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愛知県 小牧市

平成19年第 1回定例会−03月13日-04号




平成19年第 1回定例会

          平成19年小牧市議会第1回定例会会議録

? 平成19年3月13日第1回市議会定例会(第4日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 小 川 昌 輝
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 長 江 喜 章          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 坂 本 泰 之
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         26 三ッ岩   薫
  27 小 林   一         28 野 村   進
  29 舟 橋 昭 治         30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    助役      森 川 勝 己
  収入役     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  市民病院院長  末 永 裕 之    企画部長    棚 村 重 三
  総務部長    林   義 弘    消防長     横 井 孝 男
  教育部長    倉 地 謙 三    市民病院事務局長松 山 憲 男
  市民部長    沖 本 嘉一郎    福祉部長    永 井 利 保
  環境部長    村 上 秀 斎    建設部長    永 井   修
  建設部参事   長谷川 由 光    水道部長    舟 橋   博
  企画部次長   山 下 光 雄    総務部次長   伊 藤 十代司
  総務部次長   青 山 恵 史    監査委員事務局長舟 橋 勝 秀
  副消防長    石 黒 行 雄    消防署長    中 山 敏 秋
  教育部次長   大 島 治 朗    教育部次長   若 松 邦 義
  市民病院事務局次長          市民部次長   安 達 健 次
          前 田 伸 博
  福祉部次長   西 尾 和 則    福祉部次長   大 野 和 美
  建設部次長   梶 田 広 美    建設部次長   林   孝 充
  水道部次長   波多野 憲 二
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    宮 田 一 正
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    江 口 光 広    事務局次長   高 木 映 司
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  一般質問
   1 個人通告質問
  議案審議
   議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
   議案第2号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第3号 小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第4号 小牧市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第5号 小牧市副市長の定数を定める条例の制定について
   議案第6号 小牧市消防団員等公務災害補償条例の制定について
   議案第7号 小牧市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第8号 小牧市遺児手当支給条例及び小牧市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第9号 小牧市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第10号 小牧市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第11号 小牧市スポーツ公園運動施設の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第12号 事故による損害賠償について
   議案第13号 尾張東部火葬場管理組合規約の一部変更について
   議案第14号 尾張農業共済事務組合規約の一部変更について
   議案第15号 春日井小牧看護専門学校管理組合規約の一部変更について
   議案第16号 小牧岩倉衛生組合規約の一部変更について
   議案第17号 小牧市道路線の廃止について
   議案第18号 小牧市道路線の認定について
   議案第19号 専決処分の承認について
   議案第20号 平成18年度小牧市一般会計補正予算(第6号)
   議案第21号 平成18年度小牧市土地取得特別会計補正予算(第1号)
   議案第22号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第23号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)
   議案第24号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第25号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第26号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第27号 平成18年度小牧市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第28号 平成18年度小牧市老人保健特別会計補正予算(第2号)
   議案第29号 平成18年度小牧市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第30号 平成18年度小牧市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第31号 平成18年度小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第32号 平成18年度小牧市東部地区整備事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第33号 平成18年度小牧市病院事業会計補正予算(第3号)
   議案第34号 平成19年度小牧市一般会計予算
   議案第35号 平成19年度小牧市土地取得特別会計予算
   議案第36号 平成19年度小牧市国民健康保険事業特別会計予算
   議案第37号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計予算
   議案第38号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計予算
   議案第39号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計予算
   議案第40号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計予算
   議案第41号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計予算
   議案第42号 平成19年度小牧市公共下水道事業特別会計予算
   議案第43号 平成19年度小牧市老人保健特別会計予算
   議案第44号 平成19年度小牧市公共駐車場事業特別会計予算
   議案第45号 平成19年度小牧市農業集落排水事業特別会計予算
   議案第46号 平成19年度小牧市介護保険事業特別会計予算
   議案第47号 平成19年度小牧市東部地区整備事業特別会計予算
   議案第48号 平成19年度小牧市病院事業会計予算
   議案第49号 平成19年度小牧市水道事業会計予算



             (午前9時58分 開 議)
◎議会事務局長(江口光広)
 ただいまの出席議員は30名であります。
○議長(三ッ岩薫)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「一般質問」に入ります。
 昨日に引き続き、個人通告質問を行います。
 発言を許します。竹内里美議員。
   (竹内里美議員 登壇)(拍手)
◆17番(竹内里美)
 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は大綱4点について質問をさせていただきます。
 大綱1、生活保護行政について。
 暖冬と言われましたことしの1月2月、本当に暖かい日が続きました。折しも小牧のまちは選挙一色、選挙戦の熱も加わり気温はさらに上昇したようです。知事選挙では「元気な愛知」が盛んにアピールされました。日本の景気はいざなぎを越える勢いと言われ、小牧市の平成18年度3月補正予算案でも法人税は14億円強と大きな伸びを示し、新年度の当初予算の法人税も57億円を超えます。しかし、元気なのは企業だけ、大半の労働者はその恩恵を受けていないのが現状です。
 2007年1月1日の中日新聞社説によると、今や若者の3人に1人が非正規雇用、1,600万人にまでなったこと、生活保護受給世帯はかつての60万世帯から150万世帯になり、その生活保護世帯よりさらに収入が低いワーキングプアが出現している。出生率が1.26まで低下したこの国は、産みたくても産めない社会をつくってしまった。これでは一企業の消長どころではなく、国の基盤が壊れてしまうと警告しています。
 2月25日付しんぶん赤旗日曜版には、24時間インターネットカフェをねぐらにして働いている若者の記事が掲載されました。カーテンで仕切られた狭い空間に一組のパソコンといすが置かれ、1泊980円。200席ある座席は若者から中高年までほぼ埋まっている。朝6時前、すぐ前の通りに工場の送迎バスが3〜4台とまり、カフェから出てきた男性たちが乗り込んでいった。ぎりぎりの貧困と格差、その実態がここにあると結んでいます。
 安倍首相は「美しい国だ」「再チャレンジだ」と言いながら、やっていることは、所得の減った庶民に増税、利益を上げる大企業に減税、障害者に利用料負担、母子家庭の児童扶養手当削減、合法的に残業代をなくすホワイトカラーエグゼンプションの導入計画と、弱者を痛め続けています。
 私の周辺にもホームレスやニート、多重債務など深刻な生活相談がふえています。2006年5月の北九州市餓死事件、同年7月の秋田市福祉事務所抗議自殺事件は、いずれも生活保護の申請拒否をめぐって起きました。国民が最後のとりでとして生活保護を申請する権利があっても、福祉事務所が申請をさせなかったからです。これらの事件は波紋を呼び、生活保護行政のあり方が問われるようになりました。
 そこで、小牧市ではどうなのか。私に相談があったAさんの事例を通し生活保護行政のあり方を問いかけたいと思います。
 (1)生活保護の申請について。
 ア、Aさん、男性、67歳、ひとり暮らし。長年新聞配達をしていましたが、昨年11月、病気で入院しました。入院費を支払えず、民生委員に生活保護の相談をしましたが、申請に至っていません。退院後、借家を追い出され、知り合いの家に身を寄せていました。その間にも生活保護の相談に来ていますが、自分で家を借りなければ申請できないと断られました。その後、知り合いの家からも追い出され、ホームレスになってしまいました。小牧市のAさんの事例を見るとき、北九州市や秋田市の事件が特別でないことがわかります。憲法25条は形だけとなり、まさに自己責任の世界、Aさんがホームレスになったのも自業自得ということでしょうか。
 私の実感では、こうした水際作戦は小牧市でも当たり前に行われているのではないかと思いますが、相談件数に対し申請させた件数はどれだけか、実績をお尋ねします。
 イ、生活保護法は、憲法第25条、基本的人権の具体化として制定され、国民の生存権を保障しています。しかし、生活保護申請を拒否され命を落とす人が絶えない日本。Aさんの場合も、生活立て直しのチャンスがあったのに、申請できずホームレスになりました。なぜホームレスは生活保護を申請できないのか、生活保護法の趣旨に反するのではないか、お尋ねします。
 ウ、生活保護法第19条は、現在地保護の立場に立ち、居住地がない場合でも福祉事務所の所管管区に現在地を有する要保護者には保護を適用するよう求めています。しかし現実の対応は、借家を見つけるか、施設または病院に入らなければ申請できません。国、県は何を根拠にして申請させないのかお尋ねします。
 私も一緒に借家探しを手伝いましたが、基準の3万5,000円の借家がそもそも少ないこと、やっと見つけても壊すから貸せないと断られます。事情を話すと貸してくれません。借家の確保、これがホームレス救済を困難にしている最大のネックだと思いました。どうしても家を見つけよと言うなら、私は公的な支援が必要だと思います。安い公営住宅の確保、あるいは市が後ろ盾になって民間に協力してもらう方法です。所見をお尋ねします。
 エ、小泉構造改革によって、生活保護行政にも大なたが振るわれました。母子加算の廃止と老齢加算の廃止です。貧困を次の世代に受け継がせないため、子育てに必要な経費を上乗せしているのが母子加算であり、70歳以上の高齢者の必要経費の上乗せが老齢加算です。国全体の予算から見ればわずかな費用にもかかわらず、弱者の命綱までもぎ取ってしまう、これが「美しい国」日本の社会保障の姿です。
 そこで小牧市では、母子加算・老齢加算廃止の影響を受ける人は何人で、金額は幾ら削られるのかお尋ねします。
 大綱2、防犯灯について。
 (1)防犯灯の設置費、維持管理費の全額市負担について。
 ア、平成3年12月議会で、私は当選後初めての質問に防犯灯を取り上げました。当時の本庄地域は治安の悪さが大きな問題でした。調査をする中で私は、まちを暗くしている要因は、防犯灯を住民負担にしたことだと考えました。防犯灯は地方自治法第2条3項の普通地方公共団体の自治事務に属するものです。当時の佐橋市長とのやりとりで、防犯灯の分担金だといって住民負担にしたけれども、条例もなく分担金を徴収するのは自治法違反であり、もとの市負担に戻すべきだと主張してきました。
 今回、中野市長は防犯灯経費の全額市負担を打ち出されました。苦節16年、私はこの実現を高く評価するところです。
 そこで、お尋ねします。新年度予算における防犯灯経費の全額市負担は、地方自治法第2条3項の趣旨に立ち返る制度改正で恒久的なものなのか、たまたま財政の余裕があるから一時的に補助をふやしてやるということなのか、念のために確認をさせていただきます。
 イ、従来の電気料の3段階補助というのは、それぞれどれぐらいの灯数と金額が出されていたかお尋ねします。
 ウ、桃花台団地のようなニュータウンは、防犯灯の数も多く、かかる経費は自治会費を大きく圧迫していましたから、制度の見直しは大変喜ばれています。今後、住民から防犯灯設置の要望がたくさん出てくると予想されます。団地によっては老朽化した防犯灯の一斉つけかえを考えているところもあります。今後、小牧市は市民の要望にどういう基準で設置をしていくのかお尋ねをします。
 大綱3、環境問題について。
 (1)学校の悪臭について。
 ア、愛知県立小牧南高校に通う生徒から、学校が工場の悪臭に悩まされている、何とかしてほしいと相談がありました。私は早速、学校を訪問し、教頭先生から事情を聞き、悪臭もかいでまいりました。教室棟と武道館のすぐ横、フェンスで仕切った境界ぎりぎりの場所に工場の建屋があり、ときどき白い煙と悪臭を吐き出しています。吐き気のする気持ち悪いにおいで、生徒はたまらないと思いました。
 準工業地域にある小牧南高校は、工場と住居が混在しているため、日常的にいろいろなにおいがしています。学校側としては、隣接する工場の悪臭は受忍限度を超える、風向きによって2つ3つの教室の授業に支障があり、移動して授業をしているということでした。工場は一定の対策をしたそうですが、学校は効果はないと言っています。市の担当課は、基準をクリアしており、指導以上のことはできないとの見解です。
 私は、小牧の名門と言われてきた小牧南高校が何年間も公害に悩み授業に支障を来しているというのに、解決もできず放置されていることが不思議でなりません。小牧市や愛知県の担当はどういう対応をしてきたのか、これまでの経緯をお尋ねします。
 イ、悪臭の測定は学校と工場敷地の境界で測定したと思いますが、実際に影響を受けている教室や武道館では測定したかどうかお尋ねします。測定日時、回数、測定時間についてもお答えください。
 ウ、小牧南高校の敷地と周辺のごく一部は準工業地域ですが、学校を取り囲む周辺は工業地域です。もともと高校を建設するにふさわしくない場所であると思いますが、やはりというか、当然の結果として学校が公害問題に直面しています。学校の周辺に受認限度を超す公害を出す工場が来ないようにする手だてをとらなかったのは、行政の対応のまずさではないでしょうか。責任の所在はどこにあるのか、今後の解決方法はどうするのか、見解をお尋ねします。
 エ、環境基準に問題はなく、法的に解決できないとするなら、私は法律や条例そのものに不備があると思います。縦割り行政のまずさが生徒に犠牲を強いているのです。早急に住民の立場に立つ環境条例や要綱をつくることを提案いたします。所見をお尋ねします。
 いずれにしても、生徒が思いきり勉学やスポーツに打ち込める環境づくりが急がれます。環境都市小牧市にふさわしい対応を強く求めるものです。
 大綱4、市民病院について。
 (1)医療制度改革と病院経営への影響について。
 ア、全国の病院で、医師や看護師の不足、経営赤字のために病院閉鎖という事態が起きています。いざというとき身近に入院できる病院がなかったら、こんな不安はありません。なぜこんなことになったのでしょうか。
 自民・公明与党は、医療費抑制政策で2025年までに8兆円の医療給付費を減らすため、昨年6月、医療制度改革関連法を国会で強行成立させました。患者負担の引き上げ、診療報酬の引き下げ、入院期間の短縮、療養型ベッドの縮小廃止など、患者から病院を遠ざける幾つもの網がかけられました。
 改革の大波を受けて、自治体病院を独立行政法人に移行したり、民間へ移譲する例が相次いでいます。そこで、愛知県や近隣の自治体病院の再編や統廃合の動向はどうなっているかお尋ねします。
 イ、世間一般には「お医者さんは金持ちで優遇されている」と思う人が多いのですが、去る2月19日に発表された日本医労連の実態調査では、病院勤務医の3人に1人が過労死すれすれで働いていることがわかりました。7割の勤務医は連続32時間勤務を月3回こなし、1カ月の時間外労働は1人平均63.3時間で、労働基準法を全く無視した働き方をしています。年収5,000万円で産婦人科医を募集し、医師をやっと確保したが、わずか1年で退職をしてしまったという和歌山の話も聞いたことがありますが、それほど医師の勤務は過酷なのでしょう。
 一方、看護師も同様に、日本看護協会の調査では、新卒看護師の10人の1人が1年以内に退職していること、毎年5万人が就職する一方で10万人が退職していると結果が出ています。
 そこで、小牧市民病院の医師不足、看護師不足の状況はどうなっているか、また、足りない要因をどう考えているかお尋ねします。
 (2)職員の体制について。
 ア、看護基準による看護師の必要人数と現在の人数をお尋ねします。
 イ、その中で、産休、育児休暇中の看護師の人数は何人か、また、その欠員に対する補充はされているかお尋ねします。
 ウ、看護師の夜勤については、40年前の基準「複数体制で月8日以内」がいまだに変わっていませんが、小牧市民病院の夜勤回数は看護師1人当たりで平均何回か、また、一番多い病棟では何回をこなしているかお尋ねします。
 エ、小牧市民病院では看護師不足のために集中治療室の30あるベッドのうち6床を閉鎖していると聞きましたが、それは事実なのか、また、どういう事情からかお尋ねをいたします。
 オ、医師の1カ月の宿直回数、また連続勤務時間、カ、医師の時間外労働の時間をお尋ねいたします。
 (3)安全、安心の医療のために。
 ア、医療現場で働く人の不足や過重労働を解決することは、患者の安全安心の医療のためにも最優先課題です。ここ数年、市民病院でも大きな医療事故の賠償が相次いでおり、痛切に感じます。小牧市民病院にしかない魅力で人を集める方法を考えなければならないと思います。そのためにも賃金や待遇をよくすることがどうしても必要ではないでしょうか、病院長の所見をお尋ねします。
 イ、最後に、看護師の絶対数の不足解消のため、国の需給見直しについて質問します。
 国会で日本共産党の小池晃参議院議員が、毎年5万人の新卒就業に対し、10万人が退職する構造が続いているため、第6次看護職員需給見通しの数字には根拠がなく、これでは看護師不足は解消できないと指摘をしました。
 病院長は、愛知県の需給見通しをどのように評価されているか、また、国に対し見直しの働きかけはされているかどうかお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの竹内議員の御質問のうち、3の(1)学校の悪臭の問題について答弁をさせていただきます。
 悪臭防止法では、国が特定悪臭物質の指定及び規制基準の範囲の設定を行い、県がその範囲内で特定悪臭物質の規制基準の設定及び規制地域の指定を行っております。
 地方公共団体が独自に行う規制は、法に違反しない限りにおいて条例で定めることができることになっておりますが、特定悪臭物質の規制基準など法において定められている事項については、条例で定めることはできないこととされております。
 以上です。
◎市民病院院長(末永裕之)
 医療制度改革と病院経営の影響について、一括して答弁させていただきます。
 昭和60年以降、現在までに5回の医療法改正と2年に一度の診療報酬改定がありまして、医療制度の大幅な改正と医療費の抑制がなされてきました。特に昨年4月の診療報酬3.16%減の改定と7対1の看護配置基準の導入に伴う看護師不足は、全国の自治体病院をはじめとして県下の自治体病院への経営や運営に与える影響は非常に大きいものがあります。
