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愛知県 江南市

平成24年 12月 定例会 12月05日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月05日−02号







平成24年 12月 定例会



平成24年                                第2号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月5日

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               平成24年12月5日(水曜日)

議事日程第2号

 平成24年12月5日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔沢田和延君 高田健孝君 野下達哉君 鈴木 貢君 古田みちよ君 山 登志浩君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         丹羽鉱貢君  議事課長         大倉由美子君

議事課副主幹       石黒稔通君  議事課副主幹       今枝直之君

主任           長谷川 崇君 書記           滝 和章君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       森 昌彦君

健康福祉部長       滝 正直君  都市整備部長       小池郁夫君

経営企画部長       尾関安巳君  教育部長         三ツ口和男君

会計管理者兼会計室長   脇田和美君  消防長          暮石浩章君

防災安全課長       米田隆彦君  市民サービス課長     小塚昌宏君

産業振興課長       大薮勝寛君  環境課長         伊藤幸実君

高齢者生きがい課長    宮島まち子君 子育て支援課長      村井 篤君

福祉課長         佐藤和弥君  まちづくり課長      吉野賢司君



まちづくり課統括幹    郷原実智雄君 下水道課長        大森淳一君

兼布袋駅周辺整備事務所長



水道課長         鵜飼俊彦君  行政経営課長       武田篤司君

税務課長         栗本浩一君  税務課統括幹       小岩賢三君



総務課長         片野富男君  教育委員会教育課長    武馬健之君

                    兼少年センター所長



教育委員会教育課     土井謙次君  教育委員会生涯学習課長  伊神眞一君

管理指導主事



総務予防課長       水野 修君

     午前9時02分 開議



○議長(尾関健治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(尾関健治君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  11番  山 登志浩さん

  22番  福田三千男さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(尾関健治君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と6日、7日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内とすることに決定した旨の報告を受けております。また、通告者14名のうち、本日は6名、6日は6名、7日は2名の一般質問を行うとの報告も受けております。なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 直ちに一般質問を行います。

 沢田和延さん。

     〔18番 沢田和延君 登壇〕

     (拍手)



◆18番(沢田和延君) おはようございます。

 昨日、衆議院選挙の公示がされまして、市民の皆さんも、たくさんの方々が立候補されておられますけれども、大変興味深く見守っておられるんじゃないかなと思っております。

 新ごみ処理施設の問題でありますけれども、同様に市民の皆さん方が興味深く持っておられるのかどうか、まだつかみ切れないところもあるわけでありますけれども、毎回のようでありますけれども、この新ごみ処理施設問題について質問をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会議でありますけれども、相変わらず誰それがああ言った、こう言ったと、話が進まないのは誰々のせいだと、いや誰々のせいだと、そんなような話ばっかりがあるという印象でありますけれども、傍聴に行っておりまして本当にうんざりというか、がっかりというか、そういったようなこともありましたが、その中でも、ことしの8月19日に犬山市池野地区で開催されました神尾地区との意見交換会で、候補地問題におきまして、江南市長が「お願いに来たのではない」というような発言がありまして、そこから少し様相が変わってきたのではないかなというふうに思っております。

 そこでまず確認をしておきたいのでありますけれども、新聞報道だけを見ますと、この発言は住民の皆さんに対して失礼ではなかったかと、そうした意見もあるわけでありますがどうでしょうか。結果として、地元との交渉が凍結されたということになりましたけれども、どうしてこのような発言となったのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) まず、前提的に少しお話をさせていただきたいと思います。

 新ごみ処理施設を建設すると、こういった事業におきましては、本来ですと地元説明会を開催いたしまして、地元の同意に向けた説明するということでありますが、犬山市の候補地につきましては地元の理解が得られておらないと、進展が見られないと、そういった状況でありました。このため、地元との率直な意見交換の場を持つことを目的としまして、ことしの2月と8月に犬山市の地元である池野地区との意見交換会を開催したところであります。

 この2回の意見交換会ともに、地元5町内あるわけでありますがそのうちの1町会のみの参加でありました。また、小牧市側の野口、大山地区とも合意が得られておらんというような状況、さらには候補地の地権者からも、こうした状況の中では用地の提供について再考をさせていただくと、こういった文書まで出されておりまして、候補地の決定から現在まで2年半が過ぎてしまったところであります。

