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愛知県 小牧市

平成19年第 1回定例会−03月09日-02号




平成19年第 1回定例会

          平成19年小牧市議会第1回定例会会議録

? 平成19年3月9日第1回市議会定例会(第2日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 小 川 昌 輝
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 長 江 喜 章          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 坂 本 泰 之
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         26 三ッ岩   薫
  27 小 林   一         28 野 村   進
  29 舟 橋 昭 治         30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    助役      森 川 勝 己
  収入役     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  市民病院院長  末 永 裕 之    選挙管理委員会委員長
                             平 手 博 文
  企画部長    棚 村 重 三    総務部長    林   義 弘
  消防長     横 井 孝 男    教育部長    倉 地 謙 三
  市民病院事務局長松 山 憲 男    市民部長    沖 本 嘉一郎
  福祉部長    永 井 利 保    環境部長    村 上 秀 斎
  建設部長    永 井   修    建設部参事   長谷川 由 光
  水道部長    舟 橋   博    企画部次長   山 下 光 雄
  総務部次長   伊 藤 十代司    総務部次長   青 山 恵 史
  監査委員事務局長舟 橋 勝 秀    副消防長    石 黒 行 雄
  消防署長    中 山 敏 秋    教育部次長   大 島 治 朗
  教育部次長   若 松 邦 義    市民病院事務局次長
                             前 田 伸 博
  市民部次長   安 達 健 次    福祉部次長   西 尾 和 則
  福祉部次長   大 野 和 美    建設部次長   梶 田 広 美
  建設部次長   林   孝 充    水道部次長   波多野 憲 二
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    宮 田 一 正
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    江 口 光 広    事務局次長   高 木 映 司
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  諸般の報告
   1 説明員出席要求者の報告
  一般質問
   1 代表質問



             (午前9時59分 開 議)
◎議会事務局長(江口光広)
 ただいまの出席議員は30名であります。
○議長(三ッ岩薫)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「諸般の報告について」、今定例会の説明員として、新たに選挙管理委員会委員長に対し、地方自治法第121条の規定により出席を求めましたので、御報告をいたします。
 日程第2、「一般質問」に入ります。
 まず、代表質問を行います。
 発言を許します。新政クラブ代表 山田哲茂議員。
  (山田哲茂議員 登壇)(拍手)
◆11番(山田哲茂)
 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表して質問をさせていただきます。
 質問に先立ち、去る2月4日市長選挙におきまして、自由民主党をはじめ公明党、民主党の3党の推薦を受けられ、また、連合愛知をはじめ市内各種団体、各層の支援を得られて見事に4選を果たされました中野市長に心からお祝いを申し上げます。
 また、このたびの市議会議員補欠選挙によりまして見事当選されました小川昌輝議員に対しましても心からお祝いを申し上げます。
 そこで、最初に今回の市長選挙におきましての私の所感を少し述べさせていただきます。
 本来、選挙では、マニフェストを通しておのおのの政策論争を繰り広げ、有権者に判断をいただくものであると思っております。しかしながら、選挙戦のさなか、市民不在の中傷やデマを吹聴する形で選挙活動が展開され、結果的に将来の小牧のまちづくりにかかわる大切な選挙におきまして政策論争が置き去りにされたことは、大変残念に思っております。多くの有権者の方々も同様にお感じになったのではないかと思っております。この反省に立って、次回からは堂々とした政策論争の選挙が繰り広げられることを期待し、順次質問に入らさせていただきます。
 まず初めに、大綱の1点目、市長の4期目の市政運営についてのうち、市長選挙を振り返って、市長の率直な御感想をお尋ねいたします。
 次に、今さら私が申し上げるまでもなく、中野市長におかれましては、平成7年2月に市長に御就任以来、「公正と奉仕」の精神のもと、一貫して「市民による、市民のための、わかりやすい市政」、そして「クリーンでガラス張りの市政」を基本として、市民の皆様に信頼される市政に取り組んでこられました。特にクリーンな市政は、選挙期間中においてもいささかも揺らぐことなく、御自身のまちづくりに対するビジョンを訴え続けておられ、その姿に私は感銘を受けました。
 このたびの55.5%という高い投票率の選挙におきまして見事4選の栄誉に浴されたのも、高い見識と卓越した政治理念をもって市政運営に取り組んでこられた中野市長への高い評価と今後の本市のまちづくりに対する中野市長への熱い期待のあらわれであると思います。今後とも本市のさらなる飛躍に向けて一層の指導力を発揮されますことを期待し、念願するところでございます。
 そこで、質問の第2項目ですが、地方分権もいよいよこの4月から第2ステージに入り、各自治体もこれまで以上の変革が必要になります。本市も例外ではなく、地方分権にふさわしい真に自立した自治体に成長していかなければなりません。
 中野市長は、今日まで3期12年市政を担当され、多くの成果をおさめられております。しかし、ラピオのイトーヨーカ堂の退店問題など間近に迫った大きな課題があることも事実であります。大改革時代という非常に厳しい時期に4期目のかじ取りをなされる中野市長の抱負と、輝かしい未来、そして次世代に誇れるまちづくりに向け、どのような市政運営をなされるのかお尋ねいたします。
 続きまして、大綱2、施政方針について。
 (1)安全・安心なまちづくりについてお尋ねいたします。
 小牧市における犯罪の発生は10年前の約2倍となっており、治安の悪化は深刻な状況となっております。特に、子供たちが被害者となる悲惨な犯罪や、路上強盗やひったくり、空き巣などが多発するなど、市民の皆様に大きな不安を与えているところであります。小牧市では、平成15年「小牧市交通安全及び防犯の推進に関する条例」を制定し、市民が現在及び将来にわたり、安全に、かつ安心して暮らすことができる社会の実現に向けてさまざまな取り組みに努められておりますが、いまだに厳しい治安情勢が続いております。
 小牧市内における平成18年中の犯罪発生件数は一昨年より845件、17.1%減少しておりますが、犯罪総数は4,108件にも及んでおり、10年前と比較しますと約2倍となっておりまして、大変憂慮すべき状況にあります。
 犯罪を防止するためには、「自分の身は自分で守る」という意識とともに、防犯パートロールをはじめとする自主防犯活動や声かけ運動などの地域の「目」が特に重要であります。犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりは、何ものにもかえがたい市民共通の願いでもあります。
 市長は施政方針の中で「快適な環境で安全で安心な生活を営むためには、犯罪や災害の心配がないことなどや、安全が確保されていることである。」と述べておられますが、いかに安全で安心な市民生活を実現されるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
 (2)高齢化対策についてお尋ねいたします。
 我が国では、少子高齢化が予想を上回る急スピードで進んでおります。平成17年度には、戦後初めて人口が減少し、日本の人口が1億2,770万人余となりました。この人口が40年後には1億人を切り約9,900万人となると言われております。また、65歳以上の人口が総人口に占める割合、すなわち高齢化率が昭和45年に7%を超え高齢化社会が始まり、平成6年には14%を超え高齢化社会に突入しました。さらに、平成22年には21%を超える超高齢化社会を迎えると言われています。
 小牧市では、高齢化率は現在15%余と、まだまだ若い都市と言われておりますが、高齢化率は着実に上昇しております。また、高齢者の数も平成14年と比較しますと、この5年間で約5,600人増加し、平成19年2月現在2万3,200人余と聞き及んでおります。今後、少子対策とともに高齢者対策が重要な課題の一つであると意識しております。
 高齢者が健康で生きがいを持って自立した生活ができるためには、要介護にならないよう介護予防の推進が必要であると思っておりますし、児童虐待ほどニュースにはなりませんが、家庭内や施設内で高齢者の基本的人権を侵害し、心や体に深い傷を負わせる身体的、心理的、経済的な虐待や介護や世話の放棄など潜在的なケースはかなりあると推定されております。高齢者の権利と安全を確保し、尊厳を守っていくため、どのように支援をなされるのか、基本的な考えについてお尋ねいたします。
 また、国では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者のニーズや状態の変化に応じた切れ目のないサービスが提供されること、また、できる限り要支援、要介護状態とならない、あるいは重度化しないような方向性が提起されております。その中核的な機関として地域包括支援センターが位置づけられていると聞いておりますが、この支援センターの体制整備について、お考えをお尋ねいたします。
 (3)農業体験農園整備事業についてお尋ねいたします。
 農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足等による農地の減少、遊休農地の増加等、非常に厳しいものがあると認識をしております。また、農業は他産業に比べ魅力のある職業とは言いがたいことから、後継者不足を加速しているものと思われます。
 しかしながら、農業の基盤となる農地は、食料等の生産の場であると同時に、自然環境の保全、災害防止などに重要な役割を持っております。こうした多面的な機能は、農業が適切に営まれて発揮できるものであります。また、昨今叫ばれております食の安全・安心、食育の問題解決に果たす農業の役割は多大なものであります。
 団塊の世代が一線を退く時期でありますが、この世代の能力の発揮の場として農業へ誘導することは、遊休農地の解消にも寄与するものと思います。刈谷市においては、団塊世代を対象に農業での生きがいづくりを目指す同様な施策が実施されているとの新聞報道がありました。
 そこで、4点お尋ねいたします。
 1点目としては、この事業の目的についてであります。
 2点目として、この事業の具体的な事業内容をお尋ねいたします。
 3点目として、体験農園の供用開始の時期についてお尋ねいたします。
 4点目として、この事業は団塊世代対策の一環としての意味合いを持って進められておられるかお尋ねいたします。
 (4)東部地区整備事業についてお尋ねいたします。
 現在、東部地区で工業団地の造成について取り組んでおられることは承知しておりますが、この地区は以前、米国大学、国際交流センターが計画されたところであり、平成5年に中止になって以来、未利用地になっていた土地を活用することは小牧市にとってもメリットがあると考えております。また、企業を誘致することにより小牧市の将来の財政基盤を確立することも重要なことと考えております。
 しかし過去には、工業団地を造成したがなかなか売れなく、かえって不良資産を抱える自治体も数多くありました。現在、日本経済は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、こうした事業は処分の時期・タイミングが非常に重要になってくるのではないかと考えております。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、現在の東部地区整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
 2点目は、1月に東部地区工業団地のホームページを立ち上げられましたが、そうしたPRについての効果といいますか、問い合わせの状況をお聞かせください。また、あわせてどのような誘致活動を行ってみえるのかお尋ねいたします。
 3点目は、現在、東部地区で工業団地を造成しているところでありますが、今後ここ以外で工業団地を整備していく計画の予定はありますかお尋ねいたします。
 大綱3、新年度予算について。
 (1)中野市長は、予算発表において、選挙活動を通じて感じた市民ニーズを予算に反映したと述べられました。また、今回の選挙においてマニフェストを出され今後の施策を約束されております。そこで、新年度予算ではどのような施策に力点を置かれたのかお尋ねいたします。
 (2)新年度予算では、歳入の大宗をなす市税収入が4年連続の伸びで大きな増収となっております。報道によれば、税源移譲や企業の収益上昇などにより多くの団体が増収となっているようですが、小牧市の増収の内訳やその理由についてお尋ねいたします。
 大綱4、総合計画について。
 小牧市は、第5次小牧市総合計画に基づき、「人と緑 かがやく創造のまち」を目指して、市民・企業・行政のパートナーシップのもと各種施策を推進されておられます。この計画期間は10年間で、平成12年度から平成21年度までの計画となっています。
 第5次小牧市総合計画では、時代の潮流を「自立性、選択制の重視と自己責任の確立」「自然の再認識」「地球時代」「少子・高齢化時代」「高度情報化時代」ととらえ策定されました。策定から7年が経過し、これらのことは現在、現実の流れとなっております。
 この間、小牧市を取り巻く状況は、中部国際空港が開港し、小牧市と隣接している旧名古屋空港は県営名古屋空港としてビジネス機やコミューター機の拠点として生まれ変わりました。また、名古屋高速道路は名神高速道路小牧インターチェンジと接続し、名鉄小牧線においては上飯田連絡線の開通と名鉄小牧線小牧駅以南の複線化が完成し、名古屋都心への利便性が大きく飛躍しました。
 一方、平成3年の開通以来赤字が続いた桃花台線は昨年9月末で廃止となり、民間事業者の運行する路線バスでの運行に変わりました。ことしの秋には平成7年に小牧駅再開発事業として開業したラピオの中核施設であるイトーヨーカ堂が撤退するなど、小牧駅周辺の活性化対策が急がれております。
 また、市内在住の外国籍市民が5%を超え、日常生活の中でも多文化共生を図る機会がふえてきました。在日期間が長くなるにつれて、子供の教育問題をはじめ、生活環境等の問題が提起されております。
 行政運営に当たっても、地方分権が進み、今まで以上に地方が自立して効率的な行財政運営を行うことが求められています。
 市を取り巻く状況が大きく変化している中、今こそ新しい計画づくりを始める時期ではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目、現在の第5次総合計画も終盤を迎えています。今までを振り返って現時点で総括した場合の感想はどうかお尋ねいたします。
 2点目として、来年度から新しい総合計画の策定を行っていくとのことですが、計画策定の考え方、進め方についてお尋ねいたします。
 大綱5、小牧市の公共交通について。
 (1)昨年秋に桃花台線が廃止になり、代替バスとして「ピーチバス」が、あおい交通株式会社により運行されております。ピーチバスにつきましては、10月1日からの本格運行以来、おおむね順調に運行されていると聞いておりますが、その利用状況につきましては市民が非常に関心を持っているところであります。
 そこで、お尋ねいたします。ピーチライナー廃止後の代替バスの利用状況についてお答え願います。
 (2)こまき巡回バスは、市内交通空白地域の足の確保と公共施設の利用促進を目的に平成10年から運行されておりますが、平成17年度には大幅な再編が行われ、利用者数も大幅に増加し、今なお増加傾向にあると伺っております。
 これからの高齢化社会における交通手段として、公共交通の担う役割はますます大きくなっていきます。そうした中、こまき巡回バスが市民の足として果たしている役割は非常に大きなものがあり、その充実は我々市民にとっての切実な願いでもあります。
 市では現在、再編後2年を経過する現在のコースの見直しを巡回バス協議会において検討していると伺っております。そこで、その巡回バス協議会における検討状況と今後の再編に向けたスケジュール等についてお尋ねいたします。
 大綱6、教育・文化の振興について。
 (1)IT教育についてお尋ねいたします。
 近年、情報化社会が進み、とりわけコンピュータの進歩には目をみはるものがあります。インターネットを利用すれば、瞬時にして世界じゅうの情報が手に入りますし、ショッピングも手軽にできるようです。また、携帯電話の普及も進み、今や小学生でも多くの子が自分の携帯電話を持って、電話をかけたりメールをやりとりしている姿をよく見かけます。
 小牧市の小中学校では、コンピュータ教室の整備をはじめ、全教職員へのノートパソコン貸与など、日本経済新聞には全国2位の整備状況にあると書いてありました。このことは大変すばらしく、こうした環境を十分に生かして、児童生徒への指導や教職員への事務仕事の効率化に大いに役立てていただきたいと思っております。
 しかしながら、これだけ社会や学校においてコンピュータが進歩すると、心配事も出てきます。一つは、学校のある大切な情報が外部に流出する心配はないのかということです。言うまでもなく、学校には児童生徒の個人情報が山ほどあります。そうしたものが知らないうちに外部に漏れていたということがあっては大変なことになります。もう一つは、情報モラルの問題です。子供が携帯のメールをやりとりするうちに、被害者になったり、逆に他人を中傷するようなメールを匿名で送ったりするという話を耳にすることがあります。せっかくの便利な機器が子供たちを傷つけてしまうことになっては悲しいことであります。
 そこで、こうした状況を踏まえて、次の点についてお尋ねいたします。
 小牧市教育委員会では、コンピュータの普及や子供たちへの指導に対して、現在どのような課題があり、その解決のためにどのように進めていかれるのか、お考えをお尋ねいたします。
 (2)校舎等の建てかえについてお尋ねいたします。
 小牧市では、昭和30年代後半から40年代後半にかけて急激な人口増加を迎え、多くの学校校舎が鉄筋コンクリートで建てかえまたは新築されました。その後、桃花台整備に伴う学校建設の時期を経過し、現在では、建設は一段落して安定期となっております。
 しかしながら、建物は傷んでくることは避けられず、機能維持のために随時、補修工事を行っておられますが、老朽化そのものを改善することには限界があります。また、見た目にはわからないかもしれませんが、建物そのものの耐用年数も次第に近づいてきます。このため、来る時期になれば学校校舎の新築をも含む建てかえを検討していかなければならないと考えます。
 それには、多くの学校施設は集中した時期に建設されたことにより、短期間にこれら校舎等の建てかえをすることは非常に困難であり、今後の建てかえに当たっては、効率的な施工計画を作成していかなければならないと考えます。
 また、施工計画以上に重要となってくるのが資金面のやりくりです。今後は国の補助金も計算しにくい状況になる懸念もあるため、多額の資金を調達する手法を検討していかなければならないと考えます。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目、学校校舎、体育館、そしてプールの建てかえは、いつごろから想定してみえるのかお尋ねいたします。
 2点目として、資金をどの程度見積もり、資金の積み立てはどのように考えてみえるのかお尋ねいたします。
 (3)図書館についてお尋ねいたします。
 小牧市図書館は、現在、本を借りたり、新聞・雑誌を読んだり、あるいは受験生が自習に、また文献の検索に利用されていますが、図書館は、その市町の文化の評価指標の象徴とも言えるものであります。小牧市においても、市民憲章において「高い文化と教養のあるまちづくり」を掲げていることは御承知のとおりであります。その実現に向けて、今年度には新たな図書館建設のために基金の積み立てが行われるとともに市民意向調査も実施されており、今後の計画の進みぐあいについて大いに関心を寄せているところであります。
 そうした中、平成19年度には図書館建設基本構想の策定計画が打ち出されるなど、新たな図書館の建設に向けた準備を着実に進められているように受けとめているところであります。
 そこで、2点についてお尋ねいたします。
 1点目として、新年度に予定されております新たな図書館建設の基本構想策定に当たり、その策定体制及びその方法について、どのように考えてみえるのかお尋ねいたします。
 また、昨年11月には稲沢市におきましても新しい図書館が開館されたと聞いております。日進市や岡崎市でも新しい図書館の建設が進められていると伺っております。
 小牧市は、昭和30年代以降、先人の知恵と努力により多種の企業誘致や住宅団地の造成等が行われ、今日の豊かな財政の基礎をつくっていただきました。私たちは、先人の努力を享受するだけでなく、恩返しとして、次世代の人々のために小牧市をさらに繁栄させていかなければならないと思います。
 私は、新しい図書館はその手段の一つと考えております。新しい図書館は、今までの図書館の現状を超えて、例えば社会人にとどまらず、商工業対象の産業自体に向けたビジネス支援サービスや市民活動支援サービスなど、さまざまな図書館の使い方があってもよいのではないかと思っているところであります。また、文化の拠点として長きにわたり親しまれる図書館であってほしいと考えております。
 そこで、2点目として、我が小牧市におきましても、基本構想を策定していくに当たり、生涯学習社会における新図書館のあるべき姿について、どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。
 大綱7、生活環境の整備について。
 (1)2月8日の朝刊に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏の自動車排気ガスによる大気汚染防止策として環境省が国会に提出している自動車窒素酸化物(NOX)・粒子状物資(PM)法改正案の記事が載っていました。東京、名古屋、大阪などの8都道府県知事が、排ガスに含まれるぜんそくの原因物質のNOX、PMによる汚染が深刻な交差点周辺などを重点対策地区に指定。知事が交差点の立体化などの環境対策を策定するほか、車の通行量増加につながる百貨店など一定規模以上の集客施設の建設を知事への届出制にするなど対策を強化。罰金などの罰則も設けたとあり、その記事の中で、対策地域内の交差点などの自動車排出ガス測定局217カ所のうち、平成16年度にNOXの環境基準を達成できなかったのは41カ所あり、中部地方で未達成だったのは、いずれも愛知県内の岡崎市第三大気測定所、元塩公園と我が小牧市の3カ所であるとの内容でありました。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目として、小牧市の自動車排出ガス測定局はどこに設置されているのか。また、16年度以降の測定結果はどうであったか、その他環境基準を達成できなかった物質はなかったのかお尋ねいたします。
 2点目として、大気汚染対策として18年度から実施されている圧縮天然ガス車普及促進事業についてお尋ねいたします。この件については、平成18年第2回定例会において質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
 アとして、国土交通省からモデル地域の指定を受けるのに自治体、事業者等による圧縮天然ガス車普及促進協議会が設立されなければならないと聞いておりますが、協議会が設立されたのはいつですかお尋ねいたします。
 イ、協議会の構成メンバーはどのような内容ですかお尋ねいたします。
 ウ、国土交通省からモデル地域の指定を受けたのはいつですかお尋ねいたします。
 エ、各年度の導入計画はその後変更はありましたかお尋ねいたします。
 オとして、窒素酸化物、粒子状物質などの大気の改善効果はどのくらい減少しますかお尋ねいたします。
 以上5点、わかる範囲内でお答えください。
 (2)土壌・地下水汚染についてお尋ねいたします。
 平成17年度には井上織物、明星食品、新日本ビティ、コーリンメディカル、平成18年度にはダスキンで土壌・地下水汚染があったとの報告を受けました。そして、去る2月26日には新日本石油(株)で土壌地下水の汚染があったとの報告がありました。本来は愛知県の所管事務であるということは重々承知しておりますが、小牧市として市民の健康被害に対する不安を払拭するためにどのようなことを行っているのかお尋ねいたします。あわせて、フェロシルト問題についてもどのような対応をしているのかお尋ねいたします。
 (3)ごみのポイ捨てに対する罰則を設けることについてお尋ねいたします。