 また、平成16年からの医師の臨床研修必修化が都市部の病院への人気集中をもたらしまして、これにより大学病院への若手医師の引き上げを生じて、これを引きはがしと言われておりますが、それで医師不足となり、病院運営はそれぞれ程度の差はあると思いますが、その存続が危ぶまれる病院も出てきているのが現状です。
 こうした中でも当院を含め各自治体病院では、地域住民に良質な医療を提供するために努力しているところです。
 そこで、県下・自治体病院の動向ですが、現在、全国自治体病院協議会愛知県支部には42の病院、診療所が加盟しており、赤字体質の経営から脱却するために、第三者機関による経営のあり方への関与、これは公営企業アドバイザーなどを使ったりした経営のあり方への関与、あるいは職員の任免などが管理者の権限となるような地方公営企業法の全部適用への移行、それから公設民営化への転換などの動きがあります。
 また、病院の統廃合につきましては、医師不足のためなど一部の地域で動きがありますが、具体的には進展はしておりません。
 次に、当院も経営面については大変厳しい状況でありますが、医師、看護師の労働強化にならないよう、医師については大学医局との連携を保ちながら、研修医制度の活用により医師を当院で育成しており、看護師は、目標とする465人の看護師数に達するよう採用に向け努力しているところです。
 職員の体制につきましては、一括して答弁させていただきます。
 当院の看護師の人数は、本年1月1日現在の正規の看護職員数は、病棟で296人、外来で68人の計364人と手術室などに78人の合計442人及び臨時看護師は41人であります。医療法での看護師の人数は1日の入院及び外来患者数をもとにして定められておりまして、法定人員は病棟では181人、外来では68人の合計249人となります。
 一方、「10対1」及び「7対1」の看護配置基準は、入院基本料の算定にかかわるもので、医療法上の法定人員とは異なるものですが、当院の入院基本料の算定は「10対1」を導入しております。また、現在、産休、育休中の看護師は34人であり、その補充は臨時職員で対応しております。
 次に、看護の基準は原則として、夜勤は3人体制で1カ月当たり8回程度というふうにされておりますが、看護師1人1カ月当たりの準夜、深夜勤務の回数は合わせて平均しますと7.8回ですが、ただし、未熟児だとか重症患者が多数入院するときには看護師数を多く配置する必要があるために、まれにではありますが、時に12回の場合もあります。
 看護師不足による影響といたしましては、有給休暇の取得日数が少なくなることだとか、時間外の勤務時間が増加することなどがあります。
 次に、医師の1カ月の夜間救急勤務回数は、正規の医師は平均1.8回、専攻医は平均3.9回、研修医は平均5.6回であります。連続勤務時間は、救急患者に対応するため最長24時間ぐらいになっておりますが、翌日は原則休みとしております。医師は、すべて管理職のため時間外勤務の対象となっておらず、職務上、患者の状況により遅くまで勤務することがあります。
 いずれにしましても、過労を防止するため、チーム医療で支えていくよう医局会等を通じて指導しております。
 先ほど医労連のお話が出ましたが、あの中で私が衝撃的に思いましたのは、実は勤務医の5割が職場をやめたいというふうに言われていたことです。それだけ、勤務医の実態、これは看護師もそうなんですけども、勤務状況が大変であるだとか、責任感が強いだとか、あるいはゆとりが全くないだとか、いろんなことが今言われておりまして、私自身は、今の医療の荒廃と言われているものの大きいものは、経営する側としましては病院経営が非常に大きい問題にはなりますが、それ以上に、医師だとか看護師が急性期病院から去ってしまうだとか、あるいは非常に負担のかかるリスクの高い科を若い医者が選ばなくなっているというようなことが大きい問題としてあると思っております。ですから、そういうものを改善するためには、やはり従業員のQOLを改善していくということも考えていかなくてはならないんではないかと思っております。
 次に、安全安心の医療のためについて一括して答弁させていただきます。
 看護師不足に対する対策といたしましては、さきに公明党小牧市議団代表の藤倉議員にお答えさせていただきましたが、看護師数を確保するため、看護学校の訪問だとか看護修学資金の貸与、市の広報、インターネット、新聞への折り込み広告、採用職員の年齢制限の40歳から50歳未満への延長、昨年の10月から毎月採用試験の実施などを講じてきました。
 医師につきましては、研修医2年、専攻医2年合わせた4年生制度を平成19年4月からは専攻医を2年から3年に変更して5年生制度にして、医師の育成に努めております。
 なお、一時的に医師が不足する場合は、大学医局に代務医師をお願いするなどして医師不足に対応しており、他の医療従事者につきましても、職員ヒヤリングを行い、必要に応じて増員をするなど、過重労働にならないよう努めております。
 次に、愛知県の看護師需給見通しに関してですが、国の第6次看護職員需給見通しに合わせて行われました愛知県看護職員実態調査では、平成22年には98%の充足率という予測がなされておりますが、これには昨年4月の診療報酬改定による「7対1」看護配置基準の導入に伴う看護師不足の影響が全く盛り込まれておりませんので、将来予測と実態というのはかなりかけ離れていると考えております。
 なお、看護師不足につきましては、私は私なりの立場から、愛知県病院協会等を通して愛知県に対して、その対策の推進を要望したりしております。また、国に対しては、病院団体を通じていろいろ申し入れを、国と言いましょうか、厚労省だとか、あるいは日本看護協会に対しては申し入れはするんですが、なかなか妙案が出てきていないというのが現状ではないかと考えております。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、大綱1点目の生活保護行政について答弁させていただきます。
 生活保護の相談に来られた方に対しては、資産、例えば預貯金、生命保険などの活用、稼働能力の活用、他法他施策、例えば年金受給だとか母子手当、失業給付手当などでありますが、そういったものの活用及び扶養義務者(親、子、兄弟)による支援の有無など生活保護制度の趣旨について説明をし、相談者の状況を確認する中で、要保護状態であると認められる方には生活保護法の規定に基づき申請書を交付し適切な対応を行っております。また、平成17年度におけます相談件数は177件、申請件数は68件となっております。
 次に、ホームレスについてでありますが、生活保護は、真に生活に困窮する者について最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度でありまして、ホームレスの方であっても生活保護の要件を満たしておれば申請できないものではありません。
 次に、生活保護法第19条に言う現在地保護についての御質問でありますが、例えば病気などにより急迫した状態にある要保護者につきましては、その方が現に居る場所を現在地とするとされており、そこを所管する福祉事務所が保護の実施責任を負うとされ、入院をされた場合に医療扶助を適用するケースなどが考えられます。ただ、経常的な一般生活費として支給される生活扶助につきましては、生活保護法第30条第1項で「原則、居宅において行う」と定められております。
 したがいまして、居宅のない相談者には生活扶助を支給することができませんので、住宅確保のための敷金の支給も可能であることを含め、居宅を確保されるよう説明をいたしております。
 次に、平成17年度末におけます母子加算認定世帯数につきましては37世帯で約78万8,000円、また、老齢加算認定世帯数は112世帯で40万円となっております。
 以上でございます。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 それでは、2点目の防犯灯についてお答えさせていただきます。
 最初に、(1)のア、防犯灯は地方公共団体の自治事務に属するもので、経費は市が負担するものと思う。また、今回の制度改正は地方自治法に立ち返る意味と解釈するが、どうかということであります。
 現在、防犯灯の設置事業につきましては、設置費の5分の4を補助しております。また、防犯灯の維持管理事業につきましては、電気料と器具の修繕料などに対して補助を行っております。
 費用の負担率であります。防犯灯1本当たりに対する市の負担率は58%、区の負担率は42%であります。その内訳でありますが、設置費で市が72%、区が28%、維持管理費の電気料では市42%、区58%、修繕料では市61%、区39%であります。
 これら区の負担をなくすため、防犯灯の設置及び維持管理費を市が全額補助しようとするものであり、安全で安心なまちづくりを促進するためであります。
 平成16年から犯罪は3年連続して減少しておりますが、10年前と比べ犯罪は2倍にもなっております。犯罪者は暗がりで犯行を行うのが常であり、暗がりは犯罪の起きやすい危険地帯であります。防犯灯を必要な場所に必要な灯数設置していただくことは、地方公共団体の自治事務に当然に属するものと考えております。
 市内を明るくし、市内から危険地帯をできるだけ少なくし、市民が夜間でも安心して歩いたり、生活できるまちづくりを推し進めたいと考えております。
 次に、電気代が1,000円、2,000円、3,000円と3段階に分かれていたが、それぞれの灯数と補助金額についてであります。
 平成18年度の実績では、1,000円補助の灯数は4,454本、補助金額は445万4,000円、2,000円補助の灯数は272本、補助金額は54万4,000円、3,000円補助の灯数は641本、補助金額は192万3,000円であります。したがいまして、防犯灯の灯数は5,367本、電気料の補助金総額は692万1,000円であります。
 次に、ウの今後の防犯灯の設置基準と、住民から申請があればすべて設置するのかということであります。
 防犯灯の設置基準につきましては、現在、小牧市防犯灯設置事業補助金交付要綱に基づいて運用いたしております。設置基準の具体的な内容につきましては、1点目として、終夜点灯し、公共の道路を照明すること。2点目として、隣接する防犯灯との間隔が25メートル以上であること。3点目として、特定個人の利益とならないことの要件を満たしていただくことが必要であります。
 したがいまして、これらの要件を満たし、区において設置していただいた防犯灯に対しましては、その費用の一部を市が補助してまいりました。しかし、来年からは防犯灯の設置及び維持管理費用を全額補助させていただく予定でありますが、安全・安心のため、地域において真に必要と思われる場所に設置していただきたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境部長(村上秀斎)
 大綱3、環境問題についてお答えいたします。
 最初に、小牧南高校に隣接する工場の悪臭に対するこれまでの行政の対応についてということでありますが、最初の苦情は、平成10年の4月に小牧南高校の植木の剪定時に発生いたしました。このため、事業所への立ち入りを実施し、剪定作業時には臭気のする作業を控えるよう、また、脱臭装置等も検討してくれというような指導をいたしました。その後、平成16年までは苦情は発生しておりませんでした。
 次に、16年の4月に苦情が入りまして、立ち入りを実施しましたところ、脱臭のための薬剤の未投入時に苦情が発生するようだとの回答を得たため、維持管理に万全を期すように指示をいたしたところであります。
 その後も、何度も市単独、また愛知県環境部と合同でも立ち入りを実施し、指導によりまして、ダクトの位置の変更、水洗ブースの洗浄、吹きつけ速度の変更等、改善が事業者により行われてきたところであります。また、敷地境界にて測定を実施したところ、測定結果は基準値を下回っておりましたが、事業者に対しまだ苦情が寄せられておりますので、より改善するよう指導しているところであります。
 次に、悪臭の測定はどこで行ったのか、また、測定日時、回数、測定時間等はどうかというお尋ねであります。
 測定場所につきましては、悪臭防止法第4条第1項第1号の規定によりまして事業所の南側、小牧南高校との敷地境界で実施いたしました。悪臭の試料採取は専門業者に委託しまして、職員同行の上、1時間半程度の時間でありますが、平成17年1月12日に行いました。その後、専門業者の施設で分析をいたしたところであります。なお、測定については、その1回のみであります。
 次に、工業地域、準工業地域に学校が建設され、これから悪臭公害という環境問題が発生したが、責任はどこにあるかというお尋ねであります。
 悪臭を含めまして公害の規制基準はその地域性を考慮して定められておりまして、当然、工業系の地域、また住居系の地域ではそれぞれ規制基準が異なっております。工業系の地域は、主に工場が立地する地域であるため、規制基準は緩やかになっております。この規制基準をクリアすれば法的には問題は生じないということでありますが、我々としては、規制基準は最低限守る数値であると、こう考えておりますので、市としても事業者に対しさらなる改善の要請をしておるところであります。また、事業者もこれらの改善につきましては努力していくというふうに考えております。
 以上であります。
◆17番(竹内里美)
 再質問をさせていただきます。
 まず、生活保護の問題からなんですけれども、やはり今、本当に貧困とか格差という問題がすごく言われているわけですね。その実態をまざまざ私は見て思うことはですね、やはり生活保護行政といえども、国の方から随分と締めつけが来ているせいだと私は感じております。
 ことしの平成18年の小牧市の生活保護予算、これと平成19年の予算を見てみますと、金額で5,400万の減、率で5%の減、扶助費で6,000万円の減、率で6%の減です。保護の世帯数で見ると、平成18年が395世帯、これは月平均ですね。月平均、18年が395、19年が356と、世帯で39世帯、1割減ですね。それから、人数でも627人から524人に減って、人数で103人の減、率で16%の減、こうなっているわけですね。これは、景気がよくなって、経済がよくなったから保護を必要とする人が減ってきたからと見るべきなのか、私は水際作戦によるものなのかと思っているんですけれども、これをどう見るべきかですよね、これをまずお尋ねします。
 それから2番目は、先ほどの相談件数と申請数の大きな違いがありましたよね。これは、やはり小牧市が窓口で相談を受けても、いろいろと理由をつけて申請をさせないという、ここに原因があるんじゃないかと思いますが、申請させなかった理由をお尋ねします。
 国の方からの方針、厚生労働省からの強力な方針があったと聞いています。2006年3月30日に新たな手引を厚労省が出して、5月には戦後初めてと言われる全国の福祉事務所長会議が招集をされて、締めつけなさいという檄を飛ばしたんだというふうに聞いていますけれども、実際そうだったのかどうか、これをお聞きします。また、この手引にはどういうことが書いてあるのかということ、小牧市の福祉事務所長は永井福祉部長ですから、全国の会議に行かれたかどうか聞きます。
 それからですね、先ほどの答弁でもありましたが、やっぱり住居の確保、これが一番のネックだと思うんですよ。小牧はやはりお金持ちが多いのでしょうか、古い借家が近隣に比べても少ないと思います。3万円台の家賃の借家というのは本当に減っています。このままではですね、せっかく自立支援という法律の趣旨があっても、ホームレスがふえていくしかないのかなと思うんですね。小牧市は非常に豊かな市だと言われているのに、一方でホームレスがふえていくというのは大変恥ずかしいことだと思うし、まさに格差と貧困の拡大だと思いますが、この際ですね、どうしても住居が必要だと言うならば、市と県が連携をして、公の責任で住居を確保して自立を支援するという方策に乗り出すべきではないかと思うんですけれども、ここらのところをもう一度お尋ねしておきます。
 それから、防犯灯ですけれども、今の答弁で、防犯灯の経費は自治事務だというふうにお答えがありましたので、本当に苦節16年だなと改めて思います。
 そこでですね、これは中野市長の英断で、もちろん評価をするところなんですけれども、私、今回、125区の区長さんにアンケートをさせていただきました。今のところ42通返ってきているんですけれども、約3分の1ですね。このアンケートを見せてもらってですね、皆さんが払っている区費の中で防犯灯の経費というのがどれぐらい占めていたのかなということを見てみますと、もちろん区によっては、区費だけで賄っていませんから、事業所の協力費とかもある区もあるので、いろいろなんですけれども、特に区費だけで賄っていそうなところにちょっと着目をしてみました。今返ってきた42通の中で、区費を書いてもらえなかった方もありますので、40通で計算しますが、区費の中の防犯灯経費が1割以上というのは19区あります。それから、2割以上が9、3割以上が1区あって、4割以上というところも1区ありました。10%以下というのが10区ですね。こういう結果を見ると、一番高い区費を払っているところでは年間1万円というところもあったんですけれども、一番安い区費が月250円ですから、年間3,000円から1万円の開きがありましたけれども、特に一番多かった40%以上、区費の中で防犯灯の経費が4割以上あったその区を見てみましたけれども、ここは区費は年額3,000円ですから月250円ですか、こういうところなんですけれども、今回、市が全部出すよということになって、恐らく区費の引き下げの声が出てくるであろうから、検討しますというお答えになってます。そのほか、桃花台のあたりがやはり防犯灯経費というのは非常にかかっているので、これによって区費の引き下げの検討をするというのがほかに2通ぐらいありました。まだまだ少ないですけれども、こういうふうな動きになっております。
 小牧市の財政から見れば私は当然かなと、高く評価はしますけれども、当然かなと改めて思ったわけですけれども、そこで防犯灯について1点だけお聞きをしたいのはですね、真に公のために照らす、そういう防犯灯にしていただきたいと部長の答弁でしたが、20ワットだけなんでしょうか。20ワット以上の防犯灯についても設置要望があった場合は設置をしていただける、そういう基準になっていくのかということを1点だけ防犯灯お聞きいたします。
 それから、環境問題です。県立小牧南高校ですけれども、こういう問題が起こっていることを私もこれを聞くまで知りませんでした。しかし、お話を聞けばですね、少なくとも3年以上、4年くらいですか、それぐらいは悩まされていたわけです。実は私、きのう工場の社長さんともお会いをしてきました。何でこういうことになっているのかなということですよね。法律的には問題がないのでこういうふうになってきたと言えばそれまでですけれども、学校のできたのが昭和55年です。工場の社長さんに聞いたら、うちは58年に来ましたということでした。実は名古屋でやっていたんだけれども、やはり周りからうるさくなってきたのでここへ越してきたんですと、ここへ来るときに、県も認めてくれたし、それから市の方も大丈夫だということでやっと来たんですということなんですよね。ということは、やはり環境基準は問題ないかもしれないけれども、そのほかの行政のところに問題があるのに、これが解決されないというのは、これはやはり都市計画上の線引きの問題、そしてこの工業地域に学校を建てたという、ここら辺に立ち返っていくんでしょうけれども、しかし今となっては、学校をどこかに動かせと言っても、これは大きな問題だと思うので、今後の問題としてはですね、工場の社長さんは、うちも今の状態がいいとは思ってないと、部分的には対策をするんだけれども、将来的には、息子さんも将来継ぐと言っているので、ここでは狭いので、いずれどこかに移る考えもあると、こういうふうなことを言ってみえましたので、ぜひよく話し合っていただいてですね、小牧市がもっとここを支援する方法があればぜひやっていただきたい。一日も早くこの学校が悪臭で授業に支障がある事態を取り除いていただきたいということを強く要望しますが、このことについて答弁をもう一度お願いします。市長に答弁をお願いいたします。
 それから、病院ですけれども、まず看護師さんの問題からいきますけれども、藤倉議員の代表質問に、現在必要な看護師の人数に対して14人が不足していますというお答えがありました。で、きょうの答弁があったわけですけれども、そこで、4月には何人採用できるのかということをまず1点目お聞きをいたします。
 それから、2点目はですね、その14人不足したところに、さらに産休で休んでいる人が34人ですか、これだけ見えるということでしたよね。これの補充は臨時でしているということだったんですけれども、臨時さんというのは、臨時の看護師さんは夜勤はされるんでしょうか。これが2つ目です。
 それから、もう一つは、私がちょっとびっくりしましたのは、集中治療室ですよね。集中治療室の30あるベッドのうち、看護師さんが足りないということで6床閉鎖をしていると、これは苦肉の策だろうと思うんですけれども、救急病院の小牧市民病院、しかもがん拠点とか、いろいろ重症患者の急性期病院で、一番力を発揮しなきゃいけない救命救急センターの集中治療室が6つもベッドを閉鎖しなきゃいけないほど看護師さんが足りていないんだということを、私たちも本当にこれは何とかしなきゃということを思ったんですよね。それで、これの具体的な病院での影響ですね、これをもう一度、お答えがありませんでしたので、お尋ねをします。
 それで、いろいろ看護師さんを集める努力、それからお医者さんを集める努力をしていただいているんですけれども、病院長にもう一度お伺いしたいのはですね、やはり全国的に足りないんだと、そしてその中で小牧の市民病院でも足りないんだということであれば、やはり小牧市にしかない魅力、これをぼんと打ち出していただかないと、よほどインパクトのある小牧にしかない魅力というのを打ち出していただかないと、卒業した若い人たちがこっち向いてきてくれないのではないでしょうか。やめた方も、50歳までの方も募集しているけれども、なかなか来てくれないということですけど、やはり忙しいとか、きついとかあるので、それに見合う賃金、待遇、こういうことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、まず2回目は病院長にここの点をお聞きをして、2回目を終わります。
◎市長(中野直輝)
