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愛知県 小牧市

平成18年第 4回定例会−12月11日-03号




平成18年第 4回定例会

          平成18年小牧市議会第4回定例会会議録

? 平成18年12月11日第4回市議会定例会(第3日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 長 江 喜 章
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 坂 本 泰 之          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 ( 欠 員 )
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         26 三ッ岩   薫
  27 小 林   一         28 野 村   進
  29 舟 橋 昭 治         30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    助役      森 川 勝 己
  収入役     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  市民病院院長  末 永 裕 之    企画部長    棚 村 重 三
  総務部長    林   義 弘    消防長     横 井 孝 男
  教育部長    倉 地 謙 三    市民病院事務局長松 山 憲 男
  市民部長    沖 本 嘉一郎    福祉部長    永 井 利 保
  環境部長    村 上 秀 斎    建設部長    永 井   修
  建設部参事   長谷川 由 光    水道部長    舟 橋   博
  企画部次長   山 下 光 雄    総務部次長   伊 藤 十代司
  総務部次長   青 山 恵 史    監査委員事務局長舟 橋 勝 秀
  副消防長    石 黒 行 雄    消防署長    中 山 敏 秋
  教育部次長   大 島 治 朗    教育部次長   若 松 邦 義
  市民病院事務局次長          市民部次長   安 達 健 次
          前 田 伸 博
  福祉部次長   西 尾 和 則    福祉部次長   大 野 和 美
  建設部次長   梶 田 広 美    建設部次長   林   孝 充
  水道部次長   波多野 憲 二
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    宮 田 一 正
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    江 口 光 広    議事課長補佐  倉 地 浩 司
  書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  一般質問
   1 個人通告質問
  議案審議
   議案第 128号 小牧市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 129号 小牧市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 130号 先端屈折式はしご自動車の取得について
   議案第 131号 愛日地方教育事務協議会規約の一部変更について
   議案第 132号 東部地区整備事業土壌改良工事請負契約の締結について
   議案第 133号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設立について
   議案第 134号 小牧市道路線の廃止について
   議案第 135号 小牧市道路線の認定について
   議案第 136号 平成18年度小牧市一般会計補正予算(第4号)
   議案第 137号 平成18年度小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 138号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第 139号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第 140号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 141号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 142号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 143号 平成18年度小牧市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 144号 平成18年度小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 145号 平成18年度小牧市水道事業会計補正予算(第1号)
   議案第 146号 平成17年度小牧市一般会計歳入歳出決算
   議案第 147号 平成17年度小牧市土地取得特別会計歳入歳出決算
   議案第 148号 平成17年度小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 149号 平成17年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 150号 平成17年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 151号 平成17年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 152号 平成17年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 153号 平成17年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 154号 平成17年度小牧市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 155号 平成17年度小牧市老人保健特別会計歳入歳出決算
   議案第 156号 平成17年度小牧市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 157号 平成17年度小牧市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 158号 平成17年度小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 161号 尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業調整池築造工事請負契約の締結について



             (午前9時59分 開 議)
◎議会事務局長(江口光広)
 ただいまの出席議員は29名であります。
○議長(三ッ岩薫)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「一般質問」に入ります。
 8日に引き続き、個人通告質問を行います。
 発言を許します。森 秀美議員。
  (森 秀美議員 登壇)(拍手)
◆7番(森秀美)
 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました大綱2点について質問をいたします。
 大綱1点、少子化対策について。
 少子化の最大の原因が晩婚、晩産にあると言われています。とりわけ私が強調したいことは、若い人たちの置かれている社会状況です。若者の雇用状況は、派遣社員や臨時職員、アルバイトなど不安定雇用が多く、ワーキングプアと言われている、働いても働いても暮らしていけない貧しい状況や、正規社員になりたくてもなれない、正規社員になっていても給料は安く長時間労働を強いられている、このような若い人が多いのが現状です。格差社会の中で、十分な収入が得られず、結婚したくてもできない、まして結婚して子供を育てようなどという気持ちになれない若者がふえています。
 こうした社会背景の中で、妊娠した人に元気な赤ちゃんを安心して産んでいただくための妊婦健診の無料回数をふやすことは必要であり、収入の少ない若い人たちの家庭での妊娠による経済的負担を少しでも軽くし出産を応援することは、少子化対策として緊急性のある施策であると思います。
 今回、小牧市では、第5次小牧市総合計画の平成19年から平成21年までの実施計画が示されました。その中に妊婦健康診査の無料が5回になることも盛り込まれています。このことについては大いに評価するものであります。
 私は、現在の妊婦健診の実情を知るために、若いお母さんたちに話を伺いに行きました。妊婦健康診査の無料が5回になることをお母さんたちに話しますと、大変喜んでいらっしゃいました。少し現在の妊婦健診の実態をお話ししたいと思います。
 赤ちゃん・親子リズムに集まるお母さんにお話を伺いました。2人目を妊娠10カ月で出産間近の人や、8月に出産して3カ月の赤ちゃんを連れてきている人など、まさに今子育て真っ最中の人たちでした。
 ほとんどの人が14回から15回の健診で出産をされていました。産後健診は、私のころは1カ月後に赤ちゃんと一緒にしていましたが、現在は2週間後と1カ月後の2回の健診があるようでした。健診の内容も科学と医学の発達により随分変わってきており、超音波健診も2人目のときには平面映像からおなかの中の胎児の目や鼻もちゃんとわかる3D映像になり、そのため健診代が1,000円高くなり驚いたということでした。小牧市内の産婦人科医院で出産した人の場合、出産までにかかった費用は、出産までの健診に9万2,650円、出産に33万8,000円、産後健診に1万2,820円、合計44万3,470円かかったということでした。大体毎回の健診で5,000円かかり、検査のあるときは1万5,000円もして驚いたと話しておりました。お聞きしたお母さんたちのほとんどの人がこのぐらい、もしくはこれ以上に費用がかかり、負担に思ったということでした。妊娠、出産は病気ではないということで健康保険が使えず、自己負担ということで大変出費がかさむわけです。しかし、これは出産の費用だけです。このほかにもお母さんのマタニティ用品やベビー用品など出産前後の費用が15万円ぐらい必要になります。私が出産した23年前も負担が重く感じましたが、それ以上に高くなっていて驚きました。これでは今の若い人たちが子供を欲しくてもちゅうちょする気持ちがわかります。
 少子化対策として必要なのは、赤ちゃんを産む人の応援と安心してお産できる環境をつくっていくことだと思います。若いお母さんたちの声を代弁して、以下質問に入らせていただきます。
 (1)妊婦健診について。
 ア、妊婦健康診査の無料健診をこれまで2回であったものを3回ふやして合計5回とすることが第5次小牧市総合計画の向こう3年間の実施計画書の中に盛り込まれました。これまでの2回の無料健診の内容は、前期・後期の血液検査のときに病院の方で無料券を使いますと言って使い、そのときは無料になっていたと聞いています。今回ふやす3回分については、体重、尿検査、血圧、診察などの基本健診のみの補助をしていくのか、赤ちゃんの生育と正常な位置にいるかなどを見る超音波検査にも使えるのかお尋ねします。超音波検査は非常に費用が高いと聞いています。こういった費用が高く負担の重いものこそ助成するべきだと思いますが、助成の範囲にはいるのかお尋ねいたします。
 イ、妊娠10カ月に入ると出産間近ということで1週間に1回の健診になり、毎週5,000円ぐらいのお金が健診に必要となると、収入の少ない家庭にはますます負担が重くなってきます。この時期が一番お金に余裕がなく大変厳しいとお母さんたちの声でした。また、県外の実家で出産された人は、無料健診が愛知県内の病院にかかった場合のみ有効ということで、2回目の無料健診が使えなくて残念だったといった話も伺いました。県外の実家で出産をするため実家に帰り健診と出産をする人も、出産して小牧に帰れば、小牧に暮らし小牧の人を育てるわけですから、たとえ県外で健診しても無料健診が使えるようにするべきだと思います。お母さんたちの都合に合わせた希望の日に使用できるようにするのかお尋ねします。また、実家出産などで県外の産婦人科で使う場合は使えるのか、あわせてお尋ねします。
 (2)市民病院の妊婦健診について。
 若いお母さんと話をしているときに、市民病院でお産をすると5回ぐらいの健診で出産できる人もいるし、ほかの病院より少ない健診で出産できるといった話が出ました。市民病院で出産した人が健診が少なく少し不安だったと話していたと若いお母さんが話してくれました。一般的に、妊娠7カ月ごろまでは3から4週に1回、妊娠後期には2週に1回、予定日が近づいてくると1週に1回のペースで健診をします。妊娠2カ月で受診をすると、14回から15回程度の健診が普通だと聞いています。妊娠中は定期的に健診を行うことで赤ちゃんとお母さんの健康を守り、何か異常があった場合、早く見つけるためにも大切なことです。あるお母さんは、異常もないし、お金もかかるので、2人目だからということで健診を少し延ばして行ったら切迫流産をしかけて、病院に通う回数がかえってふえてしまい余計に大変だったと話していました。1人目は安全に生まれても、2人目も同じということはありません。何回産んでも、お母さんの年齢や状況も異なり、妊娠の状態がそれぞれに違うのが当たり前のことだと思います。大体どこの病院でも健診回数に大差ないのは、このくらいの健診が母胎と赤ちゃんが健康に出産にこぎつけるために最低必要な回数だと思います。
 そこで、市民病院の妊婦健診について質問いたします。
 ア、市内で出産可能な一般産婦人科は、小牧市医師会に伺ったところ、エンゼルレディースクリニック、塚原産婦人科クリニック、ミナミ産婦人科、みわレディースクリニックの4医院あり、そのうち1医院は先生の都合で現在、産婦人科でも出産は扱っていないということでした。小牧市で出産できる病院が以前は6カ所あったものが現在は市民病院を含め4カ所に減っていることから考えても、市民病院産婦人科への来院がふえていると思います。妊娠、出産までに普通の場合14回から15回の健診を受けて出産すると聞いていますが、市民病院では4回から5回の健診で出産する人もいるのは事実かどうかお尋ねします。
 イ、妊娠中は、定期的に健診を行うことで、流産や妊娠中毒症、妊娠による貧血、早産などにならないようチェックをし、妊娠中の不安定な妊婦さんの安定を図り、胎児の健康を見て無事出産するためには必要なことだと思いますが、市民病院の5回は一般の約3分の1で余りにも健診回数が少なく異常だと思います。市民病院の進んだ産科技術ではこの回数でも安心なのかどうか、医学的にはどうなのか伺います。
 ウ、保健センターのパンフレットによると、妊婦健診は、妊娠前期では4週に1回、後期は2週に1回、予定日間近では週に1回の受診をして出産に備えるように記述されています。しかし、市民病院では、はるかに少ない健診で出産する人がいるのは、市の保健センターの指導とはかけ離れているように思いますが、院長の見解を伺います。
 エ、お母さんが健康な赤ちゃんを安心して出産できるように保健センターの指導にあるような健診回数にするべきだと思いますが、健診回数をふやす考えはないのかお伺いします。
 大綱2点、巡回バスについて。
 日本共産党小牧市議団は11月に、ことしの4月から本格運行されました明石市の行政バス、愛称「Tacoバス」の視察に行ってきました。明石市は、市域の東西方向にJRと山陽電鉄の2本の鉄道が走り、国道2号線に沿って路線バスが運行されていました。東部地域は路線バスも運行され充実していましたが、明石市の西部地域は東西にJRと山陽鉄道が運行されているだけで、北部の住宅地域から鉄道の駅に行く南北のバスは走っていませんでした。バスの運行のない交通不便地域の高齢者の日常の交通手段として、平成16年11月から実験運行がされ、平成18年4月より本格運行が開始されました。実験運行の前に、地元説明会を各地域、高年クラブ、高層住宅などで開き地元の要望を聞くのと同時に、行政バスが運行されるのを市域住民にアピールをして、地域の皆さんに自分たちのバスといった意識を持っていただき、バスを利用しようという雰囲気づくりをしていました。広報誌への掲載、運行ルート周辺へのチラシの配布、無料試乗会の実施、バスの愛称とロゴマークの募集などでPRをしていました。広報につけて回答を郵送してもらう方法で全家庭対象のアンケートの実施や、15歳以上の人の利用者アンケートも実施していました。利用人数は1日415人予測に対し平均622人で、約1.5倍の利用がありました。市民の要望を丁寧に聞いた結果だと思います。
 そこで、小牧市の巡回バスへの要望をどのように酌み上げ、巡回バスの充実をしていくのか質問いたします。
 (1)巡回バスの運行調査費が約399万円ついたが、交通不便地域の例えば岩崎原や田県苑などの住民や一番バスを必要としている交通手段を持たない高齢者などとの懇談会を開催して直接生の市民の声を聞く機会をつくり、今後の巡回バスの運行に生かしていくべきだと思いますが、懇談会や広く市民の意見を聞く考えはないのかお尋ねします。
 (2)野口にある温水プールや老人福祉センター、大草のエコハウス小牧、市民四季の森などの東部地域にある市の施設を藤島や岩崎など西の地域の人が利用するには、現状では、巡回バスに乗って小牧駅まで行き、ピーチバスに乗りかえ桃花台まで行き、また巡回バスに乗りかえなくては行くことができません。都合2回も乗りかえなくてはなりません。プールや老人福祉センターに行きたくても、2回の乗りかえが不便であり、あきらめている人もおります。また、池之内や林の人たちは小牧の駅や市民病院に行くのに、巡回バスで桃花台まで行き、ピーチバスに乗りかえなくてはいけません。非常に大回りをして行くことになり、不便で使いにくいと言っています。小牧駅から池之内を通りプールや老人福祉センターに行くバス路線の開設をして、市民病院や小牧駅に行く池之内の人やプールなどに行きたい西の地域の人の便宜を図る考えはないのかお尋ねします。
 (3)巡回バスで岩崎から市民病院に行くには小牧駅で乗りかえるわけですが、バスターミナルの一番西にある降車場でおろされて、歩いて一番東の先端にある乗車場まで行って、おりたバスにまた乗り市民病院に行かなくてはいけません。高齢者や歩行困難な人にとっては大変遠いとお聞きをしました。降車場で利用者をおろし、乗車場へ行って同じ利用者を乗せて行き先だけが変わるようなら、歩行困難な人などはそのままバスに乗せて乗車位置まで行く便宜を図るべきだと思います。運転手によっては乗車位置まで乗せてくれる人もあるそうですが、きちんとした決まりとして市からバス運行業者に周知徹底してほしいと思いますが、その対応についてお尋ねします。
 (4)明石市のTacoバスは、市全体が東西に長く、新幹線の駅やアーケード商店街などのある東部の中心市街地とは別に、西部地域にある駅を起点に西北部に位置する住宅地域を回って駅へ来るバスを運行しています。小牧市の一番北にある田県神社前駅ですが、駅前広場やロータリーをつくる計画がつくられようとしています。小牧の北の駅を中心に巡回バスの計画をしてもいいと思います。今後、小牧駅集中ではない巡回バスの運行も計画すべきだと思いますが、その考えはないのかお尋ねいたします。
 以上、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◎市民病院院長(末永裕之)
 市民病院の妊婦健診につきましては、一括してお答えさせていただきます。
 当院では6名の産婦人科の医師がおりまして、分娩件数は、昨年度は631件、本年4月から10月までの7カ月間では388件となっております。
 妊婦健診の回数につきましては、法的に制約されたものではなく、妊婦の健康状態や相談内容により、医師の指導・指示のもとで健診日を決めているところです。
 4〜5回の健診の方もおられますが、当院で本年10月に出産された方の例をとってみますと、分娩数が57件で、これら妊婦さんの受診回数の平均は約10回となっております。
 今後もこれまでどおり母子の健康を守る立場で健診を進めてまいりたいと思いますので、ぜひ御利用ください。
 以上です。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、大綱1点目の少子化対策について答弁させていただきます。
 初めに、妊婦健診についてでありますが、現在、小牧市では妊婦無料健康診査を2回実施しています。健診項目としましては、一般診察、血圧測定、尿検査、血色素検査、貧血でありますが、がありまして、特に1回目はHBs(B型肝炎)抗原検査、梅毒血清反応検査、2回目は出産予定日において35歳以上である妊婦に限定しておりますが、超音波検査が加わっております。
 平成19年度からふやす3回分の妊婦無料健康診査については、超音波検査は予定いたしておりませんが、その他の一部の検査項目については今後、産婦人科医師の意見も参考に決めていきたいと考えております。
 次に、妊婦健診は母親とおなかの赤ちゃんの健康を守り、順調に妊娠が経過しているかを確認するためのものであります。5回の無料健診については、有効に活用していただくため、おおむねの受診期間を設け、その期間で受診していただくようお勧めをする予定です。その受診期間や県外医療機関での受診など詳細につきましては、今後検討していきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部長(棚村重三)
 続きまして、私から大綱2点目の巡回バスについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず(1)の懇談会などを開き直接市民の声を聞く機会をつくるべきと(2)のバス路線の開設につきましては、一括して御答弁させていただきます。
