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愛知県 小牧市

平成18年12月19日福祉環境委員会−12月19日-01号




平成18年12月19日福祉環境委員会

 〈 開会 9:59 〉
○委員長 これより福祉環境委員会を開会いたします。これより議事に入ります。議題1、議案審査を行います。議案第132号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎商工課主幹 ただいま議題となりました議案第132号につきまして、提案理由とその内容について御説明申し上げます。議案書の17ページをお願いいたします。議案第132号「東部地区整備事業土壌改良工事請負契約の締結について」であります。
 提案理由であります。この工事は、東部地区整備事業区域内の土質がよくなく地耐力が低い部分の土壌改良を行うものであり、10月30日指名競争入札を行い落札者が決定しましたので、議会の議決をお願いするものであります。
 その内容についてでありますが、工事名は東部地区整備事業土壌改良工事であります。工事場所は小牧市大字大草地内であります。工事概要は、土壌改良工事、盛土工事一式であります。請負契約金額は1億9,530万円であります。請負契約者は、名古屋市中区大井町6番14号、飛島建設株式会社名古屋支店、支店長 安藤保雄氏であります。契約の方法は、12社によります指名競争入札であります。
 なお、18ページに参考資料といたしまして位置図を添付させていただきましたので、御参照いただきたいと思います。
 以上で提案理由とその内容の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆森 この土地の盛土ということですけども、総立米どのくらいここに盛土をするのかということと、文津土地区画整理事業の調整池の方の土もこちらに入れるというふうな話でしたけども、それはどのくらい入るのか、2点お願いいたします。
◎商工課主幹 盛土の総量のお尋ねでございます。土の搬入土量の総量としましては、17万9,000立米予定しております。そして、区画整理の関係も、土がたくさん要るということでお願いしておりますが、そちらからは1万6,000立米もらう予定となっております。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
○副委員長 2点ほどちょっとお聞きしたいんですけど、1点目が、盛土、それから土壌改良ということで、事前にここのボーリング、何カ所ぐらい調査されているのかと、それから土壌改良ということで、ちょっと気になったのは、近くに太良上池もありますので、盛土高もあると思うんですが、軟弱な地盤とかがないか、ボーリング調査の結果も踏まえてちょっとお教え願いたいのと、それから昔入れている土もあると思うんですが、そういったものに産廃のような、コンクリート殻のような、そういったものが入っているようなことはないのかと、その2点。それから最後に、最終的に商工から出るわけですから、技術的な対応というか、管理的なものは建設がかかわっていくのかどうか、この3点、すみませんが聞かせてください。
◎商工課主幹 事前のボーリングは何カ所ぐらいかというお尋ねだと思います。17年度末にボーリングをしております。この事業区域10.6ヘクタールのうち6カ所しております。その結果、もともとの地盤が弱いというのが1点、もう一つは、搬入した土の土質がよくないという2点がわかりました。そして、太良上池の軟弱地盤、太良上池が近くにあるが軟弱ではないかということですが、ボーリング調査の結果、もともとの地盤もよくないという結果が出ました。それにつきましては今、地盤改良工事ということで、パワーブレンダー方式という方式を使って今改良をしているところでございます。そして、産廃はないかというお話ですが、我々も土の搬入経過、今まで調査いたしました。公共事業の残土を搬入しておりまして、産廃の方は入っておりません。
 そして、技術的な対応ですが、現在、土壌改良をこれから行うわけですが、ここは地盤が地耐力が弱いということで、このまま盛土しますと、高低差が8メートルから9メートルあります。そこへ盛土をするということで、このまま盛土をしますと地盤沈下を起こすおそれがあるという可能性から、パワーブレンダー方式ということで、砂ぐいをそこへ2.5メートルピッチで約1,800本打つという工事となっております。
 以上であります。
○副委員長 もう1点だけ。さっき残土というお話があったんですが、改良のほかに、搬出をするということはないですか、悪いものを出すということはないですか、その点だけ確認させてください。
◎商工課主幹 現在ある土を外へ出すということはありません。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第132号については、これを同意することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第132号については同意されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第133号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎国保年金課長 ただいま議題となりました議案第133号の提出理由とその内容について御説明申し上げます。議案書の19ページをお開き願います。議案第133号「愛知県後期高齢者医療広域連合の設立について」であります。
 25ページをお願いいたします。この議案の提出理由でありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、平成20年4月から開始される後期高齢者医療の運営主体となる愛知県後期高齢者医療広域連合を設立するため必要があるからであります。
 この内容につきましては、26ページ、27ページの規約案のあらましによって御説明申し上げます。
 1点目といたしまして、後期高齢者医療に関する事務を処理するため、愛知県内の全市町村により組織する愛知県後期高齢者医療広域連合を設立するものであります。第1条から第3条関係であります。
