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愛知県 小牧市

平成19年第 1回定例会−03月12日-03号




平成19年第 1回定例会

          平成19年小牧市議会第1回定例会会議録

? 平成19年3月12日第1回市議会定例会(第3日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 小 川 昌 輝
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 長 江 喜 章          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 坂 本 泰 之
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         26 三ッ岩   薫
  27 小 林   一         28 野 村   進
  29 舟 橋 昭 治         30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    助役      森 川 勝 己
  収入役     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  企画部長    棚 村 重 三    総務部長    林   義 弘
  消防長     横 井 孝 男    教育部長    倉 地 謙 三
  市民病院事務局長松 山 憲 男    市民部長    沖 本 嘉一郎
  福祉部長    永 井 利 保    環境部長    村 上 秀 斎
  建設部長    永 井   修    建設部参事   長谷川 由 光
  水道部長    舟 橋   博    企画部次長   山 下 光 雄
  総務部次長   伊 藤 十代司    総務部次長   青 山 恵 史
  監査委員事務局長舟 橋 勝 秀    副消防長    石 黒 行 雄
  消防署長    中 山 敏 秋    教育部次長   大 島 治 朗
  教育部次長   若 松 邦 義    市民病院事務局次長
                             前 田 伸 博
  市民部次長   安 達 健 次    福祉部次長   西 尾 和 則
  福祉部次長   大 野 和 美    建設部次長   梶 田 広 美
  建設部次長   林   孝 充    水道部次長   波多野 憲 二
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    宮 田 一 正
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    江 口 光 広    事務局次長   高 木 映 司
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  一般質問
   1 代表質問
   2 個人通告質問



             (午前9時59分 開 議)
◎議会事務局長(江口光広)
 ただいまの出席議員は30名であります。
○議長(三ッ岩薫)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「一般質問」に入ります。
 9日に引き続き、代表質問を行います。
 発言を許します。日本共産党小牧市議団代表 楠 孝一議員。
  (楠 孝一議員 登壇)(拍手)
◆18番(楠孝一)
 議長のお許しを得ましたので、私は日本共産党市議団を代表して、順次質問いたします。いずれも小牧市民が、平和で安全で安心して生活ができ、小牧に住んでよかったと言えるまち、そんな市民の願いの声を質問いたしますので、市長の前向きな答弁をまずもってお願いいたします。
 まず初めに、去る2月4日投票の市長選挙で4選されましたこと、おめでとうございます。
 さて、私どもは今回の市長選には力不足もあり残念ながら立候補者を擁立することができず、支持者の皆様の期待にこたえることができなかったことが申しわけなく、そのためにも最小限の責任として、小牧市の党、議員団として中野市長と対立候補に対して公開質問状の申し入れを行いまして、両者から快く御回答をいただき、それらの内容を支持者の皆様にお知らせをいたしました。両者の回答は是とする否とする回答もあり、そのことはあえて触れませんが、支持者の皆様に最低限の判断材料を提示することが私どものでき得る責任との判断でありました。この判断の評価がどうであったかは今のところ定かではありませんが、私どもは最小限の責任は果たしたのではないかと思っております。
 さて、この選挙戦には怪文書が出されるなど、過去の行政について熟知している人々が起草されたことをうかがわせる内容でもありました。選挙の結果は中野市長が有効投票の58%得票率です。これは中野市長が信任されたことですが、その背景には市民の強い要求に押され中野市長が公約に掲げた政策によるものでもあったと思います。しかし、他の面から見れば、小牧市の全有権者数11万3,657人に対しての絶対得票率は31.3%にすぎません。それだけに今後の中野市政が市民の立場に立った施策が実行されるのか、それとも安倍政権が進める大企業や大金持ち本位の施策の言いなりに市政を進めるのか、市長の公約と政治姿勢に私は注目し、以下、中野市長の施政方針及び当初予算の概要について質問いたします。
 1、施政方針について。
 (1)国の財政見直しと、国、県の予算についての記述について。
 まず、中野市長は現在の安倍政権の政治や経済がもたらす社会状況についての認識でありますが、施政方針演説の最後に「心の豊かさ」を求める時代だと表現されています。また、選挙の公約のしおりは「美しい心」中野直輝とし、「美しい心育て」が急務としています。「美しい国」づくりは安倍首相のキャッチフレーズですが、政治家の美辞麗句は、それぞれ使う側には意味があります。
 安倍首相は、去る2月9日の衆議院予算委員会で自民党の丹羽議員の「美しい国づくりに向けた政治体制は」と問われ、世界に人的に貢献やあらゆる貢献をしていく国でなければならない、そのためにも教育再生を進めることで人材を育成し、夢のある社会をつくっていくと答えています。この答弁で美辞麗句の言葉の目指す政治行政の方向が明らかとなっていると私は判断しております。
 そこで、中野市長のしおりで「美しい心育て」とは具体的に何なのかということでありますが、行政施策では3つの項目を掲げられていますが、その2つ目の項目では次の文言があります。それは、企業は利潤追求組織と思われがちですが、その活動にこそ多くの市民の経済生活を根底で支えるとともに、納税者としてまちづくりを力強く支えていますと強調されています。私としてはその解釈はどうであるのか一定の見解は持っていますが、中野市長は、この行政に果たしている意味について、事例を挙げて市民にわかりやすく説明を求めます。
 私たち共産党も心の問題は重要であると考えています。行政に位置づけることを大切にして具体的には、国政、県政、市政において「福祉の心」を持った予算編成を求めていることは承知のことと思います。
 本論の記述についての質問ですが、施政方針では、平成19年度の我が国の経済は、企業収益が改善し、個人消費もゆるやかに回復しており、先行きについても拡大が続く見込みとしています。また、予算概要では「最近の我が国の経済は、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門、家計部門とも改善が続き」との記述がされています。平穏無事、順風満帆という我が国の経済見通しであります。記述の中の家計部門の改善とはどういったデータであるのかお聞きをいたします。
 今、貧富の格差が大きな政治経済の問題となっています。小牧市でもイトーヨーカ堂の撤退の後には平和堂が入店すると言われていますが、平和堂は権利床を購入するのではなく賃貸入店とのことであります。
 3月2日の新聞報道の経済面の見出しでも、名古屋5百貨店の年間売上高1.2%減、大型小売店販売額3カ月連続で減少、事業破綻、負債総額2.9倍東海4県との見出しが並んでおります。一方、大企業では、トヨタ自動車は06年から07年3月期の通期で営業利益2兆2,000億円を見込む、過去最高利益を更新、キャノンは06年12月連結決算で営業利益が前期比21.3%増の7,700億円と好業績であります。
 2月27日の新聞報道では、トヨタ株時価総額30兆円、2年で倍、世界でトップクラスと報道されています。このトヨタ自動車のために愛知県は、トヨタ試験コースの土地造成地調査に14億円支出し、環境アセスメント等を実施するとともに、700ヘクタールの山林民有地を800人から県が買収し、用地造成をしたものをトヨタが買い上げるというのであります。世界一を目指すトヨタが自前でやらず、県の財産と職員を企業のために使うことを神田知事は県の産業戦略としても重要だと平然と語っておられます。
 ついでにもう一つ紹介しておきたいのは、富裕層の証券優遇税制の1年延長ですが、小牧市でも株式譲渡所得割交付金は対前年度比49.2%増、9,700万円の見込みとなっています。「赤旗」2月28日報道では、申告所得年100億円を超す層長者7人が優遇税制減税によって、200億円、1人当たり約28億6,000万円もの恩恵を受けていることを告発しています。
 その一方で、所得が増加しないのに定率減税の廃止や老年者50万円控除制度の廃止等で生活苦から国保の滞納者も増加の傾向であり、滞納のために保険証を取り上げられ、医者にかかることができずに死亡するという痛ましい社会問題が生まれています。
 そこで市長に、この社会状況の認識ですが、施政方針での記述でよいのか、また、現在の貧富の格差の拡大についてはその事実を認められるのか、さらに、本年度予算等には十分な施策がとられているとお考えなのか、お聞きをいたします。
 なお、中野市長は選挙中の個人演説会で本年度予算では市民税の増収が大幅に見込まれるので大盤振る舞いをしたと話されたようでありますが、一定の福祉、安全、環境等への予算化が大盤振る舞いという形容詞となるのか、私は広辞苑を開いて疑問を持ちました。それが適切な表現であるのか、また、他に大盤振る舞いに該当する施策があればお聞かせください。
 (2)予算編成方針について。
 ア、地方自治法の本旨に基づき、より住民福祉の向上の予算編成とすべきであると私は考えます。新自治法(平成12年4月1日施行)の第1条では「この法律は、地方自治の本旨に基づいて」とあり、第1条の2では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」と位置づけています。
 小牧市の予算編成方針では、国、県の財政は依然として厳しい状況だが、幸い本市の財政は現在のところ健全性が維持されているとしています。しかし、健全性が持つ内容が問題であります。小牧市は、平成18年度の3月補正を見ると、実質的に50億円の黒字が出されています。この金額は平成18年度一般会計予算規模の1割を超える黒字の金額です。さらに、小牧市の15の基金合計額は3月補正も見込みますと326億円余りとなります。一般会計当初予算歳入総額約489億円の66.7%、3分の2を占める異常とも言える状況です。健全性を誇示する表現は、現状の市民のための市政から考えるならば適切ではないと私は思います。
 国も市長も自己決定と自己責任を好んで使われますが、私たち日本共産党小牧市議団として昨年10月10日、60項目の予算要求を提出してきました。ここで逐一申しませんが、主な項目は、?人材の育成、若者の正規雇用を、?子育て支援、少子化対策、?介護医学の充実、?教育の充実、?環境対策、?交通対策、?平和宣言であります。また、市長選挙では「平和で住みよい小牧を作る会」という市民団体によって市長候補に12項目の公開質問状が出され、中野市長は丁寧な回答文が寄せられました。しかし、市独自の30人学級はできないとのことでありますが、2月15日の新聞報道では豊田市は非常勤講師を常勤化し教育の質を高めると報道されており、2月6日の報道では大府市「小中学生も医療費無料化、県内では飛島村に次いで2番目」と伝えています。
 中野市長は、本年度の当初予算の案分が固まった時点では市長選挙が目前で、当選は未定の状況であったと私は思います。そこで質問いたしますが、市長として4選を果たされたのですから、6月議会には大幅な福祉、医療、教育、交通等を財政状況から見ても、全県、いや全国的にも誇り得る「美しい心」の内面が市の行政施策として検討されると私は思っていますが、その決意のほどをお聞かせください。
 イ、財政調整基金などについて。
 私は先ほども市長への要望を求めましたが、若干の具体的な提言を述べたいと思います。
 15ある基金の中で、財政調整基金は約70億円、土地開発基金約65億円、都市整備基金約84億円、3つの主要な基金の合計額は219億円で、当初予算額の約45%と大きな比重を占めています。また、財調と都市基盤の基金は約49億円が有価証券として投資しています。これらの基金はまさに過大であり、市民の生活に寄与する施策の財源は十分にあります。さらに私は、都市基盤整備の基金が84億円もあり、都市計画税の0.3%の税率は引き下げるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
 (3)都市基盤整備について。
 ア、A街区の土地利用について。
 市長はA街区の土地利用について、ここは小牧市の顔だと強調されています。そこでお聞きしますが、今のままでは醜い顔と思い、整形手術をし、美しい顔としたいのでしょうか。また、この利用計画は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業街の活性化の一体的推進に関する法律等の一部改正する等の法律によって内閣総理大臣に提出する責任を果たすための、つまり小牧市長として内閣に優良点をいただくモデル計画なのでしょうか。なぜ協議会が8月までに市長に計画書を急いで出さなければならないのか、私は疑問に思います。これについて十分な説明をお願いします。
 A街区の土地利用の構想計画は、市庁舎の建設が御破算になって以降、平成18年3月国際開発コンサル株式会社委託作成文書、同年3月A街区土地利用検討委員会報告、さらに平成19年2月小牧市周辺整備検討委員会報告文書が発表されています。
 私も委員に入っていますし、検討もいたしましたが、市の顔となる鼻筋が通っていません。それは、中心になる小牧駅の乗降客が約1万人にすぎないこと、最低は5万人いなければ筋が描けないと記述されています。駅だけでなく、顔全体の輪郭も描くことができません。駅周辺の商店街は一部を除いてシャッター通りと言われています。なぜこうなったかを検討しなくては、まちづくりは生まれません。全体の骨格がなぜ弱体化したのかということであります。
 私は、ここに内閣府調査の発表の新聞記事、平成19年1月6日付ですが、中心商業地域や中心商店街の景気回復が明らかにおくれており、その要因に大型店の郊外出店にあるとしています。この大型店の郊外出店は、同じ大型店のイトーヨーカ堂すら閉店せざるを得ませんでした。委託業務報告書の11項に商業(小売業)、図表で大型店シェアの比較がありますが、小牧市73.7%とダントツに多く、春日井市60.1%、名古屋市59.8%、犬山市52.1%とあります。駅前開発といっても、大都市で流入人口の多い名古屋駅前はいざしらず、小牧市としては、市民の意見や専門家ともじっくりと時間をかけ将来どうあるべきかを考え、調和のとれた魅力あるまちづくりをすべきで、提案されている構想の絵では魅力的とは言えず、市費のむだ遣いであり、大盤振る舞いになりかねないと思います。
 そこで市長に求めますが、8月末までの構想計画の市長提出は見直しすべきだと提案いたします。
 (4)東部地域の工業用地の用途区域の見直しについて。
 東部地区整備事業では、先端事業Aゾーンの造成工事を進めるとして、さらに北側の名鉄の所有地も某大手企業の誘致もめどは立ったと言われています。この地域には都市計画道路や上下水管の整備もされています。この地域は市街化調整区域となっています。その計画上の趣旨からしても大きく変貌し、実態から見ても早期に市街化区域に編入し工業地域にすべきと考えますが、市長の見解を求めます。
 (5)国民保護法に基づく基本計画策定について。
 ア、法に基づく小牧市条例は、平成18年12月議会で日本共産党市議会議員を除いて賛成多数で成立しています。小牧市は市民の保護対策として国や県のモデルに基づき基本計画を策定しようとしていますが、その対象は赤ちゃんからお年寄りまで、15万余の市民の生活、人権、生命にもかかわる内容となっており、計画文書も71ページにわたり、第5編36項目に及ぶものであります。
 その基本は、戦争を想定し、そのために万が一備えると言います。これは日本の戦前の「備えあれば憂いなし」の再現です。しかも、生物核兵器による攻撃を受け、被爆を日本国民が受けるような文書ともなっています。世界で唯一の被爆国でその悲惨さを体験した国が、文書では事もなげに攻撃を受けたら撤退しようと言うのであります。戦争を想定することを必然的に述べられています。
 自然災害は地球の物理的現象で、ある意味では避けることができません。それだけに日ごろの防災対策が必然であり、それに対応する市政は当然であります。戦争という行為は、我が国が、人が行う行為です。過去の大戦の反省を踏まえて平和外交に全力を挙げ、お互いの信頼感を築き上げることこそが21世紀に求められることであり、それこそ安倍首相のキャッチフレーズ「美しい国」で結ばれなければなりません。その役割を果たせるのは日本です。それを示しているのが日本国憲法第9条です。この崇高な憲法に依拠して外交で戦争のない世界を築き上げることで、非現実的な計画案は撤回すべきと主張します。どうしても策定したいと考えるならば、形式的に意見を求めるということではなく、十二分に時間をかけ市民と論議すべきであり、それは主権者、国民、市民の意見と考えますが、市長の所見を求めます。
 (イ)市長の侵略戦争はしないという憲法解釈について。
 12月議会で我が党の竹内議員が質問した答弁について、確認の意味で以下私の質問といたします。
 1つは中野市長の答弁ですが、質問は保護計画は憲法第9条違反ではないかという端的なものでしたが、市長は、日本国憲法は侵略戦争を禁止いたしておりますとの答弁ですが、私は言葉じりをとらえて言うのではありません。日本国憲法は世界でも光り輝いていると高い評価を受けている第9条であります。それは1項、2項から成っている現憲法ですが、市長の言う文面はありません。
 そこでお聞きいたしますが、過去の日本の中国やアジア諸国に対する戦争は日本の侵略戦争であったという認識であるのかを伺います。また、憲法が侵略戦争を禁止という市長の理解は、集団自衛権による戦争は侵略戦争の概念には当てはまらないのか、日本が他国から侵略を受けた場合は自衛権の発動も憲法上許されるという認識に立っておられるのか、以上、中野市長自身の言葉で語られた答弁ですから、明快に答弁を求めます。
 憲法第9条は明文上明らかで、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認となっている、これが現在の日本国憲法であります。
 2、航空自衛隊小牧基地の機能強化について。
 このテーマは過去何度か市長とは論議をしており、私は市長の見解はその都度お聞きしています。しかしながら、市長の見解は市民の理解を得るものとは思っていません。そこで質問いたします。
 (1)機動衛生隊配備とその役割について。
 昨年の我が党の安江議員の質問に、大災害時に対応する広域搬送であるとの趣旨の答弁がありました。県知事選挙の際に、「自衛隊小牧基地強化反対、県民本位の県営名古屋空港を求める会」が各候補者に公開質問状を提出し、回答を求めました。石田芳弘候補は前犬山市長でもありました。回答は、機動衛生隊の役割は微生物兵器や化学兵器に対応するものと判断しており、通常兵器のほかにこのような危険な兵器が使われるおそれがあるということに配備されたと聞いております。私は配備計画に当たり、当時の犬山市長は大災害のみならず、配備の具体的使用目的を聞いたと述べられていますが、直接小牧基地の存在地である市長としては聞いていなかったのか、聞いていても安江議員に答えなかったのか、答弁を求めます。