 こうした状況にもかかわらず、第1小ブロック会議では、まだまだ汗をかいていないとか、もっと努力が必要であると、こういった意見がありましたので、江南市といたしましては2市2町の一員として第1小ブロックに協力していくと、そういった立場から地元との意見交換会に出席したものであります。

 この意見交換会の位置づけでありますけれども、事前に開催された第1小ブロック会議におきましても、あくまでも地元との意見交換の場であると、そういう立場での開催であるということを確認いたしまして出席したものでありまして、候補地の受け入れをお願いに行ったものではないということで、こうした発言をいたしたものでございます。



◆18番(沢田和延君) この件につきまして、いずれにしましても、現地のほうから一定の意思というものが示されたというふうに思っております。凍結ということで一旦とまってしまうというような形に捉えられますけれども、本当にこれが、先ほども言いましたけれども、一歩進んだというようなきっかけになったかと思っております。

 これは神尾地区の、池野地域の一地区ではありますけれども、一つの意思が示されたというふうに感ずるわけでありますけれども、これを受けまして、10月4日の第1小ブロック会議におきまして、江南市長がこの事業を進めるために候補地を江南市で受けさせていただきますという発言に至りました。

 この上は、現在の犬山市喜六屋敷の候補地を、何度も申しますけれども一旦白紙に戻した上で、この候補地を江南市の候補地として立候補するような形で進めるべきではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 9月4日に開催されました第1小ブロック会議で、枠組みの見直し論、こうしたものが出されました。それに対しまして、10月2日の第1小ブロック会議で、江南市としましては2市2町の枠組み堅持、そして候補地の見直しを改めて表明をいたしたところでございます。

 しかし、その後の議論は平行線でなかなか進まないという状況がありましたので、このままではらちが明かない。したがって、候補地を江南市で受けさせていただくというような表明を申し上げたところでございます。

 ただいま議員から御意見をいただきましたが、あの会議の場で候補地の白紙撤回を議論するということは、改めて候補地の選定作業が必要となり、かえって時間がかかってしまうというふうに判断をしたため、2市2町の枠組み堅持と、新ごみ処理施設の早期実現の立場から、江南市での受け入れを表明したものでございます。



◆18番(沢田和延君) このまま行きますと、いつまでたっても現在の候補地となっている池野地域の皆さん方の苦しみが続くわけであります。明確な態度を示すべきだと思うが、どうでしょうか。

 11月12日の第1小ブロック会議では、江南市が候補地を受け入れるに際し、江南市長の、「候補地については一任してほしい」という発言はいささか強引ではなかったかというふうにも思いますが、江南市の予定地が示されないと判断できないと他の首長の発言があったわけですけれども、私は至極当然じゃないかなという、そんな思いをしております。この際、予定地をしっかりと示すべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎市長(堀元君) いろいろと御心配をかけております。

 今、生活産業部長がいろいろ答弁させていただきましたが、これは経緯経過でございまして、私が答弁しても同じでございますので、その点を御理解をお願いしたいというように思います。

 第1小ブロック会議において、江南市が受け入れを表明いたしました。これは「江南市内で受け入れをさせていただきます」という表明をさせていただいたわけでございまして、どこでということはまだ申し上げておる状況ではございません。それは、仮にその候補地を示すについても、ある程度はお地元の了解及び御意見等を聞いてからしっかりと表明させていただくというような意味もございますし、まだしっかりとその点決定をしたわけではございません。今度の全員協議会等である程度はお示しをさせていただきたいというようには思っておりますが、今その点について検討中ということでございますので、よろしくお願いします。



