査事業委託金の確定によるものであります。
 4目教育費委託金では、学校教育研究委嘱校に3校委嘱されたことによる増額であります。
 17款1項2目利子及び配当金の2,262万7,000円の増額は、債券購入など資金運用による基金利子の増額及び平成9年度に2,000万円出資しております中部ケーブルネットワーク株式会社からの配当金の計上であります。
 2項1目の不動産売払収入であります。普通財産の売払収入3,061万6,000円であります。
 16ページ、17ページをお願いいたします。18款寄附金で100万円の増額であります。三友工業株式会社様、また従業員有志一同様から社会福祉に役立てていただきたいとの御寄附をちょうだいしたものであります。
 19款基金繰入金の21億7,200万円の減額は、財源調整によりまして財政調整基金繰入金15億円と都市基盤整備基金繰入金6億7,200万円の減額をお願いするものであります。
 20款繰越金は、前年度繰越金を財源化するものであります。
 21款2項市預金利子の増額につきましては、債券購入など資金運用による増額であります。
 4款雑入では6,371万8,000円の増額でありますが、主なものは、1節総務費雑入では市町村振興協会基金交付金の1,214万6,000円の増、2節民生費雑入では介護保険事業特別会計精算繰入金の8,104万7,000円の増、18ページ、19ページをお願いいたします。6節土木費雑入では、事業費確定による道路改良事業負担金の減額及び県負担金への科目振りかえに伴う公共補償事業負担金の減であります。7節消防費雑入は、消防団員退職報償金の増で、退職団員の増によるものであります。8節教育費雑入では、学校行事等で給食日数の減少による児童生徒等給食代の1,700万の減額であります。
 22款1項市債につきましては、先ほど説明させていただきましたので、省略させていただきたいと思います。
 続きまして、私が所管しております歳出について説明をさせていただきます。20ページ、21ページをお願いしたいと思います。主に事務事業の概要欄で説明させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。2款1項1目一般管理費は766万8,000円の減額でありますが、1の人件費で4,534万2,000円の増額で、職員6名分の退職手当であります。2の一般事務事業での250万の減額は備品購入費の執行残額の整理によるもので、3の庁舎施設管理事業の644万円の下はPCBコンデンサー処理事業所の事故によりまして今年度の処理ができなくなったことによる処理料の減額であります。また、庁舎施設整備事業の3,838万6,000円の減は、アスベスト対策工事に伴いまして一時的に本庁舎5階に事務室を待避させる工事を予定しておりましたけれども、工法変更により不用になったこと、また、入札による執行残の整理であります。4の庁舎建設事業の568万4,000円の減額は、主に入札執行残の整理であります。
 3目都市交流費では360万円の減額であります。姉妹都市・友好都市交流事業の減額で、タンザニア連合共和国への使節団派遣費などの執行残の整理であります。
 22ページ、23ページをお願いいたします。12目財政管理費では10億691万7,000円の増額であります。1の財政調整基金積立事業の増額は、市税収入の大幅な増収が見込めたことによりまして、将来の財政需要に備え、一般財源10億円を積み立てようとするものであります。 649万5,000円は利子分であります。2の減債基金積立事業は基金利子の積み立てであります。
 13目財産管理費の364万9,000円の減額は、1の公用車管理事業における入札執行残などを整理するものであります。
 16目国民保護対策費の230万1,000円の減額については、委託料の入札執行残を整理するものであります。
 下段の4項3目愛知県知事選挙費の816万2,000円の減額は、選挙における入札執行残などの整理によるものであります。
 24ページ、25ページをお願いしたいと思います。4目小牧市長選挙及び小牧市議会議員補欠選挙費につきましても、選挙に係る入札執行残額などを整理するものであります。
 5目篠岡土地改良区総代会総代総選挙費の減額は、選挙が無投票になったことによるものであります。
 48ページ、49ページをお願いいたします。12款1項公債費の2目利子につきましては、738万9,000円の減額であります。主に償還利子額の確定による不用額の整理であります。
 以上が私の所管した内容でございます。説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
◎総務部次長[税務担当] 続きまして、私の所管いたします事項について御説明を申し上げます。お手数をかけますが、補正予算説明書の22ページ、23ページにお戻りをいただきまして、お願いをしたいと思います。
 2款2項3目資産税費で補正額502万円の減額で、固定資産評価路線価設定委託料など、いずれも入札の執行残によるものでございます。
 次に、4目徴収費で補正額400万円の減額でございます。納期前納付報奨金の確定に伴います執行残でございます。
 以上で御説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。以上です。
◎企画部次長 それでは、引き続きまして企画部所管につきまして御説明をさせていただきます。恐れ入ります、戻っていただきまして、20、21ページをお願いいたします。説明の主な内容につきましては、右側の事務事業の概要の区分にて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、2款1項7目人事管理費で200万円の減額であります。職員研修費を精査し、さらに特別旅費を減額させていただくものでございます。
 同じく8目の情報管理費で991万7,000円の減額でございます。1といたしまして、(1)のシステム管理事業では、電子計算機借上料をはじめといたしまして各種事業の入札執行残や、あいち電子自治体推進協議会負担金の額の確定によってそれぞれ整理させていただくものでございます。また、(2)のシステム開発支援事業では、情報管理システム支援委託料の入札執行残を整理させていただくものでございます。
 同じく10目の企画費で669万7,000円の減額でございます。公共交通政策事業におきましては、その1といたしまして、補助対象事業を見直したことにより公共交通利用促進協議会補助金で150万円の減額を、その2といたしまして、バス停上屋設置補助の精査、またピーチライナーと代替バスの重複期間運行支援補助の精査、さらには桃花台線代替バス利用者のうち通学者補助を精査した結果、540万円の減額をお願いするものでございます。それから、2の公共交通網整備基金積立事業につきましては、基金利子が確定したことによりまして、20万3,000円の補正増をお願いするものでございます。
 同じく最下欄でございますが、11目広報広聴費で290万円の減額であります。広報こまきをはじめとした各種刊行物に係る入札執行残を整理させていただくものでございます。
 次に、24、25ページをお願いしたいと思います。2款5項1目の統計調査費におきまして166万2,000円の減額でございます。主なものといたしましては、1の統計調査一般事業で登録統計調査員への謝礼が確定したことによりまして、また、2の指定統計調査事業におきましては、事業所企業統計調査事務等の事業費確定に伴いまして関係事務費を整理させていただくものでございます。
 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎副消防長 それでは、続きまして私の所管いたします9款消防費につきまして御説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、42ページ、43ページをお願いいたします。下段でございますが、9款1項1目常備消防費で189万円の減額をお願いしております。内容でありますが、消防総務一般事業で、救急救命士が行うことのできる特定行為の資格取得のための病院実習を当初市外の病院で予定しておりましたが、小牧市民病院で受けることができたことや、研修派遣人員の減にによります旅費や負担金の執行残を整理しようとするものであります。また、火災警防事業につきましては、救助技術全国大会に出場しなかったことによる旅費の未執行分であります。