 なお、昨年2月12日付赤旗の報道は、核、生物、化学戦、衛生隊、自衛隊初配備へ朝霞駐屯地、海外派兵も視野と報道していることも紹介させていただきます。
 (2)空中給油・輸送機について。
 新聞報道に2月23日付一面主要記事欄の紹介で、「将来イラク派遣も?」として、案内記事では「空自小牧基地に配備される空中給油機KC767・米ボーイング社提供(写真入り)がイラク派遣中の輸送機と同じ青色に塗装された。将来は同国派遣の可能性も」と、また本文でも詳しく解説しています。市長もこの記事は読まれたと思いますが、新しいニュースなので、その所感をお聞きしたいと思います。
 3、ラピオからイトーヨーカ堂撤退に伴う諸問題について。
 (1)イトーヨーカ堂撤退交渉について。
 この問題については、施政方針でも「はじめ」で平和堂が1階から3階までの出店申し出があったことを説明されましたが、私は、イトーヨーカ堂の撤退に至るまでの経緯、経過及び小牧市の対応については、結果のみの発表であり、納得できません。市長は「クリーンでガラス張りの市政」を強調されています。撤退に当たって市が一けたの億円で保留床を買い取るとも報告されています。その支出すべき根拠も明らかではないので、不信を持つものです。交渉経過とイトーヨーカ堂の主張、小牧市の対応について、いつ、どういう内容で大筋の結論としたのかをお答えください。
 (2)平和堂出店確定に至る経緯と契約について。
 私の耳には、イトーヨーカ堂は権利床を小牧市が買い取らないと風俗店が進出するかもしれないなどと言ったとも言わなかったともいう声が聞こえてきましたし、他のある企業の進出が強まったとの報道も伝えられていました。そこで市長にお聞きしますが、これらは単なる風評なのか、交渉時にまたは複数の出店希望があったとも聞き及んでおりますが、なぜ平和堂に決まったのか、その経緯をお聞かせください。
 次は平和堂ですが、権利床の購入ではなく賃貸で落ち着いたのは、いつでも採算がとれなければ撤退できることも織り込み済みと、私の推測です。例えばイトーヨーカ堂との契約では5年は撤退不可の協定がされていますが、平和堂とはどういう協定を結ばれているのか、またはこれらについての協定はされないのか否かを明らかにしてください。
 4、新交通システムインフラの活用問題について。
 ピーチライナーが営業停止して約6カ月が経過し、会社は今、清算会社として作業が進められています。私は、その推進と経過を見、引き続いて意見と質問をするつもりであります。
 インフラ部分は道路とみなされ、県の所有となっており、その有効利用については県と市合計800万円でコンサルタント会社に委託し、数例の活用案と問題案が出され、県、市で検討委員会がつくられました。そして、この検討委員会は次のようないわゆる下部組織もつくっています。
 (1)愛知県主催のインフラ利活用懇談会。
 第1回が昨年12月22日開催され、その会議録はホームページで公開され、私も手にして読みました。有識者として7人ですが、事務局は愛知県が行っています。小牧市からは1市民で、肩書は桃花台新バス交通網検討委員会(地元住民組織の)委員長が出席メンバーです。議長には桃花台線あり方検討委員会が選ばれています。私はインフラの利活用について十分な知見を持たれるメンバーなのかどうか、私は公開された文書を見る限りでは、そもそものピーチライナー建設に当たっての初歩的認識に欠けた自由論議の内容と思っていますが、小牧市としてはオブザーバー参加とのことですが、懇談会設置についての市長の所見を求めます。
 ア、小牧市が懇談会のメンバーに加わらなかったのはなぜなのか。
 市長は、ピーチライナーは小牧市の行政範囲からいえば東部地域の桃花台ニュータウンに特定されており、特に小牧がメンバーで意見でも出せば市として負担を求められることもあり、メリットはないとの判断なのか、その間の事情をお聞かせください。
 5、桃花台城山地区の地盤沈下問題について。
 市長は選挙戦の公約に当たり、中野直輝の政策ビジョン、やすらぎや潤いのある安全なまちづくりの第1に桃花台地盤沈下問題の早期解決を上げられ、対立候補との立ち会い演説会では、これは愛知県に責任がありと明言されています。
 そこで私は、再三にわたっての提案ですが、被害を受けている住民への市としてでき得る救済策として、市長の裁量権を行使し、住民へのさしあたりの措置としては、風評も含めて固定資産の評価は低下しており、減免をすべきと考えますが、6月議会には提起されると思いますが、その見通しと判断をお聞かせください。
 以上で私の第1回の質問を終わります。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの日本共産党小牧市議団代表 楠議員の質問に順次お答えをいたします。
 最初に、当選に当たりまして大変温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
 施政方針の1番の質問でありますけれども、経済実態についてということでありますが、政府は平成19年度予算編成の基本方針におきまして「経済の現状と見通し」の中で、景気は世界経済の着実な回復が続くもと、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価安定のもとでの自律的・継続的な経済成長が実現すると述べております。平成19年2月の政府の月例経済報告でありますけれども、景気につきましては「消費に弱さが見られるものの、回復している」と、こんなふうに述べられているところであります。したがいまして、緩やかな回復が続いているとの見方がされております。
 当然のことでありますけれども、政府による景気判断は経済活動全般の動向を見て行われるものでありますので、個々の企業、個人による景気に対する認識と異なる場合がありますけれども、施政方針で述べましたように、経済の回復が緩やかに続いていると考えております。
 次に、予算編成についてでありますけれども、新年度予算につきましては、福祉、環境、教育、まちづくりなど、各分野の市民サービスにバランスよく的確に対応するとともに、市民生活の満足度の向上を図るため、市税をはじめ各種基金を有効に活用した積極的な予算としたところであります。
 こんな中でありますけれども、歳出の目的別構成比では民生費が最も大きく26.9%を占め、前年当初予算との比率では13%増と大きく伸びております。多様化する市民ニーズ、時代の要請にできる限り対応しようということでありますので、住民福祉の向上を目指した市民本位の予算ではないかと私なりに考えております。
 選挙のときに個人演説会で大盤振る舞いをしたと、余談でありますが、よく考えていただきますと、選挙投票日前に予算はまだできておりませんので、私がそのようなことを言えるわけがありませんので、念のため述べておきます。
 続きまして、財政調整基金でありますけれども、これにつきましては年度間の財源の不均衡を調整するため設置が義務づけられた基金でありまして、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合、財政運営上必要があれば一般財源として使用するものであります。
 過大ではないかとの御指摘でありますけれども、平成18年第1回定例会、竹内里美議員にお答えをいたしましたように、自治体の規模、環境により財政状況も大きく異なっておりますので、一概に一定の基準でははかれないというのが現状であります。将来的に経済状況に非常に大きな変動があるかもしれません。したがいまして、将来の財政需要に備え、財源の年度間調整を図り、安定した行財政運営を行っていくため、今後も一時的には多額な積み立てになる場合もあろうかと考えております。
 続きまして、都市基盤整備でA街区の土地利用でありますが、これにつきましては、小牧駅周辺整備計画の策定に関しまして、新政クラブ代表 山田議員の御質問にお答えをしたとおりであります。4月に小牧駅周辺整備計画策定協議会を組織し、進めてまいりたいと考えております。また、この整備計画につきましては、御指摘のような絵にかいたもちとなりませんように、具体的な整備スケジュールの検討をもお願いしていく考えであります。
 続きまして、東部地域の工業用地の用途地域見直しについてでありますけれども、昭和45年11月、市街化区域と市街化調整区域を区分するいわゆる線引きが行われました。以来4回の線引き見直しが実施をされ、その都度、用途地域の見直しも行われております。
 平成22年度都市計画の総見直しに向け、現在、県では、地方分権、市町村合併の進展、日常生活圏の飛躍的拡大、人口構造の変化などさまざまな社会情勢の変化に的確に対応し、今後の都市計画を機能的かつ効率的に運用するため、新しい都市計画の枠組みの構築を進めております。その内容は、全県下で都市計画区域の再編、都市計画区域マスタープランの見直し、線引き、用途地域など土地利用計画の見直しを実施するものであります。現在の状況は、それらの基本的方針の策定を行っているところであります。
 今後、線引き、用途地域など土地利用計画の見直しの具体的な詳細方針が策定された段階で用途地域の見直しについて検討したいと考えております。
 次に、国民保護法に基づく計画の策定でありますけれども、国では、国・都道府県・市町村の国民保護計画の策定スケジュールを進めており、18年度は市町村国民保護計画を策定することとされております。市といたしましては、国、県の体制整備におくれることのないよう事務を進め、本年2月末に小牧市国民保護協議会から小牧市国民保護計画(案)の答申をいただきました。この答申及び愛知県への協議を踏まえ、本年度中には小牧市国民保護計画を策定してまいります。
 次に、この計画に関連しまして、憲法の議論、意見があったわけでありますけれども、これにつきましては、日本国憲法第9条は、日本が他国を侵略することはないと、こう一般的に考えられておりますので、私はそれを述べたものでありまして、個々の第9条の記述及びその内容についてお話をしたものではありません。
 なお、この国民保護計画につきましては、当然、日本が他国を侵略することを想定してつくるものではありません。ある意味では自衛隊の存在と同じようなことかと考えております。
 続きまして、航空自衛隊の機動衛生隊配備と役割で、知事選での石田候補者の回答に触れられておりますが、私はその回答については承知をいたしておりません。しかしながら、楠議員の質問の要旨は、機動衛生隊が生物化学兵器というようなお話でありますので、その点については見解を申し添えておきます。
 そのような特殊兵器に対応する部隊が陸上自衛隊朝霞駐屯地に配備されると報道されておりますけれども、小牧基地の機動衛生隊とは一切関係ないと聞いております。
 続きまして、空中給油機のお話でありますけれども、空中給油・輸送機配備につきましてでありますけれども、これも平成18年第3回定例会で楠議員の質問にお答えをしたとおりであります。現在の小牧基地の機能であります航空支援集団及び航空教育集団を維持するために必要なものであると考えておりまして、基地機能の強化には当たらないと認識をいたしております。
 ラピオと並びにヨーカ堂撤退の問題につきましては、助役から答弁をさせていただきます。
 続きまして、新交通インフラ活用問題については、部長から答弁をさせていただきます。
 桃花台城山地区の地盤沈下問題であります。これにつきまして、固定資産税をどうするんだと、こういう御質問でありますけれども、平成18年第3回及び第4回定例会でお答えをさせていただいたところでありますけれども、愛知県が独自に新たな場所のボーリング調査を行ったところでありますので、地盤沈下区域の範囲が特定された段階で調査結果を踏まえ、減免等の取り扱いにつきまして検討をさせていただきます。
 以上で答弁を終わります。
◎助役(森川勝己)
 それでは、大綱3点目のラピオの関係でありますが、市長の方へ御質問でありましたが、担当いたしておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず1点目のヨーカ堂撤退交渉につきまして御質問がありました。
 ヨーカ堂の所有床の取得につきましては、平成18年第4回定例会におきまして竹内議員から同様の御提案をいただきまして、先方で可能であれば、ぜひお願いをしてまいりたいと考えておりましたが、去る2月の14日全員協議会でも御報告をいたしましたとおり、商業床を取得してまで出店をするという企業はないということ、さらにはイトーヨーカ堂に対しましても退店後新たなテナントの誘致をお願いしてまいりましたが、これも残念ながら床を取得してまで出店する企業はないということでございました。また、イトーヨーカ堂は、基本的に所有する床を賃貸するという考え方は持っておらず、処分をする意向でございました。そこで、ラピオは御承知のとおり小牧駅周辺の核となる施設であります。まちづくりの観点から、現時点では、商業施設として賃貸をする部分は都市開発株式会社、また、公共・公益施設として利用する部分については小牧市が取得するというのも一つの方法であると、そのように考えているものであります。
 2点目の平和堂出店の確定に至る経緯と契約についてのお尋ねもございました。
 平和堂出店に関しましては、小牧都市開発株式会社におきまして、出店に意欲を示されました2社に対し、出店に関する条件だとか、既存テナントの存続営業に関する考え方等々につきまして確認をした結果、同社と話を進めることにしたものであります。そして、さきの自民クラブ代表の伊藤宏行議員にもお答えをいたしましたとおり、先方から一定の条件のもとで1階から3階において出店をしたいという申し出があったものであります。このため、現時点におきましてはまだ契約にまでは至ってはおりません。
 以上であります。
◎企画部長(棚村重三)
 続きまして、大綱4点目の新交通システムインフラ活用問題について私から答弁させていただきます。
 お尋ねのございました桃花台線インフラ利活用懇談会につきましては、愛知県が主催し、桃花台線インフラ構造物の利活用について幅広い助言・意見をいただくために、主に学識経験者の方で構成された会であるためということで聞いております。
 以上であります。
◆18番(楠孝一)
 それぞれお答えしていただいたんですが、お答えのないところもありましたし、再質問をさせていただきます。
 初めにですね、施政方針での国の財政方針の見通しと国、県の予算についての記述のところでお聞きをしたわけでありますが、いろいろなマスコミの報道を見ましてもですね、国、県の言っているような緩やかな今後回復が続くと果たして言い切れるのかという点は、非常に私は微妙な問題だというふうに思っておりますので、そのことを申し添えておきますけれども、ここではですね、特に市長が施政方針で述べられました。企業が多くの市民の経済生活を根底で支え、納税者としてまちづくりを力強く支えているという意味について具体的にお聞きをしたかったわけですが、再度お聞きをいたします。
 それから、冒頭の話にも通じるんですけれども、格差がすさまじい勢いで進行しているという中でですね、市長も多分御存じだと思いますけれども、去る6日の参議院の予算委員会で我が党の小池議員が国保の問題を取り上げました。払いたくても払えない、そういう中で支払いが滞って国保を取り上げられる。取り上げられた中でですね、重症者が930件、また死亡者も出るというようなことを具体的に安倍首相にするどく質問をいたしまして、いろいろ安倍首相は言われていたわけですけれども、最後には、この事実関係を指摘されてですね、実態を調査するというようなことを言わざるを得なかったということにも見られますように、非常に一部を除いて貧困感が進んでいるというのが現状ではないかと思います。そういう認識の上に立ってやはり予算編成はすべきと。
 予算編成については、先ほど市長は積極的な予算だと、確かに福祉や医療等で私たちも評価できる内容の予算となっている面はありますけれども、まだまだ不十分ではないかと。例えば妊婦健診でもですね、先ほど紹介しましたように、大府市なんかでは年14回、これは国の目安なんですね。国の目安どおり年14回を新年度から実施する。あるいは先ほど紹介しました豊田、飛島などの医療費の無料化の拡充ですね。そうしたことが小牧市の市財政をもってすれば十二分にできるわけであります。それと同時に選挙中は、先ほど市長も申しました、予算編成前ということでした。多分この選挙前は暫定予算を組んでおられたのではないかと思うわけですね。したがって、見事4選されたわけですから、さらなる予算を再検討されてですね、6月あるいは9月議会で補正で対応していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 次に、それとも関連するわけですけれども、基金の問題ですね。15ある基金の中でも、特に財政調整基金のあり方が非常に私は問題だと思うわけです。事務方にお聞きしますとですね、小牧市の標準財政規模は平成18年度で336億9,261万1,000円となっているわけですね。標準財政規模の財調の適正な目安というのがかつて国から示されたわけでありますが、2%ですと227億円の積み立てであれば健全財政は維持されるということになると思うんですね。それからしますと約3倍近い基金が基金として18年の3月末では積み立てられていると。
 先ほどの答弁にもありましたように、市長は答弁の中でですね、将来、大災害なども含めて財政出動が必要になるかもしれないというような答弁をされておりましたけれども、実は私、おかげさまでこの席に24年間座らせていただいておりますが、かつて私が経験したこの24年間に、東海豪雨があった際にもこの財政調整基金を取り崩して手当てしたということはなかったと思いますね。ですから、将来、かもしれないためにこれほどの財政調整基金を積み立てるのではなくてですね、先ほど申しました。地方自治の本旨に基づいて住民福祉の向上のための補正予算を組むべきだと思いますので、それと同時にですね、具体的には都市計画税ですね。この都市計画税も、これは言うまでもなく目的税ですね。徴収してもよし、徴収しなくてもよしという性質の税でありますが、この都市計画税を、やはりこうした経済状況の中で大変な市民生活となっている中でですね、同時に都市計画税も異常な金額になっておるわけですね。
 したがって、確かに蓄えはあればあるほどいいというのは、それは一般論として私も理解できますけれども、不必要に基金に積み立てる必要はないと思うわけです。14ある財調を除く基金があるわけですから、財調を手当てするというようなことは将来想定しにくい、そう言っても過言ではないと思いますので、その点について、財調のあり方について、いま一度市長の答弁を求めたいと思いますし、ちなみに、若干紹介しますと、私、先ほど24年前に議席を得たと申し上げましたけど、24年前の58年、この当時、基金数は11あったわけですね、現在15ですけれども。当時の基金総額は33億4,700万余でありました。そして、その後、平成4年には基金数は17基金に6基金が膨れ上がり、基金総額は197億3,100万余に基金がふえました。大体6倍強の基金にふえてきておるわけですね。財調はと申しますと、昭和58年は15億2,200万円だったのが平成4年には43億4,700万余。この18年度の12月31日末の月例報告では財調が58億7,300万余で、これに3月議会の補正で10億円積み増しましたから、53億4,700万余となるわけですよね。そういうふうで、果てしもなく基金が膨れ上がっていると。これはやはり一般財源に組み込んでですね、先ほど申しましたように、市民のために、市民の市政の政治の具体化を図っていただきたいということであります。
 それから、都市基盤整備の中で、とりわけA街区の構想計画でありますが、やはり第1回でも申しました。小牧駅は、過去のずっとデータを見ましても、1万人を超した利用者がいないんですね。調査委託したところの指摘では、5万人以上の乗降客がいないと駅前の商業は絵のかきようがないという指摘があるところでありましてですね、これは具体的に市長が先ほどの答弁では絵を描いてもらうというような答弁されてましたけれども、求めるのがもともと無理ではないかと思うんですね。求められた方が非常に困ってしまうということではないかなと思うわけでありましてですね、その点について市長の認識を伺います。