◆18番(沢田和延君) いろんな議論を聞いておりまして、時に、本当に地元の皆さんの意思、気持ち、そういったことに触れることなく会議が進んでいるといった、そんな印象も受けるわけでありますけれども、どちらにしましても、いずれ結論は出てくる話ではありますが、住民の皆さんの理解なくして新ごみ処理施設の建設ということは当然不可能でありますので、この先こうした受け入れをしていただくところがあれば、本当にとうといというお気持ちでありますので、とうといものとして意を尽くして、丁寧な対応をしていただくということを要望しておきますが、いずれにいたしましても、新ごみ処理施設に関しましては、2市2町の枠組みは堅持していくという江南市長の答弁はこれまでも繰り返されております。それぞれの首長のお立場もあり、理解できるところもあるわけでありますけれども、犬山市長が態度軟化という報道もあるようでありますけれども、首長間の対立構造を解消され、このことに当たっていただくということが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に参ります。

 福祉バスについてということで、通告をさせていただきました。

 福祉バスの利用者の利便性向上についての質問でありますけれども、福祉バスは市の行事、事業に際し、送迎や移動に使用されるほか、補助団体等の外部団体に貸し出され、有効に活用されて喜ばれていると思っております。

 まずお尋ねいたしますけれども、江南市の福祉バスの稼働状況はどのようになっているのか、近隣市の状況とあわせてお尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成23年度の福祉バスの稼働率ですが、およそ60%となっております。また、近隣市につきましても、平均稼働率といたしましては約50%で、一番多いのが一宮市の約60%となっております。



◆18番(沢田和延君) それから、土曜日、日曜日の運行状況についてお尋ねをしますが、どうでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 使用につきましては、江南市におきましては年末年始を除き、土・日、祝日も使用可能で、回数には制限を設けておりません。近隣市につきましては、土・日、祝日は使用できないところもあり、使用回数に制限を設けているところもございます。



◆18番(沢田和延君) よそよりも利用率が高いし、土曜日、日曜日の運行も、ほかの近隣市町に比べて江南市は先駆けて利用しているということで、本当にそういった面ではありがたく思うわけでありますけれども、江南市の場合、福祉バスの利用条件について何らかの使用規制というものが定められていると思うんですけれども、外部団体にも貸し出しがされております。

 使用規則の遵守規則というところでは、運行中は引率責任者の指示に従って行動することとありまして、実際には外部の貸し出しにおいては、答弁もありましたけれども、引率責任者として市の職員が同行していただいているわけでありますけれども、この引率責任者についてはどういうような状況になっているのか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 引率責任者につきましては、担当課の職員が運転手の指示を守り、車や乗員の誘導等を行って、安全運行上の責任者として選任していただいております。多くの近隣市でも江南市と同様、職員が引率者として同乗している状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(沢田和延君) 福祉バスの使用に当たっては、使用許可の申請を市長に提出するということに規則ではなっておるわけですけれども、事務の流れとしては、使用する担当課が総務課のほうに使用許可を求めていくというのがそのやり方であろうかと思います。

 外部への貸し出しでありますけれども、こちらのほうも同様で、例えば先日、更生保護大会というのが岡崎市で開催をされましたけれども、担当課である福祉課のお世話になりまして、その折には福祉課の職員が同行していただきましたけれども、こうした場合、お仕事の一環として福祉課の職員も同行されたわけでありますが、一方、私が携わっているサロン活動というものがあるんですけれども、これは高齢者生きがい課とも密接な関係にあるわけですが、社会福祉協議会が主管する事業であります。

 地域の人同士のつながりを深める自主活動でありますけれども、そのサロン活動の一つとしてバスハイクというのがあります。福祉バスを利用させていただいておりますけれども、その利用につきましては、最近サロンの数がふえてきたということで、社会福祉協議会か高齢者生きがい課のほうかわかりませんけれども、一定のルール、具体的には福祉バスの利用は2年に1回にしてほしいというようなことを言われておるようであります。

 どうやらそこには、市職員の引率、同行をお願いしなければいけないと、そういったところにも理由があるようで、部署によっては福祉バスの外部貸し出しが多いというところがありまして、引率責任者のやりくりが大変だというようなことも聞いております。

 江南市の場合、福祉バスの稼働率が近隣市より高いとの答弁もいただいておりますけれども、貸し出しに対して余裕がないわけではないと思います。

 そこで、福祉バスを有効利用していただくために、外部貸し出しにおいて引率責任者は、一定の条件は当然必要であろうかと思いますけれども、市職員以外からでも選任できるというように運用を変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 先ほども答弁させていただきましたが、引率者は安全運行上の責任者といたしまして担当課の職員でお願いしております。