 2目の非常備消防費では159万8,000円の増額であります。消防団活動事業で、18年度退職報償金の支給対象団員7名分でございます。
 3目消防施設費では1,395万3,000円の減額であります。消防水利整備事業で、岩崎地内に設置予定の防火水槽の測量設計委託料、林地内に設置いたしました防火水槽の工事請負費の執行残であります。消防用施設設備整備事業では、北里地区を管轄します消防団第6分団車庫建設に伴います設計監理や地質調査の委託料や建設工事費、庁舎用備品購入費などの執行残でございます。また、自動車購入事業につきましては、味岡地区を管轄します消防団第3分団の消防ポンプ自動車、南支所配備の広報車購入に伴う執行残であります。いずれも入札によります執行残を整理しようとするものであります。
 恐れ入りますが、はねていただきまして、44、45ページをお願いいたします。9款消防費全体としまして1,424万5,000円の減額をお願いしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆安江 まず市民税のことについてなんですけども、当初予算より今度4億円補正増になっているんですけども、所得割の増だということだったんですけども、当初予算のときに、定率減税の廃止や老年者控除の廃止や、その他いろいろ市民の増税分が約4.9億円あるよという説明があったと思うんですけども、それが最終的にどういうふうな金額になったのかというのをお答え願えますでしょうか。
◎市民税課長 個人市民税の補正増の理由のお尋ねでございます。当初、平成18年度の個人市民税の予算は、委員言われますように、定率減税の半減、そして老年者控除の廃止、それから65歳以上の非課税措置の段階的廃止などの税制改正による影響額約4億9,000万円増を見込んでおりました。しかし、それらに加えまして、雇用状況の改善による給与所得者の増、それと65歳以上の年金控除額の引き下げにより、全体として納税義務者数が増加したことによりまして約4億円の増収が見込まれることから補正増をお願いするものでございます。
 以上でございます。
◆安江 それからですね、法人市民税のことなんですけども、法人市民税14億円増だということなんですけども、まだ最終的に入ってくるというふうに思われる金額というのはどのくらい見込んでいるのかということをお尋ねしたいと思いますけども、その予測なんかはわかりますでしょうか。
◎市民税課長 補正増のこの数字以外にもっと入るのではないかというような御質問だと思いますが、法人市民税は、法人税割額と、それから均等割額の2つからなっております。それぞれ法人税割額につきましては、決算期後の申告によって入ってくるものでございまして、その決算状況といいますか、申告を見ないことには何とも申し上げられません。ただ、この補正の数字につきましては、これまでの各事業所の上昇等を勘案して算定したものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
◆安江 今回の法人市民税14億円もやっぱりふえているということなんで、非常に当初の見込みが甘かったかなというふうなことも思いますけども、あとは申告によってどれだけ入ってくるかわからないということですね。わかりました。
 それからですね、23ページの財政調整基金の積立金が10億というふうになっていますけども、市税の増収によるものだということなんですけども、10億プラスすると全体で財調は幾らになるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎財政課長 18年度末におけます財政調整基金の見込みでございますけれども、68億8,800万円ほどになる見込みであります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
◆安江 私は反対の立場で討論をさせていただきたいというふうに思います。
 個人市民税、法人税、まず個人市民税は、市民の定率減税や老年者控除の廃止や、そういうふうなとこら辺で、やっぱり市民の増税ということで4.9億円、さらに今回4億円の増ということになってます。これは本当に市民にとって負担になっているあらわれだというふうに思います。それと、法人市民税のやっぱり見込みが少し甘いのではないかということが言えるというふうに思います。
 それからですね、市税の増があったので、当初の財調15億円と都市基盤整備で6億7,000万円、これを繰り入れしなくてもよくなったということですよね。最終的に18年度の黒字を計算してみますと、48億7,000万円という本当にこれは過去にない黒字だというふうに代表質問でも楠議員がしましたけども、先ほども伺いました財調も68億8,800万円、18年度の末でなるということだったんですけども、これについても、市長は市民生活に適切に使っていきたいというお答えもありました。だから、積み立てるだけじゃなくて、ぜひ一般財源化をして、市民生活が本当にこういう苦しいときに、一般財源化していろんなところに使うべきだというふうに思います。
 例えばですね、いろいろあるんですけども、公共施設の使用料の減額とか、温水プールの市民は半額とか、小中学生や高齢者は無料にするとか、それから子供の医療費、これなんかもぜひ6月補正でやっていただきたいことだなというふうに思います。それとか、ごみ袋の全世帯配布や、障害者施設へのもっとたくさんの補助とか、いろいろありますけども、そういった市民の生活に密着した点で一般財源化してぜひ使っていただきたいというふうに思いますので、この補正予算には反対をさせていただきます。
◆小林 賛成の立場から討論させていただきます。
 予算というのは、一般家庭と一緒だと思うんですよね。お金はあるにこしたことはない。そういう中で、行政サービスというのは、一時的に福祉のことをぽんとやって、それが5年続きました、金がなくなりましたのではいやめますと、行政サービスというのは、継続もサービスなんですよ。だから本当にお金はあるにこしたことがない。それで、世間並み、それ以上のことを今、行政として、教育に関しても福祉に関してもやっているはずです。それを本当に長く維持できるように、それで余分な金は使わないように、それを長く継続してほしいなと思いまして、賛成させていただきます。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第20号のうち当委員会付託分については、これを原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
        (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、議案第20号のうち当委員会付託分については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 ここで暫時休憩をいたします。
      〈 休憩11:10 〉
      〈 再開11:17 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第34号のうち当委員会付託分を議題といたします。まず第1条、歳入歳出予算のうち、歳入全般を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎総務部長 それでは、議案第34号「平成19年度小牧市一般会計予算」のうち、歳入全般につきまして私から説明をさせていただきます。
 予算に関する説明書の4ページ、5ページをお願いいたします。なお、説明の中での比較につきましては、前年度当初予算額との比較増減ということでありますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1款の市税は、税源移譲及び最近の経済情勢等を勘案いたしまして、13.4%の増の328億5,410万円を見込みました。4年連続の増額であります。なお、歳入全体に占める構成比は67.2%となっております。そのうち1項の市民税でありますが、26.2%増で見込みました。1目の個人につきましては、税源移譲、税制改正などを勘案いたしまして、26.6%と大幅な増であります。2目の法人につきましても、企業の収益の動向などを勘案いたしまして、25.6%の大幅増で見込んだところであります。2項1目固定資産税につきましては、家屋の新増築、企業の設備投資の動向などを勘案いたしまして、5.0%増で見込みました。2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金でありますが、7.3%減で見込んでおります。3項軽自動車税でありますが、保有台数の動向などから、7.1%の増であります。4項市たばこ税につきましては、売り上げ本数の状況などを勘案いたしまして、2.4%の減を見込んでおります。6ページ、7ページをお願いします。5項都市計画税は3.4%増で見込んだところであります。