 それから、東部地域の用途見直しについては、平成22年の見直しの中で検討していくということでありますので、それはそれで了といたします。
 それから、国民保護法の基本計画の策定なんですけれども、第1回でも申し上げましたようにですね、国は戦争を想定しているわけですね。しかし、この21世紀はですね、やはり外交によって、戦争のない世界、そして日本国をつくり上げていかなければならないわけで、そういう意味では文字どおりこの憲法9条はですね、法律家の専門である市長に言うのはおこがましいわけですけれども、日本国憲法の9条は2項から成っておってですね、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、2つ目に「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」というふうに明記されているわけでありましてですね、この憲法の精神に沿って外交努力をすればですね、こういう戦時を想定した保護法など必要ないわけでありまして、何も国、県の言いなりになって急いでこの基本計画を作成すべきではないと私は再度強調したいと思います。それについて意見があればお聞きをしたいと思います。
 市長は、侵略戦争はしないという憲法解釈については一般論で述べたということでありますけれども、一般論でも結構ですけれども、侵略戦争はしない、しないという背景にはですね、過去、侵略戦争の事実があったという認識なのでしょうか、その点について再度伺っておきます。
 それから、航空自衛隊小牧基地の機能強化の問題ですけれども、これは、機動衛生隊というのは航空自衛隊の所属ではないんですよね。どちらかと言えば陸自に所属する部隊でありますし、と同時に、石田前犬山市長も述べておりますように、生物や化学兵器で攻撃されたときに対応する部隊でもあると言われているその部隊がですね、第1回でも申し上げました。埼玉県の朝霞に本格的に導入、07年末に配備をされると。自衛隊の専門部隊、防衛大臣直轄の対特殊武器衛生隊が07年度末に編成され、朝霞駐屯地に配備されることがわかったということであります。これも衛生隊ですので、市長は一切関係ないと、小牧に配備される、そういう答弁がありましたけれども、確認のためもう一度伺いますけれども、果たして一切関係ないと言い切れるのでしょうか。これは明らかに朝霞に配備されるところと連携した部隊であると私は認識しておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。
 それから、いま一つは、事前に事務方に資料として新聞のコピーを渡しておきましたけれども、今度配備されるボーイングKC767はですね、全くイラクに派遣されているC130と同じ青色の塗料がされていて、空自官房が新聞社の質問に、イラク派遣などがあるのかどうかということを問われてですね、イラクなどに派遣されることは否定できないと、こう述べておるわけですね。ですから、小牧に配備されたこの大型の空中給油・輸送機がイラクに派遣される事態が否定できないわけですから、否定できないということは、行くよと言っている言葉ではないかと思うわけです。まさに小牧の基地が機動衛生隊と同時に大きく変貌しているし、そして空自に関係のない新たな部隊が配備される、こういうことをもってしても基地機能の強化でないと市長はまだおっしゃられるのでしょうか、再度確認したいと思います。
 それから、イトーヨーカ堂の問題に対してはですね、関係して1点再度伺いたいんですけれども、仮にヨーカ堂の権利床を市が取得するとなった場合に、1〜3階は開発会社が、そして4階部分は市が買い取るというやに伺っておりますけれども、とりわけ1〜3階を開発会社が購入するにしてもですね、開発会社は資金の手だてはどうするのかという問題が出てくると思います。聞くところによると、開発会社の収支はあっぷあっぷの状態で、昨年、貸付金を投入したことも承知のとおりです。したがって、その原資はどうなるのかを伺っておきたいと思います。
 それから、新交通の関係で、先ほど部長は答弁漏れがありましたけれど、なぜ利活用の有識者懇談会に市がメンバーとして加わっていないのかということであります。これについてお答えを願いたい。
 それから、桃花台の城山地区の地盤沈下問題ですけれども、過去2度この問題については質問してまいりましたけれども、同様の答弁でありました。私が指摘したいのはですね、つい数日前も県がボーリング調査をやっていたのを見かけましたけれども、範囲の特定ですね。範囲を特定と言ってもですね、それを待っていればですね、特定できても、機構も愛知県も裁判の影響ということで子細については公表しないんですよね。ということは、裁判において判決が出るまで被害をこうむっている住民の皆さんを放置するということになるわけですよね。裁判ともなりますと、あるいは最高裁まで行く可能性も否定できません。そうすると、長期にわたって被害をこうむった住民の皆さんが放置をされるということになります。ですから私は、市長の裁量をもって当面、このCブロック、そしてその東側の地域の住民に、緊急避難としてですね、範囲は暫定的で減免をすべきだということを強調したいわけであります。その点について市長の再度の答弁をお願いして、終わります。
◎市長(中野直輝)
 それでは、私にいただきました再質問に順次お答えをいたします。
 私のリーフレットの企業に対する考え方はどういうことだということでありますけれども、記載してあるとおりであります。多分、圧倒的市民の皆さんが企業からの給料によって生活をいたしておりますし、たくさんの税を市にも企業は納めておっていただいております。それらを踏まえての発言であります。
 続きまして、財政調整基金で多過ぎるんじゃないかということで、これは私も多少そういう面があるのかなと、こんなふうに思っております。実は今回、選挙で次世代基金、これは仮称でありますけれども、そういうことを述べさせていただいたのも、いろんな基金を、ただ何に使うかわからないというような形の財調で多額に持っていると、これはやや問題があると思っておりますので、そういうものを活用しながら学校の校舎等の建てかえに使っていく基金に回すということもありますし、その他できるだけのやっぱりバランスを見ながら行政サービスを実施していくことも大切だと思っておりますので、それらを踏まえて今後運営をさせていただきます。
 次に、A街区の商業施設でありますが、私どもは今、特段、A街区に商業施設をぜひとも大きなものをつくろうと、こういう考えでいるわけではありませんので、御理解をいただきたいと思います。これはラピオの再構築とも関係をいたしておりますので、ラピオがどういう形で最終的に形が決まるのかわかりませんけれども、そういうことの動向と、当然、大きな商業施設を再度A街区につくっても成り立たないというのは多分大方の認識だと思っておりますので、この間、議会の方に若手の職員でつくったプランというのは、そこの紙面にも書いてありますように、その施設内容は決まったものではありませんと、例えばということで埋めた程度のものでありますということが付記してあったと思います。したがって、それらを見ながら、安定性を持って成り立っていきやすい施設配置、こういうことを現在考えております。
 侵略戦争のお話でありますけれども、私はそれほど立派な歴史学者でもありませんので、過去のそういう行動が侵略戦争だったのかどうだったのか、過去、外国と戦ったケースは余り日本はないようでありますけれども、それにつきましては答弁を控えさせていただきます。
 それと、自衛隊の基地機能でありますけれども、今聞いている限りでは、輸送の範囲の事柄だというふうに認識をいたしておりますので、後方支援を任務とする小牧基地の機能上、強化には当たらないと、こんな認識をいたしております。
 以上です。
◎助役(森川勝己)
 ヨーカ堂の件につきまして再びお尋ねがありましたので、私の方からお答えをさせていただきますが、仮に床を取得する場合は相当な金額になるから、株式会社の方は原資はどうするのかというお問い合わせだと思いますが、まさに御指摘のとおりでありまして、それが今非常に頭の痛い問題であります。といいますのは、原資を確保する方法としては、一般的に考えられますのは、市中銀行からお借りをする方法、場合によっては、もちろん議会の御承認の前提ですが、市の方からお借りをする方法、そんなこともあろうと思います。その場合に、金利が問題になってまいりますし、その金利のいかんによっては、新しくキーテナントと入っていただく方への床の貸し付け条件、さらには現在入っておられますテナントの条件、そして地権者への床の賃借代といいますか、床の地代といいますか、その代金の方をどういうバランスでもって調整をするのかという大きな問題があるということであります。現段階ではまだイトーヨーカ堂からの床の取得が決定いたしておりませんので、いろんなシュミレーションを想定しながら内部で今検討をしている状況でありますので、いずれまたそれが決定をいたしました折には議会の方にも事前に御報告させていただき、また格別の御支援、御協力、御理解を賜りたいと思っておりますので、その折にはよろしくお願いを申し上げます。
◎企画部長(棚村重三)
 インフラ利活用の懇談会に市がなぜメンバーに加わらないかというような再度の御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、桃花台線インフラ利活用懇談会につきましては、桃花台線インフラ構造物の利活用について、幅広い助言あるいは意見をいただくための主に学識経験者の方で構成された会議ということからでございます。よろしくお願いいたします。
◆18番(楠孝一)
 それぞれお答えいただきました。残り時間わずかですけれども、幾つか質問をしたいと思います。
 初めに財調の問題ですけれども、かなり前向きな市長答弁があったかなというふうに理解してます。財調の私に言わせれば異常な蓄えについては、多少あるのかと、したがって学校の建てかえ等々その他にこうした基金を使っていきたいというふうに答えられたと理解しています。その際にぜひともですね、新たな基金ということではなくて、学校の建てかえ等はですね、私が言うまでもなく国の起債が認められていて、過去、基金を積み立てて対応したということなど私は記憶がありませんので、新たな基金を積み立てるということではなくてですね、単年度、単年度、異常に積み立てるそういう額は、単年度、単年度予算化をしてですね、文字どおり、細かなことは後のうちの議員が質問しますので触れませんけれども、文字どおり住民福祉の向上のための中野市長の施策がですね、この東海地方のみならず全国で光り輝くような、情報発信するような、小牧に住んでいてよかったと市民が実感できるような、そういう手当てに使っていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
 それから、ラピオの問題ですけれども、私も実は毎週、開発会社にも伺っていろいろお話も伺ったり、また私の考え方も話したりしていてですね、十分とは言えないまでも理解しているつもりです。行政側、開発会社の職員の皆さん、大変御苦労なさっているということも重々承知をしております。全力を挙げてしっかりやっていただきたいわけですけれども、竹内議員も先般申し上げましたけれども、やはりイトーヨーカ堂は、ヨーカ堂の都合で小牧のB街区に、ラピオに進出されたわけです。そして、みずからが社会的責任があると公言しているわけですから、天下のヨーカ堂が自己の都合で撤退するわけですから、このヨーカ堂にですね、事業を失敗したから買い取ってくれでは虫がよすぎると思うんですね。撤退されて被害を受けるのは小牧市民です。小牧市です。そこら辺を考えればですね、無償で撤退していくというのが筋だと思うんですね。そういう点はしっかりと踏まえて今後の交渉に当たっていただきたいと、そういうことを強く申し上げておきたいと思います。
 それから、新交通システムのインフラの活用問題については、有識者、経験者ということで7人で構成されておるんだというふうな答弁ですけれど、私から言えば、必ずしもそうでない、失礼かもしれませんけれど、方も加わっているような気もします。やはりそういう意味では、市でも経験豊かな担当部長はじめ職員が見えるわけですから、ここはやはり積極的に参加をして小牧市の意見を上げていかないとですね、この懇談会が来年の8月までに懇談を続けてですね、最終的には多分、答申だとか、あるいは報告書というような形でなると思うんですね。それを受けて県、市を中心にした検討会議が利活用の方策を決められると思うんですけれども、答申あるいは報告書が出る前に意見をやはり小牧市として出すべきではないかと、そのことは第1回でも申し上げました。そういう小牧からのもろもろの意見を出すことによってですね、県から活用策の実施に当たって市の負担が求められるという、そういう懸念もあるということであえて積極的に懇談会に入らなかったのかどうか、入れてくれと申し出をしなかったのかどうか再度お聞きをします。
 それから、最後の質問ですけれども、城山地区の地盤沈下の問題については、先ほどの市長答弁にはなかったというふうに思いますので、もう一度この点について、暫定的に、緊急避難的に市が肩がわりをするという形で固定資産税の減免の実施をし、それを行った原資についてはですね、判決が出た後、県に請求すべきと思いますので、それについて再度市長に答弁をお願いして、終わります。
◎市長(中野直輝)
 地盤沈下についての減免でありますけれども、これは最初にお答えをしたとおり、現在まだ県が範囲の調査をいたしておりますので、この範囲の調査が出た時点で対応させていただきます。最高裁が終わるまで県はそんなことは教えないということだと思いますけれども、私はそんな姿勢は県にないと思っておりますので、調査が終われば教えていただけるものと考えております。
 以上です。
◎企画部長(棚村重三)
 再々のインフラ利活用の懇談会についてのお尋ねでございました。これは先ほども御答弁申し上げましたように、この懇談会は学識経験者の方々で構成されたものでありまして、当然のことながら愛知県も入っておりません。したがいまして、私どもは県と小牧市での構成で桃花台線インフラ利活用検討会というものも設置しておりますので、そうした中で小牧市としての考え方も当然意見を出させていただく考え方で進んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時29分 休 憩)



             (午後12時59分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続行いたします。
 市民クラブ代表 本多修一郎議員。
  (本多修一郎議員 登壇)(拍手)
◆6番(本多修一郎)
 議長のお許しをいただきましたので、私は市民クラブを代表して、大綱3件について質問いたします。
 質問に入る前に、さきの市長選挙で4選を果たされました中野市長に心からお祝いを申し上げます。とりわけ厳しさの中での当選であっただけに、喜びもひとしおかと存じます。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 大綱1件目は、中野市政4期目に向けてであります。
 (1)中部圏でも一番の目標について。
 平成18年9月議会におきまして中野市長は出馬表明をされました。その中で「私は、この小牧をさらに発展させ、愛知県はもとより、中部圏でも一番のまちにしたいと強く感じております」と述べられました。
 小牧市は、健全財政度で全国6位、行政サービス度で東海地方5位と評価されています。健全財政も高い行政サービスも望ましいことであり、上位を目指すことは自然な対応でしょう。問題はその中身であります。高いレベルの指標の結果、市民がどのように受けとめるかが何より大切なことであります。
 そうした意味から市民は、犯罪や交通事故が少なく、水害などの災害に強いまち、すなわち安心・安全が一番望んでいる項目ではないでしょうか。市政にはさまざまな課題があり、評価は総合的なものですが、当選された今、何をもって一番にしたいのか、具体的な目標をお示しください。
 (2)市長選の投票結果について。
 対立候補との得票差は約1万票ありましたが、中野市政への批判票という意味では約2万5,000あったわけです。また、保守票は二分されたと見ることもできます。このようなことから、4選を果たされたとはいえ、すべてが認められたわけではないと思います。したがいまして、2万5,000の市民の思いをどのように受けとめ、今後の市政に臨まれるのかお伺いをいたします。
 また、今回の市長選を通じて、従来の公約がマニフェストという形で論じられ、知事選挙とあわせて市民の関心を呼びました。中野市長はこの中でさまざまな提案を示されていました。マニフェスト型選挙は緒についたばかりですが、統一地方選から首長選に限り事前配布が可能になるなど、本格的に繰り広げられようとしています。そこで、今回の選挙を通じて、マニフェストが有権者にどれだけ理解されたと考えるのか、御所見をお伺いいたします。
 (3)職員倫理条例の制定について。
 今、全国で裏金事件、談合事件が話題になっています。公務員の飲酒運転に対する厳罰化の報道も連日のようにあります。法令遵守、コンプライアンス優先の対応は、あらゆる組織の命綱と言えます。
 平成18年12月議会で同僚議員が、愛知県内で35市中11市が制定しているが、どうかという質問をいたしました。このときは残念ながら「その考えは持っておりません」という回答でした。
 一般論として、4選、すなわち多選に入りますと、綱紀の緩みが指摘されます。今こそ、今こそ市長が先頭に立って、品格を保ち、襟を正し、倫理条例を定めるときと思います。いかがお考えでしょうか。
 大綱2件目は、第6次総合計画に向けての諸課題についてであります。
 (1)第5次総合計画の評価と今後の重点について。
 平成19年度当初予算案で第6次総合計画の策定に向けて1,432万7,000円が計上され、市民懇談会や市民会議の開催などが計画されています。また、第5次総合計画を振り返り現状の評価を行うとも述べられています。まさしく最終年の平成21年に向けて仕上げを行い、以降の将来像を描く時期が近づいてまいりました。
 今回の市長選は小牧の将来像を描き市民に訴える絶好の機会でしたが、個々の目新しい政策の論争はあったものの、将来像的なものは明確に伝わらなかったように思われます。小牧は農業から内陸工業都市へと発展いたしました。その位置づけは変わらないのか。あるいは、中野市長は箱物中心から教育、文化、環境といったソフト中心の市政運営にシフトしているかのようにも判断できます。都市間競争が激しくなる中、巨大な名古屋市の近隣都市としてどう生きていくのかなどなど、今後の方向が注目されるのであります。
 そこで、第5次総合計画のキャッチフレーズである「人と緑 かがやく創造のまち」は今時点でどれだけ実現できたのか、その評価と、また最終年までにラストスパートをかける課題は何なのかお伺いいたします。
 (2)市町村合併について。
 地方分権の推進、少子高齢化の進行、あるいは国・地方を通じる財政の著しい悪化などを背景に市町村合併が進められました。別の角度、すなわち自治能力の向上、地方行政の構造改革、社会システムの変化への対応を深め、21世紀の新しいまちづくりを進めるためにも、一面必要な改革と考えられます。
 全国では平成11年3月31日で3,232の地方公共団体が、この平成19年3月31日では1,804団体、市が782、町が827、村が195と言われています。愛知県内では平成15年8月20日の田原市、以後、稲沢市、一宮市、愛西市、豊田市、清須市、新城市、岡崎市、北名古屋市、弥富市などが新市となりました。
 国も県においても道州制の議論が展開されています。愛知県内では今後もさらに加速されるものと考えられます。我が市においては、自立できる市勢から見て合併論議は冷静でありますが、今日的状況の中、合併問題についてどのような方針をお持ちか、あるいは将来構想があるのか、お示しいただきたく思います。
 (3)中心市街地の活性化について。