 2点目といたしまして、(1)広域連合が処理する事務としては、被保険者の資格の管理に関する事務、医療給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保険事業に関する事務などであります。また、(2)市町村が処理する事務としては、被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付に関する事務、被保険者証及び資格証明書の引き渡しに関する事務、被保険者証及び資格証明書の返還の受付に関する事務、医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引き渡しに関する事務、保険料に関する申請の受付に関する事務などであります。なお、保険料の徴収は市町村が行うこととなりますが、これは法律に規定されていますことから、規約では触れておりません。第4条関係であります。
 3点目といたしまして、広域連合の議会の議員の定数は34人とするものであります。第7条関係であります。
 4点目といたしまして、広域連合の議会の議員は、構成市町村の議員のうちから選出し、(1)でありますが、愛知県内を14の選挙区に分け、選挙区市町村の各議会において、議案書の24ページ、25ページにあります別表第2に掲げる定数を選挙するものであります。また、(2)ですが、名古屋市を除く各選挙区における選挙については、各市町村議会において、その定数の3分の1以上の推薦があった者を候補者とするものであります。第8条関係であります。
 5点目といたしまして、広域連合の執行機関の組織として、構成市町村の長のうちから広域連合長及び副広域連合長それぞれ1人を置くものであります。第11条及び第12条関係であります。
 6点目といたしまして、広域連合に選挙管理委員会を置き、委員は4人とするものであります。第15条関係であります。
 7点目といたしまして、広域連合に監査委員2人を置くものであります。第16条関係であります。
 8点目といたしまして、広域連合の経費は、構成市町村の負担金、事業収入、国及び県の支出金及びその他の収入をもって充て、構成市町村の負担金の負担割合につきましては、共通経費、すなわち事務的経費でありますが、全市町村で、均等割10%、高齢者人口割、これは75歳以上の人口割でありますが、45%、人口割45%の割合で按分し負担し合うものであります。また、医療給付に要する経費は、高齢者の医療の確保に関する法律第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき額で、これは現在の老人保健制度の中でも医療給付費の12分の1を一般会計から特別会計に繰り入れいたしておりますが、これを広域連合に負担していくものであります。次に、保険料その他の納付金は、同法第105条に定める市町村が納付すべき額で、これは市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額を負担するものであります。第17条関係であります。
 なお、この規約は平成19年3月20日から施行するものですが、第11条第2項及び第12条第5項の規定は平成19年4月1日から施行するものであります。
 以上で議案第133号の説明とさせていただきます。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。
    〈質疑〉
◆森 二、三質問したいと思うんですけども、議員定数についてなんですけども、34人ということで出ておりますけども、1番の春日井市、犬山市などを含む5市2町で3人ということになっております。3人というふうになりますと、議員として出せない市が出てくると思うんですけども、そういうところの人の意見をどうやって広域連合に反映させていくのかということと、ほかの県では、兵庫県などは41市町村で41人の議員、宮城県も36で36人の各議員が出るというようなところもあるんですけども、愛知県のこの34人というのは非常に少ないようにも思うんですけども、どうしてこういう人数になってきたのか、まず2点お願いします。
◎国保年金課長 ただいま森議員のお尋ね、5市2町で3人、残りの4市町が議員が出せないが、そういった市町の意見はどうしていくのかということでございますが、これにつきましては、さきの本会議の中で福祉部長の方から答弁がありましたように、広域連合の事務局体制の中で、県下63市町村の担当課長で構成をいたします幹事会、そういった中で各市町の意見を集約していく、あるいは国民健康保険と同じように運営協議会を設けて、そういう中に地域の代表の方も入っていただく、そんなようなことが広域連合の方で、現在は準備事務局でありますが、そういった形で意見を吸収していきたい、こういうことでございます。
 なお、2点目の議員定数が34人ということで、自治体数よりも少ない、多い都道府県もあるが、愛知県の場合どうして34人になっていったのかということでございます。これも本会議の方で福祉部長の方から答弁をさせていただいたとおりでありますが、当初、何人程度が適当であるかというような協議の中で、県下の多くの市町村が大体30名ぐらいの議員定数が適当ではないかと、こういうような意見が大勢を占めたところでございます。そして、この30人をまず基本といたしまして、先ほど議案の中で御説明いたしましたように、事務的経費の負担割合と同じ考え方、この考え方は、事務的経費の負担、そして議員の定数の選出に関する割合、そして今後、広域連合を運営していくために各市町から関係職員を派遣する派遣人数の考え方、この3点につきまして、均等割10%、後期高齢者人口割45%、総人口割45%、こういった割合で算定をいたしたものでございます。そうした中で、どうしても端数が出てまいります。30人をベースとして人数を定めてまいりましたが、小数点以下の数字を切り上げるなどして、最終的に34人になった次第であります。
 それから、議員の方から自治対数よりも多い議員定数の都道府県もあるがということでございますが、愛知県の近隣を申し上げさせていただきますと、例えば静岡県の場合は、自治対数として42自治体がございますが、議員定数は20名となっております。また、東京都におきましては62自治体で議員定数は31人、大阪府は43自治体で議員定数15人ということで、必ずしも自治対数を超す都道府県ばかりではございません。