 2款地方譲与税につきましては、税源移譲や地方財政計画の状況などを勘案いたしまして、68.7%の大幅な減となっております。この減額の主な要因は、国の三位一体の改革の中で平成18年度まで暫定措置として交付されていました所得譲与税、18年度は10億7,300万円計上しておりましたが、個人市民税フラット化による税源移譲の実施区分が皆減したことによるものであります。1項自動車重量譲与税につきましては1.4%の減で、また、2項地方道路譲与税につきましては昨年度と同額を見込んだところであります。
 3款利子割交付金でありますが、愛知県の利子割収入の状況などを勘案いたしまして、2.5%の減で見込んでおります。
 4款の配当割交付金及び、次ページになりますけども、5款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、過去の実績等を勘案しましてそれぞれ増額を見込んだところであります。
 6款地方消費税交付金につきましては、地方財政計画の状況等を勘案いたしまして若干の伸びを見込んでおります。
 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、7.7%の減で見込みました。
 8款自動車取得税交付金については、地方財政計画の状況等を勘案いたしまして、7.5%の増を見込んでおります。
 10ページ、11ページをお願いいたします。9款国有提供施設等所在市町村助成交付金、基地交付金でありますが、これにつきましても過去の実績等を勘案して前年同額を見込んでおります。
 10款1項地方特例交付金につきましては、93.2%の大幅な減であります。これは恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止され、児童手当制度の拡充に伴う財源措置のみとなったためであります。また、今申し上げました減収補てん特例交付金が廃止されたことに伴う経過措置といたしまして、2項の特別交付金が新たに設けられましたので、1億5,600万円を見込んだところであります。
 11款地方交付税は、引き続き不交付団体となることが予想されますので、特別交付税だけを地方財政計画の状況等を勘案いたしまして、6.5%減で見込んでおります。
 12款交通安全対策特別交付金は前年度と同額を見込みました。
 続きまして、12、13ページをお願いいたします。13款分担金及び負担金であります。3.1%の増で見込んでおります。主なものは保育所運営費保護者負担金で、3.5%の増で見込んでおります。
 続きまして、14款使用料及び手数料でありますが、7.2%の減を見込んでおります。このうち1項の使用料は8.0%の減となっております。減額の主な要因は、イトーヨーカ堂の退店などにより6目土木使用料で駐車場使用料を大幅な減で見込んだことなどによるものであります。主なものにつきましては、13ページの下から3つ目の道路占用料1億700万円、次の15ページ上段の駐車場使用料、44.3%減の5,900万円余、下段の方の温水プール使用料の8,300万円余、総合体育館使用料の5,700万円余であります。
 16ページ、17ページをお願いします。下段の15款国庫支出金でありますが、8.7%の減となっております。そのうち、1項の国庫負担金では9.5%の増、2項の国庫補助金では51.1%の大幅な減となっております。国庫負担金の増額の主な要因は、次ページになりますが、上から2つ目の障害者自立支援給付費負担金の1億2,700万円余が皆増したことと、2節児童福祉費負担金の児童手当交付金が制度改正により5,400万円余増額の5億7,900万円余で見込んだことなどであります。
 国庫補助金の主なものを説明いたします。1目1節のまちづくり交付金は、南部地区コミュニティ施設建設事業に対する補助金であります。2目民生費国庫補助金は、9,500万円余の減額でありますが、これは障害者自立支援法施行により補助金が整理されたことなどによるものであります。4目土木費国庫補助金は3億3,800万円余と大きく減少しておりますが、公園事業や街路事業での補助対象事業費が減少したためであります。主なものを説明申し上げますと、2節道路橋りょう費補助金のうち、特定防衛施設周辺整備調整交付金は名古屋空港周辺地域振興策関連事業に対し防衛施設庁から交付されるものであります。3節都市計画費補助金のうち、まちづくり交付金8,600万円余は、主に都市公園整備事業や入鹿用水緑道整備、都市計画道路新設改良事業に対する補助金であります。住宅市街地基盤整備事業補助金8,300万円は、岩崎小牧原新田線と北島藤島線の道路整備に対する補助金であります。20、21ページをお願いします。最上段の消防防災施設整備補助金は、スポーツ公園内に設置する飲料水兼用耐震性100トン貯水槽整備事業に対し交付されるものであります。
 下段の16款県支出金でありますが、11.1%の増を見込んでおります。このうち1項県負担金については、障害者自立支援法施行に伴い障害者自立支援給付費負担金及び障害者医療費負担金が皆増となったことから、15.2%の大幅増となっております。次のページをお願いいたします。最上段の児童手当負担金が主なものであります。
 一方、2項県補助金は、身体障害者居宅生活支援費補助金や児童居宅生活支援費補助金が皆減したことなどにより、4.7%の減となっております。主なものでありますが、2目1節社会福祉費補助金では心身障害者医療費補助金1億2,100万円余及び乳幼児医療費補助金1億3,000万円余、2節老人福祉費補助金では福祉給付金補助金の8,200万円、3節児童福祉費補助金では、24、25ページをお願いします。最上段にあります放課後児童健全育成事業費補助金の2,600万円余、6目1節土木管理費補助金の民間木造住宅耐震改修費補助金の1,100万円余、3節都市計画費補助金では市町村道路事業費補助金の2,000万円であります。
 3項の委託金につきましては、34.8%増となっております。主なものは、1目1節で県民税徴収事務委託金の2億6,300万円、26、27ページをお願いします。3節の愛知県議会議員一般選挙費委託金の3,700万円余及び参議院議員通常選挙費委託金の6,200万円余であります。
 12款の財産収入でありますが、1項1目の利子及び配当金で108.6%の増額となっております。
 28ページ、29ページをお願いします。2項1目不動産売払収入では1,300.3%の大幅な増額であります。これは東部地区整備事業特別会計に対する市有土地売払収入を見込んだことによります。
 19款繰入金は5億6,800万円余の増となっております。ごらんいただきますように、都市基盤整備基金繰入金を前年度より15億5,000万円増額しまして23億5,000万円計上いたしました。30ページ、31ページをお願いいたします。体育施設整備基金繰入金1億円は、総合運動場野球場人工芝改修事業へ充当するものであります。
 20款の繰越金につきましては、過去の実質収支額の状況から、2億円増額して5億円を見込みました。
 21款の諸収入でありますが、1.0%の増であります。32、33ページをお願いいたします。4項の雑入でありますが、主なものは、1節総務費雑入の上の方の市町村振興協会基金交付金5,200万円余、2節民生費雑入の放課後児童健全育成事業児童クラブ保護者負担金5,200万円余、3節衛生費雑入のすこやかドック受診料3,400万円余、下から2つ目の空き缶等売却代金の4,000万円余、34、35ページをお願いします。6節土木費雑入の公共補償事業負担金2,000万円余、8節教育費雑入の児童生徒等給食代4億4,700万円余、自治文化事業等入場料1,800万円余であります。
 次に、22款の市債であります。64.4%増の9億6,400万円余を見込みました。増額となった要因は、市民税等減税補てん債が皆減となったものの、民生債が皆増となったことなどによります。主なものを申し上げますと、2目1節のふれあいの家(あさひ学園)整備事業債の2億2,800万円余、1枚はねていただきまして、最上段の2節老人福祉センター建設事業債の1億1,900万円余、3節の保育園建設事業債の1億8,400万円などであります。