 従来から、あるいは全国的にも大きな課題となっていますのが中心市街地の活性化であります。我が市にとっては、ピーチライナーの廃止やイトーヨーカ堂の撤退を受け、喫緊の課題となりました。そこで市は、A街区からラピオまで小牧駅周辺を一体的に見直す方針を立て、小牧駅周辺整備計画策定協議会を立ち上げ、8月ごろには市長報告を得るとしています。
 一方、市長の基本的な考えは、民間主導で小牧市の身の丈に合った整備のようであります。一般的に開発の手法として、アイデンティティを何にするかによって決定づけられます。このあたりは市長の考えは明らかではありません。
 小牧駅周辺整備検討委員会がこの2月に提言をまとめましたが、その考えは、大型商業立地は困難だが、住む場、働く場、学びの場、福祉の場など8つの場を想定し、まちづくりのテーマを「行って便利で面白く、住んで安心・快適なまち」としています。提言は今後の議論に生かされると思いますが、私どもは、小牧駅周辺は住まいと福祉の場としてふさわしいものであり、周辺の住民の暮らしが中心の整備が好ましく、アイデンティティは「住まいの場」と考えます。
 そこで、市長は身の丈に合った中心市街地のあり方についてどうお考えなのかお示しください。
 また、整備を進めるのは、そこの住民、地権者が主役であり、行政はその環境づくりや支援が仕事であります。そういった意味から、行政の仕事は地元の挑戦意欲や情熱を引き出すことにあります。その一つとして、高さ制限などのさまざまな制約の緩和、税制の優遇などの支援策を打ち出す考えはないかお伺いいたします。
 (4)ごみ焼却施設と最終処分場について。
 この件につきましては、組合で行うべきところ、本会議にて質問することをお許しいただきたいと思います。
 昨年12月議会で我がクラブの同僚議員が次のように発言しております。「ことし、つまり18年6月ごろ担当部長が、地元の議員であることを配慮してからだと思いますが、現施設に炉を建設したい申し入れがあり、また、3区の区長さんにもお願いに上がる」という内容でありました。
 炉の耐用年数は20年間のところ稼働実績はほぼ22年、また、修繕費についても平成13年から5年間で約16億円という多額のお金をかけています。早急に現在の敷地の隣接地に炉を新設しなければならないと思います。
 そこで、3点質問いたします。
 ア、焼却炉方式の選定について。
 平成15年6月4日の平成15年第1回小牧岩倉衛生組合臨時会終了後、全員協議会が開催されたと聞いています。そのとき管理者から、ごみ焼却施設増設計画に関する経過について報告があり、その内容については以下のようでありました。15年4月21日、焼却炉方式選定委員会から増設する焼却炉の方式選定について、次世代型ガス化溶融炉を選定したとの答申でありました。
 当時は増設、今回は隣接地です。また、新しく環境アセスメントも行わなければならないことを考えると、これは新設と思います。したがって見直しが必要と思われますので、改めて選定委員会で決めなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 イ、マニフェストの新焼却炉について。
 市長のマニフェストの中で良好な環境を守るために最終処分場が不要の灰をリサイクルする新焼却場の建設をうたわれていますが、いかなるものかお伺いいたします。
 ウ、最終処分場について。
 この件につきましては、前問と関連してお伺いをいたします。
 現在の最終処分場については、林区、池之内区に対して、埋め立て量20年間分を1期、2期に分けて建設して使用したいので同意をしてほしいと組合側から要望があり、平成7年8月、当時の区長が大局的見地から苦渋の決断をしました。そして、池之内区をまとめ合意したものと聞いております。
 埋め立て開始は平成10年4月30日からで、平成18年12月現在の埋め立て率は、8年8カ月の経過がありますが、62.25%であります。埋め立て率が予定より低いのは、ごみの減量化やプラスチックの資源化などが要因であります。
 現在の埋め立て量から判断すると、7〜8年は1期分として埋め立てできると聞いております。中野市長の最終処分場不要論から判断すれば、2期分のそれは不要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
 (5)農業公園について。
 当初予算概要で平成19年度基本構想として1,879万5,000円が計上されています。平成2年から計画された事業がやっと具体化されたとの思いがあります。
 そこで、3点お伺いいたします。
 ア、所管課の変更について。
 都市整備課から19年度より農政課への所管がえの理由をお伺いいたします。
 イ、補助金について。
 所管課の変更は補助金とも関連があると思われますのでお尋ねしますが、今回の農政課への所管がえは、補助対象を大変心配するところですが、大丈夫かお伺いいたします。また、その補助金は発注額の何%を目標とするのかお伺いいたします。
 ウ、パブリックコメントの採用について。
 基本構想について、最終的にはコンサルタントに委託されると思いますが、その過程において市民との協働を重視する必要があります。市民の意見の反映をどのような方法でされるのかお伺いいたします。
 (6)東部地区工業団地について。
 当工業団地は、小牧市東部地区産業立地開発基本構想に沿って、先端産業ゾーンのうち約10.6ヘクタールを整備し、企業用地として処分しようとするものです。19年度当初予算案では8億853万8,000円を、また、関連事業として3億8,913万円が計上されています。総事業費約24億円をかけ平成20年度の分譲開始を目指すこの事業は、小牧市の懸案を解消し、東部地域の活性化に寄与するものと思います。
 ところで、同じ東部の大草地区、福厳寺の南の丸根・壇之上地区でありますが、に民間開発として(仮称)小牧大草地内工業団地の進出計画の動きがありました。それは、進出希望企業20社が決定し、また、地権者の協力が得られたとして、1月下旬、地元の説明会を行ったというものであります。
 近年、景気は回復したとはいえ、公共の企業団地の処分の厳しさには変わりのないものが想定されます。例えにふさわしくないかもしれませんが、コンビニの隣に新しいコンビニが乱立し、つぶれていくのも目につく昨今であります。
 民間開発の影響が心配されますが、この件についての御所見をお尋ねいたします。
 大綱3件目は、安全・安心のまちづくりについてであります。
 (1)地震対策と次世代基金について。
 市長選のマニフェストの1項に、集中する学校の建てかえなどに次世代基金を創設するとあります。歴史的あるいは物理的にそういう時期が来るのは明確なことであり、それに備えるのは大切なことで、理解はできます。
 一方で、校舎を含めた公共施設の地震対策も急を要する課題であります。地震対策は進められていますが、多額を要するため進行度は決して速いとは言えません。次世代基金で建てかえるのだから地震対策はおくれてもやむを得ないとの懸念がよぎります。
 そこで、地震対策と基金の関係はどのようになっているのかお伺いいたします。
 また、各種基金は現在約300億円あり、次世代基金は100億円目標でありますから、合計で400億円となります。目的によりそれぞれ廃止されるものもあれば、順次ふえるものもあります。基金は余裕のあるときにためるだけためておくと考えているのか、それとも小牧市にとって適正な規模を見据えて行おうとしているのかお伺いをいたします。
 (2)防犯対策について。
 防犯は市民要望の高い対策ですが、近年、小牧市はピークを越え、犯罪件数が減少しています。啓発と警察の努力の結果と評価いたします。しかし、水準としては低くありません。
 市民パトロールも充実してまいりましたが、1軒1軒にしてみれば限られた時間帯の対応にならざるを得ません。そこで、各市民センターに警備員を常時配備して、公費によるパトロールをしてはどうか。市民、県警、そして市のパトロールの三位一体によって防犯の効果が上がるのではないでしょうか。
 また、学校の警備が手薄であります。校門の監視カメラも重要でありますが、万が一に備えて常駐の警備員を配置する考えはないかお伺いいたします。
 (3)交通安全対策について。
 近年、自転車による歩行者あるいは自転車同士の交通事故が問題となっています。また、従来から歩道整備のおくれが指摘されています。当然ながらこれらの対策は市としても行っていますが、抜本的には道遠しの感があります。
 これらの対応を進めるには、市民の理解を得て、該当道路を思い切って一方通行にするとか、大胆な予算化をすることであります。そこで、自転車、歩行者の視点による対応はどう考えているのかお伺いいたします。
 また、通学路についてであります。御存じのように、登校時は7−9規制、7時から9時の規制のところが多くあります。ところが、下校時はありません。ないにはないの理由があってのことと推察ができます。しかし、通学路見守り隊のボランティアの方から、下校時も児童と車がすれ違うことには変わりなく、危険な場面があるとの指摘がありました。よって、下校時の交通規制について改善する考えはないかお伺いいたします。
 (4)健康対策としての公共施設禁煙条例についてであります。
 たばこの健康への悪影響は疑う余地がなくなっています。平成15年5月1日に健康増進法が施行、17年2月27日にはタバコ規制枠組み条例が発効し、さらなるたばこ対策が求められています。このため、未成年者対策、健康影響の啓発、禁煙支援プログラムの普及、そして公共の場及び職場における受動喫煙対策の徹底が重点項目とされています。
 公共施設の禁煙・分煙化は相当進んでいますが、敷地内という観点からは、いまだ灰皿が置かれています。喫煙しない者にとっては、その受動喫煙も苦痛なのです。思い切った全施設内外の禁煙条例の制定が求められます。
 もうたばこを吸うところがない、これが本人のためであります。たばこ税重視か、医療費増大阻止を重視するか、御所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの市民クラブ代表 本多修一郎議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
 答弁に先立ちまして、先ほどは当選に対する温かいお言葉を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
 昨年、議会での中部圏で一番の目標ということでありますけれども、これにつきましては、地方分権が加速いたしまして、自治体間格差が広がりを見せる中でありますけれども、第三者調査機関によりますと、いい評価をいただいたと、こういうことであります。しかし、重要なことは、市民の皆さんに満足いただける良質なサービスをいかにむだなく提供するかということであります。格段順位にこだわりがあるということではありませんけれども、結果として評価をいただければ幸いであると考えておりますので、今後も市民の皆さんが「誇れる小牧」と思っていただけるよう努力をさせていただきたいと思います。
 続きまして、投票結果ということでありますけれども、その内容については私も十分承知をいたしております。さきの新政クラブ代表 山田議員にお答えをしたとおりでありまして、市民の皆さんの選択を厳粛に受けとめております。
 また、この選挙におきまして、私なりのまちづくりのビジョン、政治理念など訴えてまいりました。今後も市民の皆さんの一層の信頼を深めることができ、市政発展のため全力を傾けたいと思います。
 続きまして、職員倫理条例の制定ということでありまして、これは先ほど本多議員からお話がありましたとおり、18年第4回定例会、伊藤博規議員にお答えをしたとおりであります。これは、綱紀の保持、交通安全、公務員の綱紀は乱れていると、こういうことでありますけれども、これらのことについては、おおむね地方公務員法、現在の法律で対処ができる内容となっております。また、折を見てはあらゆる機会を通しまして職員に対してはその周知徹底を図っております。
 したがいまして、一般論として職員倫理条例ということは私も理解できるわけでありますけれども、どんな場面で必要になるのか、これから一度研究をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。例えば先ほど本多議員のお話にありましたように、裏金問題だとか、当然、わいろ、あるいは官製談合ということにつきましては、すべて地方公務員法の中で対処できる事柄ばかりでありまして、交通事故におきまして飲酒運転も同様であります。
 次に、第5次小牧市総合計画の評価と今後の課題でありますけれども、これにつきましても、さきに新政クラブ代表 山田議員にお答えをしたとおりであります。各施策の取り組みについてでありますが、毎年、総合計画実施計画を策定いたしまして、検証しながら進めており、おおむね順調に展開していると思っております。
 ただ、今後の重点についてでありますけれども、総合計画のどの施策も重要であると認識しておりますけれども、施政方針で申し上げましたとおり、特に教育、文化、環境を中心に、引き続き安全・安心の確保に配慮し事業を進めていきたいと考えております。
 次に、大綱2点目、市町村合併であります。
 愛知県内の合併の状況につきましては、先ほどの本多修一郎議員のお話のとおりであります。平成17年、合併新法のもとで、国や県において、合併推進債などの財政措置、県合併特例交付金など支援等も示されておりますけれども、合併には、各市町村の財政規模、財政状況の相違、合併後の行政区域の地域間格差の発生、市民の皆さんのいろんな思い、多岐にわたる問題があります。
 本市を中心としたこの地域全体の将来像を考えるとき、いずれは合併も考えなければならないと思いますけれども、現在、本市をはじめ近隣市町を見ましても、すぐに合併を検討しなければならない状況にはありません。
 したがいまして、本市における市町村合併につきましては、周辺市町の動向を見据え、市民、議会の皆さん方の意向を尊重しながら対応をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、中心市街地の活性化についてであります。
 この駅周辺の活性化につきましては、施設整備はもとより、イベントの開催、商業振興、空き店舗対策、定住促進、今、本多議員から御提案のありました建築などの規制緩和、税制優遇などの施策を実施することで得られる効果でありまして、その施策は連携して実施することで相乗効果が出、戦略的に取り組む必要があると考えております。
 私は、地区の活性化は必ずしも大規模な開発によって得られるものではないため、昨今の社会情勢の変化に加え、今後の少子高齢化社会の到来、これらに備え、開発は市の財政体力やまちの特性に見合った、身の丈に合った程度にとどめ、さまざまな施策を実施することによって、一歩一歩着実に活性化を図っていくことを提案いたしているものであります。
 また、地区の活性化を図るためには、新政クラブ代表 山田議員、公明党小牧市議団代表 藤倉議員にお答えをしましたとおり、行政主体による取り組みではなく、市民や商店街の方々との協働、民間との連携が必要であると考えております。したがいまして、今後は、ソフト施策の実施検討の中で、市民、商店街、民間事業者の方々との対話を重ね、市といたしましてのかかわり方についても研究を進めていきたいと考えております。
 続きまして、ごみ焼却施設と最終処分場の問題であります。
 「焼却炉方式の選定について」「マニフェストにおける新焼却炉について」につきましては、関連がありますので一括答弁をいたします。
 御案内のように、平成14年、ごみ処理施設の増設に伴う適正な焼却炉の方式を選定するため小牧岩倉衛生組合焼却炉方式選定委員会が設置され、平成15年4月、流動床式ガス化溶融炉が選定されました。
 新たな焼却炉の方式につきましては、平成15年の選定当時に比べ、循環型社会形成に向けた焼却炉の新技術や、より環境にすぐれたもの、具体的には、さきの新政クラブ代表 山田議員にもお答えをいたしましたように、焼却灰が資源化でき、環境への負荷が可能な限り小さいものを選定するよう検討していくことになります。
 したがいまして、今後、この質問のガス化溶融炉方式も含め、ごみ処理施設整備基本計画で新たな焼却炉の方式の検討を行いまして、ごみの適正処理、環境に配慮したより安全で安心できる循環型社会形成施設を目指しまして、検討を進めさせていただきます。
 続きまして、最終処分場でありますけれども、現時点では具体的な新焼却炉の方式、運転時期なども確定していないため、それらが確定した段階で最終処分場の第2期工事の必要性を検討したいと考えておりますけれども、できれば時間的に間に合うよう基本計画等を策定いたしまして新焼却炉を建設し、できることなら第2期工事を建設しなくてもよいよう、こんな方向で進んでいきたいと考えております。
 続きまして、農業公園についてであります。
 これにつきましては、本多議員も御承知のとおりでありますけれども、当初は農林水産省から補助を受け整備を図る計画でありました。しかしながら、該当する補助メニューが廃止となり、平成16年度に所管がえを行い、都市整備課で、国の補助採択を受けるため、どのような公園が補助対象になるか県と情報交換を行うとともに先進地視察なども進め、境界確定、平面測量を実施してまいりました。平成17年6月に至りまして食育基本法が制定され、昨年3月策定されました食育推進基本計画において総合的な食の推進が求められております。
 市の実施計画における「農家と消費者のふれあいの促進」「市民・企業参加の公園づくり」などに加え、新たな国民的テーマであります「食育」という課題を入れ計画を推進する必要があることから所管を戻し、平成19年度から基本構想の策定を進めていきたいと考えております。
 なお、この整備につきましては、平成19年度において基本構想、20年に基本計画、21年に実施設計を予定いたしております。補助金につきましては、国、県と協議し採択されるよう努めたいと考えております。
 次に、パブリックコメントについてでありますけれども、基本構想につきましては、プロポーザル選定委員会の設置とワークショップの開催を計画いたしております。パブリックコメントの採用につきましても、本年1月施行の要綱に従い、広く市民の皆様の意見をお聞きしながら事業を進めていく予定であります。
 続きまして、大綱2の(6)東部地区工業団地につきましては、部長から答弁をさせていただきます。
 次に、大綱3、(1)の地震と次世代基金についてであります。
 これにつきましても新政クラブ代表 山田議員にお答えをしましたように、次世代基金は、主に将来の小中学校の校舎の建てかえに備えるために創設を目指すものであります。また、今後進める校舎の耐震2次診断の結果によっては、多額な改修費用が必要になることも想定されますので、それらについても活用をしていきたいと考えております。なお、他の公共施設の地震対策につきましては、市税等を財源として適切な措置を講じていきたいと考えております。
 次に、基金の適正規模と積み立て方針についての質問でありますが、現在、財政調整基金をはじめ15の基金を設置いたしております。このうち財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するため設置が義務づけられた基金であります。適正規模につきましては、一概に基準が定められておりませんけれども、地震、緊急の事態、経済状況の大きな変動などに備え、将来的に安定した財政運営を行えるよう確保してまいりたいと考えております。
 その他の基金については、それぞれ設置条例においてその目的が定められ、他の目的への活用は禁じられております。また、基金の適正規模でありますけれども、それぞれの目的に応じて異なりますので、事業計画、財政状況などを見据えて積み立てていく所存であります。
 次に、防犯対策でありますけれども、これにつきましても新政クラブ代表の山田議員にお答えをしたとおり、小牧市の犯罪発生件数は15年をピークに3年連続して減少しております。これも関係機関、地域住民による自主防犯活動など各種防犯対策などの相乗効果による治安回復の兆しが見えたきたところであります。
 自主防犯パトロール隊でありますけれども、ボランティアで自分たちのまちを守っておりますけれども、24時間活動することは不可能であります。当然、防犯活動に間隙が生ずることも十分承知をいたしております。しかし、「できる人が、できる時だけ、できることから」を合い言葉に、地道に自主的に防犯活動をしていただいた結果により、犯罪を3年連続減少させるなど相当の効果があったと考えております。さらに安心・安全なまちづくりを進めるため、19年度から自主防犯パトロール隊に対する支援を拡充してまいりたいと考えております。