 現在、ポイ捨てによるごみの散乱防止についてさまざまな取り組みがなされていますが、一向に改善の様子が見受けられない状況であると思います。市長はマニフェストで罰則を盛り込んだ条例の制定について言及されていますが、どのようなお考えがお尋ねいたします。
 (4)廃食用油の回収状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 昨年4月から学校給食等により出る廃食用油や市民から出される廃食用油を資源回収ステーションとリサイクルプラザの2カ所で回収されているところですが、その回収実績と、この廃食用油から精製、リサイクルした燃料の使用実績についてお尋ねいたします。
 また、回収場所について、昨年3月議会で増設の要望をさせていただきましたが、来年度から回収場所を6カ所増設するとのことですが、その場所や回収方法をどのように計画されてみえますか、そしてバイオディーゼル燃料の使用の拡大をどのように考えてみえますかお尋ねいたします。
 (5)小牧岩倉衛生組合の焼却施設の更新についてお尋ねいたします。
 焼却炉は建築後既に20年以上経過し、老朽化等への対応から施設を更新する必要があり、ごみ処理施設整備基本構想を策定中とのことですが、ごみ焼却施設建設の基本的な考え方、計画規模、そして建設時期についてお尋ねいたします。
 大綱8、都市・産業の基盤整備について。
 (1)小牧駅周辺の整備についてお尋ねいたします。
 再開発ビル「ラピオ」におけるイトーヨーカ堂の退店問題は本市の最重要課題でありますが、去る2月14日の全員協議会において、イトーヨーカ堂所有床の取得のめどがついた。一方、平和堂が1階から3階までの出店を希望しており、今後、細部の調整を図っていくと聞き、非常に期待しているところであります。
 また、去る2月20日には小牧駅周辺整備検討委員会から、ラピオの再構築、A街区の土地利用及び駅前広場の再整備に関する提言が市長になされ、2月21日には市議会においても小牧駅周辺活性化委員会がこの報告及び説明を受け、私も「小牧駅周辺整備に関する提言書」を拝見させていただきました。内容についても、私の所感としては、よく立案してあると感じました。
 そして、4月には市民代表、学識経験者、小牧商工会議所及び行政機関で編成される小牧駅周辺整備計画策定協議会が設置され、さきの提言を一つのたたき台として、また、市民アンケート調査を実施しながら検討が重ねられ、秋ごろには市長に報告するよう進められていくと聞いております。このため、これに関しても非常に関心を持っております。
 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。
 1点目、市長は、小牧駅周辺整備検討委員会の提言内容について、どのような評価をされておみえですかお尋ねいたします。
 2点目、地区の活性化のためには、現在進められている施設整備といったハード施策はもとより、イベントの開催及び商業振興などのソフト施策が必要不可欠と考えます。これについての市長のお考えをお尋ねいたします。
 (2)都市基盤の整備についてお尋ねいたします。
 本市は、東名、名神、中央道、そして名古屋高速道路の結節点である小牧インターチェンジを有し、南北に国道41号線が縦断し、東西に北尾張中央道が横断するなど、広域交通条件の優位性から、工場から物流をはじめとして多種多様な企業を抱え、全国有数な産業都市として活況を呈し、名実ともに名古屋経済のバックヤードと言えます。ひしめく企業群を充実した道路網が結び、景気拡大と相まって一段と交通量の増加が予想されます。
 そのような状況の中、交通渋滞の緩和を目的として、北尾張中央道と国道41号線の交差点である村中交差点において、立体交差事業が愛知県において進められております。そこで、北尾張中央道の立体交差事業に関して、現在の進捗状況及び今後の計画についてお尋ねいたします。また、幹線道路の整備状況についてもあわせてお尋ねいたします。
 次に、市道整備の状況についてでありますが、広域的な機能を有する道路が幹線道路であれば、住民の日常生活に密着した機能を有する道路が生活道路であると思います。既存道路を有効に活用し、いかに円滑で安全な交通サービスを実現するかが重要な課題であります。そこで、市道の維持修繕及び交通安全施設設備に関して、整備の基本的な考え、現在の状況及び今後の計画についてお尋ねいたします。
 (3)水害対策についてお尋ねいたします。
 平成12年に起きた未曾有の東海豪雨では、土砂崩れで亡くなった方が2人、また市内各地で浸水したことは、いまだ忘れることはできません。とりわけ国及び県においては、激甚災害対策特別緊急事業により、新川などでは河床の掘削、堤防の補強工事が行われ、さらに、新川流域の各市町では雨水貯留の義務づけがなされ、我が小牧市においては約11万1,000トンの貯留の割り当てがあり、市内の学校のグラウンドや公園の地下に貯留施設を、また、小木や藤島地区の水田に貯留工事をし、そして現在、藤島区内に貯留施設の建設が計画されております。
 そこで、激特事業が終わって、今後、小牧市はどのような水害対策を行っていかれるのかをお尋ねいたします。
 また、愛知県施行の中江川貯留計画は遅々として進みませんが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
 大綱9、名古屋空港問題についてお尋ねいたします。
 名古屋空港が県営空港となって2年が経過いたしました。かつての名古屋空港は、国内線が1日100往復余り、国際線が1週間に200往復余りの定期便を数え、大小さまざまな航空機が飛び交っていましたが、今では50人乗りの小型機が1日20往復余り飛んでいるだけであり、定期便が発する周辺地域への騒音の影響はかなり低減されたものと推察いたします。
 一方、自衛隊に関しては、県営空港発足時に飛行場管制を自衛隊が行うことで輸送機などの飛行回数が増加するのではないかという懸念がありましたが、現実は、定期便が減少した今、イラクへの復興支援活動の影響もあるのか、自衛隊機の練習など離発着の回数が増加しており、かえって騒音はふえているのではないかと感じております。
 また、空港に隣接する三菱重工で点検及び修理のために飛来するジェット戦闘機の爆音は相変わらず頻繁に発生し、周辺民家の窓ガラスを震わすさまは以前と同様であると思っています。
 そこで、1点目として、現在の名古屋空港の航空機騒音の状況についてお尋ねいたします。
 名古屋空港が県営空港になる際、県から小牧市内に騒音計を設置し航空機騒音の測定を行うとのお話がありました。県営空港となり2年経過した今、騒音状況がどれくらいかお尋ねいたします。また、小牧市でも独自に測定を行っているなら、あわせて結果をお尋ねいたします。
 (2)名古屋空港の活性化について。
 「ビジネス航空フォーラムin愛知」において全米ビジネス航空協会のビジネス航空フォーラムの開催や開港2周年記念事業の実施など利用促進のための事業を活発に展開されていると伺っていますが、現在の利用状況と先月設立されたと聞いております「県営名古屋空港の活性化に関する協議会」の内容についてお尋ねいたします。
 大綱10、桃花台の地盤沈下問題についてお尋ねいたします。
 平成18年第4回定例会における桃花台の地盤沈下問題に関する西尾貞臣議員の質問に対し、昨年11月19日に愛知県がタウン城山及びグリーン城山の住民の方々を対象に説明会を行い、黒い土の分布範囲を特定するためにボーリング調査を行うと答弁されました。また、愛知県から黒い土が光ヶ丘小・中学校、大城小学校に持ち込まれたと聞いているので、早急に対策を講ずるよう要請すると答弁されました。
 その後の進捗状況あるいは調査結果についてお尋ねいたします。そして、今後、小牧市はどのような対応を行っていくのかお尋ねいたします。
 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの新政クラブ代表 山田哲茂議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
 ただいまは、私の4期目の就任に当たりまして、大変身に余る祝福と激励の言葉をいただきました。心から厚くお礼を申し上げます。市民の皆さんの期待にこたえるべく、全力で市政を担ってまいります。
 初めに、市長選挙の感想ということでありますけれども、私も選挙における戦いとは、お互いの政治理念、政策であると考えております。したがいまして、他自治体のリーダーの不祥事などにより世間で多選批判が強まる風潮の中、これまでの実績、あるいは今後のビジョン、市政に対する考え方を訴え続けてまいりました。
 得票数につきましては、市民の皆さんの選択でありますので、その意味するところを厳粛に受けとめ、私に対する政策批判に対しましては、謙虚に耳を傾け、御理解いただけるよう努めてまいります。
 ただ、今回の選挙におきまして、まことに残念なことは、中傷が行われたことであります。例えば「3期12年までという市民との約束を破った」、また「多くの企業から献金を受けている」、さらには「市長の職権を乱用して管理職を選挙運動に巻き込んでいる」などであります。これらはすべて事実無根であり、このような中傷はあってはならないことであります。
 続きまして、4期目の抱負と市政運営についてでありますが、御質問にもございましたように、私は就任以来、一貫して「市民による、市民のための、わかりやすい市政」を実現するため、「公正と奉仕」の精神をモットーとし行政に邁進してまいりました。今後もこの精神にいささかの揺るぎもございません。
 御承知のとおり、昨年末、地方分権改革推進法が成立し、地方分権もいよいよ第2ステージに入ります。これに伴い、財政面のみならず、さまざまな面で今後は自治体間格差が大きくなっていくことが予測されております。
 目まぐるしく変化する時代にあって、地方自治体の役割が重要性を増す中、私は、輝かしい本市の将来に向け、今後のまちづくりに欠かせない政策を公約として掲げました。これらの政策の実現のため、市民の皆さんから知恵と力をお借りし、信頼関係に基づく行政との協働が欠かせません。
 少子・高齢化対策、自然にやさしい循環型社会の構築、ラピオのイトーヨーカ堂撤退後の活用、駅周辺の再構築、桃花台線インフラの活用など多くの行政課題がありますが、一つ一つの課題解決に取り組み、「誇りと愛着ある小牧」の実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 また、市政運営のもととなります財政基盤につきましても、その強化のため、積極的に行財政改革を進めてまいります。
 今後とも議員各位のさらなる御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
 次に、施政方針についてでありますが、安全・安心なまちづくりは小牧市のみならず我が国を挙げての重要課題であります。「快適な環境で安全・安心な生活を営むためには、犯罪、災害の心配がないことや安全が確保されていること」はとりわけ重要であります。したがって、安全・安心の確保はすべての市民生活の基盤であり、安全・安心のまちづくりは行政の最重要課題と考えております。
 山田議員指摘のとおり、小牧市では、市民が現在及び将来にわたり安全に、かつ安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため、平成15年に「小牧市交通安全及び防犯の推進に関する条例」を施行し、さまざまな取り組みに努めているところでございます。
 防犯対策の効果は、短期間であらわれるものではありませんが、さまざまな取り組みにより、平成16年から3年連続して犯罪件数も減少するなど、その効果がじわじわとあらわれてきたと考えております。
 このように治安回復の兆しが見えてきた今こそ、力を緩めることなく、地域力を高め、安全で安心なまちづくりを強力に推進していく必要があります。
 そこで、地域力を高めるため、平成19年度から防犯パトロール隊に対する支援の拡充を図るとともに、区の防犯灯の設置維持管理に対しまして全額補助を行ってまいりたいと考えております。
 犯罪、事故のない安全・安心のまちづくりの即効薬はありませんが、住民、自治体、警察が協力し、市民との協働による地域安全活動を推進して地域力を育てていくことが、小牧市の安全・安心を実現できるものと考えております。
 次に、高齢者に対する課題でありますけれども、だれもが住みなれた地域において安心して自分らしく充実した生活を送ることができるよう、あらゆる社会資源を活用し、さまざまな関係者のネットワークの構築などを図っていくことが大切であります。このため、高齢者の方々の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定に必要な援助、支援が行われる体制の整備を推進するとともに、介護予防の推進に力を入れていかなければならないと思います。
 特に、高齢者の人権を守り、身体への暴行、介護放棄などの虐待の早期発見・早期対応を図るため、地元住民、民生委員、保健連絡員、警察、行政などによるネットワークを構築し、高齢者や養護者に対する適切な支援に努めたいと考えております。
 18年度は、高齢者虐待をはじめとする各種の相談、要支援者対象の介護予防サービス・虚弱高齢者対象の介護予防事業のケアプランの作成、高齢者虐待防止などの権利擁護事業などを行うため、地域包括支援センターを1カ所設置し、高齢者の総合的なケアを行ってまいりました。
 平成19年度には、よりきめの細かいサービスを提供してまいりたいと考え、地域包括支援センターを3カ所増設し、さらに充実を図っていく考えであります。
 次に、農業体験農園でありますけれども、農業従事者の高齢化、後継者不足などによる遊休農地を少しでも解消できる一助となるよう整備するものであります。
 団塊の世代が大量に退職を迎える中、生きがいを見つけるための体験の場とし、新規に農業を始めたいと意欲のある方などに農業講座の開設を予定いたしております。また、実際に野菜などの栽培実習をすることにより農業への関心を深めようとするものでもあります。農業講座の細部につきましては、今後JA尾張中央との協議を重ねてまいります。平成19年度は用地の取得及び造成工事を施行し、遅くとも平成20年度に講座の開設、農園の供用開始を計画いたしております。
 次に、東部地区整備でありますが、この事業の進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、部長から答弁をさせていただきます。
 続きまして、新年度予算についてであります。どんな点に力点を置いたかということでありますけれども、新年度予算につきましては、「教育」「文化」「環境」を中心として引き続き「安全・安心の確保」に思い切った予算措置を行うとともに、防犯、環境など各種地域活動への支援の拡充、家族や地域、学校などによる「子どもたちの心のケア」への配慮、公共交通や生活道路などの整備、少子高齢化に対応した社会福祉施設などの新規建設など、選挙活動を通して感じた市民ニーズ、時代の要請にできる限りの対応をいたしました。
 具体的に申し上げます。防犯につきましては、減少傾向にあるものの市内の犯罪に対処するため、地域の自主パトロール隊活動に引き続き支援を行い、市民との協働による地域安全を推進します。また、明るく犯罪の発生しにくい環境を整備するため、地区の防犯灯の設置費や維持管理費を全額補助することといたします。
 環境面では、排出指導事業といたしまして、市の廃棄物問題やごみの分別方法などをわかりやすくまとめた5カ国語のDVDとビデオを作成し、小中学校などへ配布いたします。不法投棄対策といたしまして、区の監視カメラ購入に対して補助を行ってまいります。また、地区のごみ集積場の維持管理をより充実していただくため交付金を拡充いたします。
 「子どもたちの心のケア」についてでありますけれども、昨今の子供のいじめの問題や犯罪の低年齢化などが深刻な社会問題であり、学校、家庭、地域の連携による教育環境の整備が急務となっております。いじめや不登校に苦しむ児童生徒への支援の充実、問題解決に向け、中学校に続き、全小学校にも「心の教室相談員」を配置し児童の心を支えてまいります。少人数教育推進といたしまして、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うため、非常勤講師を増員配置いたします。また、子供の健全育成のため、子供の生きる力や相手を思いやる心をはぐくむため、自己肯定感獲得ビデオを作成し、乳幼児の親、希望者に配布いたします。
 身近な生活環境の整備といたしまして、市民の貴重な交通手段であるこまき巡回バスのさらなる利便性向上のため、増車やコースなどの再編を行います。また、舗装状態の悪い生活道路の補修など道路整備を積極的に行い、安全で快適なまちづくりに努めてまいります。
 少子高齢化に対応した社会福祉施設の新規建設といたしまして、高齢者の健康増進、生きがい活動を支援する施設である老人福祉センターを平成20年度竣工を目指し建設に着手します。また、児童の健全育成を図るため、仮称でありますけれども、大城児童館の整備に着手いたします。
 少子化対策といたしまして、不妊検査や不妊治療、人工授精などを行っている夫婦に対し自己負担を軽減するための助成を行うとともに、妊婦の健康診査の助成を拡充いたします。
 これらの施策を中心といたしまして、市民の皆様が誇りと愛着の持てるまちづくりを推進してまいります。
 続きまして、大綱3の予算の増収の原因等でありますけれども、これにつきましては部長から答弁をさせていただきます。
 大綱4、総合計画についてであります。
 第5次小牧市総合計画の評価でありますけれども、本市の将来像を「人と緑 かがやく創造のまち」と定め、市民一人一人が生き生きと暮らせるまち、市民の生きがいや誇り、小牧ならではの文化を創造するまちを目指し、6つの施策大綱を定めております。現在、大綱のもと、教育・文化・環境を中心に、安全・安心の確保にも配慮し、小牧の将来像の具現化に向け取り組んでいるところであります。
 取り組みについてでありますけれども、毎年、総合計画実施計画を策定し、検証しながら進めております。おおむね順調に展開していると思っております。しかし、社会情勢の変化、小牧市を取り巻く状況の変化、さらに多様化する市民ニーズに対応するため、見直しが必要な事業もあると認識をいたしております。こうしたことから、新年度に各施策の具体的な評価を実施していきたいと考えております。
 続きまして、今後の第6次小牧市総合計画についてでありますけれども、この策定の考え方であります。1つは、「市民との協働による計画づくり」を目指したいと考えております。これは、当初から市民が参加して策定作業を進めていこうとするもので、まず、公募市民と市職員による市民会議を設置し、協働による計画づくりを進め、総合計画に反映させるなど、可能な限り多様な参加機会をつくり、市民の参加を広げていきたいと考えております。また、行政への関心を高め、総合計画策定が市民と行政の協働推進の契機となりますよう、計画策定のプロセスを明確にし、積極的に情報公開を行ってまいりたいと考えております。
 2つ目に、「市民にわかりやすく、事業の成果がはかれる計画づくり」とするため、各施策において可能な限り数値目標を設定していきたいと考えております。
 次に、策定のスケジュールについてでありますけれども、現在の第5次小牧市総合計画は平成21年度末までの計画となっておりますけれども、少子高齢化の一層の進行、構造改革、地方分権の推進など社会経済環境の変化に対応するため、また、ピーチライナーの廃止やヨーカ堂の退店など小牧市を取り巻く環境の変化に対応するため、1年前倒しして策定していきたいと考えております。
 既に今年度、市民意向調査を実施しているところでありますが、19年度は市民会議の開催、地区別懇談会、各種団体との意見交換会などを実施し、広く市民の意見を収集し、計画策定に反映していきたいと考えております。
 また、庁内では、第5次小牧市総合計画の評価を行うとともに、若手職員も加わった策定研究委員会などを設置し、新しい総合計画の策定を進めていきたいと考えております。そして平成20年度には、有識者、公募市民などで構成する総合計画審議会を設置し、計画などの審議をしていただく予定であります。
 続きまして、大綱5、公共交通についてでありますが、ピーチライナー廃止後の代替バスの利用状況等につきまして、あるいはまた巡回バスの協議会の検討状況につきましては、部長から答弁をさせていただきます。
 私の方からは、巡回バスについて、再編に向け今後のスケジュールなどについてということでありますけれども、今後の再編に向けたスケジュールにつきましては、現在、協議会において協議がされておるところでありますけれども、3月末までに巡回バス協議会としての再編案の意見を取りまとめていただく予定であります。その後、新年度早々にパブリックコメントを行い広く意見を募集した後、5月までには再編案の取りまとめを行いたいと考えています。
 再編案につきましては、新年度に設置予定の地域公共交通会議に諮り、運行計画などについて協議をしていただく予定であります。
 この地域公共交通会議での協議後、具体的なバス停やダイヤなど作成作業に入り、運行開始につきましては今年秋ごろを目途に進めてまいります。
 続きまして、教育・文化の振興の中の(2)の校舎等の建てかえ計画についてであります。
 議員のお話にありましたとおり、当市では昭和30年代後半から40年代後半にかけ多くの学校において校舎が鉄筋コンクリートで建設をされており、既に数十年経過をしております。経年経過によります施設の劣化に対しましては、必要に応じ防水改修、外壁改修、トイレ改修、配管がえなどの営繕工事を毎年行っているものの、建物自体の老朽化は確実に進行いたしております。
 教育委員会では、学校の校舎、体育館、プールについて整備計画を定めており、年数については、おおむねでありますけれども、校舎・体育館は建設後30年経過で改修、60年経過で建てかえ、プールは建設後25年経過で改修、40年経過で建てかえを行う計画といたしております。
 御質問の建てかえの時期の件につきましては、現在の整備計画では、プールの建てかえは平成22年ごろから、校舎の建てかえが平成33年ころから、体育館の建てかえは平成40年過ぎから多くなります。資金計画につきましては、大変大ざっぱな概算でありますけれども、平成20年度前半から平成45年度ぐらいまでの期間に約300億円以上の資金が必要と考えております。
 校舎等の建てかえにつきましては、対象施設が多いため大変長い期間にわたっての実施と多くの資金を必要とすることから、小中学校の整備に利用する次世代基金として積み立てをする必要があると考えております。
 今後、建てかえの整備計画を進める上で、老朽化だけでなく、少人数指導に伴う影響、放課後・休日の学校利用、校舎の耐震状況など、さまざまな要因を考慮して進めるべきものと考えておりますが、市内の学校の現状を見ますと、中には教室不足のため増築やバリアフリー化など環境整備対応を行いたくても建物配置上の問題や敷地の形態から対応が困難な学校もあり、機能上使い勝手の悪い学校は教育効率を下げることになります。
 校舎の建てかえにつきましては、学校の機能を維持する必要からも仮校舎建設など新築以上に難しく、時間がかかると想定されますので、各学校の実態を考慮しつつ、状況によっては早期に建てかえを実施する学校もあるのではないかと考えております。
 続きまして、図書館についてであります。
 新年度に入りましたら、新しい図書館建設のため図書館整備計画委員会をできる限り早い時期に立ち上げ、新たな図書館サービスの基本構想の策定について協議・検討を進めていただき、まとめていきたいと考えております。
 委員会構成といたしましては、公募委員のほか、図書館協議会の委員、文化や産業に関する団体の代表者、学識経験者などによる10名程度の方々を予定いたしております。よりすぐれた基本構想の策定に向け、専門的なコンサルティング事業者により、公立図書館を取り巻く状況の把握、中央図書館として実現すべき役割、これから求められるであろう新たな機能などの検討を進めるとともに、委員会への資料提供や助言を求めていく計画であります。
 そして、基本構想の素案を策定いたしました段階で、市民説明会の開催、パブリックコメントの実施を行い、市民の声を反映してまいりたいと考えております。
 これからの図書館像でありますけれども、御質問にもありましたように、ビジネス支援を図書館サービスの一つの柱とするところがふえ始めているように聞いております。当然、小牧市においても重視していかなければならないと思っております。
 こんな中、生涯学習社会に向け考えられることは、小牧市におけるこれからの図書館のあり方を、楽しみ中心の図書館から、だれにも役立つ図書館へ変えていかなければならないということと、いつでも欲しい情報を手にできる図書館サービスを受けられるようにすること、これらが大切であろうと考えております。
 今後、基本構想策定を通しまして、先進的図書館の活動実績や、そこで行われたさまざまな方策とその成果を知る機会もふえてくるものと考えております。中には図書館サービスに対する新たな課題が出てくるかもしれません。それらを十分見きわめ、小牧の図書館として整備の基本構想を策定していく計画であります。積極的な検討を整備計画委員会で行っていただきまして、小牧市の中央図書館として、将来を見通した計画策定を目指したいと考えております。
 次に、大綱7点目の生活環境の整備で、大気汚染の取り組みの状況並びに土壌汚染への対応につきましては部長から答弁をさせていただきまして、大綱7の3番目のポイ捨てに対する罰則の考え方であります。
 ポイ捨てによるごみの散乱防止の取り組みにつきましては、ごみ拾いなどのクリーンアップ事業、アダプトプログラムにより、多くの市民、事業者の方に活動をしておっていただいております。しかし、大変残念でありますけれども、このような取り組みをいたしておりましても、特にたばこの吸い殻によるポイ捨てが後を絶たず、なかなか改善が見られないことも事実であります。
 現在、小牧市ポイ捨てによるごみの散乱防止に関する条例において、空き缶、たばこの吸い殻、飼い犬のふんの放置及び投棄についてを禁止事項として定めておりますけれども、罰則までは規定しておらず、抑止力は余りありません。