 以上、歳入全般につきまして主な内容を説明させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。
 ここで、あらかじめ委員にお願いを申し上げます。議案第34号につきましては、各般にわたって項目があり、ページ数が多くなっておりますので、必ずページ数を言ってから質疑、発言されますようお願い申し上げます。
 それでは、発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆安江 4ページ、5ページをお願いします。個人市民税の増の要因なんですけども、税源移譲分と定率減税全廃によるものだということですけども、もう少し詳しくお願いをいたします。
◎市民税課長 個人市民税の見積もりの根拠ということのお尋ねだと思います。税源移譲に伴う影響額でございますが、これにつきましては、これまでの税率は所得に応じまして3段階に分かれておりました。200万円以下の課税所得の方は3%、それから200万から700万円までは8%、700万円を超える場合は10%というような累進課税になっておりました。これを全体の所得額から所得割額を割り返しますと、全体の平均で約5.1%でございました。これが今度、税率のフラット化、一律6%の比例化になりますので、6%にすることによりまして約14億9,300万円ほどの増が見込まれます。しかし、税率のフラット化に変わるんですけども、所得税と市民税の間には人的な控除、例えば基礎控除とか扶養控除等がございますが、この控除額に差がございます。例えば基礎控除ですと、所得税の場合は38万円、これが住民税ですと33万円、そういった5万円という差が、この税率を単に変えることだけでは差が出てきまして、住民の方に負担増となります。ですから、この差額分については人的控除による差の調整を行います。これによりまして、約2億4,000万円これから減することになります。そうしますと、税源移譲に伴うことによります影響額としましては、12億5,300万円ほどが見込まれます。それと、税源移譲とは別になりますが、定率減税の廃止というのがあります。これによりまして約4億円の増が見込まれます。これらを加味しまして今回の予算見積もりを行いました。
 以上でございます。
◆安江 次に、法人市民税なんですけども、18年の補正でも最終的に約60億円というふうになっていましたけども、今回の予算が57億円ということなんですけども、少しちょっと低く見積もり過ぎではないかというふうに思いますが、それについてどうでしょうか。
◎市民税課長 法人市民税の予算額が18年度に比べて低い見積もりではないかという御質問だと思います。法人市民税の納入の方法なんですが、実は法人市民税というのは、予定納税という制度がございまして、翌年度分を現年度、例えばことしですと、18年度には19年度分の予定納税という制度がございます。具体的に申し上げますと、まず18年の決算のときに申告が出てきます。その申告額がそのまま納入されるわけではございません。申告額と、それから前年度に納められました予定納税の額、これの差額が申告の時期に納入されます。そして、その6カ月後に申告額の約2分の1の額が予定納税されます。ですから、申告額といいますのは各事業所の業績によった法人市民税の額なんですが、この額がそのまま市の会計年度に納入されることにはなってきません。申告額と前年度納められた予定納税の差額プラス翌年度の予定納税額、これが合わさって現年度の会計年度に入ってくるわけでございます。ですから、この予定納税が多い場合には、次の決算期の業績が数%上昇しても、実質的に会計年度に入ってくる納入額としては下がる場合も出てきます。こういったことを加味しまして、19年度には18年度の業績の約5%の伸びを見込んで積算しております。
 以上でございます。
◆安江 13ページをお願いします。保育所運営費の保護者負担金なんですけども、定率減税の2分の1廃止の影響がありまして、3.5%増というふうなことだったと思うんですけども、前年度の所得税の額で保育料が計算をされるもんですから、2006年度の定率減税に対応して、国の方で保育料の基準が改正されるということになっていると思うんです。それで、保育料の表が変更されなければ、実質的に所得は同じでも保育料が値上げになってしまうという可能性があるんですけども、それに伴って保育料の階層区分の税額を変更するという考えはないのか、お願いをします。
◎児童課長 ただいまの質問にお答えいたします。
 まず、国の基準の関係ですけれども、確かに定率減税ということでございまして、各所得階層が順次上がっていくというようなことは当然なっていくかと思います。また、階層区分については現在のところまだ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○副委員長 今、鉄やアルミが非常に上がっておって、あらゆる金属ですが、上がっているわけで、公共のいろんなものを持ち去っていくというような事件等は今現在、小牧市における被害ですね、そういう状況をちょっとお知らせいただきたいのと、例えて33ページにある空き缶等売却代金、こういったものはどのぐらい値上がりを見込んだのかですね、その辺をちょっとお聞かせいただけるとありがたいですが。
◎環境政策課長 ただいま御質問のありました資源物の中の特にアルミ缶の持ち去りにつきましては、特に最近、頻繁に行われておりまして、その状況といたしましては、17年度が約100トン、18年度は2月末で約58トンですので、これを年間ベースにしますともう少しアップすると思いますが、大体64トンぐらいに18年度の回収見込みはなろうかと思います。差し引き35トンほどが持ち去りをされた量かなと、そんなように推測をしております。
○副委員長 今、量のことを言われたけども、要はトン当たりでも何でもいいんですが、どのぐらい値上がっているんですか。
◎環境政策課長 アルミに関して申し上げさせていただきますと、昨年の4月の段階で最高額が127円まで市場価格としては上がってきておりますが、その半年前、17年の12月のころは103円という市場価格でありました。それが大体4カ月か半年の間に127円まで上がってきておるような状況です。
◆小林 1つだけちょっとお聞きしたいんですが、6ページ、7ページの都市計画税の件ですが、ちょっと私も納める立場で一つ聞いておきたいんですが、地方自治体によってある一定の割合の中で決めることができるというたしか税金ですよね、これは。それで、近隣の税率と比べて高いのか安いのか、パーセンテージはどうでもいいです。小牧市はたしか上限のような気がしたんですけど、また区画整理等は、そういう目的税としての中で、ある程度整備がされてくるとその見直しはされるのかどうか、ちょっと教えてください。
◎資産税課長 県内で制限税率を下回っている団体も一、二ございます。また、もちろん線引きがされてないところにつきましては、課税をしていないというところはございますけれども、31市の中で市といたしましてはすべてが課税をいたしております。税率は0.3で同じでございます。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆安江 1点だけ。今の都市計画税のことなんですけども、31市ですべてが0.3%ということなんですけども、私ども共産党の市議団は、これをわずか0.05%でもいいから低くすればどうかという提案をいつもしているんですけども、今回も、先ほども市税の増税分が、所得譲与税と比べますと、引いても5億8,000万ぐらいあるということで、ぜひここをちょっと0.05%ぐらい引き下げてもどうかなというふうに思うんですけど、そういう考えはありませんか、お尋ねします。
◎総務部次長[税務担当] ただいまの都市計画税の税率を下げてはという御質問でございますが、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ここで暫時休憩をいたします。
      〈 休憩11:48 〉
      〈 再開11:49 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。開会は午後1時からですので、よろしくお願いいたします。
      〈 休憩11:49 〉
      〈 再開12:56 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま山本資産税課長より答弁の訂正の申し出がありましたので、発言を許します。
