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愛知県 小牧市

平成18年12月決算特別委員会−12月13日-01号




平成18年12月決算特別委員会

 〈 開会 9:58 〉
○臨時委員長 これより決算特別委員会を開会いたします。
 初の委員会でありますので、委員会条例第8条第2項の規定により、年長委員の私が臨時委員長の職務をとらさせていただきますので、よろしく御協力のほどお願いをいたします。
 これより議事に入ります。議題1、正副委員長の互選についてを議題といたします。
 お諮りいたします。互選の方法は指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名者は水谷委員にお願いしたいと思います。これに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、水谷委員より指名することに決しました。水谷委員、指名をお願いいたします。
◆水谷 委員長に舟橋昭治委員、副委員長に長江喜章委員を指名いたします。
○臨時委員長 お諮りいたします。ただいま指名されました不肖私、舟橋昭治を委員長に、長江喜章委員を副委員長とすることに御異議ありませんか。
       (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員長に不肖私、舟橋昭治、副委員長に長江喜章委員が選任されました。
 以上をもって、私の臨時委員長としての役目は無事終了いたしました。どうも協力ありがとうございました。
 ここで暫時休憩いたします。
      〈 休憩10:00 〉
      〈 再開10:01 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日と明日、2日間にわたりまして決算特別委員会が開催されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員並びに理事者各位におかれましては、師走を迎え大変お忙しい中御出席を賜りまして、本当にありがとうございました。
 平成17年度の決算審査をいただくところでありますが、とかく決算審査は執行済みで、いま一つ盛り上がりを欠く傾向と言われますが、15万余の市民が、より快適で豊かな生活が実感できるよう公正・公平に、しかも効率よく執行されているかに着目をしていただきまして、活発なる御審議を期待いたします。
 なお、この決算特別委員会に付託された議案の審査は長時間を要します。提案説明、質問は簡潔に、答弁は明快にお願いをいたしまして、あいさつとさせていただきます。
 それでは、副委員長よりあいさつをいただきます。
○副委員長 もとより経験不足の私でございますが、委員長を補佐して円滑な議事進行に努力いたしますので、よろしくお願いします。
         ───────────────────────────
○委員長 議題2、議案審査を行います。議案第146号のうち歳入全般を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎総務部長 ただいま議題となりました議案第146号「平成17年度小牧市一般会計歳入歳出決算」のうち、歳入全般について私から説明申し上げます。
 それでは、別冊、決算附属資料によりまして説明をさせていただきます。よろしくお願いします。附属資料の4ページ、5ページをごらんいただきたいと思います。
 以下、説明の中で私が申し上げます増減金額、増減比率は前年度と比較しての数値ですので、よろしくお願いいたします。
 それでは、1款の市税から説明させていただきます。
 市税は、収入済額が302億4,111万788円で4.7%の増となっております。金額にしまして13億5,390万円ほどの増額になっております。これは、企業の業績回復により法人市民税が大幅に増額したことなどに加え、税制改正による納税義務者の増加により個人市民税が増加したことなどによるものであります。なお、市税の歳入における構成比は67.3%で、前年度が63.8%でしたので、3.5ポイントの上昇となりました。不納欠損額につきましては、9,787万1,314円で、前年度より、2,015万2,788円、25.9%の増加であります。収入未済額は16億3,600万円余で、2.9%、4,600万円余増加しております。収納率は94.6%で、前年度が94.5%でありましたので、0.1ポイント上昇いたしました。
 以上、概要を申し上げまして、個々の説明に入らさせていただきます。まず、1項市民税であります。10.0%の増加でありますが、そのうち1目の個人市民税は73億5,600万円余でありますが、前年度と比較して、5.4%、3億7,700万円余の増額であります。これは税制改正による納税義務者の増加などによるものであります。2目法人市民税につきましては、51億2,000万円余で、前年度と比較して、17.5%、7億6,000万円余の大幅な増額であります。これは企業の業績拡大によるものと考えております。なお、法人市民税が50億円の大台に乗ったのは平成9年以来8年ぶりであります。
 2項固定資産税、1目固定資産税は141億500万円余でありますが、前年度と比較しますと、1.3%、1億8,000万円余の増額となっております。これは家屋の新築・増築の増加などによるものであります。2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金は0.2%増の2億200万円余となりました。
 3項の軽自動車税は、1億7,200万円余で、4.0%、600万円余の増額となりました。これは軽自動車の保有台数の増加によるものであります。
 4項市たばこ税は、4ページ、5ページから6ページ、7ページにまたいでおりますが、10億100万円余で0.7%の減であります。健康意識の高揚などによる減少と思われます。
 5項特別土地保有税は、滞納繰越分で120万円の決算となりました。
 6項都市計画税は、22億8,000万円余で1.6%の増となりました。全額を都市計画事業、土地区画整理事業及びこれらの事業のために借り入れた市債の償還額に充てております。
 2款の地方譲与税に入らさせていただきます。2款1項1目所得譲与税は、5億300万円余であります。国の三位一体の改革の拡充により、110.1%、2億6,300万円余の増額となりました。2項1目自動車重量譲与税は3億7,000万円余で、3項1目地方道路譲与税は1億2,900万円余となっております。8ページ、9ページをお願いします。4項1目航空機燃料譲与税は、1億200万円余で、37.9%、6,200万円余の減額であります。これは中部国際空港の開港及び名古屋空港の県営化により減少したものであります。
 3款1項1目利子割交付金は、低金利の影響で、35.0%、6,600万円余減少して、1億2,300万円余となりました。
 4款1項1目配当割交付金は、6,900万円余で、52.7%、2,300万円余の増額であります。景気回復を受けて愛知県の配当割収入額が増加したためであります。
 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、1億400万円余で、133.6%、5,900万円余の増額であります。これも景気回復を受けて愛知県への株式等譲渡所得割収入額が増加したためであります。
 6款1項1目地方消費税交付金は、交付の基礎となる地方消費税の減により、7.0%、1億3,100万円余減少して、17億3,900万円余となりました。
 10ページ、11ページをお願いします。7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、前年度とほぼ同額の1,300万円余となりました。
 8款1項1目自動車取得税交付金は、1.0%、500万円余の増額で、5億3,500万円余となりました。
 9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でありますが、2,300万円余となっています。
 10款1項1目地方特例交付金は、6.8%、6,500万円余増額し、10億3,000万円余となりました。
 12、13ページをお願いします。11款1項1目地方交付税は、特別地方交付税で1億5,600万円余と、10.4%、1,800万円余の減額となっております。普通交付税につきましては、平成17年度も基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったため、昭和55年度から引き続き不交付であります。
 12款1項1目交通安全対策特別交付金は、3,600万円余で、前年度とほぼ同額であります。
 続きまして、13款の分担金及び負担金でありますが、12.1%増の4億4,700万円余となりました。主なものは、1項1目民生費負担金のうち2節の児童福祉費負担金の保育所運営費保護者負担金であります。
 11款の使用料及び手数料に入らさせていただきます。収入済額は7億2,000万円余で0.5%減となっております。そのうち、1項の使用料でありますが、12、13ページから16、17ページにまたいでおりますが、収入済額は6億2,400万円余で、0.4%、200万円余の減額であります。14、15ページをお願いいたします。主なものは、4目労働使用料、1節労働諸使用料の勤労センター使用料4,200万円余、6目土木使用料、1節道路橋りょう使用料では道路占用料の1億800万円余、3節都市計画使用料ではラピオ地下駐車場使用料の1億900万円余であります。16、17ページをお願いします。8目教育使用料、6節保健体育使用料では温水プール使用料7,300万円余、総合体育館使用料5,400万円余であります。
 18、19ページをお願いします。2項の手数料は、収入済額が9,600万円余で前年度とほぼ同額であります。主なものは、1目総務手数料、2節の戸籍住民基本台帳手数料で住民票の写しの交付手数料1,700万円余などであります。
 20、21ページをお願いします。15款の国庫支出金は、8.8%、2億5,100万円余増の31億2,000万円余となりました。そのうち1項国庫負担金は、19億7,100万円余で、2.6%、5,200万円余の減額となりました。国庫負担金の減額の主な理由は、国の三位一体の改革により、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金のうち保健基盤安定負担金が、76.1%、8,600万円余の減額で2,700万円余となったことなどであります。負担金の主なものは、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の知的障害者施設訓練等支援費負担金1億8,300万円余、3節児童福祉費負担金で児童手当交付金の5億5,500万円余、児童扶養手当交付金3億2,900万円余などであります。
 2項国庫補助金は、10億9,200万円余で、38.7%、3億400万円余の増額となりました。収入済額は8,700万円余でございますが、土木費の国庫補助事業を平成18年度に繰り越したことによるものであります。増額の主な理由といたしましては、住宅市街地基盤整備事業補助金や都市公園事業費補助金が増したことなどによるものであります。補助金の主なものといたしましては、22、23ページをお願いいたします。4目土木費国庫補助金、4節都市計画費補助金の都市公園事業費補助金で2億4,500万円、まちづくり交付金の2億2,800万円余、24、25ページをお願いいたします。最上段の住宅市街地基盤整備事業補助金の2億3,000万円余などであります。
 3項委託金は、5,700万円余で、1.7%、99万円余減となりました。主なものは、はねていただきまして、26ページ、27ページになりますが、2目1節社会福祉費委託金の基礎年金等事務交付金の3,590万円余であります。
 16款県支出金は、13億2,300万円余で、10.0%、1億2,000万円余の増額となっております。そのうち1項県負担金は、30.0%、9,000万円余増額の3億9,100万円余となりました。増額の主な理由は、国の三位一体の改革により、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金のうち保健基盤安定負担金が、151.7%、8,600万円余の増額で1億4,300万円余となったことなどであります。主なものといたしましては、1目民生費県負担金、2節児童福祉費負担金の児童手当負担金1億100万円余、3目土木費県負担金、3節道路橋りょう費負担金の県営住宅建設関連工事負担金の6,100万円余などであります。
 28、29ページをお願いします。2項県補助金は、6億300万円余で、4.1%、2,500万円余の減額となりました。主なものは、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の心身障害者医療費補助金9,300万円余、乳幼児医療費補助金1億1,500万円余、2節老人福祉費補助金では下から3つ目の福祉給付金補助金6,200万円余などであります。
 32、33ページをお願いします。中段の3項委託金は、3億2,500万円余で、20.9%、5,600万円余の増額であります。主なものは、1目総務費委託金、1節徴税費委託金の県民税徴収事務委託金2億1,500万円余、3節選挙費委託金で衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金4,700万円余、4節統計調査費委託金の国勢調査事務委託金5,600万円余であります。
 34、35ページをお願いします。17款財産収入は、1億7,600万円余で、27.3%、3,700万円余の増額となりました。これは、1枚はねていただきまして、36、37ページの市有土地売払収入が3,500万円余増額の8,500万円余となったことが主な要因であります。
 18款寄附金は、7,100万円余で、4,381.3%増となりました。この主な理由は、最下段の都市基盤整備基金寄附金が皆増となったことによります。
 38、39ページをお願いします。19款繰入金ですが、1億9,800万円余で、1,948.9%、1億8,900万円余増額しております。これは国際化事業振興基金繰入金及び愛知用水二期幹線事業基金繰入金が皆増したことなどによります。
 20款繰越金は、14億4,300万円余でありますが、これは前年度繰越金であります。
 40、41ページをお願いします。21款諸収入は、14億9,800万円余で、2.3%、3,300万円余の増額であります。3項貸付金元利収入が4億4,300万円余ですが、3目商工業振興資金預託金元利収入の4億円余が主なものであります。
 42、43ページをお願いします。4項雑入は、2.3%増の10億3,400万円余となりました。主なものは、1節総務費雑入では、最上段の市町村振興協会基金運用益緊要交付金2,100万円余、1つ飛んで市町村振興協会基金交付金3,500万円余、これは皆増であります。最下段の2節民生費雑入では、老人保健特別会計精算繰入金の6,300万円余、介護保険事業特別会計精算繰入金の6,900万円余、1枚はねていただきまして、上から5つ目の放課後児童健全育成事業児童クラブ保護者負担金4,100万円余などであります。3節衛生費雑入では、休日急病診療所診療収入の3,100万円余、すこやかドック受診料の3,300万円余などであります。46、47ページをお願いします。8節教育費雑入では、児童生徒等給食代の4億1,600万円余であります。
 22款市債は、28億7,400万円余減額の7億6,700万円余となりました。減額の主な理由は、平成7年度・8年度に借り入れいたしました市民税等減税補てん債26億円の借換債が皆減したことなどであります。
 48、49ページをお願いします。最後になりましたが、歳入総額は449億4,918万5,040円となりました。これは前年度より、0.7%、3億1,911万893円の減であります。
 以上で平成17年度一般会計歳入歳出決算の歳入説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。
 ここで、あらかじめ委員の方にお願いをいたします。決算議案につきましては、各般にわたった事項があり、ページ数が多くなっておりますので、必ずページ数を言ってから質疑、発言をされるようお願いを申し上げます。
 それでは、発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆竹内 まず歳入の市税のところで質問しますが、この資料の4、5、そして主要施策成果説明書の14ページですね。
 まず、大変大幅な市民税の見込み増だということなんですけれども、市の財政にとっては大変喜ばしいことであると思いますが、しかし、中を見てみますと、まず個人市民税が5.4%の増ということですね。所得が減っている中で増税感が増しているという庶民の感覚があります。国の政治でも、また地方の政治のもとでも、実際どうなっているのかということをちょっと改めて確認をしていきたいと思います。
 それで、まず個人市民税なんですけれども、平成17年度においては各種控除がいろいろ減ってきた中で何が変わったのかということ、何が変わって、それが幾らの影響があったのかということをまず1点お聞きいたします。
 それから、法人市民税の方ですけれども、実に17.5%の増ということで、平成9年以来8年ぶりに50億円超えたということで、大変格差が開いているという実感が数字にもあらわれていると思いますけれども、この法人市民税の増、どういうところが、どういう業種、それから企業の規模ですね、どこら辺が大きな増となっているのか。全体的ではないと思うんですよね、やっぱり小さいところはそうではないと思うので、どういった規模のところが大きくなってきているのか、その傾向をまずお聞きいたします。
 税のところはそれぐらいでですね、ちょっと細かくなりますが、財産収入のところですので、資料の36、37ページですね。17款2目財産売払収入の中で、1目不動産売払収入の中の市有土地の売払収入、8,500万円余ですね。これはですね、私に相談があった市民の方からもそうだったんですけれども、道路の中で、例えば新しいちょっとミニ団地なんかをつくったときに、ごみの集積所が道路側につくられているということで、住民の人たちがそれを廃止して中につくり変えたと、そういう場合に、既に環境政策課の管轄から道路課の方に移管をされていて、道路の方が管理をするということに、行政財産ということになっているんだけれども、市民の側からは、用事がないのにいつまでも、へこんだ部分、そういう要らなくなったものを民間の方に分けてほしいというふうな要望があったんですけれども、実際今それがされまして、大変喜んでもらいましたけれども、そういう市が持っている土地で、将来的にも必要でないだろうというような土地を普通財産に変えて民間人に売り払うというふうなことをやったこともこの中にあるかと思いますので、その中身と、中身というのは金額もどれぐらいになっているのかということと、案件がどれぐらいあったのかということと、そのほかに市有土地の8,500万の大きく占めている部分は、主たるものは何なのかということをお尋ねします。
 以上です。
◎市民税課長 それでは、第1番目、17年度の個人市民税において、税制改正の影響はどんなもので、またその影響額はというような御質問かと思われます。
 まず、個人市民税の増でございますが、税制改正によりまして、17年度は配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止というのがございました。これによりまして約2億6,000万円の増というふうになっております。それからもう1点、通常、均等割というのがございますが、夫が均等割を払っている場合、それまで奥さんの方は幾ら所得があっても均等割はかかっておりませんでしたけども、17年度から均等割がかかるようになりました。これは段階的にかかりまして、17年度は2分の1の額、18年度から通常の3,000円ということで、17年度は2分の1の1,500円がかかるようになりました。この関係で約1,800万円ほど増収になっております。
 それから、2点目の法人市民税が伸びているが、その業種はどんなものかというような御質問かと思います。
 法人市民税は、製造業で調定額全体の約63%、32億3,000万円ほどになっております。次に、卸売・小売業で14.2%、7億2,000万円、それから運輸業で約7%、3億7,000万円ほど、次にサービス業で4%、2億2,000万円ほど、この後、建設業が2.6%、電気・ガス業が2.5%となっております。製造業の具体的な業種ですが、主なものとしましては、自動車関連事業、それから自動機器装置などの機器製造関連事業、それから情報・通信関連事業となっております。
 以上でございます。
◎財政課長 今お尋ねがございました財産処分の売り払いのことでありますけれども、ごみの集積場所を個人の方に売り払いをしましたけれども、3平方メートルということで16万5,600円ほど、これが1件。それから、主なものでありますけれども、市の普通財産で、道路事業の代替ということで民間企業の方に売ったのが1件で、これが64万2,600円。それからもう1件は、一番主なものは開発公社の方に処分をしたのが1件で、金額的には約6,800万円ほどとなっております。
 以上であります。
◆竹内 法人市民税の方ですけれども、製造業の63%というのは、これは全体の占める割合の数値ですよね。私がお聞きしたかったのはですね、伸び率で一番大きく伸びているのは、どういう業種やどういう規模のところが伸びているのかということをちょっとお聞きしたんですけれども、伸び率はわかりますよね。