 今、議員が言われますように、やむを得ず担当課の職員が出席できないこともあり得ると思いますが、外部の方を引率の責任者とすることで、バスの安全運行の確保に支障を来すおそれがあったり、道路状況等に対応できない場合があるなど問題点も発生することが予想されますので、近隣の状況を調査しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(沢田和延君) 今まで、私も乗せていただいた折に、当然安全確認とかそういったものは常識的なことであるわけですが、見させていただいて、本当にそこまできちんと一緒に同乗された方が、その意志で持ってやっておられるかということはよく見えませんけれども、当然使わせていただくにはルールが必要なわけでありますので、団体のほうでもきちんと最初にレクチャーを受けるなり、規則を示していただくなりして、責任ある人を事前に登録、または申請をするような形をとってやってもらわないと、本当に有効に使っていけないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。

 先ほどサロンの話をいたしましたけれども、サロンのほうについては2年に1回ということで、毎年バスハイクというのが予定されておりますが、じゃあ2年のうちのもう1回はどうしているかといいますと、実は大口町にあります(株)東海理化のバスをお借りしております。これは会社の社会的貢献というような、そういったさまざまな一環の中で、本当に善意でもって無料でお借りしているわけであります。

 これは通勤等に使われているバスではないかなというふうに思うわけでありますけれども、ただ、やはり会社のほうで利用していただくのがまず第一義的な優先順位でありますので、こちらのほうの計画というのは比較的早い時期に提出しなければいけない。また、どういった運用の仕方をするかという、結構細かな、市のほうに提出するよりももっと細かな計画というのも提出をしなければいけないということで、サロンの例ばかりで申しわけありませんけれども、サロンのほうについては年間計画を年度当初に提出をいたしまして、その内容を見て社会福祉協議会のほうで検討をしていただいて、いわゆる利用する側、この場合ですとサロンですけれども、サロンのほうがそんな手間暇かけることなく、そうしたことに利用できるというのが福祉バスでありますけれども、どうしても外部からお借りするということでありますけれども、少し手間が要するということであります。そういったことで、外部で借りるというのもちょっとおかしな話ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、あわせて、これは要望でありますけれども、一般的に福祉バスを外部団体がお借りした場合に、引率者とか、運転手の方に食事だとか、場合によっては見学なんかをする場合の入場料なんかも団体のほうで提供するというようなことがあるようです。むしろ一般化しているんじゃないかなというようなことも言われておりますけれども、この辺のところはしっかりと、もうこういった時期でありますので、業務の中で引率していただけるということでもあります。この辺はしっかりと規約の中でうたっていただく必要があるんじゃないかなと思っております。

 団体のほうについては、お願いしているということで、申しわけないなという気持ちは持っておるわけでありますけれども、そうした金額でありますが、正直いって負担になっておるような状況でありますので、あわせて要望をしておきます。

 次の問題に移ってまいります。

 施設駐車場についてということで、やはり、これも利用者の利便性を求めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず市民文化会館の駐車場でありますけれども、これは通告をした後に、その日の午後に各会派代表者会議が開かれまして、そこで懸案になっておりました市民文化会館の駐車場に関する試行というものが示されましたので、少し拍子抜けをしたところがあったわけですけれども、この点を踏まえて質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず過去にも一般質問を多くの方々がされております。私のほうからも質問させていただいておりますけれども、市民文化会館につきましては施設利用者以外は駐車しないように表示がされております。まだまだ多くの人が不当に車をとめているような印象を持っておりますが、江南市役所本庁のように、駐車状況をチェックする人を配置すれば不当駐車が減るというようなことを前にも述べさせていただきました。

 この点について、指定管理者と検討していきますとの過去の答弁でありましたが、その後どうなっておりますでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 市民文化会館駐車場への整理員配置につきまして、指定管理者にそうした内容を伝えておりますが、人件費の問題等ございまして、厳しい状況であるということでございます。しかし、不当駐車につきましては放置することができないため、指定管理者職員が朝夕駐車状況を現在チェックはしておるということでございます。