 以上であります。
◆森 少ないところもあるということですが、多いところもあるということも考えていただきたいと思います。
 それと、75歳以上の人がこの後期高齢者医療に入ってくるわけですけども、現在75歳以上の人がどのくらい小牧市にいて、その中で社会保険などで扶養家族になっていて今保険料の負担のない人、そういった方はどのくらいいるのかということと、国保の滞納者の中でこの75歳以上の人がどのくらい、また、介護保険と一緒にということですけど、介護保険の方の普通徴収で滞納している人がどれくらいいるのかということを教えてください。
◎国保年金課長 まず第1点目、75歳以上人口がどれくらいいるのかということでございますが、後期高齢者医療の場合は、現在でもそうでありますが、老人保健制度を引き継ぐ形で対象者を規定いたしております。老人保健制度につきましては、身体に障害のあるような方につきましては年齢を65歳から適用させていただいております。そういったところで、現在の老人保健の受給者数でお答えをさせていただきますが、約1万人弱でございます。
 第2点目、社保扶養について、どれくらいの方がお見えになるかということでございます。こちらにつきましても老人保健の加入者の中の状況で御説明をさせていただきます。平成18年の11月末時点でありますが、約1万人弱の中で1,625人の方が社会保険の本人または家族ということで、ただ社会保険の本人の方というのは非常に少ない割合というふうに考えております。
 3点目、国民健康保険税で75歳以上の方がどの程度滞納があるかということでございますが、国民健康保険税につきましては、世帯単位で世帯主に課税をさせていただくと、こういう仕組みになっておりますので、75歳以上の滞納者という数字は持ち合わせておりません。
 以上であります。
◎介護保険課長 介護保険の普通徴収の滞納者の御質問であったかと思いますが、17年度末で548人でございます。それから、75歳以上については、国保同様そこまでの調査はしておりませんので、不明でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆長江 この仕組みが20年からスタートするということなんですけども、今までの小牧市の保険に対する負担ですね、それと、これが施行された後の小牧市の負担ですね、そういったものがどういうふうな、単純に考えると大分ふえるんであろうなというところが感じられるわけですけども、どんなふうに予測されておられるか。
◎国保年金課長 現在と20年4月の後期高齢者医療開始後の小牧市の負担というお尋ねでございます。まず、いわゆる老人保健制度と後期高齢者医療ということで比較をさせていただきますと、先ほど議案の御説明でも申し上げましたように、小牧市の負担といたしましては、総医療給付費の12分の1、現在も一般会計から特別会計の方へ繰り入れをいたしております。そういった12分の1につきまして広域連合の方へ負担をしていく、この部分については変わりはございません。
 ただ、保険料の軽減分でございますが、あらましにもございます。27ページでございますが、あらましの8番の表の区分の3、保険料その他の納付ということで、市町村が徴収した保険料の実額及び低所得者等の保険料軽減相当額ということで、保険料を軽減した相当額につきまして、小牧市が広域連合に新たに負担をしていくということになります。これは、いわゆる国民健康保険の場合の基盤安定制度と同じような仕組みになっております。しかしながら、この軽減額につきましては、まだ保険料の仕組みが定かに決まっておりませんので、どの程度になるかということは数字的にはわかっておりませんが、一たん軽減額の全額を小牧市が広域連合に負担をいたしますが、その4分の3につきまして、一般会計の方で愛知県から負担がございます。基盤安定と同じように、繰り入れをした4分の3につきまして、一般会計の方で愛知県の支出金という形で受けるという仕組みになっております。
 なお、後期高齢者医療全体をとらえたときには、国民健康保険、現在でも老人保健拠出金と、こういうような費用を小牧市の国民健康保険が支出をいたしておるわけでありますが、まだ、国民健康保険のどういったところに支障が出てくるのか、当然、医療費につきましては、国民健康保険は75歳以上の方が後期高齢者医療に推移されますので、その分の医療費負担もなくなってきますが、逆に75歳以上の国民健康保険税がちょうだいすることができなくなります。本会議の席で福祉部長の方から答弁をさせていただきましたとおり、まだその詳細については定かになっておりませんので、トータルな意味合いで、小牧市がどれだけ負担が少なくて済むのか、あるいはふえてくるのか、その点に関しましてはまだ具体的な数字は持ち合わせておりません。
 以上であります。
◆長江 保険のこういう関係のお金の流れというのがかなり複雑で難しいわけで、特にこれは新しく創設されるということで、まだ決まっていない部分というのがたくさんあるかと思うわけですが、一つには、この医療改革の目的というものが、高齢者医療が医療費がふえるについて、愛知県、全国的にそうなんですけども、小牧みたいな人口が割合あって、なおかつ高齢者の割合が少ない都市というのはまだもてるわけですけども、この医療改革の目的の一つに、小さい町、しかもその小さい町というのは高齢者が非常に多いわけで、そういった町の後期高齢者医療制度、保険制度というものがもたないというところがあって、それを広域で負担し合おうと、そういった意味合いというのがあるかと思うんですけども、そういう基本的な物の考え方からすると、複雑なお金の流れというのはなかなかよく理解できんわけですけども、特に小牧みたいな財政力がある程度あって人口もある、その人口の中で高齢者の割合の少ないまちというものは、全体の大枠の中で、かなり助け合いの精神がありますから、負担がふえるんじゃなかろうかという懸念があるわけですよね。そういうふうに進むのであろうかというんですけども、それをお聞きしたかったんですけども、特にこの負担割合の中で、先ほど均等割10%、人口割45%、高齢者の人口割45%ということでございまして、これを適用しただけでも、小牧の場合ですと、小牧だけでやっているよりも負担が重くなる割合ですよね。ですから、それをお聞きしたかったわけですけども、まだ答えが出ておらんというお答えでしたよね。そんなようなことで、ざっと大枠で、上がるのか下がるのか、そこら辺のところをもう一回質問とさせていただきます。