 それからもう一つは、先ほどの財産収入の件ですけれども、思ったより事例が少なかったんだなということを思いましたけれども、今後の方針というのか、そういうのは結構市内にあるんじゃないでしょうか。市として、将来的に利用価値が疑わしいような土地で、民間人から、邪魔だし、こんなところへあけておくとごみ捨てられるし、いっそのこと欲しいと言われる方に売ったらいいんじゃないかというようなところは、もしそういう話を聞いておられればですね、そういう方向を考えていかれることはないのかということをもう一度確認させていただきます。
◎財政課長 普通財産の処分でありますけれども、基本的には、公共事業等の代替地として売り払っていくというのが基本でありますので、ただ、普通財産も管理するのにお金がかかりますので、その辺もありますけれども、基本に従って処分をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◎市民税課長 業種別の伸び率ですが、16年度の税収と17年度の税収を比較した場合ですが、卸売・小売業で21%伸びております。それから、製造業で26%、金融・保険業で16.9%、情報・通信で82%、主なものではこんなふうになっております。
○委員長 ほかにありませんか。
◆宮田 14、15ページの土木使用料ということで、道路占用料、河川占用料、それぞれ数字が上がっているんですが、逆にこれ以外に、いわゆる市の公共用地だと不法占用されている場所が結構あるんじゃないかと。不公平感を解消するためにどのようなことをされているか、対策を講じておられるか、そのあたりをちょっとお聞きしたいんですが。
◎道路課長 道路の不法占用ですけど、道路課としましては、パトロール等を行って、不法占用があった場合には、所有者を調べて、警察と協議しながら撤去を進めているところでございます。
 以上です。
◆宮田 なかなか不公平感がありまして、いまだに解消されていないところがあるんですよね。そのあたりはひとつ厳しい指導をよろしくお願いします。
◎道路課長 不法占用につきましては、今、道路パトロール等を実施しております中でやっております。また、嘱託の方でも国有のところを調べながら、どんな形で不法占用されているか、わかった時点で、うちの方で警察と協議しながら、撤去していくという方向で今は処理はしております。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
○副委員長 一つは、先ほどの竹内委員の質問の関連でございますけども、新たに17年度に個人市民税の対象になった人が3,900人という説明が以前あったような気がするんですけども、その3,900人のうち、税制改正によって新たに市民税の納付対象者になった人の割合がわかれば教えていただきたいということと、それともう一つが、35ページ、36ページ、37ページの財産収入の部分の利子及び配当金の中の基金利子ですけども、これが2,700万円余ということになっておるわけですけども、大体基金の総額と比べると0.1%に当たるんではないかなというふうに思うわけですけども、法人市民税の増収、景気回復が進んでいる中で、利子割交付金あたりがかなり大幅に減額しているということとあわせて考えると、景気回復はしておっても、かなり低金利の時代がこの年であったなというふうに感じるわけでございますけども、これに絡んで、基金、膨大な金額でございますけども、これの管理状況といいますか、運用状況といいますか、せっかく市民の財産でございますから、できればもっと運用益が上がるような方策はないものか。もともと公有財産でございますから、元本割れするようなことはいかんわけでございますけども、一時のペイオフが非常に身近な時期と違って、今の時代、少し感覚が変わってきておるもんですから、その辺の状況と考え方をお示しいただければと思います。
 以上です。
◎市民税課長 個人市民税において、17年度税制改正によって影響した人数というような質問だと思いますが、先ほど言いました均等割につきましても、これまで所得割がかかっていた納税義務者でありますし、それから配偶者特別控除の上乗せ分の廃止につきましても、これまで配偶者控除がとられていた、いわゆる納税義務者の数の中に入っておりまして、税収としては増額分は把握できますが、人数としましては、納税義務者の全体から差し引いたものでございますので、個々に影響された人数というのはちょっと把握しておりません。
 以上でございます。
◎会計課長 基金の運用の考え方でございますが、あくまでも公金でありますので、常に安全性を最優先に考えて基金の運用を行っておりますが、ペイオフ解禁後におきましては、公金管理基準を作成するなど効率性も勘案しながら、平成14年度からは大口定期に加えて国債等の債券を購入して、安全性を最優先しながらも効率性を勘案しながら運用を行っているところでございます。
 以上でございます。
○副委員長 それの割合というのは大体どんなものでしょうか。
◎会計課長 平成17年度におきましては、大口定期が約65%、債券が約35%の割合になっております。
 以上でございます。
○副委員長 大口定期中心の運用をされておるということですね。それと、先ほどの市民税の件ですけども、3,900人という数字、これは私の記憶だもんですからあれなんですけども、納付者の増というのは、税制改正による影響よりも景気回復による影響の方がはるかに強いというふうに解釈すればよろしいですか。
◎市民税課長 先ほど委員が言われました3,900人というのは、多分ことしの影響の人数ということで、本会議の方で言われた数字かと思います。17年度におきましては約3,200人ほど増加しておりますが、この要因としましては、やはり委員言われましたように、個人所得は横ばいでございますけども、雇用状況の改善の兆しが見られたこと、これによることが大きなものと考えられます。
 以上でございます。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
      〈 休憩10:43 〉
      〈 再開10:48 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費、そのうち第3項戸籍住民基本台帳費・第7項生活費・第8項環境整備費を除く、続いて第4款衛生費、第3項上水道費、第9款消防費、第12款公債費、第13款予備費を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎総務部長 それでは、私から総務部所管につきまして説明させていただきます。
 平成17年度小牧市歳入歳出決算附属資料の50、51ページをお願いいたします。1款1項1目議会費であります。支出済額は4億160万円余であります。なお、内容説明は主に右側ページの事務事業の区分欄で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。主なものといたしましては、1の人件費であります。議員報酬及び一般職7人の給与、各手当等であります。5の市議会50年史編さん事業では1,399万円余を支出し、議会史350部を発行いたしました。
 52、53ページをお願いします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費であります。支出済額19億9,719万円余で、繰越明許費としましては483万円となっております。主な内容といたしましては、1の人件費で14億2,414万円余支出いたしました。特別職3人と一般職94人分の給与、各手当等であります。そのうち、退職手当で6億4,595万円余支出いたしました。これは37人分の退職手当であります。54、55ページをお願いします。最上段の庁舎施設管理事業では1億7,428万円余を支出して、本庁舎及び南庁舎の維持管理とともに、庁舎のアスベスト使用実態調査を行いました。5の庁舎建設調査研究事業では25万円余の支出ですが、このほかに基本構想策定委託料483万円を翌年度へ繰り越しさせていただきました。さらに、6の庁舎建設基金積立事業では2億1,034万円余を基金に積み立ていたしました。17年度末の基金残高は60億1,400万円余となっております。
 58、59ページをお願いします。3目都市交流費であります。支出済額は5,690万円余であります。主なものは、2の国際化振興事業のうち、(1)姉妹都市・友好都市交流事業の2,131万円余であります。これは、市制50周年を記念して、ワイアンドット市との親善使節団の受け入れや派遣などを行ったものであります。4の愛知万博関連事業では956万円余を支出いたしました。これは、一市町村一国フレンドシップ事業の一環で、タンザニア連合共和国及びエクアドル共和国のナショナルデーに参加した経費などであります。
 60、61ページをお願いします。5目文書費であります。支出済額は1億938万円余であります。主な内容といたしましては、2の文書管理一般事業のうち、(2)文書集配事業に6,653万円余支出しておりますが、この大部分は郵便料金であります。さらに、(3)文書管理システム構築事業では1,118万円余を支出し、文書管理システムの紙決裁による運用を開始いたしました。
 62、63ページをお願いいたします。6目契約管理費であります。支出済額は398万円余であります。契約管理一般事業としての入札等の事業を執行するために要する経費を支出いたしました。
 66、67ページをお願いします。9目工事検査費であります。工事検査一般事業で発注しました工事の検査に要する経費として423万円余支出いたしました。
 70、71ページをお願いいたします。12目財政管理費であります。支出済額は5億2,621万円余であります。主なものは、2の財政調整基金積立事業で将来の財政需要に備えて5億798万円余の積み立てをいたしました。17年度末の基金現在高は58億7,300万円余となりました。
 72、73ページをお願いいたします。13目財産管理費であります。支出済額は6,259万円余であります。主な内容といたしましては、1の(1)市有財産管理事業として、土地などの市有財産の管理や駐車場用地の借り上げに要する経費3,856万円余を支出いたしました。さらに、2の(1)の公用車運行管理事業では1,735万円余支出いたしました。これは、市有バスや公用車の燃料費、車検等に要した経費などであります。
 はねていただきまして、74、75ページをお願いいたします。14目会計管理費でありますが、会計管理一般事業で収入役の権限に属する事務を処理するための経費1,865万円余を支出いたしました。
 15目公平委員会費は43万円余支出いたしました。公平委員会事務に要した経費であります。
 76、77ページをお願いします。16目西部地区コミュニティ施設建設費であります。4億5,551万円余を支出いたしました。昨年11月1日にオープンいたしました西部コミュニティセンターの平成17年度の建設費及び初動調弁備品費などであります。
 2項徴税費であります。徴税費は7億8,396万円余支出いたしました。そのうち、1目税務総務費でありますが、支出済額は4億4,390万円余であります。主な内容といたしましては、1の人件費で固定資産評価審査委員会委員報酬及び一般職59人の給与、各手当等であります。
 78、79ページをお願いします。2目市民税費では5,157万円余支出いたしました。市民税の賦課に係る経費であります。
 80、81ページをお願いします。3目資産税費であります。支出済額は5,513万円余であります。主なものは、2の資産税賦課一般事業で資産税の賦課事務に要する経費であります。
 82、83ページをお願いします。4目徴収費では支出済額2億3,335万円余であります。1の徴収一般事業で1億1,282万円余支出いたしました。過誤納還付金等が主なものであります。また、2の納税推進事業では1億2,052万円余支出いたしました。納期前納付報奨金が主なものであります。
 飛びまして、86ページ、87ページをお願いします。4項選挙費であります。支出済額は6,245万円余であります。1目選挙管理委員会費では1,479万円余支出いたしました。選挙管理委員会委員報酬と一般職2人分の給与、各手当等であります。2の選挙啓発費では94万円余を支出いたしました。選挙の啓発に要した経費であります。
 88、89ページをお願いします。3目農業委員会一般選挙費は無投票となったため20万円余の支出であります。
 4目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費では4,651万円余支出いたしました。平成17年9月11日に執行されました選挙に要した経費であります。
 92、93ページをお願いします。6項1目監査委員費であります。支出済額は4,207万円余であります。1の人件費が主なものであります。監査委員2人の報酬と一般職4人の給与、各手当等であります。
 恐れ入りますが、飛んで、162ページ、163ページをお願いします。4款3項1目上水道費であります。1の水道事業会計繰出事業として、5,000万円を水道事業会計へ繰出金として支出いたしました。
 さらに飛んでいただきまして、274、275ページをお願いします。最下段の12款公債費であります。支出済額は24億4,878万円余であります。次ページにまたがっておりますけども、平成17年度中に償還いたしました市債の元金償還事業と利子償還事業で、それぞれ18億4,810万円余と6億68万円余となっております。なお、平成17年末の一般会計の市債の残高は206億9,146万円余で、前年度末より10億8,020万円余減少しております。
 最後に、13款予備費でありますが、平成17年度の予備費の充用は1回行わせていただきました。平成17年5月に青年の家の給湯ボイラー設備が故障し修理不能となったため、新たにボイラー設置整備費に充てるため、10款5項4目青少年女性費に115万5,000円充用したものであります。
 以上で総務部関係の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎企画部長 それでは、引き続きまして企画部所管につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 ちょっと戻っていただきまして、56、57ページをお願いしたいと思います。説明の主な内容につきましては、右側の事務事業の区分欄にて御説明申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。2款1項2目秘書費でございます。支出済額は3,746万円余でございます。主な内容といたしましては、1の秘書一般事業で3,387万円余の支出をいたしました。これは市長車・助役車の運行管理委託料及び市長車を購入したものでございます。2の表彰式典開催事業で358万円余支出いたしました。これは各種表彰の記念品などを購入したものでございます。
 次に、58、59ページをお願いいたします。最下段でございますが、4目の行政管理費でございます。支出済額は27万円余でございます。主な内容といたしましては、60、61ページをお願いしたいと思います。右欄上段でございますが、2の行政改革推進事業で15万円余の支出でございます。これは行政改革懇談会委員謝礼などでございます。
 次に、62、63ページをお願いいたします。7目の人事管理費でございます。支出済額は7,570万円余ででございます。主な内容といたしましては、1の人事管理一般事業で3,058万円余の支出をいたしました。これは臨時嘱託職員の賃金や人事評価システム構築のための委託料でございます。次に、2の職員研修事業で1,513万円余支出いたしました。これは職員の能力や資質の向上を図るなど職員の育成のための研修費用が主なものでございます。さらに、3の職員福利厚生事業で2,999万円余支出いたしました。これは職員の定期健康診断の手数料や福利厚生費負担金などが主なものでございます。
 次に、64、65ページをお願いいたします。8目の情報管理費でございます。支出済額は4億4,369万円余でございます。主な内容といたしましては、2の情報システム管理事業で4億3,796万円余支出いたしました。これは、ホストコンピュータや端末機器等の借上料、さらには委託料で、システム開発支援事業委託料や市民サービスの向上を図るためのインターネット配信などの統合型地理情報システム構築事業委託料でございます。
 次に、66、67ページをお願いいたします。下段の方でございますが、10目企画費でございます。支出済額は6,956万円余でございます。主な内容といたしましては、3の公共交通政策事業のうち(2)のこまき巡回バス運行事業で5,215万円余支出いたしました。これは巡回バス運行に要しました経費でございます。68、69ページをお願いいたします。右欄上段でございます(3)桃花台線再生事業でございますが、愛知県とともに桃花台線の再生可能性について調査等をいたしました経費のうち、市負担分として2分の1を支出したものでございます。また、4、特定政策調査事業でございますが、行政評価システム導入に伴う指導などの委託料でございます。次に、6、市民活動推進事業でございますが、市民活動推進条例に基づきまして、市民活動の活動拠点となります市民活動センターの運営や市民活動団体が行う社会貢献活動に対します支援に要しました経費でございます。
 次に、最下段の11目広報広聴費でございます。支出済額は1億74万円余でございます。主な内容といたしましては、2の広報事業のうち、70、71ページをお願いいたします。右側の上段でございますが、(1)の広報等作成事業で8,240万円余支出いたしました。これは広報こまきなどの印刷製本費などでございます。さらに、(2)の市政情報発信事業で718万円余支出いたしました。これはケーブルテレビ放映用の市政情報番組作成委託料などでございます。次に、3の広聴事業でございますが、市政モニター、市民の声等、市民の意見を聞くために要します経費でございます。次に、4の市史編さん事業で765万円余支出いたしました。これは市制50周年を契機に市史本文編の続編であります現代編を発行するための委託料でございます。
 次に、76、77ページをお願いいたします。中段の17目市制50周年記念事業費でございます。支出済額は8,437万円余でございます。これは、市制50周年という節目の年を「人・街・そして自然 ふれ愛のネットワーク」をテーマに、春、夏、秋、冬の季節ごとに特色あるプロジェクトを設定し、事業を展開してまいりました経費でございます。
 次に、少し飛んでいただきまして、90、91ページをお願いいたします。5項1目統計調査費でございます。支出済額は7,391万円余でございます。主な内容といたしましては、1の人件費で1,518万円余支出いたしました。これは職員2名分の給料、職員手当等でございます。さらに、3の指定統計調査事業で5,482万円余支出いたしました。これは国勢調査をはじめ国指定の統計調査を実施いたしました統計調査員への謝礼等でございます。
 以上で企画部所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎消防長 続きまして、9款消防費について御説明を申し上げます。
 附属資料の212、213ページをお願いいたします。9款消防費は、支出済額が15億6,792万円余でございます。
 それでは、内容につきましては事務事業の区分欄で説明をさせていただきます。まず、1項1目常備消防費でございますが、主な内容といたしましては、1の人件費の12億753万円余、これは消防職員151名の給料、職員手当等でございます。2の消防総務一般事業で3,384万円余、これは消防職員の活動、被服、事務機器の借り上げ、通信運搬、研修会等の負担金でございます。3の消防施設管理事業で4,410万円余、これは電気・ガス光熱水費、車両管理費、指令台の保守管理料等でございます。4の消防活動事業で1,039万円余、これは消防のホース、空気呼吸器等の購入費、救急活動の消耗品等購入費でございます。
 次に、飛んで、216、217ページをお願いいたします。2目の非常備消防費でございます。これは消防団の活動に要する経費でございます。支出済額2,392万円余。主な内容は、1の人件費で522万円余は消防団員123名分の報酬、2の消防団活動事業におきましては、火災訓練・警戒等の出動に要する費用弁償、消防団員等公務災害補償等共済基金の負担金などでございます。
 次に、218、219ページをお願いいたします。3目の消防施設費でございます。支出済額1億5,736万円余。主な内容は、1の消防水利整備事業で、防火水槽新設工事、消火栓の新設・修繕負担金等でございます。2の消防用施設設備整備事業、3,867万円余、消防庁舎の外壁等の改修工事、3の自動車購入事業、1億136万円余は、ポンプ車、水槽車、広報車等5台分の車両更新の購入費でございます。
 次に、次ページ、220、221ページをお願いいたします。4目の水防費でございます。支出済額108万円余、主に水防訓練等に要する経費でございます。
 5目の災害対策費でございますが、支出済額8,647万円余。主な内容は、2の災害対策一般事業で496万円余、地域防災無線保守管理委託等、3の自主防災体制整備事業では、街頭消火器の保守管理委託、薬剤の詰めかえ等の費用でございます。4の災害対策施設整備事業で6,665万円余、篠岡中学校に設置した100トンの飲料水兼用耐震貯水槽の設置工事費、それから藤島・大山地区に緊急避難対策放送設備工事費等でございます。