 来年秋に予定をいたしておりますこまき巡回バスの再編に当たりましては、利用者アンケートをはじめ無作為抽出による3,000世帯への住民アンケートを実施するとともに、今までいただきましたこまき巡回バスへの御意見あるいは御要望などを踏まえました中で施設巡回バス協議会に諮りまして、具体的な運行ルート等を検討していきたいと考えておるところでございます。さらに、より多くの市民の皆さんの御意見をお聞きするために、パブリックコメントを実施する予定でございます。
 したがいまして、御質問にございました地域懇談会等の開催は今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 また、小牧駅から温水プールや老人福祉センターへの直行便につきましては、御要望として承り再編の中で検討させていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
 次に、(3)のこまき巡回バスの小牧駅における乗りかえにつきましては、利用者の利便性の向上を図るために、この10月1日からバス降車場及び巡回バスの乗車場のどちらでもおりられるようにいたしたところでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、4点目の田県神社前駅を中心としたバス路線の計画につきましては、駅前広場の整備計画の検討状況を見きわめながら考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
◆7番(森秀美)
 それぞれお答えありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思います。
 妊婦健診についてですが、少子化対策、子育て支援の一つとして妊婦健診をふやすわけですから、実情に合わせて妊婦さん本人が利用しやすい方法をとるべきだと思います。来年度4月から5回に無料健診が施行されると今もお話がありました。今までは、親子健康手帳、いわゆる母子手帳を交付するときに一緒に無料健診の券を交付するわけですけども、4月以前に母子手帳を交付され無料健診を2回分交付された人は、4月以降の人は5回になるわけですから公平性に欠けると思うんですけど、出産前、まだ出産に4月で至っていない人は3回分の無料健診を交付するべきだと思うんですけども、4月時点で2回の無料健診を持っている人については、まだ妊娠が継続している人についてはどうしていくのかお尋ねします。
 今でも里帰り出産などで早くから県外の実家に帰ると無料健診が受けられなかったわけですけども、こうした場合、償還払いなどの方法で使えるようにするべきだと思うんですけども、こういう方法は考えないのかお尋ねします。以上2点ですね。
 それと、市民病院ですけども、最近出産した人に何人かお聞きしましたけど、やはり14〜15回の健診を受けておりますし、インターネットなどで見ますと、ほかの保健所とか各病院のホームページなんかを見ても、やはりそれくらいが安全だよということで目安になっておりました。平均でも10回というのはやはり少ないように思いますし、4〜5回の人もいるというのは、本当に普通の回数での出産から考えると通常では考えにくいのではないかと思うんですけども、6人医師がいるということで、不足はしていないよというふうに病院の方では考えていると思うんですけども、私は、やはり忙し過ぎる、効率的にやるためなのかなと疑問がありますので伺いたいんですけども、ここ5年くらいの間に産婦人科の医師の人数は変化があって、少なくなってきたのか、ふえてきたのかということと、妊産婦の外来での受診、出産された方は10月で57件ということでしたけども、どういうふうなのか伺いたいと思います。こういった少ない健診というのは、いつごろからこういう健診回数になってきたのかも伺いたいと思います。
 全国的に産婦人科の数が減っているということが問題になっていますけども、小牧市の中の出産できる一般の産婦人科も、私が知る限りでも6院あったものが現在3院に減っているということで、このような産婦人科が減っているという実情は市は把握しているのかお尋ねします。
 出産件数の減少による採算不足や医師の高齢化で跡を継ぐ人がいないということで病院が閉鎖されたりということで、医師不足が深刻になってきていると思います。小牧市も将来的に市内の産婦人科が減ってくるのではないかという心配はどういうふうに対応していくつもりかお尋ねします。
 巡回バスについてですけども、明石市では本当にきめ細かく市民の声をじかに聞いておりました。これは本当にすばらしいことだなと思いますし、小牧市の場合、いろいろな懇話会を見ていますと、市民の代表という方が出てみえるんですけども、大体同じような顔ぶれのことが多いように私は思います。市役所に来ていただくのではなくて、やはり市が直接地域に出向いて生の声を聞く機会、こういった機会をぜひ設けてほしいと思いますので、ぜひ地域での巡回バスの懇談会のようなものを開く考えはないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
 以上の点について答弁を求めて、2回目を終わります。
◎市民病院院長(末永裕之)
 今の御質問に、いろいろ多岐にわたりますが、お答えしたいと思います。
 まず産婦人科医の不足というのは、皆さん当然御承知のように、これは全国的な問題です。愛知県の自治体病院の中でも、産婦人科をもうやれなくなっている病院があるのも事実です。その中で、私どもの産婦人科医は何人かといいますと、このところ大体5〜6人でずっと推移しております。これというのは自助努力もかなりありまして、いろんな市で議会の先生方から、産婦人科の医者をふやせだとか、小児科の医者をふやせというふうに言われるわけですけど、それぞれの病院でどうしようもないという現実があります。ただ、そういう中で、うちの病院は幸いにしてといいましょうか、ずっとある一定の数を維持しておりますので、忙し過ぎて健診の数を減らしているなんていうのはとんでもないです。
 もう少し言わせていただきますと、ベテランである先生の方が、必要がないと思えば間隔が長くなっております。先ほどから14〜15回にこだわっておられますが、16回という方も現実におられます。ですから、これは病院の方で手を抜くためなんていうことは全くありませんので、必要があれば必ずそれは回数をふやしているということです。
 それから、初回の御質問の中で多少気になったのは、回数が減っているもんだからやれ流産になりかかったどうのこうのというお話がありましたが、私はそのケースについては確認はしておりませんし、まだわかりませんけども、それは健診を受けていてもそういう傾向にあったかもしれませんので、一方的に決めつけていただくのはちょっと困るなというふうに思います。
 それから回数につきましては、前からそうなのかと、前からそうです。少ない人は少ないし、多い人は多い、これは必要度に応じて健診をやっているというのが現状です。もう一つ言えますのは、初回の出産に関しては私どもを利用される方が多いです。ただ、2回目以降になりますと、周りの先生方、診療所を、この程度で済むんだということがおわかりになって、それだったらそういうきれいなところでという形でよそへ行かれる方もいるのは事実ですが、決して私どもで制限していることもありませんし、ましてや、健診の数が少ないから何か困ったことがというふうには私は思っておりません。
 以上で私の答弁とさせていただきます。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、3月以降無料受診券を交付された人の4月以降の関係はどうかということであります。それからもう1点、県外につきましては、償還払いを含めてどうかということでありますが、3月までに無料受診券を渡した方については、出産予定日を考慮し検討していきたいと思います。また、県外で受診された方への対応につきましても、先ほど申し上げましたとおり、一度検討していきたいと思います。
 それからもう1点、出産している医院が減ってきている市の対応でありますが、現在、小牧市内で産科を扱っている医療機関は市民病院を含めまして6カ所ですが、うち出産を扱っているのは4カ所であります。しかし、近隣の市町にも産科は複数ありまして、出産できる場所が少なく困ったという話は特に聞いておりません。
 以上でございます。
◎企画部長(棚村重三)
 巡回バスについて、地元に出向いて直接聞いてはというお尋ねでございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、利用者へのアンケート、そして無作為抽出によります3,000世帯の住民アンケート調査も実施をし、そして今まで意見あるいは要望もいただいております。それプラス、今回またパブリックコメントも実施して広く市民の皆さんに意見を聞こうと、こういう考え方で進めておりますので、今のところ地区への懇談会等の開催は考えておりませんので、よろしくお願いします。
 以上です。
◆7番(森秀美)
 お答えありがとうございました。最後の質問になりますけども、少しさせていただきます。
 妊婦健診なんですけど、ぜひ県外の里帰り出産の方にも無料券が使えるようにしていただきたいと思います。9カ月に入ると出産するために病院にかかってくださいというようなことで帰られたり、遅くとも10カ月に入ると里帰りをして出産する人は帰るわけですけども、10カ月に入ったときの赤ちゃんの健診というのが、いろいろなものがふえて高くて、一万五、六千円かかったという話も聞くもんですから、そういったときに使えると本当に妊婦さん助かりますし、そういうことが本当の応援になると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。いろいろ見たところで、福江市の妊婦健診、やっぱり5回やってあったんです。初期に1回、中期に2回、後期に2回というふうにされているのを見たんですけども、そうすると出産のために帰ると後期の2回が使えないというようなことにも、こういう県外で産む場合はなるということも考えられますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。再度答弁を求めます。
 それと、先ほど病院長からのお話でしたけども、14回、15回にこだわるのはちょっと問題があるんじゃないかという発言がありましたけども、患者の中で4回から5回の少なくて出産する方の割合というのはどのくらいあって、これが本当に安全なのかというのは私はすごい疑問に思うもんですから、お伺いします。
 それと、市民病院で産んだわけではないんですけども、やはり定期的に健診に行っていても、その健診の間になぜか羊水が非常にふえて、破水をして早産をしたという例を、こういう健診回数が市民病院は少ないという話をしている中でそういう経験を話をされた方もいるもんですから、やはりちゃんと健診をしていてもそういうことも起こり得るということでは、やはり出産というのは、病気ではないにしても、やっぱり女性にとっては大変なことだと思いますので、ぜひ母体とおなかの赤ちゃんを守る健診回数、ぜひふやす方向で考えていただきたいと思います。
 そして、この市民病院での健診というのは、少なくなれば経済的にも妊婦さんは助かるわけですので、そういう希望もあるのか、先ほどは先生の指導でしているということでしたので、こういったこともあるのかお伺いして、最後の質問を終わります。
◎市民病院院長(末永裕之)
 個々の例についてはちょっとお答えのしようがありませんが、別に健診を拒否しているわけでも何でもなくて、来ていただきたい方は来ていただければいいわけで、ただ、先ほど御質問の中にもありましたけども、健診にもお金がかかることだもんですから、ベテランの医者は、別にそんなに毎回来なくてもいいよだとか、そういう形で多分、安定しているという前提のもとにですけども、健診の回数が減っているんだろうというふうに思います。これはあくまでも現場でドクターの判断で、その病状に合わせて健診日を決めていることだもんですから、私の方から何回にしなさいなんていうことは言えません。ただ、希望される方については断るわけじゃないというふうで御理解いただきたいと思います。
◎福祉部長(永井利保)
 県外で受診された方でありますが、愛知県内は確かに県と医師会の取り交わしによって統一単価となっておりますが、他県はそれぞれ違いますので、そのあたりをどうするかという問題も含めまして今後検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、安江美代子議員。
  (安江美代子議員 登壇)(拍手)
◆8番(安江美代子)
 議長のお許しをいただきましたので、大綱2点質問をさせていただきます。
 1、多重債務者対策と行政の役割について。
 全国で約1,600万人がサラ金を利用し、高い利子の返済に苦しんで、約200万人が多重債務に陥り、将来に希望を見出すこともできずに過ごしています。また、8年連続で3万人以上が自殺をし、その約4分の1、8,000人を超える人が経済的な苦しみが原因だと言われています。この現状を国、自治体は真剣に受けとめるべきだと思います。地方自治法第1条の2には、「地方自治体の役割と国の役割」として、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施をする役割を広く担うものとする」とうたわれています。早急にその対策をつくる必要があると思います。
 去る6月の第2回定例小牧市議会では、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を全会一致で可決し、国に意見書を提出いたしました。現在、国会では「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が閣議決定をされ、不当な高金利の引き下げと金利のグレーゾーンの廃止に向けて動き出しています。このことは、全国340万人の署名、43都道府県、1,100を超える市町村議会での高金利引き下げの意見書採択が大きな世論となったことによるものです。そして、11月15日政府は、多重債務問題の抜本的解決に向けて、2007年度中にも全国約1,800の市町村に多重債務者の相談窓口を設置する方針を発表いたしました。
 私ども日本共産党小牧市議団にも、これまでに数々の多重債務の相談がありました。債務整理に明るい弁護士を紹介したり、民主商工会のサラ金・商工ローン被害者の会「たんぽぽ道場」を紹介したりして、問題解決の道が開けるようにと支援をしています。
 最近、相談のあったAさんは、離婚後2人の子供を育てていかなければならず、生活が苦しく、生活保護を受けたいという相談でした。いろいろな話を聞く中で、実は100万円ほどの借金があることがわかりました。毎月3万円ずつ返済をしていますが、自分の収入が多いときで7万円ぐらい、うつ病で通院もしているので、調子が悪いと働けないときもあると言います。それでも、返済日が来ると支払わなければ「怖い」と思い、無理をして返済するので生活費が足りなくなり、また借りてしまうという繰り返しでした。Aさんの場合、毎月の返済の3万円の内訳は、約2万円が利息に当たられ、借金残高は1万円しか減りません。先の見えない返済でますます不安になってしまいます。今、Aさんは、利息制限法の勉強や特定調停の勉強をしながら一つ一つ解決に向かって努力をしています。
 たんぽぽ道場は、弁護士や司法書士の専門家はいません。多重債務を解決した経験者が何人も来て、自分の体験を話したり、相談者に援助をしています。相談者自身が解決方法を決めて、それを援助するというシステムです。必要があれば弁護士も紹介しますが、費用がかかるので、自分でやればごくわずかな費用でできる方法もあると言います。ここでの2002年からの相談件数は約70件で、うち、特定調定21件、破産23件という形で解決しているそうです。勉強をして、勇気を出して裁判所に調停を申し込む人もいますが、途中で来なくなる人もいるそうです。私も毎週出かけていきますが、とにかく一人の人の生き方を変えるくらいの作業となるので、時間もかかり、忍耐力も要ります。たんぽぽ道場の皆さんの努力には本当に頭が下がります。
 そこで私が感じたことは、多重債務者は、相談する場所や方法を知らずに一人で苦しんでいる、解決方法がわかり生活再建のめどがつけば、滞納をしていた税金を支払えるようになるということでした。
 そんなとき私は、鹿児島県奄美市で、行政が担当して多重債務者の相談から解決までつき合い、解決後は滞納していた税金も払ってもらう実践をしていることを知りました。早速電話をして詳しい話を聞きました。奄美市のことは以前にNHKでも放送されましたが、11月25日には「自殺を無くす」という特集番組でも紹介をされていました。多重債務問題は、今や「借金した者が悪い」という単純な問題ではありません。家族の生活を破壊し、各種税の滞納を生み出し、人を自殺にまで追いやる深刻な社会問題であると思います。小牧市でもこの解決のために何か一歩でも踏み出せないだろうかと思い、今回質問をさせていただきます。
 (1)小牧市では各種の市民相談が行われています。私は、その中で多重債務の相談はどのくらいあるのかを調べてみました。例えば、平成17年度市民相談の「金融」の相談は23件、法律相談の「金銭関係」では149件、消費生活相談の「借金・金融」では219件となっています。予約をして法律相談に行った方は、あっという間に30分過ぎてしまい、結局もっと詳しい相談は弁護士事務所へとなるので、相談に行けば30分5,250円かかるということになります。また、消費生活相談では電話も多いのですが、時間制限がないのでなかなかつながらないそうです。最近ではヤミ金の相談が目立っているというお話もありました。
 そこでお尋ねをいたします。小牧市では、このような各種データから、多重債務者対策としてどう対応し、どのように考えているのかをお尋ねいたします。
 (2)多重債務を相談したいが、どこへ相談したらいいのかわからないという市民の声に対し、行政として、わかりやすく相談窓口を知らせることや、解決の道はあるということを広報などで知らせるべきだと思いますが、お尋ねをいたします。また、多重債務問題の相談担当者を新たに設置すべきと思いますが、お尋ねいたします。
 (3)多重債務に陥ると生活が破綻し、税の滞納にも影響が出てきます。各種税の滞納は毎年増加しています。小牧市の個人市民税の滞納は、平成17年度で5,105件、2億1,662万7,993円です。国民健康保険税は、平成17年度5,097件、4億5,013万 7,839円となっています。滞納の原因をどう把握しているのでしょうか。この滞納者の中にサラ金や多重債務が原因となっている人はどれくらいいるのか、相談などの中でわかったときには相談先を知らせる対応をしているのでしょうか。徴収するだけではなく、原因を考えて対策をとることはできないでしょうか。お尋ねをいたします。
 (4)奄美市の例ですが、訪問徴収や各種窓口の相談の中で、サラ金や多重債務で困っているとわかったときには、担当窓口を紹介しています。担当者は、原因や債務状況、支払い状況、家族構成、健康状態、税の滞納など詳細な聞き取りをして、債務整理の方法、そのメリット・デメリットの説明をして、最終的には生活再建できるように、生活保護課、福祉課、国保課など各課との連携をとり、弁護士・司法書士による債務整理と並行して、解決の対策をつくっています。多重債務者の最大の悩みを解決する手伝いをすることで市民と行政との信頼関係を築くことができ、納税にもつながっていると言います。奄美市では、平成17年4月末から平成18年10月までで約3億1,000万円の過払い金が戻ったということで、当然収納にもつながっているということでした。小牧市でもこういう支援システムをつくる必要があると思いますが、お尋ねをいたします。
 大綱2、児童クラブの充実について。
 私は第3回定例会でも質問をさせていただきましたが、市長答弁に納得ができません。再度、国が制度化したことの意義を改めて考えていただき、さらなる充実を求めたいと思います。
 4年前、中野市長は、全小学校に児童クラブをつくるということで、余裕教室のない学校には校庭にプレハブを建てて実施をされました。市民の皆さんの期待も大きく、年々利用者は増加し続けています。全クラブを公設公営で運営している小牧市の施策は、中野市長の大きな政治姿勢を示すものだと高く評価をしています。市民のさまざまな要求にかみ合った先進的な施策によって、児童クラブを利用する児童がふえ、今度は大規模化が深刻な課題となってまいりました。その解決のために、中野市長の政治姿勢が今求められていると思います。
 そこでお尋ねをいたします。
 (1)第3回定例会の市長答弁は、児童クラブは、親の需要に応じて弾力的に放課後、子供を親にかわって見てあげる場所であり、1クラスの人数が多いからだめだとか、形式的に考える必要はないと思っている。学校の放課時間と比べれば、嘱託職員もいるし、伸び伸びと遊んでいればいいじゃないかという内容でした。
 私は、改めて、なぜ学童保育「放課後児童健全育成事業」が児童福祉法を改正してまで独自の制度として制度化したのかを考えてみました。それは、児童館などの「すべての児童のための遊び場の提供」では、働く親を持つ小学生に「毎日の継続した生活の保障」はできないという理由からだと思います。「生活の場の保障」とは、疲れたときは横になってのんびりと過ごしたり、指導員に甘えたり、ひとりでぼーっと過ごすこともあり、家庭と同じように過ごせる場所が必要です。私は、国の明確な基準はなくても、小牧市として施設のスペースや指導員の基準を持ち、充実した事業を実施すべきだと思います。改めて市長の見解をお尋ねいたします。
 (2)大規模化の解消について。
 学童保育への入所要求がますます広がる中で、今深刻になっているのは大規模化です。学童保育の適正規模を含めた運営基準が定められていないことが大きな要因になっています。学童保育は、安全で一人一人の子供に安定した安心感のある生活を保障する施設です。指導員は一人一人の子供に、人間的なかかわり、援助や働きかけが必要です。
 厚生労働省が子ども未来財団に委嘱をした調査研究報告書では、学童保育の適正規模を30人(定員は35人までは許容できる)が望ましいと結論づけています。一つの小学校区に適正規模の学童保育を複数設置することが必要としています。厚生労働省も、71人以上の補助ランクを廃止し、大規模学童保育の規模の適正化の促進を図るなど、補助基準の見直しを検討しています。
