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愛知県 江南市

平成24年 12月 定例会 12月06日−03号




平成24年 12月 定例会 − 12月06日−03号







平成24年 12月 定例会



平成24年                                第3号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月6日

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               平成24年12月6日(木曜日)

議事日程第3号

 平成24年12月6日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔小林弘子君 中西保夫君 牧野圭佑君 掛布まち子君 東 義喜君 森 ケイ子君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         丹羽鉱貢君  議事課長         大倉由美子君

議事課副主幹       石黒稔通君  議事課副主幹       今枝直之君

主任           長谷川 崇君 書記           滝 和章君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       森 昌彦君

健康福祉部長       滝 正直君  都市整備部長       小池郁夫君

経営企画部長       尾関安巳君  教育部長         三ツ口和男君

会計管理者兼会計室長   脇田和美君  消防長          暮石浩章君

防災安全課長       米田隆彦君  市民サービス課長     小塚昌宏君

産業振興課長       大薮勝寛君  環境課長         伊藤幸実君

高齢者生きがい課長    宮島まち子君 子育て支援課長      村井 篤君

福祉課長         佐藤和弥君  保険年金課長       菱田幹生君

土木建築課長       鈴木慎也君  土木建築課統括幹     沢田富美夫君



水道課長         鵜飼俊彦君  地域協働課長       大竹 誠君

                    兼地域情報センター所長



行政経営課長       武田篤司君  税務課長         栗本浩一君



総務課長         片野富男君  教育委員会教育課長    武馬健之君

                    兼少年センター所長



教育委員会教育課     土井謙次君  教育委員会生涯学習課長  伊神眞一君

管理指導主事



総務予防課長       水野 修君  消防署長         古田勝己君

     午前9時03分 開議



○議長(尾関健治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(尾関健治君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  11番  山 登志浩さん

  22番  福田三千男さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(尾関健治君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 小林弘子さん。

     〔16番 小林弘子君 登壇〕

     (拍手)



◆16番(小林弘子君) 皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。

 何かと世の中で激変・激動がありまして、特に激変がありまして、とてもかまびすしくなっておりますが、それで少し取り上げて申し上げてみました。でも私は、少なくともこの江南市、世界の中の江南市です。小さな場所ですが、私たちには大きな大きな形で責任があるところだと思っています。その人たちの息吹の感じられるところにいる、その人たちのために、毎日の暮らしが、そして未来の暮らしがちゃんと守られれば、暮らしと申し上げましたが、経済であり、環境であり、働く職場であり、そして子供たちの教育であり、さらには世界の平和、安全な暮らしを私たちが守ることが市議会議員としての任務ではないかと。それは今までも同じですし、これからも何の変わりもなく粛々とやらなければならないことだと認識しております。そんな私の姿勢で、これから質問をさせていただきたいと思います。

 2点質問を出しましたが、最初の通告にございますのは、何人かの方がいろんな形でいろんな切り口で御提案をなさいましたが、私も市内巡回バス運行の推進について申し上げたいと思います。

 なぜかと申しますと、実は私が21年前に議員に当選いたしまして最初の議会、平成3年の6月です。そのときに巡回バスのことを御提案申し上げ、質問させていただいております。もううっかりしまして、平成3年の6月の議事録が見つからなくて、そうしましたところ、とてもありがたいことに、親切にしっかりと当局のほうからコピーをしていただきました。

 本当にうれしくてもう一度しっかりと読み直してみましたところ、当時、大池市長が市長として、今でいうマニフェストのような形で出していただいた提案の中に、21世紀を目指し、夢大きく豊かな江南へ7つの提言という中に、もちろんいつもトップにあるのは水と緑を生かした住みたくなるようなまちづくりを目指しますというのでしたね。それから、ぬくもりと思いやりのある福祉、市民ぐるみの健康づくりを目指します。そして、その福祉につきましても、さらに必要なとき必要な福祉サービスが手軽に受けられるような身近な福祉施策の充実を図り、福祉の担い手の育成に努めますというようなことを言っていただいておりましたので、そのことについて提言した中で、巡回バスのことを取り上げさせていただいております。

 その当時は、まだ例の河野町の福祉ゾーンにも、ちょうどサンライフ江南とフラワーコート江南が完成したころでしたし、それからいろいろな市内にありますほかの例えば小規模作業所であり、重度な心身障害の方のデイサービス施設あゆみなどもまだできて間もない、それから保健センターの中にありますあすなろ教室などもまだいろいろな形で活用されておりましたし、それと当時は布袋町の学習等供用施設にわかくさ園がありました。そんなことも含めて、今とは多少様子が違いますが、福祉施設、そして大型スーパー、それと集合住宅を結ぶ巡回バスをお願いしたいという形でお願いしていました。

 でも当時は、例えば無限大をあらわす8の字型の、そのぐらいの結び方の巡回バスで、必ず駅はアクセスしますが、そんな形での網羅ができないかというテーマでした。

 個々で言いますと、もちろん保健センターであり、あのかいわいには市民文化会館もあり、公立の高校もあるというような場所でしたし、少し延ばしていけば、市立図書館や、市民体育会館や、そういうところもアクセスしながら、一番問題だったのは昭和病院ということで申し上げたんですね。よそへ参りますと、病院のアクセスに公共交通機関が中まで入っていって、車寄せのところでおろして転回してこられるような施設も多かったものですから、そんなことも申し上げました。

 それから、逆にこちらに参りまして、いつも江南団地でときわ作業所の子供たちがおりて駆け足でときわ作業所まで行く、その間何も問題が起きなかったのが本当にラッキーだったと思うしかないんですけれども、そういうような形の状態でしたし、もちろんサンライフ江南、フラワーコート江南についても、特別な交通機関はありませんでしたので、そういう入所をお願いするような方たちというのは、もちろん家族の中でいつも、そういう介護施設やデイサービスに送り迎えをしょっちゅうできるような人たちではない方が入所していたこともありまして、なかなか面会にも行かれない、それとまたその方たちが面会に来ないことについて寂しく思っていらっしゃいましたし、施設の人たちも、それなりのちゃんと国・県の施策に沿った介護士と介護サービスの人が施設にいらっしゃいましたけれども、でもなかなかそこに入っている人たちのいろんな思いや人生までちゃんと聞いてあげたり、何を本当に要求しているかというのを聞いてサービスする暇がないということもあって、ボランティアをしてくれる人がいませんかとか、何かそういう役割をしてくれる人がいませんかというふうに、当時ボランティアをしておりましたら私などにも何度も要請がありました。

 その当時、今ほど皆さん、主婦の人たちも、車で行き来できるほど運転免許を持ったり車を持っている人も少なかったものですから、じゃあそういう目的で施設に伺いたくても、なかなか思うようにいかないというような声がたくさん出ていたこともあって、一番最初は福祉ゾーンにバスが、江南団地から、ときわ作業所もアクセスする形で通っていって、奥まで行ったら転回して県営松竹住宅のほうに出ていかれるような、そんなコースもつくれないかということで申し上げておりました。

 結構難しいことだったこともありますし、それと市役所のところでとまるバスというのもなかったもんですから、情報センターがあり消防署がありというようなところになぜバスがないのかとか、とまらないのかとか、新人でしたからいろんなことを申し上げております。でもこれは、結局今も変わりません、必要という意味では。布袋町のほうの交通児童遊園の、あそこではさっき申し上げましたように、そこにわかくさ園がありましたし、いろんな形でそこも本当に必要とされていた場所だったと思います。

 当時お答えいただいたのは、たくさん人が行く、乗降客がたくさんいるようなところを優先にというような御返事をいただきましたが、そういうふうに言われますと、たくさん人の行く場所ではないんですね。必要な場所ではあり、大変でしたけれども。

 それともう1つは、そのときにはとても怒ったんですが、当時、大池市長でいらっしゃいましたが、戸口から戸口までということも大切なことでありますけれども、歩くということも大事なことだと私は思っておりますと言われてしまいまして、確かに残存機能をフルに活用して、いつまでも老いずにいるということはいいことですけれども、そうじゃない方のためのことを申し上げていたので、ちょっとその当時、困った話だと思ったんですけれども。もちろん保健センターでやっておりました残存機能訓練のグループ、あすなろ教室というのがありまして、一生懸命今でいう介護予防の活動を当時も皆さんがやっておりました。そんなこともあって、私が1回目にやった一般質問というのは、いろんな意味で今につながる本当の根本のところだったというふうに今も思います。

 そして、さらにつけ加えるならばと、当時も江南市の有名な史跡とか学供や公民館などもうまくネットワークできる、市営住宅や県営住宅もどんどんふえているときでしたし、それを全部ネットワークする形の環状線をつくれたらということで提案しております。

 その中で、私は当時は新人でございましたし、こういう江南市の市議会であり、市役所にたくさんの英知のすぐれた人がいらっしゃったものですから、私が考えるよりもっと効率的ないい方法でネットワークできるのではないでしょうかという提案をさせていただきました。

 ちょっと余分な説明でしたが、これは私の原点ですので、大切なことなので申し上げました。

 今度申し上げたいのは、さらに無限大の8字網羅ではなくて、もっと今は、例えばフラワーパーク江南とかというように堤防の上まで上がっているいろんな施設もできましたし、すいとぴあ江南もできましたし、そして今度は逆に駅の線路の東側のことをいつも申し上げておりますが、そちらのほうにも大切な施設もあって、そこの人たちが高齢化して買い物難民になっているということも含めますと、そちらのいろんな形での、当時も市立図書館のことも申し上げましたが、市立図書館やそちらの交通児童遊園であり、学習等供用施設であり、そういうところもみんな網羅して順番に巡回できるようになりますと、南と北とか東西南北とかという形が必要になってくると思いますので、できたら幸せの四つ葉のクローバー型で、4つの葉っぱが真ん中で交差するような形の巡回バスを考えていただけたらと思います。もちろん具体的に全部いろんな施設を、これを入れてくださいという図案を描いて持ってくるのが本当ですけれども、かなりジグザグのギザギザの四つ葉のクローバーになるとは思います。

 それに関連しまして、少しよそでやっていることの話を、いいなあと思ったのがありまして、当時、その後も何度か実は、博多でやっております「きゃあもんバス」ですか、お買い物のためのバス。それは神戸市にもありました、「買いもんバス」というような。昔の京都市の市電のような形のバス、小さいマイクロバスが走っていまして、お買い物に有効なように、メイン道路だけではなくて、裏の通りにもどんどん入っていって、とめやすいところでいろんな人を集めて、大きな店舗や、デパートや、市場みたいなところにお連れできるようなバスがあったり、博多もそれと、発音的には博多が「きゃあもんバス」です。

 それから、金沢市に参りましたら、金沢市にはレトロバスという、かなりいろんな場所でとまれるようになっていまして、それにプラス史跡でいろんなところでとまりました。おまつさんの元居住していたところとかにもとまったりいたしました。こちらにも関係のある「利家とまつ」のまつさんですけど、そういうところもとまったりするようなバスが、それもマイクロバスで、外側が金沢市のまき絵のような模様がついています。後ろから車椅子が乗せられるようになっておりましたが、そんなバスがきめ細かくいろんなところでとまりながら走っておりました。

 その話も何回かやったと思います。その後で、実は名鉄バス(株)の部長に何とかならないのでしょうかという話を直接させていただきましたところ、いろんなところで転回するときに添乗員がいると。そういうことができるかどうか。それから、バス使用の道路の使用料みたないことについてどのぐらいのことがしてもらえるのかとか、いろいろ言われました。

 その後も、当時、昭和病院のバス停のところに、診察に来ての帰り、あそこのバス停でバスを待っているときに、もともとおかげんが悪くて病院へ行ったわけですから、バスが来るまで立っているのにベンチもなくて、ふらふらして待っているような方のことが心配でしたので、バス停にベンチをつけてくださいという要請をしましたところ、歩道が2メーター60センチない、幅がないので、あそこは190センチぐらいしかないのでベンチはつけられないという、それから乗りおりのときのシェルターも無理だと言われまして、それでも市民の方の御協力で、あそこのオーナーさんが駐車場にベンチをつけてくださった。そこの敷地内でどうぞお休みくださいというふうに言っていただけて、そんなこともあってバスについては私は長い分歴史があります。そんなことも名鉄バスにお願いに行ったんですが、だめでした。

 それからもう1回は、愛知万博が終わりましたときに、いろんなところからシャトルバスが出ていた、あの白いきれいな五大陸の色をあらわした、羽が横っ腹についたきれいなバスがありましたけれども、そのバスの、お祭りが終わった後、使い道がなくなってきたときに、ぜひともそのバスを活用して江南市で巡回バスに役立てていただけないかというふうなお話があったので、当時の部長にお願いに行ったときも、費用の問題でちょっと難しいというふうに言われました。

 ですけれど、やっぱりこれは諦められません。江南市はそんなに広い場所ではないのですが、いろんな形で道の入り組んでいることや、それから本当はとてもいいことだったんですね、いろんなところにそれぞれ、不便な場所ですが、市民の皆さんの近いところにいろんな公共的な学習等供用施設であり、公民館であり、児童館であり、いろんなものもつくっていただきましたし、先ほど申し上げましたように、まだ県の保健所も江南市にあるわけですから、あちらのほうに向かう足もあって当然ですし、そんな形で生かしていただきたい。特に駅の線路の東側の人たちの利便を早い形で、きのうもたくさんいろんな方からお話が出ましたけれども、今の通院に有利につくりましたバスの試行をやりながら、この先でいろんな形で御検討くださるというお話が出ていますので、ぜひとも江南市交通体系等検討委員会ですか、そちらのほうに巡回バスに進めていける考え方を持っていただきたくて、この提案をさせていただきました。

 21年前に申し上げたのと同じように、皆さんの英知を集め、当局のいろいろなノウハウを出していただいて、実現に向けての話し合いを一日も早く始めていただけますようにお願い申し上げます。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、いろいろ御意見をいただきました。私も今お話に出てまいりました議員の平成3年6月定例会の質問を見せていただきました。その中で、先ほども触れられましたけれども、いろんな公共施設だとか、買い物できる場所だとか、そういうものを結ぶ交通、そして名鉄の駅に向かっていく一方通行の線だけではなくて、市内を巡回するような環状線のような交通というような当時提言をいただいておりまして、大きく言えば今でも生きている内容ではないかというふうに思いました。

 加えて今の状況は、買い物難民という問題でいえばさらに広がっているかもしれないし、福祉施設の問題でも、当時は市の北西部に集中するような形になっておりましたけれども、今は小規模なものも含めると江南市全市的な配置になっておるのも現状かというふうに思っております。

 そこで、いろいろ状況はあるわけですけれども、私どもが今検討しておりますのは、再三申し上げておりますけれども、第2段階の課題ということで、線路東の交通をどうするのかということが当面の課題というふうになっておりますので、当然新しい交通手段をつくる場合には、どことどこを結んでいくのかと、あるいはどこを通っていくのかということが一番ポイントになりますので、当然そういったポイントを停留所といいますか、とまる場所を選定する場合には、今、議員も少し言われましたけれども、大病院へ行くということだけではなくて、途中で例えば買い物ができたり、あるいは公共施設があったり、福祉施設があったりという条件が整えば一番いいとは思いますけれども、そこは新たな交通手段をつくるときのルートを考える中で、それが加わればなというふうには思っております。いずれにしても、平成26年の4月のスタートを目指して、十分に検討を加えてまいりたいと考えております。



◆16番(小林弘子君) もう1つは、先日申し上げましたところなかなかそのデータが入らなかったので、あるところで、市内に「くるくるバス」をつくるのに、とめてもらえるところはないかというので手を挙げてもらったそうです。そうしましたら、美容院で駐車場が広いから、うちはお客さんが来て、帰りの足をタクシーで帰ったりするお客さんもいるけれども、そこでバスが来るといえば、美容院で自分の番は終わったけれども、順番に外を見てみんなでがやがやしゃべりながら待っていて、そのバスに乗って家の方向へ帰るというようなことで手を挙げたところがある。床屋さんも同じように手を挙げたそうです。

 それから、いろんな商店でも駐車場が広いところが、大店舗じゃありませんよ、普通のお魚屋さんだったり、それからお食事するところだったりいろんなところが手を挙げてくれて、そこを小型の「くるくるバス」の停車場所として使うという形で始めたところがありまして、最近なんですけどテレビで放映されていて、ちょっと最初の始まりのところを見ていなかったので、どこの市のどこのというのが把握できていなかったのでとても残念だったんですけど、それはとても営業している人たちにも喜ばれ、市民の皆さんにも喜ばれて、とても評判がいいというふうに放映されておりました。もしかしたらそういうやり方も、本当の意味でのお買い物難民の人たちの役にも立ちますし、生かせていけるんじゃないかというアイデアもありました。

 それと、買い物しながらとか、ほかの施設とのネットワークの中で福祉施設を通るということは当時も考えていたんですけれども、例えば老人福祉センターがどこにあるのかわからないという若い人や、そんな福祉ゾーンがどこにあるのかもわからないという、20代・30代ぐらいでわかっていないという方たちもいまして、そういう人たちにはそのバスを利用している間に、その前を通ったら、ここにこういう施設があるんだということの理解もいただけて、またさらに次の世代のボランティアが育つのではないかという。施設ボランティアが必要で、今はそこへどんどんどんどん皆様が登録してくださって、それなりの足も自分たちで確保して行ってくださる方が当時と比べて本当にふえてきてありがたいと思っていますが、次の世代を育てるためには、そういう場所があるんだということを市民の皆さんに知っていただくためには、その巡回バスがそういうところをアクセスして通るということは、そういう意識の高揚のために役に立ちます。

 そういう中身も、もちろんハード面での足の線を描くことが本当は当局としては一番大変だと思いますが、そうした意味での心といいますか意識の高揚にもつながるということもぜひともお考えの中に入れていただきたいと思います。それが私の何とか活用という意味でのお願いでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 次に上げさせていただきましたのは、市民サービスにおける各担当の方たちとの連携についてを書かせていただきました。

 これにつきましては、一番私が申し上げたかった重点の連携というのは、何度も何度もいつも取り上げているのに、またかと言われますが、人にやさしい街づくりの推進に関する条例をつくりますときに、条例を受けて江南市での要綱や条例をつくるときに、皆さんが全庁を挙げて御検討いただいて、そういう連絡会のお話し合いもしてくださいました。あのときの精神といいますか、あのノウハウを忘れていただいてはいけないという思いがあります。これこそ最終的にこの仕事をやるところが建設部門であったために、今でも「人まち」と言うと、すぐに「建築だね」と一言で言われてしまうんです。そうじゃないんですね。どこかを高いお金をかけて工事をしてつくるときに、それに間違いがないようにするためには、各課、各部門、それぞれのところで本当にそれがいいかどうかという意見の言える人を各課に配置していただきたいと当時も申し上げました。そういう方たちが今もそこでちゃんとお役目を果たしていただけているのかどうか。代々継いできて、例えば新しい人が各課にいらっしゃいます。もちろん新しく採用された方もいらっしゃると思います。そういう人たちがちゃんとそういうコンセンサスをきちっと持って、そういう方が配備されているのかどうかがとても心配です。

 1つの具体例で最近のことなんですけれども、駅前のシェルターをつくってくださいました。あれはバリアフリー事業ということで予算があって、しっかりと事業が達成されました。ですが、そこにありました点字ブロックが、そのシェルターの形や幅に合っていなかったところがありまして、視覚障害の方がとても大変な思いをして、シェルターのちょうど道路から上がったところに広いのがありましたから、そこで傘をつぼめて入っていくと、今度2段目のちょうど駅に入っていくところ、正面に入っていくところのシェルターは、その幅しかないんですね。ですから、点字ブロックのちょうどぎりぎり真上にありますので、雨で肩がぬれるんです。もちろんそのぐらいのことは我慢して行ってくださいます、エレベーターのほうへ向かって歩いていくときに半分ぬれながら行くんですけれども、雨は真っすぐに降るわけでもなくて、風が吹いて中に吹き込むこともありますので、できたらもうちょっとシェルターが長ければよかったのにと思うんですね。ところが、あのシェルターをそちらに延ばすのはとても難しい。だから、点字ブロックをぬれない方向に向けて直しますとおっしゃって確かに直してはくださいました。それのことにはとても感謝しています。視覚障害者の会の方に御相談もして、でも仕方がないよねと、屋根が延ばせないならそれしかないといって曲げることに承諾してくださいました。ですけれども、必ずしも障害者の会に入って視覚障害者の活動をしている人じゃない視覚障害の人はたくさんいるわけです。

 この間実は、かわいい小学生ぐらいの女の子に手を引かれて歩いている若いお父様がいらっしゃったので、そのことを話したら、いつも江南駅を通って仕事に行きますとおっしゃったので、それはいかがでしたかと言ったら、急に何かぐるっと回って遠回りになりましたねと。でも、僕は点字ブロックで歩くしか仕方がないので、そのように歩いているから特に問題はありませんという御返事でした。でもそれは、みんなが配慮していたことが、そういうふうにその人たちは、僕たちはそれしか仕方がないのでというふうに歩いている人たちにとって、これが本当のバリアフリーかというふうに私は背筋がぞっと寒くなる思いがいたしました。ぜひともこれをつくる前に、最初に申し上げましたように、各部門のところでしっかりと連携をとって、よりよい形でのハードが皆さんにサービスとして提供できるようにお願いしたいと思います。