 次に、222、223ページをお願いいたします、6の防災対策補助事業で、17、18の2カ年で実施いたしました家具の転倒防止等の補助736件分でございます。
 以上、9款消防費の説明とかえさせていただきます。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆竹内 まず、資料の56、57をお願いします。秘書費の中の市長車の購入事業なんですけれども、こんなに高いものなのかなと本当にびっくりいたしますけれども、低公害車、最新の環境に優しい車を買うとこんなにお金が要るのかなと改めてびっくりいたしますが、これに関連してちょっとお尋ねしますけれども、この高い車の維持にかかるお金も一体どれぐらいかかるのかということをお聞きしたいんですが、13節の委託料の中に市長・助役車運行管理委託料というのがありますけれども、これと関連しますが、市長車にかかる税金とか燃料代とか車検代とか、それから運転手代、こういった内訳を一度お尋ねします。
 それから、資料の62、63ページ、2款1項7目人事管理費、この中の人事管理に関することで数点お尋ねします。
 1つはですね、人事評価システム構築事業というのがありますけれども、人事評価制度が導入されてきているわけですけれども、あのときに私がいろいろ質問をさせていただいた中ではですね、それぞれの課や係ごとに、職員が自主的に自分の目標なんかを設定して、どこまでやれたかというようなことを自己評価も含め、そして上の方に出して、上の方が評価をしていくというふうにお聞きしたと覚えているんですけれども、評価システム構築ですので、結局、コンピュータに入れれば評価の項目なんかがあるわけですよね。どういう評価項目になるのかということをちょっと改めてお聞きします。
 それから、この人事に関係しまして、臨時職員のことについてお尋ねします。今、非常に庁舎の中でも若い女性の職員がふえてきているというのを実感します。前からお勤めしていた臨時の職員の方が相当やめられたと、大量にね。これはどうも公務員法が変わったせいだということは聞いているんですけれども、その辺の理由ですね。1回しか契約更新ができなくて、その後になるとやめなきゃいけないというふうに聞いているんですけれども、その辺の変わった中身をお尋ねします。それで、今、臨時職員さんが事務部門では一体何人くらいいらっしゃるのかということをお尋ねしたいんですね。
 まずそれだけお願いします。
◎秘書課長 ただいまの竹内委員の御質問にお答えさせていただきます。
 市長車購入につきまして、大変高い買い物だというようなこともございましたが、確かに環境等については十分な配慮等を検討させていただいて購入させていただいておるわけでありますが、そこで御質問のそういった経費、維持管理等、どれほどかというお話でございました。この13節の委託料の中には、業者にもちろん委託しておるわけでありますが、運転手の給与あるいは時間外のほか、車の車両点検、整備、修理、保険料、燃料等、すべてこの委託料の中に含めてございます。したがいまして、細部につきましては、個々には今ちょっと資料がございませんが、御質問のそういった維持点検等に係る経費すべてこの13節の委託料の中に含まれておるということでお願いしたいと思います。
 以上です。
◎人事課長 2点の御質問をいただきました。1点目が人事評価の関係、2点目が臨時職員の関係であります。
 最初に、人事評価の評価の項目ということで、実際評価の項目につきましては、本人の方が、本人の能力、あるいはまた仕事の目標、管理をあらかじめ申告をしていただきまして、その申告に基づき、本年度どの程度実施がされたかということを、本人と面談の上、評価をするということであります。片一方だけの一方通行の評価ではなく、双方確認の上の評価を行うということで、現在はまだ試行中ということで、そのシステム等をよりよい方向づけをしたいということで試行をしているところであります。
 また、2点目の臨時職員の制度をどのように変更したか、また、そのうちの事務職員については何名いるかという御質問であります。実は臨時職員につきましては、地方公務員法によりましてその雇用等が規定されております。小牧市におきましては小牧市非常勤職員及び臨時職員の雇用条件に関する要綱に基づき雇用をしているところでありますが、公務員法そのものは、臨時職員の任用に当たっては、基本的に雇用期間は6カ月を原則としております。それと、どうしても更新が必要であるという場合につきましては、さらに6カ月間の延長が認められる、これが法律で規定されております。したがいまして、単純に言いますと、一臨時職員は最高1年を限度として雇用されるという法の規定がございます。こんなことから、臨時職員として雇用するについて、広く一般市民からも応募をいただくという観点から、人事課で一般事務に限って登録制度というのを17年から始めております。市役所において、一般事務職において働きたいという希望のある方については、あらかじめ人事課の方で登録をしていただきまして、人事課で選考し、その登録された職員を翌年4月から各課の一般事務職として配属をする、こんな流れになっております。ただ、これは一般事務職でありますので、当然、例えば保育士とか、用務員、調理員さんとか、あるいはそのほかの医療職のドクターとか、そういった職員等は除かれます。したがって、該当する職員でありますが、臨時職員おおむね総数で750名ぐらいおります。そこの中で、17年につきましては約130名であります。
 以上であります。
◆竹内 市長車の方ですけれども、それではここに出ている委託料の1,911万余、これは市長と助役車の両方の金額が出ておりますので、このうちの市長にかかる費用はどれだけかお尋ねします。
 それから、人事評価システムの方ですけれども、この277万円というのは、システムのソフトではないんでしょうか。これにかけて、本人と面談したものを入力して、評価の数字というのが出てくるのかと、そういうものではないのかどうかをちょっとお尋ねします。
 それから、臨時職の方ですけれども、公務員の法律が変わったというよりは、小牧市が要綱をつくり直したということのようなんですね。そうするとですね、今まで長く働いて、かなり事務のベテランの人たちが大量にやめてみえるんですよね、今回。登録制になったということで、より広くということは、いい面はあるけれども、実際に今、若い女性職員がたくさんいますけれども、このことによって事務が本当に円滑に進んでいっているんでしょうか。平成17年では130人ということは、この130人がほぼ新しい方ですか、全く新しい方なんでしょうか、ちょっとその辺をお尋ねします。
◎秘書課長 それでは、御質問にお答えさせていただきます。
 市長車、助役車、両方の委託料ということで、そのうち市長車につきましての委託料でございますが、これは基本請負料というものと先ほど申し上げました時間外、休日出勤等々のものも含めてでございますが、市長車につきましては965万円余になります。
 以上でございます。
◎人事課長 まず1点目の評価システムの関係であります。ソフトではないかというような御質問でありますが、人事評価システムの構築事業、一見すると、ITというんですか、電算のそんなイメージを持ちますが、実は人事評価の制度の構築ということで、具体的には、17年度につきましては、管理職を対象にする説明会、あるいは本格導入に向けて、その制度の構築に当たってのノウハウを教えてもらう、そんなようなことで評価システムの構築を行っているものであります。ソフトではございません。
 もう1点ですが、臨時職員の雇用の関係であります。少し説明が漏れましたが、先ほど17年4月から人事課において登録制度を導入しているということを申し上げましたが、実は、17年4月から向こう3年間、19年度までの経過措置として、実際本格的に始めるというのは、20年の4月からそんな形で実施していきたいということで、具体的に、17年ですと138人の事務職の方がお見えになりますが、ここの中で、この制度に乗っかって例えば人がかわったというのはごく少数であります。すべての事務職が新しく臨時職員としてなったという意味ではございません。
 以上であります。
◆竹内 人事評価システムのこの277万円というお金は、管理職からまず手始めに勉強会をやったということですか、これはだれが講師なんですか。どこから見えて、だれに支払われたお金なのかということをちょっともう一回お尋ねします。
 それから、ここに関連してもう一度お聞きしておかなくてはいけないのがありまして、この主要施策の説明書の方なんですけれども、これの26ページですね。(1)の人件費のところで、決算額、対前年度比4%減の中で、退職手当の減が大きいですけれども、新陳代謝等でということですけれども、いろいろ公務員給与の人勧の関係でですね、正規職員の人数も減らすという国の方針にあわせて給与もかなり落ちてきているわけですけれども、そこで小牧市職員の給与ですね、いわゆる、毎回言っておりますけれども、ラスパイレス指数ですね。これがですね、愛知県の平均が98でしたか、愛知県のラスパイレスの数字がちょっと探せませんが、愛知県の中でも小牧市が、一番新しい資料で、73市町ある中で、95.1ということで21位だと、私がきのうインターネットでとった資料の中ではありますね。21位ですよ。73市町のうち21番目。片や財政力指数は今回、どの角度から見ても非常に優良。この中で職員がこういう状態にあるというのは、やっぱり仕事のやる気もなくなるし、先ほどの臨時職員の人数も聞いて、これはちょっと異常ではないかなというふうに思うんですね。トップをちなみに言いますと、愛知県の半田、これが100.4です。2位が岡崎、100.3、3位が日進、99、4位が刈谷、98.9。ずっとベストテンの中を見ると、やっぱり三河方面のトヨタ関連の財政のいいところが並んでいるわけですよね。それなのに愛知県の小牧市は、ここだけは非常に低いというのは、73市町の21位だけど、市だけ見たら31ですよ、31分の21番目ですから、随分低いですよね。ここら辺はやっぱり見直していかなくてはいけないというふうに思いますけれども、人事課としてはどのようにお考えかお尋ねをしておきます。
◎人事課長 まず1点目の人事評価の委託先の関係でありますが、実は委託先につきましては、東京にあります学校法人産業能率大学のお知恵を拝借して構築を進めているところであります。
 それともう1点、ラスパイレス指数の関係であります。17年度におきましては31市中19位ということで、御指摘のとおり、余り財政力指数等と比較すると高いとは言いがたい状況ではあります。しかしながら、各市どこの市も今、迫っております。この要因でありますが、現在、団塊の世代ということで、職員の年齢構成のゆがみが出てきております。したがって、ラスパイレスの指数を上げるということで、ごく単純に言えば、各役職に昇格すれば確実にラスパイレスは上がります。こんなことでありますが、実質この役職の昇格等につきましては、制度上の問題もあります。大変厳しい状況とは考えますが、団塊の世代が経過した後は現状よりはきっとよくなると、こういうふうに考えております。しかしながら、団塊の世代が経過するまでというのはいささか問題でありますので、できる限り職員の登用について配慮をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
◆竹内 もう一つは、やっぱり正職員と臨時職員の関係なんですよね。これだけ財政もいいし、これだけお金が余ってきて、これの処理に困っているというのが目に見えてくるんですよね。やっぱり私は使うべきところに使っていないからこういうふうになってきていると思いますので、やっぱり臨時職員さんの雇用の道、正規についていく、こういう道を開くべきだと思うんですよね。本会議で安江議員も取り上げていますけれども、日進市では期限付任用というふうなことも導入しておりますから、やっぱり少しでも若い人に夢を与えていくという、そういうのを小牧市が率先して若者の再チャレンジの道を開かなきゃいけないと思うんですけれども、これは要望したいですが、やっぱり部長の御見解をお聞きします。
◎企画部長 今、人事課長が答弁を申し上げましたが、まさしく小牧の職員の構成比が、団塊の世代がかなり多くあります。したがいまして、そうした要因がかなりあるかなということと、やっぱり組織上の問題で、役職者をポストをつくって登用するということになれば確かにラスパイレスは上がります。したがって、どれだけのポストをつくるか、これがいいか悪いかというそれぞれ議論があるわけですけども、現状の中ではそうした状況下でありますので、確かに指数といたしましては低いという状況になっておりますが、もう少したてば何とかなるかなと、こんなふうに考えておりますし、臨時職員のお話もされました。私どもも新規職員の採用につきましては、他市と比較いたしますと、30歳まで窓口を広げまして採用を受け付けております。他にはないかなと、こんなふうに私の記憶では思っております。そういった窓口も持っておりますので、そして臨時職員の多いか少ないかはそれぞれ議論があるかと、こんなふうに思いますが、最小の経費で最大の効果を上げていきたいと、こういうこともございますので、その辺をひとつ御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。答弁にならないかもわかりませんが、以上とさせていただきます。
◆川島 ページでいいますと、82、83ページのところになります。2款2項4目8節の報償費の方ですが、今、小牧市の場合も滞納者が年々ふえているということで、税の徴収についての御苦労をいろいろとしていただいているわけですが、17年度、納期前納付報奨金、これが昨年に比べますと492万余ふえております。こういう中で、前納をしてくださる方がふえてきているということは大変うれしいことだと思いますし、また、年度当初に市の方もいろいろと事業をやる上で大変な功労者ではないかと思うんですが、17年度、前納される方は市民税だけじゃなく、言うなれば国保の方も、すべてそういう心がけでいてくださる方かと思うんですけど、このふえている要因といいますか、延べで何人ぐらいがこの協力者であったのか、当市の場合、何%ほどを今、報奨金として出しているのか、それを1点お尋ねいたします。
◎収税課長 前納率というお話だと思いますが、一般市税でいきますと、課税件数が、17年度は、市県民税、固定資産、合わせて8万3,708件ございました。前納件数は4万3,010件、これは件数でございますが、また調定額でいいますと、前納納付額が101億4,000万円余でございます。調定額が199億ぐらいございますので、そちらで割りますと大体半分、50.9%が調定に対する前納額となっております。
 それと、何%ぐらいというお話なんですが、前納の計算式は、一の納期に対する1,000分の3、100分の0.3を掛けた数字の前納月数になりますので、例えば固定資産ですと21カ月、市民税ですと13カ月を掛けた数字で計算されます。そういった形でありますので、年利何%というような感覚でとらえておりませんから、一概にちょっと数字としては承知しておりません。ただ、固定資産の場合ですと税率が多いわけですが、大体計算しますと3万円以上になりますと頭打ちということにもなります。年利ということではちょっと御勘弁いただきたいと思います。
 以上であります。
◆川島 納税推進事業ということでいろいろと御苦労いただいているわけですが、当市の場合で、税に関するそのような事業としては、やはりこの前納報奨金といいますか、これが市民に還元している一番の事業でしょうか。
◎収税課長 思い当たることになりますと、そういった直接お支払いいただいてのメリットというのはそういった部分であろうかと思います。
 以上であります。
○委員長 ほかにありませんか。
◆水谷 2款1項17目、76、77ページです。こちらの方で市制50周年記念の事業として行われておるわけでありますが、タイムカプセル設置事業費負担金となっていますが、これはどちらの方に出されたのか。また、市制50周年記念事業費補助金という形で250万支出されておりますが、どのような形でどちらの方へ出されているのか。それから、たしかタイムカプセルの場合はモニュメントだと思いますが、それも含めて、負担金ということですから、総額は幾らぐらいになるかということだけ、2つお聞きしたいと思います。
◎秘書課長 水谷委員の御質問にお答えさせていただきます。
 この負担金500万でございますが、これは小牧ロータリークラブ主導で作成をさせていただきましたタイムカプセル、それから先ほどおっしゃいましたタイムカプセルのモニュメントでございますが、それに対する負担金として支出したものであります。したがいまして、ロータリークラブの方の経理報告をいただいております内容としては、総額が約1,285万円余かかっておるということで報告を受けております。
 補助金の250万円につきましてでございます。これにつきましては、3件ございます。協賛的な事業ということでありますが、まず小牧市青年会議所が行いましたお月見まつりに合わせまして9月17日に史跡小牧山の方で実施をされました「ランドマークフェスタ2005」に100万円の補助をいたしております。それからもう一つ、小牧市民活動ネットワークが実施されました、イベントの名称としては「食う・寝る・遊ぶ「自然体験」」でございますが、これに100万円の補助をさせていただきました。開催日は10月の29・30日、小牧市農業公園予定地内でございます。そして、もう1件でございますが、愛知文教大学の方で実施をされました「小牧市民の文化財拝見」、こちらの方に50万円の補助をさせていただいております。
 以上です。
◆丹羽 ページの66、67、68、69と2ページにまたがっておるんですが、2款1項10目の企画費のうち、ここに書いてございます事業区分の4、特定政策調査事業と、その上に書いてございます桃花台線再生事業について、もう少し詳しく事業の内容を説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎企画課長 それでは、ただいまの2点の御質問にお答えしたいと思います。
 初めに、特定政策調査事業といたしまして、行政評価システム導入事業ということでのお尋ねでございます。このシステムにつきましては、平成15年度より構築に入りまして、16年度試行、17年度に本格実施ということでシステムを構築したものでございます。この構築に当たりましては、3社によるコンペを実施いたしまして、現みすず監査法人に委託して構築したものでございます。この内容につきましては、評価シートというのを各課が作成するわけでありますけれども、その評価シートを各課のヒアリングに同席しまして助言をいただく、また内容のチェック、それから二次評価の実施支援、評価シートのデータ集計、評価マニュアルの改訂版などが主な内容であります。これはソフトもつくってございます。
 それから、もう1点、桃花台再生事業の関係でございます。御案内のように、桃花台線のあり方検討会がなされまして、新システムの導入が可能ならば模索すべきという提言を受けまして、17年度に愛知県と小牧市と会社の三者で会議を構成いたしまして、新システムの導入可能性ですとか、再生可能性の判断などの対応等、調査検討するために連絡会を設けまして、その事業に対する負担金を支出したものであります。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆川島 今の質問にちょっと深くお願いしたいのは、69ページの桃花台線再生事業ですね、先ほどの説明で、県と小牧市が2分の1ずつ負担したということで、2分の1が370万であろうと思うわけですが、今の説明の中で、この事業、あり方検討委員会を設けてということですが、ちょっと深く、どういう項目で調査していただいたのか。これはどこに依頼されたか、検討委員会だけで検討したものか、それ1点だけ。
◎企画課長 少し先ほどの答弁の再説明をさせていただきます。先ほど、あり方検討会の提言を受けてと、あり方検討会は16年度に作成されておりますので、その提言を受けまして17年度、再生可能性について調査検討するということでございます。構成でございますが、負担金については愛知県と小牧市、議員おっしゃられた2分の1ずつ、三者と申しましたのは、当然、新交通株式会社、これをもって三者ということで、この三者で桃花台線の再生可能性調査連絡会というのを設けまして、ここに負担金を支出したわけでございます。この連絡会によりまして、先ほど申しました新システム導入可能性、いわゆるその当時IMTSの可能性についてということでございましたけれども、その可能性の検討ですとか、それから再生が可能と判断した後の運営会社の状況、こういったものをコンサル会社に調査委託をかけておりますので、その費用が主なものであります。
 以上であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか
○副委員長 ちょっと教えていただきたいんですけども、79ページ、下の方の委託料の中に市町村課税状況等の調作成委託料、これは他市の課税状況の調査だと思うわけですけども、調査の委託先だとか、こういったものは公表されておるのかおらんのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。公表されているとしたら、どこで公表されているかということ、よろしくお願いします。
◎市民税課長 ただいま御質問ありました市町村課税状況等の調作成委託料でございます。これは当初課税の段階で、賦課徴収データをもとに、納税義務者の内容、それから賦課状況の内容、それから各種控除等々の内容をデータとして作成するわけなんですが、これは国が全市町に作成するようにということで依頼があるものでございまして、委託業者は株式会社TKCというところでございます。市町村の課税状況のデータに沿って、記載要領も全国的に統一されておりまして、定められておりますので、それに沿って課税台帳の作成をするというものでございます。
