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愛知県 小牧市

平成18年第 4回定例会−12月08日-02号




平成18年第 4回定例会

          平成18年小牧市議会第4回定例会会議録

? 平成18年12月8日第4回市議会定例会(第2日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 菊 地 鐵 明          2 長 江 喜 章
   3 山 下 智 也          4 西 尾 貞 臣
   5 坂 本 泰 之          6 本 多 修一郎
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 ( 欠 員 )
  11 山 田 哲 茂         12 宮 田 嘉 香
  13 稲 山 善 彦         14 丹 羽 和 男
  15 加 藤 晶 子         16 橋 本 哲 也
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 小 澤 成 光         20 伊 藤 宏 行
  21 滝 澤 秀 樹         22 水 谷   勉
  23 伊 藤 博 規         24 小 柳 松 夫
  25 藤 倉 小二郎         26 三ッ岩   薫
  27 小 林   一         28 野 村   進
  29 舟 橋 昭 治         30 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    助役      森 川 勝 己
  収入役     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  企画部長    棚 村 重 三    総務部長    林   義 弘
  消防長     横 井 孝 男    教育部長    倉 地 謙 三
  市民病院事務局長松 山 憲 男    市民部長    沖 本 嘉一郎
  福祉部長    永 井 利 保    環境部長    村 上 秀 斎
  建設部長    永 井   修    建設部参事   長谷川 由 光
  水道部長    舟 橋   博    企画部次長   山 下 光 雄
  総務部次長   伊 藤 十代司    総務部次長   青 山 恵 史
  監査委員事務局長舟 橋 勝 秀    副消防長    石 黒 行 雄
  消防署長    中 山 敏 秋    教育部次長   大 島 治 朗
  教育部次長   若 松 邦 義    市民病院事務局次長
                             前 田 伸 博
  市民部次長   安 達 健 次    福祉部次長   西 尾 和 則
  福祉部次長   大 野 和 美    建設部次長   梶 田 広 美
  建設部次長   林   孝 充    水道部次長   波多野 憲 二
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    宮 田 一 正
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    江 口 光 広    議事課長補佐  倉 地 浩 司
  書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  諸般の報告
   1 提出議案の報告
   2 専決処分について(報告第44号・第45号)
  議案審議
   議案第 161号 尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業調整池築造工事請負契約の締結について
  一般質問
   1 個人通告質問



             (午前10時00分 開 議)
◎議会事務局長(江口光広)
 ただいまの出席議員は29名であります。
○議長(三ッ岩薫)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「諸般の報告について」、本日新たに議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました1件であります。
 これをもって、提出議案の報告にかえます。
 また、新たに報告第44号及び第45号の「専決処分について」、以上2件が市長より提出されました。いずれもお手元に配付いたしましたとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 日程第2、「議案審議」に入ります。
 議案第161号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
◎建設部長(永井修)
 ただいま議題となりました議案第161号について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書第2号の1ページをお願いいたします。議案第161号「尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業調整池築造工事請負契約の締結について」であります。
 提出理由でありますが、尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業調整池築造工事施行に必要があるからであります。
 さきの第3回定例会において契約締結議案の撤回をお願いした工事でありますが、去る12月1日に入札を執行し落札者が決定いたしましたので、議会の議決を求めようとするものであります。
 その内容でありますが、工事名は尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業調整池築造工事で、工事場所は小牧市大字文津地内であります。工事概要でありますが、貯水量1万3,410立方メートル、本体工として、縦100メートル、横47メートル、高さ4.3メートルであります。請負契約金額は3億2,445万円で、請負契約者は名古屋市東区泉一丁目22番22号、戸田建設株式会社名古屋支店、執行役員支店長 鷲見喜久夫氏であります。契約の方法は、6社による制限付一般競争入札であります。
 なお、参考資料として2ページに位置図を添付させていただいておりますので、御参照賜りますようお願いし、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま議題といたしております議案第161号の質疑については後日の本会議において行いますので、御了承願います。
 日程第3、「一般質問」に入ります。
 個人通告質問を行います。
 通告順に発言を許します。坂本泰之議員。
  (坂本泰之議員 登壇)(拍手)
◆5番(坂本泰之)
 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました大綱3点について質問させていただきます。
 大綱1、財政問題についてお尋ねします。
 (1)市税についてでありますが、過日の新聞で「いざなぎに並ぶ」という見出しに目がとまり、思わずそのニュースを読みました。いざなぎ景気は、昭和40年代前半の戦後最長の好景気のことであります。この期間としては、昭和40年11月から昭和45年7月までの57カ月であります。今回の景気拡大は、平成14年2月からことしの11月で58カ月となり、戦後最長を記録するものであります。その要因として新聞は、第1に債務、設備、雇用の三つの過剰が調整されバブルの後始末から脱却したこと、第2に低金利を背景に負担利子が低下して企業のバランスシートが大きく改善されたこと、第3に諸外国の経済発展を取り上げています。
 一方、好況と言われる中で、なかなか実感としてあらわれてこないという声も周りから多く聞こえており、現実は厳しい側面を持っているのではないかと考えます。人件費の抑制とともに、個人の社会負担増がそうした実感を抑えているのかもしれません。
 そこでお尋ねします。ア、平成18年度市民税のうち、個人、法人の収入見込み額はどうか。イ、現計予算額は確保できるのかどうかの2点についてお尋ねします。
 続きまして、大綱2、道路整備についてお尋ねします。
 まず(1)北尾張中央道(村中工区)の整備状況についてでありますが、名古屋都心部と尾張北部を南北に結ぶ幹線道路である国道41号と尾張北部における東西幹線道路である北尾張中央道との交差点である村中交差点は、名古屋高速11号小牧線の小牧北出口と隣接している要因も重なり、交通が集中して慢性的な交通渋滞が発生しております。その対応策として、国道41号線の上を北尾張中央道がまたぐ形状で北尾張中央道の立体交差事業及び道路拡幅事業が進められております。
 そこで質問ですが、ア、当該事業の現在の進捗状況及び今後の計画についてお尋ねいたします。
 次に、(2)間々池3号線及び北尾張中央道整備の裏道対策として進められている宮西1号線、柏森線の整備状況についてお尋ねします。
 間々池3号線は、小牧警察署北側交差点より小牧スポーツ公園までの区間においては、既に整備が完了しており、供用開始されております。しかし、その以北においては未整備の状況であり、長年の懸念事項でありましたが、難航した用地問題についても解決がされ、今年度末には供用開始が可能であると伺っております。
 間々池3号線の全線における供用開始により、小牧スポーツ公園へのアクセスを含め、交通体系は大変便利なものとなりますが、当然、交通量の増加が予想され、歩行者、自転車等の安全性及び通過交通の円滑性が今まで以上に必要となってまいります。
 そこで質問ですが、ア、間々池3号線と柏森線の交差点を含め、柏森線の整備計画についてお尋ねをいたします。
 イ、北尾張中央道整備事業により、柏森線と北尾張中央道との交差点である間々原新田交差点が中央分離帯により南北交通が分断されます。その代替として、当該交差点の東側約90メートルの位置に新設される新規交差点へのアクセス道路である宮西1号線の整備状況及び今後の計画についてお尋ねします。
 続きまして、大綱3、学校教育問題についてお尋ねします。
 (1)体罰問題について、近年、小中学校の教員による不祥事が頻繁に報道されております。このような教員の不祥事は、たとえ一人が起こしたものであっても、教育活動全体に信頼を失墜させるものであり、非常に残念であると感じております。本市においても、さきに報道されたような教員による不祥事が2件続いており、私個人としても大変心配しておるわけでございます。教育委員会におかれましては、速やかに事件や事故の調査を進め適切な措置を講じるとともに、教育の信頼回復のために全力で取り組まれることを切にお願いするものであります。
 そこで、小牧中学校の体罰事件について少し伺いたいと思います。
 法によって体罰が禁じられていることは今さら言うまでもないことですし、ましてや子供にけがをさせることは決してあってはならないことであります。そういう意味で、今回の事件にかかわった教員は大いに反省する必要があると思います。しかし、児童生徒を指導していく上で、いけないことはいけないと毅然とした指導が必要であることも事実であります。
 そこでお尋ねします。今回の体罰事件をどのように受けとめ、今後二度と繰り返さないためにどんな取り組みをしていくのか教えていただきたいと思います。
 次に、(2)教員の資質向上についてでありますが、今申し上げたような不祥事とは言えないまでも、教員の資質に対して市民の大変厳しい目が注がれていることは御存じのとおりであります。新聞紙上にも、「子供の質問に答えられない」「保護者からの苦情が相次ぐ」「適切な指導ができない」等の指導力不足教員の問題が指摘されております。不祥事を起こす教員が教育の信頼を損なうことはもちろんですが、こうした指導力不足教員の存在が児童生徒に及ぼす影響や保護者の信用を失うことも決して見過ごすことができない問題であると思います。また、近い将来、小牧市の教員も大量退職、大量採用のときがやってくると聞いています。そういう意味からも、教員の資質向上は緊急を要する課題であると言っても過言ではありません。
 そこでお尋ねいたします。小牧市の教育の資質向上に向け、どのような対策や研修がなされ、実際にどの程度の先生方が参加されているのか、また、その成果や課題をどのように把握されているのかをお聞きします。
 (3)不登校問題への対応についてですが、小牧市は他市に比べて不登校の児童生徒が多いと聞いております。さまざまな理由で不登校になるのだと思うわけですが、そうした子供たちの将来を考えますと大変心配になるわけでございます。
 そこでお尋ねします。市内の小中学校で不登校の児童生徒は何人ぐらいいるのでしょうか。また、どのような理由で不登校になっているのでしょうか。不登校のタイプのようなものがあれば、あわせて教えていただきたいと思います。
 そうした不登校の子供たちや悩める保護者への対応として、学校にはカウンセラーが配置されているとも聞いておりますが、それ以外にも市としてきめ細かな対応が必要だと考えられますが、カウンセラー以外にどのような手立てがとられているのかお聞きしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、御質問の3、教育問題についてお答えをいたします。
 (1)の体罰問題についてでありますが、特に小牧中学校の体罰事件についてでありますが、言うまでもなく、児童生徒を指導する際に、体罰を加えるということは容認できることではありません。校長会議をはじめ、日ごろからさまざまな機会をとらえて指導してまいりましたが、今回の件が起きてしまい、大変残念であるとともに、けがをさせてしまった生徒や親御さんにはまことに申しわけなく思っております。また、市民の方々にも御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。
 再発防止ということが一番大事だというふうに思っておりますが、こういうことを一片の通知で済ませるというようなことではなく、現実に例えば小牧中学校では、指導主事を派遣して、校内での学年部会や職員会議にまで参加させ、体罰防止や体罰によらない指導法について何度も話し合いを持っております。今後とも間違った行為に対して毅然とした指導を行うのは当然のことでありますが、その際にも、指導の効果を高めるためにも、生徒の気持ちを酌み取った指導になるよう心がけさせたいというふうに考えております。
 次に、教員の資質向上についてお答えいたします。
 御承知のように、大量退職・大量採用時代の入り口にあります現在、教員研修のあり方も大きな岐路を迎えております。教員には、みずから研修に努める自己研修、学校全体で取り組む校内研修が重要なものとして位置づけられております。ただ、個人任せ、学校任せにするのではなく、小牧市としても現職教育事業において、例えば経験年数や職務に応じて必要な資質や能力を育成する基本研修、職務に関する知識や技能を身につけ指導力向上を図る専門研修、それから例えば発達障害のように特定の内容について研修を深める特別研修、こういうふうに分類して、それぞれの充実に努めております。また、研修の方法についても、参加者が企画や運営にもかかわり、話を聞くだけの研修から参加型の研修への転換を図ったりするというようなことで、参加者全体が主体的、積極的につくり上げていくものに変える努力を続けております。
 その結果、ことしの夏休みの自主研修におきましては、教員数約750名に対し、延べ1,456名の参加を得て、ほとんどの会で参加型・協働型の研修を実施することができました。今後は、この方針をさらに進め、より参加度や主体性の高い研修の実施に努めるとともに、次代の小牧を担う20代や30代の若い教員に活躍の場を与え、その力を引き出したり伸ばしたりしていきたいというふうに考えております。
 最後に、不登校問題についてであります。
 昨年、平成17年度の1年間に病気やけが以外で30日以上欠席した児童生徒の数は、小学校が55名で中学校は166名ですが、これも学校によりかなりの差があることは事実です。
 不登校のタイプですが、文部科学省の分類によれば7つに分けられるわけですが、「学校生活上の影響」「あそび・非行」「無気力」「不安など情緒混乱」「意図的な拒否」「複合」「その他」、こういう7つに分けられております。小牧市の不登校児童生徒をタイプ別に分けると、小学校においては「無気力」と「不安など情緒混乱」が大部分を占め、中学校ではこれに「あそび・非行」と「複合」が加わります。
 各学校においては、一人一人の子供の状況に合わせて、家庭訪問をしたり、電話連絡をしたり、手紙やメールなどさまざまな手立てでかかわりを深めるようにしております。
 教育委員会といたしましても、議員御指摘の小中学校へのカウンセラー派遣をはじめ、中学校へのスクールサポーターや心の教室相談員の配置をしております。また、不登校児童生徒の受け入れ施設として、適応指導教室や青年の家教室を開設しております。学校や家庭と連携しながら指導に当たる訪問指導員制度や引きこもりがちな子供たちに対して立ち直りを支援するフレッシュフレンド制度なども継続しております。
 以上でございます。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、市民税についての御質問を2点いただきましたが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
 内閣府発表の11月の月例経済報告によりますと最近の経済情勢は、「企業収益は改善し設備投資は増加している。また、雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりが見られるが、個人消費はおおむね横ばいである」となっております。
 今回の景気拡大に対して実感がないという人が多いのは、坂本議員御指摘のとおり、企業の業績が好調な割には賃金が上がらず、社会負担がふえてきていることが大きな要因ではないかと思っております。
 そこで、御質問の市民税の収入見込みについてでありますが、個人市民税につきましては、税制改正や雇用状況の改善に伴い納税義務者数は前年度より約3,900人ふえております。定率減税の半減などの影響もありますが、納税義務者数の増加により収入見込みといたしましても、当初予算額を約4%、3億円程度上回るものと見込んでおります。
 次に、法人市民税でありますが、当初は原油価格の高騰という不安材料もありましたが、現在のところ特に大きな影響は見られず、各事業所の申告状況からも製造業を中心に好調さをうかがうことができ、法人市民税は当初予算額を約29%、13億円程度上回るのではないかと見込んでおります。
 このような状況ですので、市民税につきましては現計予算額の約13%、16億円ほどの増収が見込めるのではないかと思っております。
 以上であります。
◎建設部長(永井修)
 それでは、大綱2、道路整備について御質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。
 まず1点目の北尾張中央道(村中工区)の整備状況について、その進捗状況と今後の計画についてのお尋ねであります。
 議員も言われましたが、国道41号と北尾張中央道が交差する村中交差点は、名古屋高速11号小牧線の小牧北出口と東名・名神高速道路の小牧インター出口と隣接しており、慢性的な交通渋滞が発生いたしております。
 そこで、以前には渋滞対策として、右折待ち車両による渋滞解消を目的とした国道41号の右折レーン延伸工事や北尾張中央道から高速道路への進入を円滑にする左折専用車線の増設工事が実施されております。そこで、さらなる対策として、国道41号線の上部をまたぐ方法で北尾張中央道の立体交差事業が進められており、完成後はこの付近の渋滞緩和が図られるものと期待をされております。
 この立体交差事業に伴う北尾張中央道の事業区間でありますが、県道小口名古屋線から東へ合瀬川までの間約1,500メートルで計画幅員30メートルにすべく、道路拡幅もあわせて愛知県において事業が進められております。平成18年11月末現在の用地取得率でありますが、約90%で、用地取得にあわせて工事が順次施工されております。間もなく立体交差に伴う高架橋の工事も始まる予定で、事業区間の完成目標を平成22年度として鋭意事業進捗が図られております。
 続きまして、2点目のアで間々池3号線と柏森線の交差点及び柏森線の整備計画についてのお尋ねであります。
 市道間々池3号線に接する小牧スポーツ公園の北西の未供用区間につきましては、用地取得が完了し、今年度末までに全線の供用開始に向け現在道路工事を進めているところであります。
 供用開始に伴い市道柏森線の交通量の増加が見込まれますので、県道宮後小牧線と柏森線の交差部において、県道の交差点改良工事にあわせて、柏森線に右折帯を設置する交差点改良工事を予定いたしております。また、間々池3号線と柏森線との交差部において、公共用地内での車道と路肩を広くする交差点改良工事を現在進めております。
 今後も右折帯を設置するための交差点改良や交通安全に配慮した歩道を含む道路の拡幅を検討していきたいと考えております。
 次に、イの宮西1号線の整備状況及び今後の計画についてのお尋ねであります。
 市道宮西1号線は、北尾張中央道整備に伴う裏道対策として、北尾張中央道から間々池公園北側の市道山北町1号線までの区間約780メートルの整備を計画いたしております。そのうち、消防署北側を東西に走る市道安田1号線から山北町1号線までの区間約280メートルにつきましては、平成16年度までに整備を完了いたしております。残りの区間500メートルにつきましては、平成17年度より用地買収を開始し、全体計画における平成18年11月末現在の用地取得率は約75%であります。
 今年度の工事施工状況でありますが、安田1号線の北側で区間約80メートルを来年3月までに完了させ、その整備率は約46%となります。19年度につきましては、北尾張中央道整備において新設される小牧市北部学校給食センター北側の信号交差点の改良事業にあわせ、その交差点付近から市道東名側道南路線までの区間約190メートルの工事を予定いたしております。
 以上でございます。
◆5番(坂本泰之)
 それぞれ丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 市税につきましてですが、大変私の予想を超える収入内容となっているのかなと思うわけでございます。改めて小牧市の財政の力強さに感心したところでございます。
 一方、税の収入につきましては、各自治体が大変今厳しい状況にあると思いますので、徴収事務は行政にとりまして極めて大変なことだと思っておりますが、税の公平性という観点からも、特に徴収事務におきましては十分努力されるよう要望させていただきます。
 続きまして、道路整備についてですが、北尾張中央道の立体交差事業によりまして村中交差点の渋滞緩和が図られることは当然でありますが、それに加えて、国道41号及び北尾張中央道の道路として、広域性から判断いたしますと、小牧市を中心とした尾張北部地域全体の交通、物流の円滑化に大いに寄与するものであると思いますので、より一層の事業推進をお願い申し上げるところでございます。
 また、間々池3号線と柏森線の交差点については、先ほど交差点改良事業に着手されていると御答弁いただいたわけですが、小牧スポーツ公園の北側、東西路線であり、間々池3号線に接続する茶屋前2号線及び合瀬川にかかります南岩崎橋の整備に伴い交通量は明らかに増大すると思います。早急な対策が望まれるところでございます。
 信号機の設置を含め、交通の安全性を図ることは、まさに小牧市としまして最優先とすべき課題だと思っております。そこで、交差点改良事業について、今後どのような考えで進められているのか、また、より具体的な取り組み内容をあれば教えていただきたいと思います。
 教育問題についてなんですが、社会が大きく変化する中で、学校教育に関する問題は、いじめ、不登校をはじめ各般にわたっており、教育委員会の果たす役割は極めて重要であろうと思います。こうした問題を打開するために決定打となる対策はなかなか見つからない状況であろうかと思うわけですが、21世紀を担う子供たちが、たくましく心豊かに成長していくために一層の御努力、御尽力をお願いしたいと思います。
 1点質問と、2点要望ということでさせていただきたいと思います。
◎建設部長(永井修)
 間々池3号線と柏森線との交差点改良事業の整備計画についての具体的な内容との御質問でございます。
 現在、信号機を設置することを前提とした交差点となるよう、公安委員会と協議中であります。信号機を設置するためには、新たに道路用地を取得することにより交通渋滞を避けるための右折帯や歩行者等の安全を確保するための歩道を新設することが公安委員会の指導でもあり、これらの条件を踏まえた交差点改良計画を進めていく考えであります。今後とも地元の御理解と御協力をお願いがしたいと思っております。
 以上でございます。
◆5番(坂本泰之)
 ありがとうございます。間々池3号線と柏森線との交差点改良事業は、信号機設置を前提としてと、今、部長からの御答弁いただきました。交通の安全、通行の円滑化を図るために事業を進められると認識いたしましたし、地元からも大変強く要望もされております。どうか積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、橋本哲也議員。
  (橋本哲也議員 登壇)(拍手)
◆16番(橋本哲也)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をさせていただいております大綱2点について質問をさせていただきます。
 大綱1、障害者自立支援法についてであります。
 (1)初めに、障害者自立支援法、本年10月本格運用後における小牧市の現状についてお尋ねをいたします。
 障害者自立支援法は、従来施行されてきた支援費制度の財政難を受けて、継続的なサービスを確保することを大きな目的として、平成18年4月1日より一部施行、平成18年10月1日より本格運用がなされたものであります。この障害者自立支援法は施行されてより間がありませんが、改めてその改革のねらいについてまとめてみると、以下の5点に集約することができます。
 ?障害者福祉サービスの一元化を図ること。
 身体障害、知的障害、精神障害など障害の種類にかかわらず、共通の制度により自立支援を目的とした福祉サービスを提供する。
 ?障害者が働ける社会の実現を目指す。
 一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業で働けるよう福祉側から支援を行うこと。
 ?規制緩和を図り地域社会資源を活用する。
 市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗などの活用など規制緩和を推進すること。
 ?公正なサービス利用のため、手続や基準の透明化・明確化を図る。
 支援の必要に応じてサービスが本当に公平に利用できるように、利用に関する手続や基準を明確化、そして透明化していくことである。
 ?増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支える仕組みを築き上げること。
 これは、利用する側、すなわち障害者が福祉サービスを利用した場合に、食費の実費負担やサービスの量や所得に応じた公平な利用負担を求めること。
 そしてあわせて、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含めて、国が義務的に負担する仕組みに改めること。
 以上この5点が法律の立案者から見た自立支援法の改革の柱と言われております。
 現在、本格施行されてから約2カ月が経過しようとしていますが、現実の問題として、地方自治体や地方議会から各種の意見書が提出され、障害者中央5団体からも利用者負担の軽減などを中心に見直しを求められるなど、厳しい状況に陥っているのが現状であります。これらの経緯を踏まえ、11月下旬には政府与党においても利用者負担の見直しに合意し、平成20年度末までに1,200億円の予算要求が図られる見通しとなってきております。
 そこで、障害者自立支援法の10月本格運用を踏まえ、小牧市の現状についてお伺いをいたします。
 ?自立支援法は4月1日より施行、10月より本格的に施行されておりますが、共同生活介護と位置づけられているケアホーム、あるいは共同生活支援としてのグループホームなど厳しい状況にあると聞いていますが、経営状態について、どの程度の影響が出ているのかお教え願います。