 それと連携という意味で、これ1つだけではなくて、ほかのことももう1つ申し上げたいことがありまして、福祉バスとか、それから市のマイクロバスをお借りしますときに、総務課のほうといいますか、そちらのほうにお願いしてバスをお借りしますが、そのときに、その研修目的や、それから行き先や、いろんな形での内容もある程度しっかりとお伝えしてバスをお借りします。そのことが、その研修の内容に関係のある関連のところにお伝えいただけて、そちらから添乗してくださる方が当日来てくださいますが、実はあるところといいますか幾つかのところから、添乗してくださった方が研修目的を余りよくわかっているのかどうか、市民の人にしてみると、市からこの日に来てくださったんだから、いろんなことを教えていただける人だというふうに思いますよね。質問したところ、わからないと言われたと。わからないとおっしゃって、じゃあもし御本人がわからなければ本庁に電話してくださるとか、その関係でわかる人のところにお電話をして、先ほどの質問はこういうことでしたというふうに言っていただけるといいんですが、そのままで終わってしまう。

 それから、私どものほうでもほかのところで参りましたときに、次のところにはどのぐらいの時間がかかりますかと、それによってトイレも行かないでそのまま乗ろうとかと思っている人もいてお聞きしたところ、わかりませんとまた言われたというんですね。

 そういうこととかその辺については、市民の皆さんにしてみると、出前講座なども含めて、市の方がお話ししに来てくれる、市の人が自分たちのやっている活動に参加してくださるということは、本当に全面的に信頼して、いっぱい情報がもらえるというふうに思うんですよね。多分出前講座では、余り御注文を聞いたことがないんですけれども、でも市の方ですから何でもいろんなことが、本当に目からうろこでいろんなことを教えてもらったと喜んでいる方と、これは職員の方だから仕方がないんですよね、ちょっとしゃべるのがかた過ぎて退屈でとか、もうちょっと出前講座に来てくださる方だから、お話のおもしろい人が来てもらえませんかとかという要望があったりいろいろあるのですが、特にバスについては、結局一日中その人たちと一緒にいるわけですよね。ですから、いろんな形でしっかりと市民の要望に応えられるような方が来ていただけるのがよろしいのではないかと思うのですが、その辺の連絡はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 福祉バスの担当は私どものほうでございますが、まず福祉バスの運用面につきましては、まず使用許可申請をいただきますが、それには使用責任者、目的、引率責任者、それから運行経路などを記載して提出していただきまして、総務課のほうで内容を確認して許可しております。当日の運行状況につきましては、道路の状況などにより柔軟な対応も必要になってまいります。その際には、職員である引率責任者の状況把握や機転が必要となりますので、安全確保だけでなく、その状況に合わせた柔軟な対応をするよう各担当職員へ周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(小林弘子君) それでよろしいんですが、例えばその職員の人が、大変な業務をしていらっしゃる中で、こちらの都合で企画は決めていきますので、研修やらいろんな形で出かけることについては決めておりますので、それに合わせて例えばベテランの人をお乗せすると、かえって煩わせなければいけないと思うんですね。そうでしたら、今まで研修や、ある程度バスをお借りするときに、年に1回ぐらいはその目的でお借りしているバスの団体、組織とかございますよね、そういう方たちだったり、ちゃんと運行計画もそちらでしっかりと調べて把握してお願いしているところとか、引率者もちゃんとした人がリーダーとなってやっているようなところについては、もしかしたらそちらの職員の方を煩わせなくても、バスを貸してくださることを許可してくださるということはできないのでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 昨日も沢田議員から同様の御提案をいただきましたが、福祉バスを利用されます市民の皆様の安全を第1に考えますと、引率者は担当職員という考え方を私どもは持っております。しかしながら、どうしても担当課職員が出席できず、日程調整に不備が生じることも想定されます。そうした場合、担当課長の責任におきまして、御利用される市民の皆様の予定に合わせまして、運行上の安全確保に支障が生じないという基本原則のもと、御提案の経験の豊富の方の中から引率責任者とする考えも参考にいたしまして、またさまざまな問題点を洗い出す中で引率責任者のあり方につきまして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(小林弘子君) ありがとうございます。ぜひともそのように御検討いただきたいと思います。

 それと先ほどの全庁的に連携をとっていただきたい人まちの問題、それからもう1つありましたのは、余り一々重箱の隅をつつくようなことを申し上げてはいけないのですが、先般、音楽寺に関連しまして円空仏の大切な講座がございまして、すいとぴあ江南でとてもたくさんの人が参加して円空仏の講座がありました。その前に私は、長谷川公茂先生と懇意でしたのでちょっとお話をさせていただいていましたら、今、音楽寺の資料館の村国の郷歴史資料館にある円空仏は徳島に出張していますよと、みんな貸し出されていますということを公茂さんにその当時お聞きしてびっくりしたんですけれども、私は実は歴史ガイドの会で音楽寺の担当でして、もちろん市を通してお話をいただくときには、そのぐらいの情報はちゃんとそのときに入るんでしょうが、例えば生涯学習課や産業振興課の皆さんのほうから私たちはいつもそういうお話をいただいてボランティアに参ります、ガイドをしに行くんですが。それ以外でも、私たちがいろんなところで知り合った人たちとかが案内を頼むということで出かけたりします。そのときももちろん区長さんなどにお電話して、資料館の状況をお聞きして行くんですけれども、空っぽだったという話を聞いてとてもびっくりしまして、そういう情報なども、もしかして生涯学習課や産業振興課は御存じだったのではないかとか思うんですね。そういうことが私どもに情報として教えていただけない、連携ができていらっしゃらなかったのかなというふうに思うんですけれども。

 そういうことも含めて、もう少し市民サービスの、市民の人はその1点で解釈しちゃいますよね、その日行ったときこうだったとか、そのときこうだったというふうに。もちろん、もっと議会に関連している人や、一番近い人たちとか、そういう人たちは割と市の情報とかそういうこともよく御存じで、そんな一々は言っていらっしゃいませんけれども、一般の市民の方は、その日1日のことや、その1点のことで、市は何をしているのという話にすぐなるんです。その辺がとても残念ですので、何とかその辺をフォローできることをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 日ごろから職員には、市民の方の目線に立った応対となるように指導しているところでございますが、今言われました事例などにつきまして、そういう配慮に欠けていたと思っております。

 市では、職員の接遇の向上を図り、市民の皆様の立場に立った親切な行政、真心のこもった「さわやか行政」を推進するため、若手職員の有志で構成するさわやか行政研究会を設置し、市民サービスの向上に資するよう取り組んでおりますが、今後もより一層、各種研修を重ねるなど職員の資質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(小林弘子君) 済みません、今のさわやか行政研究会というのは、どなたが指導して、どういうふうに行われているんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) さわやか行政研究会は、平成13年の1月に、若手の職員を中心といたしまして、先ほど答弁させていただきました目的によりまして市民サービスの向上を図るために発足したものでございます。それ以降は、接遇に対して職員一人一人が意識していくためにも毎年メンバーを入れかえており、今年度は10人で活動しております。

 これまでの主な活動内容といたしましては、行政サービスアンケートの実施、職員マナーブックの作成、あいさつ運動の実施などを行ってまいりました。

 なお、研究会の上部組織といたしまして、副市長等で構成いたしますさわやか行政推進委員会を設置し、研究会の活動をサポートしつつ接遇の向上を推進しております。



◆16番(小林弘子君) そうですか。ぜひとも接遇だけではなく、先ほど申し上げましたように、肝心なところで人まちは都市整備部だけのことではないんだよというあたりの精神をしっかりと若手の皆さんに指導していただきますように、思いがなければきっと見過ごしてしまうんですよね、そういうことをやっているけれどというふうになってしまいます。何が大事かというと、ハートであり、認識であると思います。その辺をぜひともよろしくお願い申し上げます。

 先ほどちょっと触れた徳島に円空仏が出張しているというのは、逆に言うととてもうれしいことです。姉妹都市とか連携はしていませんが、江南市の蜂須賀公の御縁で、私どもにとってはとても徳島はそういう意味でのフレンドリーな市であると思うんですね。そこに円空仏が行って、とても歓迎されて評判もよかったとお聞きしていますので、そういうことはとてもすばらしいことなのに、なぜそういう情報などがすぐに来なかったのかというところも含めて、これも私にとっては市民サービスであったと思っています。ぜひとも今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上です。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 中西保夫さん。

     〔10番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(中西保夫君) 皆様、おはようございます。

 多少聞きくたびれて気合いが抜けてしまったんですけれども、気合いを入れてやっていきたいと思います。

 二、三カ月前に政策情報の記事を読んでいまして、そのときは何も気づかなかったんですけど、それが毎月載っていましたので気になったので質問項目に加えさせていただきました。審議会等についてであります。

 地方自治法には自治体が執行機関の附属機関ですね、何とか委員会とか審査会、必要な審査、諮問、調査等を行うための審査会や審議会などの機関を置く場合、設置条例を議会に諮って定めるように義務づけております。江南市の審議会とかいろいろあるんですが、議会に諮ってやっているのかなと思ったわけです。それで、現実には条例どおりばかりできないということで、市の要綱といいますか、委員会をつくる要綱に沿ってやる機関もあるそうです。ですが最近、その辺に問題が起きているようです。

 現在市が設置している附属機関、地方自治法138条の4の3項の規定に基づき、法律または条例で設置された機関は幾つありますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成24年9月1日現在で、江南市自転車等駐車対策協議会を初めといたしまして25機関が設置されております。



◆10番(中西保夫君) 法律や条例に基づかずに設置されている会議とか審議会とかいろいろあると思うんですけど、そちらのほうは幾つありますか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) これも平成24年9月1日現在でございますが、有識者や市民の声を市政に反映することを主な目的といたしまして要綱等で設置されておりますものは、江南市地域公共交通会議を初め20組織が設置されております。

 なお、これらの情報は、今年度から市ホームページに掲載しておりますが、市職員だけで構成されたものや特定のイベント・行事等の推進を目的としているもの、いわゆる実行委員会組織は含めておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆10番(中西保夫君) 本来なら条例に基づいてつくらなきゃいけない委員会もたくさんあると思うんですが、そういうものを市の要綱でつくっている市もあるそうです。なかなかそういう点は難しいと思いますが、今回の質問に似たような質問を山議員もやってみえるんですが、地方自治法第138条の4の3項の規定により、条例に基づかない附属機関の設置についての質問があったように聞いております。

 本市には多くの附属機関、審議会が設置されている。これらを設置する場合大切なことは、本当に設置する必要があるかどうかなどを慎重に検討することであると思います。例えば重要性の問題ですね、重要度が高いか低いかということなんですが。要綱で設置する場合、設置のための根拠を審議するという議会のチェックも、市の要綱でやった場合はなくなってしまいます。このあたり議会との関係をどう考えてみえるのか。要綱設置の場合、市の要綱で設置した場合ですね、簡単につくったり消したりできちゃうもんですから無秩序に設置されてしまうことはないのか、こういう質問であります。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 議員御指摘のとおり、要綱等により設置されました審議会等は、その設置自体に議会からのチェック、議決を要するものではありません。しかし、市民の声、意見を積極的に市政に取り入れるため市民参加の必要性を考慮して設置するもので、市と市民にとって有益な仕組みの一つと考えておりますが、地方自治法の規定による附属機関とは位置づけられないものと判断をしておるものでございます。

 また、審議会等での市民の声は、あくまでも政策形成過程のものでありまして、最終的な江南市といたしましての意思決定の場は、当然議決機関である議会であると認識をしております。

 なお、現在職員で構成しております江南市市民自治によるまちづくり基本条例推進研究会におきまして、審議会等の設置及び運営などについて全庁的な指針を検討しており、今言われました無秩序な設置ということがないように、設置や廃止、委員の選任などにつきましての基準の研究を行っているところでございますが、制定に当たりましては議会の御意見をいただきながら進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(中西保夫君) 審議会とか審査会ということなんですが、国民健康保険運営協議会というのが江南市にあるんですけれども、非常に重要な協議会であると思っています。ここで国民健康保険の値上げが決まれば、市長に諮問して、そのまま上がっていってしまいます。私もずうっと前、この委員をやっていましたんですが、ほとんど市長に答申したら、そのまま行ってしまうということで、非常に重要な協議会であります。

 ちょっと話はそれますが、国民健康保険の値上げのときに、率がありますけれども、ある女性の方が、滞納されている人たちの分も見込んでこの数字を出しているんじゃないかということがありました。これは印象的な質問でした。これに対して当局は一言も言わなかったんですけど、その後、適正であるという話になりまして諮問されたわけですが、そのように非常に重要な運営協議会というものがあります。ですが、条例の中に「協議会」という言葉がないんですね。だから、若干私はこの協議会に正当性はあるのかなあと疑問を感じましたんですが、国民健康保険運営協議会がありますが、設置などの根拠といたしましてどの法律にもたれて協議会があるのか、答弁をよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) ただいま議員お尋ねの国民健康保険運営協議会につきましては、先ほど来出ております地方自治法の第138条の4第3項で規定されている市の執行機関の附属機関でございます。また、国民健康保険法第11条で、市町村に国民健康保険運営協議会を置くと定められております。

 なお、江南市国民健康保険運営協議会の定数等につきましては、江南市国民健康保険条例及び江南市国民健康保険運営協議会規則で、その他の必要事項を定めているところでございます。



◆10番(中西保夫君) よくわかりました。

 審議会等についての質問はなかなか広くて、他市の情報も得なければなりませんので、この件に関しては、制定の経緯も含めて再検証・再検討して、次回また質問をさせていただきたいと思っております。現に大阪府大阪市が、附属機関の違法状態も含め改善に乗り出しているという記事がありました。時期を見て発表されると思います。そういうのも参考にして、次回質問させていただきます。

 次に、教育行政について4点ほど質問させていただきます。

 この質問に関しては、大津市の事件を念頭に置いて質問させていただきます。

 先日の記事を見られた方もたくさん見えると思うんですが、大津市の件で第4回の口頭弁論が11月27日にあり、約7,720万円の損害賠償を両親が求める口頭弁論でありました。

 大津市のいじめ事件というのは昨年の10月11日に発生しており、それが大きな話になったのが、ことしの7月です。その間約10カ月間の間があります。若い子供が亡くなって、大変おかしいんですが、それが10カ月も何も発表されていなかったと。それともう1つ、草加市ですが、ことしの4月に学校で発生して、救急車が来て救急搬送したにもかかわらず、その結果を発表されたのが7月です。3カ月も何もなかったように時が過ぎているわけです。こういうことを念頭に置いて質問させていただきます。

 こういう10カ月も3カ月も大きな事件が起きて延ばし延ばしにされているというのは、どこに問題があるのかなということを考えました。責任者がはっきりしていれば、陣頭指揮で解決できるわけです。ですから、責任者がいなかったという状態になります。3カ月と10カ月も間があいていれば、責任者がいないと、最後に俺が解決するという人がいないんだと。

 教育行政、あるいは教育現場の最終的な責任者はいますかと普通は問われます。ですが、皆さんも御存じのように、教育委員長と教育長というのがあります。どういうのかわからんといいますか、どっちが最終責任者なのか、あるいは両方とも責任がないのかわからないと思いますね。

 そこで質問いたします。教育委員長と教育長の権限はどのように分けられているのでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 教育委員会の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で規定されております。また、その26条には、教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、または教育長をして臨時に代理させることができるとございます。

 江南市では、江南市教育委員会事務委任規則を定め、学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めることなど12の事項を除き、その権限に関する事務を教育長に委任するとしております。したがって、この12項目が5名の教育委員の合議により決定し、それ以外の権限を教育長に委任をするということでございます。



◆10番(中西保夫君) 委任というのは、ちまたの言葉で言えば丸投げのような感じがするんですけど。

 こういうことは移管という、「遺憾」じゃなくて「移管」ですね。権利も義務も全て任すという、そちらのほうの「移管」です。そういう言葉を使っていただかないと、教育長もやる気が一つ……。

 次に移ります。

 教育委員会のメンバーは実は非常勤でありまして、会社でいえば非常勤取締役のようなもので、現在は教育委員会の責任者は非常勤の教育委員長であります。非常勤ですので、いじめなどとか大きな問題が発生したときには対応ができないと思うんですね。責任も当然とれるわけありません。しかし、世間では何か問題が起きた場合、中学生が飛びおりしたとかそういう場合は、世間は教育委員会は何をやっているんだという言葉になると思います。新聞もそう書くと思います。教育長は教育委員会の互選によって教育長になられるわけです。市長の指名ではありません。よって市のトップ、首長に問題が全然連絡なくても、何だ何だと言えることはないんですね。ですから、7カ月も、10カ月も、3カ月もずれるわけです。この改正は当然必要ですが、江南市だけでも先にこういう教育委員会と教育長の責任体制というものを市民に知らせるようにはっきりしていくことが重要であると思います。

 次に、ことしの夏休みだったと思うんですが、いじめの緊急アンケートを文部科学省がやっております。他に質問もあったようですけど、私もちょっと文部科学省の質問のことを、8つ質問項目がありますが、それをちょっと述べて質問したいと思います。

 質問項目は8つありました、文部科学省の。1は、冷やかし、からかい、悪口やおどし文句。これは本当に昔からあるいじめのイメージです。ばかとか、眼鏡とかどうのこうのとかいう悪口を言うことですね。

 2番目が、仲間外れ、集団による無視。これも昔から、いわゆるシカトということなんですが。

 3番目は、軽くぶたれたり、遊ぶふりをしながらたたく、あるいは腕をぐっと絞める、蹴る、こういうのが3番目です。いわゆるプロレスごっこをしようと言いがてらばこんばこんに殴るということですね。

 4番目が、ひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりする。すれ違いにぱあんと入れるわけですね。これは骨が折れたら傷害罪です。

 5番目が、ちょっと来いと言われて、ちょっと金出せと、出さんのかというのが金品をたかられる。これは恐喝罪であります。

 6番目、金品、自分の財布を隠されたり、盗まれたり、あるいは何か壊されたりする。これは窃盗罪であり、器物破損罪であります。

 7番目が、嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされる。これは強姦罪ですね。裸になれというのは強姦罪です。

 8番目が、パソコン等で誹謗中傷。これは名誉毀損罪です。ましてやパソコンで「君をあす殺す」なんていう殺人予告をした場合、大変なことになります。これが文部科学省のアンケート項目です。

 今、お気づきの方も見えると思いますが、1から3までは昔からあったいじめで、ほどほどのもので皆さん経験してみえると思います。ところが、4から8は罪が伴う項目であります。いわゆる犯罪であります。文部科学省はこれを一遍にアンケートに書いてあるわけです。文部科学省自身がいじめと犯罪を区別できなくて混同しているということがこれでよくわかります。ですが教育現場では犯罪といじめを区別して対応しなければいけないと私は思うんですが、江南市ではどうなっていますでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 議員が言われるとおりに、大津市の事件でも報道によりますと、暴力や恐喝、持ち物の破損、万引きの強要など、犯罪が行われておりました。いじめというと軽く思われてしまいますが、違法行為は犯罪であり、いじめとは区別をして対応すべきと考えております。



◆10番(中西保夫君) 中日新聞も報道して、皆さんも目にしていると思うんですが、江南市でも何もないということはありません。

 いじめられた人が不登校だという場合のいじめと不登校の因果関係というのはどう見てみえるのか。また、いじめが原因で加害者のほうの生徒に出席停止を求めたことはありますでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) いじめと不登校の因果関係をどうかということでございますが、昨年度の不登校児童・生徒、小学校49人、中学校121人で、友人関係をめぐる問題が直接のきっかけになった事例が、小学校で10件、中学校で27件ありました。それぞれの事例を調べたところ、中学校で4人が無視や暴言などがきっかけとなっておりました。このことから、因果関係はないとは言えないことがわかるわけでございます。

 また、もう1つの質問でございますいじめが原因で出席停止を求めたことはということでございますが、江南市ではございません。今後も早期に把握し、速やかに対応することで出席停止まで至らないようにしていきたいと考えております。



◆10番(中西保夫君) やられたほうとやったほうと、両方を見て状況を把握するという蓄積が大分要ると思います。

 少し現実のこととは違うんですが、我々は新聞でもどんな記事でも、「いじめ」ということは平仮名ばかりで書いてありますね、片仮名とか。これでは犯罪性がにおっていないという感じがいたします。「苛め(いじめ)」と読みます。または虐待の「虐」も「め」がつけば「虐め(いじめ)」と読めます。学校の連絡とか、警察もそうなんですけど、漢字を入れると犯罪性がわかると思いますので、その点お勧めしたいと思うんですが、いかがでしょう。



◎教育部長(三ツ口和男君) 議員申されるように、確かに漢字で書くことにより深刻に感じられるかもわかりません。江南市としても、法に触れることは犯罪として、いじめと区別して毅然とした対応をしていきたいと思います。