 以上でございます。
○副委員長 公表とかそういったことがお答えなかったようですが。
◎市民税課長 毎年、市民税課の方で出しております市税概要の方でこの内容等の概要を発表しております。
 以上でございます。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
      〈 休憩11:52 〉
      〈 再開12:59 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、歳出のうち、第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費・第7項生活費・第8項環境整備費、第3款民生費、第4款衛生費、そのうち第3項上水道費を除く、第5款労働費、第6款農林費、そのうち第1項農業費第4目農地費第28節繰出金を除く、第7款商工費、第11款災害復旧費、第1項農林施設災害復旧費を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎市民部長 それでは、市民部所管分について御説明申し上げます。
 決算附属資料の82、83ページをお願いいたします。2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費で2億7,900万余であります。主なものといたしましては、市民課の職員28人分の人件費と2の戸籍住民基本台帳管理一般事業であります。これは電子計算機の借上料をはじめとする一般事務費であります。
 94、95ページをお願いします。7項1目生活対策費で4億4,000万余であります。主なものといたしましては、生活課の職員15人分の人件費をはじめといたしまして、4の(1)区長・区長会活動支援事業につきましては、区長や各区長で組織いたします区長会の活動を支援することにより住民自治の推進を図る経費であります。(2)の市民まつり、(3)の夏まつりにつきましては、それぞれ市制50周年記念に合わせ拡充して行ったものであります。(4)の西部地区コミュニティ施設管理事業でありますが、指定管理者制度を導入し施設管理を指定管理者へ委託するなど、利用者の利便向上に努めたものであります。(5)の南部地区コミュニティ施設基本構想策定事業につきましては、施設建設に当たり、地域活動の拠点として多くの市民が利用される施設となるよう、基本構想に地域住民の意向を反映するためワークショップを行ってまいりました。5の集会施設管理事業でありますが、生活課と環境保全課にまたがって行っておりました集会施設の管理を平成17年度より生活課にて一本化して執行したものであります。6の小牧原北区集会施設整備事業では、会館の建設工事及び備品購入等を行ったものであります。
 98、99ページをお願いいたします。2目市民相談費で1,900万余であります。主なものといたしましては、2の(1)消費生活相談につきまして、相談件数は前年度比32%の減、相談内容では不当請求、架空請求等が13%を占めております。(2)の生活展につきましては、農業祭、環境フェア、消防フェアと同時開催を行ったものであります。
 3目交通防犯対策費で1億500万余であります。1の人件費につきましては、交通委員123人分の報酬と交通安全・防犯対策協議会委員25人分の報酬であります。
 100、101ページをお願いします。4の(1)防犯対策事業であります。地域の安全は地域で守るということで、住宅や車等の防犯対策に対する助成の拡充、また、安全・安心なまちづくりの推進のために活動する自主防犯パトロール団体に対する助成の新設等を行ったものであります。
 そこで、平成17年の犯罪の件数でございますけれども、4,953件で、対前年比10.7%の減少とはなりましたけれども、人口1,000人当たりの犯罪発生率は、県下ではワースト2位という状況にあります。引き続き犯罪防止に全力を挙げているところであります。
 (2)防犯施設整備事業でありますが、これは小牧駅周辺にスーパー防犯灯3基を設置したものであります。
 102、103ページをお願いします。4目町名設定費で220万余であります。主なものといたしましては、2の(1)町名案内板管理事業でありますが、劣化により見えにくくなった案内板の修理を行ったものであります。
 恐れ入りますけれども、148、149ページをお願いします。4款衛生費、1項3目環境衛生費であります。5の尾張東部火葬場管理組合運営事業で3,600万余であります。これは小牧市、春日井市、豊山町の2市1町で構成いたしておりまして、小牧市分の負担金であります。
 162、163ページをお願いします。5款労働費、1項1目労働諸費で2,800万余であります。1の(1)一般事務事業につきましては、中小企業退職金共済制度助成金や、中小企業の事業主や従業員が受診される人間ドックへの助成であります。また、2の勤労者資金融資事業につきましては、平成17年度をもって廃止したところであります。
 164、165ページをお願いします。2目勤労費で1億5,000万余であります。これは勤労センターの維持管理に要した経費でありまして、主なものといたしましては、施設活用協会への施設管理委託のほか、施設整備として電気設備の改修、体育館床面の改修を行ったものであります。
 6款農林費、1項1目農業委員会費で800万余であります。これは農業委員の報酬及び農業委員会の運営に要した経費であります。なお、農業委員会の委員の定数につきましては、17年度の選挙から26人より18人に改めました。
 166、167ページをお願いします。2目農業総務費で1億2,400万余であります。主なものといたしましては、農政課職員15人分の人件費であります。
 3目農業振興費で1,200万余であります。168、169ページをお願いします。主なものといたしましては、3の(1)米生産調整推進対策事業でありますが、水田営農の安定と継続を図るため、米の計画的生産を推進したものであります。
 4目農地費で4億7900万余であります。170、171ページをお願いします。主なものといたしましては、2の(1)かんがい排水事業におきましては、愛知用水二期事業の完了に伴う建設負担金の繰り上げ一括償還、河内屋用水路の改修工事等を行いました。また、(3)のため池整備事業につきましては、新川流域総合治水計画に基づき、うで池、眼鏡池、南新池等を整備したものであります。
 172、173ページをお願いします。2項1目林業振興費で400万余であります。主なものとしては、松くい虫などで被害を受けた枯れ木の処理をしたものであります。
 174、175ページをお願いします。7款商工費、1項1目商工総務費で8,600万余であります。主なものといたしましては、商工課職員10人分の人件費であります。
 2目商工振興費では5億9,900万余であります。1の(1)一般対策事業では、中小企業者が新規に取得した償却資産に対する助成や、ISOの認証を取得した企業に対する助成、また(2)の金融支援対策事業につきましては、中小企業者の資金融資が円滑に行われるよう市内の金融機関に預託をしたもの、さらに、信用保証料につきましては、中小企業者の負担軽減を図るため保証料助成の上乗せを1年延長した助成が主なものであります。
 176、177ページをお願いします。3目観光費で2,100万余であります。3の愛知万博関連事業につきましては、愛知万博の開催機運を盛り上げ、万博を契機とした地域の振興を図ってまいりました。
 4目企業立地対策費につきましては、4,800万余の支出であります。東部地区の産業立地の推進に向け、造成事業の計画実施に当たり、整備区域の測量、設計、地質調査を行ったものであります。
 恐れ入りますけども、274、275ページをお願いします。11款災害復旧費、1項1目農林業施設災害復旧費であります。これは亜炭公害による陥没災害に要した経費であります。
 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎環境部長 続きまして、環境部所管分について説明を申し上げます。
 102ページ、103ページをお願いいたします。2款8項1目環境整備総務費であります。支出済額1億8,560万円余であります。主な内容といたしましては、1、人件費で、環境部環境政策課、環境保全課、2課の一般職22人分の給与、手当などであります。さらに、2の公害防止対策一般事業でありますが、大気汚染測定機器の保守管理経費などであります。
 104ページ、105ページをお願いいたします。2目環境対策費であります。支出済額は2,560万円余であります。主な内容といたしまして、3、環境対策推進事業のうち(1)レジ袋・過剰包装削減事業でありますが、レジ袋削減のための啓発事業であります。(3)ポイ捨て防止事業でありますが、市民、事業所から2万6,671人の参加を得て、9月から11月の小牧クリーンアップ事業を行ったものであります。また、(4)環境対策助成事業でありますが、53件の住宅用太陽光発電システム補助を行いました。さらに、17年度から開始いたしました(5)のアダプトプログラム推進事業では、7団体、2個人の登録をいただき、道路等の環境美化を推進いたしました。4の環境ISO推進事業のうち、(2)こまき環境ISOネットワーク事業でありますが、47社の事業所に加盟をいただき、情報交換や環境関連講座を実施いたしました。
 106ページ、107ページをお願いいたします。3目空港対策費であります。支出済額は1,650万円余であります。主な内容といたしまして、1、空港対策一般事業では、県営名古屋空港の航空機騒音を測定するため航空機騒音測定装置を小針会館に設置いたしました。2の民家防音事業では、空調機機能回復工事21件を助成いたしました。
 次に、148、149ページをお願いいたします。4款1項3目環境衛生費であります。主な内容といたしまして、1、人件費ですが、衛生委員123名分の報酬であります。4の狂犬病予防事業につきましては、 8,002頭の狂犬病予防注射などを実施いたしました。
 152ページ、153ページをお願いします。2項1目清掃総務費であります。支出済額は2億8,890万円余であります。主な内容といたしましては、1、人件費で、リサイクルプラザ職員34名分の給与、手当などであります。
 154、155ページをお願いいたします。2目ごみ処理費であります。支出済額は17億5,880万円余であります。主な内容といたしましては、2のリサイクルプラザ管理事業でありますが、これはエコハウス小牧の運営経費で、空き瓶、ペットボトル、空き缶の計1,259トンの処理などを行いました。次に、3、ごみ収集事業のうち(2)分別収集事業でありますが、これは、燃やすごみ、プラスチック製容器包装、古紙・古布の委託事業、それから17年度から開始いたしました36世帯の「こまやか収集」の経費などであります。156、157ページをお願いします。4、ごみ減量化事業のうち(3)の再資源化事業でありますが、これはプラスチック製容器包装選別梱包委託料が主なものであります。次に、5の小牧岩倉衛生組合運営事業でありますが、小牧岩倉衛生組合に対する運営費及び建設費の負担金であります。
 158、159ページをお願いします。3目し尿処理費であります。支出済額が1億3,760万円余であります。主な内容といたしまして、2、し尿処理施設管理事業のうち(1)のクリーンセンター施設管理事業で、これは東田中にありますクリーンセンターの施設管理委託などの運営経費であります。3の合併処理浄化槽普及促進事業につきましては、63基の合併処理浄化槽設置者に対する補助を行ったものであります。4のし尿収集助成事業につきましては、市内2業者にくみ取り量に応じ助成を行ったものであります。
 160、161ページをお願いいたします。4目汚泥処理費であります。支出済額は2億9,750万円余であります。主な内容といたしまして、1の(1)汚泥処理施設管理事業でありますが、小木のトラックターミナル内にあります汚泥処理施設の運営経費が主なもので、施設管理の民間委託経費などであります。(2)の汚泥処理施設整備事業につきましては、真空乾燥機改修工事などの施設の整備工事を行い、適切な稼働に努めたところであります。
 以上、環境部所管分の説明とさせていただきます。
◎福祉部長 続きまして、福祉部所管分について御説明申し上げます。
 106、107ページをお願いします。3款民生費は、支出済額が100億400万円余で、一般会計の23.4%を占め、対前年度比6.9%の増となっております。増の主なものは、村中保育園施設建設事業などの増によるものであります。
 1項1目社会福祉総務費は、支出済額が16億2,700万円余で、これは社会福祉の充実を図るため及び社会福祉団体活動の促進などに要した経費であります。以下、内容説明は右ページの事務事業の区分欄で説明させていただきます。主な内容は、1、人件費で、福祉課、国保年金課などの職員32人分の給料、各手当などであります。108、109ページをお願いします。2、社会福祉総務一般事業のうち、(2)福祉総合システム構築事業は、福祉医療サブシステム、児童手当サブシステムなど福祉総合システムの修正などを行ったものであります。3、民生児童委員活動事業は、民生児童委員170人分の謝礼などであります。6、ふれあいセンター管理事業は、施設の管理運営を社会福祉協議会に委託したものであります。9、国民健康保険事業特別会計繰出事業は、11億4,100万円余を国民健康保険事業の特別会計に繰り出したものであります。
 110、111ページをお願いします。2目心身障害者福祉費は、支出済額10億700万円余で、これは身体・知的障害者福祉の充実を図るために要した経費であります。主な内容は、2の身体障害者福祉事業のうち、(5)居宅生活支援事業は、身体障害者に対する家事援助などを行ったものであります。112、113ページをお願いします。(11)施設訓練等支援事業は、日常生活能力を回復するために必要となる訓練などを行い、障害者の福祉の増進を図ったものであります。3、知的障害者福祉事業と4の精神障害者福祉事業は、自立支援のため福祉の増進に努めたものであります。114、115ページをお願いします。9、障害者手当等支給事業は、重度の障害があり日常生活において常時介護を必要とする方に手当を支給したものであります。10、精神障害者通所授産施設・地域生活支援センター整備事業は、精神障害者の在宅生活を促し、社会復帰及び社会参加の促進を図るための訓練を行う通所授産施設と、それから相談、指導、援助などの支援を受けられる地域生活支援センターを整備するもので、社会福祉法人に対し用地購入及び施設整備への補助を行ったものであります。
 3目医療福祉費は、支出済額6億9,700万円余で、これは乳幼児、心身障害者、母子家庭等及び精神障害者医療に要した経費であります。主な内容は、2の医療費助成事業で、乳幼児をはじめとするそれぞれの対象者の医療費の自己負担分の助成に伴う経費であります。
 116、117ページをお願いします。4目国民年金事務費は、支出済額が3,700万円余で、これは国民年金事務に要した経費であります。主な内容は、1、人件費で、国保年金課の年金に係る職員4人分の給料、各手当などであります。
 2項1目老人福祉総務費は、支出済額4億9,800万円余で、これは高齢者福祉に要した経費であります。主な内容は、118、119ページをお願いします。1、人件費で、高年福祉課、介護保険課の職員23人分の給料、各手当などであります。3、高齢者福祉事業のうち(7)介護支援センター運営事業は、社会福祉協議会をはじめ6カ所に委託しました老人介護支援センター事業の運営委託料であります。4、高齢者能力活用事業のうち(1)高齢者能力活用推進事業は、シルバー人材センターに対する補助金であります。120、121ページをお願いします。5、老人福祉団体等運営事業のうち(1)敬老会等運営事業は、敬老会の開催や高齢者訪問などの事業に要した経費であります。7、(仮称)第2老人福祉センター施設整備事業は、その建設に向けた建築基本設計、測量、地質調査などを行ったものであります。8、老人福祉施設誘致事業は、特別養護老人ホームの建設費に対する補助金で、市内におけます高齢者福祉施設の充実を図るためのものであります。
 122、123ページをお願いします。2目寿学園運営費は、支出済額が900万円余で、毎月第3金曜日に開催しております寿学園の運営に要した経費であります。
 124、125ページをお願いします。3目老人医療費は、支出済額が6億5,100万円余で、老人保健医療の管理運営に要した経費であります。主な内容は、2の(1)老人医療扶助事業及び(2)福祉給付金事業で、高齢者の方々に対する医療費の助成に伴う費用であります。また、3の(1)小牧市老人保健特別会計繰出金4億8,600万円余は、老人保健の特別会計に繰り出したものであります。
 4目介護保険費は、支出済額6億4,800万円余で、これは介護保険事業の実施を図るための経費であります。
 126、127ページをお願いします。主な内容は、1の介護保険支援事業のうち(4)利用者負担軽減事業は、介護サービスの利用者のうち低所得など一定の要件に該当する方の負担額を軽減するためのものであります。3の介護保険事業特別会計繰出事業6億2,900万円余は、介護保険事業の特別会計に繰り出したものであります。
 3項1目児童福祉総務費は、支出済額が1億9,300万円余で、これは児童福祉の充実を図るための経費であります。主な内容は、 128、129ページの1、人件費で、児童課の職員13人分の給料、各手当などであります。4、心身障害児通園施設管理事業は、ふれあいの家、あさひ学園の施設管理に要する経費であります。6、ふれあいの家施設整備事業は、あさひ学園の建てかえに当たり、基本計画、基本設計を策定したものであります。
 130、131ページをお願いします。2目子育て支援費は、支出済額が9億5,600万円余で、これは将来を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図るための経費であります。主な内容は、1、放課後児童健全育成事業で、児童クラブ臨時嘱託職員87人分の賃金などであります。4、児童手当支給事業は、1万2,148人の小学校3年生までの児童に対する児童手当であります。5、次世代育成支援対策行動計画推進事業は、子育て支援に関する行動計画に基づき推進していくものであります。
 132、133ページをお願いします。3目母子福祉費は、支出済額が5億1,000万円余で、これは一人親家庭の生活の安定と向上のための経費として支出したものであります。主な内容は、945人の母子家庭に対する児童扶養手当と、1,173人に市の遺児手当を支給したものであります。
 134、135ページをお願いします。4目保育園管理費は、支出済額18億7,800万円余で、これは18保育園の管理運営に要する経費であります。主な内容は、1、人件費で、保育士、調理員、用務員、229人分の給料、各手当などであります。3、保育園管理事業は、保育園施設の管理及び施設整備費に要した経費であります。
 136、137ページをお願いします。5目児童館費は、支出済額1億4,100万円余で、主な内容は、1、人件費で、児童館に従事する職員14人分の給料、各手当などであります。138、139ページをお願いします。2、児童館運営一般事業、3、児童館管理事業は、7カ所の児童センター及び児童館の施設に要した運営費と管理費であります。
 140、141ページをお願いします。6目保育園建設費は、支出済額1億2,500万円余で、主な内容は、1、(仮称)村中保育園施設整備事業で、本年10月に開園しました村中保育園施設整備に要した経費であります。
 4項1目生活保護費は、支出済額10億1,900万円余で、これは生活困窮者に対する最低生活費の保障とその自立を助長するための経費であります。主な内容は、1、人件費で、福祉課保護係職員5人分の給料、各手当などであります。3、生活保護扶助事業は、生活保護費で、保護率は3.7パーミルであります。保護世帯数及び保護人数につきましては、平成16年度が389世帯609人、平成17年度が350世帯533人で、前年度と比較しますと39世帯76人の減となっております。
 142、143ページをお願いします。5項1目災害救助費であります。これは災害をこうむられた方の生活の安定を図るための災害見舞金であります。
 144、145ページをお願いします。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費は、支出済額6億8,300万円余で、これは疾病の早期発見に努めるための経費であります。主な内容は、1、人件費で、保健センター職員など25人分の給料、各手当などであります。4、保健健康診査事業は、さわやか健診、すこやかドックなどの(1)成人保健健康診査事業であります。また、5、救急医療事業は、平成16年4月に移転改修しました(1)の休日急病診療所運営事業と、さらに、小牧第一病院に対する(2)の病院群輪番制病院運営事業であります。7、春日井小牧看護専門学校管理組合運営事業は、1億2,300万円を負担いたしたものであります。
 146、147ページをお願いします。2目予防費は、支出済額1億 4,700万円余で、これは予防接種などを行った経費であります。主な内容は、1、予防接種事業で、感染症の発生予防に努めたものであります。
 150、151ページをお願いします。4目保健指導費は、支出済額 8,700万円余で、これは乳幼児から老人に至るまでの健康教育、相談事業などの保健事業の実施に要した経費であります。主な内容は、2、保健指導事業で、成人と母子の保健指導事業と妊婦及び乳幼児健康診査事業であります。