◎国保年金課長 大変失礼をいたしました。今回の後期高齢者医療の創設理由といたしましては、やはり増大する医療費対策ということで、やはり全国ベースで物事を考えていかないと持続可能な制度になっていかない、こういうような観点から、ただいま議員御指摘のように、広域である程度費用を負担し合おうと、こういう考え方が主でございます。そうした考え方から申し上げれば、いわゆる助けられる市町村と助ける市町村が当然出てくるわけでございまして、一般的には、議員から今お話がございましたように、小牧市の場合はまだまだ人口全体に占める高齢者人口というのは県内の中で少ない方に位置されることから、そういう意味では小牧市の負担はふえてくるのかなというふうに考えておりますが、ただ、今回の後期高齢者医療制度の中では、いわゆる原則75歳以上の方々から医療給付費の1割相当額の保険料をちょうだいすると、こういう制度でございますので、その1割の保険料の額が、例えば小牧市が、いわゆる通常よりも負担が多くなる部分と比較をいたしまして、それが1割の保険料の中でおさまっていくのか、それをさらに飛び越えた負担になっていくのか、その点につきましてはちょっとまだ具体的な数字は持ち合わせていないところであります。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆森 これは保険医療改正の中の一環だと思うんですけど、その中で、75歳以上の人の医療を受けるときの保険点数が下がるというような話も聞いているんですけども、この後期高齢者医療の保険証を持っている人が病院にかかった場合、診療制限というような形で出てくるのではないかという話も聞いているんですけども、そういうふうなことも出てくると聞いているんですけども、負担というか、これから治療が受けられない人が出てくるというふうになっていくのではないかと思うんですけども、そこら辺はどういうふうに今進んでいるというか、どういうふうに治療が受けられるというか、75歳以上の人が今までのそういったものがこれからも受けられるのかどうか。
◎国保年金課長 ただいまの森議員のお尋ねは、診療報酬体系のお尋ねかと思います。医療制度改正の中で、後期高齢者のための新たな診療報酬体系を見直すと申しますか、創設するということが決められております。そうした中で現在、国の社会保障審議会の中で、その診療報酬をどうするべきかということが検討されております。今お聞きいたしておりますのは、今年度中にその基本的な考え方を取りまとめて、来年夏から秋にかけて診療報酬体系の骨格を取りまとめていくと、こういうふうに聞いておるところであります。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
◆森 私は反対の立場から討論させていただきます。
 やはりこの34人の議員定数というのは、非常に住民の意見が反映されないということで、75歳以上の方の不利益になると思います。そういう点と、この中で75歳以上の人すべてが1割の保険料を負担するということからすると、今普通徴収で介護保険料とか納めている人、こういう人がますます払えなくなってくるということから考えると、医療が受けられない人がますますふえてくるのではないかと思いますので、この案は反対をさせていただきます。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第133号については、これを原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
        (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、議案第133号については原案のとおり可決されました。
 ここで、先ほど132号の質疑の中で答弁の訂正の申し入れがありましたので、許します。
◎商工課主幹 先ほど土壌改良工事の技術的な工法の説明の中で、パワーブレンダー工法で砂ぐいを約1,800本打つと言いましたが、これはサンドコンパクションパイル工法の誤りですので、訂正させていただきます。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第136号のうち当委員会付託分を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈質疑〉
◎市民部次長 ただいま議題となりました議案第136号「平成18年度小牧市一般会計補正予算(第4号)」のうち、市民部所管について御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、別冊、補正予算に関する説明書の10、11ページをお願いいたします。内容につきましては、一番右の欄、事務事業の概要により説明をさせていただきます。中段、2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費で456万6,000円の減額であります。これは人事異動等に伴う人件費の調整を行うものであります。
 次に、14、15ページをお願いいたします。下段になりますが、7項1目生活対策費で69万2,000円の増額であります。人事異動に伴う人件費の調整を行うもの、また、2の生活総務一般事業では、ガーデンヒルズ本庄区のコミュニティ活動に伴いまして、机、いす、包装装置などの備品購入事業が財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として採択されたことによりまして、コミュニティ助成金を補正するものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。上段でありますが、3目交通防犯対策費で2,310万円の増額であります。1の(1)防犯対策事業では、市内の犯罪発生率は減少傾向にあるものの依然として高く、防犯意識の一層の高揚を図るため、市内全世帯に犯罪防止啓発用プレートを配布するとともに、(2)防犯施設整備事業では、自転車駐車場における犯罪が多いことから、名鉄小牧線沿線の6駅7カ所の駅駐車場に防犯カメラを設置することにより犯罪防止の抑止を行うものであります。