 学校における防犯対策といたしましては、教職員への防犯ブザーの配布やフェンスの改修、全小学校の正門にインターホンの設置など行ってまいりました。警察と連携し防犯訓練や講習会を実施したり、防犯用具を配置いたしております。今年度から、警察OBによるスクールガードリーダーの配置により、通学路ボランティアの指導や学校巡回を行っていただいております。さらに今後につきましては、緊急連絡体制の整備について検討いたしております。
 したがって、学校警備員の配置につきましては、これらの活動の状況を見つつ今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、歩道等の整備でありますが、新しい道路を計画する上で、自動車交通を中心とした考え方から多様な機能を重視した考え方に転換する必要があると言われております。こうした折、交通弱者であります歩行者、自転車が安全に通行できるようしてほしいという市民の要望は年々強くなっていると考えております。市といたしましても、新しいライフスタイルへの対応をはじめ、歩道幅員を重視した道路築造を今後とも官民協力・連携して進めていきたいと考えております。
 通学路の安全対策でありますけれども、区長、通学ボランティア、保護者などからの要望に基づき、教育委員会と密に調整を図りながら最優先で実施をいたしております。
 下校時の交通規制についてでありますけれども、現在、通学路において交通規制をかけている場所はおおよそ70カ所あり、そのうちの3分の1が下校時間帯の規制となっております。今後におきましても、地元の同意があり、有効な方法であるとの判断が得られましたら、公安委員会に要望をさせていただきます。
 次に、健康対策としての禁煙条例ということであります。
 これも本多議員すべて御承知だと思いますけれども、健康増進法に基づき、受動喫煙の防止に努めてきたところであります。図書館、保健センター、市民センター、市民病院、市民会館、パークアリーナ小牧など、ほとんどの施設の館内を禁煙といたしております。市役所庁舎、消防庁舎は、指定場所以外での喫煙を禁止した分煙に努めているところでありますけれども、施設内での禁煙には至っておりません。
 市庁舎などでは、不特定多数の市民が来庁されますことから、たばこを吸わない方と吸われる方の両者の意向を尊重しながら、順次、喫煙コーナーの廃止など受動喫煙の防止に努めてきたところであります。
 現在のところ、公共施設禁煙条例を制定して全施設で禁煙というところまでは考えておりませんけれども、市民の健康づくり推進の中でどんなふうに進めていくか、検討をさせていただきたいと思います。
 以上で私の答弁を終わります。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 それでは、2点目の(6)東部地区工業団地についてお答えさせていただきます。
 小牧ジャンクションの隣接地で民間による大規模開発の協議が進められていることは承知いたしております。
 民間による大規模開発につきましては、進出企業がすべて決定した状態でなければ申請できないとの基準があることから、こちらの民間開発については昨年の段階で進出企業が決定していると聞いております。
 一方、市が進めております東部地区工業団地につきましては、今後、公募で進出企業を決定していく予定ですが、ことしに入りホームページ等でPRを開始したところ、既に数社から問い合わせをいただいておりますので、特段の影響はないと考えております。
 以上でございます。
◆6番(本多修一郎)
 再質をさせていただきます。
 市長の方で最初に、市長選の投票結果の中で、マニフェスト型選挙の理解はどうかというのがちょっとなかったように思いますけれども、再度お願いをいたします。
 それから、中部圏でも一番のまちにしたいというのに関連してでありますが、財政が優秀であるということは周知のとおりでありますのでいいんですけれども、行政サービスが東海4県第5位ということになっておるわけでありますが、どういった面が非常にすぐれているのかというような例を4つか5つぐらい挙げていただけると非常に理解がしやすいんではないかなというふうに思います。
 それから、市町村合併に関連してでありますけれども、近隣市町村ではさほどどうも急いではいないというような答弁でありましたけれども、岩倉市なんかは非常に要望が強いんではないかというふうに思いますし、豊山町も、春日と豊山だけが残ってですね、どうしたもんかなという思いは非常に強く、名古屋か小牧かなというようなことも論じられておるんではないかなというふうに思うわけですね。だから、春日井だとか犬山だとか大口、江南、いろいろ近隣市町村ありますが、全体的にはそういう市長答弁のようなことでありますが、とりわけ岩倉市さんとか豊山町さんの思いというものを小牧市長さんはどう理解しているのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、中心市街地に関連して、ピーチライナーが廃止されてピーチバスになっておるわけでありますけれども、このピーチライナーというのは、1期工事、2期工事を含めて小牧市の重要な都市計画の柱ということになっておったわけですね。当然、廃止されましたから、これから見直しがされるわけでありますけれども、沿線開発だとか、それから土地用途の見直しだとか、こういったピーチライナー廃止による今言ったようなことの見直しの視点をどのように置いておられるのか、こんなようなことをお伺いしたいというふうに思います。
 それから、禁煙条例に関連いたしまして、順次、施設内外、全般的にそういう方向に持っていかないかんだろうというふうに考えておるというような答弁でありましたけれども、ぜひ最終的にはそういう禁煙条例というふうに持っていっていただきたいと思いますけれども、ところで、もう一つのたばこの害をなくするということで、中心街、いわゆる繁華街の路上喫煙ですね、禁煙ですね、喫煙を禁止する、こういったことが名古屋市を含め全国的に非常に取り上げられて、効果をそれなりに上げておるわけでありますが、小牧市もですね、公共施設の禁煙条例というのはぼちぼち研究していただきたいと思うんですけれども、この中心街のとりあえず路上禁煙、これについてぜひ考えておっていただきたいなと思います。こういったものを最初やるときには非常に不安があって、非常にポイ捨てだとかいろんな害が考えられるんですけども、やはり最初は、導入当時は大変ですけれども、なれるに従って大体こういうものはなくなっていくというふうになっておりますので、ぜひ中心街の路上禁煙ということも考えていただきたいなというふうに思います。
 以上、5点お伺いいたします。
◎市長(中野直輝)
 マニフェスト型の選挙についての印象ということで、マニフェストをつくって有権者の皆さんに判断材料として提供するということでありますが、それがどんな程度に浸透しているのかというのは、正直なところ、自分の今回の選挙に関してはよくつかみ切れなかったということであります。こちらは、そういうものをつくるということは、できるだけ理解をしていただくために皆さんにお配りするということになるわけでありますけれども、それを受けとめた側がどんな関心を示したかについては、選挙の期間に特段そういうことを私の場合は余り有権者の皆さんから言われたこともなかったということも含めて、正直言ってまだ実感としてつかみ切れていないというのが率直なところであります。
 続きまして、中部圏で一番の目標で、具体的にどんなところが評価されたのかということでありますけれども、調査項目は大変たくさんにわたっておりますが、数例述べさせていただきます。公共料金、月額水道料金、下水道料金、住民票手数料などであります。高齢者福祉では、介護保険の月額保険料、デイサービス定員数などであります。教育では、少人数学級への取り組み、小学校のパソコン導入台数などであります。子育て環境では、認可保育所の月額保育料、子供の安心・安全対策等々であります。
 続きまして、市町村合併で、お隣の町の印象はどうかと、こういうことでありますが、公式には特段まだ申し出を受けておりません。多分これは初めの合併のお話で、小牧市はどこともそういう協議会もつくらなかったわけでありますが、岩倉さんは大口、扶桑、江南、犬山という枠組みでお話をされた。豊山さんは、豊山と西春、師勝、春日、西尾、ちょっと正確にわかりませんが、そういう枠組みで一たん話をされて、そのお話の結果、合併に至らなかったと、こういう経緯も持っておりますので、それなりに一層慎重に対応した上で将来を見据えていくというようなことなのかなと受けとめております。
 続きまして、都市計画のお話でありますけれども、ピーチライナーの廃止等により都市計画を含めた見直しが必要ではないかと、沿線開発、土地利用などの見直しの視点は何かと、こういうことでありますけれども、東部地域のお話でありますが、東部地区開発基本計画におきましては、住宅、研究開発、生産機能及びこれらの交流拠点となる機能を配置しながら、現在の良好な田園環境を生かしつつ、各種機能のバランスのとれた豊かな暮らしを具現化していくと、このようになっております。したがって、桃花台線廃止という要因がありますけれども、代替バスが運行されておりますので、今後も引き続き現行の開発基本計画に基づき、東部地域の秩序ある発展を推進していきたいと考えております。
 続きまして、禁煙のお話であります。
 本多議員の御指摘のとおり、この禁煙は年を追うごとに禁煙の流れの方に向かって社会全体が大きく動いているということであります。
 施設内の禁煙ということではなくて、昨今は路上等での喫煙についても規制をする地域が出てきているということで、これは環境面でポイ捨てをされないということもありますが、受動喫煙の防止、あるいはやけど、衣服の焼け焦げ、第三者に対する迷惑行動という観点からも言われているわけであります。
 したがって、現在、路上喫煙行為により他の歩行者に対し迷惑、危険が及ぶおそれがある区域を路上喫煙禁止区域とするなどの対策について検討をいたしておりまして、さきの新政クラブ代表 山田議員にもお答えしましたように、ポイ捨てなどの禁止行為に対する罰則規定について現在、検討いたしております。この中で、路上喫煙につきましても、その中の一課題として検討いたしておりますので、その結果によっては、事業者、パブリックコメントなどによる多くの市民の意見をお聞きしながら検討をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 以上で代表質問を終わります。
 続いて、個人通告質問を行います。
 通告順に発言を許します。西尾貞臣議員。
  (西尾貞臣議員 登壇)(拍手)
◆4番(西尾貞臣)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大綱4点につきまして、質問及び提案をさせていただきます。
 平成19年も3月となりまして、新しい季節の始まりであります。一個人としましては、花や新緑、また生き物の活動を眺め行く春を楽しむのでありますが、議員の立場でこの暖冬を振り返りますと、危機感、のんびりとはできない、焦燥感に駆られるのであります。
 レイチェル・カーソンの「沈黙の春」を思い返します。人間の営みが大きな負荷を自然に与え、めぐりめぐって人間にも影響が返ってくることを多くの事例を通して考察し警鐘を鳴らした書籍でありますが、出版されて既に半世紀を経過しております。また、有吉佐和子さんの著書「複合汚染」は、当時大きな話題となりましたが、これも既に30年を経過しております。2007年(平成19年)のことしの段階で地球の環境はどのような状態にあるのでしょうか。新聞やテレビ、ラジオからの情報は、地球規模の環境問題というとても重たい人類の課題を毎日のように突きつけております。
 先般、アメリカの前副大統領、アル・ゴア氏の制作した記録映画「不都合な真実」が長編ドキュメンタリー部門のアカデミー賞を受賞いたしました。この「不都合な真実」は著書としても出版され、日本でも多くの発行部数を重ね、人々の関心の高さを示しております。地球がかけがえのない星であることを映像で示しながら、地球の置かれている危機的な状況をさまざまな真実により示し、地球の現状認識を新たにすることを呼びかけ、このとても重たい課題に対し、国、地域、それぞれの立場、それぞれの方法で解決に向けての行動を始めようと強く呼びかけております。
 1997年の京都議定書で示された各国の目標を日本においても達成しなくてはなりません。そして、国、県の役割と行動、これと連動し、小牧市もこの役割と行動を担わなくてはなりません。課題の中心は、温暖化を食いとめること、温室効果ガス、主に二酸化炭素でありますが、この排出量の削減であり、具体的な達成時期と数値目標が示されており、課せられた目標は、2012年(平成24年)までに1990年を基準に温室効果ガスの総排出量を6%削減でありますが、削減どころか、最近の報道によれば8%もの増加であり、困難さがますます増大している状況にあります。小牧市のホームページに示された数値も余り芳しいものではありません。
 一方、地球全体の人口は、20世紀の当初20億であったものが、この100年間で65億人に増加し、このまま行けば、21世紀の半ばには90億人に達すると予測されております。このことは、エネルギー問題、そして食糧問題、さらに水問題に直結しており、人類の存亡にも大きくかかわっております。
 さまざまな現象は直接的、間接的につながっており、地球が宇宙の中で奇跡的に存在する青い惑星であり、地球自身も絶妙なバランスの中にあると認識しなくてはなりません。現に、大きな気候変動、異常気象、台風、局所的な豪雨、干ばつ、猛暑などなど、確実に地球の温暖化は進行しているのであります。この課題は、国連の各国それぞれの、特にアメリカの、あるいは中国の課題と対岸のことと傍観できる段階にあるのではなく、猶予のない待ったなしの段階にあるのであります。我が国、県、そして我が市・小牧市の緊急の課題でもあります。
 平成17年11月、小牧市は「環境都市宣言」をいたしました。1、市民・事業者・市、あらゆる主体が協働して環境創造に取り組むまちを目指します。1、人と自然と産業が調和する共生のまちを目指します。1、地球にやさしい循環のまちを目指します。これら3つの基本目標の主語は「私たち」、すなわち市民、事業所、そして市であります。ここには特に行政としての覚悟、行政の役割が明確に示されず、環境に対する一般的な認識にとどまり、緊張感の乏しい緩い認識があらわれていると感じます。
 行政は、状況の把握、課題の設定、計画や施策の策定、事業の遂行、これら行政の担う手段を通じて現状を着実に改善していく、これが行政の役割、使命であります。現状をどの程度改善されているかの成果、結果こそが問われるのであります。ですから、計画の内容、施策の実現性、効果予測、事業の達成度、これらが適切かどうか、十分かどうか、必要かどうかなどのチェックが不可欠となるのであり、評価は、近隣との比較による評価や内部の評価などではなく、外部の視点を加えたよりシビアな客観的な評価が不可欠となるのであります。
 私は、多岐にわたる各部署の計画、施策、事業を少しずつではありますが理解を深めていく中で、大局的、マクロ的な視点、そして本質からぶれない認識、これらの不足に行き当たるのであります。ここより、行政の営みのすべてに環境のフィルターをかけることが必要であり、不可欠であるとの考えに至りました。
 ですから、今回、私は質問を4点させていただきますが、いずれも今、地球の置かれている厳しい現状の認識、グローバルな認識からローカルな足元の具体的行動に結びつけていくという立場に立ちまして、以下順次質問及び提案をさせていただきます。
 まず、大綱1、環境政策についてであります。
 環境関連の質問は既に代表質問において3人の代表の方々が質問されておられますが、重複を避けて質問させていただきます。
 私は、小牧市が環境都市宣言をしている自治体として、国、県の政策を踏まえた上で、また、先進事例を収集、精査した上で、計画、施策、事業を策定し、推進し、プロセスを深める、また、関係する他の部署が進めている計画、施策、事業との有機的な連携を図りつつ、小牧市独自のさらに充実した環境政策、さらなる事業展開を切望するのであります。
 小牧市環境基本条例を受けて策定されました小牧市環境基本計画、この進捗状況を確認できる平成18年度小牧市環境年次報告書、これに関しまして所見を述べさせていただき、また具体的な例、提案を一つ挙げさせていただき、外部の視点からの意見や提言を投げかけさせていただき、これを受けとめていただく中で、小牧市がより充実な環境の先進市となるよう切望するのであります。
 まず、私の考え、認識を明らかにしておかねばなりません。私は、この報告書に関し、以下の考えに立ちます。すなわち、80項目の重点施策は、それぞれの担当部署が事業を推進するのでありますが、環境部は、単に窓口、各部署より事業を、また経過を寄せ集めまとめる、これが役割ではなく、市の環境行政の中枢、主導的・総括的な役割を担うのであり、評価や推進に対して主体的・主導的立場にあると考えるのであります。
 最初に、環境年次報告の重点施策の中で、「学校を地域の環境学習拠点化」について検討してまいります。
 ここには市の役割として「学校施設の整備や情報設備の提供を進めます」とあり、ここにはハードとソフトの両方があります。これを受けて、取り組み状況の欄、平成17年度の立てた目標には「小中学校の環境への取り組みを地域へ情報発信」、また「事業へ協力した市民や事業所の登録」となっており、ハードがなくなりました。次の欄、平成17年度の実績では「情報発信と施設整備についてのアンケートを実施」とあり、実績のチェックは間接的であります。そして、評価及び改善点の欄では、実績に対する評価は○であり「概ね目標どおり進捗」、改善点は「全小中学校が情報発信できるよう働きかけます」であり、環境部の主体性が希薄であります。
 ここに見ますように、施設整備のハード、情報発信のソフトの2つの課題の推進が市環境部の役割としてあったものが、目標では、学校の取り組みにゆだねられ、矮小化され、実績の把握は、ヒヤリングではなく、アンケートでの間接的な調査となっております。小中学校は25校であり、なぜ直接訪ねて確認しないのか疑問であり、消極的な姿勢が見てとれるのであります。ですから、評価が○「計画どおり実施できました」となり、改善点に情報だけが残り、施設には触れられないのであります。主体性、指導力、連携意識、協働体制などの不足を痛感いたします。
 すべてではありませんが、重点施策80項目の中にこのような項目が散見されるのであります。
 児童生徒が学び体験できる環境を整備することは行政としての責務、使命であるとの認識から「学校を地域の環境学習拠点化」は重点施策の中に入れられていると受けとめるのであります。しかし、認識の希薄さがこの事例から見えてくるのであります。重点施策から具体的な取り組みに移行するとき、矮小化され、本質からぶれていく、ずれていくのであります。
 小牧市環境基本計画の期間は2003年(平成15年)から2012年(平成24年)の10年間であり、重点施策はおおむね5年間の中間施策であるとしております。ちょうど中間チェックの時期となります。速やかでシビアなチェックを受けた軌道修正を強く要望させていただきます。
 さて、具体的な提案を一つさせていただきます。
 来年度にはESCO事業を温水プールと市民会館の2つの施設に適用されますが、なぜ小中学校の校舎、教室に適用しないのか甚だ疑問であり、学校施設に関する提案をさせていただきます。
 小中学校25校は、多くの公共施設の中でも、夏の暑さに対して無防備であり、最も対策がおくれている施設であります。
 教室に空調機を設置することは、エネルギーの使用、環境への負荷、電源確保の物理的困難さなど多くの問題を抱えておりますが、児童生徒たちの学習し生活する学校・教室の環境は、長い人生の中で、この9年間のみ厳しい状態のまま放置され、扇風機で済まされ、大人の意識の中では解決済みと等閑に付されております。