◆10番(中西保夫君) 今、毅然と対応すると言われたんですが、いじめと犯罪を区別する意思があると、非常にすばらしいことであります。

 ことしの7月に文部科学省が被害届、こういういじめの被害届ですね、警察との連携を強化するようにという連絡があったはずです。愛知県も、11月2日の報道ですけれども、こういうことがあった場合は愛知県も連絡会議を立ち上げると聞いております。ですが江南市でも学校で問題が起きた場合、飛びおりたとかそういうときは警察の方にも来ていただいて、しっかり犯罪性を確認していただきたいと思うわけなんですけど、江南市の教育関係は警察との連携は迷うことなくやるつもりでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 議員申されるように、生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときには、いじめられている児童・生徒を徹底して守り通すという観点から、学校においてはためらうことなく早期に警察に相談し、警察と連携した対応をとることが重要であるという通知をしています。

 9月議会の古田議員への答弁でも申し上げておりますように、市内の小・中学校は、警察とは生徒指導上の問題を含めて定期的に協議の場を持っております。また、江南警察署生活安全課少年係にはスクールサポーターが配置され、警察官OBの人が担当をしております。定期的に小・中学校や教育委員会を訪問し、情報提供、情報収集に努めてみえます。学校から警察への問い合わせの窓口にもなっております。このように江南市では警察とは連携を密にしており、今後も協力していきたいと考えております。



◆10番(中西保夫君) 次の質問に変わります。

 私にとっては懐かしい質問でありますけれども、小・中学校の国旗・市旗・校旗について質問をいたします。

 3年ほど前、学校を回りましたら、国旗・市旗・校旗を上げているところは、古知野中学校、門弟山小学校、それから宮田中学が国旗を掲げていました。これは3年前であります。現在はどのようになっていますでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 国旗・市旗・校旗の掲揚につきましては、運動会・体育大会や入学式・卒業式といった行事には、全校が国旗掲揚をしております。また、毎日の国旗を掲げている学校につきましては、現在8校が上げており、校旗につきましては15校が対象ということでございます。



◆10番(中西保夫君) 税金で建物が建っていますので、国旗・市旗は当然上げていただきたいと思います。1月になったらまた学校を1周したいと思っております。

 次にもう1つ、給食費の滞納ですけれども、自分の子供が給食を食べてもお金を払わないという方が後を絶たないということで、きのうも誰か質問されていたんですが、食べたら払うのが普通なので、きちんとやっていただきたいと思います。

 学校給食の滞納について、江南市教育委員会では対応はどのようにしているかお尋ねいたします。前も質問したんですけど、前より進歩はあったでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 学校給食の未納対策としては、いろいろと毎回お話をいただきまして説明をさせていただいておりますが、まず督促の通知文書を送付いたしております。また、学校におきましては、保護者会などの機会を捉えて、説得や督促を行っておるということでございます。

 また、このほかにも、教育委員会の職員と学校の先生方の協力を得て訪問徴収を行っております。第1回目でございますが7月と8月、また2回目を10月と11月に実施して、未納のある家庭44軒を訪問し、給食費について支払いをお願いしたところでございます。また、今後につきましても学校との協力関係を維持するとともに、訪問徴収を実施する予定でございます。

 また、もう1つでございますが、平成23年度におきまして、保護者からの同意書に基づき、子ども手当から給食費への徴収を行った結果、平成23年度の給食費の滞納につきましては、前年度と比較いたしまして、少しではございますが0.21%という減少を見ており、若干ではございますが滞納を抑制することができたということでございます。



◆10番(中西保夫君) 給食費の滞納の徴収というのは、先ほど学校の先生の協力を得てと言われたんですが、私は学校の先生の仕事ではないと思っておるわけです。こういうところに学校の先生を使うというのはちょっとまずいと思います。ですから、集金のうまい外部の機関に委託されたらというようなことも考えないわけでもないんですが、ぜひ税務課のベテランにも相談されて対応といいますか研究していただきたいと思います。10月と11月といいますけど、ボーナスが入った後に行くというようなことも大事ではないかと思います。

 以上、質問を終わります。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 暫時休憩をいたします。

     午前10時19分 休憩

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     午前10時33分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 牧野圭佑さん。

     〔9番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(牧野圭佑君) それでは、早速質問を始めさせていただきます。

 最初に、災害時要援護者の避難支援について質問いたします。

 このことは平成17年に、災害弱者のリスト作成と個別の避難支援計画の策定を内閣府が自治体に要請しました。そして、翌年の平成18年に、内閣府は災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成しました。江南市におかれましては、平成22年1月に江南市災害時要援護者支援体制マニュアルが作成されました。ちょうど前回の9月議会にて古田みちよ議員から、災害弱者にヘルプカードの導入や福祉避難所の協定について提案と質問がありました。健康福祉部長より、福祉避難所の高齢者向け施設3法人9施設、障害者向け施設2法人5施設との協定を年内に締結する予定であるという回答がございました。私も当局のそういった前向きの充実に向けた御努力に対して高く評価するものであります。

 今回の私の質問は、災害時に役立つばかりでなく、安心・安全、そして市民相互に心温まるまちづくりの基礎をなすと言える弱者に対する日ごろの定期的な訪問活動及び随時の外観等などからの見守り活動を行う要援護者・高齢者等見守り活動を尼崎市が、平成21年度、平成22年度、平成23年度をかけて全域に普及させた活動を紹介いたしまして、江南市でも検討・導入してはどうかということを提案するものであります。

 まず最初に、9月の健康福祉部長の答弁では、災害時要援護者登録者数が899人であるが、その対象者数は1万人ほどいるのではないかということでした。もう少し詳しく対象人数と登録者人数の内訳について教えていただきたく質問いたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 災害時要援護者の登録者数の889人につきましては平成24年1月の状況でございまして、その内訳を6区分に分けて申し上げますと、まず1つ目の要介護者が対象者が690人中で66人、次に独居老人が対象者4,102人中575人、そして高齢者世帯が対象者4,135人中40人、身体障害者が対象者1,437人中100人、知的障害者が対象者231人中10人、そして最後に精神障害者が対象者55人中ゼロ人ということでございます。

 なお、災害時要援護者の登録は、本人または家族からの申請に基づくものでございます。いわゆる昼間独居老人、そして日本語が理解できない外国人の方、そして難病の方につきましては、それぞれの対象者数を把握することができませんので登録者数のみとなりますけれども、昼間独居老人につきましては23人でございまして、日本語が理解できない外国人の方が29人、その他の要援護者が32人、最後に難病の方が24人という状況でございます。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 私がポイントにしています今回の数字ですが、独居老人が4,102人に対して登録者が575人であり、また高齢者世帯4,135人に対して40人ということでございます。独居老人及び高齢者世帯で在宅サービスを受けておられる方は生き生きライフカードの登録をされているということでございますが、おのおの何人ですか。また、外国人は何人居住しているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 生き生きライフカードの登録者数でございます。ホームヘルパーや給食サービス、また緊急通報装置の設置など、ひとり暮らし高齢者を対象といたしました在宅福祉サービスを利用される方につきましては、高齢者生きがい課が所管しております議員言われました生き生きライフカードによりまして、民生児童委員の皆様にそれぞれのお宅を訪問していただき、見守りや支援を行っているところでございます。

 なお、この生き生きライフカードは、登録されている高齢者の緊急時の連絡先や福祉サービスの利用状況などが記載されておりまして、民生児童委員の方と高齢者生きがい課それぞれで保管をしているものでございます。

 また、このカードの登録状況につきましては、平成24年11月末現在で、独居老人が973人、高齢者世帯が83世帯となっております。

 そして、外国人の居住者につきましては、住民基本台帳の上では平成24年10月末現在で1,566人という状況でございます。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 お聞きいたしますと、独居老人と高齢者世帯のおのおのの生き生きライフカード登録者数の割合が約6割と5割ということが要援護者登録数となっているという状況がわかりました。

 さて、最初の答弁をもとに計算しますと、登録者899人に対して対象者のわかる項目の合計人数が1万650人ということでございますので、登録者の割合は単純計算で約8%ということになると思います。

 それでは、災害時要援護者名簿に登録をするためには、申請書に個人情報開示の同意署名をして、氏名、住所、生年月日、電話番号等を記入して市に提出をするという申告制になっているわけですが、この名簿はどのように活用され、また更新も必要かと思いますが、どのように更新されておられるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) この災害時要援護者の登録台帳につきましては、福祉課におきまして毎年、1月末現在と7月末現在の年2回、更新と加除を行っております。災害時に要援護者に対する支援が迅速かつ円滑に行えるよう、該当地区の登録者を一覧表にしたものを防災会長、そして区長、町総代、民生児童委員の方々にお配りをしております。また、一覧表をお配りする際には、旧の一覧表につきましては個人情報が流出することがないよう破棄していただくこと、そしてまた役員の交代があった場合には新役員に一覧表を引き継いでいただくことなどを明記した文書もあわせてお渡ししている状況でございます。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。個人情報の流出には御注意いただかなければなりません。

 次に、899名の登録者を地域・地区別に見た場合、多い地域、あるいは人口比率で高い地域というものはあるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 地区別の状況でございます。災害時要援護者名簿の登録者の地区別の内訳でございますが、古知野地区が383人、布袋地区が214人、宮田地区が112人、草井地区が69人、藤ヶ丘地区が121人という状況でございます。

 次に、人口比率でございますけれども、平成24年1月末現在の各地区の住民基本台帳人口に占める登録者数の割合で申し上げますと、古知野地区が0.76%、布袋地区が1.04%、宮田地区が0.85%、草井地区が0.72%、そして藤ヶ丘地区が1.84%で、詳しい理由などは分析してございませんが、藤ヶ丘地区が少し高い割合となっている状況でございます。



◆9番(牧野圭佑君) 人数では古知野地区と布袋地区が多く、人口比率では藤ヶ丘地区と布袋地区が高いことがわかりました。

 いろいろデータをお聞きして、江南市の災害時要援護者の実態がわかりました。あえて問題点があるとすれば、申請による独居老人、昼間の独居老人、高齢者世帯の要援護者の把握の仕方に対して、さらに一歩踏み込んだその方たちのニーズの把握が十分ではないのではないかと私は思いました。災害時に役立つためにも、日ごろのかかわり合いが少し改善の余地があるのではないかと思います。

 そこで、それらの問題点の改善策となるのではないかと考える対策として、昨年、厚生文教委員会で視察を行った尼崎市の高齢者見守り対策事業について概略を説明させていただきます。

 高齢者の孤独死や高齢者世帯の介護疲れによる不幸な事例が社会的な問題として注目されるようになってきており、こうした悲劇を未然に防ぐ方法の一つとして、地域ぐるみの見守り体制の整備が必要とされているのではないでしょうか。

 そこで、見守りを希望する高齢者に対し、社会福祉協議会、民生委員、老人会やボランティア等から成る見守り協力員による定期的な訪問活動及び随時の外観等からの見守り活動を行い、また見守りを希望しない人に対しても見守り協力員による声かけを行うという制度をつくろうではないかということであります。

 まず、状況調査のために行った要援護高齢者実態把握アンケート調査について簡単に説明しますと、これは尼崎市でやったアンケートです。65歳以上の高齢者のみの世帯に全戸発送し、未回答者については督促と戸別訪問により86.9%の回収率となったということであります。

 アンケートは10の質問に答えるだけですが、どれも的確な質問でございます。そのうち2問を紹介しますと、例えばこういう問いがございます。問い「あなたは身近なところに親族・家族の方は住んでいますか」という問いに対しまして、3つの答えが書いてありまして、その中から1つを選ぶことになっています。その問いに対する答えは、1番「一緒に住んでいる」、2番「市内に住んでいる」、3番「身近に住んでいない」、どれかを打つわけですね。また、もう1つの問いは、問い「寂しく感じ、誰かに訪ねてきてほしいと感ずるときはありますか」と問いまして、その答えが1「全くない」、2「時々感じる」、3番「常に感じる」といったような簡単なアンケートですが、核心的なことに丸を打っていくと。アンケートを集計して実施モデル地区を選定いたしました。

 それでは、見守り実施に至る具体的な流れについて5つに分けて説明しますと、まず最初に1番、モデル地区を選定し、2番、モデル地区にて説明会を開催し、見守り協力員の推薦依頼をします。3番、集まった見守り協力員の研修会を実施し、市長名で委嘱状を交付します。4番、見守り協力員に地区の見守り希望の単身高齢者、高齢者世帯名簿を配付し、再度、見守り希望の意向調査を行います。5番、見守り希望者に対して活動を開始すると、こういう流れになります。簡単そうですけど、なかなか実際は難しいかもしれませんが、こういう流れで進みます。

 ちなみにボランティアの任期は3年間で、65歳以上の元気なお年寄りが多いということでございました。

 実際、江南市にも給食サービスによる安否確認制度はありますし、尼崎市では高齢者見守り協定事業として、今の見守り隊以外に、新聞販売店や牛乳販売店と見守り協定を結び、新聞や牛乳がたまっているなどの情報を警察や市役所へ連絡してもらい、高齢者見守りのステッカーを協定販売店の窓などに張ってもらう事業を平成23年度から実施する予定であるということでございました。

 以上、概略を説明いたしましたが、高齢者の孤独死や高齢者世帯の介護疲れによる不幸な事例など社会的な問題として注目されるようになってきた昨今、こうした悲劇を未然に防ぐ方法の一つとして、地域ぐるみの見守り体制の整備が必要とされています。私は、江南市も高齢者がお互いに助け合い、さらなる安心・安全で心温まるまちづくりが、いざという災害時にも要援護者支援体制の基礎をつくるものであると考えます。今は元気でも、将来自分が見守られるときが来るかもしれません。まさにお互いさま、共助の精神の具現化であると思います。このような要援護者・高齢者見守り活動が江南市においてもできたらいいなあと思い紹介をさせていただきましたが、当局のお考えをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 当市におきましても、高齢者地域見守り協定事業としてことしの8月に、郵便事業者や新聞販売店と協定を結びまして、高齢者の安否確認や孤独死防止の取り組みを行っているところでございます。

 また、地域包括支援センターが中心となりまして、社会福祉協議会、民生児童委員の方、ケアマネジャー、医療機関などと連携いたしまして支援が必要な高齢者の方への対応を行っておりますけれども、地域の問題として、市や関係者だけではなく、地域の市民も参加した地域全体の取り組みにはいまだ至っていないというのが現状でございます。

 そのほか市では、認知症の方や、その御家族が安心して住みなれた地域で生活できるように、市民の方や市内の事業所で認知症を理解していただくための認知症サポーター養成講座を開催しております。最近は、少しずつではございますけれども、区長さんや自治会長さんの御協力をいただいて各地域で養成講座を開催しております。こうした地域における認知症サポーター養成講座の開催が、地域の高齢者の見守り活動のきっかけになるような取り組みにつながればというふうに考えております。

 議員が言われるように、高齢化の進展とともに江南市におきましても、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また認知症高齢者の方の増加が予想されます。そうしたことから、民生児童委員の方々の負担も年々大きくなってきているため、民生児童委員をサポートしていただける協力員やボランティアの養成など、町内会や自治会単位で地域の問題として高齢者を支える仕組みづくりを進めていくことが必要であるというふうに考えております。今後は、議員御紹介の尼崎市のような先進市の事例を参考にいたしまして、江南市の地域の特性に合った取り組みができるよう、課題も整理しながら研究し、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(牧野圭佑君) 時代はこのような仕組みを求めておりますので、ぜひ前向きにお取り組みいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 2番目の質問でございます。心を育てる性教育ということでございますが、私は議員をやっていまして教育問題でまともに質問するのは今回が初めてでございますが、最初から性の問題ということで、これもどうも議会では初めてのようでございます。過激な言葉は慎みまして、質問させていただきたいと思います。

 自己抑制教育プログラムというのを、実は10月にお誘いがございまして、岩倉市で勉強してまいりました。これは90分のスライドと講義形式の勉強会でございまして、それが契機となって今回の質問をすることにいたしました。

 性教育について小・中学校の保健体育の教科書を一通り性に関するところを読みまして、それ以外はネットでいろいろ調べました。性に対する価値観は、人間の本能に基づいているものですから、善悪の価値基準を当てはめることは難しいと思います。しかし、体の発達に伴い青少年に性を教えるとき、性の知識を教えることも重要ですが、今だけ楽しければよいということではなく、将来を考え自分を大切にするために自己抑制を教えることも重要だと考えて質問させていただきます。

 中学校の保健体育の教科書の中の?思春期の心の変化への対応という中の資料23に、性情報の入手経路が記載されています。それによりますと、1位が友達・先輩から、2位が本・雑誌・漫画からとなっておりまして、実はこれらは昔から変わらないと思いますけれども、現代はインターネットからが男子の3位、女子の4位となっています。また、資料24で、インターネットを利用して被害に遭った子供の数が2007年と2008年対比で増加していることがわかりました。

 内閣府が昨年8月に発表した平成23年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果によりますと、携帯電話の所有は、小学生では約2割、中学生では4割台後半、高校生では約96%、そのうちインターネットが、小学生の7割半、中学生・高校生のほとんどが利用しているということになっております。また、パソコンの使用は、小学生・中学生・高校生ともに8割台であり、インターネットの利用は、それぞれ小学生が約7割、中学生が8割台前半、高校生は約9割となっています。そして、携帯電話にフィルタリング機能がつきますので、フィルタリングの利用率は、小学校で約7割台後半、中学生で約7割、高校生で約5割となっております。

 そして、このフィルタリングというのは重要なんですけど、年々利用率が高まっているということは、親の理解が進んでいることでいいことだと思います。ただ、おもしろいデータといたしましては、子供がインターネットを利用しているかどうかということは親と子供とすごく意識ギャップがございまして、小学生は実は75.2%がインターネットを利用しているんですが、うちの子供はインターネットを利用しているんだとわかっている親は39%でございますから、半分ぐらいですかね、親よりも子供のほうがたくさん使っているんですね、意識の上ではね、親は気づいていないということだと思います。中学生では、本人は利用率95.7%ですが、親は65.2%しか認識していないということです。こういうことでございます。高校生になりますとお互いに使っているなということになりますが、親の認識の疎さというのが出ております。

 利用者のインターネット上のトラブルや問題行動に関連する行為の経験率は、小学生が8.9%、中学生が38.9%、高校生が59.9%と、高学年ほど急増しているということです。

 それでは質問いたします。江南市の小・中学校でインターネットの利用がきっかけで被害に遭った子供はいますでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) インターネットや携帯電話利用の低年齢化は進んできております。また、ワンクリック詐欺や、勝手に出会い系サイトへつながってしまうような仕組まれたプログラムもあるようでございます。大変心配されることではございますが、利用が原因で被害に遭ったという情報は今のところ入ってきてはおりません。しかし、こういった性被害等の問題につきましては、教育委員会として大変把握しにくい内容ではございます。



◆9番(牧野圭佑君) 情報として入ってきていないということはいいことだと思いますけれども、実態はなかなかわかりにくいというのも現状だと、率直なお答えだと思います。

 次に、同教科書の130ページ、13番、性感染症とその予防についてが項目になっておりまして、その資料57、性器クラミジア感染症の年齢層別発生数を見ますと、これはみんな教科書に書いてありますから、ゼロ歳から60歳以上まで5歳刻みでグラフが載っております。感染率1位が20歳から24歳、2位が25歳からです。3位が15歳ということになっているんですね。ですから、低学年でもかなり感染をしておるということになります。

 また、教科書の資料58、日本人のエイズ患者・HIV感染者報告数が掲載されております。世界の国々と比較すると、日本は患者数も人口に対する患者総比率もかなり低いものですから、私はすばらしいと思っておりますが、傾向として残念ながら1994年からほぼ一貫してこのHIVが増加しているというグラフになっております。それが気がかりであります。

 また、同じ資料62、日本のHIV感染者の年齢構成によりますと、20歳から29歳が29%を占めているということが書いてあります。ただ、教科書は2008年までのHIVの増加率が入っておりますが、実際ネットで調べますと、2008年がピークでありまして、その後4年間ぐらいでだんだん低下傾向に、ジグザグですけれども低下傾向にあるということがわかりまして、これも非常にいいなあと私は思います。

 こういった状況を踏まえまして、それでは学校で性について教育はどのようになされているのか、ざっくりした質問ですがお尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 性についての教育のことでございますけれども、妊娠だとか、あるいは出産、または感染症の防止、そういったことにかかわる性についての指導だけではなくて、子供たちはだんだん体の成熟に伴って異性への関心が高まっていきます。そうした中、自分と他者を尊重すること、相手を思いやる心、そういったものを育てるといった命の大切さを学ぶいわゆる生きるという意味の「生教育」であるとも言えます。保健の分野だけではなくて、道徳だとか、あるいは特別活動、そういった学校教育全体の中で取り組んでいくことが重要であると言えます。

 また、当然のことながら児童・生徒の年齢、発達段階を踏まえた指導というのが大切であると考えます。江南市では、養護教諭が指導についての考えだとか意見を持ち寄って命の学習指導案集、そういったものを作成しております。そうしたことに基づいた授業を進めておりますが、小学校1年生から中学校3年生まで、段階的な指導計画でやります。この授業は、担任と養護教諭がティームティーチングの形でよく行われます。