 ?授産所等の社会福祉法人は日割り計算等の影響により経営が厳しいと言われております。利用状況とその実態についてお聞かせ願います。
 ?地域生活支援事業の利用状況、新規事業である移動支援、生活サポートなど、過去3年間の支援費制度との比較についてお聞かせを願います。
 (2)次に、、障害者自立支援法運用後の問題点と今後の課題についてお伺いをいたします。
 ただいま申し述べましたように、障害者自立支援法は必ずしも順調に船出をしたわけではなく、その理念、理想に反して多くの問題を抱えているのが現状と言わざるを得ません。
 この自立支援法の具体的な中身として上げられているサービス利用の負担について言えば、応能負担から応益負担への移行が打ち出され、所得に応じて上限を設けるものの、介護保険と同様に原則1割負担が実施をされております。この点については、障害者本人、障害者施設・通所施設をはじめとする福祉施設、障害者団体などから、利用者の負担軽減のあり方について検討、見直しを求める意見が数多く寄せられております。伸び続ける福祉の費用を賄い、制度を継続可能なものにしていくために自己負担は避けられないとの意見もあるとはいえ、このような急激な変革は障害者、障害児にとって生活が立ち行かなくなる可能性すらはらんでいると言えます。
 一方、障害者施設においても、現行法では登録人数に応じて支払われてきた補助金が、今回の改正により障害者の利用日数に応じて支払われる仕組みと改められたために、収入が減少し経営難に陥っている施設が出てきていると言われております。施設職員の給与の引き下げや人員削減、また、必要以上の施設間の競争を呼ぶのではないかといった懸念もささやかれております。
 入所施設・通所施設のグループホーム等、障害者を地方行政として支えていかなければなりません。実施主体が市町村中心になってくる以上、このツケは必ず自治体に降りかかってくることは明らかであります。地方自治体の長として、障害者自立支援法に対するこれらの問題と今後の課題について、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
 (3)小牧市(自治体)としてとり得る対策についてお伺いをいたします。
 障害者自立支援法によってもたらされた障害者福祉の変化は地方自治体にとって大きな課題であり、激変に対する緩和策として、財政的に余裕のある自治体を中心に、自己負担や施設の経営難に対する独自の補助が全国各地で開始されております。本来、自立支援法が掲げる公平な負担という目的からすると、その趣旨に逆行するものとも言えますが、3年をめどに実施される見直しを待っていられないというのが現状であろうと思います。
 そこでお伺いをいたします。以下に記す課題について、小牧市独自の対策をとる考えはないのでしょうか。
 ?グループホームやケアホームなど経営状況が一段と厳しくなっている福祉施設に対し、小牧市独自の支援措置をとる考えはないか。
 ?障害者に対し利用負担1割の応益負担や食費の実費負担に対し、負担軽減策をとる考えはないか。
 ?車いすなど補装具の自己負担については、障害者にとって大変大きな負担になると考えられます。小牧市として負担軽減策をとる考えはないか。
 以上、お聞かせ願います。
 大綱2、学校教育についてお伺いをいたします。
 (1)学校におけるいじめの問題についてお伺いをいたします。
 今、いじめが原因と考えられる自殺が全国の学校で相次ぎ起きていることが、連日のように新聞、テレビ、ラジオなどで報道されております。この質問書を書きながら私自身、事の重大さとその闇の深さに対して、暗たんたる思いに駆られるのであります。児童生徒を抱える保護者の皆さんをはじめ多くの方々が、不安な気持ちとともに、一体どうすれば有効な解決策を見出すことができるのか、焦りにも似た気持ちを感じているのではないでしょうか。
 そうした中、福岡県筑前市の市立中学校では、後手後手に回る学校側の対応の悪さと、教育委員会の対応のまずさにも不満や批判の大きな声が上がっております。また、山形県の県立高校では、2年生の女子生徒がいじめによると見られる原因で自殺をした問題のさなかに、教育委員会21人が事件が起きたその日に歓送迎会を開催したという、にわかには信じがたい事態も起きてきております。危機管理のなさに驚くとともに、生徒が命を失ったという事実の前には、その人格を疑われても仕方がない、許しがたい行為であると言わざるを得ません。これ以外にも、いじめに対する認識の低さや事実の隠ぺい、自己保身と思われても仕方のないような対応が多く報道されております。今こそ我々大人が、まずこのいじめの問題に真摯に向かい合い、襟を正さなければならないときであると考えております。
 文部科学省が、いじめが原因で自殺した公立小中学校の生徒数をゼロと発表していた1999年から2005年の7年間に、実際には16件の事案が起きていたということがわかり、実態把握の不十分さが厳しく問われております。本来、いじめの問題は、いかに減らしていくかが重要であるとしても、その削減の数値目標を掲げ、競い合うような問題ではないはずであります。もしいじめがあるならば、隠すのではなく、オープンにして、家庭、学校、地域社会が連携して事に当たることが重要なことになってまいります。
 そこで改めてお伺いをいたしますが、ア、小牧市の小中学校において過去3年間、いじめの問題は何件発生しているのでしょうか。そして、いじめの傾向にはどのような内容が多かったのか、また、どのような対策をとってきたのか、そして問題の解決は速やかに図られたのか、お伺いをいたします。
 イ、教育委員会として、いじめの問題に対する今後の新たな対策についてどのように実施していくのか。また、今、自閉症やアスペルガー症候群等の広汎性発達障害を抱える児童生徒が、障害を正しく知られていないために、いじめの対象になりやすいとの指摘も出ております。どのような対策をとられていくのか、あわせてお伺いをいたします。
 (2)教職員の綱紀粛正についてお伺いをいたします。
 今、小中学校の現場では、いじめの問題をはじめとして、不登校、非行など課題が山積しており、学校、地域、そして家庭が全力を挙げて取り組まなければならない重要なときであります。こうした時期に、中学校における体罰事件、そして小学校教諭による窃盗事件と立て続けに教師による不祥事が発生しております。大変に遺憾であり、教育委員会としてどのように対処していくのか、その対策についてお伺いをいたします。
 ア、中学校における体罰事件について。
 ただいま坂本議員からも質問がありましたが、大変重要な問題でありますので、私からもお聞かせをいただきます。
 教育の現場においては、いかなる理由があろうとも、体罰が許されないことは改めて言うまでもありません。また、事件後にその生徒が登校できないでいるという現状からすると、その責任は大変に重いと言わざるを得ません。生徒指導の一環であったとしても、感情に任せた行き過ぎた結果だったのではないか、教師の処分と今後の対応についてお聞かせを願います。
 また、問題発生後に保護者会が開催されたと伺っております。保護者の皆さんの意見、その内容と、生徒の現状、今後の対応についてお聞かせ願います。
 イ、小学校教諭による窃盗事件について。
 この事件については、教師としての資質というより、人間としての問題であり、本来、子供たちの模範となるべき教師がこのような不祥事を起こしたことは、まことに遺憾であり、二度とこのようなことがあってはなりません。信頼を寄せていた子供たちの気持ちを思うと、実に腹立たしい限りであります。教育委員会として今後、教職員の綱紀粛正についてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 以上、大綱2点について質問をさせていただきました。市当局におかれましては、質問の趣旨を御理解いただき誠意ある回答をいただきますようお願いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの橋本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
 私の方からは、1の(2)自立支援法本格運用後の問題点と今後の課題、ここの点からお答えをさせていただきます。
 今後の問題点と課題でありますけれども、この制度は支援費制度にかわるものであります。一言で言えば「制度の持続と今後の発展のためにつくられたもの」であると言われております。サービス利用者への負担増、それを提供する事業者に対する収入減などある程度予測しながらも、新しい道に活路を見出そうというものであります。なお、その中で御指摘のように問題、課題を抱えているものと認識をいたしております。
 また、市町村が実施主体となり、地域の特性に応じた創意工夫による事業形態が求められている地域生活支援事業につきましては、裁量権の大きさに比例して相応の財政負担が生ずることとなりました。
 この問題を抱えながらもスタートしたわけでありますけれども、基本理念であります障害を持つ方が地域で生活していくための支援や就労に向けた支援への方向性が明確に示され、実現に向かってスタートを切ったところであります。
 本市としての対策でありますけれども、まず障害を持つ方の地域生活をいかにサポートしていくかを考え、身体、知的、障害の3事業所と社会福祉協議会を相談支援事業所に指定いたしまして、支援体制のネットワークづくりに着手したところであります。
 続きまして、1の(3)自治体としてとり得る対策ということでありますけれども、当市の対策でありますけれども、グループホーム、ケアホームにつきましては、日割り計算方式や報酬単価の見直しにより運営がかなり厳しくなることが予測されましたので、10月の本施行に合わせまして事業者に対し報酬単価の上乗せ補助を実施いたしました。
 また、問題になっております利用者負担につきましては、県下の情勢を見ながら、周辺市町との整合性を図ることも必要であると考えておりますので、基本的には法に準拠した形をとっていきたいと考えております。しかしながら、現在、国において今年度の補正予算案に負担軽減策を盛り込むことが検討されているとの情報もありますので、これを踏まえながら対応をしていきたいと考えております。
 なお、車いすなど補装具の自己負担の軽減策についてのお尋ねでありますけれども、補装具、日常生活用具につきましては、それぞれ障害を持った方々が日々生活していく上で欠かすことのできないものであるという観点から、負担軽減策を検討いたしております。
 以上で私の答弁を終わります。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱2、学校教育についてお答えをいたします。
 まず、過去3年間のいじめ問題の現状とその対策についてであります。
 まず、いじめの対応について、文部科学省の分類では「言葉での脅し」「冷やかしやからかい」「持ち物隠し」「仲間はずれ」「集団による無視」「暴力をふるう」「たかり」「お節介や親切の押しつけ」「その他」の9種類に分かれております。
 いじめ調査によるいじめとは、?自分より弱いものに対して一方的に、?身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、?相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されておりますが、実際の調査に当たっては、いじめられた児童生徒の立場に立って行うということになっております。
 いじめの件数についてでありますが、私どもは従来よりこれを「いじめの発見件数」ととらえ、見落としがないよう解決済みのものも報告するよう強く指導しております。この3年間での報告の件数は、小学校が37件、86件、112件、中学校が50件、49件、87件と増加しております。これは、例えば最近、特に小学校で通学団で集団で登校するということがふえてきまして、通学路パトロールの方が「ちょっとあれ大丈夫」というような通報をいただくことが非常に多くなってきた、そういうことの絡みも片方ではあるのかなというふうに思います。内容については、小中学校とも「冷やかしやからかい」と「仲間はずれ」が大部分を占めております。これは、各学校によるアンケートや教育相談、そういうようなよりきめ細かな調査や指導の結果でもあるというふうに考えております。
 いじめ問題への対応についてでありますが、まずはいじめはどこにでも起こり得る、どこにでもあるんだという前提で物事を考え、日常の観察に加えて、相談週間を設定したりアンケートを実施したりして、早期発見・早期対応に努めるようにしております。そして、実際にいじめの訴えがあった場合には、担任や学年を中心としながら、必要に応じて養護教諭や関係教職員、各機関とも連携をして指導に当たるようにしております。
 それからもう一つは、日ごろからいじめを起こさないような指導というのが大事であることも言うまでもありません。そのために、学級において、いじめ問題について話し合う機会を設けるようにしております。また、それ以上に、授業等を通じてコミュニケーション能力を高め、児童生徒同士の人間関係をよりよいものにしていけるような指導に心がけております。
 次に、教育委員会としてのいじめ問題に対する今後の対策ということであります。
 いじめ問題への対策といたしましては、先ほど述べましたように早期発見・早期対応と、もう一つは、いじめを起こさないような日ごろからの指導が大切だというふうに考えております。
 早期発見・早期対応につきましては、学校での取り組みに合わせまして教育委員会としても相談体制の充実を図っていきたいというふうに思っております。具体的には、中学校で効果を上げております心の教室相談員の小学校への配置や、これまで高校生を対象に配付いたしておりました少年センター発行のさまざまな相談窓口を紹介したカード、名刺大のカードなんですが、これについては既に市内の全中学生にも配付いたしました。それから、教育委員会のホームページにも相談窓口の紹介を掲載し、小中学校でもPRしてもらっております。
 それから、いじめを起こさないような日ごろからの指導の充実のためには、県の教育委員会が発行しておりますいじめに関する指導の手引書の活用啓発を図ったり、市内各校の担当者を集めての連絡会において事例検討会を実施しております。
 また、議員御指摘の発達障害等に関する理解と対応のためには、先ほど申しました研修の機会をさまざま設けておりますが、それにあわせて小牧市が持っております子ども心の相談室を担当してみえる名市大の医師でもある石川先生に各学校を巡回していただいたり、それから教育委員会の方で特別支援教育担当の指導主事がおりますが、その指導主事が巡回相談に回ったりというような対応を行っております。
 一口にいじめと言っても、その状況はさまざまでありますが、今後とも一人一人の児童生徒の状況を的確に見きわめながら、保護者とも連携した指導を進めていきたいというふうに考えております。
 2番目に、教職員の綱紀粛正についてであります。
 今回の2つの不祥事につきましては、教育の信頼を揺るがすものとして極めて重く受けとめております。
 まず体罰事件を起こした小牧中職員については、行政処分としては、県教委より文書訓告の通知があり、11月14日に私の方から校長同席のもと本人に処分を下しました。刑事処分としては書類送検がなされている段階であります。
 保護者会につきましては、事件の経過と今後について御説明しました。二度と体罰が起きないような学校づくりを進めていきたいということと、登校できていない生徒の心のケアに全力を挙げていきたいという2点について説明いたしました。保護者の方からは、体罰はいけないが、毅然とした指導は今後ともきちんと行っていただきたいなどという御意見をいただきました。
 当該生徒につきましては、現在も登校できておりません。本人の意思を最優先にすべきという医師の指導もあり、直接本人には働きかけることができない状況にありますが、保護者とは定期的に連絡がとれており、生徒の状況の把握に努めるとともに、保護者とも協力して粘り強く再登校への環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
 この問題に関してでもありますが、小牧中学校職員の体罰事件直後の10月4日と11月7日の定例校長会議において、また、11月20日には臨時の校長会議を開きまして、あわせて小牧小職員の窃盗事件についても綱紀の粛正について指導いたしました。
 その中で、教職員一人一人の意識づけを図ることを第一に、未然に防ぐ危機管理の方法、現状を見直すチェックリストの活用、万が一の場合の対応について話し合いを行いました。さらに、その後グループに分かれて各校の実態や対応の状況について具体的に意見交換をし、子供への対応の仕方、職員間の対応のあり方について話し合いを行いました。その後、その結果を全職員へ伝達指導することを努めてまいっております。
 今後、重要なことは、日ごろの実践により児童生徒、保護者、市民の信頼を回復することだと思っております。とりわけ、授業をはじめとする子供たちとのかかわりにおいて、今まで以上にコミュニケーションを重視し、子供たちの気持ちを受けとめ寄り添う環境づくりに教職員一丸となって努め、責任を果たしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、大綱1点目の障害者自立支援法についてのうち、小牧市の現況につきまして答弁させていただきます。
 障害者自立支援法が本施行されました10月以降の状況でありますが、サービス利用については、新制度に移行するに当たり、従来のサービス支給量を後退させないよう配慮しながら対応してまいりました。
 御質問のグループホーム、ケアホームの経営実態でありますが、日割り計算方式になったことと報酬単価の見直しにより約3割程度の収入減となりました。また、授産所など通所施設につきましても同様の理由により約1割程度の減収となっており、土曜日の開所などにより経営努力が図られているところであります。
 さらに、市町村事業となりました地域生活支援事業における移動支援、生活サポートなどの新規事業は、従来の支援費制度におけるサービスを低下させないような位置づけで活用を図っており、引き続き利用されているところであります。
 以上でございます。
◆16番(橋本哲也)
 それぞれお答えをいただきました。再質問をさせていただきます。
 まず障害者自立支援法の関連なんですが、私ちょっとインターネットでいろいろと調べてみたんですが、その中で、各市町村がどんな策を今現在とっているかというのをちょっと調べてみました。ちょっとお話をしますと、三重県ですと、14都市でアンケートをとったりしているんですが、その中で、市単独で負担軽減策を実施を現在しているのが2市、検討中が4市、こういう結果が出ておりました。それから、大阪府大東市、これは10月から就学前の障害児通園施設での給食費に市単独で減免措置をスタートさせた。それから、群馬県高崎市ですが、ここですと各種軽減策が適切にとられるよう相談体制の強化を図って、利用者の負担軽減を早急に検討してまいりますと、こういうのが載っておりました。宮城県多賀城市ですけれども、仙台市は既に行っておるんですが、多賀城市でも仙台市にならって負担軽減策を同様に行うと、負担軽減策を10月から実施をすると、これも名言されております。たくさんあるんですが、神戸市、それから京都市や横浜市といった政令都市も当然実施をされておるんですが、今、中野市長のお答えの中で既に、私もちょっと認識があれだったんですが、10月から対応をとられておるものもあるということでお伺いをいたしまして、若干安心をいたしました。
 2番目でお話をさせていただきました個人負担の件については、周辺市町村の状況も見ながらというお話をされました。私も、中でも述べましたけども、自立支援法というのは本来、平等であるべきですから、全国で本来は統一して、皆さんが同じようなサービスを受けられるというのが、これが理想でありますし、望みでありますけれども、なかなかそうもいかずに今、いろんな周辺市町村が独自に行っておるという現実があります。私は、今市長が言われたように周辺市町村の動向というのも、これも一つは大事なことだろうというふうには認識をいたしますけれども、我が小牧市は福祉先進都市であっていただきたいという気持ちと、もう一つは国に対する施策、これについての提言というか、そういう意味合いも含めて、でき得るならば先進的に小牧市は、こういった福祉サービスについての補助、これを検討をぜひしていただきたいなというふうに思うところであります。
 それで、一つお聞きをしたいんですが、ちょっと第1回目ではお聞きをしませんでしたが、児童デイサービスについてちょっとお伺いをしたいんですが、これは今回では介護普及の中で位置づけられております。障害児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応等の訓練を行いますと、こうなっております。厚生省の言い分ですが、幼児においての療育というのは非常に効果をもたらすけれども、小学生、児童になって高学年になってくるとその効果はどうかと、こういったサービスについて学童保育で対応してもいいのではないかといったような見解もあるようです。若干私はこの意見は問題だなと思っておるんですが、こういった児童のデイサービスについても、また大変苦しい状況にあるというふうに私は個人的に聞いておるんですが、この辺について対策を打つ必要があるんじゃないかと思いますが、これをちょっと1点、福祉部長にお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、いじめの問題についてですが、いじめは先ほど教育長が言われましたように本当にいろんな形態があるかなと思っております。大きくは、今言われましたように金品をおどし取るといったような暴力的なもの、これは犯罪に等しいんですが、また体の特徴ですね、背が高いだとか低いだとか、太っているだとか、髪の毛が赤いだとか、そういったことをいじめる理由にしてしまうと、こういった話もあるようです。いじめられる子にも問題があるなどといったような話があったときもありましたけども、今はそんな認識はなかろうと思います。いじめる方が100%悪い、いじめられる理由は人間だれもないというのが基本であって、そこに立って今、教育長、お話にあるように進めていただいているというふうに認識をいたしております。
 それで、こういった話があるんですが、いじめ対策について、実際に行われているというふうに聞いておりますが、いじめ根絶推進本部を設置すると。この意味合いはですね、学校、教育委員会だけに押しつけるのではなくて、学校、教育、PTA、それから社会教育施設、それから警察、児童委員、児童相談所、児童補導センター等々かかわる団体にお願いをして、いじめ推進本部というのを設けて、そしてあらゆる人たちから協力をいただいてキャンペーンを実施していると、こういう話が載っておりました。いじめということになりますと、大々的にやるということはネガティブキャンペーンになるんじゃないかというような御意見もあるように伺っておりますが、今のこの状況を見ると、そういった施策も一つ打ってはどうかなという思いが私にあるんですが、これをちょっと教育長に、この辺どうお考えになるかお伺いをしたいと思います。
 それから、最後の綱紀粛正についてのことなんですが、これについては、今、教育長お話しになられました。教育長も、大変問題であると同時に、大変な対応に立たされているなと、私はちょっと同情にたえないところもあるんですが、しかし大変な問題でありますので、しっかりお願いをして、特に今、登校できないでいるお子さん、その方については、時間もかかろうかと思いますけれども、誠意を持って改めてお願いをしたいと、これは要望させていただきます。
 以上であります。
◎市長(中野直輝)
 それでは私の方から、福祉の関係で負担軽減等の具体的な方法はということでありますけれども、この負担軽減につきましては、制度を利用される方とサービスを提供する事業者、この双方から考えていく必要があろうかと、こんなふうに考えております。先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、現在、国におきまして両者に対する激変緩和策を検討していると、こういうことでありますので、それらの状況を見ていきたいとは考えておりますけれども、現在、社会福祉法人に課せられております低所得者の障害者に対する減免、それともう一つ先ほど言いましたように月割から日割に計算方法が変わった、それによってもたらされた収入減、こういう問題がかなり大きな課題としてありますので、この減免分を補てんする方法について現在検討しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 いじめ根絶に向けてのキャンペーンの御提案がありました。ネガティブキャンペーンになるんじゃないかという御心配もありましたが、やりようによっては私は意味があるというふうに思っております。ということはどういうことかというと、従来とられてきたのは、例えば学校の中でのいじめがあったときに、学校で見つけるという方法でやっているわけですよね。そうすると、例えば先生に訴えたということになれば見つかるわけですよね。それから、だれかが見て「あれいじめじゃない」というふうに言ってくれたらなるわけですけど、それですべてが見つかるなんていうことは、ちょっと余りにも甘いと思うんですよね。そこで、カウンセラーだとか、それから心の教室相談員とか、ちょっと先生とはまた違う立場の人が学校内にいることによって、よりそういうことが相談しやすくなるという側面があるということでそれもやっているわけですが、どちらにしてもそれは学校内のことですよね。学校内でとても言えないという子が、例えば自殺とかそういうことに結びつくような悲劇になっているという状況があると思うんです。そのために学校外のいろんな相談機関を持っているわけですが、それでも、むしろそういう立場の人からいうと、例えば小牧市の相談機関でない方が、遠くの方が相談しやすいという側面があるかもしれないですよね。だからカードというのは、小牧市の相談機関だけじゃなくて、県の相談機関、それから警察の相談機関、いろんな相談機関を出していると、その中で一つでもいいからちょっと声をかけてくれたら助かるということもあるんじゃないかというような趣旨でやっておるわけで、そういった意味でいうと、本当に自分を追い詰めてしまってどうしようもないというふうじゃなくて、こんなことは自分だけで悩むようなことじゃないよ、ぜひ相談しましょうというような趣旨のことはぜひやるべきだというふうに思っております。そういう意味でいうと、本当に意味があるなというふうに思います。ただ、新しい組織をつくるということが必要かどうかというと、小牧には健全育成のいろんな組織もありますので、そういった組織が音頭を取ってそういうPRをする、キャンペーンをやるというようなことは検討できるんじゃないかなというふうに思っております。そんなふうに私は思っております。
◆16番(橋本哲也)
 大変ありがとうございました。自立支援法の関係については、今、市長みずからお答えをいただきました。ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをしたいという気持ちの一心であります。お願いをいたします。
 それから、教育長、丁寧にお答えをいただきました。いじめに対しては、本当に現場が大変だろうなという思いが私はあります。それから、思いはどなたも一緒だろうと、いかにしていきたいという思いはだれも変わらないだろうと思います。教育長、日ごろ御自身の言葉で語られます。日ごろ報道なんかを見ておりまして、非常に形式的にお答えをしている、テレビ画面ですから特にそうかもしれませんが、そういった教育長、関係者を目にすると非常にがっかりするんですが、こういった本会議の場でも教育長は非常に自分の言葉でしっかりとお話しされます。場合によっては私たちと意見が少し対立いたすようなこともございますが、そういったことは本当にある意味では大事なものというふうに感じております。どうか、キャンペーンについて、いいかどうか、方法ももちろんあろうかと思いますので、ここで結論は出ませんが、しっかりその辺のところをまた音頭を取っていただいて、できる限りこのことが前進するようにお願いをしたいと、このことを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、西尾貞臣議員。
  (西尾貞臣議員 登壇)(拍手)
◆4番(西尾貞臣)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大綱3点につきまして質問させていただきます。
 まず、大綱1、行政改革に外部評価の導入についてであります。