 152、153ページをお願いします。5目病院費は、支出済額5億300万円余を病院事業会計へ繰り出したものであります。
 以上で説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆竹内 たくさんありますけれども、まず生活費の方ですので資料の94、95ですけれども、生活対策費の中の事業区分の地域自治振興事業の中の(1)区長・区長会活動支援事業、7,467万円余となっているんですけれども、これの見方がちょっとわからなくて、区長さんたちへの 2,372万9,120円というのはわかるんですけれども、この7,467万余の中にはどれが入るのかということをちょっとお示しください。それが生活課の関連です。
 それから、環境の方にいきますが、156、157、ごみ処理費の中の委託料のところで、特に金額の大きいプラスチック製容器包装選別梱包委託ですね、去年よりふえていると思うんですけれども、単価はどれぐらいなのか、ちょっと参考までにお願いします。
 それから、ここで関連しますので提案しておきますけれども、今、非常にごみの問題は区長さんや衛生委員さんの一番頭の痛い問題になっておりますけれども、今月の初めに地元の役員会がありまして、幹線道路に本当に不法投棄がされて困ると、幹線道路からごみ集積場をなくして中の方につくりかえるという工夫、努力はあちこちでやられていると思うんですけれども、なかなかそのつくる場所が難しいということで、まだ本庄にも幹線道路沿いに2カ所あります。1カ所なくしたら、あとの2カ所のところにすごくひどい状態になってまして、やっぱり監視カメラがある間は余り起こらなかったんです。それが市内に10か20あって、それが順番に各地区を回っているということで、返した途端にものすごいまた不法投棄がありました。それで、監視カメラをぜひともふやしてほしいという要望が区長さんから出まして、これを今後どういうふうに、17年の決算には出てきてないんですよね、18年からなのかな。17年決算で言っていてはいけないかもしれませんが、そういうことです。ちょっとその辺の効果と考え方をお尋ねします。
◎生活課長 今御質問の中で、区長・区長会活動支援事業の七千何万の内訳でありますが、今委員おっしゃいました8節報償費の区長等謝礼、これが2,372万9,400余円であります。そのほか主なものを申し上げますと、12節役務費の手数料で、区長さん方に人間ドックを受けていただいております。この費用が211万4,000余円であります。それから、13節委託料で、公文書を区長さん方に配布をお願いしております。その公文書配布委託料で4,153万2,000余円、それから原材料費で、各地区に掲示板がございますが、これらの資材購入費ということで199万 9,000余円、それから19節負担金、補助及び交付金で、区長会に対して補助金を出しておりますが、これが400万円。主なものは以上でございます。このほかに旅費だとか需用費、そういったものが含まれております。
 以上であります。
◎環境部長 ただいま監視カメラについてお尋ねがございました。18年度、10基、小牧市で用意いたしまして、現在、各区の御要望、あるいは状況の悪いところについて設置して、巡回しているというような状況になっております。そこで、先ほど竹内委員のお話の中でもありましたように、非常に効果があるというふうな評価を区長さん方、あるいは衛生委員さんの皆さんからはいただいております。ただ、全部に監視カメラを置くということが可能かどうかという問題もありますので、現在、各区で購入していただいたものに対して、何か補助なり助成することができんかなというふうで検討しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎環境政策課長 プラスチック製容器包装選別梱包委託料の単価についてのお尋ねがありました。17年度につきましてはキロ当たり45円でありまして、16年度がキロ当たり46円という単価であります。単価は若干下がったわけですが、資源の分別について市民の皆さんの御協力がありまして、回収量が16年度に比べてふえてきておる関係で若干委託料がふえたという状況になっておるものと思います。
◆竹内 監視カメラの方はですね、10基を何カ所で巡回してみえるのか、ちょっと参考までに。それから、1基どれぐらいするのかということもあわせてお尋ねします。
◎環境政策課長 監視カメラの単価につきましては、大体20万から30万の間であります。それで、10基ですので、大体1カ所2カ月単位で巡回をさせていただいておるということで、6月から設置をいたしまして、大体現在のところで約40カ所巡回して設置をしておるところであります。
◆竹内 ありがとうございます。次にいきますけれども、民生関係で少し質問をいたします。資料の110、111ページ以降の関連なんですけれども、平成17年度は、まだ支援費制度ということで自立支援法が始まっておりませんので、この金額が自立支援によって利用者負担が生じてきているということなんですよね。それで、いろいろ障害者の方々が非常にお困りだということなんですけれども、こちらの主要施策説明書は74、75あたりになりますけれども、この前、本会議の質問で、一部小牧の独自支援策ということで、日常生活用具の利用者負担軽減をするというふうなお答えだったと思うんですけれども、この中のどこらあたりがどれぐらい軽減をされるのかということを、もう少しちょっとこの説明書に沿って、例えばこの中のこれだよという御説明をいただけたらと思います。
 それがまず1点と、130、131ページの児童クラブのところですけれども、説明書の方を見ましても、本当に利用者がふえてきているなというのがわかります。17年3月末ですから平成16年度と比べて、18年3月末ですから17年度末ですよね、これを比べても、児童クラブの利用者の数がプラス221人増ということで、いろいろ言われますけれども、お母さんたちとの触れ合いの時間が必要だから、むやみにふやしたり、いろいろ今の枠を広げるというのも切りがないというふうな答え方を市長含めてしてみえるんですけれども、これは本当に社会現象というか、とめられない若い人たちの、お母さんたちのニーズだなと受けとめざるを得ないと思うんですけれども、今、35人を超える児童数に対しては1人の職員をふやすということになっていますけれども、人の問題や場所の問題もあるんですけれども、ちょっと聞くところによるとですね、なかなか備品の費用も予算化が厳しいというふうに聞いているんですけれども、例えばこんなことを聞いたんですよね。掃除機が壊れちゃったんだけれども、なかなか買いかえをしてもらえなくて、リサイクルプラザへもらいに行ったというような話を聞いたんですけれども、年度途中のそういう備品の増というのはなかなか難しいんでしょうか、その辺をちょっとお尋ねをしておきます。
 以上です。
◎福祉課長 ただいま、従来の制度の支援費と自立支援法が施行後の状況ということに関連しまして、日用生活用具等についての自己負担に関するお尋ねだったかと思います。まず、自立支援法が施行されまして、補装具に関しましては、他の介護給付等と同じ自立支援給付というところで位置づけられております。日常生活用具につきましては、市の単独事業となりました地域生活支援事業というふうに分かれました。そういった中で、主要施策の74、75ページに出てまいります品目も一部入れかわりがありました。そういった中で、どれが軽減に当たるかというようなことでございますが、一応すべての品目に対して、利用なさった方の利用者負担を軽減するということで今検討しております。
 以上でございます。
◎児童課長 今、竹内委員から御指摘のありました児童クラブの関係でございますが、まず、年々確かに利用者数はふえております。この児童クラブというのは、御承知のように、学校施設を利用し放課後児童対策として設置されたもので、子供さんをお預かりして、その中で生活の場、安全な場として生活をしていただいておるということです。備品の関係でございますけれども、確かに今年度、17年度においては、座卓テーブル、それから物置、それからロッカー、カーペットタイル、防炎カーペット、積み木、ブロックなど購入させていただいております。一応要求のあるものについて、精査しながら購入するような形で児童課としては対処させていただいております。
 以上です。
◆竹内 日常生活用具の方は、例えば1割負担というのを5%にするのか、それとも所得制限によって所得に応じた今までのやり方に戻すのか、どういった内容で考えてみえるのかということをさらにお尋ねします。
 それから、児童クラブの方はですね、大体来年度の予算枠というのがあるので、こういう項目とこういう項目については予算をつくりました、しかし年度途中で何かが壊れたとか、そういう場合は、全くゆとりのないような状況なのかということをもう一度お尋ねします。
◎福祉課長 利用者負担の関係で、どのような形でやるかということですが、まだ詳しくは詰めておりませんけれども、所得制限ということではなくて、原則1割負担というものがありますので、それをどれだけ軽減するかということで今検討しております。
◎児童課長 先ほどの竹内議員のお話の中で、来年の予算の中で、例えば年度途中の中で不要不急のものが出た場合どうしようかというようなお尋ねであったと思うんですけども、今年度の決算を見ましても、若干備品が2万弱残っております。ただ、その中でやりくりということになってきますと、どうしても備品というのは消耗品のように購入がなかなかできないもんですから、やはりある程度、年度途中、不要不急の場合が起きた場合、何らかの修繕なり、そういうような形で対応していきたいと思っております。
 以上です。
◆竹内 細かい話ですけれども、やっぱりこれだけ最後に黒字が出ているんですから、そういう細かいところはぜひ柔軟性をもって、何とかやりくりをして、必要なものは買ってあげてください。
 それから、日常生活用具の方もですね、5%とかそういう小さいことを言わずに、全く要らないというくらいの思い切った措置をして、特に障害児ですよね、これからまだリハビリやいろんなことをすれば少しでも障害の程度を軽くすることができるという可能性がある子たちについては、特にお金が要らないように、若い親の世代に負担を軽くしてあげるように、お願いいたします。
 以上です。
◆川島 質問いたします。101ページ、交通防犯関係のところで、19節負担金、補助及び交付金のところですが、ここで不用額が1,619万余出てるんですね。今も説明ありましたけど、前年比10.7%犯罪が軽減したものの、まだ県下ワースト2であると。確かに小牧の場合、路上犯罪関係が大変多いということで、先ほどもちょっと出ましたが、防犯灯設置補助金とか力入れていただいておりますけど、この不用額がたくさん出ているというところが大変もったいないなと思います。不用額が大変多いというところをちょっと指摘させていただきます。というのは、このような県下ワースト2であるということであれば、もっと路上防犯灯にかかわるお金の有効利用といいますか、予算の有効利用、これをちょっと御検討いただきたいと思いますが、どうしてこのようにたくさんの不用額が出ているかということ、それが1点。
 それから、113ページ、民生関係になりますが、やはり20節扶助費のところですが、ここも今、弱者救済という考えでいきますと、身体障害者に関するいろいろと扶助に関する項目が上げられておりますけど、昨年はここで不用額を24%も生んでおりました。それもちょっとびっくりしたんですけど、ことしは5%かなと思いますけど、やはり 4,667万余の不用額を出しているということ、この辺のけた外れの不用額、もっと弱者に対する支援、きちっとしてもらえなかったかということ、それも同じく指摘させていただきます。答弁してください。
 以上2点です。
◎生活課主幹 お答えをいたします。不用額の1,000万余でございますけども、主なものにつきましては、防犯対策補助金制度の1万円の補助事業が大半を占めております。
 以上です。
◎福祉課長 112、113ページで、障害者に対する扶助費の執行残の関係の質問かと思います。16年度は、正直言いまして、かなりたくさんの執行残が出ました。これは、制度改正が相次ぎまして、措置費から支援費に変わったというような過渡期の時期でもありました。そういうことで、予算見積もり等する段階でかなり不透明な部分がありましたので、そういった関係で執行残が生じたということでございます。それをかなり17年度におきましては精査した形で要求をさせていただきまして、結果、4,600万ほど執行残が出ておりますが、これにつきましては、支援費制度に基づきまして適正な執行をさせていただきました。特段、利用を抑えたとか、そういうことはございませんので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆川島 ただいまの交通防犯関係のところで、101ページ関係で、もう一度質問いたしますが、今、補助金1万円というあれでしたが、私がお尋ねしたのは、1,600万円余も執行残、不用額が出ていると、これは予定していた補助金を受ける団体が少なかったということでしょうか、もう一回それだけ。
◎生活課主幹 不用額の1,600万円のうちの大半を占めますのが、1万円の補助事業で約1,000万ぐらい不用額が出たということでございます。安全なまちづくり活動補助金制度の方につきましては、当初予算に加えて補正予算でもふやしていただきましたけども、1万円の個人でやっていただく補助金制度が、当初2,000万のうち約50%ちょっとしかいきませんでしたので、それがかなり残ってしまったということでございます。
◆川島 これはどなたにお答えいただいたらいいかちょっとわかりませんが、各項目の中で、環境であるとか民生の中で、いろんなところに出てまいりますのが、アスベスト使用実態調査の委託料です。これにつきまして、今現在、小牧で、昨年アスベストが大変問題になりましたけど、小牧市内の各施設の中で、アスベスト使用実態調査委託料にかかわることで、どの程度実態調査ができて、そしてこの措置はどのように次年度につなげてくださるのか。
○委員長 それぞれの部署にまたがっておると思いますが、それぞれの部署の範囲内でお答えいただけませんか。
◎児童課長 まず保育園の関係で申し上げます。主要施策の中にも書いてありますように、一応、全園対象にしてアスベストの調査を行いました。その中で1点、主要施策の中の104ページにも書いてありますように、アスベスト含有土壁囲い込み工事というのを施工させていただきました。この金額は193万2,000円となっております。
 以上です。
◎商工課長 私どもの方は、勤労センターの関係でアスベストの調査をいたしました。調査の方法といたしましては、設計図書や事前の現地調査により、吹き付けアスベストの有無を確認し、サンプルを採取し分析をいたしました。その結果、試料中に石綿の存在は認められませんでした。したがいまして、そういった対策工事等々には該当いたしておりません。
 以上です。
◎生活課長 私ども所管いたします各地区にあります集会施設が対象になりました。それで、この委託料をもって調査いたしましたところ、3つの施設で1%以上のアスベスト含有が判明いたしました。そこで、この3館につきましては、今年度の予算でもって対応しております。
 以上であります。
◎リサイクルプラザ所長 リサイクルプラザ所管の施設といたしましては、犬猫処理施設とクリーンセンター、それから、し尿浄化槽汚泥処理施設とリサイクルプラザでございますが、アスベストの調査をいたしました結果、飛散するアスベストはなかったということでございます。
 以上でございます
◎農政課長 農政課所管のアスベストの関係でございますが、小木の方にあります小木排水機場の中にアスベストの関係があるんじゃないかということで調査をさせていただきました。先ほど回答がございました商工課長と同じでございまして、調査の結果、アスベストの含有はないということで、処理はしなくていいという結果になっております。
 以上でございます。
◎福祉課長 福祉課所管の関係でございます。まず1つは、ふれあいセンターでございます。それからもう一つは、ふれあいの家、こちらにはあさひ学園とひかりと2つあります。3カ所実施いたしました。特に異常はなかったという報告を受けております。
 以上でございます。
◎保健センター所長 保健センターの所管では、保健センターと、それから新町にありました旧の休日急病診療所、この2カ所の調査をいたしました。その結果、サンプルをとって調査する必要もないという結果でありました。
 以上です。
◎高年福祉課長 高年福祉課が所管いたします施設のうち、第1みどりの里、第2みどりの里、それから野口にございます老人福祉センター、それから岩崎デイサービス、これらでサンプルをとった結果、アスベストの含有は認められなかったということでございます。
 以上でございます。
○委員長 ほかに質問はありませんか。
○副委員長 前から疑問に思っておったことなんですけども、この機会にお伺いしたいと思いますが、先ほどの区長会関連のことなんですが、いろいろ区長会関連の7,400万円の支出先をさっき言われたわけなんですけども、その中に支出先として区の会計へ納められておるところと個人に納められているところとあると思うんですよね。例えば区長等の謝礼、これは源泉徴収されて区長さんの口座に入っていると思うんですけども、公文書配布委託料というのは区の会計の方に入っていると思うんですが、区長さんの謝礼、大きい区ですと区長さんも副区長さんもほかの委員さんもなかなか大変なわけでございますけども、何でこの場合だけ源泉徴収されて区長さんへ払われているのかということ、その考え方。非常に御苦労さんなことで、謝礼に対しては異議は何もないわけですけども、支払いされている方法についての考え方をお聞きしたいと思います。
◎市民部長 区長さんへの報酬というような形になってまいりますと、どうしても団体への振り込みというのはちょっと難しい、どうしても個人振り込みという形をとっております。そこで、各区におかれましては、それをどういう形でやってみえるかというのは、区の裁量に任せておる状況であります。
 以上です。
○副委員長 私もどうしたらいいかという答えを持っておるわけでも何でもないわけでございまして、これが源泉徴収をされているというところに一つ疑問があるわけでございまして、どういうふうにされているかというのは各区で、区長さんがそのまま区の会計へ入れておられるところもあるし、そうじゃないところもいろいろあるわけですけども、その取り扱いについて、どちらにするについても少し疑問が残るところが各区であるようでございますから、今後のことで結構でございますから、ここら辺の区と区長さん個人との取り扱いですね、そこら辺のところを今後の課題として整理していただきたいなというふうに要望させていただいておきます。
◆竹内 ちょっと追加で、もう一つは、資料の132、133、それから説明書の方の100、101です。この中に出産奨励手当支給事業というのがあります。これは非常に小牧が他市に誇る施策ですよね。3人目に対して20万円ですか、これを平成6年くらいからやっていると思いますけれども、16年が189人で3,800万、17年度が174人で3,500万と、こういうふうになってきているんですけれども、条件があるんですよね。小牧市に1年前から在住している人に限ってしか該当しないんですよね。例えば先月小牧へ引っ越してきて3人目が妊娠がわかっても、これはもらえないと。妊娠だったか出産だったか、ちょっとその辺もう一度細かい制度の説明をお願いしたいのと、この1年在住の条件をもう少し緩めていただくと喜ぶ人がもっとふえるので、ちょっと考え方をお尋ねします。
 それから、説明書の次のページ、102、103、資料は134、135です。保育園管理費にかかわるところなんですけれども、これもですね、18園保育園がありますけれども、18分の13が定員を超えて入所しているという実情があります。いろいろ本会議でも安江議員が質問、提案しておりまして、村中保育園ができたことで少し定員もゆとりができたということはありますけれども、ここでお聞きしたいのはですね、表の保育士、用務員、調理員の一番下の数字を足すと325人になるんですけれども、人件費は一般職で229人というふうになっているもんですから、実際ここの表に出ているのは正規職員のはずだと思うんですが、どちらが正確なのかということをちょっと確認します。
 それから、この説明書の104、105の児童館のところです。資料でいきますと、136、137ですね。これもですね、今7つの児童館があって、見てみますと、利用者が少しずつふえています。やっぱり子育て支援をやっている児童館もあったり、子供たちの利用もふえたりと、喜ばしいことなんですけれども、特に最近の傾向を見ていますと、味岡の学区に新しい家が非常にふえてきております。今は味岡の中学校区に1つしか児童館がなくて、しかも味岡小学校区や本庄小学校区からは随分離れたところに味岡の児童館があるために、旧41号線を渡って行かなくちゃいけないと、これではなかなか市民のニーズに合ってないもんですから、ぜひとも小学校区に1つの児童館がどうしても必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、次に大城児童館が計画をされてますし、南の方の児童館も建てかえがあるようですけれども、ぜひ小学校区に1つの児童館が必要だけれども、特に需要の高いところを先にということがあります。需要の高いところを、優先順位をどのように見てみえるかということをお尋ねします。
 以上です。