 また、それぞれの学校で行われる学校保健委員会というのがあるんですけれども、この中で命の大切さ、そういったものを伝えていく講演会などもよく行われているのが実情であります。



◆9番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 今お答えいただきまして、生きるという意味での「生教育」、私も大賛成でございます。

 率直にお聞きしたいんですが、性、感染防止等のいわゆる性指導に、コンドームの使用について教えているかいないかをお聞きいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 感染防止のためにコンドームといったものが、そういったものが効果的なものであるといったことは話の中に出てきます。ただし、そういったものの使い方とか、そういったところまでは及んでおりません。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 ちょっとデータのお話をさせていただきます。

 財団法人日本青少年研究所の高校生です。これは小・中学生と違います。だから、小・中学生のなかなかアンケートをとりにくいんですが、高校生の生活と意識に関する調査によりますと、結婚前は純潔を守るべきかについて、「全くそう思う」「まあそう思う」「余りそう思わない」「全くそう思わない」と4つの回答を、国際比較といっても4つですが、日本と、アメリカと、韓国と、中国の高校生に調査した結果が出ております。これは2004年ですから、もう8年前で古いんですけれども、結婚前は純潔を守るべきだと、「全くそう思う」と答えた日本の男子は11.4%、アメリカが16.2%、韓国が28.5%、中国が40.2%でした。そして、女性の場合ですね。「全くそう思う」と答えた日本の女性は6.3%、アメリカ21.8%、韓国43.1%、中国43.8%ということでございました。日本の場合、女性のほうが「そう思う」という女性は少ないんですね。男のほうが多いんですかね。そういう数字になっております。

 実際日本では、20歳前半までの結婚はできちゃった婚が主流となっています。しかし、19歳以下の女性の夫婦の約60%が離婚し、20歳から40歳では約40%以上が離婚しています。もっとも昭和40年の離婚率は約7%でしたが、平成17年、これは厚労省の最近のデータが平成17年しか出ていないんですが、約30%と出ておりますから、6割・4割という数字は驚くほどではないかもしれませんが、日本の離婚率も昭和40年に比べてすごく上がっているなあということがデータで出ております。

 また、社団法人日本家族計画協会の調査によりますと、性交体験は男子中学3年生の5.5%が高校1年に24.5%へ急増し、女子中学3年の8.3%が高校1年に24.3%へ急増しています。この数字はかなり高いんですが、もう1つのデータが、日本性教育協会の調べによりますと、中学生は4.3%、高校生は19%という数字になっておりますけれども、中学生の5%前後が高校1年生ぐらいのときに20%前後に上がると、ここら辺が節目かなあというふうに感じる次第であります。

 中絶について申しますと、秋田県の教育庁保健体育課の担当者の言葉によりますと、秋田県では専門家による性教育を始めてから、10代の人工妊娠中絶の実施率が減っているということであります。厚労省によりますと秋田県の昨年度の10代の女子人工中絶実施率は0.53%で、2001年の約3分の1になったそうです。ちなみに、10代というのは15歳から19歳ですが、愛知県の10代の中絶率は0.72%です。ですから、10代の女子1,000人に72人が中絶をしているということになります。この中絶というのも、実際は性教育を高校で実施し出しましたら、2001年をピークに半減してきて下がってきているデータにはなっております。

 性に関する教育は、先生から教えるよりも、産婦人科、泌尿器科等の性の教育専門家から教えたほうがよい結果が出るということで聞いておりますが、避妊の教育は必要と思いますが、それと並行して安易な性衝動を抑える自己を抑制することも同時に教えなくてはならないと思います。

 岩倉中学校では3年生を対象に保健体育の授業として、年1回45分の心を育てる性教育、自己抑制教育プログラムの授業を3年前から毎年行っております。江南市におきましても御検討いただきますようお願いいたしますが、どのようにお考えになられますか、お尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員からお話のいただきました岩倉中学校での様子でありますけれども、訪ねてみました。年に1回講師を招いて、中学校3年生のそれぞれの教室で、エイズ感染についてや、あるいは性衝動の抑制、そういったことの内容で授業を行っているということでありました。江南市内の中学校におきましても、先ほど述べさせていただきましたが、これも議員の言われましたように、インターネットによる性情報のいろんなことが氾濫しているといってもいい状況でありますが、そうした性情報への対処の仕方だとか、あるいはエイズや性感染症の予防、そういったことの授業を中心にして、また心の成長を高めていくようなことも一緒に、担任と、あるいは養護教諭のティームティーチングで指導しているというのが現状であります。

 そうした中、岩倉中学校のこの自己抑制教育プログラムでありますけれども、一度養護教諭の研修会などでも学習をして、こうした指導がいいふうになっていくような、そんな思いでおります。



◆9番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(掛布まち子君) それでは、大きく4点通告をしております。順にお尋ねをしてまいります。

 まず1点目、要介護の方への障害者控除対象者認定書の送付実現を求めて質問をいたします。

 ことしも間もなく確定申告の時期がやってまいります。既に一宮市や岩倉市、扶桑町、稲沢市、春日井市では、確定申告の前に障害者控除対象者認定書が全員に送付されるようになっております。犬山市では申請書が送付されております。認定書も申請書も送付を行っていないのは、近隣では大口町と江南市だけとなりました。早急に改善すべき課題でありますので、強く要望をしておきたいと思います。

 認定書を発行し、対象者に送付すべき理由として、1つは要介護の方を障害者控除対象者と認定し、障害者手帳がなくても確定申告や年末調整で税の控除が受けられるようにするという制度そのものが複雑で非常にわかりにくく、文書でお知らせをしても気づかれない市民が多いこと。

 2つ目として、要介護の方を抱える家族の方は、市役所まで出向き申請書を書いて認定書を発行してもらう、こういった時間的余裕がない。そして、要介護の方を抱えることになった家族は、介護で精神的にも肉体的にも手いっぱい、複雑な税の控除の制度に気づくのは非常に難しいということがあります。

 3点目に、翌年も同じ要介護度であるならば認定書のコピーを使ってもよいと市は言っていますけれども、来年まで意識をしてそのコピーを保存しておける市民が一体どれだけいるんでしょうか。要介護の方は坂を転げるように悪くなり、要介護度も変わってまいります。気づかずに障害者控除を利用しないまま申告をして、払わなくてもよいはずの税金を余分に払ったままになる、こういった市民を生んではなりません。対象者全員に認定書を送付するべきです。

 10月の自治体キャラバンの要請行動では、市内で実際にあった例として、親が要介護になったけれども、障害者控除のことなど全く知らずにいて、所得税・住民税合わせて9万4,500円も余分に税金を取られていたと、こういった自営業者の話が出されました。なぜ教えてくれなかったのかと、さぞ憤慨されたのではないかと思います。税金を取るほうは容赦なく徴収しますけれども、税金が安くなる制度は自分で気がついて利用しなさい、知らずにいて損をしても市役所は知りませんよと。こんな冷たい対応では困るわけでございます。

 江南市でも市民の立場に立って早急に認定書の送付を行うよう求めるものですが、答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) この件につきましては、議員のほうから9月に質問いただいているところでございます。現在、要介護者への障害者控除対象者の認定につきましては、国が示しております障害高齢者自立度−−いわゆる寝たきり度でございます−−及び認知症高齢者自立度の判定に基づきまして行っております。今のところ当市ではこの認定書を該当者全員に送付してはおりません。現在はこの制度案内について、広報によるお知らせのほかに、要介護認定通知書を送付する際に「障害者控除を受けられる方へ」と題した案内文書を同封するとともに、送付する封筒の裏面に制度のお知らせをしているところでございます。また、ケアマネジャーの方から介護保険サービスを利用される方に対しまして、この制度の周知をしていただくようお願いをしております。

 しかし、議員おっしゃられるように、各市町の中には申請書や認定書を送付している自治体もございます。この障害者控除対象者への通知につきましては、障害者控除対象者の把握、そして低コストで効率よくできる方法の見きわめも含めまして、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) 1年前、昨年の6月の答弁よりは前向きに、少しは姿勢が転換しているということも評価できますし、ケアマネジャーを通じた周知や要介護の認定書と同時に制度の案内書を送るといったような展開もやっておられるようですけれども、根本的にしっかりこういう制度を、全員に認定書を送れるようなシステムを構築していく、大変ですけれども、岩倉市でも、扶桑町でも、一宮市でも、そういう制度を構築する努力をして対象者全員に送るようになっております。

 岩倉市にお聞きしましたけれども、パソコンとかに詳しい職員の力をかりて、何とかそういう制度をつくって送るようにできたんだという話ですので、ぜひ江南市の高齢者担当の課でも、いろんな部署の情報処理に詳しい職員の力をかりて、今度の確定申告には間に合わなくても、1年がかりでシステムが構築できるように、前向きにしっかりと対応していっていただきたいと思います。どっちを向いて仕事をしているかと、市民のほうを市役所は向いてくれているんだなと、こういう市役所になってほしいわけですので、ぜひ前向きに努力をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2点目に移ります。

 公共交通空白地域の生活の足の確保について何点かお尋ねをしてまいります。

 江南市交通体系等検討委員会の第2段階の検討が始まっています。9月定例会で私は、大口町、扶桑町、江南市の1市2町の共同で相互乗り入れ可能なコミュニティバスが運行できないかどうか質問いたしましたところ、江南市のほうから大口町、扶桑町に働きかけを行っていくとの前向きな答弁がありました。その後、この2町への働きかけはどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 大口町、扶桑町の担当者と10月11日と11月26日の2回、打ち合わせを行いました。その中で、大口町でございますが、バスは町内の移動手段と駅へのアクセスという立場で運行しており、この基本的な姿勢を変える気はないというふうに言われ、町のコミュニティバスを江南厚生病院へと延長することはあり得ないというような回答でありました。ただし、市町をまたぐ新たな交通手段を共同してつくる、そういったことについては協議の必要性は感じているということでございました。

 また、扶桑町でございますが、コミュニティバスは今のところ考えていない。新たな交通手段を考えるにしても、まずは町内全体の交通を考えることが優先するので、江南厚生病院へのアクセスだけを優先には考えられないという回答でございました。

 この打ち合わせに出席をいたしました担当者からは、公共交通に関する取り組み方に依然として温度差があり、市町が共同して運行することはなかなか困難であると感じたという報告を受けております。しかし、広域で公共交通を検討することは、利便性だとか、効率性だとか、そういった面からも必要だと思っていますので、今後も引き続き担当者レベルでの打ち合わせは行っていきたいと考えております。



◆4番(掛布まち子君) やはりというか、予想どおりといいますか、自治体間で足並みをそろえるのはバスの問題でも難しいと。扶桑町の姿勢が前向きでないということがネックになっているようです。

 それぞれの町、市の事情というのはありますし、扶桑町内の公共交通をどうするかという大きな方針が出ていない中で、いきなり大口町、江南市と一緒にやろうじゃないかといっても、すぐには難しいのかなあという気がしています。しかし、大口町のほうは、大口町単独で大口町のバスを江南厚生病院へ走らせるつもりは毛頭ないけれども、新しい形で、新しいバスを共同でやる方向であるならば協議に応じるという姿勢はありますし、大口町内にも江南厚生病院までバスをという住民の要望も強くありますので、ならば扶桑町はなかなか難しいとしましても、まず大口町と江南市の共同で開始していくということはできないものかどうか、これについてはどのようにお考えでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 江南市と大口町と扶桑町の位置関係、あるいは名鉄犬山線の駅の配置だとか、そういったことを考えますと、例えば扶桑町、大口町にとりましては中心が柏森駅になるかというふうに思っております。そうした点で、柏森駅を一つの軸にしながら、そこを基点、通過点と位置づけながら江南厚生病院への路線ということを考えますと、これは当然扶桑町というのが一つの鍵を握るというふうに考えておりますので、扶桑町の考え方が広域でやっていこうというふうに向いていかないと、なかなか実現が難しいのではないかと考えております。



◆4番(掛布まち子君) とはいえ、大口町、扶桑町、江南市の担当者間の話し合いというのは続けるということですので、今後も共同運行の可能性を探りながら情報交換を進めていっていただきたいと思います。

 2つ目に、いこまいCAR(予約便)のあり方について伺います。

 第2段階の検討の重要課題の1つが、このいこまいCAR(予約便)の見直しであります。この12月定例会の補正予算にも今年度の予約便の追加予算として727万5,000円が計上され、年間で3,915万円、5万2,200便の運行を見越した予算が計上されております。今後の江南市の後期高齢者人口の推計を見ましたら、いこまいCAR(予約便)が開始されました平成19年には75歳以上は1,965人でありましたけれども、現在、平成24年は2,572人、5年後の平成29年は3,206人という推計が出ております。後期高齢者人口そのものも大幅にふえていくんですけれども、高齢者の中で占める後期高齢者人口の割合も大きくふえていくという推計になっていますので、このまま膨大な江南市内の公共交通空白地域をいこまいCAR(予約便)のみに頼っていっては、財政的にも非常に無理が出てくるのは確かであります。

 ではどうやって予約便を見直し、市民サービスや利便性を後退させることなく新たな巡回バスなどの交通手段と両立させていくのかという非常に難しい問題が生じてきます。

 そこで、現在までの検討委員会での予約便の見直しの方向性、検討の状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) これから進めてまいります第2段階の課題の一つに、江南市全体の公共交通を考える中で、いこまいCAR(予約便)の利用形態等を調査・分析しながら、そのあり方について検討していきたいと思っております。1つは予約便の課題といたしまして、経費の抑制というのが大きな比重を占めるものと考えております。そうしたことから、この市の負担額を抑制するという方法といたしましては、例えば利用回数を制限したり、あるいは土・日の利用を運休にできないか、また利用者負担に限度額を設けたり一律の料金にできないかとか、いろんな方法があります。また、迎車料金、お迎え料金でありますが、これを個人負担にできないかなど、利用料金の見直しも検討していく予定であります。

 また、今、議員もおっしゃいましたけれども、予約便と新たな交通手段との役割の位置づけといいますか、分担といいますか兼ね合い、そういったことも含めて検討していく必要があるというふうに考えております。



◆4番(掛布まち子君) いろいろ答弁がありまして、一律の料金にする、あるいは利用料金に限度額を設けるという、これは前向きな展開ですけれども、回数を制限する、お迎え料金を個人負担にする、土・日を運休にするといったことは、現在の利用している方にとってはサービス面の後退ということになっていかざるを得ないのかなと。

 現在の予約便ですけれども、非常に好評で、うなぎ登りに利用がふえていますけれども、料金が高いですけれども、生活にゆとりがある家庭というのはタクシーの半額でも苦にならずに乗っていただいています。ですから、例えば新しい公共交通、あるいは巡回バス等が家の近くを通ることになっても、本当にそれに乗っていただけるのかなあと。予約便のほうを利用されて、巡回バスを走らせても、そのバスに乗っていただけなくて、相変わらず予約便を使われていっては困るなあと。どうしても予約便でなければならない方だけ予約便を利用していただけるような、そういう非常に難しいすみ分けを考えていかなければならないと思います。

 今の非常にサービス後退やら料金値上げも含めた検討ですね、そういうことになりますと、前回も9月定例会でも申し上げましたけれども、このまま市役所の中だけの検討で結論を出していっていいのかなあと非常に不安に思うわけです。検討委員会でどのような議論をしているのか市民に広く公開をして意見を求めていく、そういった時期ではないのかな、市民参加の議論をやっていく必要があるんじゃないかなあと思います。これもまた9月にも申し上げましたけれども、市民の実際の生活実態、動向調査、意向調査で、専門家の意見をかりていくという方法で、急がずにじっくりとあらゆる方面を検討してまとめ上げていく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 9月のときにも御意見をいただきましたが、とりあえずまずは職員で構成します江南市交通体系等検討委員会で市としての公共交通について基本的な考え方をまとめる必要があるというふうに考えております。そして、その後必要に応じて市民からの御意見を伺ったり、あるいは江南市地域公共交通会議にも諮るなどの、各方面からの意見も伺う必要があるというふうに思っております。

 それと、駅東の新しい交通体系を考えるということになりますので、より一層アンケート調査だとか、地元住民の意向調査だとか、そういったものが必要になってくるというふうに思っておりますので、そういった方法につきましては十分に検討していきたいと思っております。



◆4番(掛布まち子君) しっかりと、やはり専門家の意見を聞くべきときかなあと。市のスタンスといいますのが、財政面の削減にどうしても比重がいっていて、江南市全体の公共交通を総合的にどう考えていくのかという、そこのところの1本ぴしっと芯の通ったものがどうも見えてこないなあという気がいたします。時間をかけてしっかりと検討した上で、慎重な判断をお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 3点目に、子育て世代の負担軽減を求めて質問をいたします。

 さきの6月議会でも質問をいたしましたが、子育て世代は、収入が減少している上に子ども手当が減り、16歳未満の年少扶養控除の廃止による増税、健康保険料や厚生年金の保険料、介護保険料の値上げ、来年1月からは所得税額の2.1%の復興増税、さらに消費税増税が加わることになったとすれば、年収500万円の小・中学生2人のいる4人家族では、約1カ月分の給料が軽く飛んでいくということになります。どの年代も大変なことになりますけれども、年収400万円から500万円で子供のいる世代が一番大変なことになるのではないかとの試算が出されています。江南市としてあらゆる方法で子育て世代の負担軽減を行っていくよう求めるものです。

 まず1点目に、子育て世代への国民健康保険税の軽減をぜひ検討していただきたいという問題です。

 どの自治体でも、高過ぎる国民健康保険税は問題になっています。江南市でも実に27%、4,130世帯が国民健康保険税を滞納せざるを得ないほどの苛酷な実態となっております。同じ所得で比べた場合、国民健康保険は社会保険の2倍ほど高い上に、社会保険などでは扶養家族がふえても保険料がふえることはありません。しかし国民健康保険では、生まれたばかりの赤ちゃんにも1人当たり2万2,800円の均等割がかかっていきます。したがって、扶養家族がふえればふえるほど、国民健康保険税の税額は高くなります。子だくさんの家庭ほど、暮らしの必要経費はかさみ家計は大変になっているはずですのに、国民健康保険ではそのような家庭ほど国民健康保険税額が高くなっていきます。子育てに頑張る家庭に罰金を科すと言ってもいいほどのおかしな算定であります。

 一宮市は、18歳未満の子供の均等割額を3割減額する方法で、このおかしな算定の是正を行っています。江南市でも一宮市のように子供の均等割を軽減して、子育てに頑張る家庭の負担を少しでも軽減する制度をつくっていくべきではないでしょうか。まずこの点についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 国民健康保険税の減免につきましては、担税力を著しく喪失している方に対して実は行っておるものでございまして、一律に適用すべきものではないという考え方に立っております。したがいまして、失業中ですとか病気療養中という著しい所得の減少などにつきましては、既に減免の対象としているところでございます。

 御質問の一定年齢未満、18歳未満の被保険者に対する均等割の減免措置につきましては、現状では難しいものというふうに考えております。



◆4番(掛布まち子君) 以前、昨年、東議員も同様の質問をさせていただいて、全く同じような答弁で、一歩も進んでいないのかなと思います。

 先ほど来申し上げましたけれども、今あらゆる矛盾が集中しているのが国民健康保険に加入している子育て世代ということなんです。まず国民健康保険そのものが、社会保険、サラリーマンの保険よりも2倍、倍高い。さらに子育て世代は、今非常にいろんな増税とかでみんな大変なんですけれども、一番矛盾が集中して子育て世代が今厳しくなっている。さらに国民健康保険の子育て世代は、子供1人頭2万2,800円という均等割がありますので、たくさん子供を抱えていればいるほど普通は補助とか支援とかがふえていかないといけないんですけど、子供が多ければ多いほど国民健康保険税が高くなっていくというとんでもない矛盾の集中点に置かれているのが、今の若い国民健康保険の子育て世代ということですので、担税力がない方への減免という、一般会計からの繰り入れとか減免とかいう基準があるかとは思いますけれども、新たに子育て支援という観点で、一般会計からの繰り入れをふやして均等割の軽減をつくるという合理性とか必要性とかいうのはあると思うんですけれども、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員言われます18歳未満のお子様の均等割の軽減といいますかそういうことについては、一部国のほうでも議論がされているように聞いてはおります。減免ということになりますと、当然議員言われましたように、一般会計からの繰り入れということも含めまして、それから国民健康保険税の税率改正ということもひいてはなろうかというふうにも考えておりますので、その辺のところについては、慎重に考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) 若い国民健康保険の子育て世代というのは、いわゆる自営業ですね。本当に今、商売がなかなかうまくいきません。さらに国民健康保険というのは、さっき言いましたように、払い切れなくて27%が滞納している。滞納したらどうなるかといったら、短期証になります。厳しい取り立てがあります。払わなければ、今だと国民健康保険の滞納も地方税滞納整理機構に送るぞというようなことまで出てくるわけですね。本当に大変な子育て世代をそんなようなところに追い込まないように、ぜひ真剣な検討をお願いしたいと思います。