 小牧市の実態から見て、プレハブ以外の余裕教室で実施をしているところは一つしか専用室がありません。35人以上のクラブは13カ所で、71人以上のクラブは9カ所です。今後も学校に間借りをしながら実施していくのは余りにも貧困ではないでしょうか。プレハブ建設を考えるなど早急な改善の対策が求められていると思います。市長の見解をお尋ねいたします。
 (3)職員体制について。
 第3回定例会の答弁では、平成16年度に5名の嘱託職員の欠員が生じたということでした。平成17年度、18年度も同様の状況でした。募集をしても確保できなかったとの答弁でしたが、2年間どういう対策をしてきたのでしょうか。余りにも位置づけが低いのではないかと思います。子供たちの毎日の生活を継続して見ていくには、常勤の職員がどうしても必要です。平成19年度はきちんと2人体制でスタートできるように待遇や条件整備をすべきと思いますが、お尋ねをいたします。
 (4)「放課後子どもプラン」とのかかわりについて。
 2005年10月20日に開かれた衆議院青少年問題特別委員会では、初めて学童保育の問題に限って集中審議が行われました。学童保育の数や入所児童数が急増するなど、仕事と子育ての両立支援や少子化対策、そして子供の安全対策からも学童保育の必要性が高まっているにもかかわらず、学童保育の設置・運営基準がないなど、条件整備のたちおくれが大きな問題となってきたことを受けたものです。
 そうした中、2006年5月9日、少子化対策担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣が、2007年度からすべての市町村で「放課後子どもプラン」を策定して、総合的な放課後児童対策を推進することで合意をいたしました。合意されたプランの枠組みは、教育委員会が主導し、すべての小学校での実施を推進している「地域子ども教室推進事業」と厚生労働省が所管している学童保育(放課後児童クラブ)を一体的あるいは連携して推進して、市町村でプランを策定していくというものです。
 既に川崎市や品川区などが、自治体独自で実施をしている「全児童対策事業」(だれでも参加したい小学生が自由に参加できる放課後の遊び場提供事業)を学童保育のかわりになるという理由で一体化して、学童保育を廃止してしまいました。また、春日井市では、平成17年1月から試行的に、全児童対策で子どもの居場所づくりとして「地域子ども推進事業」を実施してきました。この事業を始めるに当たって、留守家庭児童対策である「放課後児童健全育成事業」とは別の目的の事業であるということを確認して進めてきたのですが、参加児童数がどんどんふえたことから、これでは法で定められている児童クラブの「生活の場の保障」ができないという結論に達したということです。そして、来年度から「放課後子どもプラン」を進めていくには、留守家庭児童対策と全児童対策は一体的にはできない、別々の事業として進めていくと聞いています。私も、全児童対策と留守家庭児童対策とは、連携はできても一体化できるものではないと思います。
 厚生労働省の担当課長も、児童福祉法に位置づく社会福祉事業である放課後児童クラブを早急に整備していく方針であり、これまでの学童保育の水準を守り、なおかつ量的・質的に拡充を図る方針を明らかにしています。さらに、文部科学省は、9月28日に出した「放課後子どもプランQ&A」で、「放課後子ども教室事業」は基本的に子供が自由に出入りできる居場所づくり事業であり、「放課後児童健全育成事業」のように児童の人数に応じた補助基準額は設定していない。地域の方々と子供たちとの活動を通して交流を深める地域ボランティアの事業であり、生活の場を提供することを目的とした事業ではないと、2つの事業の違いをはっきりと示しています。
 今、小牧市がやることは、児童クラブの大規模化の解消だと思います。教育委員会と一緒になって、余裕教室での専用室が可能なのかどうか、無理ならば敷地内にプレハブをつくることを協議して、留守家庭児童の対策に取り組むべきではないでしょうか、教育長の見解をお尋ねいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの質問のうち、多重債務の4番目、生活再建システムについてを答弁させていただきます。
 生活再建システムの必要性についての質問でありましたけれども、本市におきましては、多重債務に関する相談窓口が生活課であります。各課におきまして多重債務であることが判明した場合は、生活課と当該課が連携をとって対処いたしております。本市の法律相談を受けてもらったり、場合によっては愛知県弁護士会が設置をいたしております「栄法律相談センター」を紹介するなど、横の連絡もとっております。
 今後も法律相談のみならず、消費生活相談、市民相談、その他の関係機関との横の連絡を一層密にして、市民の皆さんからの相談に対して速やかに対応していくようしていきたいと考えております。
 次に、児童クラブの充実ということであります。
 これにつきましては、本年第3回定例会におきましてお答えをしたとおり、出席児童の多い場合は、学校側と事前に調整をいたしまして、特別教室、生涯学習室などを使ってスペースの確保に努めております。施設の利用の仕方などにつきましては、教育委員会と今後とも協議しながら改善を図りたいと思います。
 学校内におけるクラブ室の建設につきましては、敷地に余裕がないところが多く困難と考えております。
 なお、指導員の数は、愛知県の補助基準により常時2名から5名体制の勤務ができるよう配置をいたしております。
 以上であります。
◎教育長(副島孝)
 それでは、放課後児童プランとのかかわりのことについてお答えをいたします。
 留守家庭児童を対象とした児童クラブは、小学校のほか児童館や公民館で開設している自治体もありますが、小牧市では全小学校において放課後の安全で安心な遊びや生活の場を提供しております。しかし、希望児童人数に見合う居場所となる空き教室の不足や指導員の確保が難しいなどの問題点があることは御承知のとおりであります。
 一方、文科省が来年度予算の概算要求で示した「放課後子ども教室推進事業」は、全小学校区において全学年を対象に地域の方々によるボランティア参加で勉強やスポーツのほか、さまざまな体験を通じて交流活動を推進するというものであります。
 実はこの事業に関しては、小牧市は補助金は使っておりませんが、この事業の目的に合う事業として地域3あい事業とかジュニアセミナーだとか、そういった事業を展開しております。来年度から、それが県段階で両方の補助金が教育委員会として一体化されるというふうに聞いておりますので、ちょっとまた状況が変わってくるのかなという問題点がありますが、この事業を開設に当たりまして、現状の問題点のほかに学校や家庭、地域の連絡調整やボランティアとして協力していただく方、保護者負担をどうするかなど、まだまだ課題がたくさんあります。平成19年度につきましては、現行の児童クラブを運営しつつ、現場の状況を十分踏まえ、教育委員会と福祉部局とで総合的な「放課後子どもプラン」のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 それでは、多重債務者対策と行政の役割についてお答えさせていただきます。
 (1)の現状の対応及び対策と(2)の相談所の周知及び担当者配置につきましては、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 本市におきましては、法律相談や消費生活相談などで多重債務の相談を受けております。これらの相談に関するPRは、広報こまきで毎月1日号に相談日を掲載するほか、「安全安心情報局コーナー」でもそのPRに努めております。
 消費生活相談や市民相談にこのたぐいの相談があった場合は、その内容によっては本市の法律相談や愛知県弁護士会が設置しております「栄法律センター」を紹介するなど、ケース・バイ・ケースの対応をいたしております。
 幸いにして、本市の相談業務は県内でも充実した体制をとっており、高いレベルを維持しておりますので、新たに専任の担当者を配置することは現時点では考えておりません。
 以上でございます。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、多重債務者対策と行政の役割についてのうち、各種税金の滞納の原因をどう把握しているか、また、原因が多重債務だとわかったときの対応について答弁させていただきます。
 滞納原因の把握につきましては、臨戸徴収及び納税相談の折に、直接本人から事情等を徴収しながら把握に努めております。滞納に至る要素といたしましては、リストラに伴います生活不安をはじめ、営業不振、倒産、破産、多重債務、納税意識の欠如、行政不満、さらには所在不明などの理由が上げられます。
 次に、多重債務とわかったときの対応といたしましては、分割納付による納税猶予の措置を講じるなど、税の公平・公正性の確保に努めているところであります。
 また、本人より多重債務等に係る相談がある場合には、法律相談や消費生活相談窓口などを紹介しているところであります。
 以上であります。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、大綱2点目の児童クラブの充実のうち、職員体制については市長答弁となっておりますが、私からお答えさせていただきます。
 児童クラブ嘱託指導員は、教員または保育士の資格があり、一定の日数の勤務(週5日勤務)ができ、児童とのかかわりに経験豊富でクラブのまとめ役として、1年契約で配置しております。
 しかし、嘱託指導員が5名の欠員が生じたため、教員・保育士のOBなどに当たりましたが、採用することができませんでした。そのため、やむを得ず少人数のクラブの体制を嘱託指導員1名とし、不足分を臨時指導員で対応することとなり、あわせて嘱託指導員の広報募集をしてまいりましたが、その後も適任者を採用することができませんでした。
 来年度につきましては、臨時指導員の中でもふさわしい人があれば、嘱託指導員として採用することも考慮するなど、児童数に応じた適正な指導員数の配置に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆8番(安江美代子)
 それぞれ御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
 まず多重債務問題についてなんですけども、小牧市は生活課が窓口で、相談があるということで、弁護士会とも連携をとっているということでした。私、いろいろ調べてみたんですけども、いろんな税を徴収するときなんかにも、はっきり多重債務だというふうにはなかなかわからない、そういうことが現実にはあるというお話を聞いております。
 参考までにですね、どれぐらいこの多重債務、高金利で悩んでいる人が多いのかということを示したいというふうに思うんですけども、全国の商工新聞というのがありまして、そこの商工団体連合会の2006年下期の営業動向調査、こういう調査があるんですけども、そこでわかったことは、ここで消費税を全部払っているよという業者は約8割だそうです。その中には、借金をして納めたとか、これ以上増税になると廃業するしかないという、こういう深刻な実態かあるということでした。消費税を滞納している業者の中には、やはり国保税なども滞納しているという率が非常に多いということがわかりました。約87%です。これは昨年より31%アップをしているということです。そして、暮らしで困っていることはどういうことがあるかという質問の中には、消費税滞納者の中で約58%がこの高金利の融資への返済で一番困っている、こういう統計が出ているんですね。これについても24%アップということで、こういう統計が出ています。このような実情があるということをまず知っておいていただきたいというふうに1点思います。
 そしてですね、小牧市ではいろいろ相談やってるよと、弁護士も連携とってるよというふうに言われるんですけども、まだまだ一般的には、借金した者が悪い、自己責任だ、なぜ行政がそこまでやらなきゃいけないんだという意識が大きいんじゃないかなというふうに思うんですね。実際は、相談をされているというお話を聞きますけども、解決まで面倒を見たかというお話を聞いてみますと、そこまでは調べていないというか、まずここに相談したらいいですよということまでは言うけども、一緒に生活再建まで面倒見るということはありませんということでした。
 私は、最終的には、そういう相談があったときには、奄美市のように、その人が債務を整理して生活がやっていける、こういう再建をできるまで、例えば生活保護を受けたりとか、国保税の分納をしたりとか、そういういろんな課で連携をとりながら、その人が生活再建できる、そういうシステムまでつくっていく、こういうことが必要なんではないかということを思うんですね。それはやっぱり行政でしかできないことだというふうに思うんです。例といたしましては、私も鹿児島県の奄美市のことを言いましたけども、12月7日の中日新聞でも報道されましたけども、滋賀県の野洲市でもこういうシステムが確立されてるよということが報道されました。ぜひこういうところまで踏み込んだ連携システムを構築していただきたいというのが1点あります。これについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 そしてもう一つは、第1回目でも申し上げましたけども、要するにこの多重債務者というのは、どこに相談したらいいのかわからないということが第1点で、一人で悶々とやっぱり苦しんでいるというのが実態なんですね。それで、広報で毎月1回、いろんな相談窓口ありますよというのは知ってますが、私、今いろいろな市の広報をネットでとって持ってるんですけども、例えば愛西市や岩倉市、長久手、この3つを今持っているんですけども、広報で特集をしているんですね。それは、小牧市のように単にいろんな相談窓口ありますよというのではなくて、多重債務で悩んでいませんか、もし多重債務に陥ったらすぐここに相談をして、大丈夫ですよ、こういう具体的なことを広報で特集を組んで全戸に配布をしているんですね。こういうことをぜひ小牧市でもしてもらいたいなというふうに思っているんですけども、今までに広報でこういう紹介をされたことがあるのかないのか、1点お聞きをしたいと思います。そして、ぜひこの多重債務に限って特集を組んで広報で啓発をするということをこれからぜひ検討していただきたいんですけども、その考えはあるかということをお聞きをしたいと思います。
 それとですね、広報に限って言いますと、昨年だったと思うんですけども、小牧の広報でも、多重債務で悩んでいる方はここに相談できますよという記事が少し載ったことがあるんですけど、私の記憶では。NPO法人の「クレサラあしたの会」という司法書士の方々が行っている無料の相談会なんですけども、場所が大口と岩倉というふうに書いてありました。何で小牧でやらないのかなというふうにまず私は不思議に思ったんですけども、こういう「クレサラあしたの会」、司法書士に直接無料相談できるよという、こういうこともぜひ具体的に、小牧市の公の場所を提供して、こういう相談会もぜひ持っていただきたいなというふうに思うんですけども、これについても1点お願いをいたします。
 それから児童クラブについてですけども、今回は改めて法制化した意義を述べさせていただいたんですけども、市長も先回の答弁とは違って、理解していただいたかなというふうに思うんですけども、出席児童が多いときは特別教室も借りてやってますよという毎回のお話です。プレハブを建ててやっぱり抜本的にやる必要があるんじゃないかということに対しても、校内に敷地の余裕がないというお返事でした。私、いろいろ何回も児童クラブの充実ということを質問させていただいているんですけども、要は、なるべく経費をかけないでやろうとするから、今の状況で精いっぱいやってますよ、我慢してください、よその市より定員もないし全小学校でやってるじゃないですか、こういうことになるんじゃないかなというふうに思うんです。私、小牧市は本当に全部の小学校で公設公営でやっているということは本当に非常に大きく評価をしてますけども、また新たな問題がやっぱり今出てきているということに対して、やはり正面から真剣に考えていただきたいなというふうに思うんです。財政力のある小牧市なので、実態はやっぱり余りにも貧困な中身じゃないかなというふうに感じます。抜本的な施策というとどんなことがあるのかというふうに言いますと、学校内の敷地内にプレハブを建てることもできない、そういうお返事でしたので、それが無理ならば、近くに土地を確保してプレハブを建ててでも独立して児童クラブをつくるとか、そういうことも考える必要があると思うんです。そのことについてもう一度答弁をお願いいたします。
 それと、嘱託職員の体制についてもそうなんです。同じことが言えると思います。2年間も5名の欠員でやっているわけです。それで、教員の免許を持った方や保育士のOBなどにいろいろ当たったけども見つからないというのは、どんなことが原因なんでしょうね。何が原因なのか考えてみたことがあるのか、その辺をちょっと一回お聞きをしたいと思います。私は、やっぱり職員の待遇が一つは悪いんじゃないかなというふうに思いますし、いろいろなお話を聞くところによりますと、一部屋に本当に70人、80人もいて、子供たちにゆったりとした環境を与えたりとか、そういうことが実際にはできないような状況なんです。そういう中で、おやつを食べさせるのにしても、どなったり、怒ったりして、とにかく静かにさせてからおやつを食べるとか、そういうふうにさせなきゃいけないような状況があるので、やっぱりそういう条件整備も必要だと思います。働く者も、ものすごく過重労働というか、そういう実態になっているということも私は原因があるのではないかというふうに思います。これについても、今までと同じような探し方ではだめだというふうに思うんですね。だから嘱託職員じゃなくて、正規職員を雇用するよというふうに考え方を変えるとか、そういうことが必要だというふうに思うんですね。
 それで、先回も時間のことや4年生以上も見たらどうかということも質問をしましたが、これは全国的に見ても、例えば時間のことを言いましても、岩倉や春日井なんかは午後7時までやってます。せめて、親がお迎えだもんですから、保育園と同じ6時半まで必要ではないかと思うんです。全国的にも、98年度と比べると、7時までやってるというところが倍増しています。学年についても、厚労省の通知で高学年も受け入れるようにというふうに、そういう通知が出ています。今、この学年のことについても、全体の児童クラブの55.4%が4年生以上も保育をしている、こういう実態があるんですね。ですから、あれもやれ、これもやれと言って、部屋もないし、本当に困ると思うんですけども、これはやっぱり、今のところで今の状況でやろうとするからできないんであって、抜本的なやっぱり解決の方法を、これは考えていただかないといけないと、こういうところにはお金をかけていただきたい。私はそういうふうに思います。
 それとですね、放課後子どもプランとのかかわりについてなんですけども、今、教育長言われまして、平成19年度は児童クラブを運営しつつプランを考えていくということだったんですけども、一つここで確認をしておきたいのは、児童クラブと一緒に全児童対策をやらないでほしいということが一つなんです。例えば、第1回目でも言いましたが、春日井市の坂下小学校だったと思うんですけども、ここは平成17年度から児童クラブが2つの空き教室でやっていたそうです。そこに全児童対策をやり始めたそうです、プラスしてね。当初2つの部屋があったんですけども、1つを開放して、留守家庭児童じゃない子供を対象として、地域子ども推進事業だったかな、それをやり始めたそうなんですけども、結果的には、やはり目的が違うので、一緒にはやれないという結論を出されたそうなんです。ですから、私が言いたいのは、留守家庭児童が対象である児童クラブ、これは本当に生活の場を保障するという目的でやられているもんですから、遊びだけを対象にするというプランとはやっぱり別のことだよということを考えて、19年度、これからプランを検討していただきたいなというふうに思います。この辺を一つ確認をさせていただきたいなというふうに思います。
 国は、この放課後子どもプラン、全児童対策を空き教室でやりなさいというふうに言ってますけども、何でも学校でやりなさいというのは、今いろいろ言われているんですけども、県知事選挙も2月の4日にありますけども、これから学校は2年生も35人学級をやっていくとか、石田さんが当選したら30人学級になっていくとか、そういう中でどんどんやっぱり学校は教室がなくなっていくというふうに思うんですね。そういったことを考えたときに、こういった全児童対策をどこでやっていくのかということは、私は学校でやっていくということはちょっと無理があるんじゃないかなというふうな気もしているんです。そこで、岩倉などは小学校の数より2つ多い児童館があるんですね。小牧は今のところ児童館は6カ所ですか、今、南コミュニティと大城が準備をされて8カ所になりますけども、まだまだ小学校の数に対したら半分です。こういったことも考えますと、やはり小学校の数に見合うだけの児童館をこれから建設していくという方針を持つべきだというふうに思います。これについても答弁を求めたいと思います。お願いします。
◎市長(中野直輝)
 児童館の数については、今既存のものと現在建設を予定いたしておるものとあるわけでありますけれども、これにつきましては将来の状況等を見ながら検討をさせていただきます。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 全児童対象のものと既存の児童クラブとは性格が違うので一体化は少し考えものじゃないかというお話でした。小牧市でも、そういうことがありますので19年度は今のままやりながら検討していきたいということなんですが、まだ国の放課後子どもプランというのは、実際には概算要求の段階なんですが、かなり具体的なことも出ているんですよね、来年度県でそういう推進の委員会をつくりなさいとか、市町村それぞれ運営委員会をつくりなさいとか、それから一体化したこういう条件での補助金になりますよということで、例えばそうなったときに、小牧でやっていることに今までついてきた補助が一切切られてしまうなんていう状況だって考えられるわけで、全国それぞれが状況が違う中でやっていくので、またいろんな検討が出てくるだろうというふうに思っておりますので、拙速はしないように十分検討して、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 多重債務者問題でありますけれども、一般的に多重債務者というのは、自分独自で借りられておりまして、それを家族に相談するとか、そういうことが多分ない人が多いのではないかと、よって相談にも行きにくいという状況が生じておるのではないかなと思っております。