 多くの市民の方から御提案をいただいておりますポイ捨てに対する罰則規定については、パブリックコメントなどにより多くの市民の意見を取り入れながら、小牧市の実情に合わせた条例案を取りまとめ、平成19年9月議会に諮っていくため現在準備を進めているところであります。
 続きまして、大綱7点目の(4)の廃食用油の回収状況等でありますが、これにつきましても部長から答弁をさせていただきます。
 次に、大綱7点目の(5)ごみ焼却施設建設の基本構想等であります。
 1点目のごみ焼却施設建設の基本的な考え方でありますけれども、焼却により発生するごみの回収率が高く循環型社会に適合した施設、最終処分場の埋め立て物の減量を図るため焼却灰が資源化できる施設、環境への負荷が可能な限り少ない周辺環境へ配慮した施設の建設を考えております。
 2点目の新焼却施設の計画規模でありますけれども、ここ数年におきましてごみ排出量が減少傾向にあることから、1日当たり230トンほどになると見込んでおりますが、最終的にはごみ処理施設整備基本計画の策定時に見直しをしていきたいと考えております。
 3点目の新焼却炉の建設時期でありますけれども、現在の焼却施設は22年が経過いたしておりまして、プラント設備などの老朽化が進んでおり、安全、安定的な運転をするため、平成17年度から4年計画で大規模な修繕を行っておりますけれども、他の設備の老朽化などを考慮いたしまして、平成27年度までには新しい施設が稼働できることが最も望ましいと考えておりますので、それを目標に現在努力をいたしているところであります。
 大綱8点目、都市産業の基盤整備でありますが、小牧駅前についてであります。
 小牧駅周辺整備につきましては、現在、市の最重要課題としてとらえ、とりわけラピオの再構築に当たっては、小牧都市開発株式会社と連携をいたしまして、全力で取り組んでいるところであります。
 ラピオに関しましては、現時点におきまして、ビルのおおむね3階までを引き続き商業床として利用する方向で調整を図っておりますが、4階部分の利用に関しましては未定であります。したがいまして、4月に組織いたします小牧駅周辺整備計画策定協議会では、こうした現状を踏まえ、市議会の小牧駅周辺活性化特別委員会の御意見もいただきながら、一体的に協議をしていただき、秋ごろをめどに整備計画をまとめていきたいと思っております。
 そして、この協議会におきまして一つのたたき台にと考えております「小牧駅周辺整備に関する提言書」に関する私の評価についてでありますけれども、この提言書では、ラピオ、A街区には一つの機能に特化することなく、多くの機能を官民が分担してバランスよく配置し、駅前広場は利便性の向上と地区の活性化効果をねらった再整備を行うこととされております。内容は決して目新しく斬新なものではありませんけれども、一過性のものではなく持続的に活性化効果を発揮するとされております。
 私は平成18年第4回定例会の答弁で、小牧駅周辺の整備に関しましては、昨今の社会情勢の変化に加え今後の少子高齢化社会の到来に備え、時代に即した身の丈に合った新たな計画策定が必要と申し上げました。したがいまして、この提言内容に関しましては、私の基本的な考えと相通じるところがあり、具現化した場合の形に近いものと感じております。
 そして、議員御指摘のとおり、地区の活性化を図る上では、私も、ハード施設はもとよりでありますけれども、ソフト施設の充実が必要不可欠であると考えております。ソフト施策といたしましては、多くの内容が上げられておりますけれども、行政主体で行えるものではなく、市民や商店街の方々の御理解と御協力が必要であります。そこで、今年度、こうした試みの一つとして「中心市街地にぎわい創出事業」を創設し、小牧商工会議所、小牧市民活動ネットワークの協力を得まして、駅前のみずほ銀行跡地を中心に、市民、商店街の協働による各種のイベントを開催するなど活動が実施されております。したがいまして、今後はこれを足がかりにソフト施策の実施検討を進め、その充実を図っていく考えでおります。
 続きまして、道路の整備状況につきましては部長から答弁をさせていただきます。
 3番の水害対策の計画でありますけれども、市内における水害対策につきましては、本市の面積の大部分が新川流域内であることから、東海豪雨発生後の緊急5カ年計画で大容量の貯留量整備が義務化され、学校・公園の敷地をはじめ、水田を利用した雨水貯留事業を進め、平成18年度末約11万8,000トンの対策を実施いたしましたことは議員御指摘のとおりであります。
 激特事業が終わった今後の水害対策でありますけれども、愛知県におきましては、河川法に基づき、県内の河川において20年から30年の河川整備をまとめるべく河川整備計画が策定中であります。こうした中、新川圏域においても水害対策を策定すべく「新川流域水害対策計画および河川整備計画策定」にかかる住民アンケートが新川流域の全世帯に実施されております。今後は、これらの調査結果に基づき、向こう30年間の河川整備をはじめ、雨水貯留事業が示されてくると思っております。その動向を見守っているところであります。
 次に、中江川の改修でありますけれども、本年2月末の整備状況といたしまして、護岸工は下流から900メートル、橋りょうにつきましては8橋が整備をされており、河道部の買収面積は約93%であります。
 一方、遊水地につきましては、全体面積約3万2,400平方メートルのうち、買収済み面積約2万8,800平方メートルで、率にいたしますと89%の進捗であります。昨年11月には中江川改修促進協議会から県への提言の折、新中江川合流地点より上流部の河道整備、さらには遊水地の買収済み未利用地の暫定活用について強く要望しているところであります。
 次に、県営空港の騒音の状況につきましては部長から答弁をさせていただきます。
 名古屋空港の活性化についてでありますけれども、県営名古屋空港の利用状況であります。
 まだ18年度の途中であり年度比較はできませんけれども、17年度の利用者数30万5,744名に対しまして、18年度の4月から1月までの10カ月間の利用者数は34万4,681人となっております。前年同月比では35.8%増加をいたしております。
 また、路線数につきましても、開港時の6路線13往復から、熊本、長崎、福岡便など新規路線の開設により10路線21往復と拡充されており、順調に推移していると聞いております。
 なお、国際ビジネス機につきましては、開港から19年1月までのおよそ2年の間に182機が飛来しているとのことであります。
 次に、県営名古屋空港の活性化に関する協議会についてであります。
 平成14年10月、長期的な視点に立った「名古屋空港の活用及び周辺地域振興基本構想」の具体化に関する調査研究及び空港の民間利用促進に向けた取り組みを強化するため、春日井市、豊山町とともに「名古屋空港の活用に関する調査会」を設立いたしました。しかし、開港以来、中部国際空港との機能を分担しつつ民間航空路線の利用促進が順調に図られてきたことから、本年2月6日この調査会を発展的に解散いたしました。そして新たに、コミュータ機をはじめとする小型機の拠点空港である県営名古屋空港の一層の発展と地域の振興に向け、愛知県との連携と協力をさらに強化し、地元自治体として必要な対応を行うことを目的とした「県営名古屋空港の活性化に関する協議会」を設立したものであります。
 また、同月、協議会から愛知県に対しまして、地域振興策の推進や県営空港の利用促進などについての要望をしたところであります。
 今後も県営空港が地元市町とともに発展していくよう協力していきたいと考えております。
 次に、大綱10の地盤沈下についてであります。
 城山五丁目の黒い土の分布範囲を特定するための調査に関しましては、愛知県が本年1月13日から各戸においてボーリング調査を開始いたしました。現在におきましても継続して実施をいたしております。また、光ヶ丘小学校、中学校、大城小学校に関しましては、これも愛知県が黒い土の分布範囲を特定し土壌を分析するため、昨年12月25日から本年1月4日までの間ボーリング調査を実施し、現在は土壌分析を行っております。このため、現時点におきましては、いまだこれらの調査結果は出てきておりません。
 この問題につきましては、これまでお答えをしたとおり、市としましては愛知県及びUR都市再生機構に対し、この問題の責任の所在は係争中であるにしても、一日も早い地域住民の不安を払拭し、安心で安全な生活環境を確保するため適切な対応を行うよう強く要請してきたところでありますが、いまだにその全容が明らかになっていない状況にあります。したがいまして、今後は愛知県が実施をしている調査結果が出た段階で、市としての基本的な考え方を整理し、具体的な要請事項の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わらさせていただきます。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱6の(1)IT教育の課題と取り組みについてお答えをいたします。
 コンピュータをはじめとするIT関連の整備は、国の基準を先取りする形で進めております。これらの整備状況につきましては全国的に見ても先進的なものであり、他県、他市町からの問い合わせや視察を多く受け入れているところであります。ただ、技術革新のスピードが非常に速い分野ですので、この点を注視しながら、機器の入れかえ等については計画的に進めていかなければならないと考えております。
 また、IT環境の整備・充実が進むにつれ、授業での活用や日常の学校生活の中での活用、あるいは教員の校務における活用などが大いに進んでいるところであります。しかし、活用が進めば進むほど新たな課題も生じてきております。そのうちでも重要なものが、議員が御指摘のように、一つはセキュリティの問題であり、もう一つは児童生徒の情報モラルを向上させるという課題であります。
 セキュリティの問題については、システムとしては現時点で考えられる最高水準の処置を施してあります。しかし、この問題に関しては職員による人的ミスによる危険性も想定しておかなければなりません。現在は試行という形でセキュリティについての実施手順書を運用しておりますが、本年9月をめどにこれを完成させ、本格運用を開始する予定であります。
 児童生徒の情報モラルについては、インターネットや携帯電話等の急速な普及に伴い、大きな教育課題となってきております。県内におきましても、ネット上のやりとりをきっかけとして性的な被害や詐欺に遭ったり、逆に加害者として摘発されてしまったりというような事例が報告されております。このようなことに小牧の子供たちが巻き込まれてしまうことがないよう、情報モラルの向上を図らなければなりません。しかしながら、情報モラルに関しては、いまだ指導のあり方が確立されていない新しい教育課題でもあります。
 そこで、小牧市の全小中学校の情報教育担当教員で組織する「小牧市IT活用研究委員会」では、情報モラルの授業づくりをテーマに研究を進めております。また、光ヶ丘中学校が文部科学省の委託事業である「情報モラル等指導サポート事業」に実践協力校として参加しております。このような研究の成果を広く市内全校に広めるための研修会も実施しております。
 今後ともこの2つの大きな課題の解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 大綱2点目の施政方針についての(4)東部地区整備事業の進捗状況と今後のスケジュール・誘致活動についてと、その他の地区での整備計画につきましては、市長答弁となっておりますが、私からお答えさせていただきます。
 東部地区整備事業の進捗状況と今後のスケジュールでありますが、事業はおおむね予定どおり進んでおります。
 平成18年度には、市有地の一部を除き用地買収も完了し、地盤改良工事も終了いたしました。現在、土壌改良工事を進めており、平成19年度には1・2ブロックの造成工事を、平成20年度には3・4・5ブロックの造成工事を実施する予定でございます。土地の分譲につきましては、1・2ブロックはことしの秋ごろ公募し、平成20年4月ごろに分譲を予定しております。また、3・4・5ブロックは平成20年秋ごろ公募し、平成21年4月ごろに分譲する予定でありますが、少しでも早く分譲できるよう努力していきたいと考えております。
 誘致活動につきましては、本年1月に東部地区工業団地のPRをするためホームページを立ち上げました。立ち上げてからの問い合わせは14件あり、そのうち直接企業からの問い合わせは6件であります。こうした企業には、パンフレットを渡したり、会社を訪問して事業内容を説明するなどPRに努めております。
 また、次の工業団地の計画でありますけれども、平成13年9月に策定いたしました東部地区産業立地開発基本構想で東部地区約50ヘクタールが先端産業ゾーンに位置づけられており、将来に向けて企業の誘致を図っていく地域でありますが、そうした方向性が出てくれば、議会にも報告させていただき進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(林義弘)
 大綱3点目の新年度予算についてのうち、市税増収の要因について、私から答弁させていただきます。
 市税収入についてでありますが、対前年度当初比13.4%増の328億5,000万円余を見込んでおります。この大きな要因といたしましては、本格的な税源移譲の実施と最近の企業業績の好調さによるものであります。
 初めに、個人市民税でありますが、国の三位一体改革の一環として所得税から住民税への税源移譲が実施され、市民税の税率は所得の多少にかかわらず一律6%となります。これまでは所得額に応じて3段階の累進税率でありましたが、全体の平均税率を換算してみますと約5.1%でありましたが、今回の改正でこれが一律6%になったことによりまして、約12億5,000万円の増収が見込まれます。ただし、この税源移譲の実施により18年度まで暫定的に措置されていました所得譲与税、10億7,000万円余でありますが、この所得譲与税が廃止されましたので、これを差し引くと実質的な増収は約1億8,000万円となります。また、定率減税の廃止によりまして約4億円の増、その他雇用状況の改善による納税義務者数の増などを勘案し、対前年度当初比26.6%増の96億円余を見込んでおります。
 次に、法人市民税につきましては、緩やかに景気拡大が続くと予想されている中で市内企業の業績が順調に伸びており、法人税割額の増加が期待できることから、対前年度当初比25.6%、11億7,000万円余でありますが、増の57億5,000万円余を見込んでおります。
 また、固定資産税のうち、土地につきましては1億5,000万円余の増となっております。その要因は、負担調整措置により課税標準額が引き上げになる土地もあることから、全体として増加したものであります。家屋につきましては、2億6,000万円余増加しておりますが、住宅の新築、増築が約900棟、14万平方メートルあったほか、工場・倉庫の新増築も約12万平方メートルあったためであります。
 償却資産につきましては、2億1,000万円余増加しておりますが、企業の設備投資が18年度から上向きに転じてきたためであります。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎企画部長(棚村重三)
 続きまして、大綱5点目の公共交通についてのうち、(1)と(2)のアにつきまして、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 まず(1)の桃花台線廃止後の代替バスの利用状況につきましては、ピーチライナー廃止後の利用者見込みが約2,200人であったのに対しまして、昨年の10月1日以降、代替バスの利用者数が平日1日当たり2,000人前後で推移しているということでございます。したがいまして、現在のところおおむね順調に推移しているのではないかと考えております。
 また、利用者の声につきましては、「家の近くから乗車できるようになり便利になった」、また「階段の上り下りがなくなり楽になった」等おおむね満足しているとの話を聞いておりますが、一方、「定時性が確保されない」「一部のバス停が暗い」などの声もありましたので、可能な限り対応をしているところでございます。
 特に定時性の確保についてでございますが、12月にダイヤ改正が行われ、運行実態に合ったダイヤ設定となったと聞いております。今後も、道路事情など社会環境の変化によりますルート変更やバス停、ダイヤの見直しを行っていただくなど、より利用しやすいバスになるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の巡回バスについてのうち、アの巡回バス協議会の検討状況についてでございます。
 この巡回バスの再編に当たりまして、昨年12月に利用者アンケートと、3,000世帯を対象としました住民アンケート調査を実施いたしました。その調査結果や今までの市民からの要望などを考慮いたしまして、現在、こまき巡回バス協議会において具体的なルートなどについて協議がなされているところでございます。
 この協議会につきましては、市議会、区長会、学識経験者、そして女性の会など各種市民団体の代表者に委員をお願いいたしまして、現在までに2回開催したところでございます。協議会では、「公共交通空白地域の解消」「市内鉄道への接続強化」「既存コースのダイヤ・ルートの見直し」を基本とした再編について協議がなされているところでございます。また、多くの委員からは、再編に向けさらに増車をし拡充を図るべきではとの意見もいただいているところでございます。今後、ルート案などについて、より具体的な協議がなされることになっております。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎環境部長(村上秀斎)
 大綱7の(1)(2)(4)、大綱9の(1)につきましては、市長答弁となっておりますが、私の方から答弁させていただきます。
 最初に、生活環境の整備についてのうち、大気汚染の状況と取り組みについてであります。
 小牧市では、自動車からの排出ガスを監視測定するため、小牧市独自で平成14年12月25日に国道41号と県道小牧春日井線の弥生町交差点東南の堀の内二丁目9番1及び10番1に大気汚染測定局を設置し、1年を通じて24時間自動測定を行っております。測定項目でありますが、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、一酸化炭素などであります。
 16年度以降で環境基準を達成できなかった物質でありますが、16年度では二酸化窒素と光化学オキシダントの2物質でありました。17年度において二酸化窒素は環境基準を達成いたしました。しかしながら光化学オキシダントについては達成できておりません。なお、愛知県内のすべての測定地点の結果におきましても光化学オキシダントは達成できておりません。
 今後、愛知県内の多くの自治体でNOX・PM法により排出基準を満たさないトラックやバスなどの車両が使用できなくなることから、自動車からの大気汚染は改善していくものと期待しております。
 また、市としての大気汚染改善対策といたしまして、圧縮天然ガス車普及促進事業の推進を図るため、国土交通省からモデル地域の指定を受けることにしました。
 モデル地域の指定を受ける要件として自治体運送事業者、ガス事業者等の参加が必要なことから、関係者の御協力をいただき、平成18年2月27日に圧縮天然ガス車の普及に賛同する事業者及び関係自治体等により小牧市CNG車普及促進協議会が設立されました。その後、CNG車普及促進モデル事業実施地域指定申請を行いまして、平成18年6月30日に指定されたところであります。
 構成メンバーでありますが、国土交通省中部運輸局をはじめ、小牧市などの自治体、貨物運送事業者、ガス会社等39の会員で構成されております。
 各年度の導入計画でありますが、変更状況はどうかというお尋ねであります。モデル事業実施地域の指定を受けた後に協議会参加事業者のCNG車導入計画に変更がありました。変更後の計画では3年間で103台の導入を予定しており、当初の計画と比較しまして6台増加しております。
 CNG車普及促進計画におきます大気汚染状況の改善効果でありますが、平成6年規制適合車で、車両総重量が6トン、年間走行距離6万キロ相当の車の買いかえが行われるものとしまして、3年間で窒素酸化物が2万6,852キログラム、粒子状物質は4,508キログラムの削減がされるものと試算をしております。
 次に、土壌汚染への対応について、市は市民の健康被害に対する不安を払拭するためにどのようなことを行っているかということであります。
 市におきましては、土壌・地下水汚染があった事業所の下流域の河川、井戸水を3カ月に1回採水し分析調査を実施いたしております。その結果でありますが、すべて環境基準を満たしております。
 また、フェロシルト問題につきましてでありますが、フェロシルトの埋設されている地区及び下流域で石原産業が毎月採水いたしまして分析調査を行い、その報告を受けております。小牧市でも独自に毎月採水し分析調査を行い監視に努めているところであります。なお、小牧市、石原産業、いずれの分析結果も環境基準を満たしておりました。
 次に、4点目の廃食用油の回収状況と取り組みについてということでありますが、回収状況につきましては、18年の4月から19年の2月までの11カ月間で、家庭からの回収がリサイクルプラザと資源回収ステーションで1,172リットル、学校給食からの回収が東部、北部の学校給食センターで9,457リットル、8小中学校で3,865リットル、保育園給食などの回収が19保育園で1,627リットルとなっております。また、光ヶ丘小学校のPTAや校区の教育後援会などが主となって昨年の7月に設立されました光ヶ丘小学校地球温暖化対策地域協議会、通称「光エコキッズ」でありますが、によります回収も369リットルありまして、これらすべてを合計した回収実績でありますが、1万6,490リットル、回収された廃食用油から精製されましたバイオディーゼル燃料の使用実績につきましては4,800リットルとなっております。
 次に、今後の取り組みでありますが、平成19年4月から家庭から排出されます廃食用油の回収場所を現在のリサイクルプラザと資源回収ステーションの2カ所に、新たに市役所南庁舎、東部・味岡・北里の各市民センター、都市センター、西部コミュニティセンターの6カ所を加えまして、計8カ所での回収を実施し、市民に対して廃食用油排出の利便性の向上を図っていきます。方法につきましては、増設する6カ所におきましては廃食用油回収用のボックスを設置いたしますので、年末年始を除く午前8時半から午後5時まで、瓶またはペットボトルに廃食用油を詰めて持参していただくということになります。
 また、回収しました廃食用油から精製されましたバイオディーゼル燃料につきましては、現在2台のごみ収集車で利用いたしておりますが、今後は、ごみ収集車での利用の拡大やその他ディーゼルエンジンを搭載しております公用車等に新たに採用するなど、燃料の利用促進を図っていきたいと考えております。
 次に、9点目、名古屋空港問題のうち、名古屋空港の県営空港化後の騒音状況はどうかというお尋ねであります。
 小牧市では、愛知県の地域振興部が空港の設置管理者といたしまして、県営空港発足と同時に、小針入鹿新田会館、市之久田会館の市内2カ所で騒音測定を開始いたしました。また、県の環境部が以前から池新田会館で測定を行っております。
 平成18年10月に県が発表しました平成17年度の名古屋空港の航空機騒音調査結果によりますと、小針入鹿新田会館がWECPNL、通称「うるささ指数」ということでありますが、79、市之久田会館が75、池新田会館が80となっております。なお、池新田会館につきましては、平成16年度の調査結果84から4ポイント低い数値を示しております。これは音のエネルギーにしますと半分以下になったことになると考えております。
 また、以前から市も独自で小針会館に騒音機を設置し測定を行っておりますが、16年度に82であったものが、平成17年度は79となりまして、やはり音のエネルギーは半減いたしております。
 以上の結果を踏まえますと、県営空港化後の航空機騒音はかなり軽減されているというふうに考えております。
 しかしながら、今年度末から空中給油・輸送機のような新たな騒音源が小牧市に配備され、再び騒音が増加するということも考えられますので、今後も年間を通じて行っております測定に加え、短期間での測定も実施しながら、防音工事対象区域の実態検証と騒音監視を続けていきたいと考えております。
 以上であります。
◎建設部長(永井修)
 それでは、大綱8の都市・産業の基盤整備について、2点目の道路の整備状況について、市長答弁となっておりますが、私の方から御答弁を申し上げます。
 本市は、依然として自動車交通への依存率が高く、交通需要の拡大に対応すべく、市内各所において主要幹線道路を中心に整備が行われております。
 まず北尾張中央道村中交差点の立体交差事業でありますが、平成19年2月末現在の用地取得率は約90%で、間もなく立体交差に伴う高架橋下部工事に着手がなされます。現在、平成22年度を完成目標として鋭意事業進捗が図られており、完成後にはこの付近の交通渋滞緩和に大きく寄与するものと考えております。
 次に、主要幹線道路整備状況でありますが、県事業として、念願でありました北尾張中央道大草工区の供用開始と大草交差点の改良工事が平成19年度の早い時期に完了いたします。一方、現在施工中の工事といたしましては、名古屋犬山線の上新町地内の街路改良工事、春日井犬山線の道路改良工事、大山川にかかる記念橋の改築工事など積極的に事業展開がなされております。
 また、市事業では、小牧スポーツ公園へのアクセス道路であります間々池3号線が今年度末に完成をいたしますので、当路線に接続する茶屋前2号線の合瀬川にかかる南岩崎橋を平成19年度に整備することにより、東西方向からのアクセスがより一層便利になります。
 また、小牧原北屋敷区画整理地内と北尾張中央道を結ぶ岩崎小牧原新田線、二重堀東及び岩崎橋西交差点改良事業につきましては、平成19年度に完了予定であります。北尾張中央道関連事業である宮西1号線をはじめ常普請三ツ渕線と市役所西側を結ぶ投里3号線、小牧東部中央線など、早期完了に向け事業を進めているところであります。