 2点目ですけれども、これは昨日の山議員とほとんど重なっておりますが、質問します。

 就学援助制度の利用率をアップさせ、教育費の負担軽減を図るように6月議会で質問をいたしました。制度の周知方法を改善してもっとわかりやすくお知らせすること、認定対象となります具体的な年収額を明示した案内チラシに改善をすること、また特に直接児童・生徒と接する学校の先生方に就学援助制度について熟知をしてもらう必要があることを求めました。また、2010年度から新しく支給基準額に追加されましたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給内容に加えることを求めました。例年、年が明けた2月には新入生の保護者対象の説明会が行われます。この場で就学援助についての説明が行われます。来年2月の説明会に間に合うように改善を行っていただきたいと思いますが、6月定例会以降どのような検討をしてきたのかをお伺いいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 掛布議員が言われましたように、きのうの山議員のときにお答えはさせていただいております。状況については説明を省かせていただきますが、支給内容の拡大については、現在、就学援助の内容の拡大でございますので、この部分については他市の状況をまたいろいろ調査した中で研究していかなければならないと思っておりますが、案内文書の内容、周知方法等見直し、そうしたものについては、柔軟に対応してやっていきたいというふうに考えております。また、ホームページについても、もう少し盛りだくさんな形で掲載できたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(掛布まち子君) 前より少しは進歩した答弁で、喜んでおります。ぜひ案内文書に具体的な金額ですね、この所得だったら受けられますというような具体的に明示できる金額を書き込んだわかりやすい案内文書にしていただきたいと思います。

 3点目に、学校給食費の無償化について検討する必要があるのではないかということでお尋ねをいたします。

 小学校で年間1人平均4万4,600円、中学校では1人平均4万8,800円の学校給食費は、学校徴収金の5割から7割を占める保護者負担の中で最も額が大きいものとなっています。子供たちの貧困が問題化する中で保護者の切実な声に押され、義務教育は無償という原則に立ち戻って給食費への一部補助や給食費無料に踏み切る自治体が全国で出てきております。北海道三笠市、山口県和気町、茨城県大子町、秋田県八郎潟町などが無料化を実現いたしました。近隣では、岩倉市が義務教育の第3子以降の無料化、大口町は半額補助、大治町は1人月額150円の補助を実施しております。学校給食費の無償化についての市教育委員会の見解を求めたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 学校給食費の無償化についてのお尋ねでございますが、学校給食法においては、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは設置者の負担であり、これ以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されていることから、現在江南市におきましても無償化の検討はしておりません。

 愛知県下においても、無償化もしくは軽減、補助を実施している自治体につきましても、平成23年度におきましては、先ほど申されたように、岩倉市、清須市、大口町、大治町、飛島村といったことになっております。しかし、ただいま申し上げた自治体におきましても、全ての児童・生徒の学校給食費を無償化しているということではなく、条件つきで一部補助等で示されているようでございます。学校給食費の無償化につきましては、今後あらゆる機会を通じて情報収集に努めていきたいと思っております。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 昨年の段階では、愛知県下では岩倉市と大治町ぐらいしか補助はなかったと思いますけれども、今言われましたように、1年で、部分的ですけれども補助を行っていく自治体が3自治体県内でもふえています。

 今、学校給食法や学校教育法の施行令で給食の食材費は保護者負担になっているよということですけれども、調べてきました。給食費を無料にしてもいい根拠というのが、非常に古いんですけれども、文科省の昭和29年の通達ということが出ておりまして、ここに経費の負担区分を今の学校給食法で定めていますけれども、それはただ区分を明らかに、それぞれ保護者と設置者が負担することを定めたというだけであって、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するようなことを禁止する意図ではないと。要するに、これらの規定は小学校の設置者と保護者の両者の密接な協力により、学校給食がいよいよ円滑に実施されることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきであるというふうに、非常に古い通達ですけれどもあります。これに基づいて全国では完全無償化に踏み切る自治体が、少しずつではありますけれどもふえてきているということです。

 確かに非常に金額が大きいですけれども、まず一歩ずつ、給食の滞納が非常にふえていて、先生方までも訪問徴収に上がられているという先ほどお話がありました。払えるのに払わないのは論外といたしましても、本当に大変な中で無理に払ってほしいとかというような前に、根本的に義務教育は無償でなければならない、この原点に立ち戻って無償化というものを一歩一歩、地域の自治体から国の制度へということで広げていく第一歩にしていくべきではないかと思って質問をさせていただきました。



○議長(尾関健治君) 掛布まち子さんの質問中ですが、暫時休憩をいたします。

     午前11時46分 休憩

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     午後1時11分 開議



○副議長(江口雅明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) それでは、午前に引き続きまして質問を続けます。

 子育て世代への負担軽減の最後、4点目です。学校の事務用品、消耗品費など、すなわちマジックや用紙代を保護者負担としている現状はないのか、お尋ねをいたします。

 学校の徴収金のうち学年費として保護者負担を求めている対象は具体的にどのようなものがあるのか、それも含めてお示しをいただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 学校におきまして毎年、給食費、学年費、PTA会費など、集金計画を定め保護者に周知するとともに、年間9回の口座振替による御負担をお願いしております。

 具体的に申し上げますと、例えば学校で使いますアサガオを育てるための栽培セットなどの各種教材・ドリル、校外学習の費用の主なものが中に含まれておるということでございます。

 また、先ほど申されました消耗品等につきましては、消耗品等の購入につきまして、学校配分予算の一般指導管理用・事務用、また教材用において対応しておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) 今の御答弁では、学校の備品、事務用品、消耗品費などに保護者からの徴収金を充てていることはないというふうに聞こえましたけれども、ぜひこの点はきっちりと守っていただきたいと思います。学校によって、不足米(たらずまい)を保護者負担に安易に求めることの決してないよう、きっちりとその辺の区分は引いていただきたいと思います。

 それと同時に、先ほど来質問してきましたけれども、義務教育は無償の原則からいえば、今上げられました栽培セットだの、ドリルだの、校外学習の費用だの、あるいは現在、芸術鑑賞代とか、学力診断のテスト代とか、アルバム代とか、さまざまな費用が児童・生徒の保護者負担になっております。この保護者負担を少しでも減らしていっていただきたいと思います。

 そこで、級友アンケート代というのが以前から校長会要望で保護者負担を減らすようにということで上がっておりましたが、1校約100万円を一昨年から予算化されている学校教育推進費、この学校教育推進費の使途の一つとして級友アンケート代を上げている学校が結構ふえています。これは、市からついた予算で保護者負担を少しでも減らそうという各学校の取り組みかと思いますけれども、さらにそれを推し進めて各学校の判断でもって、いまだに保護者負担になっております芸術鑑賞代だとか、学力テスト代だとか、ドリル代、そういうものを保護者負担を減らしていけるように、学校裁量で進めていけるようにお願いしたいと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) ただいま御紹介いただきました級友アンケートにつきましては、学校推進事業と時を同じくしたような形で出てきたわけでございます。そうした中で、その予算をうまく活用して学級経営に臨んでいただいておるということでございます。また、今御指摘の点につきましても、学校側と我々教育委員会、どちらもうまく話し合いをしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) それでは、最後の4点目に移ります。

 市営テニスコートの予約申請の問題について質問をいたします。

 蘇南公園のテニスコート6面が、ことしの4月からオムニコートに改修されて、利用者が増加をしています。このことは非常に好ましいことではありますけれども、予約申請の方法がきちんと整備されていないために不公平な状態になっており、利用者から不満の声が上がっています。

 そこでまず初めに、オムニ化をする前と後で蘇南テニスコートの利用者数がどのように変化したのか教えてください。また、ハードコートのままになっている緑地テニスコートなどの利用者の変化も一緒に教えていただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 市内にございます3カ所のテニスコートの利用につきまして、4月から10月にかけて調査した結果でございます。

 蘇南テニスコートにつきましては、4月から10月の合計で平成23年度は1万367人、平成24年度は1万2,925人で2,558人の利用増となり、増加率は124.7%となっております。

 また、次の質問の緑地テニスコートにつきましては、平成23年度は8,678人、平成24年度は5,902人で2,776人の利用者の減となって、増減率では68%となっております。

 また、市営テニスコートにつきましては、平成23年度は7,240人、平成24年度が1万571人で3,367人の利用増で、増加率では146.7%となっておるところでございます。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 市営テニスコートのほうの利用増の実態は想定外で、今回の質問とは余り関係がありませんので、ちょっとそれは別に置いておきまして、オムニコートとなって利用者がふえた蘇南公園についてお尋ねしていきます。

 ハードコートのときは非常に膝を痛めやすいという問題がありましたけれども、オムニコートは砂入りの人工芝でありまして、膝に非常に優しい、中高年が増加しましたテニス愛好者の間で非常に好評となっています。しかし、もっと利用したいのに予約がとれないと。公正さに欠ける予約申請がまかり通っているのではないか、非常に強い憤りの声が市民から私のところに寄せられまして、市の教育委員会に対しても改善を求める要望書が提出されたことと思います。

 問題点の一つは、利用の料金や予約の受け付けの時間帯で、江南市の市内在住者の優先度が非常に小さいということであります。市営のテニスコートですから、当然市内の在住者が優先的に、しかもよい条件で使えるようになっているべきです。しかし、江南市ではそうなっておりません。市内在住者が優先的に予約できるのは、一月の予約について3カ月前の月の第3土曜日の1日間だけ、しかも午後1時半から約1時間の間のみとなっております。その日のたった1時間の間に都合がつかなければ予約がとれず、市外の人と同じ扱いにされてしまいます。

 また、コートの利用料金も、市内在住者も市外の人も同じ料金になっています。このため、蘇南公園は一宮市から近いこともあるのか、一宮市民などがたくさん訪れて利用し、肝心の江南市民が十分に利用できないという現状が起きているのだそうです。

 そこでまず、利用料金、それから予約の受け付け時間などで、市内在住者と市外の方を差別化していただきたい。江南市民の優先的な予約受け付け期間を少なくとも、たった1日ではなく7日間はとり、その後、市外も含めた利用受け付けとすること。そして、予約受け付け時間も午後5時までにするなど延長して、市内在住者が余裕を持って予約がとれるようにすること。そして、利用料金は、市内在住者は市外の半額とすることを求めたいと思います。近隣の状況も含めて、お答えを願いたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) たくさんいただきましたので、順次説明させていただきます。

 テニスコートの予約につきましては、市民と市外在住との区別をしてはどうかという質問につきましては、一般利用者につきましては利用日の3カ月前の第3土曜日に一斉予約を行っております。この日は市民の方のみで、市外の方は参加していただけないことになっております。

 また、テニスコートの一斉予約につきましては、先ほど申されましたように13時30分、1時半でございますが、定時に会場に来ていただいている方で希望時間帯の希望のコースを記入していただき、重複がある場合は抽せんとさせていただいておるところでございます。1回の抽せんでは1面1体の希望で調整をさせていただいております。また、市外の方及び一斉受け付けにこられない方につきましては、翌日曜日からの受け付けとさせていただいておるところでございます。

 またもう1つ、あいち共同利用型施設予約システムを御利用いただくと、2カ月前からの予約ということになっております。

 また、料金につきましては、他市との差をつけてほしいというようなことでございますが、ことし一度考える機会もございました。そうした中で、使用料の改正と合わせて再度検討をしていく内容の一つになると思っております。

 あと他市との違いということでございますが、現在、利用料金について差別化を行っている市町につきましては、津島市、扶桑町、大口町の1市2町でございます。また、その他6市については、利用料金について差別化は行っておりません。

 予約受け付けについての差別化を行っている市町について申し上げますと、私ども江南市、一宮市、大口町の2市1町でございます。その他の5市においては、予約受け付けについても差別化は行われていないということでございます。



◆4番(掛布まち子君) ハードコートのときは利用者がそんなになくて、何も問題はなかったそうなんですけれども、先ほどの利用実績を見てわかりますように、ハードの緑地公園がぐっと減って、その分オムニの蘇南公園のほうにどっと利用者が流れてきていて予約をとるのが難しくなってきているという状況なんです。

 先ほど3カ月前のたった1日、土曜日の1時半から1時間の間、そこに居合わせることができない人は、全く市外の人々同じような状況に置かれてしまいます。例えば一宮市は、7日間とって市内の人の予約を受け付けて、その後市外の受け付けを始めています。大口町は5日間町内の受け付けを優先し、その後、町外の受け付けになります。したがって、しっかり市内の人がその時間に行けなくても、7日間とか余裕があれば、その日にちを利用して予約をとって市外にとられてしまうというようなことが起きない、こういう状況になっているわけですけれども、残念ながら江南市はたった1時間、第3土曜日の午後1時半から1時間だけというふうに、その時間に行けない人はどうするんだというような非常に市民の利便性も考えないような状況になっていますので、今は何か何食わぬような、問題がないようなことを答弁されましたけれども、そんな状況では全くないということをまず申し上げたいと思います。

 次ですけれども、予約の優先順位について、はっきりした規約がないということなんです。一部の古くから利用している市の職員でもない人が、自分たちに都合のよいように予約票に記入をしており、付き添っている市の職員は何の指導もしていないという状態なんだそうです。予約受け付け開始時間より早く来て待っていても、強い者勝ちというような状態で、とれないという不満が上がっています。本当にこんなことが事実なのか、まず確認をしたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 一斉受け付けのときの話だと思いますが、あいておる場所を皆さんで記入をしていただき、重複したような場合には抽せんを行っておるということで、一定の方が全てを仕切っておるというようなことは認識をしていないところでございます。



◆4番(掛布まち子君) 皆さんで記入してと言われましたけど、それはおかしいと思います。私の聞いていること、実際に市にも要望書を持っていかれていると思いますけれども、古くからの人が優先権を発揮して、自分たちの都合のよいようにまずとってしまうと。市の職員がその予約受け付けに直接責任を持ってタッチしていないと。市の職員がちゃんと受け付けを記入しているんですか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 土曜日の午後ですが、市のほうも体育館は営業日ということでございますので、市の職員も立ち会っていると。それが常時いる正規の職員か再任用の職員か、その辺は別として、市の職員は立ち会っているということでございます。



◆4番(掛布まち子君) 立ち会っているというのは聞いているんですけれども、実際に立ち会って見ているだけで、実際にどんどん書き込んでいくのは古くから利用している一部の力の強い人たちがやっているということなんです。全く信じられないんですけれども。ですから、この事実をきちんと認識してください。

 一般の人は受け付けに実際に携わらないように、市の職員できちんと責任を持って受け付けを行う体制に変えてください。そして、予約も並んだ順、早い順とか、あるいはくじ引きとか、きちんとルールをつくってください。今はルールがない状態、強い者勝ちという全く信じられないような状態が起きているそうです。実際に利用者の方から苦情を聞いております。間違いはありませんので、うそは言っておりませんので、きちんと認識をして改めていただきたいと思います。

 それともう1点ですけれども、1カ月の分の利用予約ですけれども、どこまで、1こま2時間、1人でとる制限がないそうです。無制限にとりたい人はとってしまわれるそうです。したがって、一部の人がコートを専有するということが起きているそうです。1人2枠とかそういう限度、利用予約の限度を設ける必要があると思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) そこの部分につきましても、一定のルールを持って1人のとれる枠は決めてやっておるというふうに考えております。



◆4番(掛布まち子君) それも事実と違いますね。実際に本当に利用者から聞いているので、制限がないそうなので、強い者勝ちでどれだけでもとって、先にとられてしまうということなんです。きちんと他の市町では限度を設けています、1人でとれる限度を。強い者勝ちではなくて、きちんと明文化をして、利用申請規約というのをつくってください。

 実際に市の教育委員会のほうに利用者の方から要望書が出されています。実際にやりとりされていると思います。そして、これらの苦情は今回初めてではないというふうに聞いております。口頭で何度も苦情を言い、何人もの方々が改善を求めてこられたはずです。しかし、一向に改善されないので、業を煮やして今回訴えがあったわけなんです。私としても一般質問の場でこのようなことを取り上げるということは本来おかしいと思います。市民が窓口でおかしいと言えば、そこで直っていかなくてはいけないと思いますし、予約申請にルールがない、きちんとした明文化したルールがないこと自体が非常におかしいと思いますし、一部の人が理由もなく優遇されている旧態依然とした管理体制は非常に問題があると思います。ぜひ公正なルールをつくり、市の責任できちんとした管理運営、予約受け付け体制を構築してください。必ずやってください。強く要望をしておきます。

 これで終わります。



○副議長(江口雅明君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) それでは、1番目の保育行政における職員体制という問題と施設整備の関係でありますが、9月定例会で江南市全体の正規職員の方と非正規職員といいましょうか、パートさん、臨時職員の方、あるいは嘱託職員だとか、そういった全体の内訳が私どもも含めて公表されたわけでありますが、その中で今はいろんな形で、仕事に携わる部署によっては半日交代だとか、さまざまな形で職員の方たち以外の非正規の方たちが江南市の仕事を担っていただいておるわけでありますけど。

 その中で、正規職員の方との比較でいきまして、際立ってパートさんや臨時職員の方、あるいは嘱託職員の方たちの数が多い部署、1つは子育て支援課であります。正規職員の方が、これは事務方の方も含めてですが、179名に対して非正規の方が295人だとか、あるいはもう1つ大きいところをいえば教育課でありますが、正規職員が35人のところに対して非正規の方が174人おるという、そういう実情がありまして、これはいろいろ仕事の内容によってこういうことが起こり得るわけでありまして、当然それに対して正規職員ですと1日7時間45分、週5日勤務というのが基準でありますから、それで換算をしますと、人工数という言い方をしていますけど、一定の配置に必要な数というのが計算をされています。全体でいきますと、この当時、平成24年の4月1日現在の正規職員の数は640人でありますけど、そうした全体で、先ほど教育課と子育て支援課の数を言いましたけど、トータルでいきますと667人の非正規の方がいますので、ほぼ正規職員と同じ数の方たちに今仕事を担っていただいております。さらに、今紹介しました正規職員の時間配分ですね、7時間45分で週5日働くということで換算をし直しますと、370人ぐらいになるよというのが市が把握をしていただいておる結果であります。

 きょう取り上げる問題で、保育行政におけるということで通告をいたしました。子育て支援課の問題で、今から6年か8年ほど前、平成18年当時の保育園の実情を調べていく中で、当時、正規職員の方が大体140人ぐらい見えて、非正規職員の方もあるんですけど、その中で特に問題にしましたのは、いわゆる欠員補充という意味です。つまり、クラス担任を持っておる方たちの臨時職員が40名ほど平成18年当時見えました。ですから、本来は同じようにほぼ8時間仕事をする方たち、クラス担任でありますから、正規職員と同じ仕事をやる方が40人近く見えて、平成18年当時ですね、これは非常に問題だということで、当局もそれは把握をしておったわけでありますが、私どもは子供たちに必要な保育、本当に充実した保育行政を行う、江南市は子育て支援ということでは、そういう位置づけで江南市は全園公立保育園で担ってきたという経緯があるわけでありますが、そういう中で臨時職員の方たちに担っていただく部分は少しでも減らすべきではないかということで要求してきたわけでありますが、当時、140名ほどに対して40人ほどの欠員補充でありました。

 先ほど全体の数を紹介いたしましたけど、一番直近のことし平成24年の11月でありますが、この段階でどうなっておるかといいますと、正規職員136名に対して、いわゆる欠員補充と言われる方が81名であります。40名近くも本来正規職員で担わなくちゃならないクラス担任のところを臨時職員の方で対応してもらっておるという事実がありました。

 この問題で、平成17年から平成21年にかけて集中改革プランで職員体制を減らすということで予定は108人でありましたけど110人減ったわけです。あの中で、アウトソーシングという言い方で公立保育園2園を指定管理に移行していくと、そういう形で人の削減をやっていく計画を持ったわけでありますが、あの当時も、その以前から、こうした非正規職員の方たちに正規職員の方と同じようなクラス担任を持つ仕事をやっていただくのは少しでも解消すべきではないかという要望をしてきたわけでありますが、その中で2つあったんですね、なかなかやれないというのが。

 今、高齢化社会、少子化だと言われて、当時からも子供の人数はいずれ減ってきますので、そんなに職員の方をふやせないというのが1つの理由でありました。それからもう1つは、指定管理に2園を移していきますので、正規職員の率がむしろもっと上がる予定になっていますというのがありまして、それはあくまでも予定ですからわかりません。ところが、今紹介したように現実にはどんどんどんどんと非正規職員、いわゆる臨時職員の、この6年ぐらいの間にクラス担任を持つ方が倍になるという実情があります。この辺を一体どのように原因を考えてみえるかを、まずお聞きをしたいんです。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員御指摘の非正規職員がふえているという要因でございますけれども、実は正規職員については、平成21年度当初、それから平成24年度当初と比べても136人で変わりございません。ところが非正規職員は、平成21年度当初60名が現在平成24年度当初74名とふえているのが現状でございます。この要因の一つにつきましては、実は3歳未満児の増加が大きな要因だというふうに考えております。

 ちなみに、平成20年度当初、3歳未満児は373名でございましたが、実は平成24年度当初、ことしは428名ということで、大幅にふえているということでございます。3歳未満児につきましては保育士が、4歳以上であれば30対1ということでございますけれども6対1、ゼロ歳児につきましては3対1ということで、保育士が4歳児以上に比べてたくさん要るということでございますので、そういう3歳未満児対策という意味で非正規職員が多くなっているということだというふうに考えております。