◎資産税課長 午前中の会議におきまして、小林委員からお尋ねがありました都市計画税の近隣の税率の適用状況についてお答えをいたしましたけれども、その中に誤りがございましたので、謹んで訂正をさせていただきたいと思います。
 まず、県内の市の数31と申し上げましたけども、新市もふえておりますので現在では34でございますが、その新市を含めまして、現在では7市が0.3の税率を下回った税率を適用しております。大変失礼しました。
 ちなみに、その内訳でございますけれども、0.28という税率を適用しておるのが蒲郡市でございます。それから、0.25を適用しておる市が3市ございまして、豊橋市、豊田市、それから田原市でございます。それから、0.2を適用しておる市が清須市と北名古屋市がございます。それから、0.15という税率を適用しておりますのが日進市、以上7市が下回った税率を適用しておりました。謹んで訂正いたします。
○委員長 それでは、続いて、第1条歳入歳出予算のうち、歳出のうち当委員会付託分及び第3条のうち当委員会付託分から第6条までを議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎総務部長 それでは、総務部所管の歳出について説明を申し上げます。
 別冊の予算に関する説明書の38ページ、39ページをお開きいただきたいと思います。なお、内容の説明につきましては、主に右欄のページの事務事業の概要のところで説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1款1項1目の議会費でありますが、4億880万円余で4.6%の増となっております。増額の主な要因でありますが、議員の改選に伴う経費の計上によるものであります。議会費の主なものにつきましては、議員30人と一般職7人分の人件費であります。また、3の議会活動事業として、議員の調査研究事業などで2,090万円余を計上させていただいております。その他につきましては例年とほとんど変わりありません。
 42、43ページをお願いいたします。2款1項1目の一般管理費であります。4.7%増の21億540万円余でありますが、増額の主な要因は、退職手当が増額となったことなどによるものであります。計上いたしました主なものは、1の人件費で17億9,910万円余であります。特別職3人と一般職90人分であります。そのうち退職手当が39人分で10億1,240万円余となっております。3の庁舎管理事業では1億7,530万円余でありますが、本庁舎及び南庁舎の維持管理に係る経費であります。4の庁舎建設事業では基本設計を行う費用として3,520万円余を計上させていただいております。
 46、47ページをお願いします。3目都市交流費であります。5,360万円余で12.0%増となっております。主なものは、2の国際化振興事業、5,030万円であります。姉妹都市のワイアンドット市、友好都市の安養市などとの間で訪問団の受け入れや中学生などの派遣を行うものであります。また、タンザニア連合共和国へは昨年に引き続いて中高生を派遣するとともに、新たに市民交流事業に係る経費を計上させていただきました。
 48、49ページをお願いします。5目文書費は5.0%増の1億2,940万円余であります。主なものは、2の文書管理一般事業の文書集配事業で7,840万円余計上させていただきました。大きなものは郵送料であります。
 続きまして、50、51ページをお願いします。6目契約管理費は270万円余の計上であります。
 54、55ページをお願いします。9目工事検査費では460万円余計上させていただきました。
 58、59ページをお願いします。12目の財政管理費は4,630万円余であります。13.8%の減となっております。これは、1の財政管理一般事業で財務会計システム修正委託料が減額となったためであります。2として財政調整基金積立金を計上しておりますが、利息の積み立てであります。19年度末の財政調整基金現在高は54億200万円余と見込んでおります。
 60、61ページをお願いします。続きまして、13目財産管理費でありますが、21.2%減の7,940万円余であります。減額の主な要因は、中型行政バスの購入費が皆減したためであります。主なものは、1の(1)市有財産管理事業の4,330万円であります。建物の保険料や駐車場用地の借上料などであります。
 62、63ページをお願いいたします。14目会計管理費は1,990万円余であります。収入役所管の公金管理あるいは出納事務に要する経費であります。
 15目公平委員会費は60万円余ですが、これは委員3人分の人件費等であります。
 64、65ページをお願いします。16目国民保護対策費は420万円余であります。18年度に策定いたしました小牧市国民保護計画に基づき避難マニュアルなどを策定する経費を計上いたしました。
 続きまして、2項徴税費であります。1目税務総務費では4億9,520万円余でございますが、1の人件費が主なもので、固定資産評価審査委員会委員6人、一般職63人分であります。
 66、67ページをお願いします。2目市民税費は5,010万円余でありますが、市民税の賦課事務に要する経費であります。
 3目資産税費は9,720万円余の計上であります。資産税の賦課事務に要する経費が主なものであります。
 68、69ページをお願いします。4目徴収費は3億1,940万円余でありますが、ここでは徴収一般事業といたしまして、特に過誤納還付金1億5,700万円を計上させていただきました。さらに、2の納税推進事業で納期前納付報奨金の1億2,500万円が主なものであります。
 74、75ページをお願いします。4項の選挙費であります。1目の選挙管理委員会費は2,290万円余でありますが、人件費が主なものであります。2目の選挙啓発費につきましては、昨年と同額であります。3目には来る4月29日に任期満了を迎えます愛知県議会議員一般選挙に要する費用を計上させていただきました。76、77ページをお願いします。4目では7月28日に任期満了となります参議院議員通常選挙に要する費用6,230万円余を計上させていただきました。1枚はねていただきまして、5目は10月8日に任期満了となります小牧市議会議員一般選挙に要する費用1億2,700万円余であります。80、81ページをお願いします。6目及び7目は楽田及び木津用水土地改良区総代会総代総選挙に係る経費を計上しております。
 84、85ページをお願いします。6項監査委員会費で5,450万円余でありますが、監査委員2人、一般職員5人分の人件費が主なものであります。
 恐れ入りますけども、飛んでいただきまして、152ページ、153ページをお願いします。4款3項1目の上水道費、1億円であります。これは一般会計から水道事業会計への繰出金であります。
 さらに飛んでいただきまして、270ページ、271ページをお願いします。12款の公債費であります。市債の元金償還と利子償還の費用であります。元金、利子合わせまして24億8,660万円余となっております。
 272、273ページをお願いします。13款の予備費でありますが、前年度当初と同額の5,000万円であります。
 それでは、続きまして予算書の方、薄い方でございますが、ごらんいただきたいと思います。予算書の7ページをお願いいたします。予算書7ページでありますけども、第4条の地方債でありますが、後ほど説明をさせていただきます。第5条、一時借入金であります。借り入れの最高額を10億円と定めようとするものであります。第6条の歳出予算の流用は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものであります。
 14ページをお願いします。第4表地方債であります。起債の目的はコミュニティ施設建設事業をはじめ16件で、限度額は総額9億6,450万円を借り入れようとするものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法は、ここに記載されているとおりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の所管しております予算の内容の説明とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