 そこで、話のありました広報でありますけれども、断片的には出したケースはありますけれども、議員言われましたような特集は組んだことはありません。これは、どういうような形がいいのか一度検討をしていきたいと思っております。
 それから、岩倉市と大口町の相談の例を挙げられましたけれども、実は小牧市と相談の体制が違っておりまして、今例を挙げられましたところは、週の特定の日のみをやるというような形になっておると思います。小牧市は複数の相談員をもって相談をやっております。したがいまして、言われましたような相談会等につきましては現在考えておりません。
 以上でございます。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、児童クラブの部屋数を近くの土地に建設できないかということでありますが、学年あるいはクラスごとに終業時間が一様でありませんので、学校外のクラブ室へ行くことになるといろいろな心配な面も危惧されますので、校舎内で利用できるような工夫をしながら放課後児童の対策を進めていきたいと考えております。
 それから、指導員の募集の原因でありますけれども、それぞれ当たりました結果でありますが、教員・保育士のOBの方々でありますけども、今さらということで受けていただけなかったことは現実であります。
 それから、児童クラブの4年生以上と時間延長につきましては、4年生以上になりますとクラブ活動が始まることと、それから時間延長につきましては、親子のコミュニケーションを図るだとか、それから学校での学習を終えた後とはいえ、クラブ室の他の生徒とのかかわりなど、長時間クラブにいることに対するストレスもたまりやすくなることからも、現在の時間で進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(安江美代子)
 最後の質問をさせていただきます。
 債務問題についてです。広報でこういう特集をぜひ組んでいただきたいというふうに思いますので、また後ほどコピーをして、ぜひ見ていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。まずこういう啓発が大事だと思うんです。多重債務を悩んでいる人が多重債務を相談したいので、生活相談とか、そういう一般的な相談とは別に考えてぜひいただきたい。これは国でも、ぜひ多重債務の相談窓口をつくりなさいということが言われていますので、大なり小なりはっきりとしたこういう相談窓口を小牧市でも持たなくてはいけなくなるというふうに思っています。
 それとですね、今は消費生活相談が小牧は毎日やっているということで、ほかの市町村とは違いますよというふうに言われました。確かに毎日やっているところは県下で4カ所か5カ所で、小牧市はその中に入っているということで、非常に私はこの点については評価をしたいというふうに思いますが、特にこういう多重債務を相談できるところをピックアップしてアピールするということが今求められているのではないかというふうに思います。これはぜひ検討してください、よろしくお願いします。
 それでですね、今回私がなぜこの2つの質問をさせていただいたかといいますと、やっぱりこういう今の格差社会の中で、こういう本当に生活に困っている人、こういう人にやっぱり光を当てて、希望を持って生活していけるようにするということが自治体の大きな役割だというふうに思うからこの2つの問題を取り上げさせていただきました。
 それで、債務問題についてもう一つなんですけども、ぜひ勉強をしていただきたいなというふうに思いまして、紹介をさせていただきますが、今度の日曜日です。12月17日の日曜日に午後1時から名古屋の中小企業福祉会館で行われます「多重債務問題と行政のかかわり」、こういうことをテーマにした集会があります。ここでいろいろな具体的な行政の取り組みが発表されるということが新聞にも載っていますので、ぜひこれは職員の方々参加をしていただきたいなというふうに思います。これについて答弁を求めたいというふうに1点思います。
 それからですね、児童クラブについてなんですけども、親子の交流をもっと持たないかんから時間も6時にしとるよとか、そんな話があったんですけども、これはですね、要するに6時まで働いている人が6時に迎えに行けるかどうかという問題なんですよね。だからやっぱり要求に見合った子育て支援の一環として6時半までしてほしいというふうに私は思っていますので、これについてぜひこれから検討をしていただきたいなというふうに思います。
 以上で終わります。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 今言われましたのは、行政の多重債務者対策を充実させる全国会議のことだと思いますけれども、17日、日曜日ですけれども、時間的に余裕があれば検討させていただきたいと思います。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時41分 休 憩)


             (午後12時58分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。竹内里美議員。
  (竹内里美議員 登壇)(拍手)
◆17番(竹内里美)
 議長のお許しをいただきましたので、私は大綱3点について質問をいたします。
 大綱1、イトーヨーカ堂の退店問題について。
 (1)小牧駅西再開発事業の拠点として平成7年9月にオープンしたラピオが、核店舗のイトーヨーカ堂の退店発表で激震に見舞われています。小牧市施行で実施した再開発事業は、構想からラピオ開店までに約20年間の時間を要し、総事業費は約160億円と公表され、その財源としては、保留床の処分金とあわせて巨額の税金が投入されてきました。私は、事業の完成記念誌である「甦る街小牧」を改めて読み返してみましたが、その労苦のあとが詳しく掲載されています。
 都市再開発事業の平均的パターンは、古い商店街を新しい商業ビルに生まれ変わらせるもので、独立採算、権利変換という手法で事業費を生み出しています。商業ビルには核店舗の大手スーパーや百貨店が保留床の大半を買い取り、あるいは賃貸で入り込み事業費を捻出しているため、核店舗が退店ということになると商業ビルは根底から揺らぎ、立ち行かなくなります。
 ラピオの場合も、開店当初から厳しい船出とイバラの道だった、市長の頭から離れるときはなかった、イトーヨーカ堂の退店はついに来るべきものが来たと本議場でもいろいろな表現がされてきました。大事なことは、なぜこうなったのかを市民の目線で総括し次に生かすこと、それが本物の再生への道です。それもしないままに慌ただしくA街区の構想をつくるのは焦り過ぎではないかと、私は中野市長に指摘をさせていただきます。
 私は第一に、ラピオの命運がイトーヨーカ堂に握られていることに問題の根っこがあると思います。つまり、全国の多くの地方都市の再開発が核店舗の撤退で破綻という憂き目に遭っている事実を見れば、当時の建設省が奨励した都市再開発、とにかく大きな商業ビルを建て核店舗を入れる方式に問題があったと言わざるを得ません。
 佐橋前市長は、大ぶろしきで超豪華な116億円余のビルをつくりました。おまけに2億円の地下通路までつくりました。果たしてイトーヨーカ堂にかわる核店舗が将来見つかるのか、その見通しが厳しいことは明らかです。
 2つ目は、アメリカ資本の圧力により大店舗法の緩和が繰り返されたことで郊外型の大手スーパーが進出し、中心市街地の空洞化が起こったことが大きいと思います。
 イトーヨーカ堂との覚書を交わした後、ジャスコ進出の動きが出たため、佐橋前市長が市や商工会議所を挙げてジャスコ進出阻止の一大キャンペーンを張ったこともありました。しかし、ラピオ開店から間もなくジャスコも開店、その後も大型量販店の進出は続きました。
 私は、ラピオ破綻の根本原因は、さきに述べた自民党政府による競合する2つの大資本優先の経済政策の矛盾にあると思います。
 地域の商業、地域住民のニーズに照準を当てたまちづくりの再生が求められています。
 中野市長は「商業の空白をつくらない」と宣言、また「身の丈に合ったまちづくりを目指す」と前任者の過大な計画への批判をほのめかす発言もありました。そこでお尋ねしますが、市長は、破綻の原因はどこに、また責任はだれにあると総括されているか、お答えください。
 (2)全国の地方都市の市街地再開発事業の多くが核店舗の撤退で破綻しています。お隣の春日井市は、勝川駅前の再開発ビルにホテルをつくりましたが、経営不振で結局市が20億円で床を買い取り、無料で第3セクターに床を貸し、市民ホールとホテルの同居ビルとして維持しています。このように、自治体が税金で後処理をするケースが多いのですが、地方都市の再開発で成功している例があるのかどうかお尋ねします。
 (3)核店舗を導入した再開発ビルは、どうしても核店舗の採算ベースで保留床の面積が決められます。保留床の大口買い手であるイトーヨーカ堂にそっぽを向かれると事業が成り立たないために、施行者の小牧市はイトーヨーカ堂が要求する条件を飲まざるを得ない。結果的に地域の商業の需要よりも過大な保留床をつくったと言えないでしょうか。
 昭和60年当時、77人の権利者が現在は23人で3分の1以下です。コンサルタント、ゼネコン、退店するイトーヨーカ堂を含め大手資本には利益をもたらしたけれども、地元業者は振り回され、市も将来にわたり大きな荷物を背負い込んだのは明らかです。これはもともとの構想に無理があったのではないかお尋ねします。
 (4)イトーヨーカ堂が属するセブン&アイ・ホールディングスは、コンビニのセブンイレブン、レストランチェーンのデニーズ、銀行など90社の企業グループで、そごうや西部百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリングを子会社にした世界屈指の巨大総合流通グループになりました。中核のセブンイレブンは昨年の売上高2兆5,000億円と言われています。
 イトーヨーカ堂は、経営破綻で退店するのではありません。自社の経営戦略上の都合で、わがまま勝手に退店するのです。小牧市は交渉に当たり強い姿勢で臨むべきだと思います。イトーヨーカ堂の出店条件として、当時1,000台の駐車場を確保するために、地下駐車場とは別途、A街区に10億円以上の市税が投入され駐車場を確保したいきさつがあります。私は、イトーヨーカ堂が出ていくと言うなら、これまでに投入した市税の返還を要求してもよいのではないかと思います。
 イトーヨーカ堂との交渉は、どんな間隔で何回話し合いが持たれたのか、どういう立場の人が交渉しているのか、今後の交渉予定についてもお尋ねします。
 (5)11月20日の特別委員会の答弁でも、12月8日本会議の市長答弁でも、イトーヨーカ堂はまだ何も言ってこないと建前上のお話でした。しかし、数社と出店協議をしているとか、床の取得も考えていくとの答弁から推測すると、イトーヨーカ堂との交渉はかなり進んでいると見受けられます。交渉内容はガラス張りにすべきです。イトーヨーカ堂の方針は具体的にどう言っているのかお答えください。
 (6)イトーヨーカ堂が社会的責任があるので小牧市に協力すると言っている意味は、どういう意味かお尋ねします。小牧市は水面下で権利床をヨーカ堂から取得する話を進めていて、それに対しヨーカ堂が協力すると言っているのか、55億円の権利床を幾らまで値下げするのか、そういう意味での協力ということなのかお尋ねします。
 (7)イトーヨーカ堂が退店を決め、自分の権利床をどう処分するのかは、ヨーカ堂自身の問題です。小牧市は、地域商業の活性化を目指して、ラピオ建設にも運営にも巨額の市税を投入し、強力な支援をしてきました。イトーヨーカ堂は、地域の商業など全く眼中になく、自社の利益のことしか考えていません。共同体の一員として社会的責任と言うなら、自己責任で次の店舗を確保し、市や地元に迷惑をかけないようにすることこそ協力ではないのか、市長の考えをお尋ねします。
 大綱2、ラピオ再生について。
 (1)ラピオ再生のスケジュールとして、小牧駅周辺整備検討委員会、小牧駅周辺整備計画策定協議会を設置することが決められています。その構成メンバーと人数、会の目的についてお尋ねします。
 (2)12月8日の市長答弁では、ラピオ再生と駅前広場、A街区土地利用については一体的に考えていくとありました。それは具体的にどういう意味なのかお尋ねします。イトーヨーカ堂退店後のラピオ再生については、じっくり反省をして、むだな税金を使わないように、また市民の要望にこたえる形で内容を決めていくべきだと思います。市民合意を得るためには、地元の利害関係者だけでなく、広く一般市民の意見を聞くべきだと思います。協議会の構成員に公募の市民を加えることや、協議会は公開制にして傍聴を可能にすること、また市民アンケートの実施を提言いたします。御所見を求めます。
 大綱3、国民保護計画について。
 2003年6月、自民、公明、民主の賛成多数で成立した武力攻撃事態法、この法律に基づいて国民保護法が制定され、その具体化として地方自治体が国民保護計画をつくることを義務づけられました。その内容は、日本有事の際の住民の避難計画、救援復旧の計画などを策定するとしています。
 去る11月20日、全員協議会で配付された小牧市国民保護計画案を見て、私は背中が寒くなり、60年前の太平洋戦争の時代にタイムスリップしたかと思いました。日本国憲法第9条で二度と戦争はしないと決めた日本が今、戦争を前提とした国民保護計画をつくろうとしています。しかも武力攻撃事態法は、日米安保条約で定めた「日本施政下の領域・領海への直接武力攻撃以外の日米共同軍事作戦の禁止」、この枠さえ踏み破り、アメリカの戦争である周辺事態が起きた場合でも日本を動員し、対米軍事支援を可能としました。
 戦争になったとき、アメリカは本当に日本を守ってくれるでしょうか。国家は本当に国民を守ってくれるでしょうか。私は、過去の戦争の歴史を見るとき、事実は全く違ったのだと確信しています。過去の過ちを繰り返さないために、歴史の事実を直視することが大事です。私は、国民保護計画に抗議の思いを込め質問をいたします。
 (1)戦争を前提とした小牧市国民保護計画は、武力攻撃事態など及び緊急対処事態に備えるためとしています。想定している敵国は、具体的にどこを指しているのかお尋ねします。中野市長は、10月に開催した国民保護協議会のあいさつで、北朝鮮のミサイルや核実験問題を指して、「何が起きるかわからないので日ごろから備えが必要だ」と述べられました。敵国は北朝鮮を指しているのかお尋ねします。
 (2)第7章第4「NBC攻撃の対処」の中では、核攻撃を想定しています。核兵器による被害は、あの広島・長崎の体験を見ても恐ろしい被害です。一たび使用すれば、報復の応酬で人類が滅亡しかねないほどの兵器です。日本は非核三原則を堅持し、どこの国にも絶対使わせてはいけない立場を貫くべきだと思います。私は、平易に核攻撃の想定などすべきではないと思います。長崎市は、被爆体験の市として、国民保護計画から核攻撃の対処に関する記述を削除しています。小牧市は一体どんな被害を想定しているかお尋ねします。
 (3)核攻撃の場合、住民をどこへ避難させるのか、地下に核シェルターをつくる構想でもあるのかお尋ねします。
 (4)第5章の1(1)で「着上陸侵攻の武力攻撃が終結した後の復興が重要な課題」とありますが、これは戦争に勝ったことを想定しているのか負けたことを想定しているのかお尋ねします。小牧自衛隊基地に敵国の航空機が飛んできて、侵攻部隊を投入し地上戦になるのか、その敵国とは一体どこなのか私には想像もつきません。
 (5)太平洋戦争で唯一地上戦を経験した沖縄では、一たび戦争になったら、軍隊は国民を守ってくれない。それどころか、天皇のため、国家のためと言って国民を殺すことさえした。生きて虜囚の恥をさらすなと教育され、たくさんの人々が自決していった。このことが今も語り継がれ、戦争の深い傷跡を残しています。
 ことしの5月「こまき9条の会」が開催した講演会で、経済同友会の終身幹事である品川正治氏は、みずからの戦争体験から、戦争は価値観を変えてしまう。勝つことがすべてになる。政治、経済、教育、学問、科学技術、国民の暮らし、すべてが戦争に動員されるのです。自分の人生の残された時間を、戦争を知らない世代に伝え、憲法9条を守るために使っていくと語りました。
 この2つの例を見れば、戦争を前提にした国民保護計画が国民の命や財産を守るとはとても思えません。この法律の真のねらいは、日本有事や周辺事態の際には国民に協力という名の動員を義務づけ、米軍と自衛隊が自由に空港や港湾、道路、病院などを使い、テレビ、ラジオ、新聞も支配できる国家体制をつくる準備であることは明らかではないでしょうか。小牧市は有事の際、この国民保護計画で本当に市民の生命や財産を守れると考えつくっているのかお尋ねします。
 (6)世界の流れは、ASEAN東南アジア諸国連合が東南アジア友好協力条約を締結し、東アジア共同体を展望しています。日本を含むアジア諸国も域外調印国として参加をしています。東アジアにおいて今後、本格的な平和秩序が模索されなければならないとき、日本がアメリカ言いなりで力の政策に転じることは、アジア周辺諸国の脅威となり緊張を高めます。
 武力攻撃事態法、米軍支援法、国民保護法など有事関連法は、憲法の拡大解釈も甚だしく、憲法違反の法律と言わなければなりません。国民保護法は、日本を戦争する国につくりかえ、地方自治体をその先兵として働かせるための法律にほかならないと思います。
 憲法第99条は、公務員の憲法遵守を規定しています。義務づけています。憲法を守るべき自治体の長が憲法違反の国民保護計画をつくるというこの矛盾に、どう折り合いをつけていくのか。それとも、中野市長は全く憲法違反とは考えておられないのかお尋ねします。中野市長は小牧市国民保護協議会の会長でもあり、法律の専門家でもありますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。
 4、障害者自立支援法について。
 (1)障害者を苦しめる自立支援法に全国から怒りの渦が巻き起こっています。私は繰り返し、この議場で、障害者自立支援法がいかにひどい法律であるかを告発してきました。先日も滋賀県で障害児を抱える親子無理心中事件が起こり、また犠牲者が出てしまいました。教育界では子供たちのいじめが大きな問題となっていますが、いじめは子供たちの中だけではありません。国会における自民・公明与党の絶対多数議席は、自立支援という名の悪法をつくって、世の中の一番弱い人たちをいじめているのではないでしょうか。
 障害者を一番苦しめているのが利用料、いわゆる応益負担制度です。また、事業所を存亡の危機に追い込んでいるのが報酬単価の引き下げです。国民の猛反発に対し、安倍内閣は一部見直し策を打ち出しましたが、120億円の予算は焼け石に水で、障害者を安心させるものではありません。
 中野市長が市民の切実な声に耳を傾け独自支援策を決められたことは一歩前進と評価いたしますが、まだまだかゆいところには手が届いていないのが実情です。私は本来、自立支援法の欠陥のツケを自治体に回してはならないと思いますし、重い障害者ほど負担がふえるこの応益負担制度そのものの抜本見直しが必要だと思いますが、市長の所見を求めます。
 小牧市は、グループホームの報酬単価の上乗せ、入浴介助者の補助金など支援策を決めたとありますが、予算額はどれだけを見積もっているのかお尋ねします。また、日常生活用具の負担軽減の内容、金額、予算額の見積もりについてもお尋ねします。
 以上、私の1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの竹内議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
 ヨーカ堂の撤退問題についてというところでありますけれども、最初の1番の(1)でありますが、現時点ではラピオの再構築に全力を挙げている段階でありまして、ラピオの破綻とまでの認識はありません。
 これにつきましては、第3回定例会で述べましたとおり、イトーヨーカ堂については出店前の撤退問題もあり、万全とまでは言えない船出であり、加えてバブル崩壊による長期にわたる不況、さらには周辺の相次ぐ大型店の出店の影響等、その業績は開業当初から厳しいものであったということは事実であります。
 したがいまして、ラピオ再構築に当たっては、十分にこうしたことを踏まえ、時代に即した身の丈にあった対応を行う必要があると考えております。
 続きまして、成功例があるかどうかということでありますけれども、こうしたケースの全国事例についても現在調査をいたしております。議員御指摘のとおり、地方公共団体が所有床を取得している事例も多くあります。成功例はあるかということでありますけれども、その成功のあるなしの判断につきましては、見方、考え方がありますので、答弁は控えさせていただきます。
 次に、もともとの構想に無理があったのではないかと、こういうことでありますが、この再開発の基本構想はおおむね昭和50年代に策定され、ラピオが事業実施をされたものであります。したがいまして、今日の社会情勢を予見できなかったのではないかと考えております。
 続きまして、ヨーカ堂に強い姿勢で臨むべきではないかということであります。イトーヨーカ堂の撤退理由はいかなるものであったといたしましても、小牧駅周辺の活性化を図ることを目的に、市民の不利益を招くことのないよう、同社と今後協議をしていく所存であります。
 続きまして、床に関して申し出があるかということでありますけれども、現時点におきまして、市の意向も決定いたしておりませんし、具体的な同社からの申し出もありません。同社からは、会社としての社会的な責任があるので、今後小牧市と十分協議を重ね、対応したいとの申し入れをいただいております。