◆5番(東義喜君) 先ほど私が正規職員の欠員補充が81名という言い方をしまして、今、健康福祉部長の74名という数は年度当初でございます。その後、途中入園がふえていくこともあって現11月時点では81名までふえてきているんですね。

 それで1つは、今、健康福祉部長がおっしゃったように、3歳未満児の数がふえることが要因だということで、現に平成19年度当初は、実際のところ園児数は1,811人、平成24年も当初は1,828名ですから、全体の園児数はそんなにふえていないんですね。ところが、今、健康福祉部長がおっしゃったように、3歳未満児で当初で306名が428名にふえるというところで、それも単純に30人の子供に対して1人の職員という配置の年齢層じゃなくて、6人の子供に1人配置をする、3人の子供に1人配置するという職員体制が、国の基準ではそうなっていますので、それを守ろうということになると人を配置しなくちゃならないというのが一番大きな理由であります。

 この問題で前回、6年前のときにも私も指摘をさせていただいたのは、1つはそういう形で非正規雇用の数がふえてきてしまう、それも欠員補充ですから、本来なら正規の職員でやるべき仕事が臨時職員で行われる。この当時問題にする中で、もう1つあるんですね。

 臨時職員というのは、もともとは地方公務員法でいけば、普通は公務員の方の雇う臨時職員というのは、例えば育児休業とか、突然途中で退職をされたときに欠員をして、最低6カ月、最高でも1年というのが一つの臨時職員を雇う基準であります。その中で、この欠員補充という言い方は問題なんですよね。途中でたくさん子供がふえて、途中で子供がふえてクラスをふやさなくてはならないから雇いましょうというのなら、これはあり得る話ですよね。ところが、そういう状態がずうっと続いている。先ほど紹介したように、平成18年当時40人だったやつが、今は11月現在で80人までふえてきています。

 当時、もう1つの問題を指摘いたしましたのは、同じ人がずうっと欠員補充という形で5年、10年と仕事を続けるということがもう一方でありました。当時、データを調べてもらったときに、一番最高でも10年以上という方が当時3人見えました。5年以上が7人見えたわけでありますが、その後これは改善されるどころか変わっておらずに、そのままずうっとその状態が続いておって、一番直近のところ、11月30日現在で調べてもらったところを見ますと、もう既に20年以上という方がお1人見えます。当時の10年以上、当時は3人でありましたが、10年以上の方が現在は13人まで、そうするとずうっとこの間同じ方が、本来なら1年契約の方たちですが、ずうっと継続して、10年、20年という働きで担っていただいております。

 問題は2つであります。1つは本来なら、一気には無理にしても、クラス担任のところについて、本当に充実した保育をやっていこうと思えば正規職員と同じような待遇になるべきはずですから、当然正規職員で対応していくところをふやしていくべきだと思いますし、これがすぐ無理な場合は、当然5年、10年とずうっと続けている方に対して、毎年同じ賃金体系で雇うという形になっています。

 この2つの問題について本来改善を、その方向で、例えば正規職員に少しでも変えていくだとか、あるいはそうして10年、20年とやっていただける方に対しての一定の賃金的な配慮、待遇改善などを私はしていくべきだと思うんですが、その辺はどうでしょう。



◎健康福祉部長(滝正直君) 非正規職員と正規職員との違いというか数につきましては、議員おっしゃられたとおりでございますけれども、正規職員の数につきましては職員の定数管理というのがございます。条例で定めております。その関係もございますので、現在のところ、今は保育士が正規で136名ということでございます。いずれにいたしましても、今後も保育に支障が出ないような人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それで、非正規職員でも最も長い方で21年という方が実はお見えでございます。この方について例えば、10年以上という方も13名ということでございます。経験年数に応じた賃金体系という御指摘につきましては、人事当局とも今後協議しながら検討する課題ではないかなあというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆5番(東義喜君) ちょっと1点だけ確認したいんですけど、定数管理という言い方は、保育園に対しての必要な定数は何名というように決めてあるということですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 保育園で何人というようではございません。



◆5番(東義喜君) 江南市職員定数条例というのがありますよね。それが基準だということでいいんですか。

 12月定例会の議案で、給料の補正で、職員数が655人でしたですかね、現時点の職員数。江南市の職員定数条例は今どうなっているかといいますと、総数684人です。もちろん細かく分かれているんですよ。議会の事務部局で7人とか、市長の事務部局で502人とか、あるいは水道事業の関係で17人とか、監査委員の事務部局で3人、それから消防で106人、あるいは教育委員会で49人となって、これは職員定数条例の江南市の職員定数であります。ですから別に、余裕があると言っては失礼でありますけど、現在655人の総数でありますけど、江南市の決めておる職員定数条例は684人。定数条例というのは、これを超えてはいかんという意味なんですよね。これを下回っている分には問題ないというのが今までの見解であります。江南市が、今、定数管理の関係でふやせないという言い方をされたんですが、定数管理というのは私初めて聞いたんですけど、例えば684人までだったらいいというように判断してもいいですか。

 ちょっと話がそれましたけど。定数管理の話が出たもんですから、ちょっと聞いておきたいんですけど。

 これを超えなければいいというように私は聞いておりましたので、この範囲だったら別に採用することはやぶさかではないということなんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 考え方といたしましては議員言われるとおりでございますが、仕事の内容、いろいろな関係で、今は684人を655人でやれるという判断をしているところが現状でございます。



◆5番(東義喜君) やれるというね。仕事はやれると。やれるから655人でいくんだと。

 現実には、欠員補充というのは、本来クラス担任として必要だという、私はそういうふうに理解しているんですよ。行政の仕事として、本来人は必要だから配置をする。保育園のような職場の場合、正規職員と同じ仕事を担っていただくクラス担任というのはもともと必要な数だと私は思っているんですよ、仕事のやり方としては。今、経営企画部長は、仕事の内容で判断をして655人でいいと思っているという話でありますけど、80人も欠員補充で担っているような仕事のやり方は、私は異常だと思うんですね。それが適切な人員管理の数かと言いたくなるんです。これ以上言うと、ちょっと余分なことでありますので、やっていきたいんですが。

 もしそういうようにおっしゃるんであれば、私は定数条例との関係でいきますと、これは別に保育園だけの話じゃないんですよ。他の職場だってあり得る話です。

 先ほど多い例として教育委員会の話をしましたけど、今までも我々は、窓口業務を江南市はパート化にしましたですね。半日体制でローテーションを組んでいくという形でやってきました。そういう職場の非正規職員でやる形で、仕事の中身によってはパート職員や臨時職員で担っていただける分野もあると思うんですが、もともとは公務労働というのは市民に対して責任を持って、さまざまなことを担う、負う仕事をやっていただいている部署でありますから、非正規職員でやることによって正規職員への負担が物すごく多くなっているということは、この間もいろいろ指摘をしてきたところであって、現にあるわけでありますけど。

 例えば、こういうように保育園の例を出しましたけど、先ほどトータルで言いました、80人になっておるとか。でも現実にはどういう状況が起こっておるかといいますと、例えば宮田東保育園というところは4・5歳児はそんなにふえていないんですよね。先ほど言った3歳未満児がふえておる傾向で、特に際立っています。例えば1歳・2歳児の保育、これは6対1でやる保育職ですが、本来クラスの数でいくと必要な数は、職員の方は6人要るんですね。ところが、このうち正規職員はお2人でやってみえる。こういう現状があります。あるいは、同じようなパターンは中央保育園でもあります。そういう状況で、非常にバランスが悪い。場所によっては、3クラスのうち2人は正規職員ですよというところもあります。

 ましてや宮田東保育園の例でいいますと、事前に確認しましたら、大体各保育園にはゼロ歳・1歳・2歳を受け持つ乳児用の部屋がつくられておるんですね。乳児用というのは、例えばすぐ部屋のところにトイレがなくちゃいかんとか、そういういろいろな規定があるんですね。そういう基準におさまり切らない。普通の園児用の部屋を使わざるを得ない。そういう実態も生じてきています。

 そういう点でいくと、江南市は待機児童はありません。全体の数からいけば空き教室がありますから受け入れますよと言っておるんですけど、もう少し実情に合った対応もしていく必要があると思いますし、そういったことを正規職員化という問題とあわせて、保育の問題に関してそうした職員体制をもう少しきちっと見直しをしていただく必要があると思います。

 先ほどのなかなか正規職員化できないわけでありますけど、しかしそれは逆に言うと、もともと正規職員をふやさないということは、少子化で人数が減りますよということが一つの考え方でありまして、それは事実ですね。ところが、先ほど紹介したように、保育園に入る入所の全体の数はそんなには変わっていません。むしろ3歳未満児がまたそれを多く占める状況でありますから、それは社会環境といいましょうか、小さい子供さんを保育園に入所させて働くことが必要だということもあれば、いろんなことがあると思います。そういうことでは、社会環境の変化もありますので、これが来年すぐに3歳未満児が減るとはとても思えません。そういう点でいけば、もう少しそういった社会環境の動きを見据えた、全体としては少なくても、そういった年齢層のあり方がありますので、ぜひそういったことも加味して、いつまでたってもどんどん正規職員じゃなくて非正規職員でやるということがふえていくのはまずいと思いますので、全体の定数管理を行うということもあるんであれば、他の部署とも関係して、江南市としてどういうところに人材を配置して将来を見据えていくんだというような観点からも、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 もう1点先ほど、じゃあせめて、正規化は無理にしても、5年、10年、20年と同じ方が仕事を担っていただいているんですから、一定の賃金体系などを考慮してはどうかということについては、財政がうんと言わんからだめだという話でありますが。ちょっと参考に言っておきたいんでありますが、江南市が指定管理者制度を採用する際に、民間になったらどうなるかというときの試算がされております。これは民間に対する国の支弁費という言い方をいたしますけど、このときのどういう内訳を見るかといいますと、例えば基本単価というのは、ゼロ歳、1・2歳、3歳、4・5歳というふうに4段階に分かれていまして、基本単価、一番高いのは先ほど紹介したように、3対1の割合ですから、この当時の保育単価を見ますとゼロ歳は15万6,750円、それから1・2歳児は8万8,400円、3歳児が3万7,480円、4歳以上が3万650円ということで、ゼロ歳は4歳・5歳の5倍の単価を国が見ておるんですね。そういう点では差はつけています。

 ところが、交付税の見方というのは一つの基準でありますね。江南市は10万市民ですけど、国の交付税の基準というのは大体10万人を基準にしています。確認したところ、一応保育園児の数に対して一定の算定をする基準はつくられておるそうでありますけど、先ほど紹介したように、ゼロ歳児が多ければ多いだけの算定をするとか、そういう基準ではないそうであります。そこまで細かくは見ていないという話でありまして、国の基準も非常に大ざっぱだなという気がいたしました。ただし、全体の数がふえればふえるそうであります。

 そういう考え方があって、もう1つは、指定管理者制度を採用する際に保育園の支弁額計算書というのがありまして、このときに江南市の計算をした根拠の中に、例えば平均勤続年数が10年以上の場合ですと加算をするということも採用しています。参考に紹介しておきますと、平均勤務数が10年以上だと12%加算、7年から9年だと10%加算、4年から6年だと8%加算という形で民間の施設の給与の加算額をやっています。

 この間、指定管理者の決算のときに、どんどんふえていくんじゃないかと言ったときに、給料は上がっていきますので上がる体系で見ていますと、指定管理者に対しては、そういう説明でありました。かつかつのところまで上がっておるじゃないかと言ったら、ちゃんと給料は上げていかないかんでといってやっておりました。江南市は、指定管理者には。ところが、同じ江南市が雇ってみえる臨時職員の方は、5年行っても、10年行っても、20年行っても同じだというやり方であります。これもちょっと、民間に指定管理者でやるときは加算は見ますよと言っておいて、自分ところで雇っておる職員の方はそんなことは一切ありませんという話は、これも私はひどいなあと思っておるんですが、これはここまでにします。

 そういう実情をよく見ていただいて、いつまでもどんどん欠員補充という形で臨時職員の方がふえることは、逆に正規職員の方に対しても負担がふえると思います。早出とか遅番があります。そこへ細かく臨時職員の方が担っていただいておる部分もありますけど、今は正規職員の方も早出をしなくてはなりません。昔は早出の場合の当番は全部臨時職員に任せておった時代があるんですね。今はそれはいかんということで、ちゃんと正規職員1人は置いて、それにプラス臨時職員だと。これは間違いないですね。そういう体制を組んでおるんです。だから、正規職員が少ないところは、そうなると大変になっちゃうんです、だんだんとね。そういうことも含めて、適正な人員配置、定数管理をぜひ行っていただきたい。

 次のもう1点、保育園の関係でお聞きをします。

 この間、既にことしの6月議会で森議員のほうから質問をしていただいた問題で、自園炊飯ですね。今、江南市は、保育園はパン食が週2回、米飯が週3回とやっております。この問題が特に際立つようになってきましたのは、布袋北保育園が指定管理者になってから、あそこは自園炊飯をやる、売りと言っては失礼ですけど、江南市が指定管理者になって何がよかったんだと聞いたら、自園炊飯で子供たちにおいしい温かい御飯を提供できる、これも指定管理者をやったことの大きな意味があるよということでありました。

 指定管理者を採用していくことのもう1つのメリットとしては、そういう指定管理者のいいところをどんどん江南市も取り入れていきたいと。そのために指定管理者のそういう経験もいろんな施策も採用していくんだということでありました。

 その中で、指定管理者の布袋北保育園が自園炊飯もやっておることもありまして、じゃあ江南市もどうなんだというところでは、ぜひそういうことも見直していきたいということでありました。

 6月定例会のときの最終の健康福祉部長の答弁は、課題として検討せないかんということで、保育園施設や設備の老朽化によりまして更新の必要がある設備等がふえる中、自園での炊飯に向けた炊飯器の購入や配置スペースの確保のための整備、また新たな経費負担も必要となります。しかし、この当時、森議員がおっしゃるように、自園で炊飯したものであるという安心感や子供たちにより温かい給食が提供できるということも踏まえまして、今後自園炊飯について考えてまいりたいと思っておりますというのが6月定例会の答弁でありました。現在の段階で、どのように今検討していただいておるのかをお聞きします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 今、6月定例会の御答弁をお話ししていただきましたけれども、自園炊飯に切りかえることになりますと、炊飯器の購入がまず第1の問題点でもございます。1園当たり大体2台ぐらい整備をしなきゃいけないということでございます。それから、調理室のスペースの関係、施設整備の必要性も考えなければいけません。さらには、光熱水費や給食調理員の作業負担なども考えるということでございます。総合的に勘案しながら、この問題につきましては引き続き検討を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆5番(東義喜君) 江南市は長年、業者から炊いた御飯を持ってきて、それをつけ分けるということだけで済んでおったわけでありますけど。それはそれでいいんですけど。

 確かに今、健康福祉部長がおっしゃったように、当然やる以上は、今までやっていないことをやるわけでありますから、ただし布袋北保育園は江南市がもともと設備投資をしたわけじゃなくて、そのままの調理室で炊飯器を持ってきてやっておるわけであります。

 確かにきちっとやろうと思えば、今のスペースの問題だとか、そういったことは当然検討しなくてはならんと思いますので。ただ参考に、今、炊飯器の例で2台が要りますという話でしたけど、一宮市の例を紹介しておきますと、大体百二、三十人ぐらいですと1つの炊飯器でやっておるそうです。大きいんでしょうね。それでやっています。一宮市には、二百五、六十人の園もあるんですね。そういう保育園も。そこだとちょっと小さ目のやつを2台、というのは一気に炊くということでやっていますので。布袋北保育園は2回に炊き分けておるようでありますけど、余りイメージ的には、置けるスペースの関係もあるわけでしょうけど、もう少しよく検討していただいて、2台だから順番を待っておらないかんですよね、1回目は冷めちゃうという話もありますけど。そうじゃなくて百二、三十ぐらい、江南市は大体定員が一番目いっぱいで140人ですけど、一番多いところで130人、門弟山保育園は130人ですね、そういう内容ですから、多分1台の炊飯器で済むぐらいの可能性は、十分できると思いますので、そういったこともぜひよく検討していただいて、自園炊飯の、せっかく指定管理者を採用して、そこのいいところを見習っていくということも必要なことだというのが市の立場でありますから、ただこれは検討しないとよくわかりませんので、ぜひよろしくお願いします。

 次に行きます。

 次の問題は、ちょっと通告の仕方がわかりづらいかわかりません。各種まつり開催に伴う委託料についてということでありますけど、委託料のことは本来なら予算のときに聞けばよさそうなものなんですけど、ここであえて聞くのは、これは産業振興課に伴う関係の祭りであります。

 皆さんも御承知のように、最近、菊まつりが終わりました。それから、藤まつりがいつも5月にあります。この2つが主に産業振興課が担う祭りの事業でありますが、委託料が払われております。

 藤まつりと菊まつりも委託料の払い先は運営協議会というふうになっておりまして、運営協議会がつくられておりますから、それぞれの運営協議会がありますから、そこに払われるという形であります。

 ちなみに菊まつりは、平成10年当時は466万円の委託料を払って委託をしておったわけでありますが、その後減りまして、平成17年度は300万円、平成18年度が250万円、平成19年度以降は200万円と今なってしまっております。

 まず、この委託料200万円の中身は一体何かというのをちょっと確認したいんですけど。



◎生活産業部長(森昌彦君) 委託料の使い道についてでありますけれども、菊まつりの会場整備費として約54万円、それからポスター等の印刷を含む需用費に約26万円、それから写生大会やスタンプラリーなどの経費に約10万円、そして菊曼友会による菊の育成のために100万円、こうしたものが主な内容でございます。



◆5番(東義喜君) 運営協議会で委託料を払って委託はするものの、基本的には事務局としては江南市の職員の方たちが担っておるということでしょう。それは市がやる祭りでありますから、そういうことだと思います。

 菊まつりに関していきますと、200万円のうち100万円は菊曼友会への委託費としてお支払いをしておるということでありますが、現在、菊曼友会の会員さんというのは一体何人見えるんでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 会員数でありますが、かつては数十名という会員を要しておったわけですが、現在は、市外の方も一部お見えになりますが、11名で構成をされております。



◆5番(東義喜君) 今、市外の方を含めて11名とおっしゃいましたけど、ちなみにじゃあ市外の方は何人。



◎生活産業部長(森昌彦君) 市内の方は8名であります。



◆5番(東義喜君) 以前は数十名で担っていただいたものが、今は8名で大変な御苦労をかけておるわけでありますが。

 それで、今紹介しましたように、運営協議会の事務局的な役割は職員の方が担っていただいておるわけでありますが、菊まつりの場合は、よくいつも発表会とか開会の挨拶などで、もともと菊はそんなすぐできるものではなくて、1年間かけて育成をするんですよとよく話があって、本当に御苦労の結果、この立派な菊を皆さんに見ていただくことができるんだという話でありますが、それでちょっと確認しておきたいのは、この菊まつりの際の運営協議会には多分事務局的にはかかわってみえますが、あと職員の方はそれ以外のかかわるという仕事は何か担っておる部分があるでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今お話がありましたように、とりあえず運営協議会の事務局を担っておるというのは確かでありますが、それ以外にどこまでが事務局の仕事でそうじゃないのかという区別がなかなか難しい面がありますけれども、実際に行っておりますのは、祭りの開催そのものに伴う事務はもちろんでありますが、祭り会場への菊の搬入だとか、あるいは搬出、こういったものも手伝って行っておるということと、それから先ほど申し上げましたように、曼友会の会員が非常に少ないということもありまして、去年もことしもそうでありましたが、例えば台風が来るというようなときには、一度に人手が要るというようなこともありますので、そういったときなどには手伝いに出かけておるというのが実態でございます。



◆5番(東義喜君) なかなか難しいところで、最初の委託料という場合、本来、職員の方がどこまでかかわるのが普通なのかなあという、いろんなのがありますね委託料というのは。行政が支出する場合に清掃委託とかさまざまな委託料があるわけでありますけど。そういう場合に、その委託先のところと、祭りの運営協議会なんかは事務局的にかかわっておるわけでありますけど、さらにそこから踏み込んでどこまで、今、生活産業部長が正直に、なかなかどこまでがやれるかなというのがあるというふうにおっしゃってみえたけど、私がここで取り上げましたのは、委託料ということで質問したのは、委託料そのものの見方としてどうなのかということと、職員の方たちがどこまで本来携わるのが、行政の仕事としてやることなのかというところは、なかなか曼友会の方たちも大変な思いをして菊まつりに参加していただいていますので、委託料として払っていく場合に、じゃあどうかかわるのかと。そういう形で無理なら、別の形の人を配置する必要も出てくるんであれば、そういったことも考えないかんわけでありますから、そういったことも含めてぜひ御検討いただきたいということで、ここはそれで終わります。