◆18番(沢田和延君) 十分なチェックかどうか、ちょっと後でまた述べさせていただきますけれども、指定管理者との協定の関係もありますので理解できます。

 不当駐車に対する張り紙というようなことについても提案をさせていただいておりますけれども、こうした張り紙、その他不当駐車に対する対策というものは何かされておられますでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 先ほどの整理員配置以外の対策でございますが、指定管理者の職員が朝夕駐車車両をチェックいたしまして、連日駐車している車両がございましたら「利用者以外駐車禁止」の張り紙を張っております。

 また、紙を張られた車両は当然駐車しなくなるそうではございます。しかし、また違う車両の不当駐車が始まるという状況が続いております。今後も、連日不当駐車をしている車両には張り紙対策を実施していることで申し合わせをしております。

 また、市民文化会館には駐車場入り口が南側に2カ所、西側に1カ所あり、それぞれ車どめの鍵が設置してあります。そうした中で、南側の保健センター側1カ所でございますが、車どめを7時ごろあけておりました。その時間を7時30分にあけることにしたということでございます。そうすると、駐車場時間帯での乗り入れができないということで、以前よりは通勤者による不当駐車は減ったというようなことでございます。

 今後もこういったいろんな施策をとっていきたいというふうには考えております。



◆18番(沢田和延君) それでは次に、市民文化会館で大きなイベント、大ホール、小ホールを使うような場合、駐車台数が不足しているということについてでありますけれども、最近でも10月の下旬に江南ライオンズクラブがチャリティーイベントということで使用をされた際に、場外整理の折に車がとめるところがないという、そうした苦情を受けたということで、整理してみえる方からお話を聞きました。

 このたび、以前から要望が出ています中央公園のつどいの広場を臨時駐車場として試行したということでありますけれども、その状況について御説明をいただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 臨時駐車場について少し説明させていただきます。

 市民文化会館で大・小ホールが同時利用される場合や、また大きなイベントが開催される場合には駐車場が満杯となり、利用者の皆さんに御不便をおかけしておりました。また、議会の一般質問でも同様に、駐車場問題を取り上げていただいております。

 そうした中で、駐車場対応といたしまして、中央公園の管理者でございますまちづくり課と、中央公園の西側にございますつどいの広場を臨時駐車場として使用することについて協議を重ねてまいりました。そうした中で、公園利用者への影響や駐車スペース、また交通誘導員の確保、安全に対する案内標識の設置、また雨天時の対応など、いろいろ検討をするところがございました。

 今回の行いました試行といたしましては、大・小ホールが同時利用があった。また、あわせて大ホールを江南市が行っております文化講演会で使用するという11月23日、これは祝日でございましたが、その日に試行を行ったところでございます。

 そうした中で、公園利用者への周知対策といたしましては、開催日の1週間前から公園内の8カ所に予告看板を出しまして、また前日の11月22日には駐車スペースの区画線を引きまして、その周りにカラーコーンやバー、また防護柵、あるいはロープということで、臨時駐車場と歩行者通路を区分いたしました。そうした結果、臨時駐車場には85台の駐車可能なスペースができたということでございます。

 また、当日の状況でございますが、会館内に267台、さらにはなのき広場には30台を開放いたしました。そして臨時駐車場には80台の駐車がございました。そして会館内も含めまして、大きな混乱もなく何とか終了できたところでございます。



◆18番(沢田和延君) 特に大きな混乱はなかったということであります。

 この試行の結果ですね、その効果、課題というようなことも上げられるかと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 臨時駐車場の効果といたしましては、まず全体の駐車場の台数の緩和ができたということが上げられると思います。そうした中で、我々が1つ心配をしておりました、臨時駐車場ですので、そこに長い間放置される車があってはいけないということで、駐車場へ入ってくる車両全てに駐車可能時間を記してお知らせの用紙を配付いたしました。そうして、講演会終了後には一台も残ることなく出ていっていただいたということで、その点についてはまずよかったかなあと思っております。