 公共施設において、就学前の保育園や幼稚園、そして市民一般が利用する公共施設には機械換気、空調設備が施されている一方で、小中学校の施設のうち一般教室には設備されていないのはどのように説明できるのでありましょうか。地球温暖化のあらわれとして、この冬の暖冬を思い、昨年の暑さを思い返しますと、この夏は想像を絶する暑さの日々になるのではないかと予測され、とても心配であります。
 電気エネルギーを手当てするとしても、太陽光エネルギーの活用、その前に、屋上緑化、壁面緑化、また自然材料による断熱、日よけなど、負荷の少ない方法で予測される夏の暑さに対処する、小中学校25校の施設整備は余り費用のかからない方法であり、一部はみんなで実施できる方法であり、この暑さ対策は緊急に手当てされるべき重要課題であると考えます。
 ことしは構想、計画、来年に設計、再来年に工事という従来どおりの3年かけて整備するというのでは、小中学校の子供たち、次の次代を担う世代に対して説明がつかないのであります。責任がとれないのであり、子供たちも薄々この大人たちの浅慮、浅い認識に疑問を抱いているのかもしれません。そもそも温暖化の原因をつくってしまったのは大人であり、彼ら子供たちではないのであり、さらに彼らに温暖化のツケを回すことになるのであります。
 学校施設を例に挙げましたが、現状を詳細に把握した上での施策がなされていない例がほかにもたくさんあり、これを指摘すると、決められたことであり対応できない、修正、改善できないと回答が予測され、フットワークの悪さに絶望するのであります。現状の把握や認識の度合い、そして行政が市民を向いているかどうかの程度、ここに不十分さがあると考えられます。意見交換会、懇話会、協議会、審議会等のメンバーには、テーマの状況を重たく把握し認識している人材、見識者、そして当事者を加えない限り、一般論に終始する会になって、とどまってしまいます。
 市長は、今回の施政方針におきましても、また、過去の施政方針、さまざまな場でのスピーチにおきましても、文化、教育、環境、この3つを安心・安全をベースの上で最重要課題と位置づけ、行政に反映していくと述べられております。上の例はまさに教育と環境の課題そのものであります。お金ももちろん大切でありますが、さまざまな制約の中での英知の結集やパートナーシップによる課題の実現や問題の解決、プロセスの共有体験、これも同様にとても大切であると考えます。御所見をお聞かせください。
 次に、大綱2、城山五丁目地盤沈下への対応についてであります。
 既に代表質問でお二人が質問されておられ、重複は避けようと思いますが、東部選出の議員として私も質問させていただきます。
 愛知県、都市再生機構、そして地域住民の3者をつなげ調整する役割こそ小牧市の役割、使命であると認識いたします。選挙中に熱く語られた市長のお考えを改めてお聞かせください。
 昨年の9月、12月、そして今回の3月定例会と毎回質問がされておりますが、私も不安にさらされている市民、住民の皆さんに対し、具体的で納得、安心できるメッセージを求めるのであります。
 場合によっては、危惧される個所に対して、数十メートル間隔のグリットの交点におけるボーリング調査実施の提案を昨年の12月定例会において質問させていただきましたが、これについての回答をいただいておりませんでしたので、改めて提案させていただきます。また加えて、場合によっては市の予算により実施することを検討していただきたく提案させていただきます。
 市民にとって一番身近な行政である小牧市としての対応、具体的施策をお聞かせください。
 次に、大綱3、農業公園の整備構想についてであります。
 農業公園につきましても、既に代表質問において本多議員が質問されておられますが、重複を避け質問させていただきます。
 当初予算の概要に示された(仮称)農業公園整備事業に関して、私の考えをお伝えし、提案させていただきます。
 目的には、「国民的テーマである食育という課題を取り入れ、家庭、学校、保育所、地域などにおける食育の推進を図ります。生産者と消費者の交流促進や食文化の継承や環境学習などの拠点として整備します」とあります。これをまとめれば、食育及び拠点、この2つであります。これらの目的と最初に触れました環境基本計画との関係性についてまず確認させていただきます。
 ここでも平成18年度小牧市環境年次報告書により検討させていただきます。
 この中の重点施策には、以下の内容が明記されております。「農業公園内へのエコハウスの設置」があり、市の役割は「検討を進める」であり、取り組みは「農業公園の整備で実施」であります。また、評価は「全く取り組まなかった」であります。
 そこで、「農業公園の整備」の項目を見ますと、市の役割は「検討を進める」であり、取り組みは「先進事例収集研究及び予定地管理」であり、実績は「管理等及び現況測量」であり、先進事例研究に関するコメントはありません。そして、評価は「計画どおり実施」であり、改善点は「実施に努める」であります。
 食育をテーマとする構想は突然出てきたとの印象が強いのでありますが、先進事例の収集研究の成果、結果なのでありましょうか。
 総括がどのようになされたのか確認しなくてはなりません。環境基本計画の重点施策も策定されて5年目になります。所管は都市整備課から里帰りで農政課に移管されるわけでありますが、この環境基本計画の重点施策としての農業公園の位置づけはどのようになるのか、所管が変わり今回の事業は仕切り直しの新規の新しい事業となりますが、その前に総括が不可欠であります。
 事業の概要からは、農業公園において特に食育をテーマに取り入れ構想を立て直すことの必然性、整合性や効果などを判断することはできませんが、現在進めており、関連する多くの計画や施策、事業との関連性のチェックなどにより精査し、農業公園が本来担うべき役割、機能を正しく浮かび上がらせなくてはなりません。
 環境基本計画には、上の2つの項目以外にも、「休耕地の体験広場化」学校教育課が管轄、成果は○。「優良農用地の保全」「遊休農地、耕作放棄地などの有効活用」「市民菜園の増設」、この3つは農政課の担当で、評価はすべて○であります。これらの重点施策がありますが、これらの評価も外部の評価である私の考えとは大きくことなるのであります。これらとの関係づけはどのようになされるのか、現在進行中であるこれら重点施策を着実に推進する中でこそ農業公園の確たる役割が明確になってくるのではないでしょうか。
 また、私の知る限りですが、食育に関する計画には、次世代育成支援対策行動計画の中に「生活習慣改善指導の充実」があります。また、「自然を大切にした体験学習の推進」があり、農業体験や自然体験が盛り込まれております。実際、幾つかの学校では既に校区内の水田や畑を利用して米や野菜の栽培を実践しております。
 また、保健センターには「食生活改善推進員活動」があり、これを受け「小牧市健康づくり食生活改善協議会」が設立されております。保健センターとの有機的な連携、協働も重要であります。
 一方、教育委員会においても、学校教育の重点目標の2に「豊かな人間性、健康・体力づくり」があり、学校給食の充実のため、地域農業への関心・理解を深める地産地消を推進し、望ましい食習慣や食生活を理解させる食育指導の一層の充実を図るとしています。また、社会教育の重点目標の3に「青少年健全育成の推進」があり、休耕田を利用した「わくわく体験広場」での体験事業の実施があり、食にかかわる事業を実施しております。
 各部署がそれぞれの役割の中で事業を展開しているわけでありますが、有機的な連携をさらに推進する必要を強く感じるのであります。
 そして、食育をテーマに据えた整備構想には、産業との連携を積極的に図ることも行政と事業者とのパートナーシップの観点から重要な要素であると考えます。例えば、八雲町の民間の食のスポット「ハーベスター・八雲」は、昭和63年に「新しい食の創造」を目的に開設されており、私も行政調査で訪ね、とてもよい印象を持ちましたが、民間が経済活動の中で社会に貢献している好例であります。事業者との連携もこれからの重要な新しい要素であると考えるのであります。また、市民と行政とのパートナーシップなど、すそ野を広げ掘り下げ、充実した構想を構築しなくてはならないとも考えます。
 平成19年度に基本構想を策定するに当たり、小牧市としての「食の全体像」をまず持たねばならないのであります。県の「食と緑の基本計画」及び「あいち食育いきいきプラン」との整合性、行政と市民、そして企業とのパートナーシップの有機的な連携、そして、まず小牧市の詳細で正確な現状の把握が不可欠であります。
 小牧市の食の自給率は、平成17年の9月定例会における市民部長の回答では、愛知県が14%、小牧市は実に8%でありました。地産地消を充実することで、休耕田の活用、再生につながります。ここには団塊の世代の人的エネルギーの導入も考えられましょう。生ごみの活用、堆肥化なども、すそ野の広い、本質にかかわる深いテーマであるとの認識をベースに置かねばなりません。これらは担当課が単独で推進できる事業ではなく、関係部署間の役割分担など有機的な連携なくしてできるものではありません。
 現在、市、JA尾張中央、両者で確保している市民菜園は、通年の自然、大地へのかかわり、働きかけであり、これは日常生活の中で成立しております。それぞれの環境の中で1年を通してかかわる、日常生活に近いところで植物の成長にかかわることこそが重要であると認識いたします。農業公園の利用が年に数回の非日常の体験である限りにおいては、日常の中での体験や学習との関係づけを慎重にせねばなりません。
 農業公園の事業を実り多いプロジェクトとするためには、構想を構築する委員会の実質的な充実、メンバー構成にかかわっております。メンバーは、調整者としての専門家、それぞれの分野の専門家、意識のある市民、能動的な職員など、実質的な構成によることと考えます。ミーティングの設定は、昼、夜、土日など集まりやすい設定に配慮し、納得できるまで会を重ねる積極性、またイージーな妥協をしない会としなくては、大きな成果は望めないと考えます。
 環境基本条例の立案のときの会は、私もメンバーでありましたが、これに近いプロセスでまとめることができたとの実感があります。担当部署の認識と対応、特に部署の長の英断が成果に大きく影響するとの貴重な体験をさせていただいた印象があります。今回の農業公園プロジェクトも、従来の過去に向かうのではなく、地球規模の環境問題などを意識し、グローバルな視点をベースに据え、未来と向き合い、旧弊にとらわれることなく、内容の濃い、風雪に耐える、誇れる計画、政策、事業としていただきたく指摘させていただき、提案させていただきます。御所見をお聞かせください。
 最後になりますが、ラピオの再生についてであります。
 中心市街地の課題につきましては、代表質問において既に5人すべての代表の方々が質問されておられますが、私は建築の専門家としての立場よりラピオの再生について質問させていただきます。
 ラピオのメイン店舗の切りかえは、商業中心の施設であり、休業期間を極力短くするところでありますが、切りかえの休業をするからこそ、大規模な模様がえを実施する千載一遇のチャンスと受けとめ、建物の根本的な再生を図るべきであると考えます。
 平和堂の参入は本当に喜ばしいことであります。迎え入れる側としては、この施設の再生にかける強く熱い思いを、ソフトにおいても、またハード(建物)においても示さねばならないと考えるのであります。
 そして、ラピオは、文化施設、スポーツ空間も設けられている複合施設であり、建物も他の商業施設と比較すれば、いわゆる安普請の大ざっぱな建物ではなく、質を評価できる建物ではありますが、これを機に建物としてもさらに質を高め、居心地を高める再生のチャンスであると認識いたします。
 ラピオの第一印象は、張りぼての4本の柱に象徴される権威主義的な、親しみの持てない建物であります。そもそも建物の前には、そのボリュームや内容にふさわしい一定の広がり、広場が不可欠であります。ぜひこのチャンスに外部空間の創出をと考えるのであります。これは、駅周辺で催し物があるとき、ラピオの売上が目に見えて向上する相乗効果を見ましても、敷地にはそれ相応の公開空地が必要であることは明らかであります。これには、多すぎるエレベーターのメイン動線、ホール、吹き抜け部分を外部化することで実現できるのであり、これにより、ゆったりと出入りする余裕が生まれ、催し物やイベントの場としてさまざまに活用できるスペースが生まれてくるのであります。
 また、壁ばかりの閉鎖的な建物をガラスを適宜配置した開放的な建物へと改築し再生することで自然換気も可能になり、また、自然採光により照明の節電にもなるなど、防災的にも、エネルギー的にも、さらに営業的にも、何より快適性に寄与するのであります。
 この施設にこそ学校施設の教室とともにESCO事業を適用させるべきであると考えます。工事費、休業に伴う減収と開店後のランニングコストの低減との比較とともに、環境への負荷のチェックも不可欠であります。
 そして、何よりも「変わります」との明るい展望を示すメッセージを、この建物の建築的な再生によって発信するのであります。ここを利用する市民にとっては、快適で居心地がよく、来ることが楽しみとなる建物にすることが重要であり、建物自身、空間の質が購買促進にも密接であることを認識しなくてはなりません。再生の主眼は、買い物や催し物に来られる利用者の側の受けとめ方、感じ方、印象、感想であります。「すっかり変わったね」「とってもよくなったね」とのささやきやつぶやき、語らいを引き出さねばならないのであります。
 行政が、その本来の責務、役割を「官から民へ」のスローガンの誤った理解により、民間にこの建物の再生の事業をゆだねて後ろで構えるのではなく、逆に行政が民間の考え方、方法を学び、受け入れ、この上で、官と民の連携、コラボレーションこそ選択すべきであると考えるのであります。すばらしい成果を獲得するには、市民、消費者のニーズを確実に受けとめ、必要な予算や手続の処置を施し、市民の負託を受けている行政が中心となり事業を推進することが最良であると考えます。
 さらに、もう一つ改善の提案をさせていただきます。5階にあるスポーツセンターの空間についてであります。
 トレーニングジム、フィットネススタジオ、子供たちの遊び場は、窓一つない閉鎖的な空間であり、自然換気ではなく機械による強制換気、人工照明の居心地の悪い空間であります。この不健康な空間の中で、子供を遊ばせ、健康を目指してスポーツをするという実に不都合な状況が12年間も続いております。
 パークアリーナの空間と比較してほしいのであります。人の利用する建物、空間は、内部と外部とがつながっている、これが基本であります。
 地球の温暖化の中で、自然換気や自然採光、自然材料の断熱対策などが建物のあり方の方向として必然であり、このままでは夏の暑さ対策は不十分であり、エネルギー消費は大幅に増大すると予測され、環境都市宣言をした自治体として、ESCO事業を推進する自治体として、大いに疑問が残るのであります。
 そして、小牧の核である中心市街地の再生にはこのラピオの再生が決定的に影響するのであり、この再生をいかに実現できるかが問われていると考えるのであります。そして、ここでの思考や全体像の構築、一連のプロセスを体験することが無形の財産となり、後々生きてくると考えます。まず目の前の課題であるラピオの再生に、小牧市の潜在する底力、そして外部の優秀な能力ある専門家を招聘し、精鋭が結集し協働することにより、ラピオの再生をすばらしいものにしなくてはならないのであります。
 小牧駅周辺のことに関しては、何年にもわたる過去の経過を見れば明らかであります。中途半端に終始してきた結果が今であります。一つ一つ課題を確実に解決していくことが結局よい成果を得ることにつながると考えるのであります。
 ラピオにこそESCO事業を適用し、施設の大規模改修を実施し再生を図る、今こそチャンスと重ねて提案させていただきます。
 例えば、デパートの改修のように営業しつつ工事を並行して実施するなどの手だてを施し、この大きな転換期にソフトを包むハードである建物の再生を構想いたします。労力や費用を惜しみ極力変えないという消極的なコンセプトでの改装、改築で済ますとすれば、新規参入による新しい商業活動の展望は、今までどおりの状況からの大きな飛躍は望めないと予想されるのであります。
 費用対効果のフィルターは不可欠でありますが、ESCO事業の観点を加えた再生の効果、さらには、単純にはお金に換算できない快適性の要素を加えること、そして中心市街地には、人の流れ、都市景観にも、また周辺の商店街の経済にも大きな影響力を持つというラピオの置かれた役割、使命をしっかりと受けとめ、再生を図らねばならないと考えるのであります。
 「言うは易く行うは難し」ではありますが、推進する大きなポイントは、魅力的なビジョンであります。このビジョンにより、市民の理解を得、合意を形成し、これを得た上で、市長みずからが先頭に立ち、粘り強く継続してリーダーシップを発揮することであると考えます。「為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」であります。御所見をお聞かせください。
 以上、大綱4点にわたって質問させていただきました。力強い御所見を期待し、質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの西尾議員の御質問に順次お答えをさせていただきますが、大変格調の高い御質問でありまして、やや答弁がそれに比較しますと短くなるやもしれませんけれども、御容赦をいただきたいと思います。
 環境施策の基本となる小牧市環境基本計画でありますけれども、御指摘のありましたとおり平成15年から24年の10年間の計画といたしまして、市民、事業者、市の役割を施策ごとに明示して推進をいたしております。これもお話のありましたとおり、おおむね5年の中期的施策として位置づけをいたしておりまして、社会情勢や技術進歩の著しい変化に応じ適切に対応する必要があるため、19年度には基本目標に基づく環境テーマ及び重点施策の見直しを行います。
 80項目から成る基本計画の見直しでありますので、環境審議会の審議、環境関連団体との協議、市民の皆さんのパブリックコメントによる意見の取り入れなど、市民、事業者、市が対等の関係にある連携、協働により、課題テーマを共有し、理解を深め、知恵やアイデアを出し合いながら、時代に沿った施策の立案、推進に努力をしていきたいと考えております。
 この基本計画について、今議員からいろいろ取り組みが甘いのではないかとか、やや形式的に出しているのではないかと、こういう厳しい御指摘を受けましたけれども、見直しに当たりましては、それらを踏まえ検討をさせていただきます。
 次に、環境政策の2番目のお話でありまして、先進事例を十分精査し盛り込んで充実した政策の展開をするようにと、特に学校における温暖化対策についてのお話であります。
 温暖化問題につきましては、大変今、世界じゅうで大きな課題となっているところであります。当然この問題は、特にどの施設だからということではなく、生活のあらゆる面で対応していく必要があろうかと、こんなふうに考えております。
 特に小学校のお話でありますけれども、中学校も同じかもしれませんが、学校では、ちょうど7月の終わりから8月いっぱいは夏休みということがあります。したがいまして、扇風機を当市では採用いたしております。エアコンに比べると扇風機の方が温暖化への影響も少ないだろうと、こういうことも配慮した理由の一つであります。その結果どうかということでありますけれども、おおむね扇風機の設置により、たくさんの子供さんから評価を得ているというふうに考えております。
 なお、エアコンと扇風機、どうだということでありますけれども、環境の問題もありますし、先ほど言いましたように、40日ぐらい学校は休みになると。同時に、エアコンが本当に果たして、かけっ放しの部屋でいるのがいいのかどうか、こういう問題もあろうかと思います。かなり人によっては、エアコンは余り好きじゃないという人もお見えであります。いろんなことを踏まえての結論でありますけれども、しかし、扇風機をやったからもう環境対策が終わりだということではありません。その他の対策といたしまして、よしづの利用、打ち水、運動場の一部芝生化、ウッドデッキの設置など、それらのことも取り組んでいるところであります。