 3つ目の問題は地産地消の推進ということで、御記憶があるかと思いますが、私ども当議員団で国立市を視察をした際に、いわゆる青空市場とか、あるいはさまざまな野菜を販売するスーパーとか、そういうのを地図に落とし込んで、市民の方が大いに利用できる朝市マップといいましょうか、そういうマップの紹介をさせていただいて、それは江南市としても、今、まんだら青空市とか、JAさんでやっているだとか、さまざまなところでやっていただいておるもんですから、ぜひそういうのも江南市もつくって、市民の方たちの消費者向けに大いに地元の生産物を、せめて巡回できるようにしていくための一つの、これだけではありませんけど、まずささやかでありますけど、地元の生産物を地元の市民の方たちに提供できる朝市をやっていますので、そういったことをマップをつくって広く市民の方に御紹介をして、市民の方がどんどんどんどんあちこちに行けるようにしてはどうかというマップづくりをお願いいたしました。基本的にはつくる方向だということでありますが、現在はどうなっておるんでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 昨年だったかと思いますけど、議員から御提言をいただきまして、実はことしの5月に最初の朝市マップをつくりました。それぞれの各朝市の関係者に使っていただけるように配布をしておるところであります。

 現在、その後、朝市の数が1カ所ふえたというようなことで、8月には新しいものも加えて、現在12カ所の朝市をマップで紹介いたしております。



◆5番(東義喜君) それで、それはつくっていただいたんですね。ただ、内部印刷でありますので、国立市は非常にカラーでやっていましたけど、江南市は内部印刷ですので、白黒のマップをつくっていただいたんですね。

 当然これはつくれば、今の朝市の会場の状況をお知らせするということで、現在は関係者には配布をしていただいて活用するということと、市のホームページには掲載されておりますので、ホームページを見る方は意欲があればわかるというところであります。なければないですね。

 あと、これは質問をしたときに確認したんですよ。じゃあ産業振興課のカウンターに市民が来たとき、これがマップですかというように手に入るかと思っておったら、そうではなかったんですね。職員の方が保管しておる奥のほうの中に入れてあったという話でありますけど。厳重に保管をしていただいておりました。

 この前のお祭りなんかで、例えば農業まつりというのがありましたですよね。このときにじゃあこのマップって活用したのと聞いたら、いやそれは使っていませんという話でありましたから、ようやくカウンターには出るようになったそうです。質問の通告をする意味もあったと思いますけど、一応カウンターには並んでおりますということでありましたので、カウンターに並べていただきました。

     〔資料呈示〕



◆5番(東義喜君) (続)これは議長さんには言っていないでいけませんけど、こういうマップがあるんですよね。場所と地図が書いてあるものが、行けばわかると。消費者向けにぜひ活用していただこうということで、これはつくられたわけであります。

 私はさらにもう一歩踏み込んで、あえてせっかくつくっていただいたマップに、さらにこれをもっと膨らませていただきたいなという思いがありまして、活用はもちろん広げていただきたいんでありますが、内容的にも広げていただきたいとい思いがあります。

 当議員団で視察で長野県伊那市に、伊那産直市場グリーンファームというのがありまして、ここの視察をさせていただきました。まさにここは、朝市と思っておったら、朝市どころではなくて、年がら年中やっていまして、正月だけ休みだという、そういう朝市といいましょうかね。年商がもう既に10億円を超して、年間58万人の方たちが訪れるという。

 ここは生産者をまず組織して、例えば農協さんのやるようなものは、どうしても農協の会員さんじゃないとだめなんですけど、ここは一切そういうことは抜きでいいよと。何を持ってきてもいいとか、量はどれだけでもいいよとか、そのようにやってみえて、どんどんと集まってきて、また持ってきた人が買っていくというスタイルで、生産者が一番の消費者だと言っていましたけど、伊那市周辺から集まってきて、そういう青空市場を、建物をつくっていますけど、そうやってやるところを見てきました。

 江南市はまだまだそこまではなかなか一気にはいかないですし、ここも大分になりますから。今回、こうした消費者向けの利用者にお知らせをするマップでありますが、現在は昔からやっています曼陀羅寺の朝市も含めまして12カ所ですね。それから、これは載せていただいておるからいいと思いますが、例えば永正寺さんなどが友引の朝市とかやっていますよね、知っている方も皆さんあると思いますが。そういう形で個人の方が場所を提供して、そういうことをやっていただいていますので、私は生産者の側にも、こういうものがありますよというお知らせをいたしまして、生産者がもっと逆に言うと、当然これは場所を提供しておる方たちが生産者と一定の交流があって結びついてやっていると思うんですが、生産者の方がこういうマップを見て朝市に出品をできるように、そういう便宜も図ってはどうかなという気もするんですね。

 ですから、これはあくまでも消費者向けでありますけど、生産者向けにこういうのをお知らせして、さらに地産地消を、まだまだでありますけど、地域の生産物を本当に地域で購入できるようにしてはどうかという思いがありまして、マップそのものに、ここに提供していただいているお名前を出していただいているところに、生産者の側への案内とか、そういったことも広めてはどうかという思いがするんですが、どうでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在このマップに載っておりますように、12カ所で市を開催しておりますけれども、私が聞いておる朝市では、もうちょっと会員が、出荷者ですね、ふえたらいいなというふうにおっしゃっているところもありますし、中身を見てみますと小さい単位でやっておられるようなところもあるように思われます。したがいまして、全ての朝市をやっておられる方が、会員といいますか出荷者を募集しておるかどうかよくわからない面が今あります。したがって、基本としてはこのマップに連絡先が載っておりますので、そこへお問い合わせいただくのが一番いいかなあというふうに思いますが、とりあえず市のほうでも、どこの朝市だったら出店ができるかどうかというようなことも問い合わせをして、情報を収集しまして、市へ問い合わせがあった場合には紹介をしていくというようなことは行っていきたいと思います。



◆5番(東義喜君) 基本的には連絡先があるもんですから、意欲のある方はそれでやれると思いますので、できれば、このマップは消費者向けなんですね、買い物しましょうという話ですので、逆に生産者が、こういうところへ持ち込んでもいいですよというようなことまでぜひ広げていただけるといいなあと思いますね。

 今、江南市は市民菜園をやって、それぞれリタイアして定年退職された方だとか、そういう方たちがそういうところを活用して菜園をやっています。まさにそういう人たちが出すことも別に自由だと聞いていますので、そういうことも含めてありとあらゆる方法で、そうした生産者の苦労も含めて、努力も含めて、それを還元できるようにしていける方法がとられるといいなあと思います。

 もちろんこれはここだけじゃなくて、あとの後段の、次の4番目の質問はTPPの問題でありますけど、この問題でJA愛知北、愛知北農協の本店にもお邪魔させていただきまして、この問題で懇談させていただいたんですけど、その中でもちろんJAの方も生産者の育成をしていく方法を努力していますという話もありましたし、これは農業委員会の中でもそういったことでそういう情報は入ってきておるわけでありますけど。そういう中で一番大きな問題は、さらに育成をしても、それをじゃあ買っていただける人、持っていく先、そういったことをどう開拓するかというのもやらないと大変ですねということは率直に言ってみえました。そういう点でいけば、全体の江南市の中で、そういう狭い範囲ではいかんですけど、極力地元の人たちの生産がまた地元の消費者に回っていくような方法を、ぜひさまざまな角度で検討していただきたいと思います。

 4番目の問題に入りますが、この問題は何回か本会議でも取り上げられておりまして、これは既に取り上げた問題で、ちょっとだけ訂正をさせていただきたいことがあります。「戦略的経済」という項目をカットするのが、私どもが今回取り上げたいTPPでありますので、4番目、表題を見ていただきますと、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」となっていますが、これを訂正をさせていただきます。

 なぜかといいますと、今回TPPで私どもが反対、日本共産党江南市議員団、日本共産党が反対をしていますのはTPP参加反対でありますが、この戦略的経済が入ったTPPというのはもともと4カ国でしたね、御承知の方はあると思いますね。チリと、ニュージーランドと、シンガポールと、ブルネイというマレーシア半島でしたかね、ボルネオ島の一番北のところにある小さい国、この4つで始まったんですね。そのときは「戦略的経済」が入っておったTPP。その後、アメリカがそこへ入ってきて、環太平洋連携協定(TPP)になったというのがありまして、そのアメリカが入ることによって我々は反対をすることになりました。そういうことがありますので、ちょっと訂正をさせていただきます。

 この問題は、もう既に選挙が始まってしまいましたのでなかなか大変でありますが、野田首相は、現首相ですから、TPPに参加をして守るべきものは守ると。美しい農村と世界に誇る医療制度を守るというふうにおっしゃってみえるわけでありますが、本当にそうかというところが一番我々は問題だと思っています。

 TPPの問題で、よく農業問題も一つの焦点になりますね。関税ゼロが原則だと言われていますから、それはアメリカが参加することによってそうなったわけでありますし、ただむしろ、先ほど一番冒頭に紹介いたしました4つの国はなかなか小さい国で、自分のところの特産物を貿易でやっていこうという趣旨があるからいいわけでありまして、物品の貿易とか、あるいは税関手続などの部分でやりましょうというところだから、そんなに問題はないというTPPでありました。

 ところが、アメリカが加わって、ここに24部会が入って、ありとあらゆるところに入ってくる。一番大きな問題は、そうした農業サイドの問題でもそういったことは問題になりますけど、一番の問題は非関税障壁の撤廃というのもあわせて持たれています。ですから、農業問題では農水省も試算をして、実際には多分、食料自給率が13%まで低下をするという問題だとか、350万人のいろんな形の雇用が失われるという話も実際に農林水産省が指摘をしています。

 最近の問題でいきますと、このTPPに入る前にアメリカ側から要求された問題として問題になっていますのは、牛肉だとか、保険だとか、自動車の分野の問題でアメリカは要求をされてきています。そういう中で既に御承知のように、例のBSEの規制の緩和がいよいよ始まりました。それから、簡保生命の新たな簡保保険発売中止も表明をいたしました。そういう点でいくとどんどんどんどん、まさに農産物以外に、そうした保険の分野にもそういう要求が来ています。

 この中でもう1つ私どもが最近問題にしておりますのは、非関税障壁の撤廃という原則でありますが、その中で例えば日本の国に当てはめますと、日本の国の政府や自治体、あるいは江南市などのとる施策によって、例えばアメリカ側がもうけが減るというふうに、損失を出した場合に、損害賠償を訴えることができるというISD条項と言うんでしょうかね、こういうのも持ち込まれてくる。

 例えば、江南市は今、住宅リフォーム制度というのをやっていますよね。これは市内業者に限りますと。市内業者の方たちが受け持ってもらう場合、助成をしますというやり方ですよね。これは地方自治体が自分で決めておる。こういうのも障壁だから取っ払えと言われると、とらざるを得ないことになり得る。それを向こうは考えておるんですよね、この障壁の撤廃というのは。そういう点でいきますと、まさにアメリカ流のやり方が持ち込まれることによって、日本の経済そのものも大変な思いをすることになるという思いがいたしますから、私たちはこれを反対しておるんですけど。

 先ほどちょっと、JAの皆さんと懇談もさせていただいて、JAは反対を表明していますけど、医師会も日本の皆保険制度そのものが崩されるだとか、いろんな心配をしています。私どもも尾北医師会とも懇談をさせていただきました。これは14日に尾北医師会の会長さんと懇談をさせていただきまして、医師会の場合はTPP反対と地域医療を守る立場ですよということもおっしゃっていただきました。そういう点でいけば、一方では大きな企業は、これでどんどん貿易ができるぞと言っている側もあります。しかし、どう考えても、参加表明をいたしますと、アメリカ流のやり方にどんどんどんどん飲み込まれて、農業の破壊どころか、先ほど紹介したようなBSEのような食の安全そのものも脅かされかねないという思いがいたします。

 そういう点で私たちは反対をしていますし、地域の医師会なども、JAさんなども反対という声を上げていただいていますので、地方自治体としても、全国的には9割近いところが反対の表明をいたしますが、江南市としても、市民生活を預かる市長の立場としても、このTPPに対して明快な意見表明をしていただけるとありがたいという思いで、これを通告いたしました。



◎市長(堀元君) 今、TPPに関してのお話がいろいろございました。まさに全国的にこの問題については意見が分かれているのが現状であります。輸出産業、輸入産業と真っ向から対立するわけでありまして、また一般消費者のある方の意見では、非常に生活物資、食料品等が安くなるから結構だと、そういう話もあるわけです。ましてや今回、衆議院選挙のまさに争点でございますので、江南市としてどのように思うかと言われましても、私としては国の動向をしっかり見きわめて、それに従っていくということに尽きるわけでございますので、見解ということになりますと、今現在、衆議院選挙の真っ最中の状況の中で、私としては、申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆5番(東義喜君) 終わります。



○副議長(江口雅明君) 暫時休憩いたします。

     午後2時31分 休憩

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     午後2時46分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕

     (拍手)



◆6番(森ケイ子君) 少し通告の順位を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に、原発事故への対応と防災対策について伺います。

 岐阜県が9月10日に発表いたしました敦賀原発で福島原発並みの事故が起きた場合の被害予想では、この尾張北部地域にも20ミリシーベルト超の放射性物質が拡散をするとの予測が発表されました。9月定例会では、この問題について伺いましたところ、県の方針を待って防災計画に盛り込んでいくとの答弁でありました。

 日本共産党江南市議員団は、被害想定が出された一宮尾北の議員団として、愛知県に対して5項目の申し入れを行いました。第1に、岐阜県が発表した敦賀原発事故の放射性物質拡散予測を正面から受けとめ、一宮尾北地域を初めとする愛知県地域防災計画に反映をさせること。2つ目に、愛知県として浜岡原発の重大事故を想定した放射性物質拡散予測を独自に行うこと。3つ目に、10月3日に開催をされた国の原子力規制委員会の第3回会合で、原発災害が起きた際の住民被害や屋内退避ができるよう備えておく地域は現在の半径8キロから10キロ圏から30キロ圏に拡大をされ、新たに岐阜県など6県が加わり21道府県とされる方向と報道されている。こうした中で、緊急防護措置計画区域などが設定をされたわけでありますけれども、敦賀原発から80キロ圏ほどの地域にある一宮尾北地域は、今回の規制委員会の改定原案では対象外となってしまう可能性が濃厚だということで、この規制委員会の改定内容にこだわらず、愛知県独自に最悪の場合の避難計画を組み込んだ防災計画に改定をすること。4つ目に、一宮尾北地域では、安定ヨウ素剤の配備、学校給食材料の放射線量の測定器の設置など、住民の不安を解消するための措置が少しずつ進んでいます。県としてもこれらの対策、備品をしっかりと確保すること。そして5つ目に、愛知県は県民の安心・安全を確保するため、即時原発ゼロを表明し、国に対して原発ゼロの決断を求めるとともに、原発の再稼動をさせず、休止状態から廃炉に向かうよう求めることという申し入れを愛知県に対して行いました。

 当然江南市としても、この被害予測を受けて、防災計画の見直しや備蓄の見直し、そうしたことが求められてくるわけでありますけれども、改めて江南市としての対応について伺っておきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 愛知県では、岐阜県が作成しました敦賀原子力発電所の大事故を想定した独自の放射性物質拡散予測の結果を踏まえまして、来年の2月8日に愛知県原子力災害対策検討委員会が開催される予定のようでございます。この会議での内容を踏まえまして、愛知県防災会議に諮りながら、また市町村の意見も聞きながら慎重に検討をし、愛知県地域防災計画の見直しを図るとのことであります。

 同じような答弁の繰り返しになりますけれども、江南市といたしましては、この愛知県地域防災計画の見直しの内容が判明し次第、江南市地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと思っております。



◆6番(森ケイ子君) 早急にお願いをしたいと思います。

 ちょっと先ほど読み上げました中で誤解があるようですので、改めて申し上げておきます。

 第1番目に、敦賀原発の事故の放射性物質の拡散予測を受けて愛知県地域防災計画に反映させること。2つ目として、特に世界一危険と言われる浜岡原発の重大事故も想定をした、愛知県は浜岡原発に隣接するわけでありますので、その拡散予測を行うことということであります。

 この中に、落としましたけれども、福井県内における重大事故が起きた場合の全面的な放射性物質拡散予測とともにということが加わっておりますので、申し添えておきます。

 それで、具体的な個別の問題で伺いたいと思います。

 まず、岐阜県はこの被害想定を受けて、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぎ内部被曝を防ぐのに有効だと言われる安定ヨウ素剤の備蓄を、40歳以下の住民を対象に当初9万4,000人分の備蓄を決めました。さらにそれに加えて、被曝予測の25ミリシーベルトとなった12市町などを念頭に、新たに15万6,000人分の追加購入を来年度予算に盛り込むとのことであります。お隣の岩倉市では既に安定ヨウ素剤の備蓄を、18歳以下の住民、子供を対象に以前から行っているということであります。

 まず、住民の健康を守るという立場から、安定ヨウ素剤の備蓄を−−これは非常に安価であると聞いております−−始める必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、かねてから提案をしています、先ほども読み上げました中にもありましたが、放射線量の測定器の購入、学校給食の放射能の測定なども実施していく必要があると思います。その点について改めて伺いたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 先ほども少し申し上げましたけれども、こうした今、議員が述べられたことに対しましても、県の地域防災計画や対策等が公表され次第、安定ヨウ素剤の備蓄、あるいは放射性物質の測定器の配備、こうしたものも含めてどのような整備が必要なのかということを検討していきたいというふうに思いますし、放射性物質の拡散状況の把握につきましては、従来から申し上げておりますけれども、名古屋市の北区、一宮市、これは県が行っておるところでありますが、それに岐阜県の各務原市の測定を加えましてよく注視していきたいというふうに考えております。



◆6番(森ケイ子君) 江南市は江南市としての独自の対策ということが大事だというふうに思います。今度、危機管理室を設けるということでありますから、そういう中でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、例えば長野県の松本市の市長は、1986年のチェルノブイリ原発事故で被曝した子供らのがん治療に5年間かかわったお医者さんが現在市長であります。何回かお話も伺ったことがありますけれども、この松本市は、中部電力の浜岡原発から180キロ離れているが、みずからの経験をもとに、放射性物質は相当な距離に達する。万が一、子供の甲状腺がんが発症すると大変だということで、まさにトップの肝いりで備蓄を始めているということであります。

 また、愛知県大府市の至学館大学が9年前から独自の判断で、学生・職員用のヨウ素剤を備蓄しているということであります。行政機関から届くのを待っていられないということであります。

 やはりこういう姿勢がまず大事なのではないかというふうに思いますので、ぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。

 続いて防災対策ということで、女性の視点での防災対策ということで、防災会議や対策本部に女性の専門職などを登用することが必要だということを申し上げました。9月定例会でそういうことを申し上げたわけですけれども、10月に仙台市で開かれた内閣府が後援する日本女性会議というところに参加をしてきました。そこで現地での生々しい津波や原発の被災の体験、そしてその中で女性たちの本当に献身的な活動を聞いてまいりました。

 その中で、今まで避難所での着がえですとか生理用品、あるいは紙おむつなど、さまざまな視点から女性からの視点で防災対策が必要だということが強調されてきて、それはそのとおりなわけでありますけれども、さらに改めて強烈に感じたことは、助産師たちが、出産間もないお母さんや妊婦さんたちの不安、そして赤ちゃんを守るための必死の活動が展開をされていたということであります。保健師や助産師たちのプロでなければできない、被災して母乳がとまってしまった、逆に津波で赤ちゃんを失って、しかし母乳はとまらない、本当につらい話でありますけれども、そういう母親の訴え、あるいは停電の中でランタンの明かりで出産を無事に迎えることができた、こうした専門職の方たちの力が、いざというときに大きな力が発揮される、この方たちはこういう中でさまざまな相談活動を展開されておりました。

 ぜひこうした専門職の方たちが、いざといときに力を発揮いただける体制を整えておくことが必要だと思いますけれども、ぜひこうしたことも防災計画、防災対策の中に盛り込んでいっていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 災害時における医療体制ということでございますけれども、市といたしましては、保健師などの専門職が避難所等の巡回健康相談などを行うというふうにしております。しかし、職員数にも限りがあり、被災状況によっては適切な対応が難しいという場合も想定をされるところであります。そうしたことから江南市地域防災計画の中で、必要に応じて医師会、歯科医師会、薬剤師会に対し協力要請を行い、地域の医療体制の確保に努めるものとされております。こうした医療に精通した専門分野の方との連携ができれば、災害時には多忙となることが予想される緊急防災要員の支援はもとより、避難した住民への安心・安全の確保につながっていくものと思いますので、今後、健康づくり課とも連携し、協議してまいりたいと考えております。



◆6番(森ケイ子君) 保健センターのほうで、江南市で助産師は今実際にどういうふうに活動していただいているのかということで伺ったわけですけど、もちろんそれぞれの産院には助産師が見えますし、助産院を経営しておられる方もあるわけですけれども、いざというときになると、そういう人たちはそれぞれの病院なり産院で受け入れて対応するということになると思います。そういう意味では、今、保健センターで赤ちゃん訪問などをやっていただいておられる方が3人市内の方で助産師で見えるそうです。さらに潜在的に資格を持ちながら今家庭におられる、恐らくそういう力を持った方、看護師もそうですけれども、そういう方が見えると思うし、そういう潜在的な力をできるだけ発掘して、そしていざというときに力になる。実際問題として、今でも赤ちゃん訪問とかそういう点でも助産師の数は少ない、足りないということでありますから、もっともっとそういう点で市全体としてそういう問題についても意識的に取り組んでいく必要があるというふうに思います。そうした問題提起をさせていただきたいと思います。