 続きまして、市に買い取れではなく、自己責任で次の店舗を確保すべきではないかということでありますけれども、ヨーカ堂との協議経過につきましては、さきの御質問にお答えをしたとおりでありますけれども、議員が御提案のような対応が先方で可能であれば、ぜひお願いをしていきたいと考えておりますが、ラピオは中心市街地の活性化の核となる施設であり、まちづくりの観点から、策定する計画の内容、あるいは今後の展開によっては、ヨーカ堂が所有している床を取得することも考えなければいけないと考えております。
 次に、小牧駅周辺整備検討委員会の構成メンバー等についてでありますけれども、これにつきましては、さきに小柳議員にお答えをしたとおりでありますが、各部の若手職員8名、小牧商工会議所職員1名であります。また、小牧駅周辺整備計画策定協議会につきましても、小柳議員にお答えをしたとおり、関係機関、有識者、市民代表などの方々にお願いをしていきたいと考えておりますが、人数は未定であります。
 次に、ラピオの再構築に向けアンケート等の実施ということでありますけれども、小牧駅周辺整備計画策定協議会の運営につきましては、今後具体的な検討を行っていきたいと考えております。御提案をいただいた内容につきましては、今後の参考とさせていただきます。
 次に、国民保護計画の関係でありますけれども、私の方からは3の(5)についてお答えをさせていただきます。
 この国民保護計画は、万一の武力攻撃、大規模テロに際し、迅速に市民の避難を行うなど、国、地方公共団体が協力して国民を守るための仕組みであります。
 武力攻撃等が発生した場合のような緊急時においても、日本国憲法が保障する基本的人権が尊重されなければならないことは当然のことであります。小牧市国民保護計画案では、国民保護法に基づき、基本的人権の尊重に関する規定を設け、基本的人権が不当に制約されないようにいたしております。
 国では、武力攻撃を招かないよう最大限の外交努力をするわけでありますが、あってはならないことに対し万一に備え、最大限の安全度を高める取り組みをする必要があることから、国民保護計画を作成するものであります。
 次に、憲法違反ではないかと、こういうことでありますけれども、竹内議員も十分御承知のとおりであります。日本国憲法は侵略戦争を禁止いたしております。この国民保護計画につきましては、侵略戦争を想定してつくられたものではないと認識をいたしております。日本がそういうことをしなくても、場合によってはそういう被害をこうむることがあると、こういうことを前提につくられるものであると認識をいたしております。
 平成15年有事関連三法が制定されまして、平成16年6月に国民保護法が制定されたところであります。この国民保護法は、国会において審議、制定されたものであり、法に基づき国民保護法を作成することは市の責務であると認識をいたしております。
 なお、この計画策定についてでありますけれども、現実問題として世界各国で紛争が絶えない状況にあること、市としても国、県等と協力をいたしまして、万一に備え武力攻撃、大規模テロに際し、市民を守るため取り組みをしていくこと、また、その準備をしておくことが安全安心のまちづくりの上からも重要であると考えております。
 以上で私の答弁を終わります。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、大綱3点目の国民保護計画についてのうち(1)から(4)まで、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 最初に、想定している敵国は具体的にどこを指しているのかという御質問であります。
 国民保護法は、平和への取り組みや努力にもかかわらず、万一、武力攻撃事態などに至った場合に、国や地方公共団体などが国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護することを目的としたものであります。
 この法律に基づき、地方公共団体は国民の保護に関する計画を作成することが義務づけられたものであり、小牧市も今年度中に計画の作成を完了する予定でありますが、現在のところ、具体的に国が想定している敵国があるのか否かについては聞いておりません。
 次に、核兵器の攻撃を想定しているが、どんな被害を想定しているのか御質問であります。
 国の基本方針におきましては、想定する武力攻撃事態として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の4類型を挙げており、この中では核兵器による攻撃についても想定しております。
 しかしながら、核攻撃による災害については、国の方針に基づき必要な措置を講ずることとしておりますが、現在のところ国や県から攻撃ごとの具体的な被害予想のデータ等は示されておりませんので、被害状況については想定できません。
 次に、核攻撃の場合、どこへ避難させるのかという質問であります。
 小牧市国民保護計画案では、法や国の基本方針等に基づき避難の基本的な方針を記載いたしました。平成19年度以降は、この計画に基づき避難実施要領など各種マニュアルの作成を予定しているところであります。核攻撃の場合の避難場所等につきましても、国等による避難措置の指示の内容を踏まえ、具体的に対処していくことになると考えております。
 次に、着上陸侵攻の武力攻撃が終結した後の復興が最重要課題とあるが、これは戦争に勝った想定か負けた想定か、どんな場面の想定かという御質問であります。
 国民保護計画は、武力攻撃事態等において実際にこれらに対する国民の保護のために備えて策定するものであり、被害の状況などに応じた復興が重要であるということであります。勝ち負けを問題としているものではありません。
 以上であります。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、大綱4点目の障害者自立支援法について答弁させていただきます。
 障害者自立支援法の実施によりまして、現場で生じている矛盾点につきましては、表面化している大きな問題は利用者の負担増と事業者の収入減であると思います。
 例えば利用者負担は、サービス提供者と対等な関係をつくる上では評価できると思いますが、負担することが大変な方もおられます。また、報酬が月額から日割り計算になったことは、利用者側にとっては施設の定員緩和や柔軟に利用できるなどのメリットがある反面、事業所の収入減を招いております。
 このことを解消するための市独自の具体的支援施策についてでありますが、県の考え方や周辺市町との整合性を図ることも必要であると思います。基本的には法の準拠した形をとっていきたいと考えておりますが、制度全体の事業の中で市として対応でき得る軽減策などについて、国や県下の動向を見ながら調査していく考えであります。
 そこで、まずグループホーム、ケアホームについてでありますが、障害を持った方が地域で生活する上で今後需要が増すことが予測される中、日割り計算方式に加え報酬単価の見直しにより大幅な収入減となりましたので、市独自で事業者に対し報酬単価の上乗せ補助を10月から実施したところであります。
 また、現在検討しておりますのは、さきの橋本議員への市長答弁の中で申し上げましたとおり、利用者側に対しましては、車いすのほか、例えば義肢などの補装具及び児童用紙おむつやストマ用具などの日常生活用具の給付における自己負担の軽減、さらには事業者側に対して、社会福祉法人減免への市費による補てんであります。
 そこで、予算額についての御質問がありましたが、現在精査中でありますが、報酬単価の切り下げ分につきましては、大体300万円ほどを年額見込んでおります。それから、補装具、日常生活等につきましては、大体300万から400万円ぐらいを見込んでおります。
 以上でございます。
◆17番(竹内里美)
 答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。
 まずイトーヨーカ堂の退店問題ですけれども、今市長の答弁を伺いまして、破綻とは認めないというお気持ちは大変よくわかりますけれども、私は実際問題、ヨーカ堂が退店をするということは、もうその後来るところは恐らく難しいだろうということを考えますと、この再開発ビルそのものの構想の実際の破綻であるというふうに思います。
 それでですね、平成5年に小牧市とイトーヨーカ堂が交わした21カ条の契約書、この条項の中に、5年間は床を譲渡してはいけないよとあります。開店から11年経過をしておりますので、今その約束は解除されております。ヨーカ堂が退店を決めて、その床をどうするかはヨーカ堂自身の問題だということを、ここをやっぱりはっきりさせなきゃいけないと思うんですね。1回目の質問でも申し上げましたけれども、本当にこういう方式は全国で自治体や地元の商店を混乱させ、極端には路頭に迷わせているというか、そういうこともありまして、私は本当にこういったやり方、大資本を大事にして、地元の中小の商店や、また自治体をいじめるこういう政策に本当に怒りを覚えます。今、ヨーカ堂は、表向きは沈黙をしておりますよね。こちらの出方を見て、有利な立場で交渉しようとしていると思います。
 実はですね、ここに週刊現代の記事があります。市長もごらんになったでしょうか。12月5日付の週刊現代なんですけれども、そこにセブン&アイ・ホールディングス会長兼最高経営責任者 鈴木敏文氏の「今こそ成功を呼び込む10の法則」というのがあります。それを読んで私は思いました。その記事の中に、鈴木氏はですね、常に相手の立場で考えるというのがモットーになっていると書いてあるんですね。相手の立場で考えよ。小牧市の今の場合も、中野市長の弱点を見て交渉していると思うんです。中野市長の弱点というのは、別に中野市長が失敗をしたとかそういう意味ではなくて、今の経済情勢から見ると、ヨーカ堂の後はどこも来ないことは明らかですよね。そうすると小牧市は困ります。まして市長選を控えた中野市長が一番困られる。こういう弱点を見てヨーカ堂は私は交渉していると思うんですね。こういう政治的な利用、これを用いながらヨーカ堂が有利に交渉しようとしている。これは本当に私は許せないですね。また、地域商業のことなどは全く眼中になくて、自分ところの利益だけを追求している。まさに大資本の悪徳商法だと私は思いますね。
 ですから、やはりここは本当に、だれが市民の代表であっても、やっぱりこのことを利用して解決をしようというのではなくて、やっぱり市民みんなでこの問題をどうするかということを考えていくべきだろうと考えております。市民の目線で事柄の真相をきちんと見て対処していくということが大事だと思います。市長にこの点ではまず御所見をもう一度伺いたい。そのためにもですね、私は慌ててはいけないと思うんです。市長は、これまでの答弁や、それからいろいろな場所で、場合によってはイトーヨーカ堂の権利床の取得も考えなければならないというようなことを言っておられますけれども、これは私は好ましくないと思います。このことについてもう一度答弁をお願いします。
 それから、2番目ですけれども、これまで市が投資をしてきた市税というのは幾らなのかということをお尋ねしたいんです。これはヨーカ堂だけには限っておりませんので、先ほど申し上げたヨーカ堂の1,000台の駐車場確保、このことについては、私の記憶ですけれども、たしか土地を買って駐車場にしたあの青空駐車場の部分は、12億だったか、15〜16億円だったかと記憶しているんですけれども、明らかにヨーカ堂のために投資をしてきた部分が幾らであるのかということをお尋ねします。そして、この金額はヨーカ堂に返還を求めるべきではないか、このことを言いたいんです。このことについても所見を求めます。
 それから、3つ目、極論を言えばですね、私は交渉が決裂しても構わないと思っています。出ていくと言うなら、どうぞと言えばいいと思います。採算が合う食料品の部分というのは、民間はほうっておかないと思うからですね。私は、あの辺の地域商業、それから権利者を軽視しているのではなくて、慌てて小牧市の足元を見られるような交渉をしてですね、貴重な市税を使っていくということが本当にいいのかどうかということを考えるからです。そして、交渉が決裂しても構わないというのは、ヨーカ堂が持っている床の固定資産税の問題があるからですね。それが3つ目です。このことについてお尋ねをいたします。
 それから、4つ目はラピオの再生ですけれども、これも私は慌ててはいけないと思います。どこの自治体でも、公共施設にしたり、市が税金を使って処理をしたり、また支援を続けているというところが多いんですけれども、貴重な市民の税金であるということを忘れてはいけないと思います。公平な税の使い方、市民合意が大事であると思います。
 そこで注文ですけれども、特定の利害関係者のための政治になってはいけないということです。私は一つ引っかかることがあります。この場でちょっと僭越ですけれども、中野市長は今回この選挙に当たってですね、選挙事務所をA街区の特定の事務所を借りておられます。これは市民の批判があるということを御指摘をしておきます。中には利益誘導ではないかと言う人さえおります。ここら辺は十分に配慮をしていただきたい。食料品や日用品、物販のお店の確保はもちろん地元の住民の要求ですけれども、そのプロセスはですね、だれが見ても納得できる形でやらなくてはいけないと思います。この点について答弁を求めます。
 それから、国民保護計画の方ですけれども、先ほど答弁がありまして、これは憲法に違反するものではないと、一言で言えばそういう答弁だったと思います。そして、市民の基本的人権を尊重しながら、制約を加えない形でやっていくんだと、そういう答弁であったと思います。しかしですね、いろいろな材料から見ていきますと、事実はそうではないと私は繰り返し申し上げます。
 ここに国民保護についてのいろいろな解説書がありますけれども、いろんなところが出しておりますけれども、11の罰則があるということが書かれています。例えば道路を自衛隊の車が通るとき、ここは最短距離で行かなくちゃいけないからあなたの家をどかせてくださいとか、民間空港を優先して自衛隊や米軍が使いますから待ってくださいとか、いろいろあるわけですけれども、それを拒否した場合には、国民には11種類の罰則があるということが書かれております。
 それからもう一つはですね、石破 茂氏、これはちょっと前の防衛庁長官ですけれども、この人がこう述べております。国民保護法制について、有事法制の根幹は国民保護法だと言っています。なぜかと言えば、前の戦争で日本がアメリカに勝てなかったのは、アメリカの国の方が国民の総動員態勢がきちんとしていたからだと、日本はそこが弱かったから負けたんだと、こういうふうに言っております。
 こういうことから言いましても、表向きは国民を被害から守るんだということで理屈を合わせておられると思うんですけれども、実際は、この国民保護法だけを見てもそうですけれども、この有事関連全体を見ればですね、これはまさに日本の国の体制をこれまでと180度変えていく、その中の一つがこの国民保護計画だということを私は言えると思います。
 それで、自然災害は防ぎようはありませんけれども、武力攻撃というのは、人と人、国と国のつき合い方で防げることだと思うんです。やはり地方自治体の中でも、沖縄や長崎や広島、こういうところはこの計画をつくることに非常にちゅうちょしているというニュースも流れてきます。つくらなくても罰則はないということが言われておりますけれども、このことについてもう一度答弁をお願いいたします。
 それから、障害者の自立支援法については、今少し詳しいお話がありました。まだこれから動いていくと思いますけれども、根本的には、私は国の応益負担制度が変わらない限り、小手先の見直しをやっても、障害者の人たちの苦しみは続いていくだろうと思います。今後、国の動向を見ながら、また周りの動向を見ながらですけれども、小牧市も市民の皆さんの声に耳を傾けていただいて、さらに市ができることが出てくれば、ぜひともお願いをしていきたいと思います。この障害者の問題は要望ということにとどめておきます。
 以上が2回目の質問です。よろしくお願いします。
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
 ヨーカ堂との交渉で、慌てて選挙もあるんで弱みを見せて交渉をするんじゃないかと、こういう御指摘でありますが、そういう御心配は一切要らないと思います。特段理不尽な契約をする気持ちもありませんし、いろんな場面が出てこようかと思いますけれども、当然、経済妥当性、そういうことをきちっと追求しながら、だれが聞いてもなるほどと、こういうことで解決をしていく予定でありますので、慌ててやらないかんからヨーカ堂の言うなりになるとか、そういうことは一切考えておりませんので、御安心をいただきたいと思います。
 それと、ラピオのビルの利害関係者の建物を私が選挙事務所で借りているから、おかしいことがあるんじゃないですかと、こういうことでありますが、実は私の借りているところは来年選挙が終わる早々取り壊されると、こういうことでありまして、そういうことであればお貸し願えませんかということでお願いをしたものでありますし、相応の賃料をきちっと払ってお借りをいたしております。したがって、ラピオの床の関係とそういうことにおいて、妥当性のないこと、あるいは特定の方に利益を提供するようなことは、こういうことは当然考えてもおりませんし、床を買うにしても議会の議決の要ることであります。したがって、そういうことがあれば議会できちんとチェックができるはずでありますので、竹内議員の配慮もわかるわけでありますけれども、私としては一切そのようなことはないということをはっきりこの場で明言をいたしておきます。
 以上です。
◎総務部長(林義弘)
 国民保護計画の再度の御質問であります。長崎市の例でありますけども、具体的な内容については把握はしておりませんが、先ほど竹内議員が申されたように、長崎市は特殊な例があると、被爆都市としての特殊な事情があるというふうに理解しております。
 また、この国民保護計画、国や県と同様に法の趣旨から当然作成をしなければならない、市民の生命、財産を守ることは市の責務であるということから作成をするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎建設部参事(長谷川由光)
 イトーヨーカ堂の関係で、投資が多いが、返還したらどうかというような話で、駅西駐車場の件を出されてお話がありましたが、駅西の駐車場につきましては、現在はヨーカ堂の駐車場として利用しておるわけでありますが、この取得目的につきましては、駅の周辺整備ということで将来的な大きな開発をしていきたいと、そういったものを持っておるということであります。
 それと、ラピオ再生は慌てることはないんじゃないかというようなお話でありますが、先日も地域の方々とタウンミーティングやった中で、やはり自分の生活の食料品だけでもと、そういった意見も強いということがありました。したがいまして、そういったものにつきましては当然整備をしていくわけでありますが、そのほかの余剰部分につきましては、先ほど話もありましたように、協議会をつくっていきながら、小牧駅周辺の整備計画とあわせながら、そういう整備をしていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
◆17番(竹内里美)
 中野市長の選挙事務所の問題はですね、やはり市民の目線から見ますと、余り気持ちのよいものではないということをあえて言わせていただきました。小牧市の中心市街地は、もちろん小牧市の玄関だとか、小牧の一番入り口だから寂れてはいけないと、これは確かに市民の多くの方が認められると思いますけれども、しかし経済環境はどんどん変わって、さらに来年は国際ターミナルビルの中にアピタが出店をするということを聞いておりますけれども、ますます中心市街地というのは大きく変わっていく中でですね、慌ててラピオの再生だということで動き出さない方が私は賢明であろうと思います。これから再生を図っていくわけですけれども、その前に処理しなきゃいけないのは、イトーヨーカ堂の床をどうするかという一番の問題があるわけですよね。それに絡んで23名の権利者の方もいらっしゃいますので、大変難しい問題であろうと思います。しかし、やはり15万余の市民が納得できる形でこの問題の決着をつけていく、このことが非常に問われていると思いますので、改めてもう一度、部長に、今お答えなかったんですけれども、駐車場の費用は、これはヨーカ堂のものだけじゃないとおっしゃっても、ヨーカ堂がキーテナントで要求してきている以上ですね、ここははっきりと数字で示していただけないかと、もう一度質問させていただきます。
 先ほど申し上げたように、本当に核店舗というのはですね、地域の商業のことを考えてないと、非常に怒りを感じます。やっぱり中野市長一人で対抗するのではなくて、やっぱり市民がバックに控えているよと、そういうことを、何だったら交渉の場に市民が出ていくというようなこともやるべきだと思うし、商店街がもっとヨーカ堂に要望を突きつけるとかですね、そういうふうなこともやりながら決着をしなければいけないのではないかと、あくまでもガラス張りにやらなくてはいけないんではないかと思います。もう一度これらのこと答弁をお願いします。
 それから、国民保護は、市長は憲法違反ではありませんとおっしゃいましたけれども、憲法学者は憲法違反だと言ってますね。名古屋大学名誉教授、憲法学者である森英樹さんが言っておりますけれども、今回の武力攻撃事態法、そして国民保護法、これは美しい国、「美国」と言いますけれども、美国と一体になって戦争をする国づくりだと言っているんですね。ちょっと紹介しますが、この美国というのは、私も今回初めて知りましたけれども、中国語と韓国語で「美国」、美しい国とは、アメリカのことを指すんだそうですね。安倍晋三さんは「美しい国」、これがキャッチフレーズですよね。ですから、私もそう思いましたけど、この森さんはですね、安倍晋三氏は、安倍首相は、今回のいろいろな法律を急いで決めているけれども、まさにアメリカと一体になって戦争できる国づくりを目指している、もちろんこの国民保護法も憲法違反であるということを言っております。このことを申し上げて、最後にもう一度市長の所見を伺いまして、私の質問を終わります。