 市道における維持修繕等につきましては、円滑で安全な交通を確保するため、区長さんからの工事申請をはじめ道路パトロール等により、地域の特性や課題の把握に努め、側溝整備、舗装補修及び交通安全施設整備を行っております。
 今後も、地域との連携を密にして、地域ニーズにあった安全な道路整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時49分 休 憩)



             (午後12時59分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続行いたします。新政クラブ代表 山田哲茂議員。
◆11番(山田哲茂)
 各質問項目に対し、それぞれ誠実に、また詳細に御回答をいただきまして、ありがとうございました。若干、再質問と要望を述べさせていただきます。
 1つは、安全・安心なまちづくりについてですが、3月4日の新聞に、「犯罪の多い町として語られることの多い小牧市で、ここ数年、着実に犯罪が減っている。住民、行政、警察による多角的な取り組みが功を奏しているようで、中でも地域住民によるパトロール活動の拡大など、市民意識の向上が大きく貢献しているようだ」として、春日寺区防犯パトロール隊の防犯活動が紹介されていました。また、「住民側の自主防犯活動だけでなく、行政としても、防犯灯設置・維持などの補助金制度や街頭緊急通報システムの付いたスーパー防犯灯設置など、防犯の分野で矢継ぎ早に事業を打ち出して住民支援を手厚くしている」として、これまでの行政としての積極的な対応ぶりも紹介されたところであります。
 ぜひ、「犯罪の起きない小牧」「犯罪を起こさない小牧」として名が売れるように、今後とも多種多様にわたる防犯対策を積極的に展開していただきますよう強く要望いたします。
 次に、農業体験農園整備事業についてですが、体験農園を終了された方から就農を希望された場合、どのように考えてみえますかお尋ねいたします。
 次に、図書館についてですが、公募委員を交えての構想の策定によって、市民に一層親しまれる図書館ができることと私も思うところであります。最初の質問でも申し上げましたが、図書館は小牧市民の文化力を示すものであります。ですから、その力を大いに発揮できるような図書館をつくり上げていただきたいと考えております。
 要望となりますが、構想策定やその後行われるであろう基本計画づくりにおいて、ぜひ多くの方々の知恵を出し合い、他に誇れる文化をはぐくむ図書館となることを目指して、積極的な姿勢で進めていただくことを重ねて要望いたします。
 次に、生活環境ですが、未来の子供たちに少しでもよい環境を残してやりたいとの思いから、大気環境の改善策の一環として実施されている圧縮天然ガス車普及促進事業について、もう少しお尋ねさせていただきます。
 小牧市は全国で6番目に国土交通省のモデル地区の指定を受けたとのことでありますが、その後モデル地区の指定はあったのか。また、各モデル地区の指定状況及び導入台数はどのようですかお尋ねいたします。わかる範囲でお答えください。
 次に、水害対策ですが、景気が上向きのせいか、小牧市内でも開発が進み、農地が埋め立てられ、建物が建ったり、駐車場に変わったりしています。御存じのように、日本ばかりでなく世界的に異常気象で、先週はインドネシアで豪雨があり、40人の人が犠牲になりました。災害はいつ起こるかわかりません。災害対策にやり過ぎはないと私は思います。東海豪雨のような被害が二度と起こらないように積極的に対策を講じていただきますよう強く要望いたします。
 以上、2つの再質問と3つの要望をお願いして、代表質問を終わります。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 それでは、体験農園を終了された方から就農を希望された場合どのように考えているかということでありますけれども、農業講座により関心を深められ、農業を引き続き行っていきたいという希望者に対しましては、JA尾張中央等と連携し農地のあっせんを進め、新たな担い手の育成と遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境部長(村上秀斎)
 CNG車普及促進事業についてお尋ねがありました。
 国土交通省によりますと、モデル地域の指定につきましては、さいたま市、西宮市、横浜市、川崎市、中部国際空港、そして小牧市が指定されたわけでありますが、その後、18年の8月30日に長岡市、柏市、関西国際空港・りんくうタウンが指定されております。
 そこで、各地域における導入台数でありますが、17年度から19年度の3年間の予定で、さいたま市が116台、西宮市が32台、横浜市が227台、川崎市が52台、中部国際空港が45台。平成18年度から平成20年度の3年間で、小牧市が103台、長岡市が34台、柏市が30台、関西国際空港・りんくうタウンが109台となっております。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、公明党小牧市議団代表 藤倉小二郎議員。
  (藤倉小二郎議員 登壇)(拍手)
◆25番(藤倉小二郎)
 議長のお許しをいただきましたので、公明党小牧市議団を代表して、質問並びに提案をさせていただきます。
 質問に入る前に、去る2月4日に実施されました小牧市長選挙において、見事4期目の当選をされました中野市長に対し、心よりお祝いを申し上げるものであります。
 さて、今回の市長選挙は、中野市長の3期12年の実績を問うとともに、バブル経済破綻後の失われた10年と言われる厳しい社会情勢を経過し、この小牧市においても噴出した新交通桃花台線の廃止やイトーヨーカ堂の退店といった、いわゆる負の遺産とも言うべき課題についても、市民に直接問いかけ、その政策の是非を問うことができた大変重要な選挙であったと位置づけることができると思います。
 今回の選挙戦で中野市長は小牧市民より信任を受け、選挙中に市民からいただいた数々の意見や要望を真摯に受けとめ、これからの小牧市のかじ取りをお願いしたいと願うものでございます。
 中野市長の4期目は、市制50周年を無事に終え、新たなる小牧市の50年の出発を担う大変重要な4年間となります。どこまでも小牧市民の目線に立ち、中野市長の目指す「公正と奉仕」の精神を基本に、小牧市民のための市政運営に邁進されんことを念願し、質問に入らさせていただきます。
 大綱1、施政方針について。
 1点目、市長は、昨年末に地方分権改革推進法が成立し、地方分権は、いよいよ第2ステージとなってきた。本市も真に自立した自治体として、市民一人ひとりがお互いに支え合い、市民・企業・行政が一体となって「地域力」を高めながら「小牧にふさわしい行政サービス」を展開していかなければなりませんと言われていますが、具体的にどういうことを指すのかお尋ねをいたします。
 2点目、15万余市民の皆様とともに、着実に施策を進め、子供からお年寄りまでが生き生きと輝き、「小牧に住んでよかった」と言える「誇りと愛着のある小牧」の実現に向け、全身全霊で取り組むと言われていますが、具体的には予算にどのように反映されているのかお尋ねをいたします。
 3点目、すべての教育活動を通じて、「自分を大切にする心」や「互いを認め合う中で、他者を思いやる心」の育成を重視し、人間としてのあり方や生き方についての教育を充実させると言われていますが、今まで教育現場でどう行ってきたか、また今後は具体的にどう指導するのか、お考えをお聞かせください。
 4点目、高齢者が生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていけるよう、「生きがい」づくりと社会参加を推進し、さらに、安心して自立した生活を続けていけるよう生活全般にわたる支援を行ってまいりますと言われていますが、ソフト面で市はどのような対策をとられるのかお尋ねをいたします。
 大綱2、環境問題について。
 ことしの冬は暖かく、暖冬としては記録的であります。異常気象は国内だけにとどまらず、世界各地を干ばつや大寒波、豪雨が襲い、多数の死者まで出ています。主な原因は、東太平洋の赤道付近で海水温が上昇するエルニーニョ現象だと言われていますが、その背景に温暖化の影があることは、もうだれも否定できないでしょう。近く正式に公表予定の国連「気候変動に関する政府間パネル」の第4次報告書では温暖化は人為によると断定し、世紀末までに引き起こされる地球全体の平均気温の上昇幅が6年前の第3次よりさらに高めに修正されることになりました。
 このような状況のもと、今、回避のための行動を起こさなければ温暖化に歯どめはかかりません。行政、企業、そして市民に共通して求められるのは、目に見え始めた温暖化の実態をまず直視することだと考えております。
 小牧市では、環境基本計画を市民に周知し、重点施策を推進していくため、平成17年11月に環境都市宣言を行い、環境都市小牧をPRし、市民とともに一層環境に配慮した施策の推進を図ってきたところでありますが、環境都市宣言をして1年経過しましたが、今後どのような施策を打ち出そうとしているのかお尋ねをいたします。
 大綱3、中心市街地を活性化し、にぎわいをつくり出すための屋台村の導入について提言をいたします。
 北海道帯広市は、肥沃な畑作地帯が広がる十勝平野の中心に位置し、農業を基盤とする田園都市として、十勝経済の中核を担い発展してきた市であります。市内中心部は、JR帯広駅前通りを中心に商店街が形成され、昭和40年代に入り街路ごとに商店街組合の組織化が進み、文字どおり帯広市の顔として栄えてきました。
 しかし、モータリゼーションの進展に伴い、市街地が拡散し、郊外の宅地開発が進む中で、大型小売店の郊外出店が相次ぎ、中心部の人通りも減少の一途をたどり、商店街には空き地や空き店舗が目立つようになってきたため、市に平成12年度策定の「帯広市中心市街地活性化基本計画」において、1つ目に人と人のネットワークによる魅力づくり、2つ目に中心市街地の魅力向上のための商業・交流等の核となる施設の充実、3つ目に高齢者などすべての人が暮らしやすいまちづくり、4つ目に中心市街地の魅力を相乗的に高めるための商業活性事業の実施等を目標に掲げて、中心市街地の活性化への支援を行ってきました。
 そこで、「北の屋台」は、「帯広のまちをよくしたい」「中心街ににぎわいを取り戻したい」「もっと場所の特性を生かした特色あるまちづくりを」と願う市民が集まって、2年半の調査研究を経て、商いの原点である「屋台」というキーワードにたどり着いたそうであります。日本全国や海外の屋台を視察するなどして帯広型オリジナル屋台づくりを目指し、北国の寒さや法律の壁など、さまざまな問題を乗り越えて平成13年7月にオープンしました。20軒の屋台は、上下水道、電気、ガスが完備され、今までにない衛生的な屋台となり、通常の飲食店と同じようなメニューを出すことが可能になりました。また、食材についても、地元の農家との強い連携により、地元でとれた新鮮な食材を使い、まさしく地産地消の実践をしているわけであります。
 「北の屋台」は、中心市街地の魅力とにぎわいをつくり出すことはもちろん、少ない投資で開業できるメリットがあることから、新たな起業に挑戦する人を育成し、商業の担い手を育てる役割を果たしています。屋台の第1期卒業生の中には、中心部の空き店舗に本格的に開業した人もいるということでございます。現在2期目を迎え、年間18万人の来客と売上3億円を超える市内の人気スポットとなっていました。
 我が市も同じ悩みを抱えているわけでございます。中心市街地の活性化とにぎわいを創出するために屋台村の導入を検討してはと提案いたしますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 大綱4、小牧市民病院についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり小牧市民病院については、昭和60年に建てかえられて以来、高次医療と救命救急医療体制が備わった尾張北部の中核病院として、小牧市民はもとより広域の住民に利用される病院として、名実ともに発展をしてきたところであります。これも末永院長を中心とした医療スタッフの日ごろの熱意と御努力によるたまものであり、改めて敬意を表するものであります。
 また、平成17年1月には愛知県下6番目に地域がん医療拠点病院として厚生労働省から指定され、がん撲滅が今後の医療の重要課題であると言われている中、大いに期待をされているところであります。
 そこで、以下4点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目として、看護師の充足状況についてお尋ねをいたします。
 全国的に医療の地域間の偏在化が顕著になっている中で、看護師については、その勤務が厳しいことなどから、昨年4月からの診療改定により、1人の看護師がこれまでより少ない患者を見る体制にすると診療報酬が増額されることになり、現状では大学病院などを中心に看護師の確保が過熱し、その影響で病院の中には、看護師不足を来し、やむを得ず病棟閉鎖に追い込まれ、その運営に支障が出ている病院もあるとお聞きしております。小牧市民病院においては、看護師の充足状況はどのようになっているのか、また、看護師確保の対策はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
 2点目については、患者さんの待ち時間の現状と、その解消対策についてお尋ねをいたします。
 小牧市民病院は、医療スタッフが充実していることや高度医療機器が備えられていることなどから、市内外から重症患者さんのみでなく初期症状の多くの患者さんが来院されるために、患者さんから診察の前に待たされるとの苦情を聞きますが、その現状と解消対策はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
 3点目に、院内感染の防止対策についてお尋ねをいたします。
 先月も名古屋市立大学病院において院内感染が原因で患者さんが死亡され、これは病院側で十分な衛生管理体制がとられてなかったためとありました。医療訴訟の新聞報道がされていましたが、全国的にも同様な事故がある中で、「安全で安心な病院」を病院の理念とされている小牧市民病院の院内感染対策はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
 最後に、小児救急医療体制と小児救急電話相談についてお尋ねをいたします
 御案内のように、全国的に医師不足が問題になる中で、とりわけ小児科医の不足が問題化していると言われております。とりわけ小児の病状はつかみにくいと言われており、特に救急を要する場合は、医師不足であると子供を持つ親としては非常に心配であると思いますが、小牧市民病院でもこうした時間外の小児救急電話相談窓口を設置する考えはないかお尋ねをいたします。
 大綱5、少子化対策についてお伺いします。
 乳幼児医療費助成事業の拡大についてお伺いをいたします。
 昨年11月に厚生労働省から平成17年合計特殊出生率が発表され、女性が一生の間に産む子供の数は1.26人となり、平成15年、16年と1.29人にとどまっていたものが0.03ポイントさらに低下し、まさに危機的状況となっていると思われますが、去る2月22日の新聞報道では、厚生労働省は、平成18年に生まれた赤ちゃんの数が前年より約3万2,000人ふえていることから、平成18年の合計特殊出生率は1.3人台になる可能性が高いと発表がありました。しかし、今回の数値は、景気回復による雇用の安定から結婚や出産の増加につながったとの見方で、一時的な状況と専門家は見ており、危機的状況に変化はないものと思われます。
 御承知のように、一般的には、この数値が2.07人を下回ると現在の人口を維持することができなくなり、労働市場をはじめとする経済全般や年金問題をはじめとする社会保障にも多大な影響をもたらすことが危惧されているところであります。
 同じく厚生労働省から昨年12月に発表されました「日本の将来推計人口」によると、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口と65歳以上の老年人口割合は、平成18年では生産年齢人口65.5%に対して老年人口は20.8%となっており、現役3人で高齢者1人を支える関係となっています。このままの状態では50年後の平成67年には現役1人で高齢者1人を支えていかなければならない状態となり、中野市長もさきの選挙活動の中で、こういった状況を回避するために、女性が安心して子供を産んでいただけるような環境づくりをしていかなければならないと強調されていたことは、市民にとりまして大変心強く受けとめられたことと思っております。具体的には、平成20年度から小学校3年生までの入院・通院を無料化し、最終的には小学校6年生までを目標とする。また、第3子の保育料を平成20年度から無料化すると選挙公約をされてまいりました。
 今回は乳幼児医療費助成の拡大について質問させていただきますが、小牧市が「次世代育成支援対策行動計画」の策定に先立って実施をされたアンケート調査でも、子育てで負担を感じることとして、出費がかさむことを就学前児童の保護者では36.2%、小学校の保護者では47.7%が感じてみえ、充実してほしい支援策としては、「児童手当の充実や税制度の優遇など経済的支援の充実」を望む声が多く、就学前児童の保護者では69.6%、小学生の保護者では50%となっております。
 これだけ多くの方が経済的に不安を持っておられるわけですが、一方、愛知県の神田知事は、選挙のマニフェストの中で、現行4歳到達月までを愛知県の乳幼児医療の助成対象としているものを、平成20年度から通院については就学前まで、入院については中学校卒業までに拡大することを公約されているところです。
 このことから、これまで以上に愛知県の補助金も受けることができるようになるわけですから、小牧市も中野市長の公約どおり平成20年度から小学校3年生までの拡大を実施していただき、その後、速やかに目標とされている小学校6年生までの拡大を実施していただきたいと思いますが、市長としては小学校6年生までの拡大時期をいつごろに考えておられるのかお尋ねをいたします。
 大綱6、教育問題についてであります。
 (1)学校給食におけるアレルギー対応給食についてお尋ねをいたします。
 食物アレルギーを有する児童生徒は年々増加傾向にあり、学校給食においても児童生徒への個別対応が求められてきております。
 食物アレルギーに悩む子供に楽しい給食を食べさせたいとの思いから、私はこれまで2回にわたり本会議において質問と提案をしてまいりました。また答弁もいただいております。アレルギー対応給食を実施するためには、解決しなければならない多くの課題があることは私も十分承知をしております。しかし、そのような課題を解決してアレルギー対応給食を行っている長野県松本市のような市もあります。小牧市としても、そのような実施をしている状況をよく調査をして、早期にアレルギー対応給食を実施してほしいと思いますが、アレルギー対応給食について現在どのような検討をしているのか、その内容についてお尋ねをいたします。
 (2)子供の安全対策、スクールガードリーダーについてお尋ねをいたします。
 近年、子供の安全が脅かされており、学校や通学路における犯罪により児童生徒や教職員が被害者になるという事件が数多く起きております。幸いにも小牧市では子供たちの命にかかわるような大きな事件は起こっておりませんが、全国的に見てみると、大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件や寝屋川市の小学校での教職員殺傷事件、また広島や栃木での登下校の児童が殺されるという事件など、外部の者が学校に侵入したり、登下校中の児童が連れ去られたりして、殺傷されるという痛ましい事件が幾つも記憶にあります。大きな事件が起こるたびに全国各地でそれぞれの学校や地域の状況に応じた安全対策が行われているものの、決して安心できる状況にあるとは言えません。関係者には、事件はいつどこでも起こり得るという危機感を持っていただき、さまざまな対策を意図的に講じていってほしいと願っています。
 平成17年度から文部科学省の新規事業として全国で実施されております児童生徒の安全確保のため防犯の専門家や警察官OBなどにスクールガードリーダーを委嘱し活動いただく「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」もその一つであると思います。
 そこで、本市での児童生徒の安全を守るための対策について伺いたいと思います。
 通学路を中心とする学校外での児童生徒の安全対策について及び学校内への不審者侵入対策について、通学路の安全点検や安全対策の強化、また、こども110番の家やパトロールボランティアの現状について、スクールガードリーダーの活動も含めて教育長の答弁をいただきたいと思います。
 3点目、いじめ・不登校問題についてお尋ねをいたします。
 近年、小中学校において、いじめや不登校が大きな問題となっております。小牧市は、不登校問題への対応が大きな課題であると聞いておりますし、さきの市長選挙においては、小牧市の不登校が日本一であるかのような話も聞かれました。また、昨年末、いじめが原因と思われる小中学校の自殺が相次いだことをきっかけとして、全国的にいじめが社会問題化したことは記憶に新しいところです。もちろん、学校現場の努力や市教委のさまざまな施策がとられていると思いますが、こうすればすべてが解決するという決定打があるわけではなく、今後とも地域や家庭とも力を合わせて問題の解決に当たっていかなければならないと考えております。
 そこで、教育長にお尋ねしますが、いじめや不登校の問題に対してどのような対応をしておられ、また、今後一層の対策の充実を図るという観点で、お考えになっていることがありましたらお聞かせください。
 以上、質問並びに提案をさせていただきました。明確な答弁を期待して、質問を終わります。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの公明党小牧市議団代表 藤倉議員の質問に順次お答えをさせていただきますが、先ほどは私に対し大変温かいお言葉をいただき、心から厚くお礼を申し上げます。
 まず、施政方針についてであります。
 新年度予算は、本格化する地方分権に対応するため、「自己決定と自己責任」の意識をもって、福祉、環境、教育、まちづくりなど、各分野の市民サービスに積極的な予算を措置したところであります。事業の実施に当たりましては、これまで以上に、市民の皆さん、企業、行政が、さまざまな地域の問題を互いに協働を図りながら解決していくため、「地域力」が重要であると考えております。
 次に、小牧にふさわしい行政サービスでありますけれども、私は、「安定した財政基盤の上に立った、市民生活に密着した、より上質なサービス」であると考えております。
 具体的にお話をいたしますと、まず、保健・福祉関係であります。
 高齢者虐待の防止、早期発見に努め、高齢者の尊厳が尊重される体制を確保するとともに、介護予防及び余暇・生きがい活動の中核的施設といたしまして、仮称でありますが、第2老人福祉センターを建設してまいります。
 また、児童の健全な育成のため、これも仮称でありますけれども、大城児童館の建設、保育環境の改善と待機児童の解消を図るため、一色保育園を建てかえしてまいります。さらに、障害者の方に対する自立支援のため、補装具・日常生活用具給付費の負担軽減を行ってまいります。
 少子化対策では、妊婦に対して無料健診の回数をふやしたり、不妊検査、不妊治療等の費用に対する助成を行ってまいります。
 環境・教育関係についてでありますが、ごみ減量対策といたしまして、生ごみ処理費の購入費補助金やごみ集積場維持管理費交付金の拡充を行うとともに、不法投棄監視カメラ購入費の助成を新たに行ってまいります。
 また、教育では、いじめ・不登校に苦しむ児童生徒への支援のため「心の教室相談員」を全小学校に配置するとともに、非常勤講師を増員し少人数教育推進をしてまいります。
 次に、安心・安全まちづくりの関係でありますけれども、災害発生時の水源確保のため、市内5番目の飲料水兼用耐震性100トン水槽を設置するとともに、小中学校校舎の第2次耐震を進め、安全で安心な環境を整えてまいります。
 また、防犯ボランティアの活動費に対する助成を拡充いたします。さらに、巡回バスの増車、コースの再編により、利便性の向上を図ります。また、食文化の継承や環境学習の拠点として、これも仮称でありますけれども、小牧市農業公園を整備するための構想を策定してまいります。
 このような事業を通しまして、今後ともむだのない行政運営を行い、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、小牧に住んでよかったとか、誇れる小牧、愛着のある小牧、実現に向けどんなことを反映させたかということでありますけれども、それぞれの自治体が長い歴史、伝統文化、産業、自然を守りながら、そこに住む地域住民が直接参加して、新たな創造や魅力あるまちづくりに努めてこそ実現できるものと考えております。そのため、平成17年に市民活動推進条例を設置し、行政のあらゆる場面で市民活動の推進をしてまいりました。地方分権が本格化するこれからも、ますます市民の皆さんの行政への参画、協働が大切となってきます。
 そこで、19年度での具体的取り組みでありますが、まず、市民の皆さんの行政への参加をより推進するため、市民活動団体と行政の協働ガイドラインを策定してまいります。
 また、小牧で生まれ育った小牧市交響楽団が、中部圏を代表するプロオーケストラを目指し、中部フィルハーモニー交響楽団に名称変更し、さらなる活動を行います。我が郷土の誇りとなるよう、屋外オーケストラコンサートの開催など楽団の活動支援を進めてまいります。史跡小牧山は、小牧のシンボルであるとともに、小牧市民の誇りでもあります。より快適に散策していただけるようさらなる環境整備をするとともに、新たな秋の風物詩として定着しつつある薪能を魅力ある史跡公園にて継続開催いたします。また、愛着のあるまちづくりには安心・安全が不可欠であります。防犯灯の設置、維持費を全額補助することで明るく犯罪の発生しにくい環境を整備します。