◎企画部長 引き続きまして、私から企画部所管について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、厚い方の予算に関します説明書、44、45ページをお願いしたいと思います。説明の主な内容につきましては、右側の事務事業の概要の区分にて御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、2款1項2目秘書費でございます。3,400万円余計上させていただきました。市長及び副市長車の運行管理委託料などの秘書一般事業費2,810万円余及び叙勲などの表彰式典開催事業費580万円余が主なものでございます。
 次に、46、47ページをお願いいたします。最下段の4目行政管理費でございます。330万円余を計上させていただきました。48、49ページをお願いいたします。右側の上段であります。行政評価支援委託料など行政評価事業をはじめ行政改革推進委員会委員の謝礼など、行政改革推進事業に要する費用が主なものでございます。
 次に、50、51ページをお願いいたします。下段の7目人事管理費でございます。8,080万円余を計上させていただきました。人事給与システム借上料など人事管理一般事業費2,610万円余をはじめといたしまして、自治大学校あるいは通信教育等の職員の資質向上を図るための職員研修事業費2,200万円余、さらには職員の健康診断事業費などの職員福利厚生事業費3,230万円余が主なものでございます。
 次に、52、53ページをお願いいたします。8目の情報管理費でございます。4億7,900万円余を計上させていただきました。情報システムのハード面及びソフト面の管理を行っております情報システム管理事業4億7,250万円余は、システム管理事業で電子計算機借上料3億6,880万円余が含まれておりまして、そのほかではシステム開発支援事業費2,670万円余が主なものでございます。
 次に、54、55ページをお願いいたします。下段の10目企画費でございます。1億2,010万円余を計上させていただきました。第6次小牧市総合計画策定に向けまして総合計画策定委託料をはじめ政策推進事業費として1,430万円余を、また、こまき巡回バス運行事業費、代替バス運行支援事業など公共交通政策事業として8,830万円余を、さらには、市民と協働したまちづくりを推進するための市民活動推進事業費として1,280万円余を計上させていただきました。
 次に、56、57ページをお願いいたします。下段の11目広報広聴費であります。1億3,450万円余を計上させていただきました。次の58、59ページをお願いいたします。右側上段であります。月2回発行の広報こまきの作成費を含みます広報等作成事業費の9,630万円余、あるいはホームページ作成委託料等の市政情報発信事業費3,450万円余が主なものでございます。
 次に、82、83ページをお願いいたします。5項1目統計調査費で2,810万円余を計上させていただきました。これは人件費2名分をはじめ、毎年行われます工業統計調査など指定統計調査事業費が主なものでございます。
 次に、薄い方の予算書の13ページをお願いいたします。下段の第3表債務負担行為でございます。企画部所管の債務負担行為を計上させていただいております。総合計画策定委託事業として、期間を平成19年度から平成21年度までとし、限度額を673万9,000円と定めるものでございます。
 以上、簡単でございますが、企画部所管の説明とさせていただきます。
◎消防長 それでは、続きまして、9款消防費について御説明を申し上げたいと思います。説明書の208、209ページをお願いいたします。
 9款消防費全体で対前年度比15.9%増の17億7,980万円余を計上いたしております。それでは、各目別に御説明を申し上げます。内容については、事務事業の概要欄に基づいて説明してまいります。
 1項1目常備消防費では対前年度比1%増の13億9,439万円余を計上しております。主な内容といたしましては、1の(1)で消防費全体の72%を占めております人件費の12億7,247万円、これは職員154人分の給与、職員手当等でございます。2の消防総務一般事業で3,526万円余、これは職員の活動服の購入、それから救急救命士の養成、消防学校への研修等々でございます。3の消防施設管理事業では6,409万円を計上しております。これは庁舎の施設管理、消防車両の維持管理等々でございます。4の消防活動事業費は火災救急警防に関する経費、5の火災予防事業は火災予防啓発事業や婦人消防クラブ等々に係る経費でございます。
 次に、1枚飛んで、212、213ページをお願いいたします。2目の非常備消防費でございます。これは消防団の活動に要する経費でございます。2,730万円余を計上しております。その主なものは、1の人件費で消防団員123名分の報酬、2の消防団活動事業では、火災・災害訓練等に要する経費や公務災害補償等共済基金等の負担金でございます。3の消防団施設管理事業では、消防団の車両、車庫の管理に関する経費でございます。
 次に、214、215ページをお願いします。3目の消防施設費でございますが、対前年度比207%増の2億4,565万円余を計上しております。はしご車の更新が主なものでございます。1の消防水利整備事業では、岩崎山前、小牧南区画整理等の防火水槽の新設工事、消火栓の新設、修繕に係る経費でございます。2の消防施設整備事業では4,364万円余でございますが、3分団車庫の建てかえ工事、本署、東支署の排気ガス排気装置等の購入費でございます。3の自動車購入事業でございますが、1億4,492万円余を計上いたしております。自動車排ガス規制及び老朽化に伴う買いかえで、はしご車、ポンプ車、広報車2台等を購入する予定でございます。
 次に、4目の水防費でございますが、186万円余計上しております。これは水防訓練に要する経費でございます。
 次に、216、217ページをお願いいたします。5目の災害対策費でございます。対前年度比242%増の1億1,058万円余を計上しております。大きく増加しておりますのは、パークアリーナに市内5基目の耐震飲料水貯水槽を設置するための工事費の計上でございます。2の災害対策一般事業では地域無線等の維持管理費、3の自主防災体制整備事業では街頭消火器保守管理事業に関する経費、4の災害対策設備事業では市内5基目の先ほど申し上げました飲料水の設置工事、災害用備蓄品購入等の経費でございます。5の防災訓練実施事業については、防災訓練に係る経費でございます。
 次に、予算書の13ページをお願いします。第3表の債務負担行為でございますが、水槽車取得事業、3段目でございますが、これは本署の水槽車がNOX・PM法によりまして車両更新が必要でございますので、単年度で納入できないため、19、20年で4,700万円の債務負担をお願いしようとするものでございます。
 以上、消防費の説明にかえます。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆安江 それでは、まず43ページをお願いします。庁舎建設の基本設計委託料、このことについてお願いをしたいんですけども、日程質問でいろいろ質疑がありましたが、プロポーザル方式でやりたいというお話でした。それで、業者を選ぶときに選考審査委員会というのをつくるというお話でしたが、これはどなたを予定されているのかということをお尋ねします。
◎総務課主幹 ただいまの御質問でございます。選定委員会のメンバーということでございますが、現時点ではまだ決まっておりません。予定で申し上げれば、構成メンバーとしましては、専門性、公正性を高めるため大学教授クラスを3名入っていただき、そのほかに市職員2名の合計5名による委員会の設置を予定しております。
 以上です。
◆安江 5名で予定をしているということだと思うんですけども、この選考委員会でプロポーザルの業者を選んでいくんですけども、その際にプレゼンテーションなどを行うというふうにお聞きをしておりますが、公開をしていただいた方がいいというふうに思うんですけども、その辺のことについてはどうでしょうか。
◎総務課主幹 他市で実施しておられるプロポーザルの状況を調べておりますと、設計者によるプレゼンテーション及びヒアリングを公開して実施しておられる市もございます。いずれにいたしましても、選定委員会の委員と協議の上、設計者の選定に関する透明性を高めた選定に努めていきたいと考えております。
 以上です。
◆安江 ぜひ公開をお願いしたいなというふうに思いますので、意見を述べておきます。