 また、施設が、舗装ができていないところへとめますので、雨天に使用するときの修復が大がかりになるということでございます。たまたま当日も、午前中はまだ雨模様でございましたが、直前のところで上がりまして、何とか水たまりもなく、午後に乗り入れが可能な状態になったということで、予定どおり開放をいたしました。

 また、問題といたしましては、広場内にあります段差でございます。駐車スペースに入るところに約15センチほどの段差ができておりまして、その解消といたしまして、市販されております段差解消ブロックを乗り入れとして使ったわけでございますが、軽自動車とか、車高の低い車には若干苦しかったような部分が見受けられました。そういった点の改善につきましては、今後土のう等を並べまして、その段差の解消もしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



◆18番(沢田和延君) 今、課題等も上げていただきましたけれども、市が行う、また後援するような行事で、市の職員を中心にした方々が整理に当たられるという、そういった場合はいいかと思うんですけれども、外部の団体が使われるような場合、先ほどライン引きの問題だとか、誘導だとか、そういったようなことでまたさらに余分な人の配置をしなければいけないというようなことは、外部の者が利用させていただくという上で、これも課題じゃないかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、前もお話をさせていただいておりますけれども、外部利用者に対しまして、こうした駐車場問題ということが、少ないということは御存じのことをある方も多いわけでありますけれども、さらに周知をきちんとしていただきまして、前も言いましたけれども、スポーツ少年団なんかの団体では、もう車をどーんと詰め込んでしまうというようなやり方で、一般の方に迷惑がかからないような運用の仕方を利用する団体のほうでされておりますけれども、そうできないところがほとんどじゃないかなというふうに思っております。

 そうした場合には、お金を出して人を配置をしなければいけないというようなことも考えられますけれども、先ほどのライオンズクラブの例でいきますと、この日は大ホールだけでのチャリティーイベントでありました。

 毎年、駐車するスペースがないというような苦情をいただくというようなことで、ライオンズクラブのほうでは、この実際には使用しない小ホールだとか、第1会議室だとか、そういったところも、要するに全館を借りておられます、お金を出して。せっかくチャリティーでイベントでやっておるにもかかわらず、別のほうでお金を使うというのはおかしな話でもありますし、全然使わないそういう部屋も押さえなければいけないということは、他の利用者にとってもやはりおかしなことでありますので、そういったことも考えていただいて、この駐車場問題、さらに考えなければいけないということがたくさんあろうかと思いますけれども、今後ともきちんと見守っていただいて、善処していただきたいと思っております。

 今回、こういった試行ということがなければ、実際に不当で駐車をされているというような、もっと細かな調査をされまして、実際に先日、イベントが何もないときの夕方にこの駐車場を訪れましたら、施設の南側、施設から利用するには一番遠いところに数十台の車が駐車をされておりました。想像するには、ここに車をとめて駅を利用されている方だとかがあるんじゃないのかなと、そんなふうにも思っております。

 そういったようなことも踏まえまして以前にも提案もさせていただいております。またどなたかもしておられますけれども、こうした場合の有料化というようなことで、最近では三菱東京UFJ銀行なんかの駐車場も有料化になっておりましていろいろと議論があるようでありますけれども、この市民文化会館の駐車場の有料化ということも場合によっては必要じゃないかなと。利用者にとって負担増になってはいけませんので、例えば2時間だとか3時間だとか、そういった時間を区切って、その間は無料ですよというようなことで、それ以外についてはお金をいただきますよというような、これはかなり財政的にも負担がふえる話でありますけれども、そうしたこともぜひお考えをいただきたいなと、これは提案でありますけれども、よろしくお願いをいたします。

 次に、草井芝生広場、すいとぴあ江南周辺の駐車場についても過去に要望をさせていただいておりますけれども、すいとぴあ江南の北側の芝生広場周辺、ここは御存じのように未舗装となっております。国交省いわく管理道路ということで、この砂利敷きの道路舗装につきましては以前も一般質問をさせていただいておりますけれども、その後これはどうなっているでしょうか。舗装などの要望をしておりますけれども、その後どういう動きでありましょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 平成22年6月の定例会で、江南緑地公園草井の芝生広場の川側にあります砂利敷きの通路部分は国の河川管理用の通路であり、国としては舗装する考えはなく、またイベント開催時の車両の通行のために、市が国から河川占用を受けて舗装することも難しいという御答弁をさせていただきました。