 それでは、南高校の悪臭の問題について、工業地域の中に高校があると、そのことが基本的な原因だと、私もそんなふうに思っておりますけれども、お隣の企業経営者の方で移転の考えもあるということであれば、それらを含めて、土地等のあっせんについては市も場合によってはお力を貸さなければいけないかなと、こんなふうに思っておりますので、それらを含めて一度対応させていただきます。
◎市民病院院長(末永裕之)
 まず、御質問の4月には何人入ってくるのか、48人新規に採用することになっております。それから、臨時の方については、当然、夜勤の勤務はございません。
 それから、集中治療室の6床閉鎖につきましてお答えいたします。
 当院でも年度内での退職者が多く発生しまして、毎月の採用試験を実施したり、採用条件の緩和を行っても年度内の退職補充は思うように進まず、看護師が不足しているという状況になっております。とりわけ、昼夜を問わず対応が必要な救急外来の当直業務を行うためには看護師の重点配置が必要となってきまして、看護局の要望を踏まえて、救命救急センターの中のHC、すなわちハイケアユニットの6床をやむを得ず一時的に閉鎖して、集中治療センターで比較的症状の軽い患者さんを一般病床に移すなどして、救急外来の当直業務に看護師を配置することにいたしました。
 救急外来の勤務体制は24時間2交代制で、外来看護師3人と看護師長1人で行っていましたが、看護師不足のため、集中治療センターから1人救急外来へ配置して、外来看護師2人と看護師長1人を加えた4人体制で勤務を当分行うものです。
 今後、看護師が確保でき次第、早急にもとの体制に戻す考えでおりますし、看護局の方もその辺は重々承知をしております。
 看護師の不足に関しましては、実は先月も愛知県公立病院の院長会の中で一つ議題になっておりましたが、どこの病院でも困っております。前回の藤倉議員の答弁でもお話ししましたけども、実際には自治体病院が一番、「7対1」看護基準ですね、これの影響を受けております。その中でも地域のセンター病院的なところが一番影響を受けているという現状がありまして、院長会でもいろいろ意見を求めましたけども、結局のところは我々がやっているような努力しか今のところは妙案は出てきておりません。ですから、きょうなんか議員の先生方にも、一人ずつでもお知り合いの方で今休職中の方がおられましたら、小牧市民病院は忙しいけども働きがいがあるよというようなことでお勧めいただければ幸いだと思っております。
 以上です。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、生活保護の関係での御質問でありますが、まず1点目に、18年度から19年度の生活扶助費の予算減でありますが、保護費が減ってきた理由でありますけども、予算編成に当たりましては、過去4年間の保護費の伸びをもとに算出しておりまして、特に16年度が大幅な伸びを見せたために、18年度が395世帯627人で見込みましたが、18年10月現在で342世帯498人でありましたので、それに合わせた予算を計上させていただきました。
 それから、2点目の相談件数と申請件数の違いでありますけども、当初御相談に見えた段階では、他の制度活用、例えば母子、傷病、失業手当などがあるなし、それから扶養義務者の援助が受けられるだとか、同居が可能だとか、それから他に資金、預貯金だとか不動産、生命保険の解約金を保有されているとか、給料、年金手当などを相談している中、相談後に判明したものであります。
 それから、3点目の国の方針、2006年3月の手引の内容でありますけども、平成18年3月30日付で厚生労働省社会援護局保護課長から発せられました通知と思われますが、その内容につきましては、従前より示されてきました保護実施要領や取り扱い要領、各地方自治体での取り組み事例などを参考に、これら関連事項を手引として整理されたもので、特に新たな方針が示されたものではありません。
 それから、2006年、昨年の5月の全国福祉事務所長会の出席についてでありますが、小牧市からは出席いたしておりません。
 それから、住居の確保の関係で、県と連携すべきではないかということでありますけども、ホームレスの居住確保につきましては、愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画の中で、公営住宅や雇用促進住宅への単身入居、優先入居制度の活用等による支援を図っていく計画がされております。これらの施策の推進状況を見ながら支援を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 防犯灯のワット数でありますけれども、20ワットに限定したものではありません。したがいまして、40ワット等で申請されても結構でございます。
 以上でございます。
◆17番(竹内里美)
 では、最後の質問をさせていただきますけれども、これは最後に全部市長にお答えをいただきたいので、よろしくお願いします。
 なぜ生活保護の質問をしたかということなんですけれども、やはり今、貧困と格差というのが日本じゅうで問題になっておりますよね。今、3割の申請で国の方もどんどん締めつけをしてきていると、具体的に今、母子加算も老齢加算も本当にわずかな金額だけれども、これを廃止をしてくると。予算が減ってきているのはこういうのも影響しているだろうと思うんですね。ホームレスに関しても、実際のところは打つ手がないというのが現状だと思うんですよ。しかし、これを本当にほっておいていいかということを私は声を大にして言いたいですね。それは、やはりこういう格差と貧困を放置すれば犯罪はふえていきますよね。現に今、そこらじゅうでいろいろなこれに絡む犯罪が起こっている。やはり人間というのは、幸せであれば、いじめも起こさないし、やけくそになって犯罪も犯さないわけですよね。だから、小牧市は非常に財政が豊かで、市長はそのことを誇りにしてみえるわけですけれども、過去最高の基金を持ちながら、何十年先の学校の建てかえに使う、ここら辺も、悪くはないけれども、今現実にあるこういう貧困と格差の問題をそのままにしておいていいのかということを私は言いたいわけですね。この格差と貧困の存在について、安倍総理大臣は初めは認めていなかったけど、今は格差も当然だというふうな言い方をされてますけれども、中野市長はこの格差と貧困の存在についてどのように認識してみえるかということをまずお聞きします。そして、手を打つ必要があると考えるかどうかということもお答えください。
 そして、その次はですね、生活保護の職員さんも、業務量に対して非常に職員が私は手薄ではないかなと思うんです。いつも遅くまで残って仕事をしてみえるし、生保だけでなく、福祉課の業務が本当にふえてきていますよね。それに対してやっぱり職員が少ないんじゃないかと私は思うんですよ。やっぱり行革というのは、職員を減らすことばかりではないですよね。今回、議案に休憩時間が45分になってくるという、こういうことをやって本当にいい仕事ができるんだろうかと私は大いに疑問を持ちますが、やはり予算を使うべきところに使ってもらうというのは本当に必要だと思います。特にお答えをいただきたいのは病院の関係ですね。今、病院長も大変深刻な事態を答弁されましたけれども、やはり全国的に不足している看護師さんを小牧市に来てもらうには、よほど優遇をしてもらわないとなかなか来てもらえないんじゃないかと思うので、市長はですね、この看護師さんの給料について、賃金を足して、小牧市にしかない条件を上乗せをして雇用をふやしていくという、そういう決断をしていただきたいと思いますけれども、それをお聞きいたしまして、最後の質問にいたします。
◎市長(中野直輝)
 格差と貧困でどう思うかということでありますけれども、いずれもないにこしたことはないと、私もそのように考えております。したがって、それを一地方自治体の市政の中でどういうふうに対応していくか、私どもは国ではありませんので、それらを踏まえて、いろんな場面でいろんな言われ方がする課題でありますので、非常に抽象的で漠たるものだと思いますけれども、地方自治体で、これはどうしてもいけないと、対応できるものにつきましては今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、職員の配置でありますけれども、当然、どこの分野でも一律に職員をカットすると、こういう考え方を持っているわけではないということでありますので、その時代の行政事務、この内容に即した職員の適正配置につきましては、今後もそのような方向でとり行っていくということであります。
 それと、看護師さんの給与のお話でありまして、非常に難しいことは、給与を上げただけで本当に問題が解決するのかということも十分考えてみなければいけないと思います。要するに国全体で看護師さんが不足している、こういうことでありますので、やはり長期的に見れば、もちろん働いた方に適正な給与を払う、このことは当然必要なことでありますけれども、それ以前に少し構造的な問題が大きく影響しているのではないかと、こんなふうに思っておりますので、これもすぐに変わるわけではないと思いますけれども、病院長をはじめ、そういう意見をやっぱり県とか国の方にきちっと通して、状況を明確に国等においても把握をしていただくと、こういうことをしていかないと医師不足と同様に根本的な解決にはならないと認識をいたしておりますので、少し時間がかかるかもしれませんが、気長に努力をさせていただきます。
 なお、給与水準については、小牧の市民病院の給与水準は高いのか低いのか私は定かに認識はいたしておりませんけれども、今後それらを踏まえ、一度検討をさせていただきます。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、安江美代子議員。
  (安江美代子議員 登壇)(拍手)
◆8番(安江美代子)
 議長のお許しをいただきましたので、大綱2点、質問をさせていただきます。
 1、巡回バスの再編について。
 中野市長は、今回の市長選挙で各地域を回られ、市民との対話の中で、巡回バスの充実は市民の切実な要望であると強く感じられたのではないかと思います。昨年9月の補正予算では見直し再編のための調査費が399万円つき、12月には利用者及び住民アンケートを実施されたと聞いています。それらの意見を反映するために検討をされ、コースの変更や新しいコースなどが提案をされ、現在こまき巡回バス協議会で議論をされています。第2回の協議会は私も傍聴をさせていただきました。私は、昨年第2回、第3回の定例会でも巡回バスの充実について質問をさせていただきましたが、協議会での議論をお聞きし、改めて質問をさせていただきます。
 (1)秋の再編に向けてアンケート調査をされましたが、特徴的な意見はどんなことだったか、また、再編に生かした内容はどんなことかをお尋ねいたします。
 (2)再編に当たり2台のバスを増車予定と聞きますが、なぜ2台としたのか、その根拠をお尋ねいたします。
 (3)私ども日本共産党市議団で取り組みましたアンケート調査でも、各コース1時間に1本は走らせてほしいという強い要望がありました。協議会の中でも同じような意見が出ておりました。各コース1時間に1本走らせるためには何台のバスが必要で、予算は幾らかかるのかをお尋ねいたします。そして、この金額は小牧市の財政力から見て実現不可能なのかどうかもお尋ねいたします。
 (4)今回の再編目的として、交通空白地区の解消、鉄道へのアクセス、ダイヤ改正と言われます。小牧市は東西に15キロメートルという横に長い地形から、国道41号線より西の地域の鉄道アクセスは名鉄犬山線ということになります。藤島、小木、多気、巾下地域は、岩倉駅に接続してほしいという要望が当然だと思います。市外だからということで検討もしないのは納得できません。公共交通の充実という視点から考えれば、名古屋への通勤・通学、買い物などの足を確保することは行政の大切な役割ではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。
 (5)昨年、第3回定例会の答弁でもありましたが、利用されるバスにするためには、市民の意見を収集するだけではなく、行政と住民の連携・協働で取り組んでいくという意識が大切だ、市民に利用されてこそ存在意義があると言われています。市民の意見を聞くときに、パブリックコメントをしますと言われますが、巡回バスを利用する人は、ほとんどが高齢者です。ファクスやメールでの意見を求めるより、地域別に懇談会などを開くなどして、乗ってもらえるバスに少しでも近づけていく必要があるのではないでしょうか。市民との連携・協働とはそういうものではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。
 大綱2、「食育」について。
 中野市長のマニフェストには、未来を支える子供たちのために「緑豊かな食育・環境教育の農業公園建設」とあります。この目的は、今、国民的テーマである食育という課題を取り入れ、家庭、学校、保育所、地域などにおける食育の推進を図ることとなっています。中野市長が食育というテーマを取り入れられたことは、大変結構なことだと思います。
 今、食の話題と言えば、納豆を毎日2パック食べればやせられると捏造で大問題になったテレビ番組のことを思い出します。このテレビ番組を信じて毎日納豆を食べた人がたくさんいたと言われています。これまでにも、何々さえ食べればやせられる、健康によいとある食品の効能を取り上げるたびに、その食品が売り切れるという状況が起きています。ダイエットブームもあり、マスコミの影響が異常に大きいことがわかります。しかし、このことは何ら科学的に実証できないものであることが明らかになってきました。
 こういった状況の中で今、食育が本当に大切になっていると私も強く感じております。市長がこういう御時世に農業公園のテーマに食育を思いつかれたのは、うなずけます。しかし、私の感想は、食育と言うなら、まず学校給食の充実をすることが第一だと思います。センター化や民間委託化では学校給食の教育的意義や子供たちへの食育という観点から逆行していると私は常々この議会でも述べてまいりました。しかし、効率化、経費削減という目的で学校給食のセンター化や民間委託化が実施をされています。私は、食育を農業公園のテーマにするという市長のビジョンと学校給食のセンター化、民間委託化は整合性がないと思いました。
 私は農業公園についても経過を調べてみましたが、平成元年にレインボープラン(農政課所管)で打ち出されましたが、国の補助が受けられないということで見直しをされ、その後、平成16年には都市整備課所管となり、都市公園として整備を進めてきましたが、これもとんざしているという状況です。そして、今回また農政課に戻り打ち出されてきたのが、この「緑豊かな食育・環境教育の農業公園建設」ということです。
 私は、農業公園の計画そのものについても必要性がよくわからないというのが実感です。中野市長は市長選で「佐橋前市長時代の負の遺産を整理する」と公約に掲げられましたけれども、まさに必要のないむだな計画の後始末をするために無理やり食育と農業公園をくっつけたというのが真相ではないでしょうか。今回、農業公園整備は農業振興の分野で予算化をされていますが、公園をつくることが果たして農業の振興になるのでしょうか、私は疑問に思います。
 3月1日号の広報こまきで「農業こまき」が特集をされています。小牧市は「小牧菜どころ米どころ」と言われたかつての田園都市から内陸工業都市へと大きく変貌し発展しました。市内の農業就業人口は減少しています。小牧の農業をもう一度見直していただきたいということで、農作物や三ツ渕小学校の田植え体験、農業祭、地産地消の学校給食、市民菜園などが紹介されています。農業振興と言うなら、こういう分野を充実させ広げていくことが求められているのではないでしょうか。農業公園整備は農業の振興にもならないのではないかと思います。
 そこで、質問に入ります。
 (1)小牧の農業の実態について。
 私は統計年鑑で専業・兼業別農家数及び経営耕地面積を調べてみました。農家の総数は、平成7年2,076戸が平成17年度には623戸と70%減少しています。耕地面積の総数では、平成7年894ヘクタール、平成17年には565ヘクタールと38%減少しています。自給率を向上するという立場から見ると大変な状況だと思います。平成18年度はそれぞれどうなっているのかお尋ねをいたします。農業振興の立場から見て、この実態をどう見るのかもお尋ねをいたします。
 イ、経営耕地面積規模別農家数では、0.3ヘクタール未満では、平成7年954戸、平成17年には13戸で99%減となっています。0.5ヘクタール以上1ヘクタール未満では389戸から225戸と42%減となっています。また、農家人口では、総数で、平成7年9,919人が平成17年2,867人と71%も減っています。この原因は、国の農業政策の責任が大変大きいと思いますが、市としては原因をどう見るのかお尋ねいたします。
 (2)食育基本法に基づく食育推進基本計画の具体化について。
 食育基本法の前文には「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を生きる上での基本とし、知育、徳育及び体育の基礎となるものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています」と「子どもたち」が強調されていることから、今回は学校給食について質問をさせていただきます。
 ア、文部科学省が出している食育推進基本計画の中の学校給食の充実の項目では、「学校給食の普及・充実と生きた教材としての活用、学校給食での地産地消の推進、単独調理方式の効果等の周知・普及」とあります。私ども日本共産党小牧市議団は、一貫して単独調理方式をと求めてまいりました。しかし小牧市は、経費削減、効率化を理由にセンター化し、しかも昨年の8月には北部学校給食センターを民間業者に業務委託してしまいました。質は低下しません、経費は安くなりますと言われますが、改めて食育を考えたとき、単独調理方式が有効であるということではないでしょうか。現在単独調理をしている8校もセンター方式にする計画となっていますが、この食育推進基本計画から見ても逆行をしていると思いますが、見解をお尋ねいたします。
 イ、この推進計画では、栄養教諭を中核とした取り組みや指導体制の充実が求められています。小牧市は、栄養教諭を市独自でふやすことは今、最優先してやらなければいけない状況ではないとの見解ですが、私は学習効果を上げるためにも、子供たちの食生活の実態を把握し、今何が必要なのかを真剣に考え取り組むことが求められていると思います。各学校に1人の栄養教諭はどうしても必要だと思いますが、改めてお尋ねをいたします。
 (3)(仮称)農業公園とのかかわりについて。
 ア、平成元年からレインボープランの中で計画をされ、農政課が所管し進めてきたと思いますが、なぜ挫折をしたのか理由をお尋ねいたします。
 イ、平成12年から17年の第5次総合計画では「公園・緑地」の分野になっており、平成16年には都市整備課所管となり、都市公園として整備を進めることになったとお聞きをしていますが、これもなぜできなかったのかをお尋ねいたします。
 ウ、そして、平成19年度は農政課所管となった理由もお尋ねをいたします。
 エ、この事業は、国、県の補助事業なのか、市の単独事業なのかをお尋ねいたします。
 オとカ、市長は施政方針や選挙公約の中で食育を推進していくと言ってみえます。今、学校や保育園では、近くの畑や田んぼを借りて米や野菜をつくっています。また、公民館では料理教室も盛んに行われています。また、生涯学習課が担当して、四季の森近くで親子での野菜づくりやもち米づくりをして、収穫の喜びや大変さを体験しています。こういった身近な実践を充実していくことこそが食育を推進していくことになるのではないでしょうか。新たに予算をかけて農業公園を整備する必要はないと思います。食育が重要と考えるなら、まず学校給食のセンター化や業務委託をやめ、単独調理方式に切りかえるべきです。栄養教諭も各学校や保育園、保健センターに増員し、食育推進をしていくことが必要なことだと思います。市長の見解をお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの安江議員の御質問に答弁をさせていただきます。
 まず最初に、巡回バスの1の(4)ということであります。岩倉駅の接続についてはどうかと、こういうお話でありますけれども、この巡回バスは、市内の交通空白地域の足の確保と公共施設の利用促進を目的に運行してきたものであります。したがいまして、再編につきましては、巡回バス本来の目的に沿った再編を現在は考えております。市内における巡回バスの充実をまずもって優先するものであります。
 したがいまして、名鉄犬山線への接続など、あるいは市外への運行につきましては、現在のところは考えておりません。
 続きまして、食育について、2の1番の質問のうちでありますけれども、私の方から、2の(3)農業公園のかかわりについてということでありますが、まずこれについて答弁をさせていただきます。
 昨日、西尾議員にお答えをしたとおりでありますけれども、食は、生きるため、成長するため、暮らしていくためになくてはならないものであります。深く人間の生存に関係し、教育、環境、農林水産における大きな現代的課題であります。したがいまして、総合的食育推進拠点として公園整備をする必要があると考えております。
 せっかくの機会でありますから、これまでの農業公園計画の簡単な経過でありますが、当初、私が市長就任する以前にこの農業公園構想はありました。当時は基本的な構想もでき上がっておりまして、私が内容を見た限りでは、小牧市内における農業振興ということが主眼になったものであったということであります。その後、これは農水省の補助金にも関係しますけれども、そういうものをつくっても小牧では農水省の補助金が得られないということもありますけれども、改めて当時の計画を見たときに、それが小牧で本当に農業振興というために、農業振興そのものは必要でありますけれども、その角度から見たときに必要性があったのかなと、こういう反省も実はあったものであります。これは私ひとりばかりではないと思いますけれども、そこで公園整備をするとしたらどういうことが考えられるかということでありまして、できるだけ市といたしましては国の支援等も欲しいということで、国土交通省の方と少し打ち合わせをさせていただきましたところ、公園ということで、特に農水省所管の公園ではなくて、通常の公園という整備手法であれば補助の対象になり得る可能性もあると、こういうお話もありまして、その後、所管がえをしたところであります。