 小牧市が行政の役割として市民の負託を受けている内容は、市民憲章に示された5つの項目であると思います。すなわち、「健康で生きがいのある明るいまち」「感謝と思いやりのあるあたたかいまち」「緑とやすらぎのある美しいまち」「高い文化と教養のある豊かなまち」「希望と働く喜びのある活気あふれるまち」であります。
 行政は、この市民の意志、願い、目標を実現すること、これを負託されていると考えます。そして、この目標を具体的な政策、施策、事業などすべてを包含しているのが第5次小牧市総合計画であると認識いたします。
 この認識に立ち、施策、事業がより現実的に実施されるよう、情報公開、評価のあり方、ホームページの改善等々、今までに質問させていただき、提案もさせていただきました。
 市民のための開かれた行政の基盤を整備し、この基盤の上に、市民一人一人が希望を実現でき、生き生きと暮らせるような市政運営に邁進するには、また、「市民による市民のためのわかりやすい行政」、これを実現していくためには、第5次小牧市総合計画に示された政策、施策、事業の確実な実行であります。これが、より実質的、効果的、効率的、有効であるためには、行政改革が不可欠であると考えます。
 第3次行政改革大綱が本年度で役割を終えます。これを受けて、現在、第4次行政改革大綱が小牧市行政改革推進委員会にて審議されているところであります。
 振り返りますと、小牧市においては既に昭和60年度において第1次が作成されており、他市に先駆けて行政改革を推進されてきております。この間、行政評価システム、人事評価システム、集中改革プランなどが導入され、より充実した内容に改良されてきていると受けとめております。
 今回の質問は、行政評価に外部の客観的チェックの導入についてであります。
 第3次では懇話会、現在の第4次では委員会と、市民の委員就任による外部の評価を実施してこられていますが、一般公募の3名の市民の委員就任を評価するものであります。
 国、県、市の役割分担が、地方分権の推進、三位一体の改革などマスコミに大きく取り上げられている項目以外にも、実にさまざまに基礎自治体に役割が委譲されてきております。財政に厳しい多くの自治体にとっては、まさに待ったなしの行政改革を迫られております。
 小牧市は財政的に優秀であることは異論のないことでありますが、行政としての役割、ミッションは市民憲章であり、第5次小牧市総合計画の速やかな実施であると考えます。小牧市民が主人公であり、市民一人一人が希望を実現でき生き生きと暮らせること、これの実現であります。そのためには、速やかに外部の客観的なチェックを導入し、よりよい行政サービスの実施、充実を図ることに努めなくてはならないと考えます。
 各般にわたる公正で客観的なチェックは、現在の委員会では時間も人材も限られ困難であり、専門家の精鋭を招聘しての外部のチェックが不可欠であります。
 私が疑問と思う幾つかの例を以下に示させていただきます。
 まず、パブリックコメントのあり方であります。
 小牧市のホームページの中でこれを検索しますと、庁舎建設のみが出てきます。私の承知しているパブリックコメントを求める項目を上げますと、小牧市新庁舎建設基本構想、これはトップページにあります。生涯学習のまちづくり基本構想、これはトップページから教育委員会に移り、ここから生涯学習課にアクセスし、やっとたどり着きます。また、小牧市国民保護計画、これはホームページにはなく、広報12月1日号に2ページにわたり掲載してあります。今後はどのように周知されるのでありましょうか。第4次行政改革大綱のパブリックコメントは十分に周知されるのだろうかと心配になってきます。
 また、それぞれの会議を傍聴させていただいて感じますのは、パブリックコメントの意見者数に対する認識、反応に関してであります。計画や構想がすばらしく、意見を挟む余地が少なく、意見が少ないこともあり得ます。しかし、少ないとすれば、情報発信、発信方法、ここに問題があると受けとめなくてはならないと考えます。
 市民のために考えられている構想や計画に関して応答が少ないことが、市民参加、市民参画、市民・市民団体とのパートナーシップ、この時代のベクトルにまだ十分には向かっていないことの証左であると受けとめねばならないと考えます。
 パブリックコメントの制度整備、システム構築が不十分な中でのこの制度の実施は、十分な市民の意見を収集することができず、場合によっては混乱や誤解を招きかねません。この不統一は、内部チェックでは制度の欠陥を見出せないことを示しているのではないでしょうか。ここにも外部評価導入の必要性を痛切に感じるのであります。
 また、別の例として、会議の公開及び傍聴制度に関して上げさせていただきます。ホームページに会議録が記載されていない会議の存在、傍聴の対応の不統一、時には公開する会議の情報開示を忘れていることもあります。小牧市情報公開条例の「目的」以下に示されたことが軽く扱われてはいないでしょうか。
 また、他の例として、小牧駅西のパブリックアートについて上げさせていただきます。駅西のコンコースに設置されているレンタルの彫刻が破損され、作家に大金を支払ったことは記憶に新しいことであります。現在も幾つか設置されていますが、費用対効果、設置場所など、検討の結果として私は疑問であります。
 また、審議会に位置づけられている都市景観審議会が開催されていない年度が2年もあり、都市景観基本計画が生かされていないことがあります。第5次小牧市総合計画の実施計画書の都市景観のページには課題やテーマが多く示されていますが、かなりの停滞があることを知らされます。
 860項目もの事業がチェック対象にあるとお聞きしておりますが、これらをすべて詳細にこの行政改革推進委員会で審議できるはずもなく、また内部のチェックでは不十分であり、外部評価の導入が不可欠であります。
 また、横断的な部署間の連携、外部との連携、特に市民・市民団体との連携、その連携の内容、各事業の相関性についてのチェックなど、どこまで精査できるのでしょうか。
 そして、何度も提案させていただいております組織の再編についてであります。公共交通の部署の充実、外国人在住者の部署の必要性、市内各地区の自主性、地域内分権を推進するまちづくりの部署、小牧市の特性である企業立地に対応する部署の充実など、行政組織の再編成は現状の細やかなチェックなくしてできるものではありません。
 行政改革には外部評価の導入が不可欠であると考えます。御所見をお聞かせください。
 次に、大綱2、公共施設の設計者選定についてであります。
 国土交通省の指針について、まず触れさせていただきます。
 国土交通省大臣官房官庁営繕部が「質の高い建築設計の実現を目指して」〜プロポーザル方式という冊子を本年4月に公表しております。ここには以下の項目にわたり内容を示しております。すなわち、設計者の選定に当たっては、物品購入などと同じような設計料の多寡だけでは判断できません。よい建築の実現のためには、最適な設計者の選定が重要です。品確法、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」と設計者設計者選定について、設計者の選定に関する主な通達などの項目立てで、設計者選定の有力な方法として、プロポーザル方式を推奨しております。
 また、このプロポーザル方式を導入し参考になる例として岐阜市を知りましたので、調べますと、岐阜市建築工事設計者選定試行ガイドラインを今年4月に決裁しております。目的には「品確法の趣旨を受けて、価格以外の多様な技術的要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされるよう」云々とあります。
 一方、小牧市においては、小牧市契約規則がありますが、特に設計者選定に留意した条項はありません。
 私は、村中保育園の設計者選定に際し、その重要性を論じ、提案し、質問させていただきましたが、改めて指摘させていただきますが、入札による設計者選定は設計料が安価であることが唯一の基準であり、品確法をクリアする公共施設、時を重ねるとともに価値を増していく公共施設、良質な建築を手に入れるには不適当であります。施設ごとに設計の適任者といかに出会えるかが重要であります。
 小牧市においては、平成7年に「建築設計監理業務委託について」の通知を出し、おおむね20億円以上の大規模工事に関しては、設計案を選定するコンペ方式、設計者を選定するプロポーザル方式により設計者を選定するとしておりますが、これを受けての具体的な制度に関してはいまだに未整備であり、既に10年余が経過しております。入札制度以外のルールは担当部署の裁量に任せられていると聞いております。
 市内すべての公共施設について、設計者選定に関するすぐれた制度が速やかに整備されなくてはならないと考えます。さきに上げました岐阜市では、10億円を基準とし、これ以下の事業規模であっても、事業ごと個別に検討し、プロポーザル方式制度を採用できることとしております。
 根本に戻りますが、「何を目指すのか」の問いに向き合わねばなりません。
 私たちは、旅行や仕事などでふだんの日常の生活や活動から離れ、国内であれ、海外であれ方々に出かけ、新しい場所で新しい感動に出会います。そこで実感するのは、自然の景観、歴史的遺産とともに、人々の営みや生活の表象である町並みや建築の存在であります。私たちは、外で得たこの感動を私たちの小牧に生かして、美しい小牧の景観を、より味わい深い町並みを、心地のいい空間を少しずつでもふやしていかねばなりません。公園整備、河川整備、道路整備、すべての公共施設に関して、むとんちゃくであってはならないと考えます。時間や労力や資金を惜しんではならないのであります。建設する、整備する、構造的強度があればいいなどの目標設定でよしとする、この認識を超えねばなりません。市民はもとより、小牧を訪れる人々にも受け入れられ、喜ばれ、長く愛される施設やまちの実現を着実に進めなくてはなりません。これは行政の使命、ミッションであると考えます。
 さらに、現在ある施設についても、個別に細やかにチェックし、それぞれに再生させることを視野に入れたく思います。それには、適切な設計者選定による設計者との出会いであります。立場は違えども、依頼する、ノウハウをいただくという感謝の上でのフラットな関係での協働の姿勢を想起しなくてはなりません。
 幸福な出会いは、審査の眼力にかかっていると考えます。審査のメンバー構成の重要性は第一義であり、建築であれば、専門家を3名審査員に加え、できれば設計者選定のプロセスは公開し透明性を担保し、より多くの市民にできる前から関心を持ってもらえる工夫を重ねることと考えます。見識に欠けた員数合わせの審査体制であってはならないと考えます。
 専門家への報酬、審査依頼の報酬が1万円余であると平成17年度決算の附属資料に見えます。これは小牧市の設計者選定の状況を如実に物語っております。私は、審査会は設計者選定で役割終了ではなく、建物完成までかかわり、設計者や施工者をチェックし、施設ができ上がるまでのプロセスを共有する関係により、よりよい施設の実現に資するシステムとすべきであると考えます。
 これから小牧市においては実に多くの施設を建設していきます。これらは設計者をプロポーザル方式で選定し、質と個性を担い、小牧市のすぐれた財産となり、景観をより豊かにする建築の実現を目指すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。
 最後に、大綱3、桃花台城山五丁目の地盤沈下について質問させていただきます。
 さきの9月議会において、三ッ岩議員、楠議員のお二人がこの問題について質問されました。市長以下の答弁の大筋は、県、機構の今後の動向を見て適切に判断するということでありました。その後、愛知県及び小牧市がそれぞれ独自に調査した土壌分析の結果も公表され、11月19日には勤労センターにて県が住民説明会を開催し、また、11月26日には桃ヶ丘会館にて機構が住民説明会を開催し、進展があったわけであります。また、さきに報告されていました地元市民の考える会の独自の調査もあわせて、ここに4者のデータが一応出そろった状況になりました。
 県の見解は、黒い油分を含んだ物質は黒い粘土質の土であり、産業廃棄物であることを容認しない立場をとり、黒い層が産業廃棄物であることを認めておりません。また、地盤沈下については、起伏あるもともとの地形の切り土、盛り土の宅地造成における盛り土部分に地盤沈下が起こっているとの見解を表明しております。この見解に立って、地盤沈下については、既に立ち退いた2件の敷地を中心に同心円的に広げていくボーリングによる地盤調査を実施するとしております。また一方で、造成当時撤去された産業廃棄物は、光ヶ丘小学校、光ヶ丘中学校及び大城小学校のグラウンドに埋めて処分されたと考えられ、これに関する調査もあわせて実施すると表明しております。
 一方、機構は、現在までの調査結果をもとに、産業廃棄物は地中に埋まっているものの、時間を経て地層として安定した状態になっていると判断し、地上での対応、各住戸の敷地及び建物に対して、経年劣化以外の圧密沈下、浸水沈下による沈下が原因であると判断される敷地の沈下や建物の劣化に対しては、品格法に準じて補修工事を実施すると表明しております。
 多くの住宅団地開発の造成場所としては、かつて水田や沼地、起伏のある丘陵地、また近年は工場などの跡地の宅地化であったりで、当然のこと、地盤沈下や土壌汚染が考えられるのであります。このような土地に家を建てるには、地盤の状況を造成前の地形図、ボーリング調査などで把握し、適切な対策を施さねばなりません。
 ここ数十年来、住宅といえども、軟弱地盤を想定される敷地については、ボーリング調査を実施し地盤の状況を把握して、地盤改良、くい補強、べた基礎などの対策を施すことが設計者の基本的な対応となってきております。
 桃花台城山五丁目に起こった今回の問題は、局所的・個別的問題ではなく、小牧市内の各所に起こり得る問題であるとの認識を持ち、対処療法的な幕引きではなく、根本的な問題と認識し、徹底した原因究明と根本的な原因解消を図らなくてはならないと考えます。まして、大地震の到来が想定され、対策が重要で緊急の課題であることを思えば、速やかな解決が希求されるのであります。
 考える会は、今回の問題の被害者でありながら、限られた状況の中、広範な情報収集、状況把握に努め、被害者意識に陥ることなく問題の所在を冷静に分析し、指摘していると受けとめられます。
 考える会は、機構については、地盤沈下は今後ないと言うが、油分を含む軟弱層があり確実ではないこと、また資産価値の低下を指摘し、誠意ある個別補償を要望しております。また、県については、土壌調査を受けて、産業廃棄物と認定し、範囲を特定し、収集する責任を果たすべきであると指摘しております。
 まずは、県、機構、考える会、そして小牧市の4者が情報を持ち寄り、同じテーブルにつき、より正確な情報とし、情報共有することであります。その上で、不足する情報の調査収集に、役割分担し、努めることと考えます。
 例えば、県がこれから実施するとしている同心円的な調査とあわせて、範囲は特定できませんが、例えば30メートルピッチの一定間隔のメッシュでボーリング調査を実施し、今回危惧されているエリアのより広範で詳細な情報を得ることであります。また、これらの調査と重ねて、考える会が押さえている過去の地形図や航空写真を補う情報をできる限り収集し、これらをもとに地中の状況をより正確に詳細に把握すること、そして、ここでの調整役こそ小牧市が担う役割であると考えます。
 さらに、地下の状況把握ができた後の始末をどのようにするかは、現時点においては見通しの立たない状況ですが、終結は、県が産業廃棄物と認め、上の作業で得た情報をもとに、分布すると考えられる産業廃棄物のすべてを撤去することであると考えます。
 これに伴う、現在居住されている住民の皆さんの移転や補償など、また、場合によっては移転後の土地の有効活用など、問題は付随して出てきますが、個人、公共を超えて、次世代、その先の世代にバトンタッチしていくのは、今現在この問題にかかわる者の役割、責務であるはずであります。現実的には大きな困難を超えなくてはなりません。時間、労力、費用もかかると思われますが、やり遂げねばなりません。
 さきの9月議会における三ッ岩議員、楠議員の質問に対し、市長は大変心強い回答をされています。市長の御所見をお聞かせください。
 以上、大綱3点について質問させていただきました。いずれも行政の確たる認識のいかんにかかわっていると思います。強い意志を込めた御回答を期待し、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの西尾議員の御質問にお答えをさせていただきます。私の方からは、桃花台の地盤沈下に絡む問題について答弁をさせていただきます。
 この城山五丁目の沈下問題でありますけれども、愛知県とUR都市再生機構がそれぞれ対応に当たっております。この責任の所在につきましては、現在、法的に係争中でもあります。
 こんな中ではありますけれども、11月19日、愛知県がタウン城山及びグリーンテラス城山の住民の方々を対象に、造成工事の経緯、土壌調査結果をはじめ、黒い土の分布範囲を特定するためボーリング調査を行うなどの今後の対応について説明がなされました。住民の皆さんからは、調査方法、沈下問題に対する県の取り組み姿勢、補償についての要望、意見が多く寄せられております。
 また、11月26日にはUR都市再生機構がタウン城山の住民の方々を対象に、土壌調査結果、同機構に設置されております地盤沈下検討委員会の中間報告、今後の対応について説明会を行いました。ここでも住民の皆さんからは今後の対応について多くの要望、意見が出されております。
 当市におきましても、先に助役が双方の機関に出向きまして要請を行うなどしてまいりましたけれども、先ほど述べました11月19日、11月26日の県並びにURの住民の皆さんに対する説明会を受けまして、私もみずから県並びにURに出向き、一日も早く地域住民の不安を払拭し、安全で安心な生活環境を確保するため適切な対応を行うよう強く要請をしてきたところであります。
 なお、愛知県の調査範囲とURの調査範囲が異なりますのは、タウン城山についてはURの分譲地ということであります。もう一つのグリーンテラス城山につきましては、これは県が分譲いたしておりますので、それぞれ売り主という立場から県の調査範囲が広くなっているということであります。
 なお、黒い土がこの地域から一部撤去されまして光ヶ丘小学校、中学校、大城小学校に持ち込まれたと、こういう話でありますので、この各学校につきましても早急に県として対応するよう要請をしてきたところであります。
 今後、調整役になってはどうかということでありますけれども、名称のいかんを問わず、市といたしましては機会あるごと関係機関に強く働きかけていき、一刻も早い問題の解決に向け努力をする所存であります。
 以上です。
◎企画部長(棚村重三)
 続きまして、私から大綱1点目の行政改革に外部評価の導入について御答弁をさせていただきたいと思います。
 現在、本市では、社会経済の情勢が急速に変化している中で、限られた行政資源を最大限に活用し、地方分権に対応できる自立した市政運営を目指すために、今後5年間に取り組むべき行政改革のもととなります第4次小牧市行政改革大綱策定に向けまして、現在協議を重ねているところでございます。
 この大綱の策定に際しましては、議員も御承知のとおり、市民代表、学識経験者、各種団体代表から成る小牧市行政改革推進委員会におきまして御審議をいただきまして、今年度中に御提言をいただく予定でございます。来年度以降も引き続き、この推進委員会におきまして行政改革の進捗状況を報告しながら、御意見を伺うことといたしております。
 お尋ねの行政評価におけます外部評価の導入についてでございますが、第4次の行政改革を推進する中で、導入に向けて検討していきたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 なお、パブリックコメントの制度につきましては、手続要綱を来年の1月1日施行で定め、全庁的に統一した方法で実施してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎総務部長(林義弘)
 続きまして、大綱2点目の公共施設の設計者選定について答弁させていただきます。
 建築等の設計者の選定につきましては、設計内容に基づき設計料を競わせ設計者を決める入札方式を通常採用しております。一方、その他の選定方式といたしましては、コンペ(設計競技)やプロポーザル(技術提案)方式があります。
 当市では、コンペ、プロポーザル方式につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、目安として工事費20億円以上の大規模工事や特殊なものの場合、これは技術力、専門性、創造性を求める場合でありますが、この場合に採用し、現南庁舎、温水プール、パークアリーナ、西武コミュニティセンターで実施してまいりました。
 こうしたコンペ、プロポーザル方式を採用する場合の具体的基準等につきまして、他市の例では、建築物の築造が多い名古屋市、豊田市、岡崎市、岐阜市が作成しているところであります。特に、議員よりお話がありました岐阜市につきましては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえた価格以外の多様な技術的要素を考慮したガイドラインが本年制定されております。
 今後は、こういった先進都市の例を研究し、その有用性を踏まえ時代の要請に合った基準づくりに努めていきたいと考えております。
 以上で答弁といたします。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午前11時46分 休 憩)



             (午後12時59分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。
◆4番(西尾貞臣)
 午前中はコンパクトに的確にお答えいただきまして、ありがとうございました。再質問は用意しておりませんので、許容範囲といいますか、納得できるお答えをいただいたかなというふうに受けとめております。
 確認の意味もありますので、少し発言をさせていただいて質問を終わらさせていただこうと思いますが、桃花台城山五丁目については、御承知のように東部は、ピーチライナーのことでありますとか、その後のバス運行のこと、それから環境センターがこれから更新していく話ですとか、特に少子高齢化が顕著にあらわれてくるのが桃花台であることでありますとか、あるいは黒い土ということに絡めて言いますと、東部は産業廃棄物が、桃花台には発覚しましたけれども、周辺には、特に私の居住しておりますところには産業廃棄物が埋められているということもあり、さまざまな課題を抱えているのでありますが、今回のことを何とか、市民、それから小牧市、それから県、機構ということで、お互い立場で平行線をたどるのではなくて、情報を共有する中で問題解決に向けてそれぞれが力を尽くすという形をぜひ実現する中で、ほかの課題にもつなげていけるような一つのきっかけにぜひしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ組織をつくっていただいて、問題解決にリーダーシップ、調整役を果たしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、行政改革の外部評価についてでありますが、行政改革をする一つの重要な要素というのは、明文化され、あるいはちゃんとしたシステムをつくるということも重要でありますが、一方では、意識改革が重要かというふうに思っております。それは、小牧市民一人一人の意識も変わらなければいけないでしょうし、理事者側の職員の皆さん一人一人も変わらなきゃいけない、あるいは私たち議員もそうかもしれないというふうに認識するのでありますが、ちょっと話は飛びますが、先ほどの教育関係のいじめに少し絡めて私の思いを言いますと、物事は、大づかみのこともありますけれども、コミュニケーションを培うためには、具体的なことを通して自然に身についていくということも重要であるし、それが一つの有効なことかなというふうに思いながら先ほど坂本議員、橋本議員の質問の中でお聞きしていたわけでありますけれども、行政改革についても、私は改革として、大綱としてしっかりやっていくこととあわせて、やっぱり職員一人一人の皆さんの具体的な課題を通しながら意識を変えていただくことも重要かなと思いますので、私がかかわらさせていただく課題に対して、またその都度御一緒させていただければというふうに思いますので、そういうことも含めて第4次の行政改革の推進を私が申し上げたようなことも含めて受けとめていただき、先ほどは19年度以降もその都度改善、改革しながら充実したものにしていくというお答えをいただきましたので、ぜひその方向で推進していただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、設計者の選定についてでありますが、記憶に一番残りますのは、東部にありますリサイクルプラザで、市長より「西尾さんこの建物どう思う」というふうな質問を受けたときに、私は「だめです」というようなお答えをして、非常につっけんどんなお答えをして失礼をしたというふうに記憶が残っているんでありますが、環境の施設であることを踏まえれば、もっと環境要素を盛り込んだ施設になるのではないかという思いが強い中で、石油製品の仕上げであるとか自然エネルギーのことが盛り込まれていないとか、いろんなことを含めてそういう短い言葉になってしまったわけであります。一方、西部地区のコミュニティ施設においては、また市長より「西尾さんこの建物どうかね」という質問を受けまして、「結構いいんじゃないんでしょうか」というふうなお答えをした記憶がありますが、あそこは自然素材ですとか、あるいは開放形になっているとか、自然エネルギーの要素も盛り込んであるとか、いろんな意味で、入った感じですごく居心地いい実感を持ったことが重要なことで、私は市長にそうお答え申し上げたというふうに記憶しております。
 小牧市内にいろいろできつつ整備されつつある中で、これから数えれば本当にたくさんの公共施設を新設し、あるいは増改築し、耐震補強し、整備していくわけでありますが、くどいようで恐縮ですが、入札による設計者を選ぶ唯一の価値基準は安いということであります。安ければいいものができるというふうには、イコールには決してつながらないというのが私の認識でありますし、皆さんも共有していただけるというふうに思う中で、公共施設の整備については範を示していただきたく思いますので、ぜひ制度的にも整備していただき、みんなから愛される建物ができていくことをぜひお願いして、質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、加藤晶子議員。
  (加藤晶子議員 登壇)(拍手)
◆15番(加藤晶子)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております大綱1点について質問させていただきます。
 ことしの秋は暖かかったためか、紅葉もおくれがちでありました。樹木の葉は落ちる前に、赤くなるもの、黄色くなるもの、茶色くなるものに分かれますが、鮮やかな紅葉に不可欠なものは厳しい冷え込みだそうです。ことしのように暖かい秋は美しくなり切らずに落葉を迎えてしまうのだそうですが、これは人の生きざまに通じていると思いました。逆境を成長のばねにできるかどうか、そこに輝き方の違いが出てくるのだと実感をいたしました。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 昨年、我が国では、亡くなられた方の数が赤ちゃんが生まれた数を上回り、人口減少社会へと突入いたしましたが、これまでの想定をはるかに上回る速さで人口減少社会が到来したことに、だれもが危機感を感じているのではないでしょうか。これまでの政策路線の変更を余儀なくされ、もはや少子化対策は喫緊の最重要課題となってきております。
 厚生労働省の人口動態統計の分析によりますと、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数)は、平成16年は1.29、平成17年は1.25と過去最低となってしまいました。人口を維持するには2.07が必要であると言われておりますが、このままでは国家の活力や経済の成長、生活の質など、ありとあらゆる面に影響を及ぼすことは必至です。国を挙げて社会全体の意識を変えるような大幅な運動・取り組みが急務であると同時に、各自治体、さらには我が地域においても、安心して産み育てやすい環境の整備が求められていると言えます。
 こうしたことから、きょうは妊娠・出産にかかわる事柄について、3点質問をさせていただきます。