 今回、再度河川管理者の通路部分の舗装について国土交通省に確認いたしましたところ、例えば市が木曽川の水辺を親水区域として、魚釣りや水遊びなどに利用し、芝生広場や野球場とあわせて、河川管理用の通路も含め江南緑地公園草井として一体利用をするのであれば、国の河川管理の通路も含めて、市が河川占用する中で通路部分の舗装も可能ですとの回答をいただいております。

 しかし、現時点ではこの通路部分は市が河川占用を受けておりませんので、舗装をすぐ行うことはできませんが、今後、木曽川の水辺を利用した魚釣りや水遊びなどの利用について、国と引き続き協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(沢田和延君) よろしくお願いします。

 利用者が大変多いわけでありまして、この通路につきましては舗装ということの要望をお願いしたいと思います。

 あそこの堤防の北側のところの駐車場でありますけれども、ここもトラロープを以前張ったような形跡がありますけれども、いろんなイベント等でも利用をしたり、スポーツ施設を利用する場合にそこの駐車場スペースになっておるわけでありますけれども、ここのところにつきましてもトラロープはとっくに切れてしまっておりまして、何かぞろぞろというような印象であります。こうしたせっかくいい施設がありながら、未舗装の部分であったり、そうしたメンテナンスがきちんとされていない状況だと施設全体がおんぼろであるようにも見えますし、江南市の顔という部分もありますので、そうしたことも御配慮いただきたいなというふうに思っております。

 もう1点は、すいとぴあ江南西側で堤防の南側、テニスコートの西側に当たるところだと思いますけれども、ここに未舗装の駐車場があります。日ごろ施錠をされておりませんので、見ておりますと、堤防を散策道として使われる方がここに車を乗っておみえになって、おりて、健康管理もしていただきながら歩いて、また戻ってきて、そこからお帰りになるという、そういう使われ方。また、ドッグランこそありませんけれども、犬の散歩ということでここまで持ってこられて、犬と一緒に利用されている、そういった方もありますけれども、バーベキュー場にしたらどうかというような話もちょろっと聞こえておりますけれども、どちらにいたしましても、この駐車場の舗装についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 議員がお尋ねのすいとぴあ江南の西側の駐車場につきましては、現在はイベント時の臨時駐車場として利用しているところでございます。

 今後は、すいとぴあ江南や遊歩道、サイクリングロードなどの施設の利用状況を踏まえ、関係各課とも協議し、費用対効果を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(沢田和延君) お願いいたします。

 蘇南公園のほうですね、スポーツ公園的な位置づけになってきているかと思いますが、こちらのほうも過去に要望させていただきまして、順次舗装化、また通路なんかについても舗装していただいております。本当に多くの利用者にとってはうれしく思いますし、特に河川敷になりますと、すぐにがたがたという大きな穴があいたり、またほこりが立ったりというようなこともありますので、そうした要望が高いわけでありますけれども、このすいとぴあ江南の周辺、草井広場の周辺についても同様でありますので、予算面で大変かとは思いますが、よろしくお願いをいたします。

 それでは最後に、薬物乱用防止ということで通告をさせていただいております。

 薬物乱用防止でありますが、啓発という観点から何点が質問をさせていただきますけれども、警察庁によりますと、平成23年中における全薬物事犯の検挙人数は全国で1万3,700人余りでありまして、前年比ではマイナス5%程度、やや減少しておりますけれども、近年は横ばい状態になっております。そのうち未成年者の検挙者数は、啓発活動だとか学校教育により減少傾向にあるということでありますけれども、全国での覚醒剤での事犯が183人、大麻事犯が81人という検挙者数になっております。

 では愛知県ではどうかといいますと、全体で1,060人が検挙されまして、うち未成年者、少年は28人、前年比32名のマイナスということで大幅に減少しているという状況ではありますけれども、最近話題になっております、御承知のように合法ハーブと称される、これは脱法ドラッグでありますけれども、健康被害が問題になるなど、また異常行動などで他人に危害を与えるというようなことも起こっております。再び薬物乱用少年の増加が憂慮される状況にあるわけであります。