 しかし、周りには既に四季の森等大変立派な公園もありますので、果たして再度建設した地域に大規模公園をつくるとしたら、どんな公園があるんだろうかどういうことを、かねてこれはかなり時間をかけて考えてきておりました。ところが、最近になりまして、ここ数年、大変食育ということが言われまして、特にこの食育のことをなぜ今強く言っているかということでありますけれども、小牧というのは、きのう少しお話が出ましたように、市内だけで見ますと非常に食糧の自給率が低いエリアであります。これは内陸工業都市ということで、過去の面影を残すことなくほとんど宅地化されまして、企業、住宅、その他が張りついておるわけであります。むしろこういうとここそもう一度、食育ということについて市民みんなが理解をしていくこと、このことは大変大きな意義があると思います。既に身近なところで農林水産業がほとんどとり行われなくなっている、ここに問題があるわけであります。
 したがって、食に対する正確な知識を市民こぞって持つことは、当然、自分たちの健康ということもありますけれども、食の問題は、既に御承知のとおりだと思いますけれども、環境だとか教育、大変深くかかわっておりますので、市民全体が学ぶことのできる、それも見て、さわって、体験できて学ぶことができる、こういう施設が現代的な課題に適応した公園の整備として適当ではないかと、こう思って再度、こういうスタイルなら農水省の補助についてどうかというお話も実はいたしているところでありまして、決まった話ではありませんけれども、農水省の方としては、こういう手法のものであれば補助の可能性は、決まった話ではありませんよ、十分検討に値すると、こういうふうに経過として来ているわけであります。
 したがって私は、今日的な大きな課題に対して、それなりに公園整備、過去、農業と関係した公園ということでもありますので、それらから考えていきますと、このあたりが一番的確な手法ではないかと、こういうことでお話をさせておっていただくものであります。
 それと、食育を推進するならセンター方式はだめじゃないかということでありますけれども、当然、センター方式も食育を軽視したものだとは認識いたしておりません。センター方式につきましては、安全で衛生的な食事を子供さんに提供できる、こういう観点から進めておるわけでありまして、特に安江議員のように、私はセンターを食育に反する施設だと、こんなふうには思っておりませんし、やはり学校の給食だけで食育をするにはおのずとどういう方式をとっても限界があると、こういうことも考えておりますので、そのことと農業公園の構想とは直接関係はないと、こんな認識であります。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱2、食育についての(2)食育基本法に基づく食育推進計画の具体化について、お答えをいたします。
 文部科学省は、平成8年に学校給食で発生しました病原性大腸菌O−157による食中毒事故を契機として、「学校給食衛生管理の基準」の見直しを行いまして、平成9年4月に新しい基準を通知しました。新基準ではドライシステムの導入などが示されております。新基準に適合したより衛生的な調理施設で給食調理を行うため、単独調理校方式で調理を行っている南部地区の8小中学校を対象とした(仮称)南部学校給食センターの建設を計画し、現在、施設整備を行っております。
 食育推進計画で述べられている「単独調理校方式による教育上の効果等について周知・普及を図る」については、単独調理方式について、例えば校内で調理していることを教育指導上、有効に活用するべきだということを述べております。衛生的な給食センターを整備することが食育推進基本計画に逆行するとは考えておりません。
 次に、栄養教諭に関してですが、栄養教諭は学校における食育の中核を担う指導者として、児童生徒への個別の相談指導、教科・特別活動等における集団指導、食に関する指導の連携・調整、学校給食の管理を職務といたしております。小牧市でも、この栄養教諭の役割を重視し、栄養職員に免許取得を奨励し、現在、栄養教諭一種免許を2名、二種免許を1名が取得しております。栄養士の栄養教諭への任用替えは、本年、全県で4名いますが、小牧市には該当者はおりません。
 食育は、子供の生活の土台となる極めて重要なものであることは重々承知しております。しかし、食育は栄養教諭だけが進めるものではなく、すべての教育活動の中で行うべきものだと考えております。今後とも、栄養職員と協力しながら、さらに推進していきたいと思っております。なお、栄養教諭の配置については、県の計画に従いながら進めていきたいと考えております。
 以上です。
◎企画部長(棚村重三)
 続きまして、大綱1点目の巡回バスの再編についてのうち、(1)から(3)と(5)につきまして、私から答弁をさせていただきます。
 まず、(1)の再編に向けてのアンケート調査をされましたが、特徴的なことは何か、あるいは再編に生かした内容はどんなことかとのお尋ねでございます。
 利用者アンケートと住民アンケート調査結果の代表的なものといたしましては、利用目的としましては、主に買い物や病院に使われていること。それから、鉄道駅への接続要望につきましては、小牧駅、次いで味岡駅が多かったこと。全体として運行ダイヤや運行本数に対する要望が多かったこと。それから、小牧南地区への巡回バスの運行などの要望がございました。また、「現状経費でサービス水準を維持・向上」や「こまき巡回バスの経費を削ってでも他の行政サービスを充実してほしい」という意見もございました。
 このような結果を踏まえまして、現在、こまき巡回バス協議会では、公共交通空白地域の解消、市内鉄道駅への接続強化、既存コースのダイヤ・ルートの見直しを基本とした再編について協議がなされているところでございます。
 次に、(2)の再編に当たり2台のバス増車の根拠を問うというお尋ねでございますが、こまき巡回バスは、現在4台で運行いたしておりまして、市民の貴重な足となっているところでございます。また、利用者も増加の傾向にあること、そして交通空白地域の解消など市民要望も多くあることから、可能な限り拡充を図るため、2台増車を予定したものでございます。
 次に、(3)の各コース1時間1本バスを走らせると何台必要で幾らかかるかというお尋ねでございますが、現在走行しているコースで試算してみましたところ、約12台の車両が必要となり、経費といたしましては年間約1億5,000万円程度の経費が必要となってくるということでございます。
 次に、(5)の再編に当たり各地区に入りまして具体的な意見を聞いてはどうかとお尋ねでございますが、これはさきの平成18年第4回定例会におきまして森議員にお答えしたとおりでございます。
 今回の再編につきましては、昨年末に利用者アンケート及び住民アンケートを実施いたしまして、貴重な御意見等をいただいております。また、各市民団体の代表や各地区の区長会長さんなどで構成されましたこまき巡回バス協議会におきましても多くの意見をいただいております。さらに今後は、パブリックコメントを行いまして、広く市民の意見を募る予定でございます。
 したがいまして、各地区へ出向いて意見を聞くことは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 それでは、2点目の食育についての(1)と(3)のアからエについてお答えさせていただきます。
 最初に、(1)小牧市の農業の実態について、アで専業・兼業別農家数、経営耕地面積が減少しておると、イで経営耕地面積規模別農家数が減少していると、これをどう見るかということであります。アとイにつきましては一括してお答えさせていただきます。
 農林業センサスについては、5年ごとに実施しているため、18年の実態については現時点では把握いたしておりません。
 専業・兼業別農家数及び経営耕地面積や経営耕地面積規模別農家数等では減少しているものと思っております。農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足等、厳しいものがあります。都市近郊農業におきましては、産業構造の変化に伴い、農業従事者の他産業への流出、農地転用による農地の減少傾向が顕著であります。
 農地には、食糧を供給する機能のほかに、土地や環境の保全、水源涵養など多面的な機能があり、JA尾張中央などと協議して、耕作放棄地、遊休農地の解消や優良農地を保全するため、担い手の育成などに努めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の農業公園とのかかわりについてでありますけれども、平成元年、農政課で所管されたが、なぜ挫折したのか、あるいはイとして都市公園の整備はなぜできなかったのか、ウとして19年度から農政課に変わった理由、エとして補助事業なのか単独事業なのかということでありますけれども、このアからエにつきましては、市民クラブ代表の本多議員にお答えし、今市長が答弁したとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時47分 休 憩)



             (午後12時58分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。
◆8番(安江美代子)
 それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
 まず、農業公園のことについて、食育のことについてからお願いをしておきます。
 市長答弁にありました農業公園、当初構想がありましたというお答えでしたね。市内の農業振興だというふうに最初、農業公園を整備するという構想だったということですが、小牧にそれが本当に必要なのかどうか、これは疑問が当初にもあったというふうに市長も言っておられました。私も全くそれには同感いたします。
 食育なんですが、市長や教育長の答弁を聞いておりますと、学校給食はO−157以来、衛生面でドライ方式が絶対だというか、ドライ方式にしなくてはいけないということで整備をしてきた、そして市長は食育は農業公園の整備でこれからやっていきたいというふうな答弁だったんですけども、どちらも本当にハードさえ立派にすれば食育ができるというふうに私には聞こえました。しかしですね、やっぱり食育というのは、私はハードの部分も大事だとは思いますが、本当にソフトの部分が大事だというふうに思うんですね。そういったことからいうと、やっぱり単独調理校で、給食をつくってくださる姿を見て、においをかぎながら感謝をして食べる、これが基本だよというふうに、そういうふうに文部科学省も言っていると思うんですね。だから、やはり私は、食育というのを市長も言われるのだったら、ちゃんと栄養教諭を配置して、きめ細やかな食育教育というのをやっていただきたいというふうに思います。
 それから、1点だけお伺いしたいんですけども、食育については。文部科学省で食育推進基本計画というのができまして、愛知県でもつくられて、もう既に発表されておりますが、これを受けて、小牧市としてこの食育推進基本計画というのをつくる計画はあるのでしょうか。19年度の新年度予算にはこの予算は見当たらなかったというふうに思うんですけども、これについてお伺いをしたいと思います。つくるのか、それとも努力義務なのでつくる予定はないのか、このことを1点食育ではお伺いをしたいと思います。
 それからですね、巡回バスのことについてですが、まず、現在4台で走っていますが、利用者も多いので、可能な限り拡充するために今回2台を増車するというふうに答弁がありました。2つのコースをふやして2台のバスをふやすということで、全体で18便ふえるという話だと思うんですけども、そうしますと、9コースあるわけですから、1つのコースで2便ふえるというふうになっていくと思います。
 それでですね、私、巡回バスの協議会にも傍聴させていただいたんですけども、この中でも意見が出ていましたけども、何台ふやすのかというふうなとこら辺で、基本的な考え方が少しずれているんじゃないかなという意見が出たんですね。というのはですね、先ほどの企画部長の答弁では、可能な限り2台増車をして、どこまで充実できるかを検討したというふうに言われますけども、私は、アンケートでも非常に多かった意見というのは、運行本数の不足、ダイヤの不足、ここをやっぱり充実してほしいという意見が多かったというふうに思うんですね。私どももアンケートを地域でやったんですけども、ここに持ってきましたが、約1,000枚あるんですけども、1軒1軒歩いて、約2,500軒に歩きまして、40%ぐらいの確率でしたが、回収率は。こういう中でも、最低でも1時間に1本走らせてほしいという、こういうふうな御要望が多かったんですね。
 それで、先ほど1時間に1本走らせたら必要なバスの台数は何台かというふうにお尋ねをしたんですけども、12台、そしてかかる経費は1億5,000万、こういうふうなお答えがありました。私は、まず予算ありきではなくて、こういう1時間に1本充実していくには何台必要か、それには予算が幾ら必要なのか、その金額は無理なのかどうか、すぐには無理であるならば何年計画でこれをやっていくのか、そういうやっぱり見通しを持つ必要があるというふうに思うんですね。それについてもう一回お答えをお願いいたします。
 それから、2つ目ですが、今回のコースの見直しでですね、前からこの議場でも要望しておりますが、藤島地区から岩倉駅へという要望が非常に強いということで質問をさせていただいているんですけども、市長の答弁にもありました。まず市内を充実することが先だということで、市外は現在のところ考えていない、そういう答弁がありました。この答弁をいただいて、まず市内を充実したら市外も考えていただけるというふうに私は理解をいたしましたので、展望はあるなというふうに思ったわけですけども、それで、今回見直しで、藤島地域から岩倉駅へ行くというルートで少し変更が提案をされているんですね。いろいろ担当の方は御苦労されたかなというふうに思うんですけども、それは、小木から岩倉駅へ行くバスにつなぐという方法で考えられたわけですけども、このルートを走っていきますと、藤島から小木を抜けて行きますと、小牧南高校北というバス停だと思うんですけど、そこでおりて、さらに東へ岩倉と反対の方向に150メートルぐらい歩いて、さらに岩倉行きのバスに乗りかえるというふうになるんですね。こういうルートになるかもしれないんだけども、どうですかねということで地域を歩きまして、ちょっと参考までに御意見を伺ったんですけども、「そんな大回りで行くんだったら乗らんわな」という方が、本当にそういう意見が多かったんです。せっかく今回再編をしていただくのに、やっぱり乗ってもらえるようなコースにしないと、本当にむだになってしまうんじゃないかということを心配しております。ですから、アンケートをいろいろとられたんですけども、ぜひこういう特殊なコースをやるときには、やっぱり地元の方々の生の声を聞きに来てもらいたいなというふうに思うんです。このことについてもう一度御答弁をお願いします。
 以上、2点お願いします。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 それでは、食育推進基本計画をつくるかどうかということでありますけれども、平成17年に食育基本法が制定されまして、これを受けて国では昨年の3月に計画が策定されております。ただいま御質問の中にもありましたように、この法律の中で、都道府県あるいは市町村には作成の努力義務が実は課せられております。したがいまして、小牧市におきましても、できるだけ早い時期に作成していきたいと考えております。
 以上です。
◎企画部長(棚村重三)
 巡回バスの再質問でございますが、まず1点目の各コース1時間に1本からまず計画を進めなくちゃいけないのではないかというお話であります。そういう考え方もございますかもしれませんが、当然のことながら、増車をすることによってさらなる市税の投入が必要となってまいります。増車すれば利用者がふえるということにつながるかもしれませんが、一方、経費もかなりかさむということまで考えなくちゃいけませんので、今後そうしたことも検討しながら進めていきたいなと、こんなふうに考えております。
 それと、地元の声を聞くべきではないかということでございますが、これも先ほどの御質問にお答えをさせていただきましたとおり、今回は特に利用者のアンケート、あるいは住民の皆さんのアンケートも重視しながら、御意見をいただき、そして巡回バス協議会でも、各種団体、それぞれの各層の方からも御意見をいただいております。そしてまた、今後、パブリックコメントを実施しながら、多くの方々からまた意見を拝聴しながら進めていきたいということで考えておりますので、今のところ地区まで出向いて意見を聞くことまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆8番(安江美代子)
 それでは、最後の質問をさせていただきます。
 食育推進基本計画というのはこれから作成していくということですので、ぜひ作成をしていただき、本当に心の通ったというか、本当にソフトの面も十分生かし切れるという食育計画をぜひお願いしたいというふうに思います。またでき上がれば、おいおい質問をさせていただきたいというふうに思っています。
 それからですね、バスのことなんですけども、これはもちろん税金を投入しなければいけないことです。ここはもう市長の決断一つかなというふうに私は思うんですけども、12台なら1億5,000万、基本的にはやっぱり1時間に1本というのは本当に多くの方の意見だというふうに思うんですね。なので、これぜひ計画を持っていただいて、何年計画かで。最終的には本当に1時間に1本にしていくという、そういう見通しを持って、ぜひ1台でも多く走らせていただきたいというふうに思います。
 それで、第1回目でしたか、ここだけに市税を投入するのはちょっとというアンケートの意見もあるというふうにおっしゃいましたけども、この巡回バスというのは、本当に動く公共施設といいますか、福祉の一環だというふうに思うんですね。やっぱり自治体の仕事としては、本当に福祉の充実というのは最大の仕事ですので、ここを本当に真剣に充実をしていただきたいというふうに思います。
 高齢者が多く利用されるわけですけども、私も地域でいろいろお話を伺っているんですけども、ある87歳の高齢者の方、まだ本当にお元気なんですけども、この方、今までも名古屋へ行ってみえたんですけども、もう本当に小牧に住んでよかったというふうに思えないと、魅力も感じないと、もう税金払いたくないと、こんなふうにおっしゃっていたんですね。やっぱり目の保養というか、小牧市内を回るのもいいんだけども、やっぱり名古屋へ出たいと、テレビでミッドランドスクエアの大きなビルも建ったけども、買えないかもしれないけども、見るだけでもいいと、そういうやっぱり願いがあるということで、本当に藤島地域というのは名古屋へ出るのに苦労をしているんですね。そういったことも踏まえていただきまして、すぐにとはならないかもしれませんけども、藤島地区だけではなくて、巾下や国道41号の西側の地域というのは、本当に鉄道へのアクセスというのは、やっぱり名鉄犬山線、これはもう本当に当たり前の話だというふうに思いますので、そのことも含めて検討を今後していただきますように強くお願いをしたいと思います。最後に市長の答弁をお願いします。
◎市長(中野直輝)
 要望事項ということでお聞きをいたしておりまして、どこの部分の答弁が要るのかがちょっとよくわかりませんが、12台とかいろんな意見が出ておりますけれども、やっぱり巡回バスの一番難しいところは、やってみたけれども利用者が少ない、これが非常に我々としてもいつも頭を抱えるところでありまして、もちろんあればこれにこしたことはないということかもしれませんが、そういうこともありますので、できるだけ利用の実態を掌握しながら、ふやすにしても慎重に運行していかなければいけない、こういう考え方を基本的に持っております。したがって、それらを見ながらこれからまた、まだ結論が出たわけではありませんので、検討しながら進めていくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、川島公子議員。
  (川島公子議員 登壇)(拍手)
◆9番(川島公子)
 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 この冬は、スキー場に雪がなくスキー大会が中止になったり、東京では一度も雪が降らないまま春になった話題など、ことしは本当に雪のない暖かい冬でした。
 昨日の質問で地球温暖化のことが述べられましたが、2月26日中日新聞朝刊一面に棚氷が消滅した南極半島周辺の一枚のカラー写真が載っておりました。日本列島の36倍もあるあの大きな南極大陸の中の本当にたった一枚の写真ですが、実は私が11年前の同じ時期に南極で撮った写真と、偶然とはいえ、全く同じ「ラーセン棚氷」の写真で、しかも同じアングルであることに驚いたのと同時に、その写真は、何百年か何千年か前に降った雪が圧雪し、南極海へせり出した数キロメートルにも及ぶ大きな棚氷でした。その究極の白い大陸と思っていた棚氷が、このわずか11年の間に見事に溶けてしまい、ごつごつとした岩肌が出ていることに、同じ写真の2枚を見比べながら、本当に改めて驚いたことです。
 この南極の1枚の写真を見ても、間違いなく地球は大変なスピードで温暖化が進んでいることがわかります。そのような中で、これから迎える私たちの夏、どうか災害がないことをと念じる次第であります。
 それでは、これより通告順に質問させていただきます。
 1月24日文部科学省は、学校給食の滞納問題で初の全国調査を公表いたしました。文科省の発表によりますと、平成17年度の小中学校の滞納総額は22億円を超える金額であり、平均100人の1人の割合が滞納しているとのことでした。
 学校給食費については、学校給食法第6条に「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」、そして、同条第2項で「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする」と定めています。
 このように、現在、学校給食法に基づいて実施している学校給食は、文科省が教育としてとらえ、このたび力点を置こうとしている食育の中で真に機能するためにも、学校給食を食べた者はその経費を平等に負担することが重要で、今回の全国調査は予想外の結果となり、社会に大きな波紋を広げました。