 1点目、マタニティーマークの普及と活用についてであります。
 昨年の9月議会で妊婦バッジについて質問をさせていただきましたが、全国統一のマークが決まりましたので、再度質問をさせていただきます。
 妊娠初期の妊産婦は、つわりなどで苦しんでいても外見ではわかりにくいため、周囲の方々に気がついてもらえず、つらい思いをしているのが現状であります。
 こうした妊産婦の方々への関心や気遣いを広げる環境づくりを進めるために、厚生労働省の「すこやか親子21」推進検討委員会がデザインを公募し、1,600を超える応募作品の中から選定し、本年3月に国の統一規格として新しいマークが誕生いたしました。このマークは、ハート型で優しさをあらわすといった工夫がなされ、ピンク色で、おなかに赤ちゃんがいることを表現した、かわいらしいイラストの入った親しみやすいデザインで、厚生労働省のホームページなどからダウンロードし、自由に使用することができるようになっております。
 今、このマタニティーマークの周知徹底のために、各自治体や民間でいろいろなところにポスターを張り、バッジやキーホルダーなどのグッズを用意して配布をし、その普及に取り組んでいるところであります。
 例えば、首都圏の鉄道会社16社は、大きなポスターを電車内に掲げるとともに、ことし8月1日からマタニティーマークのキーホルダーの無料配布を一斉にスタートいたしました。初日から妊娠中の方やその家族の方たちが受け取りに来られ、遠く兵庫県の住民の方からも、ぜひ譲ってほしいとの問い合わせまであったそうです。
 また、埼玉県では、県でマタニティーマークのキーホルダーを3万6,000個用意し、健康手帳の交付時に希望者に配布をしており、キーホルダーの意味を周知するためにポスターやリーフレットも発行しているそうです。この取り組みの中心となった県の安全課に所属する事務局の局長さんが次のように語っていらっしゃいました。「子育ての原点は、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんです。どうしたら地域・社会で妊婦さんを見守る環境づくりができるかを考えていたとき、このマタニティーマークのキーホルダーにたどり着きました」と。
 このような取り組みは、今、全国各地に広がってきております。
 そこで質問ですが、小牧市としましても、こうしたマタニティーマークの妊婦バッジなどのグッズを用意して、希望される妊産婦の方々にお渡しするよう配慮をしていただけないでしょうか。また、あわせて、妊産婦の方々への気遣いを広げる環境づくりを目指し、「妊産婦やお子さんを連れている方に配慮を」などの呼びかけ文とともに、大きなポスターをもっといろいろな場所に掲示をしていただけないでしょうか、お尋ねをいたします。
 2点目、出産育児一時金の受領委任払い制度についてであります。
 一般的に出産する場合、何かと出費がかさみ、出産にかかる費用は妊娠中の検査費などを含めると、トータルで50万円ぐらいかかると言われております。こうした妊娠・出産にかかる経済的負担を軽くするために、健康保険から支給される出産育児一時金が今年10月に現行の30万から35万円に増額されました。
 出産育児一時金は、出産後に被保険者等からの請求をされた後に支給されますが、一時的であれ病院への支払いのために高額な分娩費を用意しなければならず、それが大きな負担となっているのが現実であります。お金の工面ができず困っている人もいます。また、そのお金があれば、もっと別なものに使って、生まれてくる子供のためにいろいろと準備したいという方も多くいらっしゃいます。先日も、出産を控えた方から、出産費用を全額用意するのが大変で、何とかならないかとの相談を受けました。また、退院するときに一時金を引いた額だけ払えると助かりますとの要望も伺いました。
 この要望のとおり、自治体内の対象医療機関に一時金が直接市の方から支払われ、退院の際、差額分だけを支払えばよいという制度、いわゆる受領委任払い制度ですが、厚生労働省は、ことしの10月に、出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接医療機関に支払われる方式に改める、そういう改善策をまとめ、都道府県に通知し、市町村などの健康保険の運営者に改善を求めていく方針というふうに伺っております。小牧においても既に昨年から導入されていると思いますが、市民の皆様にはまだ浸透していないのが現状であります。
 一時的ではあっても、高額の出産費用を用意するのは、だれにとっても大きな負担であることは間違いありません。この受領委任払い制度をもっとだれもが活用できるよう、例えば母子手帳と一緒に受領委任払い制度の利用についてのお知らせを配布するなど、皆様に周知徹底を図り、利用しやすい体制づくりができないものでしょうか、お尋ねをいたします。
 3点目といたしまして、乳児のいる家庭に対しての訪問事業についてであります。
 厚生労働省は、地域の人材を登用した訪問スタッフが生後4カ月までの乳児がいるすべて家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から創設すると伺っております。これは、行政サービスの情報提供や、育児に関する不安を和らげ、さらに、ストレスから虐待に走るリスクが高い子育て初期の親による虐待の未然防止を図ることなどを目的に実施されます。
 具体的には、地域の母子保健推進員や子育て経験のある主婦の方などに研修を行い、訪問スタッフとして登用し、赤ちゃんが生まれた家庭を少なくとも1回は訪問し、その際、赤ちゃんの養育環境を把握し、乳児健診の受診を勧めたり、子育て支援に関する情報を提供したりします。また、親が精神的に不安定な状態にあるなど何らかの支援が必要と判断された場合、個別の事情に適したきめ細かい対応策を講じていくことになっております。
 小牧におきましては、保健連絡員の方が各地域にいらっしゃいますが、そういった方々に訪問をしていただきますと、地域でのつながりもでき、地域で子育てを応援する環境づくりを推進していくことになると思いますが、小牧市における現在の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 以上、3点について質問をさせていただきました。今まで中野市長におかれましては、少子化対策に御理解をいただき、力を入れてきてくださったと思っておりますが、これからもさまざまな施策を取り入れながら前進させていかなくてはいけませんので、今回は市長に御答弁をお願いしたいと思います。誠意ある御答弁を期待して質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目のマタニティーマークのお話でありますけれども、このマークにつきましては、受動喫煙防止、公共交通機関で席を譲るなど、妊婦の方への配慮としてとり行われているものであります。広報、市役所、市民センターなどの各施設、巡回バス内でポスター掲示をいたしまして、現在そのPRに努めているところであります。
 マタニティーマークのグッズの一つでありますキーホルダーでありますけれども、現在購入の準備を進めておりまして、購入でき次第、希望される妊婦の方に順次、無償でお渡しをしていく考えであります。
 続きまして、一時金の受領委任払い制度でPRの仕方はどうかと、こういう御質問でありますけれども、御指摘をいただきましたとおり、出産育児一時金受領委任払い制度につきましては、平成17年12月からスタートいたしております。
 これまでのPR方法といたしましては、被保険者から医療機関に出産費用について相談があった場合に市へ紹介をしていただくと、こんな方法をとっていたわけでありますけれども、さらに周知を図るため、親子健康手帳、通称母子手帳ということでありますけれども、この交付時に、制度の仕組み、手続方法などのチラシをお渡しするなどして一層のPRに努めさせていただきます。
 次に、赤ちゃん訪問ということでありますけれども、この赤ちゃん訪問につきましては、当市では平成14年10月から実施をいたしております。
 制度の趣旨でありますけれども、地域で安心して子育てができ、子供が健やかに成長できるよう、赤ちゃんを出産されたすべての家庭を対象に、生後3カ月ごろまでに保健連絡員、元保健連絡員の賛同者の方の協力を得て実施をいたしております。
 「近所の頼れるおばさん」といたしまして、お祝いの品を持って訪問いたしまして、育児の大変さを聞いたり、子育てで不安があれば、保健士などの専門職の支援につなげているところであります。
 訪問を受けたお母さん方からは、「実家が遠いため近所で頼れる人ができて心強い」「子供が高熱を出して困ったときに助けてもらってよかった」、また、訪問をした連絡員の方からは、「今まで以上に地域の親子に意識が向くようになった」「自分の活動が地域の親子に役立っている実感がありうれしい」、こんな声が寄せられているところであります。
 今後とも一層、安心して赤ちゃんを育てることができる環境づくりに努めてまいります。
 以上です。
◆15番(加藤晶子)
 大変前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
 マタニティーマークでありますけれども、今、市役所の方には大きなポスターを張っていただいております。小さいのをきょうは持ってきましたけれども、このマークです。皆さん見たことがあるかと思いますけれども、市民センターでも見ておりますが、ほかのマークと一緒になって提示されていますので、小さくてわかりづらいというのが今現状であります。今回、本当にありがたいことに、キーホルダーをこれから購入して差し上げていただける方向になるということを伺いましたので、またこれとあわせてぜひ、しばらくの間で結構ですので、やはり皆様への周知徹底のために、大きな独自のポスターをやはりもう少しいろいろなところに張っていただきたいというのが、一つは大きく要望させていただきたいと思います。
 それから、委任払い制度についてなんですけれども、ちょっと1点だけ質問をさせていただきたいんですけれども、対象医療機関というのが市内というふうに、調べたときにはそのように書いてありましたけれども、小牧市においては市内の産婦人科医院すべてが対象なのかどうか、また、里帰り分娩などで市外に行った場合は対象外になってしまうのか、この点1点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 これからチラシなどでアピールをしていただけるということでしたので、大変ありがたいお話だなと思いますけれども、また、本当にこれはだれもが利用しやすいといった体制づくりというのがどうしても必要になってきますので、今までも医療機関に相談をしてからというのは大変少なかったかと思いますので、またこれもぜひ実施をお願いしたいと思います。
 最後に、訪問事業に関してなんですが、国に先んじてのこういった取り組みが小牧市でもう既に行われていたということで、大変うれしいことだなというふうに私も今回思いました。恐らく、さまざまなこういった訪問事業というのも、これから地域で保健連絡員さんも大変な思いをされるかとは思うんですけれども、またいろんな意味で地域で支え合っていけるような、そういう環境づくりに必ずつながっていくのではないかなというふうに考えますので、またこういったことも充実をさせていただきたいというふうに思います。
 以上、1点だけ質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎福祉部長(永井利保)
 出産一時金の受領委任払い制度についてでありますが、市内、産婦人科医院、5院ございますが、すべて対象となっております。
 それから、県外につきましては、償還払いという制度がありますけども、一たんお支払いという形になりますので、市内ということで現在考えております。
 以上でございます。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、小柳松夫議員。
  (小柳松夫議員 登壇)(拍手)
◆24番(小柳松夫)
 議長のお許しをいただきましたので、私は既に通告をさせていただいております教育について、中心市街地について、桃花台城山地区内の地盤沈下についての3項目、関係する部分についてこれから質問をさせていただきます。
 最初に、教育についてでありますが、国においては教育基本法改正に関する審議が進められ、衆議院を経て、12月14日以降に参議院で可決されるようでございます。
 この教育基本法改正に関する議論が進められる前段で実施をされておりました、教育関係者をはじめ広く国民の意見交換の場として、政府が主催するタウンミーティングが全国各地で開催されてまいりました。国の将来を担うべき子供たちの教育を含む、家庭、学校、地域社会の教育のあり方について、教育基本法は教育の憲法と言われる重要なものだけに、各地では活発な質疑が展開されたものと考えておりました。
 しかし、今日になって明らかになった問題といたしまして、小泉内閣時代から開催されていたこのタウンミーティングには、文部科学省関係者が作成した質問案そのものが、あらかじめ指名された発言者によって質疑がされるという、やらせ発言が報道されました。また、それだけにはとどまらず、指名され手渡された質問案を発言した発言者には謝礼金まで支給されているという、まことにゆゆしき事態が明らかになりました。政府関係者によれば、講師への謝礼と同質のものとの見解が表明されましたが、私は基本的な認識がずれているのではないかとの思いであります。
 教育基本法を定めようとする中心的な関係者がこのような事実を平然と実施されていたことは、まことに残念であり、今後引き続く調査が適切に進められ、国民の声として、ゆゆしきは正していくという姿勢がなければなりません。
 教育にかかわる問題報道はこれだけにとどまらず、全国の高校の中には世界史などの必修科目の未履修が発覚し、学校の対応に不信が高まり、受験対策中心の授業とゆとり教育のひずみが表面化しています。この必修漏れは一部中学校にも及んでいると言われております。
 このように日々絶えることのない問題報道には、いじめ、不登校、自殺など、目を覆いたくなるほどの事件が発生いたしております。学校での対応のあり方、生徒との信頼関係の欠如、家庭での対応、地域社会のあり方など、それぞれの立場を再認識し連携して対応しなければなりません。「だれだれの責任」などと他を的にした議論では解決には到底結びつくことができないと考えるものでございます。
 「子供たちの目に輝きを」、その思いで3点ほど教育長にお尋ねをいたします。
 1点目といたしましては、第5次小牧市総合計画第4章「豊かな心と創造性を育むまちづくり」の中で、学校教育・青少年教育計画が示されています。加えて、「あすの小牧の教育」と題する小牧教育ビジョンが示されています。平成14年3月には小牧市教育ビジョン推進計画も作成されておるのであります。教育委員会の平成18年度の基本方針及び方策も定められているところであります。
 教育行政は、幼児・学校教育から、文化振興、生涯学習等々、幅広くとり行われておりますけれども、ここでは学校教育について、教育ビジョンの推進、教育基本方針について、各教育現場ではどのように推進され、成果を生み出しているのでありましょうか、評価すべき内容についてお聞かせいただきたいと存じます。
 明るい話題が表に余り出ないだけに、少なく思われがちだと私は思っておりますので、その成果について教育長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
 2つ目として、冒頭で申し上げましたが、教育関係に関しての問題報道が続いています。ここでは、直接の関係として対応しなければならない問題である、いじめ、不登校、自殺などであります。
 全国でこの種の事件がこれほど多発し表面化したことはこれまでなかったと認識をしておりましたが、実態は深刻な状況であると思います。この状況を重く受けとめ、11月17日には「未来ある君たちへ」、また「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域のみなさんへ」に対する文部科学大臣からのお願いについての呼びかけがありました。児童生徒のいじめの問題に関する緊急連絡会議も開催されています。
 本市教育委員会は、こうした状況下の中でこの実態をどのように受けとめているのでしょうか、また、本市教育委員会としてはどのように対処されているのでしょうか、お伺いをいたしておきます。
 3点目として、本市教育関係者にかかわる2件の事件が発生したとの報道がありました。その後、本市教育委員会及び学校関係者はどのように対処されていたのでしょうか。所管の議会委員会には報告されておりますが、経過とあわせ、その内容について私からも重ねてお尋ねをいたします。
 大綱2点目、中心市街地についてであります。
 中心市街地は、本市の経済活動・文化活動の拠点であると同時に、市民の生活・交流の拠点として、本市の個性を代表するまちづくりの顔として位置づけられてまいりました。
 小牧駅周辺は、連続立体交差事業、駅東区画整理事業によって環境は一新され第一歩を踏み出し、新交通桃花台線の開通、小牧駅西地区B街区第一種市街地再開発事業の完成を迎え、中心市街地まちづくりの商業核となるラピオの誕生によって、「甦る街小牧」としての期待も大きなものでありました。また、平成13年度には愛知県で初めてとなる個人施行による小牧三丁目地区第一種市街地再開発事業も完成となりました。上飯田連絡線の開通に伴い、本市の名鉄小牧線、とりわけ名鉄小牧駅の利便性も格段と高まり、公共交通としての整備も進められてまいりました。
 こうして小牧駅周辺をはじめとする中心市街地としての計画は、苦難な道のりをたどりつつも、一面順調に推移されてきたものと考えるところであります。
 しかしながら、社会経済環境の著しい変化の波は、本市のみならず多くの都市で、居住人口の減少、高齢化、商業環境の変化、モータリゼーションの進展等を背景に中心市街地の衰退が進行し、危機的な状況になっていると言われています。こうした状況下から脱却するために、近年、各都市では特色あるまちづくりへの試みが進められています。
 中心市街地は、商業・業務活動の場としてだけではなく、人々の交流の場として、その都市、地域の歴史、文化を意識する場として重要なものとなってまいりました。本市も、中心市街地の持つ現状の中で、A街区土地利用の方向性についても、たび重ね研究、検討が続けられてまいりましたが、こうした中にあって、本年の9月末をもって新交通桃花台線が廃止となり、続いて来年の秋には再開発ビル「ラピオ」のキーテナントであるイトーヨーカ堂の退店が明らかになりました。
 「甦る街小牧」としての本市中心市街地の姿をこのままでは描くことができないとの思いであり、危機再生の決定打を打ち出すことができ得るかどうか、しっかりと検証しなければなりません。
 したがって、次の4点についてお尋ねをさせていただきます。
 1点目として、A街区土地利用の方向性について、A街区土地利用検討委員会の提言が本年4月示されています。ここには、小牧駅周辺の将来像、その実現に向けての提言がされ、A街区周辺にかかわる施設の再整備についても視野に入れるテーマを含めて、5つのテーマが提言となっています。したがって、その後の取り組みについてはどのように進められているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 2つ目は、第5次小牧市総合計画第5章「にぎわいと活力のあるまちづくり」において、中心市街地整備計画が示されています。総合計画も既に7年が経過をしようといたしておりますので、現状についてどのように分析をされているのでしょうか、お示しをいただいておきたいと思います。
 3点目、第5次総合計画の実施計画書、平成15年度から21年度によれば、小牧駅周辺整備計画策定事業費が計上されております。これは再計画を考えておられるのでしょうか、これもお尋ねをしておきます。
 4点目、イトーヨーカ堂の退店表明後、小牧駅前活性化推進室が新設されました。その後の推進状況についてお尋ねをいたします。
 4点をお尋ねいたすわけでありますが、関連をするものもあると思います。御配慮の上御答弁をいただきたいと存じます。
 大綱3点目といたしまして、桃花台城山地区内地盤沈下に関して質問をいたします。
 「マイホームは人生一番の買い物」、これはある住宅メーカーのコマーシャルであります。愛知県が新住宅市街地開発法の適用を受け、「快適で住みよい緑豊かな住宅地の形成」を目標に、開発造成を進めてきた約322ヘクタールの面積を擁する桃花台ニュータウンは、個人住宅をはじめ、公団・公社による分譲住宅が活発に建設されてきたところであります。戸建て住宅に対するニーズの高まりの中で、マイホームの夢を見る多くの県民への対応として開発が進められてきたものであります。やっと取得できたときの喜び、そのときを忘れることのできない私も一人でございます。
 愛知県が事業主体としての開発であることへの信頼性、公社・公団のネームバリューのもとで建設された住宅であること、低廉で良質な住宅として最善の努力をしたとの説明や紹介などから、一重二重に安心で、しかも安全な物件であることを信じて購入したものであります。
 こうした住民の信頼の心を大きく傷つけた城山地区内の地盤沈下の現象など、当初耳を疑うものでありました。宅地造成は適切に行われたことを前提に、適正価格で処分される物件として居住者は信じていたのであります。この地盤沈下は住民の責任など全くなく、被害者であります。愛知県は、開発者として原因の徹底した究明と対策を施し、関係住民の被害と不安に対し誠実に対応することが不可欠であると強く申し上げなくてはなりません。
 さらに私は、桃花台ニュータウンの用地取得に大きくかかわった小牧市としても、この地盤沈下の現象の解決に向け、住民の命と財産を守る立場からも、誠意を持って取り組む責務があると思っています。
 これまでに、住民の健康被害にかかわる土壌汚染に関する調査の結果について、愛知県、都市再生機構、小牧市の調査結果の内容が公表されました。測定数値において幾つかの異なった数値で、環境基準を大幅に上回る結果が明らかとなりました。既にその結果に基づき関係住民への説明会は、愛知県が11月19日、都市再生機構は11月26日実施されています。
 愛知県としては、今後追加調査の意向を示し、地盤沈下地点を中心に同心円状に住宅1軒ずつボーリング調査を行い、本年度中に有害物質がある範囲を特定する方針が示されましたけれども、地盤沈下の原因については全く触れられておりません。
 都市再生機構は、地盤沈下の原因は産業廃棄物層とその上部覆土層の複合的な沈下であると、その原因を特定いたしております。
 住民説明会では、都市再生機構としての土地・物件に対する対応策が示されたようでありますが、被害者である住民の不安を解消する基本的な内容とはなっていません。根本的な原因解決について、愛知県も都市再生機構もこれで責任回避はできないと考えるものであります。
 以上申し上げまして、1点だけ御質問を申し上げます。
 城山五丁目地域区内の地盤沈下の原因と考えられる土壌調査を小牧市としても実施していただきました。その結果につき、ジクロロメタン、砒素が環境基準を超す数値が検出されました。愛知県は、先ほども申しましたように、年内に汚染に関する追加調査をするが、地盤沈下の原因を明らかにすることには触れませんでした。小牧市としては、地盤沈下に対する対応についてどう考えているのでしょうか。住民の現実的な不安を解消する責務を果たすべくと考えるが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。
 以上、大綱3点について市長並びに教育長の答弁を求めて、第1回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの小柳議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
 最初に、中心市街地についてであります。この地区につきましての土地利用検討委員会の提言並びにその後の取り組みということであります。
 このA街区土地利用検討委員会につきましては、この地域の方向性を検討する目的で設置をし、本年4月提言が示されております。委員会からは、事業化に向けてさらなる検討が必要であり、今後継続的に検討することが必要とされております。
 したがいまして、今年度におきましては、A街区の土地利用に加え、提言の内容にもあります小牧駅前広場の再整備、イトーヨーカ堂退店に伴うラピオの再構築を一体的に検討することを目的に、各部の若手職員8名、小牧商工会議所職員1名で構成いたします小牧駅周辺整備検討委員会を設置いたしました。この委員会につきましては、小牧駅周辺にどんな機能が必要であるか、地元住民及び商業者の方などとタウンミーティングを行うなどして検討をいたしております。今年度中には検討内容を取りまとめ提言が示される予定になっております。
 続きまして、中心市街地の2点目であります。現状をどう分析しているかということでありますけれども、第5次小牧市総合計画に基づき中心市街地の整備計画は、平成12年度に小牧市中心市街地活性化基本計画を定めまして、国の支援をいただきながら事業展開を図っております。この基本計画でありますけれども、市街地整備改善のための事業、ハード事業でありますが、18事業、商業などの活性化のための事業、ソフト事業といたしまして12事業に大別、位置づけられております。
 進捗状況でありますけれども、A街区開発事業などの現在検討を行っている事業もありますけれども、小牧三丁目地区第一種市街地再開発事業、浦田駐車場整備事業、景観整備事業などハード事業はおおむね順調に進捗が図られております。
 ソフト事業でありますけれども、既存商店街の活性化が図られますよう、今年度、商店街のにぎわい地域コミュニティづくりを目的に「中心市街地にぎわい創出事業」を創設いたしまして、小牧商工会議所において「中心市街地にぎわい創出協議会」が設置されております。駅前のみずほ銀行跡地を中心に、市民、商店街の協働によります各種イベントを開催するなど活動が行われているところであります。
 次に、実施計画書の19年から21年によれば、小牧駅周辺整備計画策定事業が提示をされている、再計画を考えているかということでありますけれども、この駅周辺の整備に関しましては、おおむね昭和40年代から取り組まれてきたものであります。昨今の社会経済情勢の変化に加え今後の少子高齢化社会の到来に備えまして、時代に即した身の丈にあった新たな計画策定が必要と考えております。具体的には、A街区の土地利用、駅前広場の再整備、ラピオの再構築の整備計画の策定であります。
 この実施計画書にあります小牧駅周辺整備計画策定事業費はそのための経費であり、策定に当たっては、市議会の小牧駅周辺活性化委員会、商工会議所の御意見、さきの小牧駅周辺整備検討委員会の提言内容、そして市民、住民の意見などをもとに、関係機関、有識者、市民代表などの方々にお集まりをいただきまして小牧駅周辺整備計画策定協議会を組織し取り組んでいきたいと考えております。
 なお、この整備計画策定につきましては、平成19年度に予定をいたしておりましたが、急を要することから、前倒しし、本議会において補正予算案を提案させていただいているところであります。
 次に、ヨーカ堂の退店表明後、小牧駅前活性化推進室がつくられたけれども、進捗状況はということでありますが、この駅前活性化推進室が設置されました後のラピオ再構築に関する進捗状況につきましては、さきにお話ししましたように、A街区の土地利用、小牧駅前広場の再整備を含め一体的に整備する方向で検討を開始したところであります。
 ヨーカ堂の退店後につきましては、地域住民の方々の生活利便性の確保、周辺商業者の方々への影響を考えますと時間的な制約がありますので、第3回定例会で述べましたように、食料品などの日常品を取りそろえた商業施設を確保するため、現在、小牧都市開発株式会社において数社と出店について協議を行っているところであります。また、ヨーカ堂が所有をいたしております床に関しましては、現在のところ具体的な同社からの申し入れはありませんが、ラピオは中心市街地の活性化の核となる施設でもあり、まちづくりの観点から、策定する計画の内容、あるいは今後の展開により、取得することも考えていかなければならないと思っております。
 次に、質問の3点目の地盤沈下についてであります。
 この質問に関しましては、さきに西尾議員にお答えをしましたとおり、11月19日に愛知県が、同月26日にUR都市再生機構が住民説明会を行ったところであります。いろんな要望、意見が寄せられております。機会あるごとに、一日も早く地域住民の不安を払拭し、安心で安全な生活環境を確保するため適切な対応を行うよう県並びにURに働きかけていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱1、教育について、まず最初に教育ビジョンが教育現場でどのように推進されたのかということに関してであります。