 それとですね、プロポーザル方式というのは設計者を選ぶ方式だというお話ですけども、日程でもありましたように、一番心配をされることが、癒着の懸念というか、そういうことが心配をされるので、公募をする時点で、見積書ですか、幾らぐらいで見積もりをするのかということも公募する時点で設計者に提示させることが大事だというふうに思っているんですけども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
◎総務課主幹 ただいまの御質問は、昨日の日程質問で総務部長がお答えしたとおりでございます。やはりこれも他市のプロポーザルの状況を見ておりますと、本来プロポーザルというのは、価格的な要素を排除しまして、より質の高い設計者を選定するというのが本来の目的であります。したがいまして、見積書云々につきましては、他市の状況を見ておりましても、最終的に特定した業者から最後に出していただくというような市もありますし、当初に参考見積もりとして出していただくという、そのようなどちらのやり方もあるようであります。この点につきましては、選定委員会の委員の御意見などを参考に、今後の検討課題にしていきたいと考えております。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
○副委員長 三、四点ですが、聞かせていただきます。
 45ページの秘書費の市長・助役車の運行管理委託料ですが、これは例えの話ですが、副市長が2名になった場合、副市長車両が1台ふえるというような考え方でいいんでしょうか、それが1点。
 51ページの職員の福利厚生事業、これにつきまして、健康診断事業と互助会負担金というのがありますが、この内訳と、互助会の負担金の考え方をちょっとお聞かせをいただきたい。
 55ページでございますが、下段の方で市民情報センターの整備工事がございますが、これは名鉄の地下のところのことだろうと思うんですが、どのようにやろうということで、その費用の内訳をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 やはり57ページに市民情報センターの電気料金の負担金が出てきておりますが、前年から比べると倍にふえておりますが、何か企画が変わるという意味かどうか、その辺の御説明もお願いをしたいと思います。とりあえずそこまででございます。
◎秘書課長 ただいまの菊地委員の御質問にお答えさせていただきます。
 仮にということの前置きをおっしゃいまして、副市長が2人になった場合ということでございます。市長車、それから副市長車2台という考え方かどうかという御質問でございますが、今のところ、はっきり申し上げまして、まだどういう形になるかは決まっておりませんので、ちょっとここでは申し上げられませんが、現在のところ副市長車1台追加というようなことは考えておりません。
 以上です。
◎人事課長 それでは、職員の福利厚生の関係でお尋ねであります。
 基本的にこの事業自体は、職員の健康診断と、先ほど少しお話がありました職員の互助会への負担金、この事業費でございます。そのうち職員互助会の負担金の考え方でございますが、大もとの根拠でありますが、地方公務員法の規定に基づきまして、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事業について計画を樹立し、これを実施しなければならない」、こういったことから職員互助会へ負担をしているものであります。
 そこで、負担の割合でございます。従来、職員の給料の1,000分の3を支出しておりましたが、これを17年度に見直しを行いまして、負担金につきましては1,000分の2であります。ちなみに、職員の互助会費としては1,000分の2.5を積み立てている、こういった状況であります。
 以上であります。
◎企画課長 御指摘の市民情報センターの整備工事の内容でございます。
 場所は、委員おっしゃられましたとおり、名鉄の小牧駅改札口のところの情報センターでございます。今現在は入り口がオープンとなっておりまして、施錠ができないという形態で、市民ギャラリー的な、また情報発信の場として利用しております。そこで、利用を増進させるために、南面の入り口にドアを取りつけまして入り口を設けまして、市民活動団体の会議の折にも使えますよう空調機を設置いたしまして、情報センターとしての機能をより充実させようとするものでございます。また、光熱水費の負担金のお話がございました。センターに空調機を取りつけるため、その増加分を見込んだものでございます。
 費用ですが、15節の工事請負費に書いてございます。260万円を予定いたしております。
 以上でございます。
○副委員長 先ほど職員健康診断と職員互助会負担金の割り振りですね、金額が漏れておると思いますが、お聞かせください。
◎人事課長 事業費の内訳でございます。職員健康診断の費用でございますが、 1,300万円余でございます。職員の福利厚生費の互助会への負担金につきましては、1,700万円余でございます。
 以上です。
○副委員長 ありがとうございます。職員さんの健康診断の1,300万を補助しておる、これは職員さんがかかる全額の費用なのか、幾らかその負担を何%かしておるのか、また、職員互助会そのものが年間幾ら集めておみえになる、そのうちの何%ぐらいにその1,700万がなるのかですね、その辺をちょっとお聞かせください。
◎人事課長 職員健康診断の手数料の関係であります。一般会計から職員の健康診断料として出しているものであります。この費用はすべて公費であります。そのほかでありますが、互助会への負担金の関係でありますが、基本的にこの費用負担割合は、互助会事業費のうちの負担割合は1対1であります。ただ、会費として、互助会事業に一部ふさわしくない事業分として職員からは別途1,000分の0.5徴収して、その事業費は互助会の独自の事業として充てているという状況であります。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆山田 1点ちょっとお聞かせ願いたいんですが、69ページの13節の委託料で固定資産共有者データ調査委託料というのがあるんですけど、これは新しい項目だと思いますので、御説明願いたいんですが。
◎資産税課長 確かに今年度新たに要望いたしておるものでございまして、この中身は、現在、市の方で共有名義のリストを持っておりますけれども、これを最新の法務局のデータと突き合わせをいたしまして、より精度の高いものにしようとするものでございます。これを外注しようとするものでありますけれども、その目的でありますけれども、現在、共有者の物件につきましては、そのうちから代表者を選定していただきまして、その方に納税通知書を送付するという形をとっております。ただし、地方税法の精神といいますか、法が求めておりますのは、共有物件につきましては連帯して納付の義務を負うという形になっておりますので、本来は共有者全員に納税義務があるという通知を差し上げるべきでございます。ただ、まだそこまで近隣の市町では行っておりませんけれども、近い将来においてそんな方向に向かうために作業を進めようとするものであります。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆安江 2点お願いします。57ページのこまき巡回バス運行負担金についてと巡回バス調査検討委託料、まずその調査検討委託料はどこに委託するのかというのを1点お尋ねしたいということと、巡回バスのことについては、一般質問でも答弁がありました。増車の方向で、2台と決まったわけではないということで、協議会の中でももっと増車をすべきだという意見も出ているという答弁がありましたので、やはりもっと増車をしていただきたいなというふうに強く要望をしておきます。そしてですね、市外だからという考え方はこの際変えていただいて、やっぱり市民の足として充実していくという立場に立って、市外へつなぐということも考えていただきたいということをお願いをしておきます。
 それからですね、65ページの国民保護協議会のことについてですが、国民保護対策費ですね。この協議会なんですけども、私は第2回に傍聴をさせていただきました。第2回、第3回と傍聴に行った方からもいろいろちょっとお話を伺ったんですけども、協議会での意見が全くなかったんですよね。どういうことかなと思っているんですけども、ほかに協議会のメンバーの方が意見を出すところというのはあるんでしょうか。