 そこで、小牧市の小中学校における学校給食と給食費滞納状況についてお伺いいたします。
 まず、学校給食を円滑に実施するに当たり、小牧市には学校給食運営委員会、学校給食献立作成委員会、そして物資選定委員会という3つの委員会がありますが、まず、その各委員会の構成メンバー、委員選出の基準と申しましょうか、これはどのようになっているのか。それから、委員の人数、各委員会の果たす役割、年間の会議回数など、つまり学校給食に対して各委員会はどのような仕事をしているのかお伺いいたします。
 また、学校給食に使用します賄材料費として4億5,000万円余、この食材の仕入れ方法、つまり入札の方法はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
 続いて、学校給食費の徴収方法ですが、まず、市内小中学校の学校給食の徴収方法、どのようになっているのかお伺いいたします。
 市内25校の中で給食費滞納者があるのかないのか、あるといたしましたら、小学校何人、中学校何人、そしてその滞納金額は累積で幾らぐらいになるのかお伺いいたします。
 滞納者のいる学校、これは地域的に特徴があるのかもお聞かせください。
 給食費を払わない保護者の理由、これを把握されていたら、これもあわせてお願いいたします。
 続いて、給食費滞納保護者に対する対応、どのようになさっているのか伺います。
 給食費滞納保護者に対する対応、つまり督促の方法、どのようにされているのか、その効果は上がっているのかお伺いいたします。
 例えば、小学6年生及び中学3年生を卒業した後の滞納給食費、この徴収については可能なのかどうか、あわせてお伺いいたします。
 保護者の経済的理由で払えない家族の児童生徒で給食費を免除している、または軽減、これらを受けている児童生徒はどのくらいあるのかお伺いいたします。
 2、図書館建設と現図書館の運営内容についてお伺いいたします。
 子供だけでなく、大人も含めて読書離れが問われている現在です。今までのペーパーブックを中心とした図書館から、情報化社会にふさわしい生活の中心施設としての図書館が今注目されております。
 「図書館は地域の百科事典としての役割を担っている」と表現する学者もいますが、これからの図書館は、学生、研究者を対象としたレファレンス・ライブラリー、そして子供たちのための読書室、青少年のための図書室、また成人教育の施設として、そして高齢者の憩いの場としての役割など、多面的な内容を担おうとしております。
 そこで、お伺いいたします。
 ア、将来的に図書館新築を予定して、平成18年度10億円の図書館建設基金を積み立てました。確かに図書館に対する市民ニーズは強く、その建設には大変関心が寄せられておりますが、計画されております図書館建設の構想をお伺いいたします。また、建設基金の積み立て目標額、これはどの程度予定されているのかお伺いいたします。
 次に、現図書館に「図書館協議会委員兼視聴覚ライブラリー運営委員会」がありますが、この委員会の構成メンバー、年間会議数、活動内容、そして委員の任期等についてお伺いいたします。
 また、「子ども読書活動推進計画」の一環として始まりましたブックスタート事業、この事業のプレゼント用の本の選択、これはどのようにされているのか、これまでに何人の乳児がプレゼントを受けているのか、あわせて、その保護者から寄せられた声、感想などがありましたらお聞かせください。
 イ、本館、各市民センターの図書室及び施設配本の内容、そして利用状況についてお伺いいたします。
 図書館全蔵書の何%ずつを配本されているのか、現在の状況を教えてください。それから、施設配本というのは現在どのような施設に配本をされているのかお伺いいたします。
 ウ、新書購入方法と古書の処分方法についてお伺いいたします。
 年間の図書館用に図書購入費として870万円の予算がありますが、図書の購入方法、どのようにされているのかお伺いいたします。
 一般書店からの購入なのか、その場合はどのような入札方法をおとりなのか、または出版社から購入しているのか、購入本の選択はだれがしているのか、年間何回ぐらいに分けて新書は入ってくるのか、お伺いいたします。
 また、古くなった本の処分はどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。
 以上をもって、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、まず大綱1、学校給食のことでお願いをします。
 アのそれぞれの委員会についてのお尋ねです。
 学校給食運営委員会は、教育委員会の諮問に応じて、学校給食の運営に関する重要な事項について調査及び審議するために設置されており、条例に基づき15名以内の委員で組織されております。委員は、小中学校の教員4名、児童生徒の父母を代表する者6名、関係行政機関の職員1名、知識経験者2名から成っております。平成17年度は調理業務の民間委託について諮問を行いましたので2回開催いたしましたが、今年度は特に諮問事項がありませんでしたので開催しておりません。
 学校給食献立作成委員会は、児童生徒に喜ばれ、安価でしかも栄養バランスに富む献立を作成することを目的に設置されており、要綱に基づき20名以内の委員で組織され、委員は、学校長、学校給食主任、学校栄養職員、PTA、調理員、庶務課及び学校教育課職員です。年に4回開催しております。
 学校給食用物資選定委員会は、給食用物資の購入に当たり、安価で良質な物質を選定するために設置しており、要綱に基づき12名以内の委員で組織され、委員は、知識経験者、教育部次長、校長代表、PTA代表、給食主任代表、栄養職員代表、庶務課職員です。年に4回開催しております。
 学校の先生とPTA代表の委員の選考に当たっては、校長会に協力を依頼しております。
 なお、各委員会で審議される項目は、学校給食を運営するために大切なことばかりであり、適切な給食運営のために役立てております。
 それから、食材の調達についてでありますが、学校給食で使用する食材のうち、米飯、パン、めん、牛乳などの基本物資については、財団法人愛知県学校給食会から購入しております。また、その他の食材のうち青果物を除いた食材については、学校給食用物資選定委員会での審議を経て決めております。
 献立作成委員会で承認を受けた献立に基づき、指名登録をしている業者に食材の見積もりと見本の提出を依頼します。業者から提出された見本について、事前に学校栄養職員が全員で規格に合っているかどうか、品質に問題はないかなどを確認しております。物資選定委員会では、試食できるものは実際に試食も行い、安価でおいしい食材を購入するようにしております。
 また、青果物については小牧青果商業協同組合から購入しております。また、地産地消の場合はJA尾張中央から購入をいたしております。
 次に、給食費の徴収方法と滞納状況、それから滞納保護者に対する対応についてであります。関連しておりますので、一括してお答えいたします。
 学校では、給食費や修学旅行の積立金などを毎月集金しておりますが、集金方法としては、すべての学校で口座引き落としの方法で行っております。ただし、一部ではありますが、預金口座のない保護者からは現金で集金いたしております。
 次に、滞納の状況ですが、平成19年2月末現在の過年度分の状況についてお答えいたします。給食費の滞納状況は、小学校では、延べ41人、滞納額は91万2,854円です。中学校では、延べ45人、滞納額は81万9,250円です。
 児童生徒が卒業した後も給食費の未納がある場合は、引き続き保護者に支払いの督促をいたしております。長く滞納している保護者としては、おおむね2年から3年の滞納があります。市内で特に滞納が多いというような地区はございません。
 給食費を滞納している保護者への対応としては、文書や電話による督促を行い、それでも支払っていただけない場合には、学級ごとに行う個人懇談の折に督促を行っております。個人懇談では、個々の事情をよくお聞きし、経済的に困窮して就学援助制度の対象になると思われるような場合には、制度の説明も行っております。また、たびたび督促をしても支払っていただけない家庭には、学校の先生と給食センターの職員が一緒に家庭を訪問して督促することなどを行っております。
 滞納理由としては、保護者の失業や離婚など家庭状況の変化に伴い支払いが滞るような場合もありますが、期限までに支払わなきゃいけないという保護者の意識が薄れてきていることもあると思っております。
 なお、毎年10月に行う新入学児就学時健康診断の折に、就学援助制度の説明資料を配布し、制度の周知に努めております。
 現在のところ、要保護、つまり給食代金等生活保護で扱われている人数が41人、それから給食費等援助をしている準要保護に関しては、小中学校合わせて1,017名になっております。
 (2)の図書館についてであります。
 まずアの図書館の構想についてでありますが、まず図書館の建設基金につきましては、新しい中央図書館の早期建設を目指して当初に10億円を積み立てておりますが、目標額を建築費の約2分の1程度というふうに考え建設基金を積み立てていく予定であります。
 2点目の新図書館の具体的構想についてでありますが、さきの新政クラブ代表の山田議員にもお答えいたしましたように、平成19年度に設置します図書館整備計画委員会による基本構想策定の中で、市民の役に立つ図書館のあり方など、小牧市にとって最善の図書館像を描いていくことになると思います。
 3点目の図書館協議会兼視聴覚ライブラリー運営委員会についてですが、これは市民、利用者の立場から、図書館や視聴覚ライブラリーの運営について意見を述べ、また、館長の諮問に応えていただくことなどを行っております。特に平成17年度には「小牧市子ども読書活動推進計画」について審議していただきました。メンバーである委員は、図書館関係の学識経験者をはじめ、学校関係者、市内団体、図書館ボランティア・グループ及び利用者の代表など13名によって構成されており、任期は2年間で、再任も可能としております。開催回数は年間2回もしくは3回であります。
 次に、本及び施設配本等についてですが、本の選定等ですが、1点目の図書選定の内容についてでありますが、本館は参考図書や郷土資料を含め全般的に所蔵できるよう努めております。各市民センター図書室におきましては、施設の大きさや利用の実情に合わせて、時事的内容や料理など日常生活に役立つ図書、また文芸作品などを中心にして選定をいたしております。
 一方、施設配本の図書選定は、幼児向けの絵本、児童向けの読み物や、社会科や理科などの授業で行われます調べ学習に役立つもの、そして、高齢者向けには回想法に利用できる本など、利用目的に合わせて選定しております。配本の方法は、年齢層や分野、また書名の指定など、施設の希望に基づき配本いたしております。しかしながら、申し込みから配本期間までが短い場合、新たな購入図書の用意が間に合わない場合もありますので、早目の申し込みをお願いしているところであります。
 施設配本の利用状況及び貸し出し期間ですが、今年度2月末時点で44施設、内訳は保育園13園、幼稚園5園、小学校12校、中学校4校、児童館2館、児童クラブ7カ所、高齢者施設1カ所であり、合計1万6,697冊を利用していただいております。また、貸し出し期間は2カ月ですが、期間延長の受け付けも行っております。
 次に、新書の購入方法と古書の処分等についてであります。
 まず、図書の購入方法につきましては、図書は基本的に再販制度下にありますので、入札方式はとらず、限定出版物などごく一部の特殊な図書を除きまして、市に登録されている書店から、すべて同じ条件で納入していただいており、大半の図書については、市に登録されている市内の書店で構成される小牧市立図書館用図書納入組合から、貸し出しに必要となる装備を済ませた図書を購入するようにしております。なお、市民からのリクエスト本などは、より早く入手し提供することが市民サービスの向上に直結しますので、こうした場合には在庫のある書店や対応が迅速な書店へ発注しております。
 2点目の購入図書の決定方法ですが、新しく出版された図書は、毎週発行される新刊本紹介の図書目録などから、主に館長を含む4名の司書によって選書をしております。館長は全体的な選書を統括しておりますが、常に本館や各市民センター図書室の蔵書構成全体を考慮しながら選書を行うように努めているところであります。
 なお、受け入れの判断に迷う図書、高額な本やいろいろな分野における個人全集などは、外部委員6名で構成しております選書委員会に諮り、購入すべきか検討していただいております。
 また、利用者からのリクエストにもお応えしており、平成17年度におきましては、3,454冊の購入希望のうち、96.67%に当たります3,339冊の図書購入を行い、提供しております。これは平成17年度の図書購入数2万2,486冊の約15%に当たっております。
 次に、古書の処分というか、無料配布の方法についてでありますが、図書館ではリサイクル本と読んでおりますが、現在は本館と各市民センター図書室に専用コーナーを常設して、リサイクル本であることがわかるように印やシールを張って、リサイクル本として市民の方にもらっていただいております。なお、傷みの激しい図書は古紙回収業者に引き取ってもらい、再生紙化を図っております。
 ブックスタートの件ですが、ブックスタートでプレゼントする絵本の選定は、これはNPO法人「ブックスタート」が毎年リストアップしております「ブックスタート赤ちゃん絵本」の中から選定しております。
 ブックスタート事業への保護者の反応は、大変よいというふうに受けとめております。それは、絵本をプレゼントする際、必ず行っております絵本の読み聞かせに対する4カ月児の反応を見られた保護者の方のお喜びの様子にあらわれていると思うからであります。また、本館で毎週木曜日に行っております乳幼児向けのお話し会の盛況さや、図書館や各市民センター図書室に用意してあります幼児絵本の利用度の高さからも、そのように判断できるというふうに考えております。
 以上です。
◆9番(川島公子)
 教育長からの御答弁、ありがとうございました。少し再質をさせていただきます。
 小牧市の方にも給食費の滞納をしている保護者がかなりあるということがわかりました。現在も173万余がまだ滞納累積金額として残っているということで、今3月でもありますので、この辺の徴収につきましてまた御苦労いただくことになると思いますが、よろしくお願いいたします。
 それで、今、給食に関しまして、物資の選定委員会、こちらの方が一生懸命いい給食材料についての選定をしていただいているということですが、納入業者、これが一応、指名登録業者に発注しているということですが、今現在、小牧市内で給食に関する指名登録されているのは何社ぐらいありますか、これをお伺いしたいと思います。青果組合の方というのは、これは青果業者順番にか、これはやっていらっしゃると思うんですが、この指名登録業者を何社ぐらいかお尋ねいたします。
 そして、図書の方ですが、図書選定委員会によって選択されているのと、市民からのリクエスト本というのもかなりの数入れていただいているようで、間違えても、これぐらいの予算でどれぐらい持ってきてくださいとか、こういう購入の方法はないとは思いますが、ちょっと改めて、館長からこれぐらいの予算でこういうたぐいの本をという大ざっぱな注文の仕方があるかどうか、それとも本一冊一冊に作者だれの何々という本の指名まであっての購入がきちっとできているのか、そこあたりをお尋ねしたいと思います。
 ブックスタートの方も、私の友人でも、ブックスタートの方にかかわって読み聞かせのボランティアをやっている人からも、大変好評であるということは伺っておりますが、一つここで質問を加えていきたいのは、今、ブックスタートで、4カ月健診で来る赤ちゃんに大変外国人の数がふえてきたということ、それで、日本語がまだわからないお母さんも赤ちゃんを連れておいでになると、こういう方に対するやはり配慮というのがいまひとつ必要になってくるのではないかなと。というのは、母国の絵本、何かこういうのを、同じお母さんが読み聞かせをしてくれるのに対して、絵本に外国の絵本を入れていくという、こういうことをお考えかどうか、お尋ねいたします。
 それから、給食費滞納、これの件でもう1点は、徴収の方法は、督促とかやっているということですが、卒業した後はどういう方法で徴収されているか、集金に行っておられるのかどうか、そこをあわせて、先ほどちょっと漏れているかと思いますので、お答えください。
 もう少し再質を続けますので、よろしくお願いいたします。文部科学省が調査した給食費の未納の場合、学校で、つまり未納者を、保護者を調査していただいたところ、経済的にどうしても支払えないから未納になっているよといった保護者が33%、そして払えるけど払っていない状況という未納者が60%あったと、これが文部科学省は大変ショックであったというくだりがありましたけど、今、小牧の教えていただきました小学校で41名、中学校で45名という未納者の状況、これをあわせて教えてください。払えなくて払わないのか、それとも払えるけど払っていないというパーセンテージの方が高ければ大変に問題ではないかと思います。
 それが、平成17年、当市の場合、決算がもう出ておりまして、それで調べましたら、事実、平成17年で児童生徒の給食代として歳入に上がってきたのと、それから賄材料費の方、歳出で決算で上がってきたのとで51万8,000円余の差があるんですね。だから、これがつまり給食費が入らなかった分として上がってきているのかなと読めますので、相当の数が不納欠損の格好で上がってくるとしましたら、これは大変なことだと思います。食べたのに対して払っていない。そして今、払えない人は免除制度があると、これできちっと処理されているわけですから、払える可能性の方がこれだけ払っていかないということは問題ではないかと思います。
 それから、今の給食に関してですが、不納欠損みたいな形で、何年後にこれは全然集金追っかけやってないよというのが給食関係でありましたら、どれくらいで不納欠損扱いになっているのか、あわせて質問といたします。
 図書館の関係で少し再質をさせていただきます。平成12年、子ども図書年ということで国は打ち出しました。そして、我が市でも平成15年からブックスタートということで始めておりますが、小牧で今、小牧市子ども読書活動推進計画、これは一応予定として18年度から平成22年度までの5カ年間ということで図書に関する推進計画ができているはずですが、この活動、順調に滑り出しているかどうか一つ教えてください。
 それから、学校図書館、学校の各小学校、中学校にあります図書館の司書教諭、これは各学校にきちっと専門的知識を持つ司書教諭、それから図書館担当の教諭といいましょうか、事務的な仕事をやる教諭、これらはやはり専門知識ということが必要ですので、技能向上のための研修等、これは定期的になされているものだと思いますが、一応各学校に司書教諭は配置されているのか、それとあわせて、専門知識向上のための研修会、こういうのは定期的に行われているのか。それと、学校図書と、これは本館といいますか、市の図書館、両方あわせてですが、外国人向けの図書、母国語の本、これはコーナーとして完備しているかどうか、これもあわせてお尋ねいたします。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 順番が不同でお聞きいただいたので落ちがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
 まず、学校給食の方からいきますと、納入業者は34社です、登録業者は。
 それから、不納欠損に関してですが、以前は、ほかの市の納入や何かと合わせて2年ということで機械的にやっていたんですが、やっぱりこれは実態と合わないということで、今延ばしてきてます。まず卒業をめどにする、それから事情によっては卒業後も督促を続けるというような形で、必ずしも一律という場合ではありません。状況を見ながらやっております。
 それから、理由ですが、基本的には、準要保護に該当するという場合にはできるだけ手続をとっておりますので、時期的なずれはあるんですよね。それまでに未納があって、手続をとった前のやつが残るということはあるんですが、それでも未納が続くというようなことになると、やはりちょっとどうしても払わなきゃいけないという意識が薄いのかなというふうに判断しております。だから、それを何%とか、これは何人がそうだとかいうのは非常に言いにくい状況ですので、御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、図書の方ですが、まず注文ですが、幾らあるから本を持ってきてくれとか、適当に見繕ってとか、そういうことは一切ありません。今は、本の場合は全部、ISDNやバーコードできちんと番号がついておりますので、この本というふうで、こういう分野の本というのでもなくて、この本、この本という形で実際には注文しております。
 それから、子ども読書推進計画は順調かということですが、これは実は小牧版の子ども読書推進計画で、ブックスタートから始まり、子供に読書の習慣をつけようということでやっている。その中で、学校では今年度から図書館から司書を週1回巡回させるというのも、これの中の一つの取り組みでありまして、そういう意味では順調にスタートしてやっているというふうに把握しております。
 学校の方では司書教諭がいるわけですが、これは法律で定まっておりますので学校には配置されているわけですが、以前は、そういう資格を持っている人がいるというだけだったのが、今年度、特に図書館から司書を巡回派遣するということもありましたので、連絡会を設けております。その連絡会の折に、図書館学の専攻の方からの研修を受けている。そういうことをやりながら、各図書館の運営の方法だとか、図書館の司書との話し合いをするということ自体が研修の機会になっているのかなというふうに思っております。
 実は、ちょっと細かいことはあれなんですけど、外国人の子供にもきちんと対応しているというので、ブックスタートのホームページに小牧が載ったんですよね。日本人の子だけしか相手していないとか、そういうふうじゃないということで、やっぱり全国的にも非常に珍しいことみたいで、そういうことがありました。もちろん、いろんな国のお子さんがいるわけで、国籍のお子さんがいるわけで、すべての言葉に対応するというのは難しいんですが、それから読み聞かせのボランティアの方も、外国語までできなきゃいけないというわけにはいかないんですが、ところが、実は日本語でやってもすごく喜ぶんですよね。それは感動的なほどで、そういうことから、言葉ですべて対応するというわけじゃないんですけど、こういうことはすごく大事なんだなということは理解していただいているんじゃないかなというふうに思います。