◎児童課長 まず1点の先ほどの出産奨励手当支給事業の関係ですが、条件についてお問い合わせでありましたけれども、まず目的は、若年層の増加及び定住化のために、出産を奨励するために、児童の健全育成の増進を図るためにという大前提のもとにおいて、3つの条件がつけられております。第3番目以降の出生児を含む3人以上の児童、18歳未満の児童ですが、養育しておるということ、それから生活の本拠が小牧市内にあるということ、次に支給対象時、この点ですね、出生前1年以上引き続き本市の住民基本台帳に記載され、または外人登録原本に登録されているということが対象の要件になっております。まずこれが第1点でございます。
 次に、第2点の保育園管理費の人数の関係でございますが、正規保育士が今現在199名、臨時職員が78名で、277名ということになっております。
◎福祉部長 児童館の考え方でありますけども、確かに小学校区ごとにあれば、一番子供も安全ですし、いいわけなんですが、現在は各、味岡、北里、そういった校区ごとに、昔の校区でありますが、そういったところに設置されております。今、順番に建てかえの計画もありますが、ただ味岡については、建物自体の老朽化もありますので、それから手狭な関係もありますので、まだいつの時点でどこという計画は決まっておりませんが、味岡児童館の建てかえも将来的に考えていかないといけないということも含めまして、場所の関係のこともあります。県道のどちらにするかもありますし、そういった意味で、本庄小学校区のあちらの方へという考えも現在のところ持っております。今のところはそんな計画でおります。
 以上でございます。
◎児童課長 先ほどの2点目の質問の関係でございますが、その差についてということですが、主要施策事業の中の103ページをお開きいただきますと、まず保育園の保育士の合計数が277名、用務員が18名、調理員が30名ということで、325名になっております。
 以上です。
◆竹内 保育園管理費の方ですけれども、この表を見ると、325人になってますが、この325という数はすべて正規職員というふうに考えればよろしいわけですね。そうすると、その下の1、人件費、一般職229人というのは、これの数字と合わないのはどういうことなのかということをもう一度お聞きします。
 それから、出産奨励手当の方は、出生ですね、誕生の日からさかのぼって1年以上小牧市民であれば出ますよという意味ですね。ぜひこれは緩めていただきますように要望しておきます。
 それから、児童館の建設については、やっぱり味岡の建てかえも視野に入れてということなので、味岡の建てかえもやってほしいわけですけれども、やっぱり味岡も本庄も範囲が広いですので、ぜひ需要に見合うような小学校区に1つを要望しておきます。
 ちょっと保育園管理の方だけもう一度お願いします。
◎児童課長 先ほどの277名のうちに正規職員が199名入っております。そして臨時職員が78名、トータルしますと277名ということです。277名に用務員、調理員を合わせて325名というような形になるかと思います。
 以上です。
◆竹内 もう一回確認ですけど、そうしますと、用務員さん、調理員さんの数字は、全部正規職員というふうに考えればいいですか。
◎指導保育士 臨時保育士は78名、産休・育休代替が31人、それから臨時の用務員12人、それから臨時調理員13名が含まれております。
 保育園には18人の用務員がおりますが、正規が6人で、12名が臨時職員となっております。調理員の方は、正規調理員が18名、残り12名が臨時調理員となっております。
◆竹内 用務員さんは合いましたよ。18人のうち、臨時が12で正規が6人で合いました。調理員は、30人のうち、今臨時は13と言われたから、正規は17じゃないんでしょうか。
◎指導保育士 途中で退職者がありましたので、17名の正規で、途中から13名の臨時ということです。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
      〈 休憩14:20 〉
      〈 再開14:29 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、歳出のうち、第6款農林費第1項農業費第4目農地費第28節繰出金、第8款土木費、第11款災害復旧費第2項土木施設災害復旧費を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎建設部長 それでは、8款土木費のうち、公共下水道費を除く建設部所管分について私から御説明を申し上げます。
 決算附属資料の178、179ページをお願いします。8款土木費全体では、支出済額は111億9,521万円余であり、繰越明許費は2億6,617万円余であります。なお、内容説明につきましては、右側ページの事務事業の区分の欄で御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費で5億7,471万円余を支出し、1の人件費では46人分の給料、職員手当などを、2の土木総務一般事業では、臨時嘱託職員5人分の賃金、池之内地内の前田2号線ほか4路線の約3,900平方メートルの用地購入をはじめ、261件の道水路官民境界査定を行い、3の未登記用地等整理事業では、寄附を含め未登記用地約2,100平方メートルの整理をしたほか、59件の分筆測量等を行いました。
 180、181ページをお願いします。2目建築指導費で2,951万円余を支出し、3の民間木造住宅耐震対策事業のうち(1)の民間木造住宅耐震診断事業では、昭和56年6月以前に建てられた民間木造住宅の耐震診断を愛知建築士会に委託し530棟の診断を行いました。182、183ページをお願いします。2の民間木造住宅耐震改修助成事業では、60万円を限度に20棟分を助成したものであります。
 3目用地対策費で169万円余を支出し、主なものは、2の土地取得特別会計繰出事業の128万円余であります。
 2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費では2,418万円余を支出し、1の人件費では3人分の給料、職員手当などであります。
 184、185ページをお願いします。2目道路維持費で7億1,892万円余を支出し、1の(1)の一般事務事業では、野口大草線などの緊急維持修繕工事148件をはじめ除草や側溝新設等を実施し、道路の維持管理に努めました。また、(3)の道路台帳図数値化編集事業では、市東部の市道298キロの台帳図及び調書をデジタル化したものであります。2の道路側溝補修事業では、小牧原新田地内の西寺田2号線ほか103路線で延長約5.7キロの側溝等の維持補修工事を施行いたしました。3の道路舗装補修事業では、記載しております路線のほか74路線で面積約3万7,000平方メートルの舗装補修工事を施行いたしました。
 186、187をお願いします。3目道路新設改良費で4億7,541万円余を支出し、1の人件費では2人分の給料、職員手当などを、3の道路新設改良事業では、記載しております13事業のほか3路線、延長約 2.2キロにおける道路新設改良工事などであります。
 188、189ページをお願いします。4の道路補修新設事業では、上末地内の新川右岸堤線ほか7路線の舗装等を施行いたしました。さらに、5の道路側溝新設事業では、北之山4号線ほか18路線、延長約1キロの道路側溝新設工事等を施行いたしました。
 4目橋りょう維持費、2の橋りょう維持補修事業では、間々原新田地内の萱場北下橋の耐震補修工事などであります。
 5目橋りょう新設改良費、2の橋りょう新設改良事業では、郷中二丁目地内の新境川橋の測量設計委託などであります。
 190、191ページをお願いします。6目交通安全施設維持費では1億1,484万円余を執行し、1の交通安全施設維持一般事業では、反射鏡、照明灯の緊急修繕や電球等であります。2の交通安全施設維持補修事業、(1)では防護柵、反射鏡、照明灯などの安全施設設置及び維持工事を施行いたしました。(2)の七重横断歩道橋補修事業では、大草地内の野口大草線をまたぐ七重横断歩道橋の補修工事を施行いたしたものであります。
 7目交通安全施設整備費では6,398万円余を支出し、野口大草線歩道設置事業、北外山文津線交差点改良事業、その他、北外山小木線ほか10路線における工事等であります。
 3項河川費、1目河川総務費で2億8,876万円余を支出し、1の人件費では4人分の給料、職員手当など、はねていただきまして、 192、193ページをお願いします。3の河川水路整備事業では、小針川の測量設計委託並びに鏡池6号排水路ほか20路線、延長約1.5キロの河川水路整備工事費であります。4の雨水対策事業では、15年度から始めた設置者35名に対する雨水貯留施設等設置補助及び山田公園ほか3施設の雨水貯留施設の設置で約6,340トンの対策量に要した工事費をはじめ、岩崎原三丁目水田貯留施設等の測量設計委託料であります。
 194、195ページをお願いいたします。2目河川維持費では1億 2,329万円余を支出し、1の河川維持一般事業では、河川水路等の緊急時修繕工事、河川水路浚渫委託料、45カ所のスクリーン点検委託料であります。2の河川維持施設管理事業では、藤島ポンプ場耐震工事、アジカ池雨水調整池整備工事等であります。3の河川維持補修事業では、準用河川安田川ほか4路線の河川維持補修工事であります。
 196、197ページをお願いします。4項都市計画費、1目都市計画総務費では18億6,215万円余を支出し、1の人件費では一般職29人分の給料、職員手当などであります。2の都市計画総務一般事業では、都市計画基礎調査及びまちづくり交通計画策定事業に要した費用であります。3の都市景観整備事業では、ドライバー系案内サイン3基、歩行者系サインなど4基の景観整備工事費用で、4の都市基盤整備基金積立事業では都市基盤整備基金への積立金であります。
 198、199ページをお願いします。2目街路事業費では7億7,557万円余を支出し、1の人件費では4人分の給料、職員手当などであります。3の街路施設管理事業では東新町1号線ほか8路線の街路施設整備を、4の街路新設改良事業では記載の路線の街路事業の進捗を図りました。このうち小牧駅前線の延伸道路でありますが、宮前4号線では面積約132平方メートルの用地購入及び物件移転補償等を進めました。200、201ページをお願いいたします。小牧五丁目2号線、岩崎小牧原新田線、北島藤島線では合計1,430平方メートルの用地購入をいたしました。最下段にあります(6)のその他の街路新設改築事業では、小牧駅前線の視覚障害者誘導ブロック設置工事等を実施いたしました。
 3目都市整備費では2億4,209万円余を支出し、2の市営駐車場管理事業では、ラピオ地下、小牧駅西、さらには浦田の3つの公共駐車場の管理を都市開発株式会社に委託したものでございます。3の小牧駅前広場管理事業では、小牧駅前広場の清掃等の管理を委託したものであります。はねていただきまして、202、203ページをお願いします。5の公共駐車場事業特別会計繰出事業では、公共駐車場事業特別会計への繰出金でございます。
 4目公園管理費で8億1,688万円余を支出し、1の人件費では一般職9人分の給料、職員手当などを、3の公園緑地施設管理事業では、市民四季の森のほか都市公園73カ所、児童遊園83園を地元へ委託するとともに、桃花台域内の公園緑地等の管理を桃花台センターへ委託、さらに、公園緑地協会への公園緑地施設の管理運営の委託費用であります。204、205ページをお願いします。4の緑化推進事業では、緑化推進協議会への委託費用等であります。5の花と緑のフェスタ小牧開催事業では、昭和53年から整備を行ってきました市民四季の森の完成記念と、市制50周年記念事業として昨年6月4日から6月19日までの16日間、花と緑のフェスタ小牧を開催し、市内はもとより市外からも多くの来場者があり、おおむね5万人の方々に楽しんでいただきました。
 206、207ページをお願いします。5目公園事業費では10億1,475万円余を支出し、1の人件費では一般職3人分の給料、職員手当などを、3の公園緑地施設整備事業、(1)のスポーツ公園整備事業では、サッカーグラウンド及び同照明施設、緑のスロープ周辺部等の整備を施行したものであります。(2)の小松寺区画整理事業区域内の公園整備事業をはじめ記載してあります区画整理事業区域内の公園や合瀬川緑道整備を実施いたしたものでございます。208、209ページをお願いします。4の花修景推進事業では、公共空地や公共施設を活用した花のあるまちづくりを推進し、市内5カ所に花壇を設置し、花の種子の吹き付け費用をはじめ、林地内花工場の設計費用であります。
 6目土地区画整理費では22億9,830万円余を支出し、2の土地区画整理事業関連整備事業では、小牧原駅西地区のデジタル現況測量図の作成、岩崎山前では筋違橋改築工事の施行を、小牧原北屋敷では地区外排水路の整備をはじめ、小牧堀の内土地区画整理事業に対しての補助金交付であります。3の土地区画整理事業特別会計繰出事業では、28節繰出金に記載のとおり、小松寺、文津、岩崎山前、小牧南、小牧原北屋敷の5特別会計への繰出金でございます。
 210、211ページをお願いします。7目につきましては水道部所管でございます。5項住宅費、1目住宅管理費で2,349万円余を支出し、1の人件費では3人分の給料、職員手当などを、2の市営住宅管理一般事業では、大輪住宅のエレベーター保守点検委託料が主なものでございます。
 飛んでいただきまして、274、275ページをお願いします。11款2項1目土木施設災害復旧費でありますが、184万円余を支出いたしました。昨年8月16日の大雨により準用河川道木川の堤防が破損し、緊急復旧に要した費用であります。
 以上、建設部所管分を御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
◎水道部長 それでは、私の方から6款農林費及び8款土木費のうち水道部所管分について説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、戻っていただきまして、172ページ、173ページであります。6款1項農林費、4目農地費、28節の繰出金で3,416万円余の支出であります。これは農業集落排水事業特別会計への繰り出しをしたものであります。
 続きまして、210ページ、211ページをお願いいたします。8款4項7目公共下水道費で17億3,603万円余を支出いたしました。これは公共下水道事業特別会計に繰り出しをしたものであります。
 以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言はありませんか。
    〈質疑〉
        (「なし」の声)
 なければ質疑を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
      〈 休憩14:45 〉
      〈 再開14:50 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、歳出のうち、第10款教育費を議題といたします。提案理由の説明を求めます。
    〈提案説明〉
◎教育部長 それでは、平成17年度小牧市一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会所管分について説明をさせていただきます。
 附属資料の222、223ページをお願いいたします。教育委員会全体としては55億8,729万円余の支出でありました。それでは、教育総務費から順次説明をさせていただきます。10款1項1目教育委員会費で 301万9,000円余の支出でございます。主な内容は、右ページをごらんいただきたいと思いますが、教育委員4名の人件費と教育委員会運営に係る経費として支出しております。以下、内容の説明につきましては、主に右側ページの事務事業の区分欄にて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2目の事務局費で2億4,925万円余の支出でございます。 224、225ページをお願いいたします。主なものといたしましては、まず1の人件費で教育長はじめ庶務課、学校教育課等の職員21名分、次に2の教育委員会事務一般事業のうち(2)でありますが、教育ネットワーク構築事業として2,277万円余の支出でございますが、教育委員会にセンターサーバーを設置いたしまして、教育委員会と小中学校間を光専用線で結び、情報伝達の高速化、安全性の向上を図ったものであります。また、3の小中学校等環境整備事業で1,391万円余の支出でございますが、小中学校等の花壇の整備だとか、遊具塗装、側溝清掃等、環境整備を行ったというものでございます。
 次のページ、226、227をお願いいたします。3目の教育指導費で3億9,735万円余の支出でございます。小中学校25校の教育指導に係る経費であります。主なものは、1の教育指導一般事業で8,298万円余であります。昨年8月19日から8月22日、パークアリーナ小牧におきまして開催されました全国中学校体育大会卓球競技開催に係る経費、また、市内小中学校の総合学習の一環として行いました愛知万博見学に対する補助金が主なものでございます。3の生徒指導事業、4,032万円余の支出であります。いじめ・不登校対策事業として行っておりますカウンセリングや適応指導教室運営に係る人件費が主なものでございます。4の国際理解教育推進事業では6,173万円余の支出であります。このうち英語活動教育推進事業では4,229万円余を支出いたしました。主に小学校におきましては、6名の外国人英語指導助手を派遣し、簡単な英会話を通じて国際理解の基礎を培うとともに、中学校には3名の外国人英語指導助手を派遣して、語学力の向上に努めたものであります。また、語学相談員を置き外国人児童生徒に日本語の指導・相談等に当たる外国人児童生徒教育推進事業として1,944万円余の支出をいたしました。7の新しい学校づくり事業で1億1,496万円余の支出でありますが、このうち(1)の少人数教育推進事業では、きめ細かな学習指導や生徒指導の充実を目指しまして、非常勤講師配置などの経費として6,131万円余、次に(2)の生徒指導特別支援事業で1,998万円余の支出でありますが、中学校における不登校防止や非行防止を図る目的に、スクールサポーターを中学校に10名配置いたしました。また、(4)の特色ある学校づくり推進事業では2,263万円余の支出でありますが、このうち新しい学校づくり推進事業では、各学校の創意工夫と学校づくりの意欲を引き出し、学校長の裁量権を拡大し学校の活性化を図るというものとして2,000万円支出いたしております。
 次に、230、231ページをお願いいたします。下段になりますが、4目給食センター費で7億5,925万円余の支出であります。東部及び北部学校給食センターの運営に係る経費と、(仮称)南部学校給食センター建設に係る経費として支出いたしました。その主なものは、1の給食センター職員31人の人件費と、次のページをお願いいたします。232、233へお願いいたします。2の給食センター運営一般事業として5億4,559万円余を支出いたしました。小学校児童1食当たり220円、中学校生徒1食当たり250円の給食賄材料費4億1,682万円余、さらに、同センターから各学校への給食配送委託料として4,192万円の支出が主なものでございます。3の給食センター管理事業3,675万円余につきましては、両センターの施設管理、設備保守及び修繕料に係る経費でございます。4の(仮称)南部学校給食センター施設整備事業で827万円余の支出でありますが、(仮称)南部学校給食センター建設に向けて測量設計及び地質調査などを行ったものでございます。
 次に、234、235をお願いいたします。中ほどの2項小学校費、1目学校管理費で8億2,318万円余の支出であります。小学校16校の管理運営に要する経費であります。まず、1の人件費では用務員、調理員18人分、2の小学校運営一般事業1億1,681万円余でありますが、主なものは、臨時用務員、臨時調理員の賃金、そして小学校事務用消耗品、通信運搬費であります。3の小学校施設管理事業では2億 6,629万円余の支出であります。小学校16校分の電気、ガス、水道の光熱水費、修繕料及び備品購入費が主なものでございます。4の小学校施設営繕事業で1億7,610万円余でありますが、味岡小学校防水改修事業、本庄小学校のプール改修及び運動場整備事業、小学校体育館非常灯設備設置事業、そして機械室のアスベスト撤去事業が主なものでございます。5の小学校情報教育推進事業で1億5,300万円余の支出でありますが、主なものは電機計算機借上料で、普通教室に設置してあるパソコン、そしてコンピュータ教室のパソコンの借上料でございます。
 238、239へお願いいたします。2目の教育振興費で6,559万円余の支出であります。主なものは、2の児童就学支援事業で3,600万円余の支出、経済的な理由で就学困難な児童について、学用品、給食費等の援助を行ったものでございます。
 3目の学校建設費で213万円余の支出であります。主なものは、小木小学校校舎の耐震改修実施設計に係る経費でございます。
 次に、3項中学校費、1目学校管理費で5億2,098万円余の支出でありますが、中学校9校の管理運営に要する経費で、まず1として人件費で用務員、調理員15人分、そして2で中学校運営一般事業6,814万円余でありますが、主なものは、臨時用務員、臨時調理員の賃金、そして事務用消耗品であります。3の中学校施設管理事業で1億 5,358万円余であります。主なものは、電機、ガス、水道の光熱水費、修繕料及び備品購入費であります。4の中学校施設営繕事業として1億1,500万円余の支出であります。味岡中学校廊下等改修事業、応時中学校トイレ改修事業、小牧西中学校給水管配管替事業が主なものでございます。5の中学校情報教育推進事業で9,107万円余でありますが、中学校普通教室に配置してありますパソコン及びコンピュータ教室用のパソコンの借上料でございます。