 続きまして、26、27ページをお願いいたします。中段の6款農林費、1項2目農業総務費で941万9,000円の減額であります。人事異動等に伴う人件費の調整を行うものであります。
 続きまして、下段の3目農業振興費で733万6,000円の増額であります。1の(1)尾張農業共済事務組合運営事業でありますが、国の三位一体改革の一環で農業共済組合に対する事務費負担金が組合構成市町へ交付税として税源移譲されることによりまして、各市町の農業共済事業に対する負担額が増額となったものであります。2の(1)農地・水・環境保全向上対策事業でありますが、国において新たな食糧・農業・農村基本計画が決定され、この計画を踏まえ、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの農地・農業用水等の保全向上活動に対する支援が制度化されました。この活動計画を策定するため補正をお願いするものでございます。
 続きまして、28、29ページをお願いいたします。7款商工費、1項1目商工総務費で503万4,000円の増額でございますが、これにつきましても人事異動等に伴う人件費の調整を行うものでございます。
 2目商工振興費では2,601万6,000円の増額であります。1の(1)金融支援対策事業では、長期プライムレートが上昇する中、商工業振興資金融資制度の貸付利率は据え置かれているため、融資件数は増加し、また保証期間が長い融資が増加し、1件当たりの保証料が増額となったことによるものであります。また、2の(1)小売商業支援事業では、ラピオ通り商店街振興組合が実施します防犯対策事業が県のがんばる商店街推進事業として採択されましたことによりまして、補助金の補正をお願いするものであります。
 3目観光費では、県補助金でありますがんばる商店街推進事業費補助金が採択されたことによりまして、財源振替を行おうとするものであります。
 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎環境部長 環境部所管につきまして御説明を申し上げます。
 説明書の16、17ページをお願いいたします。2款8項1目環境整備総務費で718万7,000円の減額でありますが、人事異動等に伴う人件費の調整を行うものであります。
 24、25ページをお願いいたします。4款2項1目清掃総務費で338万8,000円の増額でありますが、人事異動等に伴う人件費の調整を行うものであります。
 26、27ページをお願いいたします。2目ごみ処理費で370万7,000円の減額であります。1節、2節につきましては、臨時職員やアルバイトの共済費、賃金の減額であります。11節需用費につきましては、犬猫処理施設の燃料でありますA重油の購入単価の値上がりにより増額をお願いするものであります。また、13節委託料につきましては、金属類が売却できたことによりまして処理委託料が不要になったことによる減額になった反面、ガラスくずの再資源化処理量の増加が見込まれるため、処理委託料が増額となったものであります。
 4目汚泥処理費で130万円の増額をお願いしておりますが、し尿浄化槽汚泥処理施設の燃料でありますA重油の購入単価の値上がりにより増額をお願いするものであります。
 50、51ページをお願いします。補正予算(第4号)第3条でお願いしております債務負担行為補正であります。事項といたしまして金属類収集委託事業で、限度額1,790万円、期間が平成18年度から平成19年度までであります。内容でありますが、現在、職員により1コースで実施しております金属類の収集について、職員の退職に伴い来年度から委託するもので、委託するに当たりまして受託者の準備期間が必要なことからお願いするものであります。
 以上、所管分の説明とさせていただきます。
◎福祉部次長[福祉事務所担当] 福祉部のうち、私の所管分につきまして説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、16、17ページの方へお戻りいただきたいと思います。3款1項1目社会福祉総務費で9,874万5,000円の増額でありますが、1の(1)につきましては、人事異動等に伴う人件費の調整を行うものであります。2の(1)一般事務事業につきましては、平成17年度在宅福祉事業費補助金等の確定に伴う精算返還金であります。2の(2)でありますが、福祉給付金自動払いシステムの構築など福祉総合システムの修正を委託しようとするものであります。3の(1)でありますが、去る11月6日、市内在住の匿名希望の方から社会福祉に役立ててほしいということで100万円の御寄附をいただきましたので、社会福祉基金に積み立てを行おうとするものであります。18、19ページの方へお願いいたします。一番上のところで、4の(1)でありますが、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。
 次に、2項1目老人福祉総務費でありますが、1,672万7,000円の減額であります。1の(1)につきましては、人事異動等に伴う人件費の調整分であります。2の(1)につきましては、平成17年度高齢者在宅福祉事業費県補助金の確定に伴う精算返還金であります。
 20、21ページをお願いいたします。3項1目児童福祉総務費で115万8,000円の増額でありますが、1の(1)につきましては、人事異動等に伴う人件費の調整分であります。2の(1)一般事務事業につきましては、平成17年度児童扶養手当国庫補助金の確定に伴う精算返還金であります。3の(1)でありますが、家庭児童相談員の人件費の精査を行うものであります。3の(2)につきましては、児童デイサービス等の利用者増によるものであります。
 次に、2目子育て支援費でありますが、100万円の減額であります。1の(1)につきましては児童クラブ、2につきましてはファミリーサポートセンター臨時職員の社会保険料の減額であります。