 教育ビジョンは、平成13年に作成されたわけですが、そのときは、ゆとり教育や総合的な学習の時間の新設などがうたわれた現在の学習指導要領の施行を目前にした時期であります。小牧市の教育が目指す向こう10年間の姿を市民への説明という形で示したものであります。作成された次の年には推進計画もつくられ、以来、推進委員会において毎年その進捗状況について協議しております。
 これによって、教職員だけでなく保護者や市民の方々に、新しい教育のイメージを伝える一定の役割を果たすことができ、取り組むべき課題についてもかなり進めることができたというふうに考えております。
 具体的な成果ということですので、全国的にも評価の高いものを3点上げたいというふうに思っております。1つは、特色ある学校づくりです。学校が目指す課題を、学校が予算を要求し、与えられた予算ではなくて実現できる仕組みをとったということであります。2つ目に、パソコンの教師1人1台配置や校内ネットワーク、市教委と学校とのイントラネットなどIT環境の充実とともに、ITを活用した学習及び校務の充実も評価できることではないかなというふうに思っております。3番目には、学校と地域との連携として、青少年健全育成や職場体験をはじめとする地域と学校が連携をした中で子供を育てる仕組みづくりが上げられると思っております。例えば健全育成は、従来はややもするとパトロールと会議というのがイメージでしたが、現在は各健全育成会のところで、特に中学生を巻き込んだ地域活動というところまで進んできているというふうに思っております。
 このように多くの実績を上げることはできましたが、既に5年が経過し、しかも先ほどゆとり教育という言葉を上げましたが、そういうふうに教育をめぐる視点というのは随分変わって、学力向上など新たな視点が必要なことも事実であります。
 そこで、これまでの教育ビジョンは一定の成果が上がったと判断し、来年度以降にはもう少しねらいを絞ったシンプルで新たな目標を作成したいというふうに考えております。
 次に、いじめ、不登校、自殺などの問題について、教育委員会としてどう対応したかということであります。
 議員御指摘のとおり、現在いじめや不登校、児童生徒の自殺が社会問題となっております。小牧市においても例外ではなく、学校教育における大きな課題としてとらえております。
 いじめ、不登校の実態や対応については、先ほど坂本議員や橋本議員の質問にお答えしたとおり、カウンセラーや心の教室相談員、関係機関とも連携した相談活動を充実させ、早期発見・早期対応に努めていきたいと思っておりますし、学校の中だけでは不可能な、学校の中だけでは相談できないような子供を対象とするような相談機関への紹介も進めてまいりました。また、日ごろからの指導として、子供たちのコミュニケーション能力や人間関係づくりに力を入れたり、事例検討会を充実させたりして、いじめを起こさないような体制づくりにも力を入れていきたいというふうに思っております。
 今後とも地域との結びつきを一層深めながら、いじめや不登校、児童生徒の自殺といったような問題に対応していくとともに、より健やかでたくましい児童生徒の育成を図っていきたいというふうに思っております。
 3番目に、2件の不祥事が発生したことに対する経過と対応であります。2件の事件について、この場で報告できる範囲内でお答えさせていただきます。
 初めに、小牧中学校職員による体罰事件について説明をいたします。
 10月3日に、遅刻してきた生徒の指導において行き過ぎがあり、体罰事件を起こしてしまいました。両親が帰宅する午後7時ごろに家庭に連絡をする旨話し生徒を下校させましたが、行き過ぎた体罰に納得できない保護者より、10月10日には市長や県教委に事件や保護者としての立場を訴える手紙が届きました。
 学校といたしましては、事件直後より校長をはじめ当該教諭・担任が仕事場や家庭を訪問して謝罪をいたしましたが、受け入れてもらえず、本人にも会うことができない状況となっております。市教委としては、事件直後から報告を受け、指導主事を派遣し、誠意ある対応に心がけること、それから生徒を登校させる方法について協議をしてまいりました。
 10月23日には母親に校長も交えて改めて謝罪し、生徒の登校を促す方法を提案したのですが、不調に終わりました。11月13日に保護者から報道機関に通報があり、多くの取材を受けることになりました。学校は、11月15日に全校集会、学年集会、そして保護者説明会を開き、事件の概要と今後について話し合いを持ちました。
 今後の対応の第1は、当該生徒の登校を保護者と協力しながら実現することであります。第2は、再発させない体制をつくり上げることであります。気持ちの通じ合うよりよい学校の実現への確かな取り組みこそ信頼回復の一番の方法と考え、実現への指導に努めてまいりたいと思っております。
 次に、小牧小学校職員の窃盗事件についてであります。
 11月18日(土曜日)午前5時20分ごろ、実はこの日は学校公開日で授業参観があったわけですが、市内の花屋に侵入しシクラメンの鉢植えを持ち出すところを警戒していた経営者、従業員に取り押さえられ、小牧警察署員に引き渡され逮捕されました。教員としてあるまじき行為で、被害を受けた花屋の皆様方、それから小牧小学校の児童・保護者、地域の皆様、市民の皆様にもまことに申しわけなく思っております。
 学校は、11月22日に全校集会や学級懇談会を開催し、事件の経過と今後について説明し、それとともにお詫び文を全家庭に配布いたしました。また、担任する学級の児童の動揺を最小限とするため、校務主任を後任の担任といたしました。教育委員会といたしましても、学校に混乱を来さないよう支援をしていきたいと思いますし、この件に関しては県の教育委員会に対しても厳しい処分をお願いするつもりであります。
 この2つの事件は、教育の信頼を揺るがすものとして極めて重く受けとめております。市内全校・全職員に対しましても、臨時校長会を含めた3回の校長会議において綱紀の粛正について指導しているところであります。たび重なる不祥事について、再発の防止と市民の信頼回復に今後とも一丸となり全力で努力していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆24番(小柳松夫)
 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。要望と若干の質問をさせていただきたいと思いますが、私の質問の順序が、教育、それから中心市街地、さらには地盤沈下と、こういうふうになっておりますけれども、市長が先に御答弁をいただきましたので、市長の答弁に対する要望なり若干の質問をさせていただきたいと思います。
 A街区を含む中心市街地につきましてはですね、私もこの厳しい時代の変遷の中で、またしかも不透明な時代を迎えておりますし、今なおそういった状態が続いておりますので、にぎわいの創出、あるいはにぎわいを生み出すということの難しさということについては私も理解をしなければならないというふうに思っております。今まで行政をはじめ、関係者あるいは知識人を含めて、いろいろなコンサルも含めて検討や審議を重ねて基本計画などが示されてはまいりましたけれども、この結果、示された段階の中でなお、先ほどもちょっと触れましたけども、新交通なり、あるいはイトーヨーカ堂さんの撤退などございまして、大変難しい問題がありますと、並み並みならぬ努力をしなければならぬだろうと、こういうことを私も実は痛感をいたします。ただいたずらに非難をすることだけではなくてですね、私どももやはりこういう問題についてはそれぞれ真剣に考えていかなければならぬというようには思っております。しかし、これからまた策定をしていただくわけであります。特に、駅周辺からB街区の再開発ビルをトータル的にどうするかということになりますけども、これから策定され協議会が始まっていくわけですけれども、私は行政主導ではこの問題はなかなか解決できないと、したがって、地元のやっぱり関係者の熱意がどうしてもなければこの問題は解決できないというふうに私は思ってます。そういう意味で、地元の関係者も商工会議所の関係者も入り、そして検討をされていくわけですから、そのことについては問題はないわけですけれども、しかし、その中の核となる人は、やっぱり地元の特に地権者である人たちがどのように方向づけをし汗をかいていくかというものが見えてこないと、これはなかなか難しい問題があるかなというように思っております。
 それから、イトーヨーカ堂さんの関係で、1階から4階まで商業スペースになっておりますけれども、9月議会の緊急質問の中で市長は、市民に日常的な迷惑をかけてはならぬと、したがって、これについては当面しっかりと対応していかにゃならぬけれども、そのほかのスペースについては、あるいは場合によってはその余剰部分を公共施設、民間施設などあらゆる可能性を検討していくというお話がございました。まさにそういうことになるのかなというふうに思いますけども、来年の8月ごろ例の名古屋空港の旧国際ターミナルビルにいよいよ大型スーパーのユニーさんが出店をするというようなお話もありまして、この商業地域全体を埋め尽くすということはなかなか不可能だというふうに思います。そういう状況の中で推進室の皆さんが御苦労をかけておると思いますので、この件についてはですね、現在のところはいろいろな角度で検討しておると言うけれども、その辺の状況把握についてどのようなところまでお考えになっておるかということも一言お聞かせいただければと、差し支えのない範囲でお聞かせいただければありがたいと思っております。
 それから、地盤沈下の関係につきましてはですね、これも先ほど西尾議員の発言がありましたし、さらには9月議会で三ッ岩現議長の発言、楠議員の発言がございました。その中で市長がお答えになったのは、やはり係争中である問題なので裁判所が最終的には決めることになるだろうけども、住民の不安やそういうものを取り除くために市長としても努力をしていくと、こういうようなお話がございまして、それが既に申し入れというような形でされておると思いますので、これはさらに市民の立場に立って強く進めていっていただきたいと、これはお願いをいたします。
 そこで、9月議会のときにお話がありました。これは森川助役からお話があったんですけれども、当時の状況の中ではですね、この用地取得については県との委託契約を結んで進められたと、当初3人だったけれども、とてもじゃないが、11名体制でしゃにむに買収を進めてきたと、現地も確認をせずにきたと、今思えばおかしいというようなことがありまして、さらに記憶をたどってみると、大洞地区と言いましたか、大洞池というものも記憶にあると。さらにもう一つは、当時、県と市で亜炭鉱の問題についていろいろ議論をした記憶があるということをおっしゃいました。私も、少ない接触ではありますけれども、それぞれこの問題について、当時の状況はどうだったかという質問をしたり、お聞きをしたり、聞き取りをしたりしてきましたけれども、今の地区ではないかもわかりませんけど、その近辺でやっぱり亜炭鉱があってですね、当時、危険だということで、市役所に安全対策課というのがあって、その亜炭鉱の危険な場所の対応をするために活動したというようなお話がありました。そのときに、実はその亜炭鉱の中にごみを入れて、さらに油分を含んだものが投棄されておったというような話も実はお聞きをしました。私はそれをお聞きをしただけですから、確認する写真も何もありませんからわかりませんけども、実際はそういう状態が続けられておったということであります。
 ここで申し上げたいのは、当時11名の体制で市が委託契約を結んで土地を買収していったわけですから、そのときを呼び起こしていただいて、もう少し事情聴取をするような体制をつくってもらえないかと。住民の立場に立ってというよりもですね、当初買収をした責任において、委託契約をされた責任においてですね、もう少し担当としてはしっかりと地域の状況を把握してもらいたいと。まだ生き字引のような人がたくさんおります。そういうことも努力をしていただいて、今、県が言う、あるいはURが言っておるようなことで、あわせて、それをやっぱり住民の立場で、こういうことがあったということを説明できるようなものを私は聴取をしていただきたいと、このように思いますが、その点についていかがでしょう。
 ただ、住民としてはですね、既に2軒は買い取りをしておるんですね、ひそかに。それで、先行してそういう形をとるということが、住民としても思っておると思うんですよ。ひそかに2軒、いつの間にか買い取ってですね、今まで仲よくしておった、朝晩のあいさつをする仲であるけども、ある日突然いなくなりましたと、こういう状態で、実はひそかに買い取りをしておるというURの実態があるわけです。その辺も私は非常に不自然だと思います。
 そういう意味で、ぜひ私は行政としても、買収をしたときの体制をつくれということは言いませんけれども、しかし、当時の状況についてもう少し把握する努力が必要ではないかと、こういうように思いますが、その点についていかがでございますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、教育長の答弁の方に移りたいと思います。暗いニュースがある中でですね、少しでも明るいニュースを私どもに発信していただきたい、そのことをさらに市民や保護者に発信をしたいという思いで申し上げました。いじめや不登校ばかりが浮かび上がってですね、実際には善行行動というのについてはなかなか浮かび上がってこないということであります。そのことを私はこの場で申し上げたかったわけでございます。
 もう一つは、先ほど青少年健全育成という言葉が出ましたけども、青少年健全育成市民大会、この中では少年の主張という場があります。少年というよりも少女と言った方が耳ざわりがいいかもわかりませんけども、そういう状態で、本当に子供たちが、その体験や、あるいは福祉体験発表とかですね、そういう中では生き生きとして、むしろ私どもが教わる場面というのがたくさんあります。そういうこともどしどし私は発信をしていく必要があるだろうと、暗いニュースばかりで生活が包まれては萎縮します。したがって、そういう問題も正々堂々とやはり語っていくということが大事ではなかろうかという思いで申し上げました。
 それから、2つ目の関係ですけれども、いじめ、不登校、文部科学大臣もメッセージを送らなければならない極めて重要な問題であります。先ほど冒頭で触れましたけども、いじめ、不登校、自殺の問題だけでなくて、必修科目の未履修の問題、あるいはタウンミーティングのような、全部がそうではありませんけれども、やらせや、あるいは不当な経費を使っておることも新聞にどんどん出てます。私は切り抜きをたくさん持ってますが、持ちきれんほどですので、きょうは持ってきませんでしたが、一部しか。しかし、こういうものも実は生徒の目には必ず映るんですね。テレビで報道されます。あるいは新聞に出ます。子供たちがテレビを見ない、新聞を見ないというわけじゃないんですね、中学生になると。そういうことで、私はこういう問題についても実は学校の中で生徒から問われることはないのかと、「こういう問題先生どう思われますか」という場面はあるのかないのか。家庭では私はあると思いますけども、学校ではそういうものがないのかどうか。例えば、なければいいですけれども、あった場合には、先生はどのようにお答えをするのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、3点目、教育者の不祥事がありました。これは発生したのが10月3日というように、中学校の関係ですけど、あったと思います。先ほども橋本議員の質問の中で、校長会が10月4日だか11月4日というような話だったと思いますけども、聞きそびれましたけども、この問題が発生をして、教育委員会の方にはいつこの問題が把握できたのか、そのことについて一言お聞かせください。
 以上でございます。
◎市長(中野直輝)
 それでは、私の方からヨーカ堂の退店に伴うその後の商業施設の内容はどんなことかと、こういうことでありますけれども、商業施設も、物販もあれば、サービス、それ以外もありますので一概なことは言えませんけれども、今私どもが一番関心を持ってお話を聞いておりますのは、物販関係の商業施設の面積がどの程度になるのか、このあたりをいろいろお話を聞いているところであります。これは相手さんのある話でありますので、相手さんによって意向も違いますけれども、またヨーカ堂の二の舞になってはいけない、こういうこともありますので、そのあたりを注意深くお話を聞いているところであります。
 以上です。
◎助役(森川勝己)
 城山五丁目の件で私の方にもお尋ねがありました。要約させていただきますと、当時用地の取得にかかわってきました者は現在、私一人でありますが、当時10人余の者がかかわったことは事実でありますし、そういう方々の意見も徴収をしたり、場合によってはその当時の資料をさらに検索をするといいますか、調査をし、より真実を究明し、問題解決に協力するといいますか、その助けになるような努力はどうかと、そんなようなお尋ねのように受け取らせていただきました。
 私が先議会でも記憶で申し上げましたが、40年なんなんとしますというふうにも冒頭申し上げましたが、あれから私も実は、その当時一緒に働いておりました二、三人の方にも、私自身がここでお答えをしたことに対する確証を得るつもりで二、三人の方にも聞きました。やはり私がお答えをしたと同じような気持ちでもって当時彼らも職についていたということでありました。
 重ねて申し上げれば、330ヘクタールという大きな区域を決定し、そこの中で面積を確定して用地を買うならば現地を全部調査するのが当たり前でありますが、その当時は登記簿、公簿といいますが、登記簿の面積で用地を取得するという方法でありましたので、まず現地を見るよりも用地を取得するということを最優先として、現地を見るよりも用地取得の手続の方に奔走していたと、こんなような話をその当時の二、三人の仲間と意見交換をしたところでありますが、同じような内容でありました。
 それからもう一つ、非常に無責任な表現に聞こえるかもしれませんが、その当時、今日ほど産業廃棄物ということに対する認識がそれほど強くなかった時代でもありました。ですから、確かに谷があり、山があり、丘陵地がありという地形ではありましたが、谷があるところには何かが盛ってあったというような記憶はないでもないわけでありますが、それが産業廃棄物であるのか、どういうものなのかということの認識はその当時余り持たずに、むしろ先ほど言いました用地の取得の方に走り回っていたという状況であります。
 そんなことを考え合わせますと、一度さらに当時の方々に意見を聞いて見たいと思いますが、その方々の非常にうつろなといいますか、淡い記憶をまとめ上げまして、それをどこかで公式に申し上げたとしても、かえって混乱を招くことになりはしないのかなと、そのような危惧も今持っておりますので、これは一度慎重に対応させていただきたいと、そんなふうに思います。ただ、問題解決に決してやぶさかではない、非協力のつもりはないという気持ちだけは申し上げたいと思いますし、別な形でもって、先ほど市長が答弁申し上げましたように、仲介役、調整役として、住民の代弁者として、問題解決には今後も奔走していきたいと、そのように思っておりますので、御理解もいただきたいと思います。
 以上であります。
◎教育長(副島孝)
 まず、いろいろな社会の事件等で子供が先生に質問をしたりとか、そういう話題が出たりというようなことのお尋ねがありましたが、直接最近そういう話を私は聞いているわけではありませんので、それについては具体的な事実は私は知らないわけですが、ただ、例えば中学校でいいますと、3年生の社会科は公民的分野であります。これは今の社会のことについて考えるということ自体が目標、それが内容となっている教科でありますし、社会問題に対して、自治問題に対して関心を持つということは決して悪いことではないですし、それに対しては教師は真摯に答えていく、むしろ一つの答えを引き出すということよりも、あなたはどう考えるというような形でやっていくということが大事だろうなというふうに思っております。
 それから、小牧中学校の体罰事件、10月3日に発生したのをいつ知ったかということですが、私が報告を受けたのは10月3日の夜のことであります。
 以上です。
◆24番(小柳松夫)
 ありがとうございます。それぞれ御答弁いただきまして、難しい問題もたくさんありますし、一日で解決できる問題ではないものばかりでございまして、これからの大きな課題になると思っております。
 ただ、1点だけ地盤沈下の問題で、市長も答弁いただきましたし、助役も答弁いただきました。今進んでおるのは、土壌汚染の健康被害に関する部分の方が先行して、環境保全の方にウエートを置きがちですが、財産保全についてどうだということになると、大変な問題なんですね。桃花台地内にはチラシがよく入ります。どこどこが売ってください、あるいは買ってくださいというチラシが月に3回ぐらい郵便受けの中に入ってきます。城山の五丁目は、こういうものをしてもですね、今売却しても、資産価値の問題になると大変な問題だなと思うんです。そういうように、毎日ふと夜寝ておっても目を覚まして考えれば、この下に軟弱質の油分を含んだ産業廃棄物があるんだなと思うだけでも、身を置きかえれば、全くやりきれない思いであります。
 したがいまして、今どうするということはなかなかできにくいかもわかりませんけども、私としては、市としての役割をもう少し強めていただいて、住民の立場でひとつお考えいただけるようなふうに、ぜひ力を強めていただきたいというように思ってます。これからすぐ解決できる問題ではありませんので、いろいろ問題が出てきますし、その都度指摘をしたり、また相談をしたりということになると思いますが、ぜひそのことをよろしくお願いしたいと思います。
 それから、教育長、ありがとうございました。その夜報告を受けたということで、よその教育委員会とはちょっと違うなというような思いで、安心しました。ただ、10月25日の第10回定例教育委員会にはこのテーマは載ってませんが、議題としては報告されてませんが、その辺はどうなんでしょうか、それだけお聞かせください。
◎教育長(副島孝)
 10月の教育委員会の件でお尋ねですが、実は10月に教育委員が交代になりまして、新しい教育委員も含めてちょっと話し合う機会を持ちたいということで、教育委員だけが集まりまして、そのときにこういうお話をしました。ほかのこともいっぱいあったわけですが、この件に関しては、こういう事件が起きましたと、その当時の私の気持ちでいうと、懲戒以上の処分になる、要するに戒告以上の処分になる可能性が十分あると、そういう場合には臨時の教育委員会を開くことになっています。だから臨時で集まっていただくことになると思うというお話をしました。ところが、結果としては文書訓告という形になったもんですから、正式な教育委員会を開く必要はなくなったということで、その後開かれた10月の教育委員会では議題にならなかったということになっております。
 この件に関しては、実は今月の12月の教育委員会で、教育委員会はいつも定例の議題以外に、教育委員が自分の意見を発しながら一つの問題を討議するというようなことをやっておりますが、その議題として、やっぱり体罰の防止というようなことに関して、12月の教育委員会ではぜひ話し合いたいなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 ただいま理事者側より、先ほどの加藤晶子議員の質問に対する答弁の訂正の申し出がありましたので、答弁を求めます。
◎福祉部長(永井利保)
 先ほどの加藤議員の再質問の出産育児一時金の受領委任払い制度の県外分について、私から償還払いと申し上げましたが、受領委任払いが可能でありますので、謹んで訂正させていただきます。
○議長(三ッ岩薫)
 個人通告質問を続行いたします。
 次に、伊藤博規議員。
  (伊藤博規議員 登壇)(拍手)
◆23番(伊藤博規)
 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきますので、さきに通告しました5項目について質問及び提言をさせていただきます。前向き、かつ市民にわかりやすい答弁を心からお願いするところであります。
 第1項目は、勤労センターのテニスコートについてであります。
 今から30年前、つまり昭和50年ごろ、私は30歳ごろから、同好の士約50人ぐらいで、この顔に似合わず、ハイソサエティーな硬式テニスを行っておりましたので、当時の経験を踏まえ質問させていただきます。
 当時、小牧市内には正式な公営のテニスコートはなく、さかき体育施設のバレーコート6面を転用してテニスを行っておりました。それが昭和58年、勤労センターが供用開始されると同時に、コンクリートで仕上げられた表面に塗料を塗ったハードコート6面、平成4年にもそこにハードコートが4面供用開始されました。ひざには負担がありましたが、当時としては最新式のコートで、前日雨が降っても、また当日雨が降っても、コートが乾けばすぐプレーができ、仲間たちと大変喜んだものであります。以降、平成3年、さかき体育施設のクレーコートが人工芝であるオムニコートに変更され、現在公営のコートは、勤労センターのハードコート10面、桃花台中央公園のハードコート2面、さかき体育施設のオムニコート6面であります。
 ハードコートとオムニコートの違いは、ハードコートはひざに負担がかかり、若者には大丈夫ですが、50歳以上の人にはひざを痛める危険が高く、現に仲間の御婦人2人はひざを痛めてプレーができなくなっております。また、雨が降り出すと滑りやすくなり危険であるため、雨が降り出すと即中止であります。ただ、雨がやんだとき、ブラシで水はけをし、コートが乾けばすぐプレーできます。一方、オムニコートは、ひざに負担がなく、また雨が少々降っても、それが地中に浸透するのでプレーが続行でき、人に優しいコートであります。
 勤労センター及び桃花台中央公園のコートは建設してから相当の年月が経過しておりますから、表面に亀裂、凹凸があり、老朽化しております。
 市長は、政策ビジョンの中で生涯スポーツ施設の充実をうたっておられます。テニスは、水泳と同様、高齢になってもそれなりにプレーできるスポーツであります。介護予防の見地からもテニス人口をふやし、高齢者が丈夫で長生きしてもらうためにも、ハードコートから人に優しいテニスコートにすることを提言いたします。
 そこで、2点お伺いいたします。
 まず1点目は、周辺の公営のテニスコートでハードコートからオムニコートに変更されたところがあると聞いておりますが、おおよそ何面か。また、最初からオムニコートで建設されたコートは何面かであります。
 第2点目は、ハードコートからオムニコートに変更する具体的な計画はあるかであります。
 私は、数年前から担当課である商工課に変更をお願いしたところ、ハードコートの功罪を把握しておられ、近い将来変更しなければならないとの返事でありました。が、しかし、その動きがとまった感触を受けましたので、某幹部にその話を聞きますと、アンケートをとったところ、一部の若者から、ハードコートは雨が少々降ってもプレーできるから現状のままでいいとのことであるから、一言のもとに変更を断られました。ハードコートの特質を曲解されているように思われます。ぜひ前向きの答弁をいただきたいと思っております。
 第2点目は、上末東山地区の開発についてであります。
 このことにつきましては、私は去年12月の本会議で、桃花台線が廃線になれば当地区の開発が未来永劫中止になるのではないかと危惧し質問しました。企画部長の答弁は、「仮に桃花台線が廃線となった場合におきましても、東部地区の均衡ある発展を目指すために、今後も関係機関と連絡を図り、引き続き上末東山地区の開発は継続していきたいと考えております」と力強い答弁をいただき、大変喜んでいたところであります。したがって、過去の流れは前回の質問でるる申し上げましたから省略させていただきますが、今回、市長の政策ビジョンに当然うたわれていると思いましたが、うたわれておりません。
 また、ある地区の区長さんが同じ質問を市長にされたら、来年夏ごろには155号線が全線供用されるから、それに関連して開発すると返事をされたと聞きました。155号線との関係での開発は、私にとっては理解しづらいところであります。
 市長は、本気で当地区の開発を考えておられるのか、今後の開発の行程をお伺いいたします。
 第3項目は、農業公園についてであります。