◎市長(中野直輝)
 再々質問ということでありますけれども、ヨーカ堂との交渉に関しては、竹内議員のおっしゃっていることも、もっともな点もある。したがって、我々としては何も決して、事をせいて弱腰で契約を急いでいると、そういうことは一切考えておりません。ただ、周辺の住民の皆さん、あるいは商業者の皆さんから一定の商業施設を残したらどうだと、こういう意見が非常に強い。過日もあの地域でタウンミーティングを行ったんですけれども、やはり最低限度、食料品は残してほしいと、これは全員一致の希望だったと、こういうふうに報告も受けているところでありますので、それらを踏まえて、できるだけ早期に商業施設の再構築をしたいと、こう言っているわけでありまして、当然これは交渉事であります。ヨーカ堂との交渉もありますし、新たにキーテナントとして入店してくる方との交渉事でもあるわけでありまして、双方との交渉を踏まえ、あるいはまた現在テナントとして入っております専門店、こういう方との交渉事も出てまいりますし、床の権利者、この人たちとの交渉事も当然出てくるわけでありますので、それらを総合調整しながら、地元の皆さんの意向も踏まえながら、できるだけ早期に解決をしたいと、こう言っているわけでありまして、そういうことを無視して全く理不尽なことをすると、こういう考え方は一切持っておりません。
 それと、青空駐車場の件でありますけれども、記憶がちょっと正確ではありませんが、当時あの土地は土地開発公社が持っておりました。その理由でありますけれども、当時、A街区の再開発計画があると、その計画実現のために、私が市長就任前に既に民間から土地自体は取得がされておりました。公社が保有いたしておりました。その中で、ヨーカ堂さんとの出店についての要望ということで1,000台ぐらいの駐車場をどうかということがあって、土地開発公社から、定かではありませんが、私の記憶では当時15〜16億円じゃなかったかと、こんなふうに思っておりますけれども、市が暫定的に市営駐車場にすると、こういうことで購入をいたしております。したがって、あくまでも暫定的ということでありますから、その土地は将来A街区の再開発のために利用すると、暫定的に、主にヨーカ堂でありますが、市の公共駐車場としてラピオのビルの利用者等にも御利用いただくと、こういうことで購入をしたと記憶をいたしております。
 それと、国民保護法の関係でありますけれども、当然、物は見方で、考え方はいろいろだと思いますけれども、例えば少し前にありましたニューヨークの飛行機による貿易センタービルの爆破事件、こういうものは多分だれにも想定できなかったような事態だと思います。国家同士の戦争ということでもありません。あるいはまた戦争の場合も、警告をもって交戦状態に入るという場合もあるし、突然どこかから侵略行為がある、これもないとは言い切れないわけであります。したがって、いろんな形での武力等が行使される場合やさまざまなケースがあると、こういうふうに思われます。要は、日本国憲法の中で禁止をいたしておりますのは、侵略戦争はいけませんよと、このことを憲法の決めとして現在日本人は持っておるわけでありますけれども、これは私の認識でありますけれども、今回の国民保護法に関しましては、先ほど言いましたように、武力あるいはテロ、全く予告なしにある場合も想定されるわけでありますし、予告があっても、日本の方から侵略的行為をするわけではなく、相手方からそういう行動がとられたとき、これらのことを想定した中で、一刻も早い国民の保護が必要であろうということでつくられる法律であり、同時にその法律の中で自治体として国民保護計画をつくりなさいと、こういうことが言われていると私は認識をいたしております。したがって、この国民保護計画が、竹内議員が言うところの国家総動員法みたいなものではないかとか、そういうことではないと認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩いたします。
             (午後2時03分 休 憩)



             (午後2時24分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。
 次に、楠 孝一議員。
  (楠 孝一議員 登壇)(拍手)
◆18番(楠孝一)
 議長のお許しを得ましたので、私はさきに通告いたしました大綱4点について順次質問と提言をさせていただきます。
 中野市長は、これまで3期12年間の締めくくりの議会でもあります。来年2月の市長選挙に4選出馬表明されているだけに、4選後の市政のあり方と決意も踏まえて、明快でかつ前向きに御自身の答弁をまずもってお願いしておきたいと思います。
 質問は大綱4点でありますが、その1として、新交通株式会社解散についてであります。
 (1)として、解散時収支決算について質問いたします。
 新聞報道等によれば、去る11月17日に臨時株主総会が開かれ、同日付で会社を解散決議をしたとのことであります。また、議会にも11月20日の全員協議会で市長から報告がなされましたが、そこで、9月末までの収支について、また会社の資産状況について説明を求めます。
 (2)清算手続についての構成はどうで、いつから始めて、完了する見通しはいつであるのかを伺います。
 報道によれば、清算人に新交通株式会社の常務取締役の成瀬錠一氏を選出したとあります。しかし、実際の実務処理は一人ではできないと思いますので、何名体制で、どういう部門の人の構成になっているかをお聞きいたします。
 また、いつから始めて、どういう段取りで、いつ臨時株主総会を開く予定であるのか、名古屋地方裁判所への特別清算はいつころ決定されるのか、特別清算にかかわる費用はどれくらいの見込み額なのかをお聞きいたします。
 私はこういう問題についてはよく知りませんので、もう一つお聞きいたしますが、9月議会で市長は、出資金は赤字決算であり当然戻ってこないが、貸付金は債権者には結果によっては配当があるとの答弁がありましたが、現時点での見通しはどうであるのかを伺います。
 (3)基地ヤードの土地問題について。
 新聞報道では、10億円程度の社有地の処分益を弁済に充てるとありました。そこで私の疑問ですが、ここで言われている社有地とは、どこを指しているのかであります。
 御承知のとおり私が再三にわたって、ピーチライナーの建設費には入居者の購入宅地費に上乗せしていることを事実の認識について市長に答弁を求めてきましたが、9月議会では先に企画部長が答弁し、市が直接の事業主体ではないので答弁は差し控えさせていただくとの丁重な表現ではあるが、それは承知しているが答えないという、厳しく言えばいんぎん無礼な態度と思います。続いて市長は、契約の経緯等、現在私は副社長ではありますけれども、残念ながら当時就任しておりませんので詳細については知りませんとの答弁でありました。言ってみれば、佐橋前市長に聞いてくれとも聞き取れる言葉であったと思います。
 私が聞きたかったのは、詳細な経緯ではなく、負担協定文書の存在の事実と内容を知っているのかどうかの確認を求めたのであります。現在は副社長であり、会社が特別清算会社になろうとしているその資産にかかわる契約書であり、かつこの負担契約書により土地の無償譲渡契約書が交わされているので、清算段階で会社としてはどう扱うかについて当然議論されたと思いますので、いま一度市長に存在と内容の認識についてお聞きをいたします。
 ア、基地ヤード内の駐車場の対応策についてでありますが、500台の駐車場について、9月議会での市長答弁では、当分は現状を保持されていくとありました。私は、この基地ヤードの土地は、無償譲渡契約の第7条の「甲(愛知県)は、乙(桃花台新交通株式会社)がこの契約に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができる」と規定しています。私は、県はこの規定によって契約を解除すべきであり、県の財産として帰属すべきと考えます。また、新交通株式会社はこの土地を自由勝手に処分はできないと思いますが、この土地の担保権者でもある小牧市の市長の考えはどうであるのかをお答え願います。
 イ、会社清算処理に当たって留意すべきは、住民の意見を聞き反映させるべきと私は考えます。9月議会で駐車場利用の件は何らかの対応を考えていきたいと前向きな市長答弁でありました。私が住民の意見を反映させるべきと主張する根拠は、新交通システム桃花台線の建設にかかわる負担協定書の存在があること、また、将来的に桃花台ニュータウンに必要とされる社会的な諸施設用地としても小牧市としては考えておく必要があると考えるからであります。そこで、市長の長期的展望に立った所見を伺います。
 (4)インフラの活用について。
 さきにも述べました去る11月17日の解散に当たっての臨時株主総会の後で神田知事は「妙案はないが、小牧市や有識者と精力的に知恵を絞って活用策を検討したい」と述べたと報道されています。活用策の検討委員会が県と市でも構成されていますが、今日までの検討委員会の開催日数とその内容状況について説明を求めます。
 桃花台住民は日常的にその高架施設等を目視しており、長期にわたって方向性も示されることもなく放置されることの不安を感じています。私にも「あの施設はどうなるのですか」「取り壊すのですか」「壊すにも100億円余のお金が要るのですか」「地震には大丈夫なんですか」等々の問いかけが多く寄せられてきます。
 私は、愛知万博でトヨタ自動車が開発したIMTSが走行しましたが、そのIMTSの次世代のIMTS−G2の開発研究が進められていること、これは高架上も走行できるシステムで、実用化のためには当然、実験線が必要であり、したがって、トヨタの主体、負担で活用策を県も市も提起していくべきと考えます。中野市長は4選を目指す意思表示され、後援会資料「快適で活気のあるまちづくり」の項目の中に「桃花台新交通インフラの活用調査」とありますが、御自身の活用策を持ち活用調査をするのか、その展望についての所信を伺います。
 大綱2、代替バス運行にかかわる諸問題について、以下4点について質問をいたします。
 (1)道路渋滞の緩和策について、特に渋滞する交差点の改良として、早期に右折車線と右折矢印信号の設置について提案いたします。
 これらのことについては、市も努力されていることは承知をいたしております。市の代替バス利用調査結果の資料でも、あおい交通バスの城山コース小牧駅まで最長47分、最短20分、光ヶ丘コース、最長48分、最短22分となっています。つまり、ラッシュ時は交通渋滞となり、約30分近く最短時間の1.5倍の所要時間がかかっています。また、名鉄バスのJR春日井駅までも通常時間の約倍以上の時間がかかり、雨天では一層渋滞すると言われています。
 中部運輸局の調査でも交通渋滞悪化を示すデータが得られ、同局は今後、有識者や地元住民等で局内に新設した調査委員会では、利用実態調査で把握するとともに、渋滞緩和策や環境保全面からも公共交通機関の利用を促す必要を指摘し、バス利便性の向上を模索する方針だとしています。ということは、国の機関の援軍が得られることで、歓迎すべきことであります。
 しかしながら、役所仕事は時間がかかり過ぎるのが通例で、緊急対策として当面手当てすべきは、国道尾張中央道の上末地内の交差点2カ所、ここではいずれも右折車線が設置されているが、右折のための矢印信号がなく、渋滞の要因のみならず、重大事故の多発する交差点でもあり、長年地元から設置の要望が出されているところであります。いま一つは、春日井方面への最大の渋滞要因となっている桃山三丁目交差点であります。右折車線及び矢印信号の要望を過去2度当議会でも要望いたしました。それに対して市長の前向きで積極的な答弁がありました。それぞれどこまで進展しているのか、また、供用開始の見通しについて伺います。
 (2)JR春日井駅行きのバス路線の高根二丁目バス停の設置は、地元区から市に陳情も出ており、地主さんから停留所のための用地も協力すると積極的に申し出がなされています。これについての9月議会で市長はその旨をバス事業者に伝えると答弁されましたが、その後の事業者の対応と見通しについてお聞きいたします。
 (3)バス停への利用者に対する利便性の向上策について、市の報告によっても利便性の確保策で改善が進められた内容が具体的に示されています。利用者からの要望が寄せられていました条件を満たす停留所に腰かけが設置もできています。まさに早い対応に利用者とともに喜んでいるところであります。順次、他の改善等で普及を求めておきたいと思います。
 次に、上屋の設置は12カ所でありますが、降車側にはなく、一部は早朝時はあおい交通本来の停留所にも兼用ですがありません。特に雨降りのときが困るとの声が寄せられてます。また、照明の設置が必要な降車場もありますので、これの対応を求めます。
 続いて、特に地元中の地元の住民の皆さんから要望されています桃ヶ丘三丁目、古雅三丁目の小牧駅方面行きのバス停への利用が住宅から大回りをしなくては利用できない実態の改善のために、ビーチライナーの高架下の斜面に階段を設置し利便の向上を図ってほしいとの要望がありますので、これについて市に要望いたしましたが、その後どうなっているのかをお聞きいたします。
 大綱3、城山五丁目地内の地盤沈下問題について。
 このことについては9月議会でも質問いたしましたが、今議会でも2名の議員が質問されたところであります。その後、11月になって、原因をめぐる問題については、愛知県は19日、都市再生機構は26日、住民説明会を開かれました。市は27日、環境保全課より福祉環境委員に、土壌調査結果を県、市、機構、住民の4者のテストピット掘削土サンプルの検査結果比較資料が提出されました。私は、その資料によって国の環境基準のオーバーまたは未満は別として明らかとなったのは、自然の地質とは明らかに異質な化学物質、産業廃棄物が埋められていた事実の結果を証明する土壌であったことを4者とも一致できたことであり、このことが問題の解決のための出発点ではないかと思います。
 そこで、私の9月議会での助役の答弁ですが、当時の担当者は特に忙しく、公簿面積で用地買収交渉に当たっており、現地を見る余裕がとても無理な状況で、産廃の捨て場との認識は皆無であったとの趣旨の話でありましたが、再度の問いには、境界線の確定だとか測量ぐい云々の設定だとか、技術的な面の委託内容があったとしています。この言葉は現場を目視しなければできない作業ではありませんか。さらに市のテストピットより採取した検査結果報告の結果でも、さきに述べましたように産業廃棄物の所在を認定していますが、今日の時点での再度の当時の認識を求めるものであります。
 次に、特に調査結果や私の現地目視でも油分が異常に多い土が検出されています。油分には環境基準はありませんが、その特質は鉱物性ということであります。中野市長は、4選出馬の政策リーフレットに「やすらぎや潤いのある安全なまちづくり」の中の第1番目に桃花台地盤沈下問題の早期解決を上げられていますが、解決の方向性をどう具体的に考えられているのかを伺います。
 (2)愛知県の説明会では、今まで城山五丁目の住民に対して、当時の資料はないとし、産廃についてはあいまいな否定的立場をとっていましたが、今回、産廃である黒い土を光ヶ丘小中学校、大城小グラウンドに埋めたと説明をいたしました。そこで質問ですが、ア、この事実について、市はいつ事前に聞いていたのか、それとも11月19日の県の説明会で初めて聞いたことなのか、報告を求めます。
 私は、光ヶ丘小中学校は当時、標高の高い地点であり、この土地は切り土であり、その土は他に盛り土として使われていたと考えますが、小中グラウンドに埋めたと言うならば、産廃と認識し処理を行ったということであり、県は確信犯ではなかったのかと思いますが、現時点での市の認識についてお聞かせください。
 (3)住民の実害や不安に対する市の対応について。
 住民の実害は、現に住宅の地盤沈下やその可能性にありますし、そうでなくとも、取得し所有権のある土地の地下に油分や自然界に存在し得ない産業廃棄物が埋められていることによる地価の価値の低下による実害です。県は県民の税金で、再生機構は国の外郭団体で、その収益の金を使って、それぞれの責任の所在を裁判に持ち込み、ゆだね、かつ住民には具体的資料の提出や説明は訴訟にかかわるとして明らかにせず、逃げ回る態度が明白となっています。
 そこで、市長は市民、住民の代表の立場として、かつ市長自身、沈下問題の早期解決を市民に社会的公約をされておりますので、城山地区関係住民、県、再生機構と市の4者協議の仲介役の役割を果たすべきと思いますが、どうか。特に住民と機構とは売り手、買い手であり、不法行為の時効20年を前にして、住民は自身の責任はないのに訴訟手段の対応には金銭的負担も大きいと言わなければならないだけに、なおさらと言えます。
 (4)城山地区関係住民への固定資産税の減免についてであります。
 9月議会での私の質問に対して、その可能性については市長は、その調査結果を見ながら減免の必要性があるのかないのか、それを踏まえてその内容を決めたい、調査結果が明らかになった時点で考えると答弁されました。
 そこで、調査結果も判明いたしました。固定資産税の基準日は来年1月1日です。そのこととは別に、減免については市長の裁量で決めることができることであり、市長の判断で年度内にその方向性を示してほしいということは関係住民の願いであることを付言いたしまして、市長の答弁を求めます。
 大綱4、小牧基地をめぐる諸問題について。
 (1)基地の軍事的役割の強化について。
 小牧基地機能強化については、小牧市民のみならず春日井市、豊山町の住民も強い関心を持ち、2市1町の首長も基地の機能強化はしないことを防衛庁に要望書を提出されています。しかし、機能強化という事例としては、2市1町の首長の共通認識として戦闘機部隊の配置だと表明されています。小泉政権では日米同盟重視という言葉で言いあらわされ、安倍政権になり、より軍事同盟の性格があらわされています。そうした日米軍戦略の中で、小牧基地の役割の質的変化を私は見逃すわけにはならないと思います。そこで、以下3点について端的な質問をいたしますので、市長の所見をお聞かせください。
 ア、航空自衛隊の輸送機部隊派遣の継続について。
 御承知のように、イラクのサマワからの陸上自衛隊は撤退いたしました。しかし、航空自衛隊は、いわゆる陸上自衛隊の復興支援とは違って、米軍支援が中心任務であり撤退はできず、クウェートからの飛行先が拡大し、危険なバクダットやモスなど12カ所の空港へ米軍や物資を運ぶようになりました。そのことは米軍や物資を空輸し非人道的無差別攻撃を支え、自衛隊の発砲はないとはいえ、住民殺りくに手を貸すことには変わりはありません。また、危険性からして、イラクでの最初の自衛隊の戦傷者は小牧市民の隊員が犠牲になるのではないかと語られています。小牧市長として、この航空自衛隊のイラク派遣の3度目の継続についてどういう所感をお持ちなのかお聞かせください。
 イ、空中給油・輸送機配備について。
 この問題には、当議会で私も、そして6月には同僚の安江議員も取り上げてまいりました。小牧基地では来年2月完成を目指して、幅約60メートル、奥行き約70メートル、高さ5階建てのビルに匹敵する新しい格納庫の建設が進んでいます。1号機は完成とともに配備され、3年後には4機の配備体制とされています。その能力は、給油・輸送も含めイラクまで直行できると言われています。つまり戦闘支援能力の強化であり、海外支援部隊への質的に変化することになりますが、空中給油・輸送機部隊配備は基地機能質的変化という認識に市長はならないのか、所見をお聞きいたします。
 ウ、航空機機動衛生隊の配置について。
 このことについて去る6月議会の安江質問に対して、大災害及び自衛隊の傷病者の緊急応急処置のためとの認識を示されたと思いますが、私はその広域搬送に当たる新部隊は国内における広域ではなく海外活動の広域であると認識しています。自衛隊には米軍にはある医療専門の航空機はなく、憲法上はもちろんのこと自衛隊法上も、その必要性は限りなく必要がないにもかかわらず小牧基地に配備され、しかも小牧基地司令の命令下ではなく、防衛庁長官の直轄部隊となっています。イラクへの航空自衛隊の派遣の今月14日で期限切れになる特措法基本計画を3度目の延長、来年7月までを政府は決めたことのかかわりからして、改めて市長の配備についての所見をお聞きをいたします。
 (2)防衛庁を防衛省への昇格について。
 自衛隊法の改正案は、防衛庁を省に、海外活動を本来任務に格上げする内容で、11月30日衆議院本会議で自民、公明、民主賛成で可決され、参議院に送られ審議されています。私は、日本国憲法第9条に違反する法改正と考えます。そして、さらには憲法9条そのものを変え、戦争放棄を世界に宣言した平和国家から戦争をする国へと変質させるものとして、今後とも市民、国民にその危険性を訴え、反対していく決意であります。
 そこで市長にお聞きいたしますが、さきの同僚議員の竹内質問でもいたしました小牧市国民保護法案の提案者でもある、この計画案は戦争計画支援のための小牧市民総動員計画であり反対するものですが、計画案を立案した当事者の長として、防衛庁を省に昇格させ、自衛隊の海外派遣を本来任務とする改正案について、今参議院で審議中であるだけに、15万余の市民の代表としての所見をお聞きをいたします。
 以上で私の第1回の質問をこれで終わります。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの楠議員の御質問に順次お答えをいたします。
 1点目、ピーチライナーの解散であります。
 清算の手続、構成はどうだということでありますけれども、桃花台新交通株式会社につきましては、11月17日臨時株主総会が開催されまして、この総会で解散の決議がなされ、清算人に常務取締役が選任されました。
 清算人の業務でありますけれども、債務弁済、残余財産の分配を行うとされております。清算手続でありますけれども、会社解散に伴い債権債務確定の事務に入ると聞いております。なお、解散時の収支決算につきましては、再建債務確定後、臨時株主総会の承認を受け確定されると聞いております。
 次に、基地ヤードの土地の問題でありますけれども、基地ヤードの土地につきましては、ア、イ、関連がありますので一括して答弁をいたします。