 それから、小牧の図書館は、外国語の絵本等がたくさん用意されているということでかなり知られている図書館であります。それから、各学校の図書室というのは、正直言いますと、図書館というよりも、多くは、日本語指導の教室があるんですよね、あそこの教室に置いてあって、子供たちが見るというようなシステムにしているところが多いというふうに理解しております。
 以上です。
◆9番(川島公子)
 ありがとうございました。あと二、三お尋ねいたします。
 今、読み聞かせのボランティアの人が外国語までと、そういう意味合いではなく、やはり日本に住んでいる外国の方にも、母国の伝統的なこと、やはりその母国の伝統的なものを自分の子供に語り伝えるという、こういう意味合いで言ったんであって、ボランティアの人に外国の本を外国語で読むとか、そういう意味合いじゃなく。だから絵本というのは、例えばヒヨコの絵が一つあっても、そのヒヨコの表情で、字が何も書いてなくても読み聞かせの人はそれを語って聞かせるという、これがその絵本の特徴であり、本当に奥深いところだと思いますので、そういう意味で私たちも、外国の絵本、字が読めなくてもとても興味があるという、この意味合いで先ほどの質問はしたのでありまして、何も外国語で説明という、そういう意味ではありませんでしたので、念を押しておきます。
 それと、お尋ねしたいのは、小牧市子ども読書活動推進協議会、読書活動を推進しているグループですね、例えば図書館、幼稚園、それから保健センター、それから公民館とか、各種団体、こういうのをネットワーク化して、ネットワークづくりをしたいという予定を立てておられると思うんですが、この子ども読書活動推進協議会、これの設置というのはもう既にできたのかどうか。それと、地域3あい事業、これとかみ合わせてやはり読書活動をしたいというのが教育長の理想であったかと思うんですが、その地域3あい活動、まだスタートして2年というとこですが、こちらとうまく読書の方とかみ合ってきているかどうかをあわせてお伺いいたします。
 それと、4月23日、子ども読書の日、ここに対して、当市として啓発、広告活動、こちらの方は何か御予定があるかどうか。
 私も、図書館の貸し出し等についてちょっと調査しましたところ、一番うれしく思ったのが、30代から40代にかけて、この若い世代が、とても児童図書、絵本を含めた児童書を借りに来る人が多いと、全部図書館利用している人の3分の1強がこの世代で児童書を借りに来ている。これはつまり、先ほどから言ってます読み聞かせ、我が子に対する、こういう本を読ませてやりたい、こういう本を読み聞かせてやりたいという思いだろうということで、まんざら図書離れでもないなということを思いました折に、図書館の充実を本当にしていただきたいなと思いました。
 それと、もう1点ちょっとお尋ねしたいのは、先ほどの購入方法、おっしゃっていただいたんですが、こういう図書館であるとか、学校であるとか、公営から、私たちが本を求めるときは1円も割引はありませんけど、こういうとき、行政の方から依頼すると何がしかの割引購入があるのか、定価どおり購入しているのか、これ1点お尋ねしたいのと、先ほど本の方は別に入札制度にはなってないというようなお答えでしたが、偏った本屋さん、書店だけで購入ということはあくまでもないかどうか、それをあわせてお答えいただきたいと思います。
 それから、これは要望ですけど、給食費につきまして、これはこの前、新聞に江南の中学校の先生がちょっとコメントを投稿しておられましたが、今、給食費の未払い問題が世間で大変問題になっていると、しかし、自分たち現場の教職にある者は、本当に子供たちのこと、授業のこと、それから不登校児には毎朝電話を入れて、1週間に1回クラスの不登校児を訪問して、これで本当に目いっぱいなのに、学校給食の未払い分について、これを私たちが集金にいかなきゃいけないというのは、本当に体が幾つあっても足りないということを書いてありました。やはり思いますに、小牧市の場合も、収入の方に、歳入の方ですね、21款の諸収入、児童生徒等給食代として4億4,700万余上がっていて、そしてやはり歳出の方に教育費として賄材料費ということでやはり計上されております。そういう関係上、やはり集金という振り替えのことで、学校に修学旅行費とか一緒に振り込んでくるよという、これはいいとして、滞納者、これがずっとたまってきたものの集金ということ、督促ということ、これについてはいかがでしょうか、教育長の裁量を含めて、教育委員会の方で担当してやるというふうにはいかないかどうか。現場の先生方にこれ以上やはり忙しい思いというのはいかがなものかと、これは外から見ていて思うことでありますが、要望を兼ねて、これはちょっとお答えいただけたらありがたいと思います。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 今の給食費の督促のことからお答えいたしますと、実は口座振替になってから、特に未納というわけではないんですけど、何遍も請求をしないと出てこないという例がものすごくふえているんですよね。先生方も大変なんですけど、実は一番大変なのは事務職員です。それですごく追われているんです。事務職員がその仕事に追われているということは、本当ならもうちょっと余裕があれば、学校の先生は先生の仕事をやって、事務職員がこういうのをやるというのが一番望ましいわけですが、実は事務職員がそういうことに追われると、学校の事務はやっぱり多少手伝ってとか、そういうことをやらざるを得ないんですね。だから、実は給食の未納というのは、個人的なことではなくて、学校の教育活動にすごい悪影響を与えているということは事実なんですね。これはある意味ではもう少しPRする必要があるのかなというふうに思うようなことがあります。そういう状況ですので、すべてを教育委員会が全部把握してやれというのはなかなか難しいんですね、正直なことを言いますと。ただ、とても学校だけでやりなさいというような状況ではありませんので、ぜひこれは市も一緒に行ってほしいとか、そういうことに関しては必ず教育委員会の方も出向いてやるというようなことを行っております。それは今後もきちんとやっていかなきゃいけないというつもりでおります。
 それから、図書の方へいきますが、今、ネットワークづくりというのは、正直言いますとまだそこまで手がついてないというのが実際のところです。地域3あい事業でも、それが図書館の事業とどうタイアップしているかとか、あるいは配本事業とうまく組み合わさっているかというと、そういうわけでもないというのが状況です。ただ、配本というのは、例えば地区の会館だとかそういうところがやってもいいわけで、そういうものを使いながら、3あい事業もなかなか地元でいうと大変なんですよね、何をやるかというのは。例えば、その中の1回ぐらいは本を読もうよとかいうことに使っていただくというのは一つの手だろうというふうに思いますし、そういうことで徐々に進めていけたらなというふうに思っております。
 それから、子ども読書の日に関しては、毎年、ささやかですが、図書館でイベントを行っております。来年度ももちろんやりますので、ぜひ顔を出していただけるとありがたいなというふうに思っております。
 それから、児童書を若い人たちが借りていっている、これは読み聞かせが浸透しているんじゃないかということなんですが、これはもちろんブックスタートだけではありません。幼稚園、保育園、それから学校、今は本当に読み聞かせブームと言われるぐらいにいろんなところでやってます。それによって子供たちが本に親しむようになったということもあるわけで、これはありがたいことだなというふうに思っております。
 それから、図書の購入方法ですが、これに関しては、定価の95%ぐらいで購入をしております。それはただ95%というだけじゃなくて、並べるような状況になって95%。要するに、透明のカバーをかけますね、それからラベルや何かを張りますね、それから今はバーコードもつけます。そういうのをやったところで95%というようなやり方が基本になっております。
 実は図書に関しては、例外を除いてはほとんど市内の書店なんですね。市内の書店でも、実はチェーン店の大手のところは現金しか扱いませんので、実際にはやってません。だから、そんなに大きくない市内の業者の方に全部お願いをしている。ただ、リクエストの場合は、今は、御存じだと思いますが、本でも例えばインターネットでやると、明くる日かその次ぐらいには届きますよね。普通の本屋さんで今そういうリクエストでやると、1カ月、2カ月かかっちゃうんですよね。そうすると、リクエストされた方がどうなっているんだということになるもんだから、そういうものに関しては名古屋なんかの大手のところ、多分名前御存じだと思いますが、そういうところですぐに入れられるところで頼まざるを得ないというところもありますが、多くは市内の書店さんから買っている状況であります。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、森 秀美議員。
  (森 秀美議員 登壇)(拍手)
◆7番(森秀美)
 議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました大綱2点について質問いたします。
 大綱1点、子育て支援について質問いたします。
 2001年から景気の拡大が続き、1960年代後半の「いざなぎ景気」の長さを超え、景気が回復していると言われていますが、市民にとって「どこが景気回復なのか実感がない」のが現実です。サラリーマンの平均給与は下がり、所得格差も激しくなっています。派遣労働者は250万人を超えています。年収200万円以下の人が急増し、貧困層が増大している状態が景気回復とは言えないと私は思います。
 若い世代は、正規社員といえども長時間労働、低賃金で働く人や、派遣、請負など非正規雇用の若者がふえているのが現状です。そういう若い人たちは、結婚したくてもできず、結婚しても子供が産めない、厳しい状況にあります。
 不安定収入の中、正社員の夫、専業主婦の妻、2人の子供という昔の標準世帯モデルは、夢のまた夢になっています。共稼ぎ家庭がふえて、ますます保育園や児童クラブへの期待が高まっています。小牧市でできる子育て支援をして、子供を育てる環境を整える必要がますます高まっています。
 そこで、少子化対策について質問いたします。
 (1)少子化対策の基本的な考え方について。
 柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」「健全な若い人は2人以上の子供を望んでいる」といった発言が問題となっています。私は4人の子供を育てましたが、30年前は、まだ雇用形態や収入も安定しており、将来設計もそれなりにでき、4人でも育てることができました。そのころの標準家庭が2人の子供のいる家庭だったように思います。現在の少子化に歯どめができないのは、激しい収入格差や社会保障の切り下げ、雇用形態の不安定化、労働法制の規制緩和など、将来に展望が持てないのが一番の原因ではないかと思います。結婚して子育てできる環境整備をしないで女性に産む努力だけ押しつける柳沢厚生労働大臣の発言を見過ごすわけにはいきません。
 少子化担当大臣でもある柳沢厚生労働大臣のこの考え方では、手厚い少子化対策は望めないと思います。市長も4人の子供さんがおありだと伺っております。子育ての大変さもよくおわかりだと思います。若い世代への子育て支援の姿勢はきっと大臣とは違うと思います。柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」「健全な若い人は2人以上の子供を望んでいる」といった発言に対する市長の見解を伺います。
 (2)妊婦健診について。
 4月からの無料妊婦健診の市独自の拡大を私は評価するものです。
 厚生労働省からの文書では、高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られる。母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている。積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実の必要性が指摘されている。このため、平成19年度地方財政措置で、妊婦健診も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において、妊婦健診にかかる公費負担について相当回数の増加が可能になることから、積極的な取り組みを図られるよう周知徹底をお願いするというものが出ました。私は、各市町村の妊婦健診の回数拡大の動きが国を動かしたのだと思います。
 厚生労働省は、公費負担の考え方を次のように示しています。妊婦が受けるべき健康診査の回数は、13回から14回程度が望ましい。財政が厳しい折、14回の公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎える上では最低限必要な回数5回を公費負担で実施することは原則と考えられるとあります。
 そこで、小牧市の対応について質問いたします。
 ア、小牧市は、19年度より無料妊婦健診の回数を市独自の予算で5回とする予定です。国が最低限の5回の公費負担をするのですから、その財源を使うだけでも、すぐに10回に上乗せできると思います。財政が厳しい折、14回の公費負担が困難な場合は、せめて5回は無料妊婦健診を実施することを原則にしなさいと国は言っているが、財政力豊かな小牧市でもあり、私は14回の無料妊婦健診も十分にできると思います。ぜひとも6月の補正予算に14回まで無料検診をふやすことを盛り込んでいただくことを提案いたします。所見をお願いいたします。
 イ、前回、私が質問いたしましたことについて、その後の検討状況をお尋ねします。今回、4月から無料妊婦健診を5回とする予定ですが、4月以前に2回分の無料健診券を受け取った妊婦の中で、まだこれから健診を受けていく妊婦については、残りの無料券を妊婦の手元に届くように配布すべきと思いますが、どのようにするのかお尋ねします。
 (3)乳幼児医療費無料化について。
 今の子供たちには、風邪などの突発的な病気だけではなく、アトピーを代表とするアレルギー疾患、ぜんそくなど長期間の治療が必要な病気がふえています。家計費の中で子供の医療費の負担も重いものになっています。収入の少ない若い世代の子育てでも安心して子供が病院で診てもらえる乳幼児医療費無料化の拡大は、大きな少子化対策の柱の一つだと思います。県知事選挙でも乳幼児医療費無料化の拡大がマニフェストに載りました。県内では、大府市や飛島村で中学までの拡大を始めます。市長の選挙公約では、まず小学校3年生まで乳幼児医療費無料化の拡大をするとありました。これから小牧の乳幼児医療費無料化の拡大をしていくのか、以下お尋ねします。
 ア、平成14年の日本共産党代表質問の中の乳幼児医療費無料化制度を中学生まで対象にすると資産額は幾らになるのかに対する答弁で、中学3年生まで医療費無料化するためには約10億円かかると答弁されていますが、試算の根拠は何かお尋ねします。
 イ、市長の選挙公約で、小学校3年生までを無料化にし、将来的には6年生まで広げるとしていますが、それぞれの予算は幾らを見込んでいるかお尋ねします。
 ウ、中学校3年生まで広げると幾らかかるかを改めてお尋ねします。
 (4)児童クラブ終了後の4年生以上の留守家庭児童について。
 先日、ある母子家庭のお母さんから私に相談がありました。子供が現在小学校3年生で児童クラブに在籍しています。4年生になると児童クラブに行けなくなり、学校が終わってから子供一人で私が帰るまで留守番をさせるのが心配なので、4年生でも何とか児童クラブに置いてもらえないかという相談でした。そのお母さんの願いはとても切実で、4年生も児童クラブに通わせてほしいという署名をつくり、一人で800筆余りの署名を集め、市長にお願いしてほしいと私たちに持ってこられました。去る2月19日に市長にお届けをいたしました。お母さんの話では、これまでも子供が病気のときに、私がどうしても仕事が休めず子供一人で留守番をさせたら、ひっきりなしに電話をかけてきて仕事にならなかったと話しておられました。夏休みなど長期の休みのとき、一日じゅう一人で留守番ができるかどうか心配ですし、遠い実家に預けても、子供が飽きて帰りたがるし、自分の母親に負担がかかると不安な気持ちを訴えておられました。
 私も近所の児童クラブに通わせていた人に4年生の夏休みをどう過ごさせたか伺ってみました。その人は、2週間の山村留学をさせて乗り切ったと話してくださいました。やはり4年生の夏休みは心配だったとのことでした。
 私は、そこで、児童館に伺い、夏休みのお弁当持参で一日遊んでいる小学生がどのぐらいいるのか調べてみました。平成18年では、北里児童館は95人、児童センターは128人、小牧児童館は39人いました。指定の部屋で食べた人数であり、コンビニエンスストアなどで買いロビーで食べる子供はカウントしていないので、この数字よりも大勢の子供がいるということでした。味岡児童館は、食事をする子はいないが、10時過ぎに来て夕方までいる子供はいるということでした。共働きや片親の子供の夏休みの過ごし方は問題があると思いました。
 そこで、留守家庭児童の夏休みの対策について質問いたします。
 ア、4年生になり児童クラブに受け入れてもらえない留守家庭児童の夏休みなど、長期休みの対策をすべきだと思いますが、市はどのように考えているのかお尋ねします。
 イ、授業のある期間は、学校の部活に行ったり、塾に行かせて留守番の時間を短くする工夫をしていますが、夏休みの40日間の休みを一日じゅう大人のいない家で子供に留守番させるのは親にとっても心配です。学校で部屋と人を確保して夏休み児童クラブを実施できないかお尋ねします。
 ウ、北里児童館は、北里小学校に近いためか、夏休みのお弁当持参の小学生の利用が多くありました。児童館を活用して、人員も配置して夏休み児童クラブが実施できないかお尋ねします。
 (5)児童館について。
 私は、子供が一人でも行くことができ、安心して遊べるということを考えますと、小学校の近くに児童館があるのが理想だと思います。しかし、小牧の現在は、味岡、北里、南、小牧、篠岡、西部各児童館と児童センターがあり、平成20年には大城児童館ができますが、まだ少ないと思います。例えば小牧原小学校に通う子供が一番近い小牧児童館へ行くには155号線を渡り行かなくてはいけません。私の地域でいえば、本庄小学校の子供は県道を渡り味岡児童館に行かなければいけません。これではなかなか子供だけでは行くことは難しいと思います。子供だけでも安全に行くことができるように、学校の近くに児童館をつくることが望ましいと思います。必要なところから計画を立て児童館を建設していく考えはないのかお尋ねをします。
 大綱2点、住宅用火災警報器について。
 (1)住宅用火災警報器の設置の拡充について。
 消防法の改正を受け、平成17年9月議会で条例が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。ホームセンターなどでは住宅用火災警報器のコーナーを設け、設置が義務づけられたので住まいにつけましょうと、さまざまな機種の住宅用火災警報器を並べています。値段もまちまちで、約3,000円から6,000円ぐらいまであり、また、性能も値段と同じく2年有効の電池式のものから10年有効のものまでありました。設置しなければならない場所が各寝室と階段となっています。4人家族の場合、4から5個の火災警報器をつけなければなりません。自分でつけることができない場合は、工事費もかかることになります。生活が大変になっている市民が多い中、火災の危険から身を守るために火災警報器を設置しなさいとしても、設置が進むのか疑問に思います。
 そこで、質問いたします。
 ア、住宅用火災警報器の設置条例がつくられて、3月1日の市政ニュースや市のホームページで平成20年5月31日までに設置する必要があると市民へ住宅用火災警報器の設置を促していますが、現在の設置状況を把握しているのかお尋ねします。
 イ、市民の理解を得るためには、市政ニュースや市のホームページだけでは見る人も限られ、市民への浸透は少ないように思います。市民の火災警報器への理解を深め設置を進めるための広報活動をどのように進めていくのかお尋ねします。
 ウ、住宅用火災警報器を設置するとなると、4人家族の場合、4から5個必要であり、1つ5,000円ぐらいのものをつけると約3万円の出費となります。設置するのを迷う家庭や少なく設置する家庭も出てくるのではないかと思います。防犯対策補助金のような火災警報器設置補助金制度をつくり、多くの市民が設置する気持ちを起こすような応援をする考えはないのかお尋ねをいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、私から1点だけただいまの森議員の質問にお答えをさせていただきます。
 柳沢厚生大臣の発言についてでありますけれども、国政にかかわる問題でありますので、コメントは控えさせていただきます。
 以上です。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、大綱1点目から、子育て支援のうち、妊婦健診について答弁させていただきます。
 国は、妊婦健康診査を経済的理由などにより受診をあきらめる者を生じさせないため、平成19年度から5回程度の公費負担を実施するよう示しており、その財源については地方交付税措置と聞いております。
 本市といたしましては、4月から妊婦健康診査の公費負担を2回から5回にふやすよう現在準備を進めているところであり、さらに回数をふやすことにつきましては今は考えておりません。
 続いて、妊婦健康診査の公費負担を4月から5回にふやした場合ですが、3月以前に手続をされた方でも、4月1日現在、妊娠37週未満の方には、出産予定日に応じて受診票を追加交付するよう準備をしているところであります。また、妊婦の方の負担を軽減するため、妊婦届出書の提出など保健センターで確認できる方には郵送させていただく予定をしております。
 次に、乳幼児医療費の無料化についてでありますが、平成14年のときの試算額の根拠でありますが、平成14年3月当時は、3歳到達月までの乳幼児を対象として乳幼児医療制度を運用してまいりましたことから、中学3年生までの無料化の考えは全くもっておりませんでした。したがいまして、中学3年生まで無料化した場合の一つの考え方として、当時の1年齢当たりの費用額を15歳まで積み上げた金額から年齢上昇による受診率の減少分を見込み、約10億円と答弁させていただいたものであります。