 これにつきましても、議員になって何回も質問し、去年12月の本会議でも質問いたしました。建設部長は、「花をテーマとする公園づくり、農家と消費者のふれあいの促進、市民・企業参加の公園づくりをテーマ目標として、平成19年度には公園整備の方針づけをするための基本構想の策定を予定いたしております」と答弁をされました。また、5次小牧市総合計画実施計画(平成19年度から21年度)によると、農業公園の整備推進として、花をテーマとする等の公園整備と記載されています。ところが、市長の政策ビジョンによると、食育・環境学習の農業公園の整備とうたわれております。私が考えるには、そのビジョンは、花のテーマと整合性につき理解しがたいところがあります。
 そこで、2点お伺いいたします。
 第1点目は、食育。環境学習の農業公園の内容についてであります。
 第2点目は、19年度は基本構想と理解しておりますが、その後の供用開始までの行程であります。
 第4項目は、ごみ焼却場についてであります。
 このことにつきましては、組合議員で質問すべきと承知しておりますが、私は組合議員でありません。したがって、去年12月議会で建設場所について質問したと同様、この本会議で質問することをお許しいただきたいと思います。
 なお、この質問をすることに関して、多大な影響を受ける野口、大山、両区の区長さんから了解をいただいていることを報告させていただきます。
 私は、去年12月の本会議で以下のような質問をしました。平成14年11月立ち上げられた小牧市他3市2町の尾張北部地域ごみ焼却処理ブロック会議が、建設場所が決まらず、平成17年11月のブロック会議で解散になりました。ついては、早急に建設しなければならない施設をどこに建設するかであります。管理者である市長は「基本的には白紙でありますが、既存の施設も候補地の一つとして含め検討する」でありました。それから約1年が経過しました。
 私は、ブロック会議を立ち上げる平成14年以前、一時期組合議員でありましたから、その当時の構想は、既施設をリニューアル、そして1基新設する方針で、環境アセスメントにも着手したと記憶しています。
 そして、ことしの6月ごろ担当部長が、地元の議員であることを配慮してからだと思いますが、私に現施設に炉を建設したいと申し入れがあり、また、3区の区長さんにもお願いに上がるとのことでありました。それ以降、何らの動きもないようであります。
 さて、現施設は、昭和59年から稼働し今日に至っております。したがって、炉の耐用年数は20年と言われておりますので、既に耐用年数を2年余経過しております。聞くところによると、炉を新設する場合、環境アセスメントから炉が稼働するまでには順調に行って7〜8年はかかると言われております。
 市長は、4選出馬の記者会見で焼却場は大きな課題だと述べられ、政策ビジョンでも灰をリサイクルするごみ焼却場の建設を上げられております。また、地区の市政報告でもよろしくとお願いされたと聞いております。
 ところで、現施設は昭和50年代後半、組合と野口区民との間で建設につき裁判になりました。第1審は野口区民勝訴、その結果、裁判所から和解案が出され、その内容は、20年間は野口で稼働し、その後は他地区で建設するということでありました。しかし、和解案は地元の方の意向で、第2審では組合勝訴という大変ないきさつがありました。そのことについては45歳以上の職員の皆さんは記憶されていると思います。
 当時、中心になって反対運動をされた皆さんも私の後援会の有力なメンバーでありますが、ある方から、既存施設に建設することは絶対反対と述べられております。また、一部の御長老の皆さんから、公共施設の迷惑施設である東田中にあるし尿場、新小木にある下水の終末処理場以外の火葬場、最終処分場及び焼却場を東部地区ばかりがなぜ引き受けなければならないかとの不満があります。
 今から約3年前、市役所の建設場所の件で市民を二分した大論争がありました。かつて私が所属していた新政クラブでもいろんな意見がありました。その中で、西部の議員の皆さんが、活性化につながらないとか、お金がかかり過ぎるとかいう理由で反対するのであれば理解するが、ただ西部から市役所が遠くなるだけで反対されました。それにつき、全市的立場で考えなければならない市会議員の立場からいえば、それだけの理由で反対するのはおかしいと述べたところ、ある議員がそれに理解する発言をされました。であるならば、私は野口の既存施設に建設するのは絶対反対、理解を示した議員が住んでいる久保一色、遠くなる理由で反対された入鹿出新田、三ツ渕地区にどこか建設すべきと声を大にして主張したいところであります。
 が、しかし、私は小牧市の議員であります。場合によっては、歓迎すべき施設ではありませんが、市政のことを考えた場合、苦渋の決断をしなければならないと思います。そのことにつきましては、野口、大山、両区長さんにも私の心中を申し上げ、それなりに理解していただいたと思います。
 私を除いた議員の皆さんも既存の施設に建設ありきと簡単に考えられると思いますが、理事者及び皆さんの対応いかんでは前回の二の舞になるおそれがあることを認識していただきたいと思います。
 そこで、3点質問いたします。
 第1点目は、平成13年、14年、15年、16年、17年の既設炉の各年度の修繕費、その累計であります。
 第2点目は、新設予定炉の規模と内容についてであります。
 第3点目は、新設炉の建設の行程であります。
 第5項目は、職員倫理条例等の制定についてであります。
 私たち市民クラブのメンバーは過日、高知市へリスク管理マネージャー制度の行政調査に行ってまいりました。高知市では、近年相次ぐ職員の不祥事があり、行政に対する不信感が増大しておりました。それを防止するための制度がリスク管理マネージャーでありました。職場の膨大な作業行程の中でリスク点検することにより、職員の仕事のミス、不祥事を防止するものでありましたが、大変な作業を必要とするので、本市ですぐ採用するのは時期尚早と考えております。
 私は、高知市において平成12年12月、職員倫理条例が制定されたと聞き、また、近年、民間企業でも、社員の不祥事防止、またコンプライアンス(法令遵守)のため、倫理規定を制定する企業が多くなったと聞いております。
 私は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため、また、職員の公務員としての自覚を促し、公務に対する市民の信頼の確保のため、そして市政の健全な発展に資するため、愛知県内で既に35市中、名古屋市ほか11市が制定している職員倫理条例等を本市においても早急に制定する必要があると思います。
 今日、日本では、国民は行政に大きな不信・不満を持っていると思いますが、それ以上、政治に不信・不満を持っていると思います。私は、市会議員を志す者は、自己心を捨て、自他心を持って、市民の信頼に値する高い倫理観を持ち、市政の発展と市民の幸せのため全身全霊を込めて責務を果たさなければならないと思っております。したがって私は、過去12年余議員活動を振り返ると、私は職員だけに職員倫理条例等を強いるのは片手落ちだと思います。議員みずから律することにより市民の信頼を得るためにも、小牧市議会倫理条例制定を早急に制定する必要があると思います。
 私は、このことにつき現議長と以前相談したことがあります。また、私が所属するクラブの会長にも代表者会議で議題にするようお願いしてあります。
 私は、このことについては議長が強力なリーダーシップで取り組み、来年の市議会選挙までに制定、理事者側も同時期に職員倫理条例等を制定することを提言し、第1回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの伊藤博規議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。
 私どもの方にいただいております上末東山地区の開発でありますけれども、この地区につきましては、小牧市東部地区開発基本計画におきまして、桃花台線の利用者を確保する上で重要なゾーンとなるため、住宅、研究開発、生産機能及びこれらの交流拠点となる機能を配置し、現在の良好な田園環境を生かしながら各種機能のバランスのとれた豊かな暮らしを実現するため、複合ゾーンとして位置づけをされております。
 したがいまして、お話のありましたように、桃花台線廃止という要因がありますけれども、今後も引き続き東部地域の均衡ある発展を推し進める中で検討をさせていただきます。
 なお、御承知のことと思いますけれども、当地区は開発行為が制限されております市街化調整区域でありますし、農振農用地も多い地域でありますので、開発に際しましては関係機関と十分連携を図りながら進めていきたいと考えております。
 続きまして、3点目の農業公園であります。
 小牧市総合計画実施計画書におけます農業公園の整備につきましては、「花をテーマとする公園整備」「農家と消費者のふれあいの促進」「市民・企業参加の公園づくり」を基本テーマとして整備推進をされておりますけれども、昨年6月、食育基本法が制定され、本年3月策定された食育基本計画において、肥満、生活習慣病の増加、食をめぐる環境の変化の中で、家庭、学校、保育所、地域における食育の推進、生産者と消費者の交流の促進や食文化の継承など、総合的な食育の推進が求められております。こうしたことから、農業公園の計画に当たりましては、実施計画の基本的なテーマに加え、新たな国民的テーマであります「食育」という課題を取り入れ計画を推進する必要があると認識をしているところであります。
 したがいまして、今後でありますけれども、平成19年度に基本構想、平成20年度に基本計画、平成21年度に実施計画を行い、順次整備を進めていきたいと考えております。
 続きまして、焼却場についての4点目でありますけれども、炉の規模、建設予定について私の方から答弁をさせていただきます。
 尾張北部地域ごみ焼却処理広域化ブロック会議で平成17年11月25日、将来計画といたしまして4市2町の広域化を行うが、当面、江南市、犬山市、大口町、扶桑町の2市2町と小牧市、岩倉市の2市が、それぞれ小ブロックで1施設を建設し広域化を進めることとなっております。したがいまして、小牧岩倉衛生組合で施設の整備を進めることとなります。
 現在の焼却炉でありますけれども、日300トン、この内容は日150トン炉が2基ということであります。昭和56年9月から59年3月にかけて建設いたしまして、昭和60年1月から稼働、平成18年12月現在、ほぼ22年の稼働実績であります。
 この間でありますけれども、焼却能力、焼却時の排ガス処理能力を維持するため、これまでも十分なメンテナンスを行い、ダイオキシンやばい煙の濃度も環境基準より厳しい協定値を下回り、事故もなく稼働を維持いたしております。
 今後、環境アセスメント、施設設計、築造工事など施設整備までの期間を考慮しますと、7〜8年から10年ほどかかると見込まれておりますので、小牧岩倉衛生組合では現行炉の延命のための措置をとっております。
 また、施設整備につきましては、現在、小牧岩倉衛生組合におきまして、ごみ処理施設整備基本構想を策定中でありまして、施設規模、整備スケジュールなどの検討を行っております。規模につきましては、小牧、岩倉市、両市の可燃ごみの量は市民の皆さんの理解と御協力により大幅に減少いたしておりますので、現行の300トンから250トンを下回る規模になるのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、この整備につきましては、市民、地元の皆さんに対し、情報提供を密にして、誠意を持って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、職員倫理条例等の制定ということでありますけれども、当然でありますが、公務員ということでありますから、職員倫理におきましては、市職員であるという自覚と誇りを持って、市民の信頼にこたえることができるよう、厳正な服務規律の確保、公正で適正な事務の推進に向け、全力で職務の遂行に当たるよう毎年研修を実施いたしております。また、常に事務の総点検、綱紀の保持など服務全般にわたり注意を喚起いたしております。
 特に飲酒運転に関しましては、本年10月1日、厳しい基準を整備したところであります。さらに、予算執行、許認可等、事務につきましては、人事配置上にも考慮しつつ、組織として風通しのいい職場づくり、職員の士気の高揚にも努めております。
 言うまでもありませんけれども、地方公務員は、地方公務員法の基本理念であります「全体の奉仕者として公共の利益のため勤務」し、法令、条例、規則その他規程、上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公正に職務を遂行することとなっております。
 したがいまして、これらのことを今後とも引き続きあらゆる機会を通じ周知徹底をしてまいる所存でありますので、当面、倫理条例等の制定につきましては、その考えを持っておりません。
 以上です。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 それでは、勤労センターのテニスコートについて、お答えさせていただきます。
 最初に、周辺の公営のテニスコートでハードコートからオムニコートに変更されたコートはおよそ何面か、また、当初からオムニコートは何面かであります。
 春日井市をはじめ周辺7市の公営テニスコートは23施設で109面あり、コート仕様につきましては、ハードコートが44面約40%、オムニコートが36面約33%、その他グリーンサンド等が29面27%となっております。
 オムニコートにおいて、ハードコートから変更された施設は1施設4面であり、その他の施設につきましては、クレーコートからの変更が5施設27面であります。また、当初からのオムニコート仕様は3施設5面であります。
 次に、ハードコートからオムニコートに変更する具体的な計画についてでありますけれども、コートの耐用年数は使用頻度にもよりますけれども、一般的にハードコートの場合、下地アスファルト舗装が30年ぐらい、オムニコートは10年から15年ぐらいと言われております。
 勤労センターのテニスコートは、昭和58年に6面、平成4年に4面増設し合わせて10面で、女性や高齢者の方にもよく御利用いただいており、利用者の御要望や状況を見ながら環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎環境部長(村上秀斎)
 大綱4、ごみ焼却場についてのうち、既設炉の修繕費についてのお尋ねにつきましては、市長答弁となっておりますが、私の方から答弁させていただきます。
 最初に13年度でありますが、約3億1,700万円、14年度が4億200万円、15年度が3億400万円、16年度が2億8,600万円、17年度が2億8,900万円、5年間の累計額でございますが、約15億9,800万円であります。
 以上であります。
○議長(三ッ岩薫)
 ここで暫時休憩をいたします。
             (午後3時01分 休 憩)



             (午後3時20分 再 開)
○議長(三ッ岩薫)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 個人通告質問を続行いたします。
◆23番(伊藤博規)
 テニスコートの件ですけど、私の体験からちょっと話させていただきます。先ほどの返事では具体的には計画がないということで、お話によると、今22〜23年たってますから、7年後ぐらいかなという感触は受けましたけれど、私は実を言うと1年半ぐらい前に人間ドックで注意されました、胃の数値で。運動しなさいということだったんですよね。実を言うと1年半で6キロぐらい体重減りました。それでコレステロールの数値も安定しましたから、約20年ぐらいコレステロールの抑える薬を飲んでましたけど、ここ半年ぐらい飲んでないわけですね。そうすると、1回1万1,000円ぐらいかかりますから、自己負担3,000円強ですから、8,000円ぐらい要するに負担がかかると、健康保険から。そういうことで、健康を保持するためには非常にいいと。ただ、私は30代ぐらいからテニスをずっとしておりましたから今でもできるんですけど、恐らく定年された方がハードコートでテニスをやろうと思ったときには、ひざを痛められるんじゃないかと、そういう心配をしております。私でもやはりとても毎日はできないということで、基本的には1週間に1回以上ということを目標にしてますけど、恐らく普通の方ですとなかなかできないということで、そういう意味では、オムニは割合ひざにきませんから。そういうことで、丈夫でですね、これから団塊の世代の方がたくさん退職されますから、テニスはそれこそ90代でもできるということでありますから、できる限り早くやっていただきたいと思います。これは要望です。
 それと、東山地区の件でございますけれど、市長答弁によると155号線絡みではなくてということで、私もそうかと思っております。そういう中で、正直申しまして、非常に私も将来の見通しは厳しいと思っております。ただ、桃花台の建設当時から、東山の皆さん、また池之内の皆さんが、それを期待して協力した面もあります。これは前回も申し上げたと思っております。そういうことで、粘り強く努力をしていただきたいと思っております。
 3番目の農業公園については、先ほどの市長の答弁で、食育ですか、国の方針ということで、それも絡ませてやるということで、これは理解しております。
 次のごみ焼却場の問題ですけれど、市長は答弁の中で、独自でやるということを想定しての話かと思っております。ちょうど50年のときの公判の闘争になった原因というのは、どうも聞きますと、区の正式な機関に会えなくて判を押されたと、これがもともとの要因かと思っております。そういうことで、今の大山の区長さん、野口の区長さん、正直言って非常に個性のある方でございますけれど、それなりに市の立場も考えておられます。ただ、言われるには、管理委員会で結論を出すべきじゃないと。この管理委員会は、池之内の最終処分場でもありますけれど、これは現施設が正常に運行されたか、いろんな数値のチェックであって、将来の建設のことに関しては任されていないと。例えば池之内でも、仮に処分場を改めてつくるということだったら、恐らくその場では結論は出ないと、私はそう思っております。でありますから、誠意を持ってですね、やはり話によると、きちっとした説明会をしていただきたいと、区長独断ではゴーのサインは出せないということであります。そこら辺を慎重にやっていきたいと。そして、先ほどなぜこれを聞いたかというと、約15億ぐらいのお金がかかっております。市長のお話によると、7〜8年まだかかるということですから、そうすると、最終的には30年今の施設を使わなければいけないということでありますから、うまくいって7〜8年ですから、場合によってはもっとかかるということも想定されます。ですから、先ほどの返事では、200トンから250トンの間だということですから、まだ明確な方針は出てないと理解しておりますけれど、早急に炉の大きさ等を決めて、そして地元にはアセスメントを行う前にきちっと了解をとっていただけたらと、私は地元の議員として、今ここで返事をくださいとは言いませんけれど、お願いしておきます。それが一番スムーズに行く方法じゃないかと思っております。よろしくお願いしたいと思っております。
 それと倫理条例ですけど、市長は今のところ当分やるつもりはないということで、恐らく処罰委員会等々で行っていくということだと思いますけれど、今の流れとしては、先ほど申しましたけれど、35市中12市がやっているということであります。ですから、先ほど来年政治倫理と同時にということは申し上げましたけど、そこまでは言いませんけれど、やはり長期的にはですね、これをすることによって歯どめがかかるということも考えられますから、長期的にはこれを制定していただきますように私の提案とし、すべて要望、提案でございますけれど、私の第2回目の要望、提言とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、小澤成光議員。
  (小澤成光議員 登壇)(拍手)
◆19番(小澤成光)
 議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告をさせていただきました大綱3点について順次質問をさせていただきます。
 あらかじめお断りをさせていただきたいと思いますのは、教育についての題が二番せんじ的になっておりますので、できるだけ割愛をしたいとは思いますけれども、その点御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らさせていただきます。
 教育基本法改正案をめぐり与野党の攻防が続いております。国会審議に合わせるかのように、このところ高校生の必須科目漏れなど教育現場はさまざまな問題が顕在化してきています。今、社会問題化しているいじめ、不登校、さらには自殺と教師の発言は学校側の言いわけばかり、生徒の立場に立っていないと報道されていますが、いじめについて言えば、学校が現場ではあるものの、家庭側にも問題ありと思われます。まず、本人の心の病は何であるかを見つけるのは、先生でもなく、もちろん社会の大人でもなく、身近にいる家庭の親だと思います。親として家庭内を見直すべきだと思います。日常生活の基本は家庭にあり、教育の面から言えば学校にも要因はあるものの、家庭に責任ありと思います。
 そこで、小牧の教育ですが、厳しい社会情勢の中ではありますが、問題解決のため取り組んでまいりますとか、また、まちづくりこそ人づくり、活力ある都市として発展していくためには、基盤となる教育条件を整備して、21世紀を担う子供たちが、たくましく心豊かにはぐくまれるとともに、子供を教育、指導する大人たちが目標に向かって頑張ることこそ不可欠ではないでしょうか。
 そういった中、不登校児童生徒対応の適応指導教室は平成7年に開設し、平成10年には市が常勤のカウンセラーを配置し、さらに平成12年度からは非常勤カウンセラーとあわせて県派遣のカウンセラー増の配置をされております。したがって、いじめ、不登校対策として、近隣市に先駆けての取り組みがされてはおります。このことについては評価をさせていただきます。
 そこで、年度途中ですが、まず第1点として、不登校児童生徒の実態についてお尋ねをいたします。
 続いて第2点として、適応指導教室と青年の家の対応についてもお尋ねをいたします。
 次いで第3点目は、学校カウンセラー、心の教室の状況ですが、ここは平成10年から市が常勤として適応指導教室での相談と各学校を巡回し、平成12年度からは非常勤のカウンセラーも配置をされ、また、県派遣のスクールカウンセラーの配置増とあわせ、年々カウンセリング体制が充実をされておられますが、学校カウンセラー、心の教室の日々の状況と内容と、常勤、非常勤とを分けて何名お見えになるか、また、申しおくれましたが、適応指導教室、青年の家についてもお尋ねをいたします。
 次いで4点目、スクールサポーターについて。
 中学校における生徒指導体制の充実を図ることを目的として、さらに不登校や非行防止にと、そして学校が一番必要とする有効な活用を考えておるとありますが、今、不登校がなぜ減少につながらないのか、その理由を突きとめなければならない。つまり、現場の声を聞くことこそ必要ではないだろうかと思います。スクールサポーターとは具体的にはどういう内容かをお尋ねしておきます。
 そんな中ですが、過日の新聞報道によれば、体罰の教諭書類送検とありました。子を持つ親さんにとりましては、大変ショックであったと思います。内容は、男子生徒のほほを殴るなどの体罰を加え、頭部外傷など全治1週間のけがを負わせ、小牧署が傷害容疑で男性教諭を名古屋地検に書類送検していたことがわかった事件であります。
 教育委員会は保護者らに謝罪したとありましたが、第5点目として、そのアとして、小牧中学校に係る事件についてでありますが、あってはなりませんけれども、事件が私どもの足元で発生しました。市長としての御所見をまずお尋ねをいたします。
 そのイとして、生徒の現在の状況について、保護者によると、男子生徒は体罰のショックから学校に通えなくなった抑うつ状態と診断をされているが、現在の状況についてお尋ねをいたします。
 そのウとして、事件後発表おくれの理由について、40日間という長きにわたって発表おくれは大変気になるところでございましたが、お尋ねをいたします。
 そのエとして、男性教諭が体罰とした原因と教諭に対する処分でありますが、男子生徒が家の都合でおくれたと言った遅刻の理由がうそとわかり、担任教諭はほほを6回殴ったことにより、11月14日にも教諭を処分するとありましたので、お尋ねをいたしておきたいと思います。
 次いで、そのオとして、保護者(母)と、また保護者会も開催されているようですが、理解を得られたかどうか。お聞きするところでは、保護者は、当初は学校は体罰があったことさえ認めなかったと憤りましたとか、特に母親と意見のずれもあったと聞きました。また、保護者会での雰囲気はどうであったかをお尋ねいたします。
 続いて、そのカとして、今後についてですが、教育長はコメントでも、体罰を起こさない指導体制の確立に向かって、これまで以上に努力をすると話してみえますことは、まことにありがたいことでございますが、具体的にはどういうことか教えていただければとお尋ねをいたします。
 次いで、そのキとして、小牧中学校不登校生徒は他の中学校と比較して多いと聞いておりますが、実際はどのような状況なのかお伺いをいたします。
 そしていま一つは、スクールサポーターとか総力を挙げて不登校児童生徒の内容をチェックされまして、空き教室に週1とか来校させて、先生指導のもと、担当保護司も手助けできないのかと同僚で実は話し合ったところでございます。僭越なことを申し上げますが、提案としてお伺いをいたします。
 続いて、区画整理事業について入ります。
 日ごろより計画的で良好なまちづくりの形成を目指して広範囲な区画整理事業を精力的に実施されておられます。そして、着実にその成果を上げられていることに厚く感謝を申し上げます。
 まず第1点として、各事業の進捗状況についてであります。
 小松寺、岩崎山前、小牧南、小牧原北屋敷、文津の市施行の各区画整理事業及び平成15年度組合設立の堀の内区画整理事業のそれぞれの事業進捗についてお尋ねをいたします。
 次いで第2点目として、小牧南区画整理事業内の大山川の橋りょうについてであります。
 都市計画道路2.5幹線道路も市道北外山文津線まで延伸されて、懸案でありました歩道橋及び信号機設置もされました。しかし、せっかくの2.5幹線への設置も、不発橋西交差点の3現示信号により、のど元を絞められた感じでありまして、春日井一宮線の交通渋滞は依然として続いております。さきの工事計画によれば平成18年度に大山川下部工事着工予定となっておりましたので、ここにあえてお尋ねをいたします。
 続いて第3点目として、名鉄小牧線小牧口駅駐輪場拡大整備とトイレ設置についてであります。
 大きくは、時代の変遷とともに利便性の良好な地域の発展は急速であります。加えて、公共交通機関輸送こそ利用者にとっては魅力的なものとなっています。
 そんな中、小牧口駅周辺の人口増により、乗降客は増加傾向にあるとお聞きをいたしております。駐輪場は狭隘の状況になっています。以前お願いをしていた入り口左側の空き地は、その後利用できないようでございますが、いかがでしょうか。
 総括的には、駐輪場の拡大についてと将来計画はあるのか、また、トイレ設置についてもお尋ねをいたします。
 第4点目、調整池についてであります。
 事業の進捗状況を見計らっていただいているとは思いますが、開発は進行中であります。過日、域内の状況を視察いたしました。調整予定地はほとんど手つかずでございますが、ある予定地は素掘りの状態のまま、あるところは素堀りで一部ため池状態です。綱張りはしてありますものの、冬場は大丈夫ですが、特に夏場には危険防止対策こそ急務と思います。
 次いで調整池対策ですが、過日の報道によれば、100ミリ豪雨とありました。今は平穏で知らないでいますが、開発が進んでおります。一雨来れば大変なことになります。特にイトーピア西の1万平方メートル余の調整池の整備こそ急務です。整理域内を眺めると同時に、上流にも住宅がございます。しっかりとその辺も把握することも大事だと思います。
 以上の観点から、調整池整備に早急なる対応をされるべきではないかとお伺いをいたします。
 次いで5点目、県道春日井一宮線の大山川以東の一方通行についてでありますが、新たにマンションも建設されました。市民の皆さんがそれぞれに生活圏を求めておみえと思います。もちろん審議会等にて議論は尽くされておりましょうが、一日も早い説明をされるべきと思います。ましてや名鉄バス路線でもあります。いかにお考えかをお尋ねいたします。
 6点目、道路9−3号線であります。