 これら施策を推進するとともに、次の時代へ向けたまちづくりの指針となる第6次総合計画策定に向け、市民懇談会や市民会議を開催し、積極的に皆さんの意見をお聞きし、ともに魅力あるまちづくりを創造いたします。
 続きまして、「自分を大切にする心」などについてでありますけれども、いじめの問題や犯罪の低年齢化、青少年の自殺が社会問題となっております。こうすればすべてが解決するという決定打となるような対策があるわけではありませんけれども、自分自身はもちろん、他者をも大切にする教育や人間としてのあり方や生き方についての教育を充実させていかなければいけないと考えております。
 こうした教育の推進は、言うまでもなく家庭教育を含めた教育活動全体を通して進められるべきものであります。学校におきましては、これまでも道徳教育の充実、自己有用感を育てるための体験活動、ボランティアや福祉体験などといったさまざまな活動を地域や保護者とも連携しながら進めてきました。
 今後は、家庭への働きかけをはじめとして、これまでの取り組みを一層充実させていくとともに、学校教育の中心である授業においてコミュニケーション能力を高め、児童生徒同士の人間関係をよりよいものにしていくよう指導に心がけたいと思います。
 続きまして、高齢者の生きがい等についてでありますけれども、団塊の世代と言われる皆さんの退職も始まり、高齢者の方への支援がより求められてきております。働く喜び、趣味・余暇活動の場、職場にかわる居場所を見つけていただくなど、高齢者の方々の生きがいづくりのため、現在、シルバー人材センター、老人福祉センターを活用していただいたり、シルバースポーツ大会やゆうゆう学級を開催し、地域での生きがい活動への積極的な参加を促しております。
 生活支援といたしましては、現在、ひとり暮らし高齢者などに対し配食サービス、緊急通報装置の設置などの見守り事業やホームヘルパーの派遣、外出支援、軽度生活援助、介護用品の支給など、日常生活全般にわたって行っております。
 今後もこうした生きがい活動、生活支援を通しまして、高齢者福祉の一層の充実を図りたいと考えております。
 次に、大綱2、環境問題についてでありますが、平成17年第1回定例会におきまして議員から御提言のありました環境都市宣言につきましては、小牧市環境基本条例や環境基本計画の理念、目標を全市民の共通認識といたしまして、市内外に環境都市小牧をアピールするため平成17年11月に行いました。
 環境施策の基本となります小牧市環境基本計画は、平成15年から平成24年の10年間の計画といたしまして、策定からおおむね5年間の中期的施策として位置づけられており、社会情勢、技術進歩の著しい変化に応じて適切に対応する必要がありますため、平成19年度に基本目標に基づく環境テーマ及び重点施策の見直しを行います。
 80項目から成る環境基本計画の見直しには、環境審議会などでの協議やパブリックコメントにより多くの市民の意見を取り入れ、市民や事業者と協働し、時代に沿った施策の立案、推進に一層の努力をしてまいります。
 現在、市民意識の変化、価値観の多様化、一部でありますが、モラルの低下など、これらの動きに十分対応する清潔で住みよいまちづくりの方策として、ごみのポイ捨てや廃棄物に関するモラルに訴える現在の啓発的な条例を改め、現状に即し、実効性を有した罰則を盛り込んだ条例を取りまとめ、平成19年9月議会に諮っていくため準備を進めております。
 また、地球温暖化対策の一つとして、省エネルギー可能性調査で対象となった温水プールと市民会館・公民館の2施設に対し、平成20年度ESCO事業の導入を進めるとともに、企業などへ働きかけ、排出される温室効果ガスの削減を目指します。
 今年度から開催いたしております市民環境講座におきまして、平成19年度に専門コースを設け、受講者のさらなるステップアップを図り、環境リーダーを育成します。
 さらに、市民ボランティアで行うクリーンアップ活動も地域などで盛んに行われているほか、アダプトプログラムも定着し、年々登録者が増加し、環境への意識が高まってきております。
 このようなことから、今後も、市民、事業者、市が協働いたしまして、環境を守るための施策を考え、できることから実践していきたいと考えております。
 続きまして、中心市街地の活性化につきまして、屋台村の御提言ということでありますけれども、先ほどは議員からお話をいただきました帯広市の事例につきまして、大変興味深く拝聴させていただきました。
 小牧駅周辺におきまして、飲食店が少ないといった声は実際に多くいただいております。しかし、この問題は、運営を民間でお願いすることから、収益性が確保されない以上、行政主体で解決できるものではないと考えております。したがいまして、いかに官民が連携して取り組むことができるかということが課題であると考えております。
 御提案をいただきました屋台村につきましては、単なる飲食店の誘致策にとどまらず、にぎわいの創出はもとより、空き店舗対策、チャレンジショップ事業と連携することでさらに相乗効果が期待できますので、今後、新政クラブ代表の山田議員にお答えをしたとおり、ソフト施策の実施検討の中で調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、大綱5、少子化対策についてであります。
 乳幼児医療費の助成についての御質問でありますけれども、急速な少子化の進展は、高齢者人口の増加と相まりまして人口構造に歪を生じさせ、市民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすことを心配している一人でもあります。
 家庭、子育てに夢を持ち、次世代を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備することは、子供たちが等しく心身ともに健やかに育ち、さらには子供を産み育てる人たちが誇りと喜びを感ずることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが急務であります。
 こうした社会の実現への新たな第一歩として、乳幼児医療制度の拡大、第3子に係る保育料の無料化を打ち出させていただいたところであります。
 乳幼児医療費制度の拡大につきましては、昨年11月に開催させていただきました保育園や幼稚園の保護者の方々との「市長と語る会」でも拡大要望を生の声としてお聞きし、その必要性について再認識をしたところであります。
 制度拡大には財政負担を伴うことになりますけれども、平成20年度からは、未就学児までの保険給付割合の拡大や愛知県の補助制度の拡大もあると見込まれますことから、その分現在市が負担している額が少なくて済むことになります。
 そこで、医療機関への受診の頻度が幼児に次いでまだ高い小学校低学年である3年生まで拡大したとしますと、現在の市の負担額におおむね5,000万から6,000万円程度を上乗せすることにより実施できる見込みとなります。これは先ほど言いましたように国、県の制度の変更を前提とした試算でありますけれども、そんなことから小学校3年生までの拡大を決意したところであります。
 また、目標といたしております小学校6年までの拡大ということになりますと、おおむね1億3,000万円から1億5,000万円という財政負担がさらに必要になってくると推測をされております。したがいまして、小学校3年生までの拡大後に、改めて市民の御意見や財政負担の見通し、周辺自治体の動向など見きわめまして拡大内容や時期などを判断していく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上で私の答弁を終わらさせていただきます。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱6、教育問題についてお答えをいたします。
 (1)のアレルギー対応食についてであります。
 アレルギー対応給食を実施するためには多くの課題があることは、これまでもお答えしてまいりました。専任の調理員など職員の配置、アレルギー食専門の調理器具や容器の整備、また、学校内で間違いが起きないようにするための体制などさまざまにあります。しかし、そういう課題を解決するための検討をするということをこれまでも申し上げてまいりました。そこで、現在の検討状況についてお答えをいたします。
 今年度は、実際にアレルギー対応給食を実施している先進市の状況を、庶務課の給食担当職員、それから学校給食センターの職員、県費負担の学校栄養職員、これは栄養士ですが、が伴って現地調査をいたしました。早くからアレルギー対応給食を実施している長野県松本市にも出向き、担当職員の方から詳しくお話を伺いました。また、県内では、豊橋市、北名古屋市、扶桑町を視察いたしました。
 例えば松本市では、かなりの特別な人員を配置して、アレルギー食材のかわりに他の食材を使用する代替食を調理しております。また、豊橋市では、アレルギー対応給食の実施要望を受け、人員配置や経費面などを検討の結果、比較的対象児童生徒の多い卵を除去したアレルギー対応給食を実施されております。どちらの市においても、間違いをする危険性が常にあるため、担当の職員は細心の注意を払って業務を行っているとのことでした。
 今後についてでありますが、現在整備を進めております(仮称)南部学校給食センターが稼働し、市内全小中学校の給食調理がセンター化される平成21年4月をめどとして、どのようなアレルギー対応給食が実施できるかどうかを含め、引き続き調査検討を行いたいと考えております。
 次に、子供の安全対策であります。
 最近の子供の安全が脅かされている現状を受け、教育委員会としても地域の方々の協力を得ながらさまざまな対策をとっております。
 通学路パトロールボランティアについては、2月末現在で830名を超える方々に活動をしていただいております。また、郵便局や新聞配達所、農協にも協力をいただいたり、少年センター指導員による巡回も実施したりしております。
 こども110番の家については、現在、警察と市教委の委嘱を合わせて440軒ほどにお願いがしてあります。これは3年間の委嘱であり、18年度末をもって委嘱期間が満了するため、現在19年度からの委嘱先の依頼をしているところです。この機会に、留守にすることが多くなる等の状況に変化があった御家庭については見直しを図っていきたいと考えております。
 小学校1年生への防犯ホイッスルの配布や今年度より新たに始めましたセルフディフェンス講座や携帯電話へのメール配信サービスは、来年度も継続して実施する計画でおります。
 学校内への不審者侵入対策については、御指摘の事件を契機として、小牧市でも小中学校のフェンス改修や教職員への防犯ブザーの配布をいたしました。今年度については全小学校の正門にインターホンの取りつけを行いました。学校においても、警察署と連携をして防犯訓練や講習会を実施したり防犯用具を配備したりしております。今後については、緊急連絡体制の整備について検討をしているところです。
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についてですが、平成17年度から3年間で県内すべての小学校区が指定を受ける計画で進められております。小牧市については、今年度、桃花台地区の小学校5校と中学校3校が指定され、県から委嘱された警察官OBの方がスクールガードリーダーとして巡回指導に当たっていただいております。6月以降、小学校を中心として延べ89回の訪問や巡回をしていただき、専門家としての目で、危険個所の指摘やパトロールボランティアへの具体的な指導をはじめ、校内の安全体制への指導をしていただきました。来年度については、桃花台地区以外の地域が指定を受け、2名のスクールガードリーダーが派遣をされる予定となっております。
 次に、3点目、いじめ・不登校対策についてであります。
 いじめ問題への対応としては、いじめはどこにでも起こり得るということを念頭に、早期発見・早期対応、それからいじめを起こさないような日ごろからの指導の充実が大切であるというふうに考えております。
 早期発見・早期対応については、日常の観察に加えて、相談週間を設定したり、アンケートを実施したりしております。そして、実際にいじめの訴えがあったり発見できた場合には、担任や学年を中心としながら、養護教諭や関係教職員とも連携をして指導に当たっております。また、状況によっては、指導主事が学校に出向いて相談に乗ることもあります。
 日ごろの指導の充実については、機会をとらえての講話や指導とともに、いじめ問題について話し合う機会を持ったり、授業を通してコミュニケーション能力を高め、児童生徒の人間関係をよりよいものにしていけるような指導に心がけております。
 議員御指摘がありましたように、小牧の不登校が日本一というようなたぐいの話が流布されたことは承知しております。しかし、これについては、さきの12月議会の決算委員会でも、近隣にも同じ程度の学校があるというように学校教育課長が説明したように、少ない方ではありませんが、日本一というようなレベルの状況では全くありません。
 とはいえ、重要な課題であることには変わりなく、各学校においては、それぞれの子供の状況に合わせ、家庭訪問や電話連絡、手紙やメールなど、さまざまな手だてでかかわりを深めるようにしております。教育委員会といたしましても、小中学校へのカウンセラーの派遣をはじめとして、中学校へのスクールサポーターや心の教室相談員の配置をしております。また、不登校児童生徒の受け入れ施設として、適応指導教室や青年の家教室を開設したり、不登校児童生徒訪問指導員制度を継続したりしております。
 今後についてですが、不登校児童生徒へのよりきめ細かなかかわりができるよう、中学校への人的配置を継続しつつ小学校への人的配置を広げていきたいというふうに思っております。具体的には、相談活動の充実を図るため、中学校において効果を上げている心の教室相談員を全小学校に配置したり、指導補助をする職員を5名増員したりする計画でおります。
 一口にいじめや不登校と言っても、個々の児童生徒を取り巻く状況はさまざまであり、とりわけ家庭教育も大きく影響しているということも事実であります。今後とも家庭との連携を強めながら、一人一人の児童生徒の状況を的確に見きわめて、かかわりを続けていくことで問題の解決に努力していきたいと考えております。
◎市民病院院長(末永裕之)
 それでは、まず第1点の看護師の充足状態についてお話しいたします。
 平成18年度において全国で4万人を超す看護師が不足していると言われています。この主な原因は、平成18年4月からの診療報酬改定によりまして、看護師を手厚く配置した病院には診療報酬を上乗せする7対1看護配置基準、つまり患者7人につき看護師1人の入院基本料が新設されたことに伴いまして、大学病院だとか大都市の大病院等に新しい看護配置基準を確保するため大量の看護師が採用されたというふうなことによるものでありまして、この影響を実はもろに受けていますのが自治体病院というふうに言われております。
 当院では現在、患者10人につき看護師1人の10対1の看護配置でありますが、看護師数を確保するため、例えば看護学校の訪問をしたりだとか、あるいは看護修学資金の貸与だとか、市の広報、インターネット、新聞への折り込み広告、そういったようなことだとか、あるいは採用職員の年齢制限の40歳というのを50歳未満へ延長しただとか、あるいは昨年10月からは毎月採用試験の実施をするなどの対策を講じてきました。それでも平成19年4月には看護師465人に対して14人ほどが不足する状況でありますので、臨時看護師の採用、あるいは看護助手の増員などのほか、新たに看護師の専門雑誌での募集の掲載や、看護フォーラムといったようなものに参加して募集活動を行うなど、あらゆる方策を講じ看護師充足に向けて取り組んでいるところです。
 なお、7対1の看護配置基準につきましては、看護師不足が深刻化している中、手術や手術直後の手厚い看護を求められる看護必要度の高い病院などに限るよう変更するような、そういう見直し案なんかも検討されていると聞いておりますので、その動向も注視していきたいと考えております。
 続きまして、待ち時間の問題です。
 本年1月の1日平均外来患者数は約1,830人で、そのうち予約患者さんは約1,380人、残りの約450人が予約なしの患者さんで、おおむね4人に1人が予約のない患者さんです。御案内のとおり、当院では全科予約制をとっておりますが、予約なしの初診と再来患者さんについては、予約患者さんの診察時間の枠の間に、当日、時間指定をさせていただいております。したがいまして、予約なしの患者さんの多い月曜日などは待ち時間も長くなり、大変御迷惑をおかけしているところです。
 そこで、こうした問題を解決するために、患者さんには極力予約をとっていただくように御案内するとともに、開業医からの紹介の折には、開業医へ申し出をしていただきますと診察の予約ができることを周知している状況です。
 一方、電子カルテを導入いたしました昨年4月から数ヶ月は、確かに医師の操作のふなれなどから時間がかなりかかって御迷惑をかけたと思いますが、最近は医師もかなりなれてきた状況ではあります。
 日ごろから混雑して待ち時間の多い内科につきましては、診察室を3室増設する改修工事を来年度予算において計上しておりまして、今後、電子カルテの効率的かつ適正な運用とあわせて、待ち時間の解消に積極的に努めてまいりたいと考えています。
 続きまして、院内感染の問題ですが、MRSA等の院内感染については、平成9年ごろ全国的に問題視されまして、過去の定例会におきましても、院内感染についての質問に対して、当院としては感染対策委員会でMRSA感染防止の重点的な対応に努めているというふうに答弁させていただいております。
 当院では、全国的に問題視される以前の平成3年ですが、そのときに医師、看護師等21名で構成する院内感染対策委員会を設置し、院内における感染を積極的に防止し、院内衛生管理の万全を期することを目的に月1回委員会を開催しております。
 また、感染対策のマニュアルを策定し、その予防策として、手洗いの励行、手袋、マスクの使用、消毒や洗濯、環境の整備等の徹底に努めているところです。
 また、平成17年には第三者による病院の評価を行う機関であります日本医療評価機構から病院業務の審査を受けましたが、この中で院内感染対策についても適切に行われているということで認定をいただいておりますし、さらに、毎年行われます県の医療監査でも特に指摘はされておりません。引き続き、万全の感染対策を目指し、当院の理念であります安全で安心な病院の実現に努めてまいりたいと思っております。
 さて、小児科の救急医療についてですが、小児科医の勤務は時間外診療が多いなどの労働環境が厳しいために、全国的に小児科医の数はほかの科の医師に比べ少ないというのが現状です。
 当院の小児科の外来診療は、5人の常勤医師と2人の非常勤医師により3診療体制で行っております。一方、夜間救命救急センターでは、常勤医師、専攻医、研修医が救急業務を行っており、平日は内科医師、外科系医師をはじめとして9人の医師が、土日・祝日は10人の医師が診療に当たっており、その中に小児科の医師1人が必ず配置されております。
 平成18年4月から平成19年1月までの10カ月間の夜間の救急外来での小児科の患者数は7,050人あり、1カ月当たり700人ほどの患者数となっておりまして、小児科医師の負担を少なくするためには小児科医の常勤医師の増員が必要であろうと考えてはおりますが、現在は大学からの医師の派遣はなかなか厳しい状況でありますので、研修医、専攻医制度を活用しまして、今後も小児科医師の育成に努めてまいりたいと思っております。
 なお、休日急病診療所において、開業医の先生方の協力を得て、軽症中心の初期診療の患者さんを診ていただいております。
 次に、小児救急電話相談体制の整備につきましては、愛知県が愛知県医師会などと連携して、救急病院に患者が集中するのを防ぐために、小児救急電話相談を実施されておりますので、現在のところ当院での実施は考えておりませんが、今後、自治体病院の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 以上です。
◆20番(藤倉小二郎)
 それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。それでは、何点か要望と、また再質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、施政方針の中でも中野市長がおっしゃってみえましたけれども、まず今回の選挙戦の中を通して、いろんな市民の方の御意見、そういうものを肌で感じたということを述べられておりました。まさに今度とも上質な行政サービスを行っていただけるように、これは要望させていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。
 そして、環境問題でございますが、これにつきましては、一昨年、環境都市宣言をしていただいた。この1年間まさに現場では非常に御苦労されながらここまで持ってきたわけでございますけれども、まさに市長の施政方針の中でも、環境問題、少子化対策、高齢者対策、それから文化、すべてのものが網羅される中で、どれをとっても本当に今後4年間、厳しい市政対策をしていかなければならないなということを実感するわけでございますけれども、その中でこの環境問題というのは、いわゆる21世紀は環境が大きな問題になってくるんではないかというものを私自身実感するわけでございます。そういう意味で、環境都市宣言をされた、そしてそういうものをもっともっと市民の皆さん方に周知をしていただく、また自覚もしていただく、そういう思いの中で、「環境都市宣言の日」というものを設けていただいて、それをまた市民の方、企業の方、そういう方と協働して、そして環境対策に取り組んでいって、ますます環境都市小牧、そういうものを市内外にPRしてはどうかということを提言させていただきますが、市長の考えをひとつお聞きしたいと思います。
 それと、屋台村の件でございますが、これも昨年11月の13日から15日にかけまして、北海道の帯広市と青森県の八戸市へ視察に行ってまいりました。まさに先ほど申しましたように、第1回目の質問で申し上げましたように、中心市街地の活性化対策の一環として、何とか駅前の中で一つのにぎわいを持たすことはできないか、商店街も含めて中心市街地に市内外から多くの方が、魅力的なものがあるのであればたくさん来ていただける。そういう一つの対策をとれないかという思いで、あれこれ検索する中でこの問題が出てきたわけでございますけども、市長の御答弁の中で、市が中心となってやらないよと、いわゆる民間でしっかりとやっていくよということが、これは選挙中でも公約されておりました。それは十分承知をしておりますけれども、ここの帯広の屋台村というのはですね、市が中心ではなくて、いわゆる帯広青年会議所のメンバーが中心となって、どうしたら私たちの帯広のまちが活性化されて、そしてにぎわいのあるまちづくりができるのかと、そういう思いの中で、平成8年の3月からいろいろ青年会議所のメンバーが持ち寄って、いろんな提言をし合った。そういうものを経て、2年余をかけてここまで持ってきたということを聞いております。そういう中で市が協力をしていったと、市がリーダーシップをとるんではなくて、青年会議所のメンバーの中から、そういう思いの中から出てきたものが、そして市がサポートをしていったということだそうでございます。
 屋台村については、非常に1店舗の面積というのが、大体3坪ぐらいで、狭いところで、私も4人のメンバーで行ってまいりましたけれども、その中で、7人入ったらぎゅうぎゅう詰めでございます。そういう中で、本当にこの20件の集合体の店が、まさに若い経営者が真剣にこの屋台村を経営して、そしてそこで得たものを、そして空き店舗の方で新しく開業したい、そういう思いの中で、夢を持って、現実に仕事を、商いをやっていらっしゃったことが如実にわかったわけでございます。
 そういう中で、この中心者の方からお話を聞かせてもらいましたけれども、いろんな苦労があったと、何で帯広みたいなこんな寒いところで屋台村をやるんだというようないろんな批判もあったけれども、現実にやってみると、すごい勢いでたくさんのお客さんが来ていただけるようになったと。そして、先ほど申し上げましたように、20店舗で3億円を上回る売上が現実にできるようになったと。そういうものは、ほとんど地元のリピーターが6割で、観光客が4割の方なんだと。そして先ほども申しましたように、地元でとれた食材を中心として、地産地消のそういう中で頑張ってきたんだという話を聞きました。そういう中で、市ができることについては、上下水道の設置だとか、そういうものも協力していく中で、まさに衛生的な設備の中でこの屋台村ができたんだと。
 そういうことを考えますと、やはり私ども小牧市の駅前等でも、そこに適当かどうかわかりませんけれども、あればそういうところに屋台村を設置していけばですね、ある程度のにぎわいはまた戻ってくるんではないかなというふうに感じたわけでございます。年度別に売上等もずっとお聞きをさせてもらいました。まさにお聞きしますと、初年度は大体年間15万3,000人の来客があったと、売上が2億1,000万円だったと、これが1年目でございます。2年目は15万人の来客があり2億3,000万円の売上が上がってきたと。そして今、5年目を迎えて、来客数が17万4,000人、そして売上が3億4,000万円という20店舗でございます。これは一応3年間ということで、3年たったら、ある程度3年商売をするならば、空き店舗だとか、新しく起業を起こしてくださいと、そちらで店をやってくださいと、そういうふうな契約のもとで行われておるそうでございます。しかし、残りたい人については、もう一遍面接をして残っていただこうと、そういう形の屋台村でございました。
 中で食事をさせていただきましたけれども、一般的に考える屋台というような雰囲気ではなくて、少しレストランを小さくしたようなところもございましたし、非常に上下水道も完備されております。トイレ等もきちんと整備をされておりますし、まさにきれいで、またおいしくて、安く食べれたという実感をいたしました。