 続いて、乳幼児医療費の無料化の拡大についてでありますが、小学校3年生までと小学校6年生まで拡大した場合の新たな財政負担につきましては、さきの公明党小牧市議団の藤倉議員の代表質問で市長から答弁させていただきましたとおりであります。
 また、中学校3年生までの拡大につきましては、現在のところその考えは持っていないことから試算をしておりませんが、小学校4年生から6年生までの3年齢間と同等と仮定いたしますと、さらに約1億3,000万円から1億5,000万円が必要となってくるものと考えられます。
 次に、児童クラブの対象児童の拡大についてでありますが、小牧市の児童クラブは、小学校3年生までで加入条件に合致している児童ならば、入部を認めております。
 4年生となりますと、児童の自己管理能力が備わってくると言われております。さらに、健やかな自立を考慮し、また、クラブ活動が始まることなどもあることから、低学年の3年生までとしております。こうしたことから年齢の拡大や長期休暇時の実施については現在のところ考えておりません。
 また、これを児童館で実施することにつきましては、施設能力の面から、現存する児童館の中では児童クラブを併設することは困難であります。
 次に、児童館の建設計画についてでありますが、児童館は児童厚生施設の一つとして、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設であります。現在、平成21年度の供用開始を目指し(仮称)大城児童館の整備を進めており、また、小牧南児童館を南部地区コミュニティ施設の中に移設するよう準備を進めており、おおむね中学校区に一つの割合で整備を図っていく計画であります。したがいまして、建設計画については、今後の需要を見て判断していきたいと思います。
 以上でございます。
◎消防長(横井孝男)
 大綱2の住宅用火災警報器について3点の質問でありますが、一括して答弁させていただきます。
 1点目の設置状況の把握についてでありますが、新築住宅につきましては、建築確認申請の消防同意等において確認しております。また、既存住宅につきましては、市内すべての住宅に出向いて把握することはなかなか困難でございますので、今後、アンケートの実施や消防職員による一般家庭の防火査察等の機会をとらえ把握していきたいと考えております。
 参考までに申し上げますと、今回の春の火災予防運動では373件の一般家庭の防火査察を実施いたしました。住宅用火災警報器の設置済み住宅は104件で27.8%と、こういうデータになっております。
 次に、広報活動の推進についてでございますが、広報こまき、防火だより、消防本部のホームページ等に掲載しているほか、各地区で行われる消防訓練や婦人消防クラブ・少年消防クラブ員による街頭広報、消防フェアなど各種行事開催時にパンフレット等の配布を行い、市民へのPR活動を実施しております。
 最後に、防犯対策と同様な補助金制度をつくる考えはという質問でございますが、消防法の改正及び条例制定での住宅用火災警報器設置の趣旨は、従来、自助努力として考えられてきた個人住宅の防火対策を見直し、住宅火災による焼死者を低減することを目的に施行されております。自分の身は自分で守る自己責任の分野と判断しておりますので、補助制度については考えておりません。
 以上です。
◆7番(森秀美)
 それぞれお答えいただき、ありがとうございました。少し再質問をさせていただきます。
 市長の答弁なんですけども、国の政策ということで、同じ4人の子供を持つ親としては大変残念な答えだと思いました。やっぱり市長のそういう姿勢が市政の子育て支援の姿勢になってくると思いますので、ぜひお伺いをしたいなと思います。
 それから、妊婦健診についてなんですけども、やっぱり6カ月になる妊婦さんに無料健診の回数がふえるということをお話ししましたら、大変喜んでおられましたので、やはりこうやって配布というか、わかる範囲では配布というか、手元に届けていただけると、働いている人とかには大変助かると思いますが、そういうのができない方に対して、知らないのでは不公平が出ると思いますので、やっぱり産婦人科とか、そういう受診されるところにポスターを張るとか、そういうようなことも検討していただけないかと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
 乳幼児医療費の無料化についてですけども、中学3年までは拡大を考えていないということでしたけども、上乗せで1億5,000万あれば大体できるというふうに私は受けとめたんですけども、それでしたらやはり、大府でも飛島村でもこれからやるということであれば、小牧の財政力をもってすればできないことではないと思いますので、ぜひ拡大を6月補正でしていただきたいと思いますので、また県も3年生までふやすというようなのも聞いてますので、前倒しでこれを実施する考えはないか、もう一度お答えをお願いします。
 児童クラブについてですけども、4年生になると自己管理能力も出てくるから大丈夫じゃないかというようなお返事だったと思うんですけども、そういう中でも、やはり私がお会いしました母子家庭の子供さん、非常に幼い感じというか、話をしていても、3年生というふうには見えないような、かわいいお嬢さんだったんですけども、4年生になっても、ちょっと一人でおうちにいるのはかわいそうかなというようなお子さんだったんです。それで、そのお母さんのお話ですと、その近くにもちょっと危なそうなというか、そういうような人がいるので、自分の子供は小さいし心配というようなこともおっしゃっておりました。ですから、ぜひ夏休みだけでも、本当に長い休みですし、一日一人でいるというのは大変ですし、また、仕事を休んで子供と一緒にいるというのはやっぱり母子では無理ですので、生活がかかってきますので、ぜひ緊急性のある問題ですので検討を早急にしていただきたいと思いますので、これもお願いします。
 児童館についてですけども、また需要を見て考えていくということですけども、私のいる本庄学区などは、非常に子供がふえてくる状況にありますので、ぜひつくっていくように、年次計画でつくっていくような計画を立てていただきたいと思いますけど、これもお答えをお願いしたいと思います。
 最後に、住宅用火災警報器ですけども、自己責任とおっしゃられましたけども、条例で決めたわけですから、何らかの形で市民がつけやすくすべきだと思いますし、防犯対策補助金、自分のうちを守るのは自己責任かもしれませんけど、これは小牧市交通安全及び防犯の推進に関する条例がつくられたことにより、市民の自宅での防犯の意識というか、防犯を奨励するために設けられたんだと思います。そして、この補助金で市民は自宅にセンサーライトなどをつけたりして、非常に防犯にも役立ったと思います。小牧の犯罪件数の減少にも役立っているのがあらわれていると思いますので、ぜひこの住宅用火災警報器の補助金制度を組んでいただきたいと思いますが、これも再度答弁をお願いして、2回目の質問を終わります。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、妊婦健診の関係でありますが、多くの方にPR、産婦人科の方へのPRでありますが、現在その準備をしているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、乳幼児医療費の無料化を中学校3年生まで拡大してほしいということですが、さきに市長から藤倉議員にお答えしましたとおり、財政負担の見通し、県あるいは周辺自治体の動向などを見きわめた上で今後の判断としていく考えであります。
 それから、児童クラブ4年生以上、夏休みだけでもできないかということでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、長期休暇中に限らず、やはり児童クラブの拡大は考えておりません。ただ、放課後子ども教室推進事業の小牧市での推進内容がまだ決まっておりませんが、その中で検討していくことになると思いますが、学年拡大につきましては、施設あるいは体制面でいろいろ問題があろうかと思いますので、御承知おきいただきたいと思います。
 それから、児童館を小学校区でふやしていく考え方でありますが、児童館の今後の新設につきましては、児童数の推移を見ながら判断していかなければならないと考えておりますが、当面は予定の館数で考えております。
 以上でございます。
◎消防長(横井孝男)
 再度の御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成15年に消防審議会が答申をしたわけでございますが、従来、個人の自助努力を中心に考えられてきた住宅防火対策について、少し見直して、法制化をしてさらに強化すべきというような答申に基づいて義務づけ、法制化されたという時点でございまして、そこで、我が消防においても、防災の関係で転倒防止の補助を17・18年、2カ年させていただきました。それはそれなりに皆さん方に喜んでいただいておるところだと思いますが、この警報器につきまして、近隣を少し見てみましても、余りそういう状況には今のところございませんので、当分の間は自助で頑張っていただこうと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
◆7番(森秀美)
 市長にはお答えがいただけないようで、とても残念に思います。
 最後の質問になりますけども、小牧の財政は豊かですので、できないことはないのではないかなと思います。昨日の我が党の楠議員の代表質問に市長は、財政調整基金の積み立てがふえ過ぎてきたのではというような答弁がされてました。それで目的基金として次世代育成基金を創設して、20年後の学校建てかえのために積み立てをしていくというような答弁があったと思います。これは将来の子供の積み立てをしても、しかし現在、少子化がこれだけ問題になっているわけですから、今の子育て支援に使わずにいたら、今現在産まれてくる子供がもっと減ることになるんではないかと思うんです。今産まれる子が20年、30年先には大人になって子供を産んでいくわけですから、今産まれる子が少なければ将来の子供はますます少なくなると思います。20年後に学校を建てても、そこで勉強する子供がどれだけ今産まれなかったらいるのか、ちょっと心配になるわけですよね。ですから、基金に積み立てるのも必要かもしれませんけど、それを半分にしてでも、妊婦健診の無料や乳幼児医療費の無料、児童クラブの拡充など子育て支援に使うべきだと思いますので、これは今度こそ市長の見解を伺って、私の最後の質問といたします。
◎市長(中野直輝)
 大変論理的な御意見でありまして、感服したところでありますが、基本的な方向としては、そういうこれからは社会であるという認識は持っておりますので、今後も努力をさせていただきます。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 以上で一般質問を終わります。
 日程第2、「議案審議」に入ります。
 議案第1号から議案第11号までの議案11件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
◆17番(竹内里美)
 議案第4号について質問いたします。
 議案書の16ページと17ページになりますけれども、この議案は、職員の休憩時間を実質現在の1時間から45分に短縮するという議案になっております。15分のカットというのは、労働者にとっては大変大きな問題です。いろいろ聞くのはですね、公務員は優遇されているから、民間はもう早くから45分のところが多いんだというような声も聞きますけれども、私は休憩時間というのはとても大事で、公務員が優遇されているのではなくて、逆に民間の水準が悪すぎるんだと、ここに問題があるんだと考えます。それで、よい仕事をしていただくためにも1時間の休憩というのは必要だと思っておりますのでお尋ねをいたしますが、まず、45分になってくる、休息時間を廃止することになった背景、ここをお尋ねしたいと思います。
◎企画部長(棚村重三)
 45分になる背景という御質問であります。
 先ほど少し竹内議員が触れられましたように、近年、公務員の勤務条件については民間準拠が一層求められている状況下のもと、休息時間は民間企業においてはほとんど普及していない制度であることから、今現在、休息時間は有給となってます。その休息時間を民間にない公務員優遇ではないかという批判もあることから、昨年、人事院規則が3月に改正されました。これを受けまして、小牧市においてもこれを準拠し、国の制度改正によりまして準拠し改正をしていこうとする考え方から、昨年、平成18年7月から庁内におきまして小牧市職員休憩休息時間適正化検討委員会というものを設置いたしまして、これには関連いたします保育の関係、病院の関係、消防の関係、庁内全般にわたりましての関係職員、補佐・係長級をもって検討させてもらいました結果、この休憩時間を国の準拠する45分にするという形の報告をいただきましたので、これをもとに今回改正をさせていただくものでありますので、よろしくお願いいたします。
◆17番(竹内里美)
 私も市役所の中を歩いて職員さんからいろいろな御意見を聞きます。非常に困るという意見もたくさんあります。だから、一つの方法としてはですね、1時間休憩をとるためには、勤務時間を、8時30分から5時15分までを5時30分、夕方15分間の延長をするという方法が一つと、もう一つはですね、午前の勤務を8時半から12時までとして、12時から13時までを休憩時間として、13時から17時15分までを勤務、つまり勤務時間を7時間45分にする。こういう方法があるかと思うんですけれども、これは人勧の規則に準拠してということなんですけれども、人勧の方は民間の調査をして、大体民間の1日単位の勤務時間がですね、7時間45分というのが多いというふうな調査もあるわけですよね。労働基準法というのは最低条件だというふうに労基法でも定めております。向上に努めよということも書いてありますけれども、こういう小牧市が他市と違うような方法をもって職員がリフレッシュ時間をきちっと今までどおりとってやっていくということは、これは法律違反になってくるのか、何か問題があるんでしょうか、その点についてちょっともう一度お尋ねします。
◎企画部長(棚村重三)
 勤務時間は、従来どおりでいきますと、1日8時間であります。週40時間でございます。これは決められておりますので、それに合わせた形での改正でございます。ただ、今竹内議員がおっしゃってみえるように、時間を、例えば終了時間17時15分を17時30分、後ろで繰り下げるとか、昼の休憩を1時間とるとかいう方法もございます。1日8時間という労働時間でございます。ただし、近隣の状況を参考までに申し上げますと、例えばお隣の春日井市さん、これも小牧市が今改正を行おうとするお昼の休憩は45分です。そして安城市さん、私どもと同じような市でございますけども、安城市さんも同様な昼45分の休憩ということで改正を行われると聞いております。したがいまして、県内でほぼこの小牧市と同じような昼の休憩時間をもっての勤務時間という形の改正がなされるということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(三ッ岩薫)
 ほかに発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆11番(山田哲茂)
 質疑の発言も終わったようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま山田哲茂議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 議案第12号から議案第19号までの議案8件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆11番(山田哲茂)
 質疑の発言もないようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま山田哲茂議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 議案第20号から議案第33号までの議案14件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆11番(山田哲茂)
 質疑の発言もないようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま山田哲茂議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 議案第34号から議案第49号までの議案16件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
◆17番(竹内里美)
 議案第34号「平成19年度小牧市一般会計予算」についてですが、説明書の43ページ、総務費、総務管理費の中の委託料で庁舎建設基本設計委託料について質問いたします。
 ここでは庁舎建設の基本設計が3,460万3,000円計上されておりますけれども、これはどういう契約の方法で委託をされる予定かということをまず1点目お尋ねいたします。プロポーザル方式なのかコンペ方式なのかというようなことですね。
◎総務部長(林義弘)
 新庁舎建設の設計業者の選考の方法についてであります。
 通常、設計者を選ぶ方法といたしましては、競争入札方式、または見積もり合わせによります随意契約、この方法があるわけでありますけれども、建築設計の場合には、あらかじめその内容や結果が目に見える形になっていないということから、これまで設計料の多寡だけで選定する方式から、近年では、コンペ方式あるいはプロポーザル方式、こういった方法により設計業者が選ばれてきております。
 コンペ方式につきましては、複数の設計者からパース図等の提出を受け、デザイン等が最もすぐれた設計案を最優秀案として、その提案者を設計者として選定する方式であります。また、プロポーザル方式、技術提案方式と言いますけども、この方式によりますと、複数の設計者に設計の体系、実施方法、事業に対する考え方などについて技術提案を求め、必要に応じてヒアリングを行い、最も適した設計者を選ぶ方式であります。
 そこで、新庁舎の設計者の選定方法でありますけども、庁舎の機能や利用形態などを考えますと、デザインだけで決められるというわけではありません。十分に市と協議を重ねて、これらに適切に対応できる設計者を選んでいかなければならないというふうに考えております。したがいまして、このような取り組みにより設計を進めていくために、設計者を総合的に判断できるプロポーザル方式により選定していきたいと考えております。
 なお、他市の新庁舎建設でも、最近では、多くはプロポーザル方式が採用されております。
 以上であります。
◆17番(竹内里美)
 プロポーザル方式というのは、今部長が言われたようなメリットがあるということを伺っております。しかし、今回ですね、庁舎建設という非常に事業費の大規模な計画の中で、プロポーザル方式をとるのは初めてのことだろうと思うんですけれども、私が一番気になるところはですね、価格の競争の面なんですね。価格競争だけではいい建物ができないからということで、また、その図面だけではいい建物がつくっていけるかどうかはわからないので、技術提案とかいろいろ総合的な能力を見ていくためにプロポーザルが最近主流であるというふうに聞いております。しかし、個人が自分の例えば家を建てるとか、芸術家がアトリエをつくるだとか、美術館だとか、いろいろそういう場合は価格を余り気にしなくてもいいかもしれないんですけれども、公共の建物で、しかもものすごくたくさんの市税を使うというふうな計画の場合は、内容ももちろんですけれども、当然その価格の競争性というのも、これは市民の立場から見れば重要になってくるわけですね。それでですね、一つは、この価格の面でも点数をつける、評価をするときにですね、価格の競争面もやっぱり含んだ、そういう提示条件としてですね、見積額も出させるような、そういう提示条件をつけていくべきではないかなと思うんですけれども、その点について考え方をお尋ねしたいということと、もう1点、これは透明性の問題ですね。当然、選定委員会というものがかぎになってくるだろうと思うんですけれども、そういう選定委員会など、それから提示条件など、いろいろ盛り込んだ要綱ですか、こういうものをどのように考えていかれるのかということをお尋ねいたします。
◎総務部長(林義弘)
 価格の競争性という点での御質問であります。
 このプロポーザル方式につきましては、あくまでも設計者を選定する方式の一つであります。設計委託料の削減を目的にしたものではありません。一般的には、最終的に特定した設計者から見積書を提出してもらい、予算の範囲内で契約するというのが一般的であります。しかし、審査前に見積書を提出していただき、価格的要素を審査基準に加えるという方法もあります。この点に関しましては、本プロポーザルにおける審査方法、評価基準等に合わせまして、これを審査する選定委員会の委員の御意見を参考に、どちらの方法がいいか、今後の検討課題にしたいというふうに思っております。
 また、透明性の問題ということであります。
 当然でありますけども、今後、設計者を選考する上で、先ほど言いましたように、選定委員会というのを設けます。この選定委員会を設けるに当たりまして、審査の内容、項目については要綱等で定めて、その審査を実施していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆17番(竹内里美)
 注文ですけれども、やはり今、部長は価格的要素は含まないのがプロポーザルだというふうなお答えだったんですけれども、例えば有名建築家とか、そういう人たちが公募などによれば参加してくることも想定できるわけですよね。そういったときに、この3,400万という予算の範囲の中でやるというのは当然なんだけれども、この3,400万の予算、随意契約ですから、あくまでもこのプロポーザルも、コンペもそうですけれども、そうすると高値安定というのは十分考えられてくると思うんですよね。やっぱりそこら辺をきちっと審査ができるような、やっぱり内容がよければこの予算いっぱいいっぱいでいいんだというふうな考え方では今の御時世なかなか市民の理解は得られないと思いますので、その辺のところを十分考えた選定の仕方をできるように、そういう条件をつけていっていただきたいと思います。