 御案内のように、94ヘクタールの整理地区内には、既に高級住宅地として完成されているイトーピア地内を南北に走る幹線道路のT字形の先に空地があります。そして一方では、住宅地の南側を東西に走る都市計画道路2.5幹線の枝線9−3号線が北に向かって突き当たっております。人間で申しますと、ちょうどへそのあたりでとまっております。関係者への御理解もありましょうが、その状況と道路築造に対する見通しについてお尋ねをいたします。
 続いて、南部コミュニティ施設についてお伺いをいたします。
 待望久しかった小牧南部地区にも西部地区に続いてコミュニティ施設が建設の運びとなりましたことは、地域の一人として大いに建設への期待をいたしておりますだけに、まず心より感謝申し上げます。
 以前よりお聞きをいたしているところではございますが、今までの行政区域の枠組みを超えた大きなコミュニティの醸成を図ることを目的に、地域住民の協働して運営し、だれでも気軽に集えることから始まるコミュニティ活動の拠点施設として、既存の集会施設、共同利用と相互の補完しながら地域活動のネットワークを構築し、広域的な地域活動につながることを私も期待しながら質問をいたします。
 1として、駐車場についてであります。
 地域コミュニティの醸成を図り、地域住民が気軽に集える活動の拠点と言われるには余りにも駐車場のスペースが狭過ぎるのではないかと、各区長さんの異口同音でした。地域住民会議とかワークショップ等々開かれていますが、その会議の内容はどうであったのか、駐車場が狭いという御意見があったと思うが、どのように説明されたかをまずお尋ねいたします。
 以上で第1回目の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、私の方からただいまの小澤議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、教育についての5番目であります。体罰事件について、私の所見はどうかと、こういうことでありますけれども、先ほどから何回も教育長の方からお話がありますように、当該生徒が受けた肉体的・精神的な痛み、保護者のお気持ちを考えますと、まことに残念であると、こんなことであります。大切なお子さんを預かる者として責任を痛感しますとともに、大変申しわけない気持ちであります。
 言うまでもありませんけれども、教師が児童生徒を指導する中で体罰を加えることはできません。当該教員、監督責任のある校長につきましては、市の教育委員会でも厳しく指導いたしましたし、県の教育委員会へも報告をし行政上の責任をとらせるとともに、現在、刑事中の手続もとり行われているところであります。
 しかし、処分をし、謝罪したから終わりということではありません。まだ生徒の方は登校できていないという状況にありますので、一日も早く正常な学校生活が送れる状況を保護者とともに協力して進める、また、二度とこのようなことが起こらない体制をつくり上げることこそ本当の責任をとるということであると思いますので、今後ともそのように教育委員会に対して努力するようにお願いをしてまいります。
 続きまして、区画整理の中で私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。
 最初に、県道一宮春日井線2−5でありますけれども、大山川以東の一方通行の問題であります。
 都市計画道路一宮春日井線の開通によりまして、東海ゴム前信号より西へ約90メートルの区間を交通安全上の理由から一方通行区間として指定することになります。このことにつきましては、過去に地元の皆さんには説明をさせておっていただきますけれども、今後とも工事を進めるに際し地元の皆様に説明をさせていただきます。
 また、バス路線についてでありますけれども、バス事業者の名鉄バス株式会社に地元の意見も伝えながら、交通形態の変化によるバス路線変更について調整をさせていただきます。
 続きまして、南部コミュニティ施設についての駐車場の件でありますけれども、この位置づけでありますけれども、市民センターよりも規模が小さく、対象エリアも小さいわけでありますけれども、地域の皆さんがより身近に感じられる施設として整備するよう考えております。
 基本設計におけるワークショップにおきましてどのような意見があったのか、どんな説明をしたのかというお尋ねでありますけれども、御意見としては、施設の収容人員に対し駐車台数が少な過ぎる、強い意見がありました。市側の説明といたしましては、現段階では台数についてお答えはできませんけれども、周辺の公共用地の中で多目的利用地として確保できるよう検討をさせていただきますと、こんな説明をしているところであります。
 この施設の建設用地は、もともと小牧南地区区画整理事業区域内の公共用地に建設する予定であり、西部コミュニティセンターの場合と違い、土地の確保が大変難しい市街化区域内でありますので、駐車場用地の確保も難しいのが現状でありますけれども、先ほどお話をさせていただきましたように、駐車場の台数が少ないということは否めませんので、今後、周辺の公共用地の中で確保する方法を検討させていただきたいと思います。
 以上であります。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱1、教育についてお答えをいたします。
 まず、1の不登校児童生徒の実態についてであります。
 平成18年度の不登校児童生徒の実態については、10月末の時点で、小学校23名、中学校110名、合計133名となっております。この人数は、全く登校できない児童生徒のほか、月7日以上の欠席で不登校傾向にある者の数を含めた数であります。
 在籍数に対する割合にしますと、小学校で0.25%、中学校で2.61%、全体では0.98%に当たります。今年度4月からの推移で見ますと、小学校で4月時点の15名から8名ふえており、中学校では55名から倍増しているという状況であります。
 ただ、昨年同月と比較しますと、小学校では5名0.05ポイント、中学校では21名約0.5ポイントの減少となっております。全体では、0.2ポイント減と、少しずつではありますが減少し始めております。今後も登校できる児童生徒が一人でもふえるよう努力してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の適応指導教室と青年の家教室についてであります。
 適応指導教室は、不登校児童の心理的・情緒的な要因と人間関係の改善を図り学校復帰を目指す施設として、平成7年に小牧児童館内に開設いたしました。平成18年11月末現在では8名の生徒が在籍しております。内訳は、中学校1年生が1名、中学校2年生が2名、中学校3年生が5名であります。
 4名の指導員が、通ってくる子供たちに対して温かく受容的な対応を心がけながら、学校と連携することを通して指導した結果、現在2名の生徒が学校に戻っており、部分的に登校できている児童生徒も2名おります。
 また、不登校児童生徒の受け入れ施設として、適応指導教室とは別に、平成16年度より小牧山の青年の家の和室を借りて青年の家教室を開設いたしました。こちらは嘱託職員1名と多くのボランティアの指導員が、児童生徒にとって安心できる「心の居場所」づくりを目指して活動しております。
 11月末現在7名の生徒が在籍しており、内訳は、中学校1年生、2年生が1名ずつ、中学校3年生が5名であります。そのうち1名は昨年度より完全に学校復帰しており、残りの生徒もテストや行事の場合には登校できております。
 3番目に、学校カウンセラー、心の教室の状況であります。
 カウンセラーは、各学校を定期的に巡回し、臨床心理士としての専門的な立場から、児童生徒や保護者、教員の相談に乗ったりカウンセリングを行ったりしております。そのうち、県の予算で中学校に配置されているカウンセラーをスクールカウンセラー、市の予算で小学校を巡回しているカウンセラーを学校カウンセラーと小牧市では呼んでおります。
 現在、9名のスクールカウンセラーが週1回中学校を、4名の学校カウンセラーが2週に1回程度小学校を訪問し活動しております。それぞれの訪問日には、児童生徒や保護者、教員への相談活動をしたり、いじめや不登校の対策委員会にアドバイザーとして参加したりしており、時には予定時間をオーバーしてしまうような活動ぶりをしておっていただきます。
 心の教室相談員については、現在市内の全中学校に配置しており、特に資格はありませんが、相談室に常駐しながら、生徒が気楽に悩みを話せ、ストレスを和らげる第三者的な存在として活動しております。
 平成17年度、昨年度の相談件数は、延べにして1年間で6,200件を数えております。今年度、平成18年度は1学期末で延べ2,500件を超えており、年間では昨年度と同程度になるというふうに考えております。
 4番目に、スクールサポーターについてであります。
 スクールサポーターは、9中学校に10名配置しております。具体的な活動としては、不登校児童生徒の家庭訪問や別室登校をしている生徒の指導をはじめとして、適応指導教室や青年の家教室と連絡を取り合ったり、中には部活動の指導や外国人児童生徒あるいは特別支援教室の指導補助を行ったりと、活動は多岐にわたっております。もちろん個別の生徒の相談に乗る活動も行っております。
 このようにスクールサポーターは、不登校生徒のかかわりを中心としながら、文字どおり各学校の教育活動のサポーターとして、現在なくてはならない存在となっております。
 次、5番目に小牧中学校の事件についてであります。
 生徒の現状についてでありますが、該当生徒は現在も登校できておりません。学校関係者も直接本人に会うことはできず、接触できているのは友人だけという状況であります。保護者のお話では、現在、通院しカウンセリングを受けている状況にあります。保護者とは、教育委員会も加わり、再登校への手だてを相談し、幾つかの手だてについて話し合いを持っていますが、本人の意思を最優先すべきだという医者の指示もあり、直接本人への働きかけはできない状況にあります。保護者との連絡は定期的にとれており、そこから該当生徒の状況の把握に努めるとともに、学校・保護者と協力して粘り強く再登校への環境づくりを進めていきたいと考えております。
 次に、ウ、事件後発表がおくれた理由についてということであります。
 事件後、まず重視したのが、該当生徒の登校への環境づくりと小牧中学校の二度と体罰を起こさない体制づくり並びに該当職員の処分であります。この3点において、具体的内容を明確にすることを最優先し、それをもって小牧中の保護者の皆さん方にも事件の全体と今後の対応の説明責任を果たすべく準備をしておりました。
 該当生徒の登校については、先ほどからお話ししておりますように進展しない状況でしたが、小牧中学校の体制づくりの土台となる生徒へのアンケートを該当生徒の保護者やPTA役員の方々との話し合いをもとに作成しているところでした。また、処分内容については、新聞取材を受けた日に愛知県教育委員会より正式な通知がありました。PTAとも相談し保護者会に向けて準備をしているところでの新聞掲載ということで、急遽、翌日に臨時保護者会を開催し、その時点での対応について御説明させていただいたわけです。決して隠そうとしていたとか、おくらせようとしていたということではないことを御理解いただきたいというふうに思います。
 次に、エ、体罰の理由と教員の処分についてでありますが、体罰に関する経緯につきましては、先ほど橋本議員や小柳議員にもお話しさせていただいたとおりであります。行政処分としては、愛知県教育委員会より文書訓告の通知があり、11月14日、私が校長同席のもと本人及び校長にも注意をいたしましたが、処分を下しました。刑事処分としては書類送検されている段階であります。
 次、オの保護者や保護者会での理解を得られたか、保護者会での状況ということですが、事件当初、謝罪を受け入れてもらえなかったこともあり、学校と保護者との連絡や意思の疎通が十分図られていなかったのは事実であります。しかし、10月20日に教育委員会に母親が来庁されて以降は、1週間に一度はお会いしたり電話連絡をしたりして生徒の様子や今後の対応について相談してまいりました。10月23日には母親と、また12月1日には御両親と学校、教育委員会が話し合いの場を持ち、経過の説明と今後の対応について相談しております。経過については一応の理解は得ているものと思いますが、今後については、これからも登校できる環境づくりに向け努力をしていかなければならないというふうに考えております。
 保護者会についてでございますが、事件の経過と今後について御説明いたしました。二度と体罰が起きないような学校づくりを進めていきたいということと、登校できない生徒の心のケアに全力を挙げていきたいという2点について説明をいたしました。参加した保護者の方々からは、体罰はいけないが、毅然とした指導は今後もきちんと行っていただきたいということや、当該の教師は生徒から信頼が厚いということから温かい措置をお願いしたいというような意見がありました。
 次に、今後の指導体制の確立についてどういう考えかということですが、教育のもととなるのは人間関係づくり、信頼関係づくりにあります。体罰は、それまでせっかく築いた児童生徒との人間関係、信頼関係を一挙に損なうことであり、また、教師自身の指導力のなさをあらわしているということも言えます。体罰を起こさない指導体制づくりとは、結局は教師の指導力を向上させるということに尽きると考えております。
 議員御存じの市内の学校では、人間関係づくりに注目して校内研修を重ね、外部講師を招き指導を仰ぎながら、不登校生徒を大幅に減少させるなど大きな成果を上げている学校があります。今回の事件を契機として、この指導に入っていただいた外部講師の方に小牧中学校への支援もお願いをして、内諾をいただいております。そういうことの支援も仰ぎながら、人間関係づくりに注目した校内研修を充実させ、再発防止に向けた体制づくりを指導していきたいというふうに考えております。
 最後に、小牧中学校の不登校の子を学校に集めて指導したらどうだという御提案をいただきました。
 小牧中学校の不登校生徒は50名を超えて、市内の他の中学校と比較して突出しているということは大変憂慮しております。その内容をタイプ別に分けますと、「あそび・非行」型の生徒が4割近くを占め、大変高いということがわかります。中には、家庭裁判所において保護観察処分を受け、保護司の方々にお世話をいただいている生徒もおります。こういう生徒に対しては、警察等の関係機関とも連携して何とかかかわりを持とうとしておりますが、電話もつながらなかったり、家出を繰り返したりしておるような場合もあり、指導が大変困難を極めていることも事実です。
 不登校児童生徒全員を集めて一斉指導というような御提案をいただきましたが、これまでもさまざまな手だてを講じているにもかかわらず登校できていない生徒を集めるということは、かなり難しいことだというふうに思います。それから、不登校の子はそれぞれ個別にいろんな背景を持って状況が違うということは、保護司としての経験が長い小澤議員はよく御存じのことだと思います。現在、「不安・情緒混乱」などの心因性の不登校生徒の通う施設として、適応指導教室や青年の家教室を開設しており、青年の家教室では多くのボランティアの方々にお世話になっております。この中には保護司の方も含まれております。しかし、前に述べたような「あそび・非行」型の生徒に対しては一人一人への対応が違い、なかなか居場所づくりが進んでいないのが状況であります。
 一つの方法で不登校問題すべてが解決するような手だてがない以上、さきに述べたように、校内研修を充実させながら、個々の生徒に寄り添った指導を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎建設部長(永井修)
 大綱2、区画整理について、市長答弁となっておりますが、私から6項目のうち4項目について順次御答弁申し上げます。
 まず、区画整理の進捗状況でありますが、土地区画整理事業は、議員も述べられましたが、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、現在、5地区の市施行と1地区の組合施行が事業施行中であります。
 各事業の進捗率でありますが、いずれも計画道路延長に対する整備状況で、平成18年度末の予定進捗率でお答えを申し上げます。小松寺地区につきましては約93%、文津地区約30%、岩崎山前地区約69%、小牧南地区約46%、小牧原北屋敷地区は99%の進捗で、平成20年度の換地処分を予定いたしております。また、組合施行の堀の内土地区画整理事業は、平成18年度末に工事が完了し、平成19年度に換地処分の予定であります。
 次に、都市計画道路一宮春日井線の整備状況と大山川の橋りょうの進捗状況についてのお尋ねであります。
 主要地方道の都市計画道路一宮春日井線は、小牧南土地区画整理事業により、地元の皆様の御協力を得て、平成18年8月に名古屋犬山線から北外山文津線までの約1キロの区間の開通ができております。
 そこで、北外山文津線より以東の約500メートルの整備状況でありますが、物件移転補償では中部電力の鉄塔の移設があり、現在、移設工法等において中部電力と綿密な調整を行っているところであります。次に、大山川の橋りょう整備につきましては、平成18年度の着手を予定しておりましたが、河川管理者である愛知県との工事の施工計画の協議に時間を要しており、平成19年度、下部工工事着手にて現在努力をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、都市計画道路一宮春日井線は、当初予定の平成22年度の全線開通を目指し整備を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、調整池の整備状況、安全対策、イトーピア西の調整池整備についてでありますが、土地区画整理区域内の調整池は、基本的には区域内の排水を一たん調整池へためて、下流部の浸水災害を防ぐことを目的として設置いたしております。小牧南地区には10カ所の調整池が計画され、そのうち7カ所につきましては、上流と下流の排水路の整備状況により暫定的な整備をいたしております。平成18年度からは順次本格整備に着手したところでございます。
 調整池の安全対策につきましては、適宜点検を実施いたしておりますが、再度、点検をさせていただきまして、人の入ることができないよう対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、イトーピア西の調整池整備でありますが、この調整池は、1万平方メートルの近隣公園の中に3,400立方メートルの雨水を貯留し、下流の4号調整池が貯留量をオーバーしたときに機能することとなっております。したがいまして、まず平成19年度に下流の4号調整池の整備に着手いたしまして、順次、近隣公園整備の整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、区画整理区域外から流入する排水処理につきましては、調整池の整備とあわせまして調整をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、道路9−3号線の築造見通しについてでありますが、御質問の道路は、区画整理事業地内の道路とイトーピア地内の道路との未接合部分であり、平成18年第1回定例会におきまして、延長15メートルの東浜井場1号線として市道認定をいただきました。今年度、用地の協力をいただきましたので、平成19年度の早期に区画整理事業で築造いたしました幅員9メートルで工事を実施する予定でおります。
 以上でございます。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 それでは、区画整理についての(3)小牧口駅駐輪場整備とトイレの設置につきまして、市長答弁となっておりますが、私からお答えさせていただきます。
 名鉄小牧線小牧口駅自転車駐車場の駐車状況でありますけれども、満杯状況にあることは把握いたしております。市では、自転車駐車場の有効活用を図るため、早朝の6時30分から2時間、シルバー人材センターに委託し管理しており、長期にわたる放置自転車は年2回ほど処分をいたしておりますが、満杯状況の解消とはなっておりません。
 小牧口駅の自転車駐車場整備につきましては、駅周辺は区画整理地事業地内であることから、関係部署と調整を図りながら自転車駐車場の拡大を図ってまいりたいと思っております。
 また、トイレの設置につきましては、鉄道事業者に今後働きかけをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆19番(小澤成光)
 それぞれ懇切丁寧にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。数点について再質問をさせていただきたいと思います。
 ちょっと順序が前後いたしますけれども、過日、市長さんも、教育長さんも保護司会に出席をしていただきまして、御苦労さまでございました。そういった私のつまり同僚の皆さんは、牧中の今回の事件につきまして、大変厳しい言葉を私に浴びせてきたわけですが、先ほど教育長さんの方から対象生徒数は下降ぎみだとはおっしゃいましたけれども、保護司数名が現在、生徒を対象者として預かっておるわけなんですね。そして、1対1、マンツーマンでいろいろ指導をしておるわけでございますけれども、少し厳しい言葉を申し上げるかもしれませんけれども、保護司の声としてお聞きをいただきたいと思います。
 それはですね、義務教育課程でありながら教科書が渡されていないと、こういう生徒もおるようでありますが、果たして、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 それからですね、以前に保護司と対象者と中学校へ連れて登校したわけでありますけれども、非常に先生の声が厳し過ぎると、もう少しどうしてやわらかい言葉で対応していただけないだろうかと。これは3人の保護司に聞きましたけれども、どの保護司も異口同音でありまして、本当に先生御苦労さまだけれども、最初から、生徒は遅刻をしたり、髪を染めたり、自分が悪いということは知り尽くして学校へ行くわけですけれども、きょうはこれで帰れと、遅いと、遅刻して何を言っておるんだというような大変厳しい声、これはうそでも何でもありませんので、そういう厳しい声を先日も私の方へいただきました。ですから、あなたはそういう立場にいるんだから、これはひとつよくお願いしてくださいということでありました。帰れではなくて、あしたは早く来なさいよというような対応をしてほしいと。それから、特に外人の生徒もおるようでありますけれども、来なくてもいいと、どっちでもいいんだよというような言葉を使われては、保護司としても、そばにおって、とてもじゃないけど聞いておれませんと、こういう全く手厳しい保護司の声でありました。ぜひそういうことは、体罰、殴る、けるとは違いますけれども、やっぱり子供でありますので、言葉で大分対応が違ってくるだろうと思います。
 それからですね、スクールサポーターでありますけれども、これは市独自で対応していただいていると思うわけですけれども、今は中学校までということであるようでございますけれども、小学校にも対応していただいたらどうだろうと、こういうことを思います。この点についてもお願いをいたします。
 それから、前後しましたが、南コミュニティセンターの駐車場でありますが、先ほども申し上げましたように、校区内の区長さんは、大変厳しい言葉をこれまた浴びせてみえたわけなんですね。ですから、御案内のように南は南北に長いところであります。そんな関係もありまして、遠い人は来んでもいいのかというような言葉でありました。そこで、私どもがイメージ図をいただいておるのが26台と書いてあるんですが、実際は24台のスペースしかないと思うわけですが、この辺はイメージ図が違うのかどうなのかということ。そして、先ほど答弁いただきました中には、公共地域で対応したいと、こういうことでありまして、区長さんに言わせると、隣に公園があるから、公園の工事がおくれると、したがってその間利用しなさいよと、こういうことのようでありますけれども、それはほんの2〜3年のことであろうと思うんですけれども、区長さん方は非常に真剣に考えておられまして、公園が仮にできたとしたら、やっぱり週末には住民の皆さんも、公園も施設もともに重複するではないかと、したがって、雨が降る、わだちができる、とてもじゃないけど、これは本当に真剣にお願いしてほしいと、こういうこれまた異口同音で、区長さん方も「協力したいのに何を」というような声がしきりであります。したがって、公共用地で対応するということは、お尋ねをしておきますが、公園の用地を使われるのか、それ以外に対応としてお願いができるのか。御案内のように、すぐ隣にはポリスボックスが併設されております。道路には一切駐車はできないと、こういう感覚でお願いをしなければならないと思っております。
 以上です。
◎市長(中野直輝)
 駐車場、要望事項なのか答弁を求められているのか、ちょっと定かではありませんでしたが、公園用地を使うのかどうかということで、当然これは公園用地ということでありますから、御承知のとおり、このコミュニティー施設をつくる用地は当初、保育園用地ということで区画整理の中で位置づけられておった。その後、地域のコミュニティが必要だということで、北外山県住の西側の用地を県から買い取ると、そこでどうだという話がありましたが、やっぱりコミュニティとしては地理的にちょっと偏っているということで、最終的に県住の横の土地については、幹線道路についている土地よりも保育園が望ましいだろうと、したがって、この幹線道路についた保育園用地をコミュニティ施設用地というふうに変えた経緯がありまして、もともと南コミュニティ施設の建設用地というのは当初なかったわけであります。しかし、地域からの要望が高いということで、そういう苦肉の策をもって対応したわけでありますけれども、確かに駐車場が少ないと言えば少ないということでありますので、公園も含めて現在、どういう対応ができるか、もちろん公園で、ただ土のところを駐車場にするということにはならないと思いますので、いろんな角度を踏まえて検討を今しているところであります。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 教科書の件でお話がありましたが、それは実は初耳なんですが、一度調べてみますが、教科書は無償法の絡みで直接手渡しという大原則があります。だから、一度も本人に会えないという状況のときに、そういう中で渡っていないという可能性はありますが、一度状況を調べてみたいというふうに思っております。
 それから、小牧中学校での指導どうのこうのという話がありましたが、実は私も保護司会の方々から直接お聞きをしております。それも含めて、全国で指導して実績を上げている外部講師の方にもお願いしたような状況であります。そういったことで、今後やっぱりそういった意味でも指導力を高めていくということが大事かなというふうに思っておりますので、お願いをいたします。
 スクールサポーターの件でありますが、小学校の配置につきましては、実は来年度から不登校対策の一環として新たに心の教室相談員を小学校にも配置するということを考えております。そういったことがありますので、今のところスクールサポーターの配置は考えておりません。心の教室相談員は、中学校では既に配置して、教師とは違う立場で子供の心をつかんで活動をしておっていただけます。恵まれない家庭環境にある子供もふえる中で、教師でもカウンセラーでもない身近な存在として、子供たちに寄り添う形での相談活動ができたらなというふうに思っております。
 以上でございます。
◎市民部長(沖本嘉一郎)
 南部コミュニティセンターの駐車台数でありますけれども、26台を予定いたしております。
 以上でございます。
○議長(三ッ岩薫)
 次に、川島公子議員。
  (川島公子議員 登壇)(拍手)
◆9番(川島公子)
 議長のお許しをいただきましたので、通告順に以下、大綱2点につき質問させていただきます。
 まず、大綱1、教育について質問いたします。
 (1)市内中学校での教師による暴力事件について伺います。
 この質問は、今回多数の議員のそれぞれの質問により、教育長からもいろいろきちんとした御答弁をいただいておりますが、私は少し角度を変えまして質問をさせていただきます。と申しますのは、この事件に遭いました中2男子生徒の御両親が御相談に見えたということ、それから、これに関連いたしまして、中学生にじかに数人からいろいろ日ごろの様子を伺ったということ、これらを踏まえまして質問させていただきます。
 10月3日、事件が発生いたしております。私のところに御両親がお訪ねになったのが11月13日でしたから、既に40日が経過いたしておりました。その間、生徒は一日も学校へ行っていないということでありました。