 その最後に、日本女性会議の私が出た分科会「妊産婦と赤ちゃんをどう守れるか」というところだったんですけれども、そこで大変印象的な発言を聞きました。それは、地震・津波で本当に多くの命を失った。地震・津波は今まで多くの命を奪った。しかし、原発事故はこれからの命を脅かしている。こういう発言でありました。放射線には色もにおいもない、人間の五感では全く感じることのできない危険物質で、今でも子供たちは実際に胸に放射線測定バッジをつけて過ごしている。こういう状況を本当に繰り返してはならないという思いが語られました。

 私も本当にそういう思いから、何としても原発のない社会を目指していかなければならないという思いを改めて強くしているところでありますし、それに対する現実には原発が存在しているわけでありますから、それへの対応ということもしっかりと備えていかなければならないというふうに思います。

 続いて、ちょっと順番を変えまして、教育環境の整備についてということで幾つか伺いたいと思います。

 この間、議員団として小学校や中学校にお邪魔をしていろいろと懇談をさせていただき、またいろいろな要望もお伺いをしてまいりました。教育委員会のほうにも校長会からさまざまな要望が出されていると思います。今回そうした問題について、全て取り上げてどうかというふうにはなりませんけれども、私自身があれっと思ったことについて、あるいは先生が困っておられる幾つかの問題について伺いたいと思います。

 1つは、トイレの清掃に専門業者に入っていただいて、特に尿石取りをやってほしいと。トイレのにおいが、子供たちにとって、トイレに行きたがらない環境をつくってしまっているわけですので、トイレの尿石取りをやってほしいという声がありました。あともう1つは、洋式トイレの増設は当然強い要望であります。

 これらについて、今どういう対応がされているか。私は前に、私たちそれこそ何年か前、10年以上前だと思いますけれども、やはり学校回りをやって、そのトイレのにおいの問題が大きな問題があって、尿石取りをやるということで専門業者が全部学校を回ってやったと思っていました。だから、年に1回か2年に1回は専門業者が入るものだと思っていたんですけれども、今回改めてそういう要望が各幾つかの学校から出ていると聞きまして、どうしちゃったんだろうという思いもありまして今回伺うわけでありますので、よろしくお願いします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 各学校から出ております要望の中にも、トイレのにおいに関します要望、これは清掃、あるいは今申されました尿石取りも含まれるわけでございます。トイレのにおい、尿石もありますが、床の排水管の老朽化によるものも、また詰まっているというようなときも考えられるわけでございます。現在、大規模改造工事の中では排水管の改修も対応しておるところですが、特ににおいのひどい学校につきましては職員が調査を行いまして、大規模工事とは別に予算の範囲内で対応をしてまいりたいと思っております。

 あわせて洋式トイレでございます。児童・生徒の洋式便器につきましては、現在、各便所に1基以上整備がされております。今後におきましては、大規模改造工事の中で可能な限り洋式便器をふやすように努めていきたいと思っております。



◆6番(森ケイ子君) あとバリアフリーということが随分出ていまして、段差を解消するということはぜひ早急にやってほしいし、洋式トイレの設置もある意味ではそれにつながるわけですけれども、車椅子の子供たちが入学してきたときに、実際にどう学校が対応したらいいのかということは深刻な問題ですし、そこまでいかなくても、運動会とか体育の授業で骨折をしてしまったというようなことがあると、一々先生がおんぶして2階や3階まで行かなきゃならないという状況が生まれるわけですけれども、このバリアフリー対策についてはどう考えておられるのか。

 それともう1点、時間の都合で先に伺いますけど、砂ぼこり対策として、にがりの散布を行っているわけですけれども、かなりこれが先生の負担になっているということで、私もよくお邪魔をする校長先生から、これを何とかしてよとよく言われるわけですけれども、業者による散布をやっていかないと、特に小学校なんかは女性の先生が多いわけで、本当に大変です。そういう点についても強い要望が出ていますので、伺っておきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 最初の学校施設のバリアフリー化につきましては、現在、大規模改造工事における中で職員室までの経路の段差解消や、体育館の耐震補強工事などの場合には多機能便所の整備などの対策も行っております。また、その他の対応につきましては、先ほど森議員のほうからもお話がございましたように、障害のある児童・生徒が入学した際には、個別に階段の手すり両側設置や、またトイレの多機能化・洋式化など、必要な対策で対応をしているということでございます。

 また、運動場の砂ぼこりの対策で、にがりを業者に委託していただけないかというような御要望でございますが、運動場のこの砂ぼこりの対策のためには、各学校に整備しておりますスプリンクラーと教育課予算により購入しておりますにがりによって対応をお願いしているところでございます。先ほど申されましたにがりに対応する業者の委託につきましては、その他いろいろ委託との費用との兼ね合いも考慮しながら、学校現場と必要な状況を確認しながら協議してまいりたいと思っております。



◆6番(森ケイ子君) ぜひ先生たちの負担の少しでも軽減になるように、配慮していただきたいと思います。

 バリアフリーの問題で、本来ならエレベーターの設置ということになるわけですけれども、少なくとも1カ所エレベーターの設置が必要だというふうに思うわけですけれども、大規模改造が終わったところなどでなかなかこれは難しいということであれば、そうした車椅子ですとか、そういう対応が必要になったときに対応できるような対策を検討しておく必要があると。「らくちん号」と昔は言いましたけど、正式な名称、商品名でありますけれども、実際にずっとレールで2階まで上がれるような、そうした対応もあるわけでありますので、そうしたことも含めて応えていく必要があるのではないかというふうに思います。

 通学路の安全対策についてでありますけれども、大変大きな通学路での交通事故が発生をいたしました。それを受けて、文部科学省からの全国で点検が指示をされて点検が行われました。江南市としても、これに対して総点検が行われ、それに対する対策会議も開かれて対策がとられてきたというふうに思います。江南市としてこの危険箇所に対する要望への対応と、そして予算措置はどういうふうにされているのか、伺いたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 通学路の緊急合同点検を行った結果について報告をさせていただきますと、各小学校から抽出された52カ所の対策必要箇所につきまして、道路管理者、江南警察署などと対策案の検討会を開催し、情報共有及び対策協議を行ったところでございます。

 協議の結果、通学路の変更が7カ所、ボランティア等による立ち番が13カ所、注意喚起等の立て看板の設置及び取りかえが10カ所、道路管理者が対応するものが7カ所、また警察が対応するものが15カ所という対策案を作成いたしました。

 そこで、道路管理者が実施いたします対策の予算措置につきましては、通学路緊急合同点検における要対策箇所が社会資本整備総合交付金の中で新たに設けられました対象事業として国で平成25年度の予算概算要求の重点配分に位置づけられたことから、愛知県におきまして通学路緊急合同点検要対策箇所に必要な予算を確実に確保するため特化した整備計画の策定を進めておるところでございます。

 また、江南市におきましても県整備計画へ参加しまして、社会資本整備総合交付金を受ける準備を現在進めているところでございます。



◆6番(森ケイ子君) それで何カ所か整備もされるわけですけれども、実は通学路の変更ですとかボランティア等による立ち番による対策というのは、ほとんどが信号機の設置とか、あるいは通行規制とか、あるいは速度制限をやっていただきたいとか、こういう実際の要望に対して、それができないのでボランティアによる立ち番というふうに変わってしまっているところが非常に多いんですよね。ですから、今、愛知県は日本で一番死亡事故も多いと言われている中で、きちんとした、それこそ愛知県、愛知県警、公安委員会のほうで予算措置をとってもらって、必要なところには、信号機の設置で対応できないところもあるかと思いますけれども、もっと積極的な対応が必要だというふうに思います。この中で信号機の設置は、12カ所の要望に対してわずか1カ所であります。横断歩道の設置については、たしかゼロだったんではないでしょうかね。そういう点で、警察の真剣な通学路に対する対策というものについて積極的な対応が必要だというふうに思います。

 もう1点、警察、公安委員会との関係で、規制標示が消えているというところが7カ所ありました。その7カ所というよりは、各学校から出ているわけですから、学校の中の何カ所かのところをまとめて地図に表示されて、ここが消えていますということでありますから、実際には7カ所ではなくて7件あって、そこについては対応するということでありますけれども、皆さん承知のように、市内の横断歩道にしろ、とまれの標示にしろ、まだまだ消えているところがたくさんあります。ここの部分については思い切った予算を愛知県がとって、死亡事故対策の一環としてでもやらなきゃならないことだというふうに思います。ですのでこれについては、いわゆる通学路の対策も含めて、それ以上に交通安全対策として強く要求していく必要があるというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。ぜひ愛知県、警察に対しても厳しくこの点については強く要求をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしようか。



◎市長(堀元君) 交通安全につきましては、私も同じような思いでございます。特に道路の横断歩道等の塗装も非常に剥げてきているところもございますし、近いところでは市役所の西の駐車場の歩道も色が消えてしまっているという状況であります。

 県のほうも現在、交通安全対策につきましては非常に力を入れているようでありますが、実際はなかなか予算もつけてくれていない。3日現在で交通死亡事故、全国で断トツで1番であります。2位より28人多い、こういう状況でありますので、非常に江南市といたしましても危機感を持っております。できる限り交通安全対策につきまして、特に子供の通学路等に関しましては安全対策を進めてまいりたいと思っておりますので、ひとつ議員の皆様方の御協力もお願いして、江南市からそういう悲惨な事故を少なくするようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(森ケイ子君) ありがとうございました。

 あと2点、具体的な問題で伺いたいと思います。

 1つは、この通学路の危険箇所、対策箇所の中で、通学路のカラー舗装ということが要望として非常に出ておりました。今までずっと進めてきて、来年で藤里小学校と門弟山小学校をやると一応当初のものは終わるということでありますけれども、それ以外のところでもカラー化の要望が出ております。ですので、その点について今後の対策をどういうふうに進めていくのか、どう拡大をしていくのか、まず伺いたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今お話がありましたように、来年度をもって門弟山小学校と藤里小学校が終わると一区切りになるということでありますが、それ以降、平成26年度以降の考え方でありますが、実際には交通量が多く歩行者が多いのに歩道が整備されていない箇所だとか、そういったところもまだまだたくさんございます。また、ほかの議員からも意見をいただいておるところでは、課題といたしまして、学校から1キロを超える通学路のカラー化という課題もあります。いずれにしても、児童・生徒の安全性というものを考慮いたしまして、教育課や土木建築課と協議もしながら、あるいは財源等も見据えながら検討を進めていきたいというふうに考えております。



◆6番(森ケイ子君) ぜひよろしくお願いします。

 この問題の最後で、今後危険が増大をすると予測される箇所ということで、藤里小学校前の江南岩倉線についてであります。

 学校からの要望でも、直進車や左折車が高い速度で進入し、児童の横断が心配で、ここの場合、要望としては取り締まってほしいということでありますけれども、思いやり橋が完成をしたときに、思いやり橋から来て、堤防を下ってきた車が一気にスピードを上げるというか上がるわけですね、下ってくるわけですので。それで、そこに宮田東保育園に子供たちが通うわけです。そこを横断しなきゃならない。横断歩道がそこにないんですね。横断歩道をつけてほしいというのが、あの当時、保護者会からも出ました。私もいろいろ江南市の当時の交通の担当の方や、あるいは警察とも話をしたんですけれども、宮田東保育園のちょっと先に藤里小学校の信号があるということで、そこに横断歩道はつけられないということで、結局横断歩道がつかないまま、今何の対策もないまま来てしまっているわけですね。

 それが今度、その思いやり橋の先に各務原市へ抜ける各務原大橋というのが何と来年の3月には完成するんだそうです。そうすると、愛岐大橋からこちらへ抜ける車がさらにふえるのではないか、増加するということは当然予測されます。交通量がさらに多くなって、大型車、タンクなども通る可能性というのは強くなるわけですので、この対策を今からしっかりととっていただきたい。今でも危険なところなわけですから、対策をとる必要があるというふうに思います。

 私いろいろ、古知野中学校の前に今、道路が真っ赤っ赤になっていますけれども、あの赤い危険だよということを示す標示だとか、「小学校あり」「保育園あり」というふうに路面に標示するとか、ハンプと言うんですかね危険だというので、場合によっては眠気を覚ますようなごとごととか、とにかくスピードを落とすための物理的な対策だとか何らかの対策がとれないかというふうに思っているわけですけれども、その点についてどうでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今お話のありました古知野中学校付近に実施をされております交差点部分、あるいは横断歩道の手前のカラー化、こういった車道部分全体へのカラー整備、こうしたことは現在におきましては市としては市道では実施をしていないのが実情であります。しかし、先ほど御指摘をいただいた江南岩倉線のところでありますけれども、私もよく通りますのでよく承知をしておりますけれども、南へ下ってくる急な坂になっておりまして、非常にスピードが出やすいという状況は確かでありまして、加えて3月に各務原大橋が完成すると、当然交通量が大幅にふえるということも予想されるところであります。

 坂を下がったところは、東西に走っておりますのは昔の地域の幹線道路でありまして、あの周辺に住んでみえる方は今でも多く通行をされるということは承知しております。そこには宮田東保育園もあり、藤里小学校もあるというようなことでありますので、運転者への注意喚起を促す路面標示の実施だとか、あるいは標識の設置なども、江南警察署の交通課ともよく協議をいたしまして、何らかの安全対策を検討していきたいと考えております。



◆6番(森ケイ子君) ぜひお願いします。

 赤いカラー舗装も、今は県道だけですけど、さっきの通学路の要望、対策ですね、学校からの対策の中にも赤い路面表示というのも出ていました。やってはいけない、いわゆる交通規制ではありませんから、江南市がやれないことではないというふうに思いますので、それも含めて何らかの形で注意喚起をぜひやっていただきたいと、よろしくお願いをいたします。

 それでは、保育料の改定と保育行政についてということで伺います。

 第3子保育料の改定についてということで、今まで無料であった第3子の保育料を徴収するようになるよということで、保育園にお知らせが張り出されて保護者に通知がされたということであります。現在、18歳未満の子が3人いて、4人でもいいわけですけど3人以上いて、3人目の子が3歳未満児である場合に、その子が保育園に入園をされた場合、年収にかかわらず無料ということになっております。これが実際にはどういうふうに変わるんでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 保育料につきましては、まず国の基準がございまして、同時に3人の児童が保育園へ入園する場合は、保育料は2人目が半額、3人目は無料ということでございます。この基準については来年度も変わらないものでございます。議員御指摘の制度につきましては県の事業でございまして、平成25年度から所得階層により、全額無料、半額軽減、そして全額負担という区分を設ける制度改正でございます。市といたしましては、改正後の県の補助基準に合わせまして対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 ちなみに、今年度と来年度全額無料の基準というか区分につきましては、世帯の所得税課税額が非課税もしくは4万円未満の世帯の方が無料ということでございます。それから、半額につきましては、世帯の所得税課税額が41万3,000円未満の世帯、そして全額御負担をいただくというのが41万3,000円以上の世帯という3ランクに分かれるものでございます。



◆6番(森ケイ子君) ですから、3人目じゃなくて、3人の子供が3人とも保育園に行っていて3人目の子供が無料というのはそのままなわけですけれども、それ以外に1人小学校に上がったというような場合に、今度は保育園にいる子が2人とか、あるいは3人目の子だけが保育園にいて3歳未満、3歳未満というのは保育料が4・5歳児より高いですから、その保育料を無料にしましょうという制度なわけですけれども、そこの部分について今度は所得階層によって変えますよということであります。

 これについて、他市町の対応はどうなっていますでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 近隣市町の状況で申し上げますと、一宮市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町を初め17市町が現段階では県の補助基準に基づいて対応するというふうに聞いております。しかし、小牧市は改正前のとおり、来年度も無料にする予定というふうに聞いております。また、犬山市は現時点では未定とのことでございました。



◆6番(森ケイ子君) 実際には改正前のとおりでいるところが19市町で、県の基準どおりというのが今言われた17市町であります。

 第3子の保育料の無料化の趣旨はどこにあるかというと、いわゆる少子化対策の一環として導入をされたものであります。ですから、制度の趣旨を生かした対応ということであれば、当然現状の制度を維持していくというのが大切なことだというふうに思います。まだこれからの予算にかかわることでありますので、ぜひ再考をお願いしたいと思います。

 2つ目に、先ほど東議員から保育行政について幾つか問題提起がありました。その中で、乳児、3歳未満児の入園希望者が非常にふえているという中で、特に乳児の入園希望者もふえておりまして、現在ゼロ歳児は27人おります。育児休暇がとれる人たちはいいわけですけれども、なかなか育児休暇の制度もないところで働いておられる人たちもたくさん見えます。こういう方たちのために、ぜひ産休明け保育を実施していく必要があると。近隣の市町でも多くの自治体が、今、産休明け保育を行っています。全ての保育園でやる必要はないので、1つの保育園で十分だと思いますけれども、産休明け保育を実施していってほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) この問題につきましては、以前から御指摘をしていただいているところでございますが、産後休暇後57日目からの保育でございますが、この受け入れにつきましては、現状でも、先ほども御答弁させていただきましたが、3歳未満児の入園が大変増加をしておりまして、今後においてもこの増加傾向は続くのではないかというふうに予想しているところでございます。このような状況の中で産後休暇後57日目からの受け入れにつきましては、保育士の配置など幾つかの問題がございますので、現状ではなかなか難しいかなというふうには考えておりますが、今後も保護者のニーズ、各市町の状況を注視してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(森ケイ子君) まさに保護者のニーズが今そういう方向で高まっているということであります。核家族化の中で、これから申し上げる子育て支援についてもそうでありますけれども、一人で預けるところもなくて困っているという中で、ぜひきちんとした公立の保育園で産休明け保育を受け入れるという体制をとっていただきたいと思います。

 最後に、子育て支援について2点伺いたいと思います。

 1つは、子育て支援センターが2つになりました。さらに子育て支援センターが拡大されたことによって、平成21年から宮田保育園で第2子育て支援センターができて、その結果、約1.5倍利用者がふえてきておりますし、子育て相談や子供を連れて子育て支援センターに来て半日なりを過ごして帰るという親子さん、こういう人たちもふえてきて、そこがよりどころになっているという方たちもふえてきています。ぜひ子育て支援センターを増設していく必要があるのではないかというふうに思います。

 その中で、今まで交通児童遊園と宮田保育園という公共の施設を使ってやってきたわけですけれども、今、3歳未満児などがふえてきて、保育園がそうあいている状況ではないかと思います。それで、保育園を使っての子育て支援センターでもいいわけですけれども、少し発想を変えて、大型のショッピングセンターだとか、あるいは空き店舗などを利用して気軽に出入りできる環境をつくって、そうした中で子育て支援センターの運営を進めていくことはできないかというふうに考えるわけであります。その点がどうかということと、もう1つは子育て支援センターに相談に来る特に母親、お母さんたちの中で、本当に子育てに悩んでいる人たちもふえてきているというふうに聞いています。継続的に支援が必要な母親たちに対して、特別な相談体制だとか、相談室の設置とか、訪問による指導だとか、そういうことも必要になってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点についてどう考えておられるのか伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 子育て支援センターの役割につきましては、議員御紹介のとおりでございます。親の子育て不安の解消を図りまして、子供たちの健全な成長に資するため、その役割は大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。そして、子育て支援センターの機能強化につきましては大きな課題でございまして、次世代育成支援行動計画におきましても今後1施設の増設を計画しており、具体化しなければならない課題であるというふうに認識をしております。議員御紹介の例えば民間施設の利用だとかその辺のところも含めまして、検討を進めていきたいなあというふうに今考えているところでございます。

 そして、子育ての相談の窓口につきましては子育て支援課が担当いたしております。相談だけでも子育て支援センターで行っております子育て相談、そして本庁窓口で行っております母子相談、家庭児童相談などがございます。そして、家庭訪問をして相談に対応するということもやっております。いずれにいたしましても相談者への配慮としては、わかりやすく相談しやすい体制をつくっていくことが重要というふうに考えております。今後、子育て支援センターが中心となりまして、その機能強化も含めまして十分検討していくよう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(森ケイ子君) 育児支援ということで、積極的に進めていただきたいと思います。

 今の子育て支援センターは土・日がお休みになるわけですよね、公共施設ということで。ですので、空き店舗だとか、大型ショッピングセンターだとか、そういう民間の施設を使ってやるということで土・日も開放されているというような体制も含めて、誰もが利用しやすい子育て支援センターをつくっていくということをぜひ検討していただければいいなあというふうに思います。

 今、駐車場の問題もかなり深刻だということでありますけれども、こうした店舗の利用の場合には、駐車場についてはそれぞれが駐車場を持っているわけですので、その点も解消できるかなあというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 終わります。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす7日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時45分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    尾関健治

           江南市議会副議長   江口雅明

           江南市議会議員    山 登志浩

           江南市議会議員    福田三千男