◎総務課長 結論的に、ほかに出す場というのは、市民としてという形なのかわかりませんが、まずもって最初に、傍聴に来ていただきまして、ありがとうございました。その内容をお聞きいただいて、その内容でしっかりと審議された内容だということをお認めいただけたことと思います。ただ、この会議につきましては、事前に資料をお配りしたりして勉強してきておっていただいて、今回、パブリックコメントの意見につきましても、既に事前にお配りして、その意見をいただくということで、市の考え等も全部あわせて勉強してきていただいて会議に臨んでいただくと、そういう形をしておりますので、会議として意見が出なかったものというふうに思っております。もちろん、その協議会の委員の方がパブリックコメントの意見を出すとか、そういうことはできないわけじゃないんですが、もちろんそういうことがあるようなメンバーではありませんし、制度としても協議会の委員に入ってみえますので、そんな形で進んでいるということで御了解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画課長 巡回バスのお尋ねでございますが、増車の関係、それから市外への運行につきましては、本会議場で答弁させていただいたとおりでございますので、御意見として承っておきます。
 それから、19年度の調査委託でございます。現在、バス協議会で協議をお願いしておるわけでありますが、この再編案が決まりましたら、それをもとに具体的なダイヤですとかバス停の位置を確定する作業がございます。また、再編後に利用者の満足度を調査すると、こういった内容も含めましてコンサル業者に委託しようとするものでございます。
 以上であります。
◆安江 コンサル業者に委託するということなんですけど、これは今までの委託されたところと同じところになるんですか。
◎企画課長 一般的にはそういうふうに私どももとらえております。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
○副委員長 ちょっと消防の方にお尋ねをいたします。215ページで消防庁舎用の備品購入とありますけども、それをちょっとお聞かせいただきたいのと、前年度では防災対策補助金が1,000万ほど出ておったんですが、今回はなくなっておるというか、どこかへ転嫁されているかわかりませんが、なくなったらなくなったでいいんですが、その辺の御説明をいただきたいということ。もう1点は、災害対策用の備品購入で毎年、仮設トイレを買っていっておりますが、今、全市で、いざのときの目標ですね、何基ぐらいが必要であって、毎年買い重ねていっておるかと。今現在、幾らあってですね、いざのときにはどれだけまだ足らないと、そういう購入計画を立てて購入されておるのかですね、その辺もちょっとあわせて聞かせていただきたいと思います。
◎消防本部総務課長 まず、消防庁舎用の備品の内容というお尋ねだと思いますので、ざっと説明をさせていただきます。結構数がございますので、大きなところを御説明させていただきます。
 まず一般事務事業の中では、業務用の備品としまして、市の消防本部は緊急援助隊にも登録をしてございまして、要請があれば日本各地へ出かけると、こういう体制をとっておるんですけども、そういう隊員のための夜間寝るための場所が必ずしもあるものではないということもございますので、シュラフと寝袋ですね、こういうもののある程度寒さに耐えられるようなものも買いかえていくという購入費ですとか、庁舎の関係ですと、職員が24時間交代で勤務をしております。その関係で、食器保管庫ですとか、衛生上の関係で、そういうものの古くなってきておるものの買いかえ及び事務室のアコンも故障がちという形でそういうものの買いかえですとか、消防ホースの購入費、それから空気呼吸器、これも耐用年数が15年というものがございますので、順次更新計画に基づいてかえさせていただいておるもの、それから救急の関係ですと、自動体外除細動機、それからバックボード、心肺蘇生用の人形、古くなってきておるもの、耐用年数の来ておるもの、こういうものを計画的に買いかえておるものが主なものでございます。
 以上でございます。
◎防災課長 防災対策補助金事業がなくなっているのはなぜかというようなお尋ねでありますが、防災対策補助事業交付事業につきましては、防災対策補助金交付要綱というのを設けまして、実施期間を2年ということで最初に定めて実施したものであります。ですから、17年度と18年度で終えたものであります。かわるものはあるかということなんですが、別にかわるものはありません。
 次に、仮設トイレの計画でありますが、市内の小学校、公共施設40カ所の避難所、地震の避難所ですが、ここに平成9年度から災害用のトイレの配備を進めて、現在、健常者用としては30カ所の避難所に配備を終わっております。平成10年度からは、老人や車いすの障害者でも使える段差のない、すなわち災害弱者兼用の仮設トイレ、段差のないトイレなんですが、これの配備を進めておりまして、現在28カ所に設けております。計画としましては、避難所に2基の仮設トイレを設置する計画で進めております。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
◆安江 一般会計に反対の立場で討論をしたいと思います。
 まず歳入では、市民増税分が約5億8,000万円、税源移譲のことや、それから定率減税の全廃、この影響で約5億8,000万円ぐらい市民の増税分があるということです。今回の税源移譲で、先ほども言われましたが、例えば200万円以下の所得の方は、住民税からいくと3%が6%になるという、倍加になるわけですよね。だから大変な増税だというふうに思います。ますます市民生活が苦しくなっていくのではないかということがわかります。滞納件数なんかも、本会議でも答弁がありましたけども、毎年2,000件ずつぐらい増加をしているという状態です。これが本当に市民生活は大変になっているという証拠だというふうに思うんですね。今、市民が望んでいる一番のことは、とにかく税金安くしてほしいというふうに言われるんですよね。市独自でできる減税をするべきだというふうに思います。先ほども申し上げましたが、例えば都市計画税の0.05%引き下げ、約1億円だと思いますけども、考えていないということでしたが、考えていただきたいというふうに思っています。
 さらに、歳入全体なんですけども、18年度にも財調が15億円と都市基盤整備基金が6億7,000万円、結局取り崩しなしでやれたということで、さらに財調10億円、都市基盤整備基金17億円を積み立てるという18年度の予算だったと思うんですけども、そのことが生かされずにまた今年度の予算でも基金の繰り入れがありましたよね。こういうふうにして結局、基金で黒字を操作していると言ったらいいのか、もっとやっぱり一般財源化して、市民生活が楽になるように予算を組んでほしいなというふうに思います。
 それは歳出の方でも言えることだと思うんですけども、総務の管轄でいきますと、やっぱり私は、巡回バス、各コース1時間に1本運行できるように、この際思い切って1億5,000万つけたらどうかというふうに思います。
 それとですね、国民保護計画もそうですけども、やはりこれは国のトップダウンでの計画の押しつけであるというふうに思います。せっかく、30名ぐらいでしたか、協議会を組んでみえるんですけども、全く意見が出ないというのは、本当にちょっと残念というか、そんなふうに感じましたので、つけ加えておきます。
 以上、反対理由といたします。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第34号のうち当委員会付託分については、これを原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
        (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、議案第34号のうち当委員会付託分については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 以上をもって、当委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。これをもって、総務委員会を終了いたします。
      〈 閉会13:48 〉



 上記の模様を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名します。
                    平成19年3月14日
 総務委員会
   委員長