 242、243へお願いいたします。2目の教育振興費で4,827万円余の支出であります。主なものは、2の生徒就学支援事業3,119万円余でありますが、これも経済的理由で就学困難な生徒に対して学用品及び給食費等の援助を行ったものでございます。
 次に、4項1目幼稚園費で2億3,065万円の支出であります。主なものは、1の人件費で教諭8人分、そして5で私立幼稚園助成事業で1億7,300万円余の支出であります。このうち、(2)で就園奨励費助成事業では1億6,463万円余の支出であります。私立幼稚園児を持つ保護者の負担を軽減するために、市民税所得割額等に応じて助成をしたものでございます。
 246、247へお願いいたします。5項1目社会教育総務費で2億 6,914万円余の支出であります。主なものは、1の人件費で社会教育委員、社会教育指導員及び生涯学習課、文化振興課の職員32名分、5の生涯学習推進事業では、生涯学習情報誌「学びの風」の発行、また、幼児期の家庭教育を推進するために保育園、幼稚園に幼児期家庭教育学級を開設したもの、さらに、小中学校PTA連絡協議会に家庭教育推進事業を委託し家庭での教育力の向上に努めたというものでございます。
 次に、248、249をお願いいたします。2目の公民館費で3億7,163万円余の支出であります。主なものは、2の公民館運営一般事業では各種講座、IT講習会の開催経費を支出いたしました。4の地域3あい事業では、地区の共同利用施設などを利用して「ふれあい・学びあい・支えあい」の地域づくりを目指し、48地区の地域活動を支援いたしました。また、中部公民館、東部、北里、味岡市民センターにおける施設管理、講座開催等の管理運営費として支出をいたしております。
 次に、250、251ページをお願いいたします。下段になりますが、3目の市民会館費で1億472万円余の支出をいたしました。252、253へお願いいたします。市民会館施設管理と施設整備に係る経費でございます。主なものは、空調設備、中央監視システム更新に係る経費でございました。
 次に、4目青少年女性費で8,367万円余の支出であります。主なものは、2の青年の家管理運営事業で、講座等の開催経費、施設管理事業で2,325万円余の支出をいたしました。4の青少年健全育成推進事業では、1,191万円余の支出であります。ジャガイモつくりなどの子ども自然体験活動事業が主なものでございます、254、255へお願いいたします。7の(仮称)自然体験の森整備事業で2,649万円余の支出であります。環境に配慮いたしました循環式エコトイレの設置をいたしました。
 下段の5目文化振興費では7,412万円余の支出であります。主なものは、2の芸術振興事業で4,699万円余の支出であります。256、257へお願いいたします。この主なものは、市民美術展、小中学生オーケストラ演奏鑑賞、さらに、市制50周年記念事業として実施をいたしました第九演奏会及び小牧山文化事業として実施をいたしました薪能などであります。また、3の自主文化事業として、文化講演会、コンサート等を開催いたしました。
 次に、下段の6目文化財保護費で9,163万円余の支出でございます。主なものは、次のページ、258、259ページをお願いします。3の文化財保護事業で上御園遺跡等発掘調査を実施したもの、4の史跡小牧山管理事業のうち(2)の史跡小牧山整備事業では第2次試掘調査を実施いたしました。織田信長築城時の石垣を発見いたしました。
 260、261へお願いいたします。7目の歴史館費で1,539万円余の支出であります。歴史館の管理運営に係る経費を支出したものでございます。
 最下段の8目図書館費では2億2,730万円余の支出であります。 262、263へお願いいたします。この主なものは、1の人件費では図書館職員12名分、2として図書館運営一般事業では、本館、そして3市民センターに設置してあります図書室等の図書購入費が主なものでございます。3の図書館管理事業では1,946万円余の支出であります。施設管理、施設整備に要する経費でございます。
 264、265ページをお願いいたします。下段になりますが、9目まなび創造館費では3億1,013万円余の支出であります。この主なものは、1の人件費では、まなび創造館職員5名分、266、267ページをお願いいたします。3のまなび創造館管理事業1億7,679万円余は、当館の施設管理に要する経費でございます。4の女性センター運営事業では、市民大学こまきみらい塾の運営、そしてコンサート等自主事業開催経費でございます。5のスポーツセンター運営事業では、デーテニス、ちびっこサッカー教室及び健康セミナー等、各種教室の開催経費でございます。
 268、269ページをお願いいたします。6項保健体育費、1目保健体育総務費で1億4,528万円余の支出でございます。この主なものは、1の人件費では、スポーツ振興審議会委員、体育指導委員の報酬と体育課職員5名分でございます。3のスポーツ振興事業では9,555万円余の支出でございます。(1)ではシルバースポーツ大会などの生涯スポーツ振興事業、(2)の学校体育施設開放事業ではスポーツ活動の場として市内の公立学校の体育施設の開放を行ったもの、(4)のスポーツ大会開催委託事業につきましては、市民体育大会、駅伝、マラソン大会の開催を小牧市体育協会の方に委託をしたものでございます。270、271ページをお願いいたします。一番上にありますが、社会体育振興事業の促進を図るために、(5)でありますが、小牧市体育協会へ助成をいたしております。
 272、273ページをお願いいたします。2目の体育施設費であります。7億5,454万円余の支出でございます。この主なものは、2の体育施設管理事業で6億9,390万円余の支出であります。このうち(2)の体育施設管理委託事業として6億5,410万円余の支出であります。小牧市体育協会へ総合体育館、温水プールなど体育施設の維持管理を委託したものでございます。3の体育施設整備事業では6,016万円余の支出であります。この主なものとして、温水プールでは残留塩素計取替修繕工事、南スポーツセンターではグラウンド整備及び防球ネット設置工事、総合運動場では駐車場の整備工事、スポーツ広場では中島スポーツ広場の防球ネット改修工事を実施いたしました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 提案理由の説明は終わりました。質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
    〈質疑〉
◆川島 ページでいきますと、226、227、教育指導費のところに入りますが、学校評議員謝礼170万というので出ておりますが、昨年とほとんど変わらない数字かと思いますけど、今、学校評議員さん何人活動していただいていて、この評議員会が年間何回17年は開催されているかということ。学校評議員さんの今の活動内容というのを教えていただきたいと思います。
 それと、生徒指導事業の方で、事務事業の区分の方の生徒指導事業、これの1番のいじめ・不登校対策費用、3,600万余ですか、これの効果、昨年よりちょっと少なくなっているようですけど、25校に対する市内小中学校、これに使っていただいているわけですけど、この効果というのをお示しいただきたいと思います。
 まずその2点です。
◎学校教育課長 学校評議員の人数でありますけども、平成17年度は170名ということであります。学校によって評議員の数については、5名から10名、それぞれ決められております。学校ごとによって人数については違う。それから回数については、年間2回から3回を開いております。
 活動の内容につきましては、校内における学校でのもちろん本年度の教育目標あるいは問題点などについて提示をしまして、評議員会から学校の校長に対して、こういう点について今、学校からの提案に対して御意見をいただくと、あるいは学校評価と言いまして、1年間の学校が行ってきた活動の内容であるとか、こういうアンケートを一遍実施したいんですけども、いかがなものであろうかとか、あるいはその活動のアンケートの結果について、こういうようなことを来年度やっていきたいであるとか、全般としては学校の運営そのものについて評議員の皆様に校長の活動に対して御意見をいただいて、それを次年度あるいは当該年度の中で随時参考にさせていただいて運営に反映させると、そういう役割で活動をしていただいております。
 それから、いじめ・不登校のことにつきましてですけども、その効果と申し上げるのは、なかなか正直言って、具体的な数といいますか、いじめの件数についても本議会で教育長の方から答弁がありましたけども、いわゆる発見の件数ということを上げさせていただきました。それから、不登校のことについては若干減少傾向にあるというような結果に出ております。なかなか具体的な効果として、こういうことで成果が上がったということを数値として上げるというのは大変難しい面があるというのが正直なところですけども、鋭意それぞれ、不登校についてはもちろん一人でも少なくしていきたい、いじめについては適切な指導をして、もちろんないということは当然言えないわけで、防止と今の現状に対してどういう対応をしていったらいいのかという面でのことと、それから少しでも予防をするという、その2点で努力をしておるということであります。
 以上です。
◆川島 学校評議員についてのまた重ねてのお尋ねですが、今、25校で170名活動していただいているということですが、これは各学校単位の一種の諮問会のようなもので、市内全部で各学校から代表で検討していただくような会議はないものか。というのは、各学校のそれぞれの問題点を持ち寄っていただくようなシステムにはなっていないのかどうかということが1点と、それから、今いじめ・不登校についての対応がちょっと説明ありましたけど、本会議でもちょっとお尋ねいたしましたが、いじめにつきましては、教育長の説明にもありましたように、ささいなことも件数に入っているから数字的に大きいというのは、これは理解いたしましたが、不登校というのは、一応文科省が年間30日以上出てこないという生徒を不登校としておるということで、言うなれば30日に満たない20日ぐらい休んでいるよというような子もいるかなと、これは想像するわけですけど、一応私がちょっと見たところで、全国平均、愛知県平均よりも小牧市が不登校が多いという状況、これが不登校といじめが関連あるんじゃないかなという、憶測かもしれませんが、いじめによって不登校になってしまうようなケース、この確率がかなり高いように思いますので、そこあたりをどのように把握されているか。それと、固有のことでちょっと申しますと、牧中の不登校が6.8%近いということは、ちょっと心配なんですけども、数字でいきますと全国で一番多いんじゃないかなと思うぐらいの数字なんですけど、そこあたりの御見解をお尋ねいたします。
 以上です。
◎学校教育課長 まず学校評議員につきましては、校長の推薦のもと教育委員会で依頼をしておる、委嘱をしておるという形のものですが、基本的に校長の諮問機関のような形でありますので、教育委員会で当該の評議員さんを集めて会議を開くということについては考えておりません。
 それから、2つ目の不登校のことでありますけども、いじめと不登校が関連するケースというのはもちろんありますけども、正直申し上げて、その具体的ないろんな対応が幾つかの種別に分かれるということは本会議でも教育長からお話があったとおりですけども、必ず一件として同じものはないと、一つ一つ全部種類が違う。ですから、その中でもちろんいじめと不登校が関連をするという場合も当然あろうかと思います。ですから、それは一件一件、学校として対策委員会を開いて、多いところでは1週間に一遍ずつでも、この子供についてどういうような対応をしていったらいいのか、そういったことを協議して具体的な対応をやっていると。それから、市教委としても、いじめ・不登校対策連絡協議会というのがありまして、それぞれの担当の教員が集まる、あるいは指導主事が入って、それぞれの例えば各学校から出てくるこういった事例について、こういうような対応をした、あるいはこういうふうで今困っているけど、何かほかの学校でけりができたようないい知恵はないかとか、そういったことについて協議をしたりして少しでも減らすような努力はしておるということであります。
 それから、小牧中学校のケースが出てまいりましたけども、もちろん多い状況であって大変心配をしているというのは議員御指摘のとおりでありまして、私どもとしてもできるだけのことをしていきたいということで、例えば以前はカウンセラーを重点的に配置をしたり、あるいはスクールサポーターについても2名配置しておるとか、そういった対応もしております。それから、全国で1位ではないかという御指摘ではありますけども、それはそうではありません。具体的には申し上げることはできませんけども、私ども大変心配になったもんですから近隣の市町のところもちょっと調べてみたんですけども、その中でも同程度の学校もありまして、極端に全国1位と、そういうようなところまでの状況ではありません。ただ、そのことは置いておいても非常に憂うべき状態であって、何とか力を合わせて、あるいは私どもとして指導を強めて、そういったことを少しでも、一刻も早く子供たちが学校に復帰できるような形を支援していきたいと、指導していきたいと、そのように思っております。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆竹内 まず1点目は、今の川島議員の質問の関連です。資料が226、227ページ、成果説明書の方は168、169になりますけれども、ちょっとここで生徒指導事業の一覧表について質問をしたいと思います。適応指導教室から始まって、青年の家教室での指導とか、いろいろな方法がとられていることがわかります。これを見てみますと、平成16年度に比べて全体的に数字が減ってきている中で、特に不登校児童生徒訪問というところにちょっと注目をしたんですけれども、指導員の数が1人で、開催時期は週5日で、相談件数が207回、16年は399回とあるんですけれども、これは小中学校合わせて1人、多分カウンセラーのことなんだろうと思うんですけれども、1人でこれだけの仕事をこなしてみえるということなんですよね、確認です。
 それから、フレッシュフレンドの回数が大分減っておりますけれども、これはどういう理由なのかということをお聞きします。多分ほかの面でいろいろカバーしてきているということなのかなとも思うんですが、学校カウンセラーがここで4人になって訪問もふえておりますから、こういうのと関係があるのか、また心の教室が大分前年よりもふえてきているので、ここらで充実した分がこういうところの減に反映されているのか、ちょっとその辺をお尋ねしておきます。
 それから次に、小学校費、中学校費ですから、234、235、236、237、この辺での質問ですけれども、この説明書の中の177ページで、小学校のところでは鼓笛用備品というのがあります。189万1,565円。これでちょっとお尋ねしたいのは、いつも教育後援会の会議で話題になるのはですね、備品まで後援会費で買うのはどうかと思うというふうな意見になって、やはり子供たちの教育指導、健全育成の指導のソフト、中身に使おうということがルールとして決められたんですね、味岡の方は。しかし、そのときにですね、例えば鼓笛をしている子たちの制服に関係するようなことは、これは備品に入らないので、教育後援会費で買うというふうになっております。それから、こちらの成果説明書の中の同じく中学校の関係では、182ページですけれども、ブラスバンド、これはですね、楽器は、すべてこれは個人負担ではなくて学校の備品として買っているものなのかどうかということ、鼓笛とあわせてですね、どの範囲までが備品に入っているのかということをお尋ねします。とりあえず2点、お願いします。
◎学校教育課長 まず、不登校児童生徒の訪問の件数が399件から207件ということでありますけども、相談員さんが退職校長から教員免許を持っておる者に変わったということもあるんですけども、それから今、議員御指摘のように、いろいろな相談のものがふえてきて、全部のいろんなことが相乗効果となっているということは確かにあると思います。退職校長のときには全部の学校を定期的に回るということもあったと思うんですけども、17年度になって、相談件数のあるところに集中して回るということで、結果として数が減ったということであります。
 それから、フレッシュフレンドについても同様なことで、実際にはフレッシュフレンドというのは、大学生なり、不登校になっている生徒のお兄さん、お姉さん的な役割を持つということなんですけども、そこに新たな友達ということで配置をして人との輪を広げようと、こういう仕組みのものです。逆にいえば、人を受け入れるような状態でないとなかなかこのフレッシュフレンドを派遣することはできないということです。そして、今申し上げたように、大学生なり、そういったことについて興味、関心があるというだけであって、特別な資格であるとか、そういったものを持っている、そういうものではないわけで、あくまで名前のとおり新たな友達として派遣するというものです。
 したがって、今申し上げたとおり、あるいは議員も推測されたとおり、いろいろなものがこの10年間の中で、フレッシュフレンド自体は平成9年にできたものですけども、それ以来10年近くたって、こういったものが随分周りのものでカバーできるようになったということで結果的に派遣の数が少なくなってきた、議員御指摘のとおりだというふうに思っております。
 以上です。
◎庶務課長 小学校と中学校の楽器の関係でお尋ねをいただきました。委員お尋ねの件については、楽器のみでありまして、小学校につきましては2年に1度ずつでありますが、1校当たり25万円相当でそれぞれ鼓笛用の楽器を選んで買っていただいております。それから、中学校の方につきましては、1校当たり100万ということで、2校から3校、毎年順繰りといいますか、年度を変えまして、それぞれ中学校、小学校ともに楽器のみの購入であります。
 以上です。
◆竹内 いじめ・不登校対策の方ですけれども、不登校児童生徒訪問の指導員さんというのは、前は退職校長だったけれどもということですけど、今はどういう方が見えているんですか、ちょっとその点を1点です。
 それから、フレッシュフレンドは、ほかの効果が上がって減っているというのもわかりますけれども、受け入れる子供の側が減っているのか、それとも大学生の登録の方が減っているのか、ちょっとその点をお尋ねします。
 先生方も本当にお忙しいし、いろいろ本当にきついという中で、子供たちもゆがんだこういういじめや不登校が起こっているけれども、先生の側にも本当にゆとりがない、そういう中で、本来でしたら一番信頼関係のある担任の先生が学校へ来ない子を訪ねて、本当に密度の濃い指導ができるのが私は本当に効果を上げる方法だろうと思うんですけれども、いろいろな方法をやっているんだけれども、一番の根っこのところはどこにあるのかなというのを私は思うので、どういう方が各家庭、学校訪問の一人ということになっているのか、ちょっともう一度お尋ねします。
 それから、楽器の関係はですね、各学校の方から希望なんかは出ていないんでしょうか。2年に1回、25万円、小学校の鼓笛はこういうふうで、中学校は100万円だけれども、2〜3校なので、9校あるから3年ないしそれ以上に1回ということですから、それまで我慢をしなきゃいけないわけですよね。とりわけ楽器なんていうのは非常に微妙なものですから、ちょっと音がずれたら、本物のいい音の教育というのかな、そういうのは私は子供たちにとって本当にいいことなのかどうかちょっと疑問に思いますけれども、この辺の予算の幅ももう少し余裕を持たせていくべきではないのかなと思います。
 それから、子供たちの鼓笛の制服は、それは多分、どうなんでしょう、それぞれの教育後援会によっては自己負担になっているところもきっとあるんでしょうね。自己負担もし、そして教育後援会がそれをカバーしていると、そういうことになっているんでしょうかね。この辺の制服に対する予算化の考えはどうでしょうか、ちょっとそれもお尋ねします。
◎学校教育課長 訪問指導員の現在働いてもらっている方につきましては、以前小学校で教育指導補助ということで、学校現場にも同じように働いておって学校のことをよく知っているということ、それから適応指導教室の方にも入って同じように働いておって、要するにこういった不登校の子供たちに直接接する機会、一般の子供たち、それから適応指導教室におる子供たちの、そういった経験があって、そしてこの不登校の児童の生徒訪問と、これは家庭だけじゃなくて学校も行っておりますし、いろんなケースの中で入って手助けをしてもらっているわけなんですけども、そういう立場のものでやってもらっておりますので、しかも訪問のために専用の車も持っておるということで、自才に臨機応変に動くことができるということで、大変ありがたく、よくやっていただいているというふうに考えております。
 それから、フレッシュフレンドのことにつきましては、需要が少なくなってきたということも事実ですし、以前、希望された方が何十人もいらっしゃって、何回も何回も研修をしなきゃならないような状態が当初はあったということですけども、それに対して今、希望される方も少なくなってきておって、その両方で、ややこういったケースで一つの今後考えていかなきゃいけないときかなというふうには思っていることも事実です。
 以上です。
◎庶務課長 楽器の関係でありますが、確かに楽器も消耗品でありますので、年数が過ぎれば相当傷んできます。そこで、中学校のブラスバンドの楽器につきましては、次年度以降いろいろと検討をさせていただいておるところであります。