 無償譲渡契約につきましては、愛知県と桃花台新交通株式会社の間で交わされたものであります。小牧市としての発言は差し控えさせていただきます。清算に当たりましては、議会の皆様などの御意見を聞きながら愛知県などへ要望してまいりたいと思います。
 続きまして、インフラの活用であります。桃花台線インフラ利活用検討会を立ち上げ検討をしているところであります。できれば利活用を図っていく必要があるため、学識経験者、地元の方々の意見を聞く懇談会等を開催し、幅広い助言・意見をいただき、検討を進めていく予定になっております。
 続きまして、質問の2番目の代替バスの運行に係るいろんな問題についてということでありますけれども、最初に春日井市桃山三丁目の交差点改良事業であります。現在、愛知県と春日井市におきまして実施をいたしております路線測量及び道路設計がおおむね完了いたしました。今後は、公安委員会との協議及び地元調整を踏まえ、用地調査を行い、平成19年度より用地取得及び用地取得の進捗にあわせ工事施工が予定されております。
 北尾張中央道は、東部地区と中心市街地を結ぶ幹線道路でありまして、ピーチライナー代替バスの運行経路でありますことから、交差点における交通渋滞緩和を含め全線における交通の安全性と円滑性を確保する必要性は十分に認識いたしております。したがいまして、上末交差点及び上末東山西交差点の右折信号機設置につきましては、交通体系を検討する中で、愛知県及び小牧警察署と調整をしていきたいと考えております。
 次に、JR春日井駅行きバスの高根二丁目バス停の設置についてということでありますけれども、高根区、上末区の連名により、名鉄会社に対しましてバス停設置の要望書が提出されております。それを受け、名鉄バス株式会社においては現在検討中ということでありますけれども、市といたしましても早期に対応していただけるよう働きかけをしているところであります。
 次に、バス停の利便性の向上でありますけれども、バス停の利便性の向上策につきましては、事業主体でありますあおい交通株式会社、愛知県とともに、停留所への上屋の設置、照明の設置などを実施してきました。お話のありました桃花台西と古雅四丁目の要望につきましては、地元と協議しながら進めていきたいと考えております。
 続きまして、地盤沈下のお話であります。
 9月議会におけます答弁におきまして、愛知県から小牧市に委託された内容の中で境界線の確定、測量ぐいの設定が含まれていたとお答えをいたしましたところから、現地の状況を市も認識していたのではないかということでありますけれども、境界線及び測量ぐいの設置は事業区域の区域界に関するものでありました。したがいまして、9月議会でお答えをしたとおり、小牧市は城山五丁目付近の状況は認識いたしておりません。
 次に、黒い土が学校のグラウンドに埋め立てられている件についてでありますけれども、これにつきましては、小牧市は平成18年11月17日に愛知県から11月19日の住民説明会において公表する旨の報告を受けました。今後の調査方法に関しましては、愛知県は教育委員会を通しまして学校と調整を開始したところでありまして、西尾議員にもお答えをしたとおり、小牧市からは早急に対策を講ずるよう要請をいたしております。
 次に、市の役割ということで、仲介ということでありますけれども、これも西尾議員にお答えをいたしましたとおり、市といたしましては今後、機会あるごとに愛知県及びUR都市再生機構に強く働きかけていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、固定資産税の減免であります。平成18年第3回定例会でお答えをさせていただいたところでありますが、今後さらにボーリング調査、家屋調査を愛知県及び都市再生機構が行うとのことでありますので、その調査結果を踏まえ検討をしたいと考えております。なお、減免の取り扱いにつきましては、市税条例、規則などに照らし検討をしてまいります。
 次に、質問の大綱4点目の小牧基地の関係の質問であります。
 イラクへの派遣継続についてということでありますけれども、この派遣はそもそも国連の安全保障理事会がイラク人によるイラク政府を樹立するため、加盟各国にイラク復興支援を求めた国連安保理事決議に基づき、我が国が国際協調という立場に立ってイラク人道復興支援特別措置法を定め、人道復興支援に自衛隊を派遣した経緯があります。派遣の継続につきましては、イラク側から活動の継続を強く求められ、国連安保理がこれを受けて延長を決め、自衛隊の派遣を1年間延ばすことが妥当と国が判断したものであります。したがって、一地方公共団体が意見を言える問題ではないと考えております。
 次に、空中給油機の関係でありますけれども、これまで議会におきましても再三お話を申し上げてきております。現在の小牧基地の機能であります航空支援集団、航空教育集団を維持するのに必要なものであると考えておりまして、基地機能の強化でないと認識をいたしております。
 続きまして、機動衛生隊の配置でありますけれども、この機動衛生隊につきましても、これまで再三答弁をさせておっていただきますけれども、広域的に緊急搬送されれば助かった犠牲者が多数いたとされる阪神・淡路大震災を教訓に計画が進められたものであり、大災害時、有事及びテロが起こった際に重症患者を最寄りの病院まで緊急搬送するものであると聞いております。
 次に、防衛庁の省への昇格問題でありますけれども、この省への移行につきましては、さきに衆議院を通過したところでありますけれども、国によりますと、「国の防衛に専従する主任の大臣を置き、様々な危機に迅速・的確に対処」するため防衛省への移行が必要であるということであります。この問題につきましても、参議院で審議中の案件であり、国の組織に関することでありますから、一地方公共団体が判断をするという範疇を超えておりますので、発言は控えさせていただきます。
 以上で答弁を終わります。
◆18番(楠孝一)
 それぞれお答えをいただいたわけですけれども、一部を除いてですね、過去の私や同僚議員の質問に対する答弁とおおむね変わらない答弁でありまして、非常に残念であります。そこで、第2回目の質問を若干させていただきます。
 まず最初に、新交通にかかわる問題ですけれども、特にこの中でも基地ヤードの土地の問題について、冒頭で申し上げたような内容でですね、お答えにならないわけですね。県と新交通株式会社の関係だと言われているわけですが、そうであるからこそ、そういう答弁であるからこそ、第1回の質問で申し上げましたように、再度強調いたしましたように、市長は副社長でもありますし、前任者からの当然引き継ぎを受けですね、こうした内容を承知をしておかなければならない立場なんですよね。ですから、協定の存在を認めると同時にですね、その内容についてもよく承知をした上で答弁をしていただくのが議会に対する礼儀ではないかというふうに思いますが、その点についていかがなのかまずお聞きをいたしておきます。
 それから2点目にですね、黒い土の問題なんですね。これについて、去る県の方からの説明では、黒い油を含んだ土はあくまでも土だと強弁をいたしました。まさに驚くべき説明でありました。そういう説明であったわけですが、今年8月6日、考える会の皆さん方が県とレクチャーをした際にですね、この土地がもとは廃棄物の捨て場であったこと、さらに産業廃棄物は当時完全に除去したと、こうして産業廃棄物が存在したことは県自身が認めておるんですね。問題は、完全に除去したということが、そうではなかったということが今日はっきりしてきているわけですけれども、2つ目に廃棄物の処分ですね、この産廃、黒い土は少なくとも区域外で処理したと思われると答えておるんですよ。これも先回の説明会と変わってきておるんですね。当時、助役さんはよく御存じだと思いますけれども、土地買収に当たってですね、地権者、それから地域の皆さんとの約束では、開発地域内の土は地域外に持ち出さないという約束がついていたはずなんですね。ですから、こういうとんでもないことを県が知らないのをいいことに会の皆さんに説明をしていると。ただ、いいことも言っておるんですね。住民の皆さんにはですね、まずは住民への対応を最優先するということで機構にお願いしていると、調査結果をもとに、売り主、買い主の関係で、負担については今後協議していくということなんですけれども、決裂して裁判に持ち込まれているということです。4点目に、補償についてですね、被害を受けた住民の皆さんの補償については、立ち退き補償を受けて立ち退かれた2つの住宅と同じスキームでとりあえずは機構が対応されるものと県としては理解しておると。こんなことが8月6日で住民に説明されておりました。
 それが、先般の勤労センターの説明会では変わってきましてですね、域内で、光ヶ丘小中、大城小のグラウンドに埋めたというふうに大きく変わってきてまして、第1回でも申し上げましたように、大城小のところはさておきですね、光ヶ丘小中のところは、当時の地形図を見ればですね、谷底だとか山すそだとかではないわけで、切り土したところですよね。切り土をした土地をどこかの埋め立てに、多分域内であったろうと思いますけれども、例えば大城小のグラウンドなどに使ったのではないかと想像できるわけですけれども、相当切り土をして、県の言う黒い土、いわゆる産廃を埋め、切り土した一部をその上に盛り土したと思われるわけですね。なぜそんなことをするのかというと、8月6日の県も認めておるようにですね、産業廃棄物は当時完全に除去したと、除去してはならなかったんだけど、一部除去した産業廃棄物を埋めたということを語っておるのも同じですね。
 そういうことでありますのでですね、県の責任というのは非常に重大で、確信犯でそういう産業廃棄物を埋めたということで、本当に責任は重大だと思います。したがってですね、会の皆さんの代表としてですね、市長は県に対して強烈に物を言っていただきたいと、立場でですね。そのためにも、市長が被害者の代弁者として、いわゆる当事者として4者協議の役割を果たしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、そのことの確認のためお答えいただきたいと思います。
 次に、この質問で今回、私は一番最重要な問題かなと今時点で思っているのが、さきの9月議会でも提案いたしました固定資産税の市長の裁量権による減免ですね。4者による調査結果でも産廃の埋まっていたことが明らかなわけで、今後はですね、地域の決定がはっきりした時点でですね、その時点で減免ができるように今から準備をしていただきたい。と同時に、この原資ですね、小牧市も被害を受けるわけです、住民のみならず。新住法に基づく良質な宅地であったのが、瑕疵のある土地であったということが判明したわけでありますので、当然のように土地の価格は下落をし、資産価値は下落しますよね。それは被害者の住民のみならず小牧市も被害者でありますので、この補償についてはですね、かかる経費についてはですね、減免経費については県に対して必ず要求をしていただきたい。これについても市長に答弁をお願いしたいと思います。
 それから次に、地盤沈下の問題はこれくらいにしましてですね、余り時間もありませんので、最後の基地をめぐる問題ですけれども、従来からの答弁の域を出ないお答えであったわけですけれども、ここに12月5日の夕刊のコピーを持ってきたわけでありますけれど、ちょっと質問に関係するところを短く読み上げますとですね、「防衛省昇格法案が衆議院を通過した。昇格の利用は防衛庁のホームページ上の説明でも不透明」、こう冒頭に書かれておるんですね。「予算を強気に獲得したいという点は確かで」云々となっておるんですけれど、冒頭でそういうことであります。それから、「法案で見落としてしまいそうなのが、本来任務の中のその他の国際協力の推進という文句だ。国連の枠組みとは別」、先ほど市長から答弁ありました。つまりは「自衛隊が事実上米軍の下請になる懸念もある」、こういう指摘。それから、イラクへの自衛隊の派遣に伴ってですね、2000年7月から05年12月まで19回、計57人の民間企業従業員が海外の現場に派遣をされていると。いわゆる民間人も19回、計57人が派遣されているんですね。これは船舶などの補修・修理等々のためということでありますが、テロ特殊措置法成立直後の01年、今から5年前ですね、12月、防衛庁は兵器企業十数社の担当者を集めて、現地に派遣する従業員リストを防衛庁から要請されたと。兵器企業十数社となっておるわけですけれど、御存じのように小牧には兵器産業がございますよね。小牧に在住するこういう方も派遣をされたということは想像できるわけですし、こういう選ばれた人たちはですね、こうした出張は事実上防衛秘密とされ、同僚にも家族にも言ってはならないという01年自衛隊法改正で、これらの人が、民間企業が防衛を漏らしたときは5年以下の懲役とされると、こういう防衛庁の法改正になって縛られているわけです。
 言いたいことは、こういうふうでだんだんと戦争できる国への次々と一連の法改正をしていく中でですね、物が言えない、防衛秘密ということで、しかも罰則つきで。こういう事態が進行しているということがこの夕刊には載っているわけですね。私見も若干交えましたけれども。本当に今、戦前の体制の回帰というか、逆流が着々と進行していると。市長は国の決めたことだと、一地方公共団体の長が口を挟む問題ではないとおっしゃいますけれども、ある意味では理解できる部分もありますけれども、事はですね、この国の形が大きく変わり、国民が、働く人たちが、自分の意思、そして口外もできないままに危険な戦地に送られていく、こういう事態が今本当に進行しているわけですね。こういう事態を踏まえてですね、やはり15万余の市民の安全と生活を守る、その長たる立場の答弁とは、先ほどの答弁では到底思えないんですね。改めて市長の答弁を求めたいと思いますし、この近隣ではですね、小牧基地とは直接には関係ありませんけれども、お隣の春日井市に高蔵寺弾薬庫がございますね。過去たびたび取り上げてきましたけれども、ここにはですね、私も今回初めて知りました。世界で悪名高いクラスター爆弾がここで貯蔵されておるんです。皆さんもう既に御承知だと思います。クラスター爆弾というのはですね、飛行機から落とすと、空中で爆発して、子爆弾が破裂するわけですね。破裂しない子爆弾もたくさんいて、これの被害はですね、兵隊というより、民間人が多大な被害を受けておるわけですね。こういう事実から、世界からごうごうたる非難があって、こうした爆弾を禁止のための国連で条約を決めようと、国際条約、こういう今大きな世界の流れになっている。この爆弾が小牧のすぐお隣で貯蔵されている。それだけじゃありません。私はもう本当に仰天しましたけれども、この爆弾をですね、小牧基地の航空祭と同じように、あの弾薬庫も毎年公開して、一般市民を招き入れてですね、貯蔵しておる爆弾なんかを市民の皆さんに公開しておるんですね。この公開をことしやったわけです。非常にこのこと自体も、先ほど申しました危険な流れの一たんだと思うんですね。
 時間がありませんけれども、ベトナム戦争当時、以前この議会でも紹介しました。アメリカ軍は日本軍に払い下げたナパーム弾を、高蔵寺に貯蔵されていたナパーム弾をベトナムへ持っていってばらまいた。こういう事実があることを紹介しましたけれども、このクラスター爆弾もですね、米軍に運んで使用された可能性だって否定はできないわけであります、イラクで。そのようにですね、本当にこの地域、小牧基地と航空自衛隊唯一の弾薬庫がある春日井はですね、米軍のための強力な物資の支援部隊になっているという事実がですね、どんどん大きくなっているという危険を私は指摘せざるを得ないと思うんですね。そういう私の指摘に対する市長のとらえ方も本当に共有したいと思うわけで、そのことを市長に所見を再度求めて終わります。
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
 基地ヤードの問題については、現在、先ほど言いましたように、清算法人の方で整理をしているところだと思いますので、その出た結論に従って、あるいはまたその結論が妥当かどうかを踏まえて判断をさせていただきます。
 次に、地盤沈下の問題でありますけれども、この間からお答えをしているとおりであります。学校の敷地に黒い土がどうも入っておるようだということでありますので、その意味では小牧市も当事者であります。あるいはまた、住宅を買われた住民の皆さん、UR、県、4者が関係する話になるわけでありますけれども、その関係の仕方、権利関係の仕方というのはそれぞれ異なりますので、それらを踏まえて対応をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
 それと、固定資産税を、損失をこうむったのは住民であり、同時に市でもあるのではないかと、こういう御指摘でありますので、そういう意見も踏まえて今後検討をさせていただきたいと思います。
 なお、次に国防に関することでありますが、やっぱり私としては意見を差し控えさせていただきたいと思います。
◆18番(楠孝一)
 もうほとんど時間がありませんので、基地問題外についてはおおむね前向きな答弁であったかなというふうに思っております。したがってですね、ぜひ私の提案や指摘を踏まえてですね、今後、市民の立場で判断をして事務を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後の質問でありました基地問題につきましてはですね、これはなかなか市長との議論はかみ合う議論ができないということでですね、また今後、折々にこの問題については議論をしていきたいと。ただ、着々と危険な戦争する国への進行が進んでいる中でですね、私の指摘をお聞きいただくだけでもよかったかなというふうに思いますので、これで終わらせていただきたいと思います。
○議長(三ッ岩薫)
 以上で一般質問は終わります。
 本日の議事日程についてはこれをもって終了となっておりますが、議事の都合により、12月12日に予定いたしております議案審議をこの際繰り上げたいと思います。
 お諮りいたします。議案第128号から議案第158号まで及び議案第161号の議案32件の議案審議を日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第128号から議案第158号まで及び議案第161号の議案32件の議案審議を日程に追加し議題とすることに決しました。
 日程第2、「議案審議」に入ります。
 議案第128号から議案第145号まで及び議案第161号の議案19件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。
◆17番(竹内里美)
 議案第133号の愛知県後期高齢者医療広域連合の設立について質問をさせていただきます。
 まず1点目はですね、75歳以上の市民はすべてこの後期高齢者医療に加入をするどういうことになると思いますけれども、これまで75歳以上の人が加盟をしていた小牧市の国保の場合はですね、ことしも補正で約11億円の繰り入れをするという事態になっております。一般会計を繰り入れて保険料の高騰を抑えてきたと思いますが、また2割、4割、6割減免とか、申請減免もつくって、低所得者を支援してきていると思います。これが愛知県広域一本になりますと、減免制度はどうなるのかということを1点。それから、今よりも広域になった方が負担が重くなるのではないかという心配が1点ありますので、これがどうなるかということをお尋ねします。社会保険の扶養家族としている人や国保の被保険者になっているという人などそれぞれ違うと思いますけれども、そのあたりの説明をお願いします。
 それから、次は資格証明書の件ですけれども、保険料を払えない人が非常にふえてきているという中でも、市は機械的に資格証明書を発行せずに、悪質な人を除いて市の裁量で指導しながらやってきたということですけれども、この広域連合の制度の場合、そうした市の裁量権はあるのかどうかということをお聞きします。
 それから、窓口負担の方ですけれども、これは今までと変わらないと思いますけれども、確認です。そして、福祉給付金制度というのがありまして、障害のある人、それから高齢者でも所得の低い人ですか、また寝たきりとか、そういう福祉給付金制度が使えるのかどうかということですね、これもお聞きいたします。
 それから、もう一つは住民の意見の反映についてなんですけれども、広域連合の議員定数が63自治体で34人となっておりますね。この34人のうち、9人は名古屋市選出となっております。小牧市の場合は7市町村で3人の議員定数ですから、2年から3年に1回しか議員を送り出せないと、余りに少な過ぎるのではないかと思います。この辺はどうしてなのかということと、その理由ですね、その辺をお聞きいたします。まずはこれだけ質問させていただきます。
◎福祉部長(永井利保)
 多少御質問とお答えが前後するかもしれませんが、まず国保財政の関係でありますが、国民健康保険といたしましても負担割合が5割から4割に数字上は下がってきております。同時に75歳以上の方の国民健康保険税がなくなるなど財源構成影響が出てくることとなります。しかし、その詳細はまだ不明な点が多い関係もありますので、具体的にどのあたりが影響出てくるのか、まだ未定の段階であります。
 それから、資格証明書の関係でありますが、広域連合が行うものとされておりますので、資格証明書の発行につきましては広域連合が行いますので、発行の要件は、納期限から1年以上保険料を納めない被保険者には、特別な事情があると認められる場合を除き被保険者証を返還させ、資格証明書を発行することとなる見込みであります。資格証明書の発行に当たりましては、特別な事情があると認められるかを適切に判断する必要があると思いますので、被保険者の状況を把握しております市町村が広域連合と十分な協議を行う必要があると考えております。
 それから、広域連合の議会の議員が34名でありますけども、小牧の場合、5市2町で3名となっておりますが、準備事務室が県下63市町村の考え方を集約された結果、おおむね30人程度の議員数が適当とする市町村が大勢を占めました。これは各市町村が最低1人の議員を出すこととした場合、議員定数が最低でも63人の規模となってしまいますので、現在、各市町村で行われております議員定数の削減傾向と相反することとなるとした考え方に基づいたものであります。この30人を14の選挙区ごとに、均等割10%、後期高齢者人口割45%、総人口割が45%という事務経費の負担金の算出割合によって按分し、各選挙区ごとに端数整理を行った結果、34人となったものであります。