 22、23ページをお願いいたします。4目保育園管理費で1億8,997万4,000円の減額であります。1の(1)につきましては、人事異動、育児休業等に伴う調整を行うもので、2の(1)につきましては、保育園職員の育児休業等の増加に伴いまして臨時職員の賃金を増加しようとするものであります。
 5目児童館費で215万3,000円の減額でありますが、1の(1)につきましては、人事異動等に伴う調整分であります。2の(1)につきましては、児童館の臨時嘱託職員の賃金調整分であります。
 次に、4項1目生活保護費で59万7,000円の増額でありますが、1の(1)で人事異動等に伴う調整を行うものであります。
 以上、私の所管分の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎福祉部次長[介護・保健担当] 続きまして、福祉部のうち私の所管分について御説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、前へ戻っていただきまして、18、19ページをお願いいたします。中段でございますが、3款1項4目国民年金事務費で6万3,000円の減額は、人件費の補正で、人事異動等に伴うものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。3款2項3目老人医療費で770万4,000円の増額であります。一般事務事業は、老人医療等で使用する国保連合会から送られる新たなデータを処理するためのシステムの構築費用で598万5,000円を増額するものであります。また、2の(1)は、さきに議案第133号「愛知県後期高齢者医療広域連合の設立について」の御審議をいただきましたが、この設立のための準備といたしまして、平成18年8月1日に設置されました愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の平成18年度分経費の小牧市負担分として171万9,000円を増額するものでございます。
 4目介護保険費、348万1,000円の増額につきましては、介護サービス給付費の増による特別会計への繰出金であります。
 24、25ページをお願いいたします。4款1項1目保健衛生総務費で1,357万1,000円の減額でありますが、1の(1)、いずれも人事異動等に伴う調整を行うためであります。
 以上、簡単でございますが、所管分の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言はありませんか。
    〈質疑〉
○副委員長 何点か聞かせていただきます。
 まず、17ページですが、3款の民生費、社会福祉費についてですが、概要のところで、2番の(2)総合システム構築事業860万の増額ということになっておりますが、これは継続事業の中の一環なのかどうかちょっとお聞かせ願いたいのと、それから、今回860万で、先ほどちょっと聞き逃した点があるので再度、事業内容を聞かせていただきたいのと、今回急ぐ必要があったのかどうか、その点を1点と、それから21ページですが、子育て支援の中の概要のところで、2番、子育て事業、ファミリーサポートセンター運営事業ですが、45万減額ということで、先ほど臨時職員の社会保険料の削減という話でしたけども、ファミリーサポートセンターは結構需要があると聞いておりますし、事務事業も結構あるだろうと思うんですが、臨時職員が退職された結果なのかどうか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたい、それが1点。
 それから、最後に27ページですが、一番下段、農業振興費のうちの概要で申しますと2番、農地・水・環境保全対策事業ですが、これは地元とも協議しながらという話があったんですが、ちょっと事業内容とか、具体的にどういうことを進めていくのか、ある程度わかっているんだったら、ちょっと具体的にお示しを願いたいんですが、今回はそういう計画を委託されるということだろうと思うんですが、あるいは来年度以降ですか、全体的に国の施策としてどういう形になっていくのか、わかっていればちょっと説明を願いたいんですが。
 以上、3点。
◎国保年金課長 ただいまお尋ねがありました17ページ、福祉総合システム構築事業の具体的な事業内容、そして今回急ぐ必要がどうかというお尋ねでございます。この福祉総合システム構築事業860万円のうち、福祉給付金を自動払いに今後改めていくためのシステム改修経費290万円を含んでおります。2点目、急ぐ必要でございますが、この福祉給付金事業につきましては、愛知県の補助制度で運営をいたしております。これまで愛知県といたしましては、償還払い、申請をしていただいてお返しをしていく、こういう償還払いを原則といたしておりましたが、対象者が原則75歳以上という高齢者の方、毎月市役所の方へお越しになるというのが難儀というようなこともありまして、愛知県の方が何かほかのデータで確認ができる場合は自動払いもやむを得ないと、こういうような指導に変わってまいりましたので今回、自動払いに今後切りかえていくためのシステム改修経費であります。
 以上であります。
◎児童課長 関連しまして、福祉総合システムの件でございますけれども、現在、村中保育園が開園いたしまして、新たなサービス、延長保育、休日保育の料金を現行保育料に合算して処理できるようにシステムを改良しようとするものです。本来ですともっと早くというところなんですが、まだ当初の段階において、延長保育の加算料金とか、それから休日保育に係る加算料金等が不明な点がございましたので、現行ではまだ手処理の部分も多少残っております。その分を福祉総合システムにおいて改良しようとするものであります。
 続きまして、ファミリーサポートの関係でございますが、子育て支援費の4節共済費の中、ファミリーサポート事業の116万1,000円、これを45万円減額しようとするものであります。当初、嘱託職員1名、臨時職員3名予定しておりましたが、うち臨時職員2名の社会保険未加入のため減額を行ったものであります。
 以上です。