 それから、制服の関係でありますが、直接は要望は聞いてはおりませんが、いろんな他に部活もあります。そんなような部活の活動と同じような考えではないかなと思いますが、市民まつり等でいろいろと活躍していただくということで、学校のそれぞれの協議会等の中で、少しでも見ばえがいいようにということで、親心といいますか、そういうことで努力をされているんではないかなと、そんな気がいたします。
 以上です。
◆竹内 それでは次に、資料の234、235、それから236、237、それから 240、241、242、243、ここまでの中です。それから、こちらの説明書の方は、179ページと183ページですね。IT関連のところでちょっと質問をしたいと思います。
 小学校の場合は、平成18年3月末ですから17度末ですよね、コンピュータが1,508台、そして中学校の方は798台と、こういうふうになっております。順番にずれて契約更新ということのようですので、平成17年度に上がってきている金額についてお尋ねをしますが、まず、 237ページの方、小学校の方の電子計算機借上料1億945万、これはですね、17年度のこの1億円の金額を1,508台分でならしますと1台当たり7万2,581円になるんですけれども、こういう割り出し方がいいかどうかはちょっとわかりませんけれども、この金額というのはどういう金額でしょうか。例えば、4年リースの5年使用というふうに伺ったんですけれども、4年リースということは、毎年毎年幾らというリース料を払っていくんだろうと思うんですけれども、まず、この1億9,045万円余の金額というのは、これは何台分のリース料かをちょっと確認です。それから、241ページの方の中学校の方の分も、これを798台で8,245万を割り返すと1台当たり10万ちょっとになるんですけれども、どういう金額なのか、ちょっとまず最初にその確認です。
◎庶務課長 小学校と中学校のパソコンのリースの関係でお尋ねをいただきました。委員おっしゃったように、リースについては4年リースということで借りております。そこで、17年度のリース料の内訳ということですが、先ほど御質問の中にもありましたように、それぞれ目的に従って、タイミングというんですか、契約の時期が違っております。例えばパソコン教室ですとか普通教室、いろんなそういう授業ごとに契約をしております。そういったところの積み重ねというんですか、積み上げの数字になっておりまして、それとそれぞれの単価というんですか、平均の単価が中学校と小学校と違うというようなお話でありますが、これも御承知いただいておると思いますけれども、例えばサーバーですとか、パソコンでもデスクトップとノートパソコンは単価が違いますし、それぞれの機種、それと年式というんですか、型式というんですか、そういうものについてもそれぞれ単価が変わってきますので、単純な平均の割り出しというわけには、これは数字は出てこないと思います。それで、今の小学校の1億900万につきましては、これも委員おっしゃったように、1,508台のパソコンと、これに附随するいろんな機種、サーバーですとか等々の機種も含めてのリース料ということになっております。それから、中学の方につきましても、同じようにデスクトップとノートパソコンそれぞれありまして、この合計が798台、このほかにサーバーのリースをいたしております。そういったものも含めて8,200万余という形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◆竹内 そうしますと、その契約の仕方なんですけれども、例えば本庄小学校にパソコンが50台あるとすると、そのうちの何台かは契約をした年度によって機種も違えば、いろいろな機能も違うから金額が違うというのはよくわかるんですけれども、これは4年リースだったら4年間ならしてリース料を払っていくから、この1億という金額というのはそれを全部合わせたものなんですよね。毎年払っていくんですよね、1台のパソコンに関して。そういうことですか。
◎庶務課長 一応4年契約ということで、月々の入札を行っております。月々の単価に従いまして毎月の支払いをいたしたおるということですので、今おっしゃったようなことかと思います。
◆竹内 そうしますと、その中身ですけれども、小学校の場合は今サーバーとパソコンだというふうに御説明だったんですけれども、小学校の場合と中学校の場合のそれぞれでいいですけれども、何を契約しているのか、ちょっとその内訳だけ教えていただけますか。
◎庶務課長 例えば小学校でいきますと、4つぐらいの契約の種類に分かれております。1つには校務支援用ということで、職員室、あるいは保健室、図書室等で使う機械、これがサーバーが16台とデスクトップが80台、合わせて96台。それから、普通教室でノートパソコン等ということで、担任用が使うものが、これが17年に新たに契約をしたものでありまして、デスクトップが29台とノートパソコンが313台で、合わせて342台。それから校内LAN用ということで、これが普通教室で児童が自由に使っていただけるもの、あるいは多目的教室、それから移動用に持ち運びができるものというものも合わせまして、サーバーが16台とデスクトップが293台、ノートが96台、合わせて405台。それからパソコン教室用がありまして、これがサーバーが32台、デスクトップが697、合わせて729台。このほかに、この1億の中にはソフトの借上料も含まれております。
 以上です。
◆竹内 また詳しい資料をいただきたいと思いますけれども、そうしますとですね、237ページにIT教育用備品購入費というのがありますけれども、この1,000万余というのは、これはソフトではないんですか。これはソフトも入るわけですか、両方にまたがっているわけですか。
◎庶務課長 ただいまお尋ねのIT関係の教育用備品の関係につきましては、プロジェクターですとか、机回りといいますか、机とかいすとか、そういったコンピュータ用の備品という購入費になっております。
◆竹内 そうすると、この備品にはソフトは入っていないということのようですね。そうしましたらですね、非常に膨大な数のパソコン関連備品で、金額的にも非常に大きくなってきているものですから、ちょっと質問をしますけれども、この台数をリースする業者は今現在、何社と契約しているかということと、それから一つ契約をすれば4年間の契約ということになるわけですけれども、どういう入札方法、契約方法ですね、指名競争入札なのか、随意契約などもあるのか、そういうふうな内容ですね、それをちょっとお尋ねします。
◎庶務課長 今の入札方法等でありますが、入札につきましては、指名競争入札で、7社の競争によりまして業者が決まるというような形になっております。業者につきましては、2社と現在契約をしておるということでございます。
◆竹内 今、指名7社と言われたのは、これは平成17年の契約分のことですよね。
◎庶務課長 この指名業者の数につきましては、市の方の入札の規定がございまして、1,000万以上の業務委託、あるいは物件の借り入れ等につきましては、7社の業者ということに基準がありますので、それに従っております。したがって、17年度にお願いしたものについては7社の指名競争入札ということです。
 それから、先ほど私、業者2名ということでお答えをいたしましたが、3社の誤りでございますので、訂正させていただきます。
 以上です。
◆竹内 決算委員会ですので、この3社の業者の名前とその業者ごとの契約金額というのをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
◎庶務課長 申しわけありません。業者ごとの内訳については手元に資料がございませんが、1社はNECリースだと思います。もう1社が富士通リース、それからもう1社が共友リースという会社で、3社ということになっております。
 以上です。
○委員長 ここで委員の皆さんにお諮りをいたします。先ほど竹内委員から資料が欲しいという申し出がありましたが、委員会としまして必要なのか必要でないか、御意見をちょうだいしたいと思います。資料提示の内容をもう一度おっしゃってください。
◆竹内 小学校は1,508台、それから中学校が798台ですよね、この台数分の契約年次、それから契約金額、それから契約業者、その3つで。
○委員長 必要か必要でないか御意見をいただきたいと思いますが、どうですか。御意見もないようですが、特にもらっていけないものではないと思いますが、いただくということでよろしいですか。
       (「異議なし」の声)
 全員にもらうのか竹内委員だけにするか、全員にちょうだいするということでお願いいたします。
 ほかに発言はありませんか。
○副委員長 ページ数でいくと、247ページ、249ページ、社会教育の分野になりますが、成果説明書の192ページ、IT講習会開催事業であるとか、講座開催事業、194ページ、195ページあたりにあるわけですけども、この開催回数と受講者数、受講者数というのは年間通じての受講者数というふうに解釈してよろしいでしょうか。もしそうだとしたら、受講者数割る回数が平均1回当たりの受講者と理解してよろしいのでしょうか、まずその点を質問させていただきます。
◎生涯学習課長 成果説明書の中の192ページでIT講習のことでお尋ねでございました。まず応募人数でございますが、応募人数は1,590人、年間通しての応募人数でございます。受講者数が1,027人ということでありましたので、1回当たり、60講座を実施いたしまして、1回18人という計算でやっておりますが、そういう答えでよろしいでしょうか。
 1回の講座については、これを割りますと3人という形になりますが、そういう言い方ではございません。ちょっと書き方が不明確だったかと思いますが、1題は18人受けておりますので。
○委員長 ここで暫時休憩して、ちょっと精査してください。
      〈 休憩15:55 〉
      〈 再開15:57 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎生涯学習課長 6回ずつ講座をやりまして、それを3回やりました。それが延べ人数になりますと18になりますので、それを3回やるということになりますので、54人というとらえ方をしていただくとありがたいと思います。
◎教育長 少し補足させていただきます。わかりにくいかもしれませんが、講座1回で6回あるわけです。そうすると、この回数で、東部市民センターで18回と書いてあるのは、年間3講座やりましたということです。1講座当たり6回ですから、6回×3で18回。それから、1講座当たり18人参加、来数に応じてやりますので、18人が6回やって、それが3講座やった、18×3で54という非常にわかりにくい表示になっております。申しわけありません。
○副委員長 単純に回数割る受講者数でいきますと、大体平均の1回講座当たり2人か3人ということで、全部の講座がそういう数字の割り方になるもんですから、非常に表としてはわかりにくい。どのぐらいの人数の方が参加されて、どのぐらい費用がかかったのかというところがこれでは非常に割りにくいということなんですけども、ちょっとここら辺のところが目についたわけですけども、大体そうすると、いろんなところの講座もそのように見ればいいわけですね。例えば、195ページ、(4)講座開催事業、これは北里市民センター、市民講座8講座でトータル66回ということで、受講者数というのは187名×総人数というのは8というふうに理解すればいいわけですね。
◎北里市民センター所長 長江委員のおっしゃったとおりでございまして、例えば、こちらに料理(1期、2期)とありますが、例えば料理1期につきましては、受講生18人おりまして、その18人が受けた回数が7回とか、各講座によってその開催回数も違いますので、開催回数の延べ回数が66回で、受講生の合計が187人ということでございます。
 以上でございます。
◆丹羽 少し関連で質問させていただきたいんですけど、成果説明書の192ページに(5)のIT講習会開催事業という欄がございまして、入門基礎講座の図書館の部分が17年度から消えております理由と、そして一番下欄の視覚障害者用講座も17年度はないということが記載されていますが、理由を聞かせていただきたいのと、各会場、一番上ですと5会場、図書館をなくせば4会場ですが、これはインターネットの接続とか、そういうハードの面はどの程度の設備が使用できるのか、各会場、インターネットが接続されているのかということをお聞きしたいわけです。
 以上です。
◎生涯学習課長 IT講習につきまして、16年度は図書館はやっていたけれども17年度はやっていない、それから視覚障害者の講座が17年度やっていない、その理由というお尋ねでございましたが、IT講習につきましては、随分民間の方でも開始されていたという理由もございまして、図書館につきましては、近くに公民館がございまして、それは引き続き実施をいたしましたので、図書館の分につきましては17年度は休止をいたしました。視覚障害者につきましては、内容につきましては、音声読み上げソフトを使用して、インストラクターが1名そばにいて教えるという内容でございますが、これも毎年同じ受講の方が多かったということもありまして、視覚障害者ということでありますので、17年度につきましては、こういう対応は社協の方でどうだろうという話になりましたので、17年度は中止をいたしました。
 それと、インターネットの接続でありますが、各公民館、市民センターともインターネットは接続して対応はできます。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆水谷 それでは、少しお聞きをいたします。238ページ、239ページ、また242、243ということで、小学校、中学校、各方に分かれますが、要保護及び準要保護児童就学助成費というお金がありますが、小学校の方は3,460万程度ですね、もう一つの方は3,000万ちょっとということでありますが、これについて、規定とか、それから人数のことをちょっとお聞きをしたいのと、もう一つ、どういうものを目的にこの補助をしておるのかということをちょっとお聞きをしたいと思います。
 以上です。
◎学校教育課長 就学援助につきましては、教育の機会均等という見地で、経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うと、こういうような形で行っております。要保護と準要保護がございまして、要保護については生活保護を受けている方、それから準要保護については要保護者に準ずる程度に困窮している方という形で、単に所得のみで一律にはかるのではなくて、保護者の経済状況のほか、その児童生徒の日常の生活状況や、あるいは児童生徒の家庭の諸事情を勘案して、総合的に判断して援助をしております。それで、受給者は、それぞれ給食であるとか学用品であるとか、あるいは校外活動の活動費であるとか、あるいは修学旅行であるとか、こういういろいろなケースに応じてやっております。
 それで、人数でありますけども、17年度につきましては、要保護、準要保護、合わせて909名というような形になっております。小学校が、要保護が45名、準要保護が528名、中学校が、要保護が31名、準要保護が305名、合計して、小学校573と336で合計909名と、こういう意味であります。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
        (「なし」の声)
 ないようでありますので、質疑を終了いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
      〈 休憩16:07 〉
      〈 再開16:14 〉
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで、環境政策課長から答弁について発言訂正の申し出がありますので、発言を許します。
◎環境政策課長 先ほど竹内議員から御質問のありましたプラスチック製容器包装選別梱包委託料の単価に関する答弁で、平成16年度単価につきましてキログラム当たり46円と申し上げましたが、キログラム当たり45円の誤りでありました。大変失礼いたしました。謹んで訂正の内容を申し上げます。
○委員長 それでは、議案第146号の提案理由の説明及び質疑は全部終了いたしました。これより討論を行います。発言を許します。発言はありませんか。
    〈討論〉
◆竹内 議案第146号について、反対の立場から討論いたします。
 小牧市の財政状況は法人税を中心に大変好調で、実質収支額は17億7,642万を超えるという金額になっております。この実質収支は17億7,642万余円なんですけれども、この中身を見ますとですね、財政調整基金に5億円余、都市基盤整備基金に15億円余、合計で20億円の基金を積む方に回しております。そしてさらにですね、17年度途中に繰り入れ予定であった16億円を年度途中に繰り入れをしなくてもよい、つまりお金が入ってきたので繰り入れをしなくてもよい、実質見込みよりもふえてきた法人税と個人市民税の金額が丸々繰り入れ減ということになって、見ますと何と36億円予定よりも財源が黒字になっているということです。これは財政的には、悪いというよりはいいという見方もありますけれども、こういう小牧市が非常にお金があると、むしろ余っているというふうな一方でですね、市民の感覚はなかなかそれが実感できないというのが現状だと思います。
 私は、先ほど職員の人件費の部分について触れました。人数も私は少ないと思います。必要な正規職員をもっと配置するべきだと思います。この臨時職員対応の多さ、これを是正すべきだと思いますし、また、職員の給与の国家公務員と比較したラスパイレス指数においてもですね、年齢構造の関係がある、それもあわせて考えるにしても、それにしても小牧市の職員給与というのは決して財政力に見合う高さがないと、これは是正をしなければならないと思います。このように、使うべきところにやっぱり使っていないことがこういう黒字を大きく生み出してきていると、ここが一番の私は問題点だと思っています。
 その他、今、庶民の感覚はですね、要ることばかりで、特に高齢者がそういう実際苦しい状況になっておりますけれども、後であした特別会計の方に出てきますが、介護保険料が平成17年度を見ても、またことし上がっていますから、まだ上がる前ですけれども、一番生活保護に匹敵する収入の人の介護保険料でさえ月に直しますと1,400円です。1,442円ですけれども、これを年金から天引きをされるという状況。こういう非常にアンバランスが起こっているということで、私は、この豊かな財源をですね、たとえ年次立法、時限立法という形ででも市民に還元をしていくべきではないかと思うんです。例えば都市計画税の減税であるとか、それが公平性が欠くというならば、もっと全世帯にお年玉、クリスマスプレゼント的な何かお得感を与えるような還元といいますか、そういうものを出して、やっぱり小牧市が豊かだという実感を市民にも感じられるような施策をとるべきだというふうに思います。
 以上の理由から、この決算に反対といたします。
○委員長 ほかに発言はありませんか。
◆水谷 議案第146号「平成17年度小牧市一般会計歳入歳出決算」につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 決算額は前年度に比較して歳入歳出とも減少しておりますが、これは平成16年度に実施されました市民税等減税補てん債の満期一環償還で26億という特殊要因によるものであります。実質的な伸びは歳入歳出とも増加した内容となっております。
 我が国の景気は、いざなぎ景気を超えて戦後最長の好景気と言われておりますが、一方では地方自治体の財政破綻を危惧する報道を毎日目にするところであります。厳しい状況が続いております。
 そのような中において、平成17年度においては、市制50周年という節目の年を迎え、健全財政を維持しつつも、多くの記念事業の開催や、教育、文化、環境を中心とした各般にわたる事業に積極的に取り組まれております。決算審査意見書の中におきましても、引き続き健全な財政が維持されているとの意見が示されているところであります。「人と緑 かがやく創造のまち」の実現に向け、新規事業をはじめ各種の施策を実施され、市民の行政に対するニーズにこたえられたことは、この決算書の内容からも明らかであります。
 事業内容については詳しく述べるまでもなく、いずれも市民生活に欠かすことのできない事業に積極的に取り組まれていると言えます。
 よって、議案第146号は賛成すべきものと思います。
 以上です。
○委員長 ほかに発言はありません。
        (「なし」の声)
 なければ討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
    〈採決〉
 議案第146号について、これを認定することに賛成の委員の挙手を願います。
        (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、議案第146号については認定されました。
○委員長 以上をもって本日の委員会を終了いたします。次の委員会は12月14日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。これをもって、本日の委員会は散会いたします。
      〈 散会16:23 〉

 上記の模様を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名します。
                   平成18年12月13日
 決算特別委員会
     委員長