 そういう意味で、こういうものも含めてですね、屋台村も一つのにぎわいを創出する手であるというものも考えていただければいいんではないかと。ただ、私が思ったことは、夜だけではいかんなというふうな実感もいたしました。昼についてはどういう対策を持っていくのかということは、これはまた問題ではあろうかと思いますが、中日新聞にも出ておりましたように、小牧駅前で毎週土曜日に生産農家が直接販売をしているということで、非常に好評を得て、新聞にも載っておりました。これがまた契機となって多くの方が、また地元の農家の方たちが持ってきて売上も上がっていくんではないかと。そういう意味で、朝、夜、そしてまた昼についてもまた今後考えていただきたいというふうに思っておりますし、私どもも真剣に考えていきたいと思っております。
 特に、これも3月3日の中日新聞に出ておりましたけども、地域活性化事業団体に支援金を出そうということで小牧の商工会議所が募集をしておりました。これも今月の30日までですよということでございますが、そういう商工会議所の協力をいただきながら、やはり中心市街地の活性化、にぎわいをどうするか、そういうものもあわせてひとつ十分に考慮していただきたいことを要望させていただきますので、よろしくお願いをします。
 それと、アレルギー対策の質問に関連をいたしまして、アレルギーに対する医療体制について1点だけ病院長に質問させていただきたいと思いますけれども、この食物アレルギーの子供さんを持つ親御さんというのは非常に、先回も質問させていただきましたけれども、いくつもの病院を転々として歩いて、そしてどこの病院へ行ったら自分の子供のアレルギーは治るのかという思いの中で、あっちこっちの病院に行って見せたけれども、よくならなかったという問題も聞いておるわけでございますけれども、そういう問題の中で、医師が変われば診断も変わるというような状況も聞くわけでございます。そういう中で、質問でありますけれども、小牧市民病院では、アレルギー医療に対する相談医療ですね、そういう対応ができる専門医ですね、そういう方が小牧市民病院として何人いらっしゃるのか、また、それはどのような対応をしていただいておるのかということもひとつお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 そして、次にアレルギー対応食でございますけれども、本当に教育長、ありがとうございました。何度も、何回も何回も質問させていただく中で、本日は21年4月をめどとしてアレルギー対応食が実施できるかどうかを含めて引き続き調査研究をしていただくということでございますので、本当にその時期にアレルギー対応食が児童生徒に実施されるようにですね、これも念願をするわけでございます。
 これも、私、ことしの2月6日と8日と東大阪市と山口県の萩市へ、アレルギー対応食、そして地産地消ということに関して視察に行ってまいりました。まさに東大阪市、50万の都市でございますけれども、大変な中で御苦労されながら、いわゆるここでは除去食という形で今行っているそうでございますけれども、そういう中で東大阪市としては非常に御苦労しながら頑張っているというものを実感いたしました。まさしく命にかかわるような問題も多く出てくるので、どうしても慎重に慎重にとならざるを得ないというのが私も実感をさせられましたし、当然、市の教育委員会の皆さんにおかれましてもそういう思いがあろうかとは思いますけれども、この点についてもまたお願いをしたいと思います。
 特に私が感動いたしましたのは、山口県の萩市に行ったときにですね、萩市の栄養士の方でございますが、萩市立の椿東小学校に栄養士の野村京子先生がいらっしゃるわけです。この方が、まさに地元の小学生に対しては、まず地元でとれた食材を食べていただこうと、おいしく食べていただこうと、どうしたらおいしく食べれるんだということを真剣に考えて実施をしてきました。そして次に考えたことが、いわゆるアレルギー対応食だということで、これも真剣に頑張って取り組んでいますということで、現場まで見せていただきました。まさしくこの小学校の野村京子先生が真剣になってアレルギー対応食に対応している姿を見させていただきました。この中で私自身感じたことは、本当に現場の方が真剣になって児童生徒に、アレルギーを持つお子さんに対して、この方の病気を治してあげたい、そういうものに対してアレルギーがあるんであれば、どうしてあげたらいいのかと、みんなと同じ食材を食べられるにはどうしてあげたらいいのかということを真剣に現場の方が考えていらっしゃる。そういう方がいらっしゃれば問題も大きく解決するんではないかということを実感いたしました。
 そういう意味で、今後は、市の教育委員会もたくさんの人材の方がいらっしゃいます。もちろん栄養士の方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういう方の本当に激励をしていただきながら、本当にこのアレルギーの対応給食というものをいち早く実施ができるようによろしくお願いをしたいと思います。
 それで、1点だけ御質問をさせていただきますけれども、アレルギー対応給食については、南部給食センター、今おっしゃいましたように、平成21年4月をめどに引き続き調査検討をしていただくという御答弁をいただいたわけでございますけども、そこでお尋ねをしますけれども、検討されているアレルギー対応給食の内容はどのように考えておられるのか、これをひとつお答えを願いたいと思います。そういうものの中で、途中でまた検討する段階の中で、マニュアル等も他県であるようでございますので、そういうものを含めてひとつ御答弁いただければありがたいと思います。
 それと、少子化対策の問題でございますが、少子高齢化の問題は、最初にも申し上げましたように、まことに危機的な状況を迎えていると思います。この状態はちょっとやそっとのことでは回避できないだろうと私自身もそう思いますし、こうしたことから最近では、弥富市や大府市が入通院とも中学校まで、そして碧南市では入院は中学生、通院は小学生までというように、神田知事のマニフェストでは、入院は中学生、通院は就学時までというように大きく上回る内容が実施をされているところでございますけれども、私ども小牧市といたしましても今後大胆な施策を講じていかなければ問題の解決にはならないことも事実だろうと思います。そこで、中野市長におかれましては、少子化対策に対して真の効果のある乳幼児医療費助成の仕組みを見きわめまして、そして事業展開のかじ取りをしていただきたい、そういうふうに要望させていただきます。
 そして、少子化対策に関連をいたしまして、中野市長は第3子の保育料の無料化についても平成20年度から実施を選挙公約として打ち出されておりますけれども、これは小牧市の第一幼稚園のほか私立の幼稚園に通園する場合も対象としていく考えがあるのかどうか、それもあわせてひとつお答えを願いたいと思います。そしてまた、市立保育園、また第一幼稚園、そして私立の幼稚園に在園していらっしゃる第3子の対象者はどれぐらいいらっしゃるのか、わかればお聞かせを願いたいと思います。
 それと、スクールガードについても、県の方からもまた新しく2名派遣をされるという御答弁をいただきました。
 特に、いじめの問題でございますが、これはなかなか難しい問題でございまして、これもそう簡単に、昔からあることで、なかなか難しいわけでございますけれども、最近は陰険になってきておりますし、また凶暴になってきております。そういうものに対して、私どもは真剣に真正面から取り組んでいかなければ、なかなか解決できるような問題ではないと、そういうふうに思っております。
 2005年度のいじめ発生件数というのが報告をされておりますけれども、小中学校全体の約2割に当たる2万人を超える人たちが、各地で深刻ないじめが発生し続けておるというふうに出ております。いじめは不回避でなかなか解決することはできませんけれども、一番問題なのは、いじめられないためにいじめる側に回る、自分がいじめられたくないからいじめる側に回るというケースもたくさん起きています。いわゆるいじめの連鎖が今起きているんだろうと思います。そういう問題も解決していかなきゃならんだろうと思います。こうしたいじめの連鎖を断ち切るためには、いじめを根絶するという強い学校側、また御父兄、また本人も含めて、そういう意思を持つことがまず大事ではないかと思うわけです。そして、孤独感を感じさせないということも大事だし、また、人間関係をうまくやっていけるようなこともきちっと話をしていくことも大事でしょうし、そういうことが大事な上に、そして一番もっと大事なのは、他を思いやる心ですね。いわゆる中野市長も美しい心ということで、他を思いやる心ということで今回の選挙戦も戦われたわけでございますが、そういう意味で、いわゆる他を思いやる心、いわゆる友達同士のきずな、先生とのきずな、親子とのきずな、そういうきずな、人間関係が一番欠けつつあるし、欠けているところもある。そういうものが今こそ必要ではないかと私は考えるわけでございます。そういう意味の中で、教育長のお考えが何かあればお聞かせ願いたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの再質問のうち、「環境都市宣言の日」を設けてはどうかと、こういう御提言をいただきました。一つの環境問題の意識の高揚を図るため効果的な方法ではあろうかと思いますけれども、その啓発方法につきましては、さらに環境関連団体、市民、事業者の皆さんの御意見を聞きながら、議員御提言の「環境都市宣言の日」の設定も含めまして、その施策について考えさせていただきます。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 まずアレルギー対応食の検討のことですが、先ほどお答えをいたしましたように、実施するとしたらどのようなアレルギー対応食が可能かということを検討しているわけですが、その中では除去食というのが現実的であるというふうには考えておりますが、まだ内容について具体的にお答えできるようなところまでは至っておりませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、実施するということになれば、当然、マニュアルあるいは実施手引書みたいなものは必要になりますので、そういうものは用意しておくことになるというふうに思います。
 それから、議員はよく御存じですが、実は小牧では、卵と並んでアレルギーが多い牛乳に関しては、豆乳という別メニューをもう既に実施しておりますので、そのことも蛇足ですがつけ加えさせていただきます。
 それから、いじめ、不登校も絡む問題ではありますが、人間関係とか他を思いやる心とか、そういうことがすごく大事じゃないかという御指摘でした。そのとおりなんです。実は学校をいろいろ見てみると、非常にこういうことに効果を上げている学校というのがあるんですよね。それは一体どういうところにあるのかなというふうに見ると、いじめだとか不登校への対応というのはどこの学校でもやっておるんです。それから人的な配置だとか、いろんな指導等も同じようにしているんですが、非常に効果を上げている学校があるんですね。何が違うかというと、こういうことをやってます、こういうことをやってますということじゃなくて、一番大きい違いは授業なんですね。一番子供が長い時間教室で過ごす、みんなと一緒に過ごす授業が、例えば先生が一方的に教えてみんなは黙っているだけだとか、それから元気な子が、数人の子が活躍して、あとの子は活躍する場がないとか、そういうことの反対で、全員の子がそれなりに参加しながら学び合うという感じの授業ができている学校というのが非常に効果を上げているということは確かです。つまり、先ほど言われたように、人間関係だとか思いやりだとか、そういうことが授業を通して一番時間をかけている、授業を通して実現している学校というのが一番効果を上げている学校だなというふうにつくづく感じています。今年度からかなりやっているんですが、来年度は全市を挙げて、実はいじめ・不登校の一番の対応策というのは日々の授業なんだよということを改めて打ち出そうというふうに思っております。
 以上です。
◎市民病院院長(末永裕之)
 アレルギー患者さんに対する病院の対応をお話しすることによって回答とさせていただきます。
 当院には、小児科に日本アレルギー学会専門医が1人おります。小児のアレルギー患者さんにつきましては、専門医が中心となり対応しておりまして、ぜんそく、食物アレルギーについては小児科で治療しておりますが、アトピー性皮膚炎、あるいはアレルギー性の鼻炎、アレルギー性結膜炎等は関連各科と協力して治療しております。食物アレルギーについては、アレルギー検査、除去食の指導を行うなど、専門的な診察をしております。
 また、当院では、アレルギー疾患のために開業医では実施できない方の予防接種を行っており、さらに、呼吸器内科では日本アレルギー学会の専門医が2人おりますし、そういうところではぜんそく等のアレルギー疾患に対応しております。
 なお、食物アレルギー等の情報につきましては、小牧市広報の今月の診断書でも何回も取り上げてまいりましたので、御参照ください。
 以上です。
◎教育部長(倉地謙三)
 少子化対策について、第3子以降の保育料の無料化についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
 市立第一幼稚園及び小牧市在住で市内及び市外の私立幼稚園に通園する児童も含めて対象にしていくという考えでございます。
 また、第3子以降として18年度に該当となった人数につきましては、第一幼稚園で24人、私立幼稚園で252人というふうになっております。
 以上であります。
◎福祉部長(永井利保)
 同じく第3子の対象者についてでありますが、小牧市立保育園につきましては、平成18年4月現在、園児2,431名中、400名が第3子以降の児童であります。
 以上でございます。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩をいたします。
             (午後2時32分 休 憩)



             (午後2時58分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続行いたします。自民クラブ代表 伊藤宏行議員。
  (伊藤宏行議員 登壇)(拍手)
◆20番(伊藤宏行)
 議長の御指名をいただきましたので、自民クラブを代表して、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 中野市長におかれましては、さきの市長選挙で4選を果たされました。おめでとうございます。
 神田愛知県知事も3選後の記者会見で激戦の選挙戦を振り返り、前回、前々回で経験できなかったことを学び、結果としてよかった。神田知事2期8年の歩みを評価してもらえ、将来に向けて初めて作成したマニフェストに一定の評価を受けた。このマニフェストを県民との約束と位置づけて、4年間に課せられた責任として着実に実現させる決意を述べられております。
 大綱9項目について順次質問に入ります。
 大綱1、市長選挙総括について。
 市長選挙は現職市長と新人候補との一騎打ちとなりましたが、見事に4選を果たされました。3期12年の実績を掲げ、「公正と奉仕」の精神で「クリーンでガラス張りの市政」を訴えられました市長に対し、新人候補が42%に上る批判票を集めたとおり、市長にとっては大変厳しい選挙であったと認識されて、施政方針で改めてその責任の重大さを痛感しているとありますが、どのようにそれを今後の市政に反映されるおつもりかお伺いいたします。
 以下、選挙に際して次の各項目について伺います。
 (1)中野直輝の政策ビジョンの中で、次の点について具体的に答弁を伺います。
 ア、桃花台地盤沈下問題の早期解決。
 イ、生き生き小牧プランの推進と安全な医療。
 ウ、介護予防の各種施策の実施。
 エ、温かい家庭づくりなど家庭教育の推進。
 オ、図書館、美術、音楽等の文化施設の充実。
 カ、ラピオ、中心市街地の民間を導入した再構築。
 キ、名古屋空港の充実・桃花台新交通インフラ活用調査。
 ク、行政改革と広域行政の推進。
 (2)その後、「明るい小牧を創る小牧市民の会」の政治団体の発行ビラには「デマや中傷に惑わされず」の文字が見かけられました。どんなデマや中傷が具体的にあったのかを伺います。
 (3)中野直輝プロフィールの紹介のビラに、ア(前市長が誘致した)赤字70億円のピーチライナーの廃止といち早い代替バスの運行開始、イ(前市長が誘致した)営業不振のヨーカ堂の撤退によるラピオ商業施設や駅前の精力的な再構築などの表現は適切であったでしょうか。逆に中野市長は、市政の継続性を無視した発言ではないかと懸念をいたします。
 第5次総合計画は中野市長が策定し、まちづくりの指針を定め、市政運営を進めた結果として12年間で事業の運営がうまくいかなかったことが、前市長の誘致だったとはいかにも残念の一言であります。このことについて答弁を求めます。
 (4)投票所のバリアフリー化について。
 ことしは選挙の年と言われますように、さきの知事選挙、市長選挙、続いて県議会選挙、参議院議員の選挙、最後に市議会議員の選挙と並びます。
 ところで、これらの選挙の投票所ですが、さきの知事選の折に、有権者で高齢者や障害者の声として、「投票所の階段を上らなければならず大変困った。ことしは何回も投票所へ行かねばならないけど」の声でありました。
 お伺いをいたしますが、高齢者、障害者に優しいバリアフリーの配慮はされているか。投票所の管理状況をお伺いいたします。
 大綱2、施政方針について。
 市民の負託にこたえ、過去12年間に積み残して解決しなければならない課題を新たなまちづくりのチャンスととらえ、早急かつ精力的に着実に対応することを表明いただきました。また、新たに約束されたマニフェストを知事同様4年間で解決されますよう対応と決意のほどをお聞かせ願います。
 (1)ラピオについて言及されていて、イトーヨーカ堂撤退後に株式会社平和堂が1階から3階に出店申し出があったとありますが、商業ベースで経営判断される平和堂がその決断をした裏づけとなる市側の条件提示があったと思われますが、その提示した条件の内容をお聞かせください。
 (2)地方分権が進む中、市民・企業・行政が一体となって「地域力」を高め「小牧にふさわしい行政サービス」を展開するとありますが、市長が言う地域力とは何を指すのか、小牧にふさわしい行政サービスとはどのようなものかを具体的に説明願います。
 また、予算編成に当たり、経費の一層の抑制と、行政各般にわたる事務事業の見直しに努めたとありますが、具体的に取り組まれた項目、努力された実例をお伺いいたします。
 大綱3、行財政改革についてであります。
 (1)職員定数の削減、給与の適正化について。
 公務員の総人件費改革の中で、国家公務員の定員を今後5年間で5.7%の純減達成、また、地方公務員についても同程度の定員純減を行う方針が打ち出されたことを受けて、昨年9月小牧市議会は議員定数について、2人の減員が妥当であると議会みずからが率先垂範したところであります。本市においても、職員定数の計画的な削減はもとより、職員手当の総点検をはじめとする給与の適正化に取り組むよう毎年クラブ要望を続けております。
 (1)定員の削減・給与適正化計画及び実績について伺います。
 さらに、同一規模の他市と比べて市長みずから高い給与をカットすることについて、市長の行政改革に取り組む姿勢をお伺いいたします。
 (2)「公正、クリーン」な入札制度について。
 市長は選挙公約で改めて「公正とクリーン」を宣言されておりましたが、年明け早々の新聞記事で、疑惑を招くような入札契約適正化法に定められた義務違反があったことが指摘されたばかりでありますが、国土交通省、総務省が、それ以降、自治体への談合防止策を急ぐ方針が打ち出され、すべての自治体で一般競争入札を導入することを全市町村に求めており、入札参加者をあらかじめ絞り込む指名競争入札は談合の温床との批判もあり、各自治体も縮小傾向にあります。
 今までは、指名競争入札は地元企業を育成するためということを大義名分としていますが、地元中小企業の受注機会にも配慮しながら一般競争入札を導入していくことこそ市長が言う「公正、クリーン」な市政と言えましょう。また、談合などの違法行為をした企業に対する入札参加資格の停止期間の上限延長も求められております。
 そこでお尋ねをいたします。
 ア、過去5年間の指名競争入札の平均落札率はどうであったかを伺います。
 イ、過去5年間、一般競争入札件数の比率と平均落札率を伺います。
 ウ、今後の本市の入札改革への対応はどうするかお聞かせください。
 入札契約適正化法違反指摘後も随意契約の情報公開が不十分であることも、まず指摘をしておきます。
 (3)市税の収納率と滞納額、件数と対応について伺います。
 市税の滞納処分で差し押さえた物件について、インターネット公売用オークションを利用する公売が話題となっていることは御承知のとおりであります。いわゆるヤフーと東京都が共同開発したインターネットオークションシステムであります。
 読売新聞報道によると、昨年12月現在、142自治体がこのオークションに参加し、動産、不動産などの公売で実績を上げています。愛知県は既に参加しています。一宮市も取り組み、蒲郡、瀬戸、豊川市も参加の予定だと聞いております。税の公正化を期するためにも、本市でもぜひ取り組んではいかがでしょうか。
 滞納を回収するため、個人の預金口座や保険、不動産を差し押さえるケースがふえています。最近特に、滞納者の中に支払い能力があるにもかかわらず払わない人がふえているようであります。
 そこでお尋ねをいたします。
 ア、市税の過去5年間の収納率、滞納額の推移、件数と市の対応をお聞かせください。
 イ、差し押さえ等の手段をとられた件数の推移もあわせてお願いをいたします。
 ウ、今後インターネットオークションシステムに参加する予定はないかを伺います。
 エ、本市の収納率向上への今後の取り組み、対策についてお聞かせください。
 大綱4、教育について。
 中学校の卒業式が3月7日に実施されました。2002年から学校5日制が完全実施され、ゆとり教育の名のもとに、小学校から中学校にかけて過ごした生徒たちであります。学力の低下が国際比較の中で問題となり、卒業する生徒は、ゆとり教育の実験台となり、今後、高等教育、社会人となったとき知識不足が問題になることが懸念されています。
 国では、このゆとり教育が間違っていたとの認識に立ち、社会総がかりで教育再生を、公教育の再生の第一歩として、教育再生会議の第一次報告書が出されました。
 初等中等教育を中心に7つの提言は、1、「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する。2、学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。3、すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する。4、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。5、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする。6、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す。7、「社会総がかり」で子供の教育に当たる。
 この提言は、市長が昨年対談されたとお聞きしています「ヤンキー先生」と言われる義家弘介氏も教育再生会議の有識者のお一人であります。
 施政方針の教育の重点施策がすべて網羅されていると報告書を読みました。そのまま実施されれば、いじめ・不登校対策、少人数教育の推進などは公教育のスタンダードになると思い、国会での成立を期待しているところであります。さらに、二次報告が5月にも提出されると報道されています。この教育再生会議への報告への所見を教育長に求めます。
 大綱5、財団法人小牧市体育協会設立20周年について。
 スポーツ団体をまとめる小牧のスポーツの総本山として、財団法人として発足し、パークアリーナ小牧の完成とあわせて体育協会設立20周年、大変喜ばしいことであります。
 さて、東京マラソンは、参加選手3万人、ボランティア1万人の大規模な大会であったと報道されました。第17回小牧シティマラソン大会は法人化20周年の記念行事の一つでありました。参加選手は3,392名で、規模では東京マラソンの9分の1ではありますが、大きな大会でありました。走路審判員、場内整理の担当の皆さんには大変御苦労さまでございました。さて、事故もなく終わったようであります。
 東京マラソンでランナー2人がゴール寸前で倒れ心肺停止状態になったが、直後に人工呼吸や自動体外式除細動器(AED)の処置を受け一命を取りとめたとの報道に接しました。報道では、AEDの講習を受けたある大学の学生ボランティアが管理し、1キロごとに設置したり、自転車の学生が背負って巡回していたと報道されました。
 小牧市は、施政方針で公的施設にAEDを追加設置し救命率の向上に取り組みますが、屋外競技での対応が課題となります。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 大綱6、子ども条例制定について。
 子育て支援の先進地、大阪府池田市を行政調査させていただきました。池田市は、平成17年4月1日施行で池田市子ども条例が制定されております。条例は18カ条から成るもので、特色として、前文があることであります。前文の中で、他の施策に比べて次世代育成施策が立ちおくれている感があること、政府に先駆けて具体的な次世代育成のあり方を示すことは極めて大きな意義があるとして、次世代育成の基本理念を明らかにし、未来に夢や希望の持てるまちとなることを目指して制定したと説明を受けました。
 条例は、保護者の負担軽減、地域住民、学校、事業者、市の責務、基本目標、子供や親の健康確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境、子育てしやすい生活環境、子育てと仕事の両立の推進、関係機関と連携した子供の安全確保を定め、推進体制、委員15人で「子ども見守り委員会」を設置し調査審議し、安心して子供を産み育てることができ、かつ子供が等しく健やかに成長できる社会の実現を目指しています。子育て関連の窓口の集中している庁舎2階にキッズコーナーを設置しているのも特徴的な施策であります。