 なお、減免につきましては広域連合が設ける予定でありますし、給付金についても県制度で市が維持する考えであります。
 以上でございます。
◆17番(竹内里美)
 問題はですね、この資格証明書が非常に問題になってくるだろうと思うんですね。特別の事情がある人を除いて、期限よりも1年以上払わない人に対して保険証発行を停止するということなんですけれども、この辺がですね、運用の仕方によって市の裁量権を発揮することができるようにぜひともしていただかないと、75歳以上の高齢の人がお金を払えないことで医者にもかかれない事態が起こってくるという、こういうひどいことが起こらないようにぜひしていただきたいと思います。市の裁量権がどれぐらいの範囲であるのかということをもう一度お尋ねします。
 それから、福祉給付金制度はこれまでどおり使えるということですので、いいですね。今、議員定数の話なんですけれども、やはり私が言っている資格証明書などの運用の仕方についても、やはり住民代表の議員の数が大きく物を言ってくると思うんですよね。今の部長の説明ですと、要するに議員定数をふやすと費用がかかるということですよね。今、議員定数を減らせと言っている背景はやはり経費削減ですので、私は、費用、報酬、これを本当になしくらいでですね、そういうことをやってでも議員の定数をふやすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、もう一つは国保会計はある程度潤うのかということですね。この制度に移行することによって、国保会計、それから社会保険の高齢者の部分の負担を軽くしていこうということだと思うんですけれども、要するに社会保険の企業負担も減らせると、そこら辺が背景にあると聞いてますけれども、この後期高齢者医療保険制度の最大のねらいというのはどこにあるんでしょうか、国保会計は実際潤っていくのかということをちょっとお尋ねします。
 それからですね、一つの自治体でも議会でこの議案が否決をされた場合、広域連合は成立しないというふうに聞いているんですけれども、どうでしょうか、この点を伺います。
◎福祉部長(永井利保)
 市の裁量権でありますが、いろいろ議会の方でも検討されていくわけでありますけども、広域連合議会のほかにも地域の声を施策や運営に反映させる機会が必要であると思いますので、その具体的な方法はまだ未定であります。そこで、広域連合事務局に63市町村の担当課長で構成する幹事会を併設したり、国保と同じように運営協議会を設置し、各種の代表者の中に地域の代表者も加わる組織とすることなど、現在検討されているところであります。
 それで、議員報酬の関係でありますが、やはり報酬については、他県の状況、それから県内の広域連合、一部事務組合の状況を参考にしながら決めていくということであります。
 それで、一つの議会で否決になった場合ということでありますが、全市町村で認められなければ進んでいきませんので、議決が必要となってきます。
 それから、国保会計につきましては、やはり75歳以上の今まで納めていただいた方の分が減ってきますし、全般的にどういうふうに動いていくのか、まだ今後いろんな状況を見ながら考えていきたいと思います。
 以上でございます。
◆17番(竹内里美)
 大変な問題なんですよね。非常に条項が多いですし、複雑なんですけれども、いろいろ読めば読むほど、だれでもが年をとるわけですし、年をとれば体ががたがたになってきて、いろんな医者へかからなくてはいけないというのは、自然の生理的なものだと思うんです。そういうときに、本当にお金が払えなくて医者にかかれないというような事態、これをなくすためには、非常にこれ重要な議案だと思うんです。今その代表する議員の数が63自治体で34人という、こういう下からの意見を軽視しているといいますか、こういう議案はですね、今一つの自治体でも否決されると成立しないということでしたけれども、大いにここの議会でもこの問題を慎重に審議をして、これを通すのはちょっとまだ早いと、慎重審議だというふうな結論も含めて大いに審議していただきたいということを要望して、終わります。
○議長(三ッ岩薫)
 ほかに発言はありませんか。
◆8番(安江美代子)
 議案第136号の一般会計補正予算についてなんですけども、補正予算の中の説明書の23ページ、3項児童福祉費の中の4目保育園管理費の中で人件費が2億1,597万 4,000円の減となっておりますけども、これの内訳を教えてください。理由もお願いします。
◎福祉部長(永井利保)
 この補正予算に関する人件費の減でありますけども、当初30人程度と見込んでおりました育児休業取得者が43人まで増加したこと、プラス13でありますが、それから逆に退職の関係で、22人の方でありますが、減少が見込まれる関係で減としたわけであります。
 以上でございます。
◆8番(安江美代子)
 育休の方がふえたということと退職の方が減ったということなんですけども、育休の方がふえているんですけども、これの手当てはきちんと臨時職員でできているのでしょうか、現在。
◎福祉部長(永井利保)
 臨時職員をそれぞれ募集をかけまして、その欠員分について対応しているところであります。
 以上でございます。
○議長(三ッ岩薫)
 ほかに発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆11番(山田哲茂)
 質疑の発言も終わったようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま山田哲茂議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 ただいま議題といたしております議案第128号から議案第145号まで及び議案第161号の議案19件は、会議規則第36条第1項の規定により、議案委員会付託表のとおり所管常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。ただいま委員会付託といたしました議案19件は、会議規則第43条第1項の規定により、12月21日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案19件については、12月21日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。
 議案第146号から議案第158号までの議案13件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆11番(山田哲茂)
 質疑の発言もないようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま山田哲茂議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。決算議案13件については、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、決算議案13件については、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長より指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議長より指名することに決しました。
 事務局長に被指名者氏名の朗読をさせます。
◎事務局長(江口光広)
 それでは、決算特別委員会の委員の氏名を朗読いたします。敬称は省略させていただきます。
 長江喜章、川島公子、宮田嘉香、稲山善彦、丹羽和男、加藤晶子、竹内里美、水谷勉、舟橋昭治。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 お諮りいたします。ただいま事務局長に朗読させました議員を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま委員会付託といたしました決算議案13件は、会議規則第43条第1項の規定により、12月21日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、決算議案13件については、12月21日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。
 お諮りいたします。議事の都合により、12月12日の本会議は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、12月12日の本会議は休会とすることに決しました。
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は12月22日午後1時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後3時46分 散 会)



△議事日程
  平成18年小牧市議会第4回定例会議事日程(第3日)
           平成18年12月11日午前10時 開議

第1 一般質問
  1 個人通告質問



△議案委員会付託表
 議 案 委 員 会 付 託 表
┌───┬────┬────────────────────────────┐
│付 託│ 議 案 │                            │
│   │    │     件                名     │
│委員会│ 番 号 │                            │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │    │小牧市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定につ│
│   │ 128 │                            │
│   │    │いて                          │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │小牧市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を│
│   │ 129 │                            │
│   │    │改正する条例の制定について               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│総 務│ 130 │先端屈折式はしご自動車の取得について          │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度小牧市一般会計補正予算(第4号)のうち    │
│   │    │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち           │
│   │    │  歳入全般                      │
│   │ 136 │  歳出のうち                     │
│   │    │   第1款議会費、第2款総務費(第3項戸籍住民基本台帳│
│   │    │   費・第7項生活費・第8項環境整備費を除く)、第9款│
│   │    │   消防費                      │
│   │    │ 第4条 地方債の補正                 │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │ 131 │愛日地方教育事務協議会規約の一部変更について      │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度小牧市一般会計補正予算(第4号)のうち    │
│   │    │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち           │
│文 教│    │  歳出のうち                     │
│   │ 136 │                            │
│   │    │   第10款教育費                   │
│   │    │ 第3条 債務負担行為の補正のうち           │
│   │    │  北部学校給食センター給食調理委託事業        │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │ 132 │東部地区整備事業土壌改良工事請負契約の締結について   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 133 │愛知県後期高齢者医療広域連合の設立について       │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度小牧市一般会計補正予算(第4号)のうち    │
│   │    │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち           │
│   │    │  歳出のうち                     │
│福 祉│ 136 │   第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費・第7項生活費│
│   │    │   ・第8項環境整備費、第3款民生費、第4款衛生費、第│
│環 境│    │   6款農林費、第7款商工費             │
│   │    │ 第3条 債務負担行為の補正のうち           │
│   │    │  金属類収集委託事業                 │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2 │
│   │ 137 │                            │
│   │    │号)                          │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 144 │平成18年度小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │ 134 │小牧市道路線の廃止について               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 135 │小牧市道路線の認定について               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度小牧市一般会計補正予算(第4号)のうち    │
│   │    │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち           │
│   │ 136 │  歳出のうち                     │
│   │    │   第8款土木費                   │
│   │    │ 第2条 繰越明許費の補正               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業│
│   │ 138 │                            │
│   │    │特別会計補正予算(第1号)               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特│
│   │ 139 │                            │
│建 設│    │別会計補正予算(第3号)                │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事│
│   │ 140 │                            │
│   │    │業特別会計補正予算(第2号)              │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別│
│   │ 141 │                            │
│   │    │特別会計補正予算(第2号)               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事│
│   │ 142 │                            │
│   │    │業特別会計補正予算(第2号)              │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 143 │平成18年度小牧市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)│
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 145 │平成18年度小牧市水道事業会計補正予算(第1号)     │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業調整池築造工│
│   │ 161 │                            │
│   │    │事請負契約の締結について                │
└───┴────┴────────────────────────────┘


         議 案 委 員 会 付 託 表  第2号
┌───┬────┬────────────────────────────┐
│付 託│ 議 案 │                            │
│   │    │     件                名     │
│委員会│ 番 号 │                            │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │ 146 │平成17年度小牧市一般会計歳入歳出決算          │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 147 │平成17年度小牧市土地取得特別会計歳入歳出決算      │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 148 │平成17年度小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成17年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業│
│   │ 149 │                            │
│   │    │特別会計歳入歳出決算                  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成17年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特│
│   │ 150 │                            │
│   │    │別会計歳入歳出決算                   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成17年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事│
│   │ 151 │                            │
│決 算│    │業特別会計歳入歳出決算                 │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│特 別│    │平成17年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別│
│   │ 152 │                            │
│   │    │会計歳入歳出決算                    │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成17年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事│
│   │ 153 │                            │
│   │    │業特別会計歳入歳出決算                 │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 154 │平成17年度小牧市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 155 │平成17年度小牧市老人保健特別会計歳入歳出決算      │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 156 │平成17年度小牧市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 157 │平成17年度小牧市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 158 │平成17年度小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算    │
└───┴────┴────────────────────────────┘