 もちろん、これですべてよしというふうに認識をしているわけではありませんが、先ほど壁面だとか屋上の緑化、いろんなことが御指摘をされました。採用できるものがどんなものがあるか、そういうことも踏まえながら、これから先ほどの計画の中で検討をさせていただきます。
 次に、城山地区の地盤沈下のお話でありますけれども、これは先ほど来、山田議員の御質問にお答えをしたとおりでありまして、愛知県の調査結果が現在出てきておりません。そんなに日にちはかからないのではないかと私は考えておりますけれども、この結果が出た段階で、基本的な考え方を整理いたしまして、具体的な行政事項の検討をさせていただきます。
 次に、農業公園の課題でありますけれども、これも先ほど市民クラブ代表 本多議員からの御質問にお答えをしたとおりでありまして、実は食育というのは大変奧が深い課題であります。これは、人間が生きるということはどういうことかと、ここに源を発しているわけでありますので、非常に現代社会の中でそういうことをもう一度見つめ直すというのは大切なことだと私は思っております。
 食育基本法の制定に当たっても、国も、食育で食物だから単に農林水産省ということではなくて、環境省、文部科学省、これらが連携して取り組んでできた法律だということもお聞きをいたしておりますので、一言で言えば食育ということでありますけれども、それだけ深い内容と広い生活のいろんな分野に関係をしたライフスタイルの大きな課題でもあろうかというふうにも認識をいたしておりますので、それらを踏まえて今後十分、基本構想を策定するについて検討をしなければいけないと考えております。
 したがって、単に農業公園ということだから農政課だけで全部やるということにはならない、いろんな関連の分野の課と連携をしながら、より現代的な課題の中で食育の問題を追求しなければいけないというふうに考えておりますので、いろんな角度から検討していきたいと思います。
 それと同時に、施設内容にもよりますけれども、果たしてそれを行政のみで運営することがベターなのかどうか、当然こういう課題も出てくると思っておりますので、農協は当然、農業者だとか、あるいは関心のある一般市民の方、あるいは場合によっては企業の皆さん方にも、いろんな分野で連携をしながらつくり上げていくことが大切だと、こんなふうに思っておりますので、基本構想の策定に当たっては、それらのことを十分踏まえた上で進めていきたいと考えておりますし、当然その過程で、関係者のワークショップの開催、市民の皆さんに対するパブリックコメント、こういうものも十分しながら、でき上がったときに、確かにいい施設だなというふうに思っていただけるようなものにしていきたい。ただ、特段立派なものをたくさんお金をかけてつくろうということを考えているわけではありませんので、実のあるものをつくっていきたいと考えております。
 それと、ラピオの再生でありますけれども、確かに現在の建物の中では問題のある部分もあります。いろいろあろうかと思いますけれども、地下駐車場から上層階への移動に関しては、現在エレベーターしかないわけでありまして、エスカレーターの必要性というのは私どもも認識をいたしております。同時に、当然大きな施設でありますので、ESCO事業を将来的には導入することも検討をしなければいけないと、こういうことも考えております。
 ただ、本題は、タウンミーティングの折に、地域の住民の皆さん、商業者、いろんな関係の方から、一日も早い商業施設のオープンと、こういう声もいただいておりますので、時間的な制約もあるということで、できるだけ今回の再構築に当たって、できることは一つでも解決をしていこうと、こんなふうに思っているところであります。ただ、大変大規模な改修ということになりますと、これに手をつけ始めると数年は少なくとも作業をとめなければいけない。これは地権者の皆さんだとかテナントの皆さんだとか、いろんな方が利害関係を持っておりますので、そこまでのことはちょっと今回は難しいと思っておりますけれども、ただ、私は建築のことはわかりませんが、窓を設置するとかそういうことが可能かどうか、こういうことは今すぐということではありませんので、十分将来的に対応できていくと、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上で答弁を終わります。
◆4番(西尾貞臣)
 だらだらとした質問に対して簡潔なお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。もう私の時間も11分しかありませんので、簡略に提案をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 大づかみに言いますと2つありまして、1つは、いろんな事業をチェックする、これは以前、行政改革の環境部長とかなりやりあった思いがありますが、先般の不二家の問題、あるいはきのう、おとといのプロ野球の西武がお金を社会人野球と大学生に援助していたということで、そこでトップのコメントは共通していたと思うんですが、やっぱり外部から、要するに客観的な審査を導入しますということであったかと思います。なかなか外部の評価を、あるいは適任者がなかなかいないということもあるかもしれませんが、クリーンで本当に事業が効率よく改善され、さらにステップアップしていくというところにおいて、内部のチェックではどうしても、見なれたものを見るということにおいても、なかなかその問題は素通りするというようなこともありますし、新鮮な客観的な外部のやっぱり目をぜひ導入していただいて、もちろん今、審議会等で市民の公募ですとか、あるいは専門家ですとか、委員に加わっていただいて、そこで諮っていただいているというのも承知しておりますが、中で環境基本条例の段階でのプロセスのお話をちょっと触れさせていただきましたけれども、やっぱり年に5回、6回、時間は2時間ぐらいというような、あるいはウィークデイの昼間に会議が持たれるというような、日程ですとか時間の制約がもう決められた中で、例えばこの環境基本計画においても80項目という膨大な内容があるわけでありまして、これをやっぱり限られたところで審議するのは、チェックするのは、おのずから深さを深められないという制約が出てくるわけで、そういうことではなくて、やっぱりよりよくするためには、そういうところをしっかり進めていただければというふうに思いますので、ぜひその辺を受けとめていただいて、十分な時間と皆さんが参加しやすい時間、場所、曜日設定をしていただいて、しっかり審議をするような流れをつけていただければと思います。
 それから、もう一つは予算だと思います。小牧市の食糧の自給率が8%であるということで、これは内陸の工業都市ということで小牧市はなっております。もちろんこれも重要でありますが、この環境都市宣言の2つ目は、自然と事業との共生という重要な3つの基本目標の中の一つが共生であります。そのために、この80項目の中には、先ほど上げさせていただきましたような農地ですとか、緑に対する項目が盛り込まれているわけであります。実際それがしっかり行われるようにするためには、予算措置がやっぱり必要かと思います。
 例えばということで恐縮ですが、光ヶ丘小学校の18年度のエコキッズプロジェクト、名称は正式にほかにあったと思いますが、環境部長にも立ち話でお話をさせていただきましたが、ここにいらっしゃる皆さんにも知っておいていただきたいのでお話しさせていただきますが、18年度、パイロット的な位置づけということで光ヶ丘小学校に当てられて、子供たちが環境意識を持つ事業に参加するというプロジェクトでありますが、女性の会の菜の花ですとか、そういうことにもかかわるという内容でありますが、これの予算が実に2万円であります。そして、この2万円というのはどこから出てきているかというと、小牧ライオンズクラブが2万円寄附してくれていて、寄附いただいていて2万円の予算ということであります。私は、この環境都市宣言をした小牧市が、小学校にこれから環境学習、それを広げていこうというパイロット的な位置づけの事業において、予算措置として、行政としてはこれゼロであります。
 こういう予算措置の認識が私は環境都市宣言をする自治体として本当にふさわしいのか、私は疑問に思うわけでありまして、今回、例えば農業公園の整備の予算が880万、駅前のラピオが1,000何がしでしたですね。その委託料の適否については内容がよくわかりませんのでコメントはできませんが、私は、繰り返しますが、しっかりした外部評価ということと、しっかりした事業に対する予算措置をする、この2つがもうちょっと充実しないと、言葉でうたわれている計画、施策、事業に対する実際が伴わないといいますか、そういう印象を強く持っておりますので、ぜひこれもしっかり受けとめていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それから、ラピオについて一言といいますか、家庭、地域、学校というその家庭でありますが、家庭という言葉は、家と庭と書いて「家庭」と読みますね。建物と外部空間というのはセットであるわけですよね。どこかでお聞きになったことがあるかもしれませんが。ですから私は、ラピオはなぜいけないかというと、外部空間が本当にないということですね。消防用の空地がイベントの会場になっているという外部空間の狭さであります。確かに、数年は私はかからないと思いますが、幾ら何でも1年で済むと思いますが、ただし、いろんな手続の調整ですとか、あるいは費用が半端じゃなくかかるかもしれません。ですから、事前の話としては市長に答えていただいたようなことができるかと思いますので、全体のことは半分は無理かなと思いながらこうして発言させていただきましたけれども、ぜひできるところから整備を進めていただけますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩をいたします。
             (午後2時53分 休 憩)



             (午後3時14分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。小川昌輝議員。
   (小川昌輝議員 登壇)(拍手)
◆2番(小川昌輝)
 こんにちは。先般行われました市会議員補欠選挙に立候補させていただきまして、当選をさせていただきました北外山の小川昌輝と申します。よろしくお願いをいたします。(拍手)
 議員になりまして日も大変浅いわけでございますけれども、こうして一般質問をさせていただく機会を与えていただきましたこと、皆様方に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
 未熟な私ではございますけれども、小牧市発展のため、微力ではありますけれども、一生懸命取り組んでまいりますので、ぜひ皆様方のお力添えを心からお願いを申し上げまして、議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 大綱1、小牧南地区のまちづくりについてでございますけれども、小牧南地区は、小牧市の中心より南約1.3キロメートルに位置し、名鉄小牧線の間内駅、小牧口を擁し、一宮と春日井を結ぶ主要地方道路一宮春日井線が東西に貫き、小牧市の南の玄関口として位置づけられています。
 そこで、平成7年から土地区画整理事業により、軽自動車さえすれ違えなかった狭い道路の解消や新しい道路の建設が進められ、住宅が盛んに建設されるようになりました。平成16年5月には名鉄小牧線の高架が完成し、間内駅の西口が利用できるようになり、大変便利になってまいりました。また、平成18年8月には都市計画道路一宮春日井線が北外山文津線までつながり、桜井交差点の渋滞が以前と比べるとかなり解消したと感じております。さらに、応時交番の東側にこのたび南部地区コミュニティ施設が平成20年度に完成すると承っております。
 これら小牧南地区、さらには小牧市の発展に重要で困難な大事業がここ10年余りのうちに進められたのも、ひとえに土地区画整理事業審議会委員の皆様方をはじめ、関係各位の御努力のたまものと深く感謝しておる次第でございます。
 そこで、1点目の質問をさせていただきます。南部地区コミュニティ施設が完成いたしますと、地区外からの方々が自動車や自転車などを利用して多数来館されます。そのようなことが予想されます。事故のない安全な幹線道路の整備状況と今後の予定をお尋ねさせていただきます。
 また、土地区画整理事業により住宅やアパートが多数建築され、人口もふえ、当然ながら子供たちもふえてきています。子供が安心して遊べる公園の完成が待ち望まれるところでございます。その予定をお尋ねさせていただきたいと思っております。
 次に、2点目でございますけれども、間内駅の駅西広場の整備についてお尋ねいたします。
 名鉄小牧線は、長年の小牧市民の念願でありました上飯田連絡線が平成15年3月に開通し、間内駅の利用者が6割以上も増加したと聞いております。特に、間内駅の西口の完成により利便性が格段によくなったと地元利用者には大変喜ばれております。しかしながら、間内駅西広場は現在、暫定整備のままになっております。小牧市の南の玄関口にふさわしい整備が待ち望まれているところでございます。今後の整備の内容と予定についてお尋ねをいたします。
 以上、2点をお尋ねさせていただきまして、私の質問にさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)
◎建設部長(永井修)
 御質問いただきました大綱1、小牧南地区のまちづくりについて、1点目、道路及び公園の整備状況について、2点目、間内駅の駅前広場の整備について、市長答弁となっておりますが、私の方から一括して御答弁を申し上げます。
 小牧南地区の土地区画整理事業につきましては、平成7年3月に事業認可を受けまして、土地の整形化、再配置を行うとともに、道路、公園などの公共施設や、上下水道・ガスなどの供給処理施設の整備を進めてきているところでございます。主な公共施設の整備といたしましては、名鉄小牧線の高架化や県道春日井一宮線のバイパス道路をはじめ、北外山掛割線や外山中央線の築造などであります。
 そこで、お尋ねの土地区画整理地内の幹線道路の整備状況と今後の進捗状況でありますが、計画道路延長は2万7,108メートルで、そのうち1万2,146メートルが完成し、道路整備率といたしましては約44.8%であります。そのうちの幹線道路の整備状況でありますが、都市計画道路一宮春日井線では約67.6%が整備済みで、残すところ大山川橋りょうから春日井市境までの456メートルで、平成21年度に全線開通を予定いたしております。都市計画道路外山中央線では約68.4%が整備済みで、平成22年度の全線開通を目指しております。都市計画道路北外山掛割線につきましては、現在、応時交番まで完成しており、今後も県道名古屋犬山線までの区間の早期開通に向け鋭意努力してまいります。
 次に、公園の整備状況でありますが、地区内には8カ所の公園を計画しており、土地区画整理事業の進捗に合わせ、順次整備を図っていきたいと考えております。
 施行区域内最初の公園整備となりますうたず東公園につきましては、平成18年度に地元の皆様とワークショップを行い、平成19年度に整備工事を予定しております。次に、平成20年度に計画をいたしております桜井山公園につきましても、平成19年度に地元の皆様とワークショップを行い、地元要望を取り入れた整備工事を行ってまいりたいと考えております。今後の公園整備につきましても、道路整備などの進捗に合わせ、地元の皆様と協働で順次進める予定であります。
 間内駅西広場につきましては、平成19年度に地元の皆様や駅利用者の方々等とワークショップを行い整備計画を立案し、都市計画道路外山中央線の整備に合わせまして、小牧市の南の玄関口にふさわしい駅西広場として、平成21年度までに完成をしたいと考えております。
 以上でございます。
◆2番(小川昌輝)
 どうもありがとうございました。私も初めての質問でございまして、はっきりとまだわかりませんけれども、これからも南部地区のためいろいろと御尽力いただきたいと思っております。傍聴席にもかなり南部地区から来ておりますので、どうかこれからも南部地区のことをよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。これで質問を終わります。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、加藤晶子議員。
  (加藤晶子議員 登壇)(拍手)
◆15番(加藤晶子)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております大綱2点について質問をさせていただきます。
 元日清食品の会長であった即席めんの発明者・安藤百福氏の言葉に「専門家の言うことをうのみにはしない。時には素人の発想が正しいこともある」とあります。氏が商品化したチキンラーメン、またカップヌードルも、発売された当初の評判はさんざんだったそうですが、その後、時を経て、庶民の間で爆発的なヒットになりました。時代を画する発明や運動は、最初は世の中から評価されないことがしばしばありますが、真にすぐれたものは必ず強い支持を受け広まっていくものです。大事なのは、人々の要求を知る鋭敏な感覚と、改善を重ね行く柔軟な発想ではないでしょうか。こうしたことはすべてに通じることであると痛感をいたしました。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 大綱1、女性の健康と命を守るという観点から、乳がん検診について質問をさせていただきます。
 乳がんは、皆さんも御存じのとおり、乳腺に発生する悪性のできものです。初期のうちは自覚症状はほとんどありませんが、そのまま放置していると、がんは乳腺の外に広がり、やがて全身に広がっていきます。以前は欧米の女性に多く見られ、日本人女性はその約5分の1程度と少なかったのですが、年々急速にふえてきており、既に2000年には、女性のかかるがんの第1位となり、30歳から60歳の女性の病気による死亡原因の第1位ともなっております。毎年新たに約4万人以上が罹患し、驚くことに30人に1人がかかる病気とも言われ、年間で約1万人もの方が命を落としております。なお、ごくまれに、全体の約1%ほどだそうですが、男性も乳がんになることがあるのだそうです。
 乳がんがふえた原因としましては、生活様式が欧米化し、とりわけ食生活にも大きな変化があらわれ、高たんぱく質、高脂肪、高エネルギーの食事がふえたことが上げられております。そしてまた、乳がんに対する関心や知識が低いために、しこりなどの自覚症状が出てから検査を受ける人が多く、発見されたときには既に進行している場合が少なくありません。
 乳がんは20歳過ぎから認め、30歳代でふえ、40代半ばから後半にかけて発見されるケースが一番多くなっておりますが、70代、80代の女性にもふえ、また、20代、30代の若い世代においては大変広がっており、最近では20歳を過ぎたら乳がん年齢とさえ言われております。
 しかしながら、乳がんは、早期であれば手術も簡単に済み、形も温存することができ、治療後も生活の質を下げることなく通常の生活ができることがわかっております。そのため、早期発見ができれば乳がんは決して怖い病気ではないと言われるようになってまいりました。こうしたことから、早期発見に効果が期待されているのが、マンモグラフィーによる検診です。
 乳がん大国と言われるアメリカでは、乳がん発症率は7人に1人と言われ、その対策にも力の入り方が違うようです。国を挙げて乳がんに対する啓発とマンモグラフィー検診を普及させて、早期発見、早期治療に力を入れてきました。マンモグラフィー検診の受診率は7割以上にも上り、それに伴って死亡率も減少してきており、実際50歳以上の女性の乳がん死亡率が25%以上も減少したそうであります。
 しかし、残念なことに、日本ではまだ乳がんの罹患率、死亡率は増加し続けており、早急な対策と啓発活動の推進が必要な状況であります。