 愛知県の新規事業で少子化対策条例推進が発表されていました。本市における次世代育成の基本理念を明らかにするとともに、未来に夢や希望が持てるまちとなることを目指して、子ども条例制定についての市長のお考えをお尋ねいたします。
 大綱7、企業内保育支援事業について。
 共生の社会をつくるため、少子化対策の一環として、企業内保育についてお伺いをいたします。
 今、私たちは急激な少子化時代を迎え、これまでのような社会システム自体が通用しなくなる時代になろうとしております。社会全体が男女共同参画社会を積極的に進め、社会の責任として子育てをしやすい環境を整備することではないかと思います。特に子供は乳幼児期の子育てが一番大変だと思います。
 そこで民間の企業の中には、女性社員の皆さんが育児と仕事を両立していただけるよう、事業所内に託児所を設置されているところがあります。多くの女性社員の皆さんには、子供が近くにいることで安心感もあり、延長保育などを展開し、大変喜ばれて利用されているとお聞きをいたしております。
 運営の助成問題とか、認可、無認可など課題も多くあると思いますが、安心して子育てできる社会をつくり上げることが優先すると思います。
 公設の保育園でも経常経費は必要であります。人的支援の活用、雇用を含めて対応いただける企業を積極的に行政が支援することについて、市長の所見を伺います。
 大綱8、乳幼児健康支援(病児・病後児保育)についてであります。
 共働きの家庭などにとって、子供が病気で一人にしておけない状態になったり、おたふく風邪、はしか、水ぼうそう、インフルエンザなどの感染症にかかって、ほかの子供に感染させるおそれがあるため保育園などへ預けることができなくなったりして大変困っておられると聞いています。さらに、病後児保育の需要が求められています。
 そんな病児・病後児を一時的に預かる公的施設整備が今各地で進んでいると聞いております。小牧市内にも既に開業医さんで対応していただいているとお聞きをいたしますが、定員4人で需要と供給のバランスが悪く、お断りせざるを得ないのが現状のようであります。
 公的支援で子育て、就労支援の観点から新たな対策が必要ではないかと思いますが、市民要望も大きく、子育て支援、親にも子にも安心な施策の展開が求められています。行政として医療機関との連携強化も重要ではないかと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。
 大綱9、商業振興について。
 シンボルロードの中心市街地の商業活性化の促進について。
 小牧駅から小牧へ向かう小牧のシンボルロードは、完成に向けて進捗状況がいつも問われているところであります。ここ数年、そのシンボルロード沿いの個人商店が次々と店を閉めシャッターをおろしていく姿に、市民は一抹の寂しさを覚えるところであります。他市から来られた方に「小牧の商店街を案内してほしい」とか「小牧の繁華街に行きたい」と言われても、実際に案内するところがないのが現状ではないでしょうか。
 市長は市政担当12年間に常に中心市街地の活性化に力点を置いてこられたと思いますが、我が小牧市の一番の顔であります駅前商店街が、シャッターを閉じた店がふえていく、この状況をどのように直視されているか。中心市街地の空き店舗が拡大する事態に対する所見を伺います。
 以上で第1回の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。理事者側にはわかりやすい答弁をお願いいたします。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、自民クラブ代表 伊藤宏行議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
 先ほどは大変温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
 まず、政策課題に取り組む決意でございますけれども、さきの新政クラブ代表 山田議員に答弁をさせていただいたとおり、「公正と奉仕」の精神をモットーとして「誇りと愛着ある小牧」の実現に邁進してまいります。
 続きまして、私の政策課題についてのお尋ねでありますけれども、政策ビジョンにつきましてたくさんのお尋ねがありました。当然ながら、私の政策ビジョンに基づいて施政方針を作成いたしておりますので、基本的には施政方針で申し上げたとおりでございます。
 続きまして、私の選挙に際してのビラについての御質問であります。
 御承知のとおり、ビラにつきましては、政治団体についての質問でありますので、市議会において私からお答えをするのが適当かどうかわかりませんが、私の立場から一括して答弁をいたします。
 行政の継続性は当然のことでありまして、私の決断はすべて本市の将来を考えての判断でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、中傷はということでありますけれども、これにつきましては先ほど新政クラブ代表 山田哲茂議員にお答えをしたとおりでありますので、御賢察をいただくようお願いをいたします。
 次に、ラピオの平和堂出店について、小牧市の提示条件ということでありますけれども、これにつきましても新政クラブ代表 山田議員にお答えをしたとおりでありますが、ラピオへの平和堂の出店に関しましては、現時点では先方から一定の条件のもとに1階から3階において出店したい旨の申し出があったものであります。最終的な合意に至ったものではありません。したがいまして、今後におきましては、イトーヨーカ堂の床の取得価格が決まり次第、出店面での条件、店舗の配置変更などによる権利床の調整などを図りながら最終合意をしていく予定であります。
 次に、施政方針の2点目でありますけれども、小牧にふさわしい行政サービスとはということでありますけれども、これにつきましては公明党小牧市議団代表 藤倉議員の御質問にお答えをしたとおりであります。保健・福祉関係、少子化対策、環境・教育関係、安全・安心なまちづくりなど、「安定した財政基盤の上に立った、市民生活に密着した、より良質なサービス」だと考えております。新年度予算ではそれぞれの諸事業を措置したところでありますけれども、今後もできる限り市民の皆さんとの協働による市政運営を進め、「少しでも経済的、効率的でむだのない行政サービス」を展開してまいりたいと考えております。
 続きまして、経費の一層の抑制、これについてはどうかと、こういうことでありますが、本市の財政は現在のところ健全性を維持しておりますけれども、克服すべき課題、本格化する地方分権改革などを思うと、決して現状に満足しているわけにはまいりません。常にコスト意識を持って事務事業の見直しを図り、よりよい市民サービスを提供すべく職員一丸となって邁進しなければなりません。
 具体的な取り組みといたしましては、まず部単位での自立的・効率的な事業の選択ができるよう、昨年度から導入いたしました各部への経常経費の配分枠を拡充いたしました。さらに、各部署からの要求に対し、費用対効果や緊急度などを比較検討するとともに、行政評価制度の結果も踏まえ、廃止も含めた徹底した事務事業の見直し、厳しい事業選択を行いました。
 これらの結果、廃止など見直しをした主なものを申し上げますと、まず、地震による被害を最小限にとどめるため平成17年度から行ってまいりました防災対策補助金事業ですが、2年経過し多くの市民の皆さんに利用いただきましたので、廃止をいたしました。また、平成13年から公民館情報工房及び各市民センターにおいて実施をいたしておりますIT講習会につきましては、パソコンの一般家庭への普及状況から、公民館情報工房以外での講習会を取りやめることといたしました。さらに、新卒就職者激励会における記念品配布対象者の見直しによる経費の節減、また、戸籍など窓口業務の民間委託の拡充により市民サービスの向上を図りました。このほか、従来リース対応をいたしておりました物品をコスト比較により購入に切りかえたり、リース切れ物品の再リースなど、各課においてできる限りの見直しに努めたところであります。
 次に、職員定数の削減、給与の適正化についてでありますけれども、職員定数の削減につきましては、国において平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたことに伴いまして、本市では、より一層行政改革の推進に努めるため、小牧市集中改革プランを策定いたしました。この集中改革プランに基づき新たな定員適正化計画を策定し、平成17年度から平成21年度までの5年間で行政職の職員数を5%削減することを目標として進めているところであります。
 次に、給与の適正化でありますが、本市の給与制度は、平成18年度において国が示した給与構造改革に基づき給与制度全般にわたる抜本的な改革を行ったところであります。今後も引き続き、給与構造改革に基づく人事院勧告及び国の指導を尊重し、給与の適正化に努めてまいります。
 また、市長の給料の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。
 続きまして、行政改革について、「公正、クリーン」な入札制度の質問のうち、アの5年間の指名競争入札の平均落札率並びに一般競争入札件数の比率と平均落札率、これにつきましては部長から答弁をさせていただきます。
 3の「公正、クリーン」な入札制度について、今後の市の取り組み方針はということでありますが、昨今の公共調達に絡む官製談合、業者間による談合事件につきましては、各種報道により社会問題化しているところであります。
 こんな中、国においては公共工事の入札契約の適正化を図る指針や品質確保に関する法律などの制定、全国知事会での公共調達改革に関する指針が示され、国民の信頼を得る入札制度のあり方について提言されているところであります。
 本市の入札方法につきましては、制限付一般競争入札、指名競争入札、随意契約で行っております。
 制限付一般競争入札は、参加することの機会均等性があり、不正が起こりにくいというメリットがあると言われており、現在、建築5億円以上、設備2億5,000万円以上、土木3億円以上の工事について採用しております。
 次に、随意契約の公表についてでありますが、法令に基づき金額要件の小さい130万円以下のものや競争入札に適さないものについて随意契約を採用しており、その結果の公表についての義務はありませんけれども、130万円以下65万円を超える随意契約は、その競争結果を公表しております。さらに、入札適正化法による250万円を超える随意契約による建設工事は、その相手方の選定理由を公表しております。
 現在、国、愛知県、他市の状況を踏まえ庁内組織の入札制度検討委員会で、制限付一般競争入札の大幅な金額要件の引き下げ、随意契約の公表の拡大について検討するよう準備しているところであります。
 さらに、平成19年4月からあいち電子調達共同システムを利用した入札参加資格申請の受付業務を開始し、電子入札システムを段階的に導入していきます。また、額と入札参加者の評価を総合的に考察して落札者を決定する総合評価落札方式の導入の検討を図ります。
 いずれにいたしましても、入札契約関係の公表など、一層の透明性、競争性、事務効率の向上を目指してまいります。
 続きまして、市税の収納率の質問につきましては部長から答弁をさせていただきますし、同時にインターネットオークションについても部長から答弁をさせていただきます。市税の収納率と滞納額、件数、対応についても部長答弁とさせていただきます。
 次に、体育協会設立20周年について、大規模大会、屋外のものでありますが、AEDの対応でありますが、これも部長から答弁をさせていただきます。
 次に、大綱6、次世代育成の基本理念で、子ども条例の制定についてと、こういう御質問であります。
 平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が制定されたことに伴い、市民、各層の代表の方により御審議をいただき、平成17年3月「小牧市次世代育成支援対策行動計画」を策定いたしました。この計画では、「みんなでつくろう、子どもの笑顔があふれる未来・こまき」を基本理念とし、未来を担う子供たちの健やかな成長を目指しております。
 子ども条例についてでありますけれども、お話のあったとおり県内でも策定中と聞いておりますし、本市といたしましても、次世代育成支援対策行動計画を推進する中で検討をさせていただきます。
 次に、企業内保育所の支援であります。既に伊藤議員も御承知のとおりと思いますけれども、小牧市民病院では企業内保育所というものが現に存在し運営をされております。したがいまして、事業所内における保育施設の設置促進を図る支援につきましては、主に企業の動向ということになろうかと思いますが、それらを踏まえ検討をさせていただきます。
 続きまして、病児・病後児を一時的に預かる公的施設整備でありますけれども、病気・病後の児童に係る保育制度につきましては、医療機関との体制整備が必要となります。中でも民間施設の支援につきましては、医師会との調整の中で検討をしなければなりません。保育園における病児保育の可能性については、病気の児童を保育するため、医師等の監督が必要なことを考えますと、非常に困難ではないかと考えております。
 次に、商業振興についてでありますけれども、中心市街地の空き店舗対策ということであります。新政クラブ代表 山田議員にお答えをしたとおりであります。今後、人口減少、超高齢化社会に対応し、コンパクトでにぎわいのあるまちを目指し、中心市街地にさまざまな都市機能を集中させ、商店街の再生に取り組んでいきたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わらさせていただきます。
◎教育長(副島孝)
 それでは、教育再生会議の第一次報告に対する所見の御質問でありました。
 教育再生会議の第一次報告は、御指摘のとおり7つの提言と4つの緊急対応から成っており、学校、教師だけでなく、教育委員会への提言も含まれております。しかし、今後、5月には第二次、年末には第三次の報告がなされ、さらには、それを受けて中央教育審議会等の議論を経て具体化するという段取りになっていると聞いております。したがいまして、まだまだ議論の最中であり、具体的な所見を申し上げる段階ではないと思っております。
 今後とも会議の動向を注視していきたいというふうに思っておりますが、再生会議に限らず教育に関する議論というのは、あくまでも国全体を見渡してのものであります。現実には地域によって教育を取り巻く状況というのは大きく異なっております。その中で、そのまま小牧に当てはまる議論かどうかということはよく見きわめる必要があると思っております。
 以上です。
◎選挙管理委員会委員長(平手博文)
 大綱1、市長選挙総括についての(5)投票所のバリアフリー化の現状についてお答えいたします。
 小牧市では、市内に40カ所の投票所を設けておりますが、投票所のバリアフリー化を実現し、利用しやすい施設に向けて、段差の解消のために仮設スロープを設置するなど改善に努めているところでございます。
 しかしながら、議員御指摘の個所につきましては、施設上の制約によりバリアフリー化が難しく、インターホンを設置したり、職員が投票所の出入りをお手伝いする旨をお知らせし、階段の介添え等をお手伝いし、投票される方に少しでも御不自由をおかけしないようにしているところでございます。
 投票所のバリアフリー化は大変重要なことであると認識しており、今後とも利用しやすい投票環境の整備を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(林義弘)
 大綱3点目の(2)「公正、クリーン」な入札制度についてのうち、指名競争入札の平均落札率及び一般競争入札件数の比率と平均落札率並びに(3)市税の収納率と滞納額、件数、対応について、私から答弁させていただきます。
 過去5年間の指名競争入札の平均落札率であります。ここで言います落札率は、予定価格に対する落札額の比率であります。平成14年度から平成18年度の5年間の土木、建築工事指名競争入札の平均落札率を年度ごとに申し上げますと、平成14年度は97.03%、平成15年度は97.09%、平成16年度は96.80%、平成17年度は96.84%、平成18年度は95.27%、5年平均では96.58%でありました。また、そのうち落札率の最高は99.98%、最低では70.0%でありました。
 なお、予定価格は市場の実情などを考慮して調整しておりますので、設計額に対しましては落札率が今申し上げました数字より低くなります。
 次に、一般競争入札の件数の比率と平均落札率でありますが、平成14年度から平成18年度までの件数は4件で、比率は0.17%、平均落札率は76.65%でありました。なお、そのうち落札率の最高は97.07%、最低は59.87%でありました。
 次に、市税の収納率及び差し押さえ等の推移についてであります。
 過去5年間の推移でありますが、市税全体で申し上げますと、平成13年度の収納率が95.51%、翌年度滞納繰越額が12億9,600万円、滞納件数でありますが、年度別税目別でありますが、2万4,000件余でありました。続いて平成14年度、収納率が94.88%、翌年度への滞納繰越額が14億6,400万円、滞納件数が2万7,000件余でありました。次に平成15年度が、収納率が94.43%、翌年度への滞納繰越額が15億5,900万円、滞納件数で2万9,000件余となっております。次いで平成16年度、収納率が94.54%、翌年度への滞納繰越額が15億9,100万円、滞納件数で3万1,000件余でありました。次に平成17年度であります。収納率が94.58%、翌年度への滞納繰越額が16億3,600万円、滞納件数で3万3,000件余と推移しております。結果といたしまして、過去3年の収納率は少しではありますが上昇しておる状況であります。
 次に、差し押さえ等の強制換価の件数でありますが、平成13年度に不動産・電話加入権・債券等の差し押さえと競売・破産での強制換価処分により交付要求したものを合わせまして125件、平成14年度が130件、平成15年度が100件、平成16年度が130件、平成17年度が399件であります。平成18年度につきましては12月末現在で差し押さえと交付要求分合わせまして183件を行っており、平成17年度から早期に換価できる債券の差し押さえ等に重点を置いた結果と思っております。
 次に、インターネットオークションシステムへの参加についてであります。
 動産であります絵画・車両等のオークションへの参加は強制換価の拡大に有効な手段と認識いたしておりますが、公売を実施するに当たっては動産の差し押さえが必要になってまいります。差し押さえには「捜索」「動産の鑑定」などの専門的な技術を必要とすることになりますので、今後は技術習得に向け研修などでレベル向上を図り、研究をしてまいりたいと思っております。
 次に、収納向上への取り組み対策についてであります。
 過去3年の収納状況につきましては、収納率も徐々ではありますが上昇傾向にあり、市民の皆様の御理解と御協力が得られている結果と思っております。
 現在の取り組みといたしましては、不動産・預貯金等の差し押さえ、強制換価処分に伴います交付要求手続等を進め、年2回の庁内一斉の特別滞納整理、月2回の休日納税相談窓口の開設、口座振替勧奨事業等を実施しているところであります。
 さらに、本年度からは小牧駅前出張所で市税等の収納業務と証明書の発行業務を開始しており、1月末現在で、件数で2,000件余、金額で3,300万円余を収納いたしております。
 また、口座振替利用の勧奨として納税通知書送付時に口座振替加入申込書を同封したことで、口座加入率も約3%の利用拡大を図ることができました。
 19年度におきましては、新たな取り組みといたしまして、固定資産税や市県民税の期別納税者に対して「納期のお知らせ」を送付することで納税意識を高め、さらに口座振替利用者の手続の簡素化を図るため、口座振替申し込みが可能なダイレクトメールを送付し、返信していただくことで市が一括して金融機関に手続し、口座振替加入推進を予定しているところであります。
 さらに、滞納事案につきましては、督促・催告書等に色を使うことなどで納税意識の掘り起こしをするとともに、引き続き預貯金等の差し押さえを積極的かつ強力に進めるとともに、不動産の共同公売も視野に入れながら徴収努力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎教育部長(倉地謙三)
 それでは、5点目の体育協会設立20周年についてと屋外大規模競技に対するAEDへの対応について、私からお答えをさせていただきます。
 財団法人小牧市体育協会は、昭和62年に法人化され、ことしで20年になります。この間に体育協会は、多くの事業や大規模競技の開催などができるまでに充実してまいりました。また、平成19年度には、法人化20周年を記念して、式典や各種スポーツイベントを予定いたしております。
 こうした中、AED(自動体外式除細動器)につきましては、現在、市の体育施設では、パークアリーナ小牧、総合運動場、さかき運動場、南スポーツセンター、大輪体育館、温水プール、まなび創造館及び勤労センター、8施設に10台のAEDを設置しております。また、屋内競技におきましては、本年1月28日開催いたしました第17回シティマラソン大会から、10キロメートルコースの救護車にレンタルしたAEDを搭載いたしました。今後は、駅伝競走大会などにもAEDを用意し、不測の事態に備えていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆20番(伊藤宏行)
 答弁をいただきましたので、再質をさせていただきます。
 市長の選挙総括についてということで、市長は限定をつけながら政治団体のビラということで答弁をいただきました。この中でですね、中野直輝の政策ビジョンについてはということで、一括して施政方針の中に取り入れたと、こういうことでコメントをいただいております。確かにそういう一面もあったのではないかなというふうに思いますが、桃花台の地盤沈下の問題はですね、さきにも答弁にあったというふうに思いますが、市長の選挙中の発言はですね、県とURが係争しているということで、その結果を待ちたいというふうに話があったと記憶をしておりますが、やっぱりあそこに住んでいるのは、城山五丁目の方は小牧の住民でありますので、そういう県とURをつなぐのが小牧だと、こういうことで積極的な対応をするべきではないかなというふうに思いますし、私たち自民クラブも既に1年ほど前から、地域の住民とかURの職員から事情を十分お聞きして、どんな問題があるかということは承知をしておりますが、やはり小牧市として住民への対応をこれからも十分されるということが必要ではないかなというふうに思います。
 それから、いろんなことを申し上げたんですが、そこの中でですね、市長のビジョンの中で、図書館とか美術、音楽、文化施設の充実ということでありますので、充実とは、図書館については基金を積んで新しく新設をしようというふうに今検討しているということでありますが、美術、音楽等の文化施設の充実ということで、先ほどは中部フィルハーモニーとか、そんなところのことがあったと思いますが、美術、音楽等の文化施設の充実ということについてはですね、改めて答弁を求めたいというふうに思います。
 それから、名古屋空港の充実とか桃花台新交通のインフラの活用ということで、これも選挙中にいろんな形でお話があって、これはまた後ほどの代表質問でありますので私の方からはそれほど言うことはないかと思いますが、どちらにしても、名古屋空港は県営でありますし、桃花台新交通も県が主体だということでありますので、県のインフラ活用有識者会議とかそういうものにどういうふうにかかわっているかということを改めて答弁をいただきたいなというふうに思います。
 それから、行政改革と広域行政の推進ですが、いわゆるこれから広域行政を推進していこうと、こういう発想でありますので、新たに取り組む広域行政課題は何かということを含めてお尋ねをしたいというふうに思います。
 山田議員にも答弁をしたということでありますが、政治団体の発行ビラでは中傷があったよと、こういうことで午前中の答弁では3つのことを申し上げられたというふうに思いますが、これが本当にデマ、中傷だったかなというふうに私は思っておるんですね。多分何か市役所の、先ほど市役所の職員の話もありましたが、職員組合のビラとかそういうものは市長の所轄されるところではありませんが、職員のビラの中にも市長の市政報告会をやるよと、これは既に市長が4選を出馬するとして発表された後に市政報告会をやるよと、こういうことで、11月の8日の市職ニュースということで、この中にもですね、職員の方並びに家族の方にもですね、労組並び市職の受付でということで、名前を書いて参会くださいと、こういうことがビラにも書いてありますように、公務員というのは公職選挙法で一定の制限を受けるというのは公職選挙法の定めでありますが、一市民として市政報告会に参加すると、そんな段階の中でもですね、こういうように管理職の方々を含めてと、こういうことはですね、組織全体を統括する管理職の方もこういう中で、組織ぐるみというんですか、そんなこともにおわせるような文章ではなかったかなというふうに思っております。
 政治団体のビラでありますので、特に中野直輝の約束とされておることですので、明るい小牧を創る市民の会が中野直輝さんを紹介したと、こういうことでありますが、先ほども申し上げたように、3期12年の長きにわたってですね、いわゆる総合計画の上に立って市政の継続性をうたいながら、そういうことでうまくいかなかったこと自身が、前市長のという言葉は、どんなことがあってもやはりこれは問題があるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、その点は改めて答弁をいただきたいというふうに思います。