◎農政課長 3点目の御質問でございますが、農政の農地・水・環境保全向上対策事業委託の関係でございますが、もっと詳しく内容ということでございますが、この事業につきましては、農林水産省が18年度モデル地区を開設しながら19年度から新たな事業といたしまして、地域の農振農用地に限りますが、その地域の農地の保全、そして水路等々の改修が、高齢化ということで非常に管理が悪くなってきたということで、そういったものを管理しながら農地を保全していこうということで、農業者だけじゃなくて、いわゆる地域のお住みになっている皆さんが共同して、溝さらいだとか、農地の水路の土手の草刈りだとか、道が悪くなったところの砂利の補修をしたり、ゲートが悪くなったら若干の補修をしたり点検をしたり、というような年間の事業計画を定めて、国と県、市、あわせて交付金をいただくというような事業でございます。これは19年度から5年間の事業でございます。
 具体的に申し上げますと、農振農用地の管理する田の面積で交付金が出るわけですが、いわゆる10アール当たり、通常1反当たりと言いますけども、4,400円、そして、その2分の1、2,200円を国から交付します。そして、その2分の1といいますか、トータル4分の1になりますけども、これが市、それから同じく同率を県から交付させていただくということでございます。そして、今回この委託事業をお願いするにつきましては、直接各団体へ交付するのじゃなくて、市の方へ入ってきて交付するというのではなくて、いわゆる地域協議会というものを県でつくります。そちらの方に国、市、県が交付をしまして、そこから各団体へ入ると、そして各団体は、年間の事業計画だとか組織だとか、そういったものをつくりまして、資金計画もつくりまして、小牧市と協定を結びます。協定を結んだ後、私の方から地域協議会へ申請して認可されますと、そういう形で助成がされる。ちなみに、畑につきましては、2,800円、その半分が国から補助するという形でございます。何せ新しい事業でございますので、地域の皆さん方の指導をしていただくとか、それからその組織づくりの策定等々につきましては、地域の皆さん方の手間を省くために今回委託をして、業者さんと相談しながら、もちろんこれは国の交付金でございますので、監査の対象になりますので、そういった形をお願いする形で考えております。
 ちなみに今は、私どもの方で農業委員さんを通じまして、地域としては篠岡土地改良区の4地区を、申請をいただいて、今鋭意、地元で説明会をしながらやっているということでございまして、実はこの事業につきましては、19年度の3月31日までにその組織をつくらないと、新たな追加の形はないということで国は言っておりますので、今のところ小牧市では4団体が名乗りを上げているというような状況でございます。
 以上でございます。
○副委員長 先ほどのファミリーサポートセンターのところで、臨職含めて3名のうち2名が未加入という話だったんですが、その未加入の理由は何ですか、それを1点確認を願います。
◎児童課長 当初、時間が社会保険に加入する対象時間に合致しなかったということで、2名の臨時職員が社会保険に加入しなかったということであります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第136号のうち当委員会付託分については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第136号のうち当委員会付託分につきましては原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第137号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎福祉部次長[介護・保健担当] それでは、ただいま議題となりました議案第137号について御説明を申し上げます。議案書の43ページをお願いいたします。議案第137号「平成18年度小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」についてであります。
 歳入歳出予算の補正でありますが、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億5,869万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億1,847万8,000円にしようとするものであります。
 内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書により御説明を申し上げます。説明書の56、57ページをお願いいたします。まず歳入でありますが、3款1項1目療養給付費負担金、2,975万4,000円の増額で、これは一般被保険者療養給付費の増加に伴う負担金増によるものであります。3目老人保健医療費拠出金負担金、2,183万5,000円につきましては、拠出金の確定に伴う増額分であります。4款1項1目療養給付費等交付金、3億3,694万8,000円の増額につきましては、退職被保険者等の療養給付費や療養費の増加に伴う交付金増によるものであります。5款2項2目財政調整交付金、910万3,000円の増額につきましては、一般被保険者療養給付費や老人保健医療費拠出金の増加に伴う交付金増によるものであります。8款1項1目一般会計繰入金、1億92万9,000円の増額につきましては、一般被保険者療養給付費及び老人保健医療費拠出金等の増加に伴いまして、その財源を一般会計から繰り入れようとするものであります。9款1項2目その他繰越金、6,012万5,000円の増額につきましては、前年度の繰越金を財源化しようとするものであります。
 続きまして、58、59ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、837万9,000円の増額をお願いするもので、1(1)は、制度改正に伴い、平成19年4月施行分に係る国民健康保険システムの修正費であります。2款1項1目一般被保険者療養給付費で9,309万8,000円の増額、2目退職被保険者等療養給付費で3億 3,719万円の増額、3目一般被保険者療養費で260万2,000円の増額、4目退職被保険者等療養費で1,000万円のそれぞれ増額をお願いするもので、これは一般及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費の増加によるものであります。3款1項1目老人保健医療費拠出金、 8,105万2,000円の増額及び2目老人保健事務費拠出金の10万7,000円の増額につきましては、拠出金の額が確定したためであります。