 「ピンクリボン運動」というのを聞いたことがある方も多いと思いますが、これはアメリカの乳がんで亡くなられた患者さんの御家族が、このような悲劇が繰り返されないようにとの願いを込めてつくったリボンからスタートした乳がんの啓蒙啓発運動であります。乳がんの早期発見を啓蒙するためのイベントを展開したり、ピンクリボンをあしらった商品を頒布し、その売り上げを財団や研究団体に寄附するなど積極的に取り組み、市民や政府の意識をも変えてきました。そのおかげでマンモグラフィーによる検診が普及し、治療法の向上とあわせて乳がんによる死亡率が1990年ごろから減少してきております。日本でも、ここ数年、ピンクリボン運動が盛んになり、市民団体や企業、患者さんの会などが、乳がんの早期発見の大切さ、乳がんの正しい知識を知ってもらうためのさまざまな活動を展開しております。
 こうした状況の中、小牧市におきましては、早くからマンモグラフィーを取り入れての乳がん検診を行っていると伺い、その先駆的な取り組みに感心をいたしました。しかしながら、より多くの方々に乳がん検診の必要性とマンモグラフィーの有効性を知っていただけるよう、さらなる普及のためには、もう一歩の工夫と配慮が必要ではないでしょうか。
 そこで質問ですが、1点目、小牧市においてマンモグラフィーによる乳がん検診を受けている方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
 2点目、現在、マンモグラフィーによる乳がん検診は40歳からとなっておりますが、若い世代の発症が増加していることを考えますと、年齢を引き下げて、30歳から取り入れることはできないでしょうか。
 3点目、乳がんの早期発見のために、乳がん検診をより多くの方に受けていただけるよう検診の普及を図ることを目的として、無料券を発行してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 大綱2、児童の放課後対策について質問をいたします。
 1点目としまして、児童クラブの預かり時間についてであります。
 共働きなどで家に帰っても保護者がいない子供たちの安全を確保し、安心して放課後を過ごせる場を提供するために設けられている児童クラブですが、小牧市におきましては、ありがたいことに、全小学校に整備をされ、必要としている児童をすべて受け入れてくださっております。
 しかしながら、仕事をしている人にとって、現在の児童クラブの時間帯では間に合わない方がたくさんいらっしゃいます。保育園のときは、朝7時半から夜6時半までの間、子供さんを預けて仕事をすることができていたのが、小学校に上がった途端、朝は8時半から夜は6時までと時間の制約が狭められ、人によっては、職場を変わらなければならなくなったり、やむを得ず子供さんを一人で留守番をさせることさえあります。
 今までも時間の延長につきましては定例議会で何度も取り上げられ、そのたびに答弁の中でファミリーサポートの利用が上げられていました。ファミリーサポートを利用しますと、1時間700円ですので、夜、間に合わず利用した場合、例え30分でも700円かかり、毎日のことですので、1週間で3,500円、1カ月で1万4,000円以上かかることになります。これでは実際にファミリーサポートを利用するのは大変ではないでしょうか。
 やはり子育て支援ということから考えても、安全の面からも、預かり時間の延長を御検討いただけないでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、2点目としまして、放課後子ども教室推進事業についてであります。
 文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」、児童クラブのことですが、連携し一体化したものとして、「放課後子どもプラン」が19年度より創設されると伺っておりますが、児童クラブは先ほども申し上げましたとおり小牧市としましては整備をされていますので、特に放課後子ども教室推進事業について伺いたいと思います。
 既にこのような放課後の遊び場対策に以前から取り組んできた自治体があります。東京の世田谷区では、小学生の放課後の過ごし方をより豊かにしていこうとの思いから、「のびのび世田谷BOP」を平成7年から立ち上げました。さらに、学童クラブ機能をあわせ持った形で新BOPを平成11年度から導入しております。その内容としまして、「Base Of Plaing」、遊びの基地という意味を持つBOPでは、小学校の1年生から6年生の全児童が対象で、下校時より夏は5時まで、冬は4時半までの時間を、学校休業日は朝8時半からになりますが、教室や体育館、校庭を利用して、児童館や保護者、地域の方々と連携し、幅広い活動を展開しております。スポーツ大会、ミステリーツアー、夕涼み会、映画会、歓迎会、お別れ会などのイベントを開催したり、縫い物、お話会、伝承遊び、工作、囲碁将棋などのさまざまな遊び・体験を通し、異年齢児交流もしながら、児童が安全に安心して楽しい時間を過ごせるよう配慮されております。学童クラブに入っている児童は、1年から3年生が対象で、月額2,000円の会費がかかり、時間は夜6時までとなっておりますが、BOPの活動に自由に参加できるようになっているそうであります。
 また、横浜市で展開されている「放課後キッズクラブ」では、遊びの場「はまっ子ふれあいスクール」と生活の場「学童保育」を融合した形で2004年9月から導入されております。ここでは、1つ、学校では得られない体験の機会をつくる。2つ、プログラムの内容に継続性・物語性を持たせる。3つ、子供たちの成長・発達に応じたプログラムとする。4つ、異年齢児の交流やリーダー養成を取り入れる。5つ、食べる力を育む。6つ、土曜日に親子でのんびり過ごす機会をつくる。7つ、ボランティアの協力。8つ、市民や企業の協力も大切に。以上の8つの視点から「遊びの暦」を作成し、さまざまな遊びや催しの企画を立てています。例えば、森の手入れをして、その後親子キャンプを実施する。また、敬老カードづくりをして、その後つくったカードを持って地域の人たちを訪問する。また、衣装づくりをして、その後ハロウィン仮装大会を開催するなど、特色のある取り組みが目につきます。食育プログラムもクラブの状況に応じて取り入れておりました。対象は小学校の1年から6年生の全児童で、活動時間は、授業終了後5時まで無料で参加ができ、5時以降7時までは月額5,000円、1回の場合は800円で、学童保育として対応しておりました。また、周辺の大学や高校からボランティアで来ていただいたり、地元企業との連携で独自のプログラムを組んだりと、地域社会に開かれた活動の場ともなっております。
 このような活動が軌道に乗るまでには、検討に検討を重ね、試行錯誤を重ねながら、大変な御苦労があることと思いますが、子供たちの安全の面からも、親が安心して働ける環境の整備を図るためにも、こうした放課後対策はどうしても避けては通れない課題の一つではないでしょうか。
 小牧市としましても、これから児童クラブとの絡みも含んで考えていかなくてはいけない部分もありますが、この放課後子ども教室推進事業に対しどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
 以上、大綱2点について質問をさせていただきました。いずれも誠意ある御答弁を期待し質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱2の(2)放課後子ども教室推進事業についてお答えをいたします。
 平成18年第4回定例会で安江議員の御質問にお答えしたように、来年度から文部科学省と厚生労働省の事業が一体となって「放課後子どもプラン推進事業」を実施するということになりましたが、これについて、現行の児童クラブでの問題点、具体的に言いますと、希望児童人数に見合う居場所となる空き教室の不足とか、指導員の確保の困難、そういった問題に加え、運営組織や保護者負担をどうするかなど、まだまだ多くの課題があります。
 なお、小牧市では、他市に余り例がないわけですが、全小学校で児童クラブを開設しております。また、放課後子どもプラン推進事業の補助を受けるという形ではありませんが、子供たちの安全で健やかな居場所づくりとして、学校、家庭だけでなく地域が一体となって、地域3あい事業とかスポーツ活動をはじめとする多様な事業を展開しております。
 こうした状況を踏まえて、現在、近隣市の対応状況を把握しながら児童課、学校教育課、生涯学習課を中心に協議を重ねておりますが、平成19年度については、児童クラブを運営しつつ、地域への支援を継続するとともに、より効果的な放課後子どもプラン推進事業のあり方について検討していきたいと考えております。
 以上です。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、大綱1点目のマンモグラフィーの普及についてのうち、対象年齢と検診の無料券につきまして答弁させていただきます。
 小牧市の乳がん検診は、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、40歳以上の方を対象に検診を行っています。同省の「がん検診に関する検討会」が平成16年3月に発表した「がん検診に関する検討会中間報告」によりますと、30歳代の乳がん検診については、他の年齢階級と比べても、検診によるがんの発見率は低くなっており、発症のピークは45歳から49歳と報告されています。したがって、対象年齢につきましては現状のままで進めていきたいと思いますが、乳がんは自分で発見できる唯一のがんであり、若いうちから定期的に自己検診を生活に取り入れていけるよう普及に努めたいと考えております。
 次に、検診の無料券を発行することにつきましては現在のところ考えておりませんが、マンモグラフィーによる検診の普及は早期発見の有効手段であり重要なことであると認識しております。40歳代は乳がんの発症が多い年齢であることから今後検討していきたいと思います。
 なお、乳がん検診の受診状況につきましては、後ほど所管次長から答弁させていただきます。
 続きまして、大綱2点目の児童の放課後対策で時間の延長についての御質問でありますが、児童にとりましては、放課後も児童クラブで過ごしますと学校生活が大変長時間となることから、児童の精神的・肉体的負担を配慮し、また、家庭における食事の時間、就寝の時間、親子のコミュニケーションをとる時間なども考慮し、子供の視点から判断をして預かり時間を定めております。児童クラブは、子育てをお手伝いする立場ではありますが、時間の延長につきましては慎重に考えていきたいと思います。
 以上でございます。
◎福祉部次長(大野和美)
 大綱1点目、マンモグラフィーの普及についてのうち、受診者数及び対象者の数についてのお尋ねにつきましては、事務的なことでございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。
 過去3カ年で申しますと、平成15年度は、対象者数1万3,802人、受診者数1,411人。平成16年度は、対象者数1万4,058人、受診者数1,317人。平成17年度は、対象者数1万1,566人、受診者数1,494人であります。なお、本年度につきましては、2月末現在で対象者数1万1,794人、受診者の数は1,250人でございます。
 以上でございます。
◆15番(加藤晶子)
 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。何点か要望と質問をさせていただきたいと思います。
 まず、マンモグラフィーの対象年齢ということで、国の方針として今、40歳以上ということが一応指導としてはあると思っているんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、年代が今、非常に30代も増加が急激なんですね、グラフなんかで見てもですね。また、年代が早ければ早いほどがんの進行も早いというのが一般常識でもあります。そうしたことからですね、やはりこの30歳代をどうするのかというのが一つ今、全国的にも大きな実は問題になっております。
 こうした中でですね、例えば今、現実に自治体での取り組みをされているところがあるんですけれども、例えば千葉県では、独自の検診方法というふうに言われておりますけれども、30代は毎年、超音波検査、これは検査ですね、乳がん検査方法として。40代は超音波とマンモグラフィーを毎年交互に実施をしている。また、50歳以上に関しては今の小牧と同じやり方の2年に1回マンモグラフィー、こういうやり方なんですね。また、宮城県に関しましては、もっと具体的になってまして、基本方針として。35歳から39歳は超音波検査プラス視触診、40代はマンモグラフィーの2方向からの撮影と視触診、50歳から64歳まで、これはマンモグラフィーの1方向からの撮影と、それから視触診、65歳以上はマンモグラフィーのみ、こういった形で分けられているわけなんですね。これはやはりそういった危険性ということを含んでこのような検診方法をとっているというふうに伺っているんですけれども、こういった30代に対してのマンモグラフィーによる検診というのは、やはり私もいろいろ調べたんですけれども、有効性がまだ疑問視されている面があるというのも聞いております。
 こうしたことを調べますと、やはり超音波検査ですね、こういうこともやはり一つは考えられるんだなというふうに思います。これをマンモグラフィーでじゃあすべてに30代からというのは大変難しい問題だと思うんですけれども、また何らかの形で、例えば期間限定で健康まつりのときとか、何かのそういった期間限定でも、例えば30代の方に対しての超音波検診をどこかで取り入れるとか、何かそういったやはり検診方法、そういう体制づくりというのをこれから少し考えていただきたいなというのが実際のところです。こういった点での御見解ですね、再質とさせていただきます。
 それからですね、無料券に関しましては、これは一つの方法としてなんですけれども、45歳から50歳の間が一番今多く発生しているという現実があります。そうしたことを考えますと、例えば45歳のときに1年間なり2年間なり期間限定で無料券を発行してもらうと、そういった一番危険な時期に、やはりたくさんの人がこのマンモグラフィー検診についても関心を持って、どうしてそういうふうになっているのかというのを考えてもらえるきっかけになるんじゃないかなと思いまして、無料券はどうかというお話をさせていただきました。実際、現在1,200円という安い設定で受けられることも存じ上げておりますけれども、大変ありがたいことであるというふうに思っております。要は、たくさんの人が住民健診、今、小牧でさわやか健診と言われる、そういうものを受けるような感覚でこの乳がん検診が受けられるようになると、早期発見、早期治療というのがもっと可能になって、もちろん死亡率というのも下がっていくというふう思いますので、またこれはぜひ御検討いただければというふうに強く要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それから、児童クラブの時間帯につきましてですけれども、今までもお答えの中でやはり親子のコミュニケーションとか、長時間子供さんがクラブにいるとストレスがたまると、そういう御答弁が多かったと今までも思います。ただ現実は、その時間に間に合わなくて、例えばお兄さんとかお姉さんとか大きい御兄弟がいらっしゃるところなんかは、親のかわりにやむを得ずお迎えに行っているという現実も中にはあるんですね。また、急な場合というのはもちろんファミリーサポートも利用できないということもありますし、また、長期の休み、代休の日というのは、朝8時半まで児童クラブがあかないので、会社に行くのに間に合わないわけですね。ですから、どうしているかというと、先に学校の校内にとにかく連れていって、児童クラブがあくまで待たせているのが現状なんですね。こういった現実を御存じなのかどうか、ちょっと質問させていただくんですけども、また、こうしたことに対してどのように思われるかということをちょっと質問をさせていただきたいと思うんですね。
 今までもですね、先ほども児童クラブの大規模化の解消とかですね、そういったことというのもいろいろ今までも出てきましたけれども、これは場所の問題等さまざまな問題がありますので、解決には時間がかかるとは思います。ただ、この時間帯に関しましては、子供が一人でいるという危険性があるということをやはり認識していただきたいというのが現実なんです。というのは、やはり先ほども申し上げましたとおり、保育園での時間帯というのが一つの生活サイクルになっているのが多いわけですね。それで急に小学校に上がって時間帯が狭められて、じゃあそこをどうするのかということで非常に悩んでいる親御さんが多くいるのが今の現実です。そうしたことで、これは1点質問をさせていただきたいと思います。
 それと、放課後の子ども教室推進事業ということで、前回から余り時間がたっていませんので、それほど進んではいないかなとは思うんですけれども、委員会を市町村でも立ち上げていくということが上げられております。これからということで、現実にはまだお答えがしていただけないのかもしれないんですけれども、どういった構成メンバーになる方向なのか、おつもりなのかでも結構なんですけれども、もしできるようだったらそういったことを一つ質問させていただきます。
 やはり学校関係、行政の方たちだけでは、どうしても難しい問題が多々あると思いますので、3あい事業との絡みも、もちろん児童クラブもありますけれども、やはり地域の方々とかPTAの方々とか、そういった方々のぜひまた御支援をいただかなくちゃいけない事業ですので、そういった方たちも委員会の中に入れていただける方向なのかどうかだけちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 先ほどお答えしました検討というので、メンバーということなんですが、今思っているのは、内部的な検討をもうちょっとやらなきゃ難しいなということで、地域の方どうのこうのというのはその次の段階かなというふうに思っております。なかなか簡単なことではなくて、実は放課後子ども教室推進事業というのも条件がありまして、毎週定期的、最低でもそうしろということで、地域3あい事業も年間10回ぐらいなんですね、それでも地元ではかなり負担が大変だということも現実にはある中でお願いをしているような状況もあるわけですので、そんな簡単なことではないと思いますが、逆にいうと皆さん方に状況も知っていただくということも大事かなというふうに思いしまして、そんなことも含めて検討していきたいというふうに思っております。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、乳がん検診の30歳代で期間限定ではどうかということでありますけども、確かに30代でありますと、乳腺の発達の関係もありまして、マンモグラフィーが決して好ましいとは言えない状況でありますので、ただ、厚生労働省の指導に基づいて現在年齢を40歳ということで行っておりますが、そういった早期発見のためにも何らかの方法がとれないかということを一度検討していきたいと思います。
 それから、児童クラブの時間の関係でありますが、早朝、それから帰りの時間でお困りの御父兄の方、確かに聞いておりますし、ただ、その分につきましては、ファミリーサポートセンターをお使いいただいて、1時間700円というお支払いをいただくわけでありますけども、そういった制度を御利用いただいているところであります。ただ、今後どうしていくかという問題でありますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、子供のストレスの関係もありますし、子供の視点に立つか、それともお父さん、お母さん方の仕事の関係を加味するかということもございます。ただ、国の方も大分制度が変わってきまして、放課後子ども教室推進事業が始まってきましたので、そういったものを含める中で今後とも検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(三ッ岩薫)
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は3月13日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後3時59分 散 会)



△議事日程
  平成19年小牧市議会第1回定例会議事日程(第3日)
           平成19年3月12日午前10時 開議

第1 一般質問
  1 代表質問
  2 個人通告質問