 以上です。意見です。
○議長(三ッ岩薫)
 ほかに発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆11番(山田哲茂)
 質疑の発言も終わったようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま山田哲茂議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 ただいま議題といたしております議案第1号から議案第49号までの議案49件は、会議規則第36条第1項の規定により、議案委員会付託表のとおり所管常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。ただいま委員会付託といたしました議案49件は、会議規則第43条第1項の規定により3月22日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案49件については、3月22日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は3月23日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後3時11分 散 会)




△議事日程
  平成19年小牧市議会第1回定例会議事日程(第4日)
           平成19年3月13日午前10時 開議

第1 一般質問
  1 個人通告質問
第2 議案審議
  自 議案第1号┐
         ├ 質疑┐
  至 議案第11号┘   │
  自 議案第12号┐   │
         ├ 質疑│
  至 議案第19号┘   │
             ├ 委員会付託
  自 議案第20号┐   │
         ├ 質疑│
  至 議案第33号┘   │
  自 議案第34号┐   │
         ├ 質疑┘
  至 議案第49号┘



△議案委員会付託表
 議 案 委 員 会 付 託 表
┌───┬───┬─────────────────────────────┐
│付 託│ 議案 │                             │
│   │   │     件                名      │
│委員会│ 番号 │                             │
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│   │   │地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に│
│   │  1 │                             │
│   │   │関する条例の制定について                 │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の│
│   │  2 │                             │
│   │   │一部を改正する条例の制定について             │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ│
│   │  3 │                             │
│   │   │いて                           │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │小牧市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条│
│   │  4 │                             │
│   │   │例の制定について                     │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │  5 │小牧市副市長の定数を定める条例の制定について       │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │  6 │小牧市消防団員等公務災害補償条例の制定について      │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│総 務│ 19 │専決処分の承認について                  │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度小牧市一般会計補正予算(第6号)のうち     │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │
│   │   │  歳入全般                       │
│   │ 20 │  歳出のうち                      │
│   │   │   第2款総務費(第7項生活費・第8項環境整備費を除  │
│   │   │   く)、第9款消防費、第12款公債費          │
│   │   │ 第3条 債務負担行為の補正               │
│   │   │ 第4条 地方債の補正                  │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度小牧市一般会計予算のうち            │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算のうち               │
│   │   │  歳入全般                       │
│   │   │  歳出のうち                      │
│   │ 34 │   第1款議会費、第2款総務費(第3項戸籍住民基本台帳費│
│   │   │   ・第7項生活費・第8項環境整備費を除く)、第4款衛生│
│   │   │   費第3項上水道費、第9款消防費、第12款公債費、第13款│
│   │   │   予備費                       │
│   │   │ 第3条 債務負担行為のうち               │
│   │   │  総合計画策定委託事業、水槽車取得事業         │
│   │   │ 第4条 地方債                     │
│   │   │ 第5条 一時借入金                   │
│   │   │ 第6条 歳出予算の流用                 │
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│   │ 12 │事故による損害賠償について                │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度小牧市一般会計補正予算(第6号)のうち     │
│   │ 20 │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │
│   │   │  歳出のうち                      │
│   │   │   第10款教育費                    │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 33 │平成18年度小牧市病院事業会計補正予算(第3号)      │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度一般会計予算のうち               │
│文 教│   │ 第1条 歳入歳出予算のうち               │
│   │   │  歳出のうち                      │
│   │   │   第10款教育費                    │
│   │ 34 │ 第2条 継続費のうち                  │
│   │   │   第10款教育費                    │
│   │   │ 第3条 債務負担行為のうち               │
│   │   │   東部学校給食センター給食配送委託事業、北部学校給食セ│
│   │   │   ンター給食配送委託事業、北部学校給食センター給食調理│
│   │   │   委託事業                      │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 48 │平成19年度小牧市病院事業会計予算             │
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│   │   │小牧市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条│
│   │  7 │                             │
│   │   │例の制定について                     │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │小牧市遺児手当支給条例及び小牧市医療費の支給に関する条例の│
│   │  8 │                             │
│   │   │一部を改正する条例の制定について             │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │小牧市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例│
│   │  9 │                             │
│   │   │の制定について                      │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 13 │尾張東部火葬場管理組合規約の一部変更について       │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 14 │尾張農業共済事務組合規約の一部変更について        │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 15 │春日井小牧看護専門学校管理組合規約の一部変更について   │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 16 │小牧岩倉衛生組合規約の一部変更について          │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度小牧市一般会計補正予算(第6号)のうち     │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │
│   │ 20 │   第2款総務費第7項生活費・第8項環境整備費、第3款民│
│   │   │   生費、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林費(第1│
│福 祉│   │   項農業費第4目農地費第28節繰出金を除く)、第7款商工│
│   │   │   費                         │
│環 境├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 28 │平成18年度小牧市老人保健特別会計補正予算(第2号)    │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 31 │平成18年度小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 32 │平成18年度小牧市東部地区整備事業特別会計補正予算(第2号)│
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度小牧市一般会計予算のうち            │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算のうち               │
│   │   │  歳出のうち                      │
│   │   │   第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費・第7項生活費・│
│   │ 34 │   第8項環境整備費、第3款民生費、第4款衛生費(第3項│
│   │   │   上水道費を除く)、第5款労働費、第6款農林費、(第1│
│   │   │   項農業費第4目農地費第28節繰出金を除く)、第7款商工│
│   │   │   費、第11款災害復旧費第1項農林施設災害復旧費    │
│   │   │ 第2条 継続費のうち                  │
│   │   │   第2款総務費、第3款民生費             │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 36 │平成19年度小牧市国民健康保険事業特別会計予算       │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 43 │平成19年度小牧市老人保健特別会計予算           │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 46 │平成19年度介護保険事業特別会計予算            │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 47 │平成19年度小牧市東部地区整備事業特別会計予算       │
├───┼───┼─────────────────────────────┤
│   │ 10 │小牧市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について  │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │小牧市スポーツ公園運動施設の管理に関する条例の一部を改正す│
│   │ 11 │                             │
│   │   │る条例の制定について                   │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 17 │小牧市道路線の廃止について                │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 18 │小牧市道路線の認定について                │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度小牧市一般会計補正予算(第6号)のうち     │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち            │
│   │ 20 │  歳出のうち                      │
│   │   │   第6款農林費第1項農業費第4目農地費第28節繰出金、第│
│   │   │   8款土木費                     │
│   │   │ 第2条 繰越明許費の補正                │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 21 │平成18年度小牧市土地取得特別会計補正予算(第1号)    │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特│
│   │ 22 │                             │
│   │   │別会計補正予算(第2号)                 │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別│
│   │ 23 │                             │
│   │   │会計補正予算(第4号)                  │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業│
│   │ 24 │                             │
│   │   │特別会計補正予算(第3号)                │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会│
│   │ 25 │                             │
│   │   │計補正予算(第3号)                   │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業│
│   │ 26 │                             │
│   │   │特別会計補正予算(第3号)                │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│建 設│ 27 │平成18年度小牧市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 29 │平成18年度小牧市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号) │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 30 │平成18年度小牧市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)│
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度小牧市一般会計予算のうち            │
│   │   │ 第1条 歳入歳出予算のうち               │
│   │   │  歳出のうち                      │
│   │   │   第6款農林費第1項農業費第4目農地費第28節繰出金、第│
│   │ 34 │   8款土木費、第11款災害復旧費第2項土木施設災害復旧費│
│   │   │ 第2条 継続費のうち                  │
│   │   │   第8款土木費                    │
│   │   │ 第3条 債務負担行為のうち               │
│   │   │   河川水路浚渫事業                  │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 35 │平成19年度小牧市土地取得特別会計予算           │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特│
│   │ 37 │                             │
│   │   │別会計予算                        │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別│
│   │ 38 │                             │
│   │   │会計予算                         │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業│
│   │ 39 │                             │
│   │   │特別会計予算                       │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会│
│   │ 40 │                             │
│   │   │計予算                          │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │   │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業│
│   │ 41 │                             │
│   │   │特別会計予算                       │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 42 │平成19年度小牧市公共下水道事業特別会計予算        │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 44 │平成19年度小牧市公共駐車場事業特別会計予算        │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 45 │平成19年度小牧市農業集落排水事業特別会計予算       │
│   ├───┼─────────────────────────────┤
│   │ 49 │平成19年度小牧市水道事業会計予算             │
└───┴───┴─────────────────────────────┘