 選挙管理委員長からは、御答弁がありました。今ですね、投票所の施設改良とか投票所の場所の変更の対応ということは、緊急の課題だというふうに私は思うんですね。介護保険のサービスメニューの中にも住宅の改修がありますように、障害者とか、そういう方にはバリアフリーの改修を公的に支援すると、そんな時代に入っております。今、投票所に指定されているところは、地域の住民の子供から高齢者、障害者まで利用する施設でありますので、投票所をそういうことでなかなか改修できないのであればですね、場所の変更、それから改修計画、そういうものを進捗いただきますように強く要望をしておきたいというふうに思います。
 ラピオに株式会社平和堂さんが進出されるということで御答弁をいただきましたが、施政方針の中にもできる限り支援をしてまいりますというふうに述べられておりますので、どんな支援を考えているかということも具体的に答弁を求めたいというふうに思います。交渉事でありますので、なかなか真に迫った答弁はいただけないというふうに思いますが、市長は6月にも契約行為をするというふうにもお聞きをいたしておりますので、3月議会が終わると6月議会ということでありますので、議会にどのような日程で諮る考えかをお聞きをしたいと思いますし、私はですね、イトーヨーカ堂も中心市街地の核店舗でありましたように、平和堂さんが地域の発展に貢献いただけるというふうに思いますが、平和堂さんの企業理念というんですか、そんなものはどんなものをお持ちかというのがちょっとわかりませんので、お伺いをしたいというふうに思います。
 地域力とか小牧にふさわしい行政サービスというのは、前の公明党市議団にも答弁がありましたように、これが小牧にふさわしい行政サービスかなというふうに思いますが、安定した財源ということで、より良質なサービスを提供していくというのが小牧にふさわしい行政サービスだということで、さきの答弁でもですね、第2老人福祉センターとか大城児童館とか一色保育園とか、そんなようなことがありますが、逆に今までですね、もっと早く対応をしなければならなかったということがありますし、農業公園の食育とか、そんなことはちょっと小牧にふさわしい行政サービスという点ではなかなか見えないなというふうに思っておりますので、そのあたり一度答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、市長の給与については、考えておらんと一言でいただきました。今、小牧の市長給与はですね、愛知県の名古屋の政令市を省けばナンバー5ということで、5番目に高い給与だということでありますが、通常いろんな形で、類似団体との比較とか、そんなことでいろんなことを見てくるんですね。だから我々の類似団体というのは多分、瀬戸市とか安城市とか刈谷市あたりがそういう類似団体だろうというふうに思います。つい先日の大垣銀行系のシンクタンクの共立総合研究所が、中部9県での成長力のナンバー1は安城の市圏ということで、数値は私もよくわかりませんが、79.2という数字を示しておりますし、刈谷も69.2、岡崎は64.6ということで、安城とか刈谷というのは非常に成長力が見込まれているというふうに思いますし、成長していると、そういう市域だというふうに思いますが、その安城とか刈谷というのは県より下の11、12位だと、そんなところでありますので、一遍に考えておらんと言わずにですね、一度検討がなされるべきじゃないかなというふうに思っております。
 今、部長の方からも、公正でクリーンな入札制度と、こういうことで御答弁をいただきました。私はですね、こういう入札制度の不透明さが市民に不信を抱かせると、こういうことで、私もどういう公表制度があるかなということでちょっとインターネットでも検索をしてみました。そうしたところですね、近くでは岐阜県の多治見市が非常にそういう点では公開が進んでいるまちだというふうに思っております。小牧は答弁がありましたように、これから県とか政令市、それでも1,000万円以上は、全国知事会、市長会、そんなところの申し出もあって、1,000万円以上は一般競争入札にするということでありますし、名古屋市もさきの定例会で一般競争入札は1,000万円ということで引き下げてくると、こういうことでありますので、小牧市も自治法の改正があれば当然、1,000万円というのが一つの一般競争入札の金額要件になってこようと、こういうことを思います。
 先ほどの随意契約なんですが、130万円以下60万円ですか、こういうことについては随意契約をやっておりますと、こういうことでありますが、先ほどちょっと申し上げた岐阜県の多治見市というのは、随意契約でありますので、見積もり徴収結果という形になりますが、予定価格が30万円を下回るような予定価格でもですね、インターネットで、どこの業者がどう金額提示して落札に至ったかと、こういう経緯も明確に見えるようになっているんですね。私も小牧市について何とか見えないかなということで見に行ったんですが、確かに見積もりを徴収された結果は見えてますが、予定価格とかそんなものが見えないと、こういうことでありますので、早急に改善をする必要があるんではないかなというふうに思いますので、この点を改めて答弁を求めたいというふうに思います。
 市税の関係もですね、部長の方からこの3年間の推移については徐々に上向いていると、こういうお話がありましたし、口座振替についても同時にやったことによって上昇していると、こういうことであります。自民クラブも昨年ですね、東京都の三鷹市というところへお伺いをして、代表質問でも申し上げたように、市長みずから先頭になって口座振替の推進をしているとか、電話の催告をするパートさんを雇っているとか、それとコンビニの徴収を始めていると、こういうことで、若い人たちは非常にコンビニ収納が喜ばれていると、こういうことがありますので、もう1年たちましたので、小牧市としてコンビニ収納に対する考え方を改めてお伺いをしたいというふうに思います。
 教育長の方にはですね、教育の再生会議ということで、非常に今話題になっているということで、私は、こういう教育再生会議の本当のことが実施されれば今のいろんな問題の教育は再生すると、こういうふうに考えている一人であります。教育長はまだこれから二次、三次ということで回答が出てくると、こういう報告書が出てくると、こういうことで答弁を差し控えられておりますが、1点だけ、教育再生会議がメインでありますが、ゆとり教育というのが間違っていたと、間違っているというふうに教育再生会議の第一次報告書は出されたと、だから、ゆとり教育が間違っていたということについて改めて答弁を求めたいというふうに思います。
 それから、企業内保育についてでありますが、次世代法が制定されました。私も小牧の市民病院で、たけのこ保育所、そういうのが設立されて運営されているということは承知をいたしておりますし、私もその設立にかかわった一人でありますので十分承知をしておりますが、今、愛知県の中ではですね、雇用均等療育支援グループというところが愛知県ファミリーフレンドというマークを制定して、子育てとか介護とか、そんなものを推進することを図っておりますし、労働省の外郭団体の21世紀の財団が特に企業の保育の支援をすると、21世紀職業財団が企業内保育を推進すると、こういうことを実際に展開しているということでありますし、豊田市はそういう要綱をつくって実際に運営をしているということで、業務契約書というのも私はいただきました。0歳児で4万6,500円というのを行政から支援をすると、こういうことのようであります。
 そう言ってますと、きょう3月9日金曜日ですが、朝日新聞にも「事業所内託児所広がる」という見出しで、企業内保育の推進がうたわれております。特にここでもですね、豊田の話ですが、就学前の子が対象で、午前5時半から午後11時半まで預かると、こういうことで、働く人にとっては残業も対応できるということで、多様な働き方を支援していくということであります。この中でも、デンソーとか、向こうの三河の方でありますが、部品メーカー15社で共同で保育所を立ち上げていくというのがことしの10月からの事業だと、これも21世紀の職業財団の支援を受けていくと、こういうことでありますので、私たちの小牧というのもですね、いわゆる内陸工業都市の中核都市だというふうに標榜されておりますように、働く労働者の支援をする、子育てを支援するということは非常に重要な施策の一つだというふうに思いますので、その点改めて、こういう企業に対する支援、こういうものを行政から積極的に働きかけることについての考えを求めたいというふうに思います。
 子ども条例、市長は検討していくということでありました。
 中心市街地の活性化とかそういうものについては、公明党の藤倉さんからも先ほど帯広の話がありました。私も豊中の方にちょうど行ってきたんですね。駅前中心地の市街化の活性化ということで、対面販売の個人商店が活気ある姿と行き交う歩行者の流れを再生するということで、大阪市の豊中駅前の5商店街の視察をしたと、こういうことでありますが、ここは本当に役所の人というんですか、商工労働課というところが本当に本腰を入れて駅前のまちづくりを、いわゆる会社を設立したり、この辺ですと大学もありますが、大学生のアイデアなども取り入れて、地域商業企業局としてアキンドーというクラブをつくるとか、そんなことで活性化をしているということであります。本当に市の職員が本気になって取り組むということがなければ、なかなかそういう個人商店の活性化はできないということがこの行政調査でもわかりました。いろんなやり方というのはありますが、ぜひ行政が知恵を出してですね、中心市街地の活性化をしていくということが必要だろうというふうに思っております。
 1点、最後になりますが、病児、病後児を預かるということは、次世代法という中でも大切な事業の一つだろうというふうに思いますので、私たちが行ったところは池田市でしたが、池田市は市民病院で対応すると、こういうことでありますし、小牧は既に開業医さんが対応いただいているということですので、それを展開するには、行政と医療機関とか、医師会とか、そういうところと連携してですね、もう少し地域にそれぞれそういう拠点が置かれますようにお願いをしたいというふうに思います。
 これで2回目の質問を終わります。
◎市長(中野直輝)
 それでは、私にいただいております再質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、地盤沈下問題であります。これは今、伊藤議員がおっしゃるには、URと県の話し合いの結果を待つと、それはいわく裁判の結果を待つと、こういうふうに市長は言っておったと、こういうことでありますが、私は昨年12月議会で、それを待っておってはいつのことになるかもしれない。それはURと県のどちらが最終的な責任を負うかと、こういう話でありますので、暫定的にでもいち早く解決をしていただくようUR、県にお願いをすると、こういう答弁をいたしておりますので、改めて披露させていただきます。
 次に、広域の行政でどんなことがあるかということでありますけれども、これも既に伊藤議員御承知のとおりであります。後期高齢者医療費の広域連合等、現在抱えている課題でありまして、こういうものにも対処していくと、こういうことであります。
 また、選挙のビラのお話でありますが、これは先ほどお答えしたとおり、行政の継続性、これを前提として私なりに決断をしたと答弁をいたしておりますので、その答えに変わりはありません。
 それと、ラピオにできるだけの支援をすると、こういうふうに施政方針に書いてあるから、イコール平和堂への支援のことであろうと、こういうことでありますけれども、別にこれは平和堂への支援に限ったことではありません。ラピオを再構築する、その観点から行政としても全体を見て支援をしていくということでありまして、その詳細の中身につきましてはこれからの交渉の経過にもよるということであります。
 次に、平和堂はどんな会社だということでありますが、おおむね100ぐらいの店舗を経営している会社、伊藤議員も十分そのあたりは御承知だと思いますが、特質としては、売上のことを御奉仕高と表現をしている、これは近江商人ということを意識されてのことだそうでありますので、御披露までいたしておきます。
 それと農業公園でありますが、食育は今必要ないと、こういう御意見でありますが、私はそのような考えは持っておらないということでありますので、御理解をお願いいたします。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 教育再生会議で提言されているゆとり教育のことについて、間違っていたかどうかの見解をというお話でした。第一次報告の一番最初に、ゆとり教育を見直し学力を向上するということが出ております。具体的にはどういうことかというと、現行の学習指導要領を早期に改定しなさいということを言っているわけですね。早期に改定すると言っても、あしたから変わるわけでもありませんし、それから学習指導要領が変わって実際に教える内容がということになると、今までの例でいうと2年ほど移行措置をしながらという形になります。つまり、今の学習指導要領での教育はどんなに急いでもこれから数年続くわけです。数年続く、ゆとり教育と言われている方針の中で続いているものを、私がこんなものはだめだと言える立場にあるわけがありません。そんなことを言ったら大問題ですね。だから、お答えのしようがないんですが、一般論で申しますと、特に教育政策に関しては、みんな利点と欠点を持ってます。だから、Aという政策のいいところとBという政策の悪いところを比べてという議論が非常に多いんですが、どんな政策もプラスの面と、うまくいかなかったときにマイナスの面があります。だから、学力を向上するということが、うまくいけば非常にいいわけですが、弊害が出てくる可能性も十分あるわけですね。そういうものをバランスをとって教育を行うということが我々の一番の仕事だというふうに思っております。
◎総務部長(林義弘)
 随意契約の公表について、少額のものまで予定価格も含めて公表していく予定はないかと、こういう御質問であります。
 さきの市長答弁でお答えしましたとおり、工事につきましては、130万円以下65万円を超える随意契約は、その競争結果について執行調書で公表しているところであります。ただし、議員御指摘のとおり、予定価格については事後公表を現在しておりません。今後におきましては、その点につきましては公表をするように一度考えていきたいというふうに思っております。
 また、少額な随意契約、65万円未満の少額な随意契約でありますけども、この点につきましては、非常に事務量の問題もありますので、今後そういう点も踏まえて一度検討課題としていきたいというふうに思っております。
 なお、こういう少額工事についての公表につきまして、県下の状況を調査した結果によりますと、県下34市の中では、公表しておるのは2市でありますので、申し添え答弁とさせていただきたいと思います。
 次に、コンビニ収納についての御質問であります。
 コンビニ収納の本市の検討状況でありますが、課題といたしましては、コンビニ収納の取扱手数料と口座振替の取扱手数料の違い、納付書に表示できるバーコードのけたが限られているため、延滞金や前納報奨金の情報が載せられないこと、固定資産税納付書などは冊子型納付書となっておりますので、このような納付書は取り扱いをされないことなどがあります。
 こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、24時間営業し全国各地にありますコンビニ店舗での取り扱いにつきましては、軽自動車税のような年1回の納付で、納税義務者に比較的若い方が多く、また税額が少額である税目には有効な手段であると考えております。この導入に向け準備を図ってまいりたいと考えているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、企業内保育への支援について、行政から働きかけたらどうかとの御質問でありますが、次世代育成支援対策推進法によりますと、従業員300人を超える企業は仕事と子育て両立のための雇用環境を整備する必要があります。そういった中で行政としてかかわっていく部分について検討していかなければならないと考えております。
 以上でございます。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 中心市街地の活性化を図るためには、職員が本腰を入れてやらなければいかんというような御質問でありますけれども、新政クラブ代表の山田議員、あるいは公明党小牧市議団代表の藤倉議員にお答えしたとおりではありますけれども、中心市街地は商業機能だけでは活性化するものではありません。地域のまちづくりにかかわるさまざまな主体が協力・連携して商店街を支援していくことが必要であると考えております。そのために現在、中心市街地にぎわい創出事業として、商工会議所を中心に、地域に暮らす市民・企業・行政が連携し、にぎわいの創出と担い手の育成に取り組んでおります。今後も積極的に取り組む中で継続・発展させていきたいと考えております。
 以上です。
◆20番(伊藤宏行)
 それぞれ答弁をいただきました。
 コンビニ収納は検討いただけると、こういうことでありますし、駅前の市民センターとかそういうところでも努力をいただいていると、こういうことで収納率も若干ではありますが向上してきていると、こういうことでありますが、滞納額も、いわゆる分母が大きくなりますので、だんだん滞納額はふえてくると、こういうことでありますので、いろんな手法を講じられて、真に公正、公平な社会をつくり上げるということが必要でありますので、世の中にはいろんな施策がありますので、そういう施策をいろんな形で展開をいただきたいというふうにお願いをしておきます。
 企業内保育は、次世代法ということで、私も十分承知はしているところであります。確かに300人以上の企業とか、それぞれがこういう取り組みをしなさいと、こういうことでありますが、ぜひ小牧市もですね、先ほど申し上げましたように、中部の内陸工業地帯の中核都市でありますので、働く人が財産でありますので、そういう観点から、就労支援、子育て支援、そういう両方を踏まえて、ぜひ企業に対する働きかけをお願いしたいというふうに思いますが、その点最後に福祉部長から答弁をお願いしたいと思います。
◎福祉部長(永井利保)
 先ほど御答弁申し上げましたように、事業所さんそれぞれ御事情もございますので、そういった中で支援できる部分については検討していきたいと思っております。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は3月12日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後4時27分 散 会)



△議事日程
  平成19年小牧市議会第1回定例会議事日程(第2日)
           平成19年3月9日午前10時 開議

第1 諸般の報告
  1 説明員出席要求者の報告
第2 一般質問
  1 代表質問



△一般質問発言通告表
 一 般 質 問 発 言 通 告 表
(代表質問)
┌──┬────────┬────────────────────┬─────┐
│順位│  氏   名  │    発   言   事   項    │ 備  考 │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 市長4期目の市政運営について    │     │
│  │        │2 施政方針について          │     │
│  │        │3 新年度予算について         │     │
│  │ 新政クラブ   │4 総合計画について          │     │
│ 1 │ 代表      │5 公共交通について          │     │
│  │ 山 田 哲 茂 │6 教育・文化の振興について      │     │
│  │        │7 生活環境の整備について       │     │
│  │        │8 都市・産業の基盤整備について    │     │
│  │        │9 名古屋空港問題について       │     │
│  │        │10 地盤沈下問題について        │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 施政方針について          │     │
│  │ 公明党小牧市議│2 環境問題について          │     │
│  │団       │3 中心市街地活性化について      │     │
│ 2 │ 代表      │4 市民病院について          │     │
│  │ 藤 倉 小二郎 │5 少子化対策について         │     │
│  │        │6 教育問題について          │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 市長選挙総括について        │     │
│  │        │2 施政方針について          │     │
│  │        │3 行財政改革について         │     │
│  │ 自民クラブ   │4 教育について            │     │
│ 3 │ 代表      │5 体育協会設立20周年について    │     │
│  │ 伊 藤 宏 行 │6 次世代育成の基本理念について    │     │
│  │        │7 企業内保育支援事業について     │     │
│  │        │8 乳幼児健康支援について       │     │
│  │        │9 商業振興について          │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 施政方針について          │     │
│  │ 日本共産党小牧 │2 航空自衛隊小牧基地の機能強化について│     │
│ 4 │市議団     │3 ラピオからイトーヨーカ堂撤退に伴う諸│     │
│  │ 代表      │ 問題について             │     │
│  │ 楠   孝 一 │4 新交通システムインフラ活用問題につい│     │
│  │        │ て                  │     │
│  │        │5 桃花台城山地区地盤沈下問題について │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │ 市民クラブ   │1 中野市政4期目にむけて       │     │
│ 5 │ 代表      │2 第6次総合計画にむけての諸課題につい│     │
│  │ 本 多 修一郎 │ て                  │     │
│  │        │3 安全・安心のまちづくりについて   │     │
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          一 般 質 問 発 言 通 告 表
(個人通告質問)
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│順位│  氏   名  │    発   言   事   項    │ 備  考 │
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│  │        │1 環境政策について          │     │
│  │        │2 城山五丁目の地盤沈下への対応について│     │
│ 1 │ 西 尾 貞 臣 │                    │     │
│  │        │3 農業公園の整備構想について     │     │
│  │        │4 ラピオの再生について        │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│ 2 │ 小 川 昌 輝 │1 小牧南地区のまちづくりについて   │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 マンモグラフィーの普及について   │     │
│ 3 │ 加 藤 晶 子 │                    │     │
│  │        │2 児童の放課後対策について      │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 生活保護行政について        │     │
│  │        │2 防犯灯について           │     │
│ 4 │ 竹 内 里 美 │                    │     │
│  │        │3 環境問題について          │     │
│  │        │4 市民病院について          │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 巡回バスの再編について       │     │
│ 5 │ 安 江 美代子 │                    │     │
│  │        │2 「食育」について          │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│ 6 │ 川 島 公 子 │1 教育について            │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 子育て支援について         │     │
│ 7 │ 森   秀 美 │                    │     │
│  │        │2 住宅用火災警報器について      │     │
└──┴────────┴────────────────────┴─────┘