 そして、その翌日、11月14日、御存じのように事件につきまして新聞記事が出ました。これは「体罰の教師書類送検」「小牧中2男子にけが負わす」という見出しで報じられました。その日の午前10時、中2男子の両親より電話をいただきまして、この記事は内容と事実が違うということでありました。
 確かに、新聞記事を読みますと、「生徒のほほを6回殴った。髪をつかみ頭を起こそうとして、頭が壁にぶつかり鼻血が出た」という記事でした。皆様もお読みいただいたとおりであります。ところが、医師の診断書によりますと、つまり診断結果は、病名が「頭部外傷及び口唇挫傷、鼻出血」「頸部挫傷」と記してあります。
 中2男子本人が言いますように、「僕は覚えていないけど、数回平手で殴られた」、そして「僕が倒れて鼻血も出た」、ところが「僕の髪をつかんで体を起こし、今度は僕の髪をつかんだまま壁に頭をごつんごつんと打ちつけられた」、このような説明を中2の生徒はしております。そうすると、今、医師の診断書、このとおりのけがになる状況ではないかと、このように思います。
 市内の中学校で実際に起こりましたこの事件、私ども11月20日の月曜日、中学校の校長と、それから教育長のところにも我が会派でそれぞれ手分けして説明を求めにまいりました。事件の内容は、今申しますように、教師と生徒の間で食い違いを生じております。
 10月3日事件発生から、11月13日私が初めて両親の説明を受けました。そこまでの学校側と教育委員会と、その間のことは、これは親御さんの説明も一致しております。ところが、11月14日の新聞報道がずれているということ、これは一つ事実です。
 その次に、緊急保護者会が11月15日午後7時から開かれておりまして、200名ほどの出席者であったということですが、そのときの様子は学校長からもいろいろ聞きました。そして、中2の男子生徒の両親からも伺いました。また、そこに参加した父兄の方、全くフリーの方ですが、この5名の方からも会の内容を伺いました。すると、その進みぐあいとかいうのはすべて一致いたしております。
 ところが、私が驚きましたのは、最初、保護者が説明をし、それから両親に賛同する方から一人発言があったようです。その間で今度は一人の方が、「これは体罰ではない。愛のむちである」と発言があり、それを機に、体罰、暴力を振るった教師擁護に回る親が大変多かったということです。そして、被害を受けた御両親、こちらに批判の声が出たということです。
 確かにこの生徒さんは今までも多少問題を抱えていたということも御両親からも聞いております。しかしながら、このような緊急保護者会で「これは愛のむち」であると、今までに教育長からは言葉は出ませんでしたが、その雰囲気は、「愛のむち」という言葉、これはとっても怖いことではないかと思います。
 医師の診断書に「今後の経過が良好な場合に限り全治1週間の見込み」と診断します。「経過が良好な場合に限り1週間」の診断書が出ております。1週間ものけがを負いながら「愛のむち」というのは、これは理解できません。
 次に学校長にお会いしたときに、今まで教育長からも出ました。不登校児、全校生徒740人の中で50名の不登校児を出しているということ、私は校長先生にこれを聞きました折に「ここの学校だけで50人ですか」と聞き直しました。これはやはり異常であろうと思います。
 今回の事件で、生徒が転校したいと相談したわけでもないのですが、学校へ行きたくなければ転校の方法もあると言われたということで、両親も大変ショックを受けられました。しかし、このような体質である以上、小牧市内のどこの中学校に転校しても同じだと思うと、親御さんはこのようにおっしゃってます。そして、兄弟として高校生と小学生がいるから、この子たちの転校関係も重なってくる。学校をかわるということよりも、やはりこういう雰囲気を変えるからには家族全部で引っ越しをしたいとおっしゃいました。しかし、今申しますように、兄弟の通学のことがあるからと、今大変苦しんでおられます。
 そういうことで、一つお伺いいたしますのは、今まで不登校児関係とかで転校指導というのは、教育委員会として過去になされているケースかどうかお伺いいたします。それとあわせまして、体罰に対する父兄の間で「愛のむち」発言が出たということ、これを教育長はどうお感じになるか、御所見をお伺いいたします。
 次に、児童の校内暴力について伺います。
 文科省の発表によりますと、平成9年以降統計をとり始めて、児童数が減少しているにもかかわらず、平成17年度実施した問題行動調査によると、全国の公立小学校の児童が最近、校内暴力を起こすケースがふえている。平成9年の統計から始まり、現在38%増、464件ふえているということ。これは、中学校、高等学校が横ばいなのに比べ、小学校はちょうど平成15年ごろより急増傾向にあるということですが、小牧市内の小学校において、児童の校内暴力の実情、これをお伺いしたいと思います。
 ?児童間の暴力行為、?器物損壊、?教師への暴力行為、?教師や児童以外の人への暴力行為、この4項目について通告どおり、数字が出ておりましたらお示しください。
 (3)未履修教科についてお伺いいたします。
 さきの議員の質問にも出ましたが、このたび秋のころより教育界に大きな落とし穴と申しますか、受験対策とはいえ、高等学校における必修科目の未履修問題が世間を騒がせました。必修漏れ校の校長先生の自殺まで起こってしまいました。
 ところが、今度は中学校における国語科の必修科目である書写の授業が実施されていなかったことが明るみに出てまいりました。昨年、平成17年、愛知県内の公立中学校の約半数の学校でやはり書写の授業時間がカットされ、学習指導要領を無視した教育が行われたということが公表されました。
 そこでお伺いいたします。小牧市内の中学校、それから小学校におきます必修科目の未履修、この問題はございませんかお伺いいたします。学習指導要綱に示された授業時間の4分の1にも満たない、このようなひどいケースもあると数値が報道されました。小牧市内における授業の実態をお伺いいたします。
 (4)学力調査について伺います。
 文科省は平成19年4月24日、全国調査として40年ぶりに復活されるということですが、この学力調査、国語と数学、小学校の場合、算数、これを行うというものですが、小牧市ではこの学力調査に参加予定しているのかどうかお伺いいたします。
 また、40年ぶりということで、この学力調査につきまして、いろいろと話題になっております。小牧市内で教育指導方針、この心構えというのを別途に立てておられるのかどうか、これもあわせてお伺いいたします。
 (5)教員の希望降任についてお伺いいたします。
 全国の公立小中・高等学校で平成17年みずから降格を申し出た管理職は71人あったとのことですが、この数字は4年間で3倍に増加したといいます。特にこの71人のうち62人が、つまり87%に当たる人が教頭の降任であった、教頭になるというのを拒否されたということですが、平成13年度26人であったのが平成17年に71人になったという、4年間で3倍に増加したということですが、小牧市内におきましてこのような教員の降任希望というのは実際にあるものでしょうかお伺いいたします。
 東京都教職員組合がまとめたものによりますと、校長や教頭が今や名誉職ではなくなった。つまり学校経営の手腕が厳しく問われるようになり、求められる管理職像が本当に変わってきたと、これが一員であるとまとめておりますが、この点につきまして当市の場合をお知らせください。
 大綱2、少子対策についてお伺いいたします。
 この質問に当たっては、実際に出産を控えた妊婦さんや3歳未満児を持つ母親13人に直接お尋ねして、これを参考にしたものでお伺いいたします。
 まず、(1)第2子以降の出産時の支援についてお伺いいたします。
 第1子を出産するときは赤ちゃんの世話だけでいいのですが、第2子以降、つまり核家族の場合、母親が入院し、父親が育児休暇をとれない場合、家に残す子供は幼く、だれにも面倒見てもらえない。このようなときに、大変不安であり、一番困ると言われます。このような場合の支援として、小牧市はどのようなものがあるかお伺いいたします。あるといたしましたら、利用方法と内容についてお伺いいたします。また、利用状況はどのようになっているか、これもあわせてお尋ねいたします。
 (2)妊娠中の診察費の無料化についてお願いいたします。
 現在、小牧市において母子保健事業として、妊婦健康診査、これが妊娠前期と後期に各1回ずつ無料で行われていることは承知いたしております。しかし、実際に妊婦は出産までに、健康な人でも毎月、通院、診察を受けております。途中で異常が起これば当然その通院回数はふえてまいります。
 そこで伺いますが、少子対策の一環として、生まれてきた子供に対する支援はさることながら、それ以前の妊婦に対する支援を、例えば6歳未満の医療費無料のように妊婦健診費用の無料化、これを市独自で検討していただけないか、これについてお伺いいたします。
 (3)育児休暇についてお伺いいたします。
 一般的に企業の場合、第1子出産時は3日、第2子出産時は2日と第2子以降の方が有給休暇の扱いはむしろ少なくなっております。男性の育児休暇に関して、小牧市職員の育児休暇取得状況はどのようになっているかお伺いいたします。
 以上をもって、質問第1回目を終わります。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 大綱1の教育についての1点目であります。
 小牧中学校での体罰事件のことですが、状況が被害者の親御さんの主張とは違うということに関しては、我々も非常に関心を持っておりまして、こういう事件が起きると正式な報告書を市の教育委員会としては県の教育委員会に上げるわけですよね。そのときに、ある意味では、本人の申立書、それから状況を調べたもの、それから校長の公印を押したものが出ます。ですから、私はそのときに直接、これでうそがあれば有印公文書偽造罪ですよということを言ってあります。ですから、それは絶対に間違いありませんという話でした。ただ、もちろん手を出した方と被害を受けた方で、同じことがあっても受け取り方の違いというのはあり得るかなと。被害を受けた生徒は途中から目をつぶっていたという話を聞きました。そういうことはあるかなというふうに思いますが、どちらにしても、本当に申しわけない事件だなというふうに反省をしております。
 その中で、転校のことが出ていました。実際その話が出たのは事実です。これは学校ではありません。教育委員会の方から言ったことです。ただ、一番最初ではなくて、何回もやりとりがずっと続いたところで、そういう何回目かのときに、こういう方法もありますよということを言ったことは事実だというふうに指導主事は言っておりました。これは実は、今は積極的に言うべきだというふうに全国的には言われています。特に今回のいじめの問題や何かのときに、そういうことを言わないということがだめなんだということは文科省からも出てます。文部科学大臣もはっきりそれを言っております。周知をしなきゃいけないんじゃないかということが言われているわけで、もちろんずっとかわれとか、そういう意味じゃなくて、緊急避難として一時的なこともあり得るんじゃないかと、学校に来れない、教育を受けないという状況が続くことの不利益との比較ということもあるのかなというふうには思っております。過去には数例あります、市内でも。親御さんの方から申し出があった場合もありますし、そういうお話の中で、こういう方法もありますよということもあるというふうに思いますが、私が知っているだけでも2つの例はあります。
 それから、愛のむち論ですが、これは実は保護者の中にはかなりある考えだというふうに私は認識しております。直接聞いたことも何遍もあります。ただ、私どもは、教育行政の立場、それから学校を指導する立場として、そういうことはあることはわかっているけど、これは指導力の不足だというふうに考えております。
 それから、2点目、小学校の暴力行為に関してですが、平成17年度、昨年1年間の集計で、対教師暴力が小学校で2件、生徒間、小学校だから児童間と言った方がいいかもしれませんが、子供の間の暴力は小学校が1件、対人暴力は小中学校ともありません。器物損壊については、小学校が1件ありました。いずれも同じ学校での出来事であります。
 それから、3番目の未履修教科の問題についてでありますが、書写の時間というのは、小学校においては3年生以上で年間35時間程度、中学校においては年間、国語科140時間のうち28時間程度、2・3年生では105時間のうちそれぞれ10時間程度を実施するというふうになっております。小牧市は、御存じのように毎年、書写競技会を小中学校全学年で実施するなど、全国的にも非常に珍しいほど書写に熱心に取り組んでいる地区であります。したがって、未履修、全然やらないというような問題はありません。しかし、時間不足という実態は一部に見られます。
 平成17年度、昨年ですが、小学校においては時間割の中に書写という時間があるんですね、週1時間。だから、これはほとんどの場合35時間程度の実施は行われておるわけですが、中学校の場合は、先ほど言ったように、かなり変則になるわけです。国語の教科の中にときどき書写が行われるという形ですので、週1回この時間は書写だよというふうに決まってないもんですから、かなり学校でも時期が違いますし、そういう状況の中で、昨年1年間で、1年生では平均15時間という実態があります。2・3年生では平均8時間という状況がありました。こういう状況もありましたので、今年度については、授業時間の確保については確実に行うようにという指導を行っているところであります。
 それから、学力調査についてでありますが、お話のように、来年4月に第1回の全国学力・学習状況調査が実施されるわけですが、実は、ことしの第3回定例会で長江議員の御質問にお答えしたとおりであります。小牧市も参加する方針でおります。
 このテストの目的は、あくまで国、教育委員会、学校等の教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善を図ることにあります。決して学校の順位づけをすることで競争をあおるものではありません。日々の授業を充実させるということのために力を込めていきたいというふうに思っております。
 それから、教員の希望降任制度についてですが、ちょっと議員誤解があるのかなというふうに思いますが、現に教頭をやっている人が教頭職をやめたい、教諭職になりたいというのを降任制度と言うわけです。昇任を拒否するというのは降任制度ではありません。これはまだ上がってないですから。そういうことです。
 教員の希望降任については、もともと制度がなくても地方公務員法上は可能でしたが、お話があったように、01年度前後から都道府県教委が制度として導入をし始めております。実は愛知県では今年度末から導入をするということで、まだ実態がありません。そういう状況ですので、もちろん小牧市でもそういう話はないという状況であります。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 議長から申し上げます。答弁の途中でありますが、本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ時間の延長をいたします。答弁を続行してください。
◎福祉部長(永井利保)
 それでは、大綱2点目の少子対策について答弁させていただきます。
 まず初めに、第2子以降の出産時の支援についてでありますが、保育園では平成9年度から特別保育事業といたしまして緊急一時保育事業を実施し、病気、出産、冠婚葬祭などで一時的に保護者が保育できない場合の保育サービスを全園で行っています。このサービスを利用していただく場合は、各保育園において受け付けをし、保育園の運営に支障がない限り速やかに入園していただいており、サービス期間は原則7日間ですが、出産後に体調などが思わしくない場合は14日まで延長ができます。なお、利用状況でありますが、17年度は65名、延べ138名の方が利用されました。
 また、平成14年10月から実施しています育児に関する市民同士の相互援助活動の円滑化を目的としたファミリーサポートセンター事業を、これまでの児童センターに加え、本年7月新たに篠岡、北里の各児童館にセンターを開設し拡充しておりますので、御利用いただければと思います。
 次に、妊娠中の健診の無料化についてでありますが、妊婦の健康診査は、出産までの10カ月間で十数回受診される方が多いと思われます。現在、妊婦の無料健診回数は2回ですが、平成19年度からは2カ月に1回は無料で受診できるよう5回にふやす準備を現在進めているところであり、当面は5回の無料健診回数で進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部長(棚村重三)
 続きまして、私から(3)の育児休暇について御答弁させていただきます。
 市職員におけます育児休業についての御質問でございますが、まず男性職員の育児休業の取得状況につきましては、平成17年度に1名取得しております。
 以上であります。
◆9番(川島公子)
 御答弁ありがとうございました。今、教育長の方から、愛のむちに関する、その言葉に対する御所見を伺いましたところ、あくまでも指導力の不足であると、このように指導しているということで、本当にほっといたしました。やはり愛のむちであるという言葉を使い出したら、本当にこれは学校内で歯どめがきかなくなるのではないかと、このように心配をしておりました。
 一つその件につきましてですが、保護者会の方へは学校教育課からも御出席をどなたかしていただいたかどうか。そして、その保護者会の雰囲気を、当事者であるとか、それから学校側であるとか、こういう方よりも、やはり教育委員会が見ていただくということは、本当に第三者的に両方を見ていただけると思いますので、学校教育課からも出席をしていただき、その保護者会の雰囲気を十二分に見ていただいたかどうか、これは再質問として、お答えをいただきたいと思います。
 第2子以降の出産につきましての支援、これにつきましては大変手の行き届いた手法で今既に実行されているということで、大変うれしく思います。
 それで、あと少し尋ねたいことは、教育長の方にお尋ねいたします。この保護者会の後、インターネット上でかなり中傷の書き込みがあるということ。これを本人が、中2の男子生徒自身がそれを読み、2日間布団をかぶって食事もとらずに、本当にしょげ込んでいる。世間にあるような自殺行為になったらと思うと目が離せないということを母親の気持ちとして訴えられました。既にこのような第2次被害とも言えるようなことが起こっているということ、これもぜひ御承知おきいただきたいと思います。
 あくまでもこれは、学校長の責任であるというだけではなく、やはりPTAも含めて考えていかなければならないことだと思いますが、先ほどの前の議員に対する教育長答弁の中で、市内9中学校の中での10月末現在の不登校生徒が110人という、これは牧中の校長先生に直接会って伺ってきた740人の生徒の中で現在50人ほど来れなくていると。先ほど別の議員に対してお答えがありました小牧市内、平成17年、小学校で55人、中学校で166人の不登校というまとめを御答弁いただいたんですが、今小澤議員におっしゃっていただいた今年度10月末の110人、これと牧中が校長先生が今50人とおっしゃった。これでいきますと、9中学校の中のほとんど半数近く、50%とは申しませんが、これでいくと47〜48%ですか、これが牧中に集中しているということが事実であれば、これは本当に考えなければいけないことではないかなと、果たして牧中に何が起こっているかということ、これは外国人の生徒もたくさんいるということも聞いておりますが、やはり教育委員会として検証する必要があるのではないかなと思います。
 私がこの質問に当たりまして、ちょっと集約したもので申しますと、全国平均が小学校で不登校率0.37%、愛知県で0.36%、それが小牧市内は小学校0.59%、これが全国、愛知県、小牧市とどんどんと大きくなってます。中学校にいきましても、全国が平成17年度2.76%、愛知県が2.89%、何と小牧市は、先ほど教育長166人とおっしゃった、これは3.93%に当たると思います。それで、牧中の場合、その倍近く、6.8%の数値を示します。これはぜひとも、一つの中学校を何も批判するわけじゃありませんが、私ども含めまして検証してみたいと思います。この点につきまして教育長の御所見をいま一度お尋ねいたします。
 それともう一つ、先ほど職員の育児休暇、お一人ということでありましたが、やはりこれは教職員も含めて男性の育児休暇、これを考えていきたいと思います。
 それからもう1点、やはり子供に対する暴力事件、これにつきまして、学校の校長先生に尋ねましたことを一つ。教師にたたかれても学校に来ている子供がいるが、被害者の子供はいまだ来れずにおりますと、こういう1項がありまして、そして、先ほどアンケート調査のことがありましたが、父兄から、被害に遭った親御さんからアンケート調査の要求があるということも校長先生から伺いました。この辺もやはり一つ取り上げてほしいと思います。
 質問、以上です。
◎教育長(副島孝)
 まず保護者会の件に関してですが、学校教育課長、それから指導主事が参加しております。教育委員会のことについて質問等が出たときには参加するというようなこともありましたので、参加しております。そちらから私も保護者会の状況というのはしっかり聞いております。
 それから、インターネット上で非難があったということなんですが、実は私なんかはいつも非難されてますが、新聞記事が出ると必ずいっぱいそういうのが、そういう部分があるわけですが、有名なのは2チャンネルというのがあるわけですが、そういうところでは、言ってみれば社会というか、ちょっとしたその辺のうわさ話みたいなやつがどんどん出てくるわけで、何かあればすぐそれをえさにしていろんなやつがあるということで、この件に限った話ではないという、今のネット社会の一番悪い面が出ているなというふうに思いますが、それが現実だというふうに思っております。
 それから、小牧中学校の不登校が多いということに関しては、本当に御指摘のとおりでして、かといって、じゃあ小牧中学校の先生がいいかげんにやっておるかというと、そんなことはないんですね。本当に頭が下がるぐらい一生懸命仕事をしていることは事実です。ただ、やっぱりどこか子供に通じてないんだよなということはいつも言っておるわけですが、その辺でもう一つなかなかいい手が打てなかったんですが、さっきちょっと言ったんですが、応時中学校に指導に入っていただいて、応時中学校を見事に変えていただいた先生がいるわけですけども、全国かなりの学校を指導してみえるので、日程上かなり苦しいということは言われましたが、小牧中学校にも来年度ぜひ入って一緒にやっていきたいというようなお話も承っております。そんなことも含めて取り組んでいきたいというふうに思います。
 アンケートに関しては、当該の保護者の方からも要求がありましたし、これはPTA全体の意見でもありますし、当然こういうことを次から改めていくためには必要なことだというふうに私は思っております。
 以上です。
○議長(三ッ岩薫)
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は12月11日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後5時10分 散 会)



△議事日程
  平成18年小牧市議会第4回定例会議事日程(第2日)
           平成18年12月8日午前10時 開議

第1 諸般の報告
  1 提出議案の報告
  2 専決処分について(報告第44号・第45号)
第2 議案審議
    議案第161号   上程・提案説明
第3 一般質問
  1 個人通告質問



△一般質問発言通告表
 一 般 質 問 発 言 通 告 表
(個人通告質問)
┌──┬────────┬────────────────────┬─────┐
│順位│  氏   名  │    発   言   事   項    │ 備  考 │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 財政問題について          │     │
│ 1 │ 坂 本 泰 之 │2 道路整備について          │     │
│  │        │3 学校教育問題について        │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 障害者自立支援法について      │     │
│ 2 │ 橋 本 哲 也 │                    │     │
│  │        │2 学校教育について          │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 行政改革に外部評価の導入について  │     │
│ 3 │ 西 尾 貞 臣 │2 公共施設の設計者選定について    │     │
│  │        │3 桃花台城山五丁目の地盤沈下について │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│ 4 │ 加 藤 晶 子 │1 子育て支援対策について       │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 教育について            │     │
│ 5 │ 小 柳 松 夫 │2 中心市街地について         │     │
│  │        │3 桃花台城山地区内の地盤沈下について │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 勤労センターのテニスコートについて │     │
│  │        │2 上末東山地区の開発について     │     │
│ 6 │ 伊 藤 博 規 │3 農業公園について          │     │
│  │        │4 ごみ焼却場について         │     │
│  │        │5 職員倫理条例等の制定について    │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 教育について            │     │
│ 7 │ 小 澤 成 光 │2 区画整理について          │     │
│  │        │3 南部コミュニティ施設について    │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 教育について            │     │
│ 8 │ 川 島 公 子 │                    │     │
│  │        │2 少子対策について          │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 少子化対策について         │     │
│ 9 │ 森   秀 美 │                    │     │
│  │        │2 巡回バスについて          │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 多重債務者対策と行政の役割について │     │
│ 10 │ 安 江 美代子 │                    │     │
│  │        │2 児童クラブの充実について      │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 イトーヨーカ堂の退店問題について  │     │
│ 11 │ 竹 内 里 美 │2 ラピオ再生について         │     │
│  │        │3 国民保護計画について        │     │
│  │        │4 障害者自立支援法について      │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 新交通株式会社の解散について    │     │
│ 12 │ 楠   孝 一 │2 代替バス運行にかかわる諸問題について│     │
│  │        │3 城山五丁目地盤沈下問題について   │     │
│  │        │4 小牧基地をめぐる諸問題について   │     │
└──┴────────┴────────────────────┴─────┘