 60、61ページをお願いいたします。9款1項1目一般被保険者保険税還付金、176万7,000円の増額をお願いするもので、これは一般被保険者過年度分保険税の還付金の増加によるものであります。5目償還金、2,449万9,000円の増加につきましては、平成17年度一般被保険者療養給付費の額の確定に伴い超過交付額を返還するものであります。
 以上、簡単でございますが、議案第137号の説明とさせていただきます。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第137号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第137号は原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 議案第144号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎福祉部次長[介護・保健担当] それでは、ただいま議題となりました議案第144号について御説明を申し上げます。議案書の71ページをお願いいたします。議案第144号「平成18年度小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」についてであります。
 歳入歳出予算の補正でありますが、第1条で歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ4,275万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億317万1,000円にしようとするものであります。
 内容につきましては、別冊の補正予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、別冊の114、115ページをお願いいたします。まず歳入であります。3款1項1目介護給付費負担金で772万8,000円の増額は、保険給付費の増加に伴うものであります。4款1項1目介護給付費交付金で80万3,000円の減額でありますが、平成17年度介護保険給付費の確定による支払基金交付金の精算を本年度交付金と相殺を行ったことによる減額と保険給付費の増加に伴う増額の結果、差し引き減額となったものであります。5款1項1目介護給付費負担金で 483万円の増額は、保険給付費の増加によるものであります。7款1項1目介護給付費繰入金で483万1,000円の増額は保険給付費の増加に伴う増額分であり、4目その他一般会計繰入金で135万円の減額は人件費の減によるものであります。8款1項1目繰越金で2,751万4,000円の増額は、前年度繰越金の一部を財源化するものであります。
 116、117ページをお願いいたします。次に歳出でありますが、1款1項1目一般管理費で135万円の減額は、臨時嘱託職員の賃金の調整を行うためであります。2款1項1目居宅介護サービス給付費では 1,278万2,000円の財源振替を行うものであります。6目居宅介護サービス計画給付費で3,864万2,000円の増額は、居宅介護サービス計画事業費の増加によるものであります。7款1項3目償還金で545万 8,000円の増額は、平成17年度介護保険給付費の確定による国庫負担金及び県負担金の精算返還金であります。
 以上、簡単でありますが、議案第144号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆森 1点だけ。117ページなんですけども、居宅介護サービス計画給付費と介護予防サービス計画給付費があるんですけども、ことし4月から予防介護が入ってきた関係かと思いますけども、要介護から要支援に変わった人がどのくらいいてこういうふうになってきたのか、1点お尋ねします。
◎介護保険課長 ただいま森議員から御質問をいただきました。居宅介護サービス計画費と、それから介護予防サービス計画給付費の増額及び減額でございますけども、今議員がおっしゃられましたとおり、18年4月から予防介護が入ってきました。それに伴う分でございますが、当初見込んでおりました件数が月平均で1,070件、居宅介護サービス計画給付費の方は見込んでおりました。それが、18年9月までの月平均でございますが、1,370件でありまして、300件ほど伸びている現状でございます。それから、予防介護につきましては、当初の見込み件数が月平均 790件見込んでおりました。18年4月から9月の月平均でございますが、約200件でございまして、590件見込みより減少しているという状況でございます。要介護から要支援へ変わった人の人数ということでございますが、4月から7月までの分で180名変わっておる状況でございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了します。
 これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第144号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第144号については原案のとおり可決されました。
         ───────────────────────────
○委員長 以上をもって、当委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。これをもって、福祉環境委員会を終了いたします。御苦労さまでございました。
      〈 閉会11:16 〉

 上記の模様を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名します。
                   平成18年12月19日
 福祉環境委員会
     委員長