 ちなみに、江南警察署管内での未成年者の検挙数は、平成23年、平成24年ともないということでありますので、その点はちょっとほっとはしておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申しましたけれども、薬物乱用防止ということは学校における教育啓発というものが大きな役割を担っております。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、小・中学校の授業の中で、どのような教育がされておられるかお尋ねをいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 市内小・中学校のカリキュラムは、丹葉地方の小・中学校校長会が作成をいたしております。教育課程に基づいております。

 薬物乱用防止については、小学校では6年生の保健体育の中の病気の予防の中で、薬物乱用の害から身を守ろうとして、シンナーや覚醒剤などの薬物は心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと、死に至ることを理解するという学習をしております。

 また、中学校では、保健、薬物乱用の健康で、薬物乱用とは薬物乱用の害、また薬物乱用による社会的影響の3点について学習をしております。さらには、喫煙、飲酒を含めて誘惑に負けない強い意志を持つことの大切さ、また勧められたら、断り方についても学ぶということでございます。



◆18番(沢田和延君) カリキュラム以外で、警察などによる薬物乱用防止教室というものも開催がされているというように聞いておりますけれども、その実態はどうでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 薬物の怖さを具体的に学ぶ薬物乱用防止教室につきましては、全ての学校で行っておるところでございます。

 今年度におきましては、全ての小学校が6年生を対象に、愛知県警による教室を行っております。そこで、薬物の怖さ、間違った使い方をビデオや写真などで学びます。また、警察のキャラバンカーには実際の薬物や乱用者の写真を見て、薬物乱用は絶対にいけないことを強く認識することができます。

 また、中学校では2校が愛知県警により、また3校が江南ライオンズクラブによる防止教室を行っております。対象は、4校が3年生、1校は1・2年生で行っております。

 江南ライオンズクラブによる防止教室では、若いころに実際に薬物依存症になった方による体験談も聞きます。薬物依存の苦しさと、誘いを断る勇気の大切さを直接聞くことで、薬物はだめ、絶対という意識を持つことにしております。



◆18番(沢田和延君) 先日、江南保健所のほうにお邪魔をいたしまして、どうした啓発資材があるかというようなことで、いただけませんかというようなことで行ってまいりました。すぐにさっと出していただいたわけですけれども、一部でありますけれども大変たくさんのものが用意をされておりまして、関連団体がそれぞれイベントだとか街頭で、ちょっとしたバンドエイド、そういったものをつけて啓発活動をやっていただいていると、そういったこともありますけれども、今学校でのそうした取り組みということをお聞きをいたしました。

 こうしたことが功を奏しているのか、いわゆる児童・生徒、そういったところでの乱用については減ってきているということでありますけれども、啓発資材の中で、これは「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」子どもたちを薬物乱用から守るために」という、こういったものがあります。

     〔資料呈示〕



◆18番(沢田和延君) (続)これはインターネットでダウンロードしたものではありまして、うちで印刷したものでありますが、その右隅のところに保護者用というのがあるんですね。これは教育課のほうに通告しておりませんので、こちらのほうから述べさせていただきますけれども、こうしたものが利用されているかどうかはわかりませんけれども、こうした保護者用ということについてこういった資料があるわけでありますので、実際にどういった形で手渡しがされているのかとは思うわけでありますけれども、アンケート調査によりますと、どうも子供たちに渡して家庭で読んでおいてというような、そんな程度かと思います。

 実際、この資材をいただいた折には、ほとんどの学校が保護者のほうに配付をされているという状況であるわけでありますけれども、中にはこれを利用しまして、親子そろって薬物乱用防止教室を聞く、また何かPTAだとか保護者会の折にこれについて講演をしていただくというような事例も聞いております。江南市ではどうかわかりませんけれども、今後はこうしたようなことも必要じゃないかなというふうに私は思っております。

 というのは、この薬物乱用に関して、本当に誤解をされている部分が物すごく多くあります。子供たちというのは簡単にこれを取り込んでしまいますし、最近ですと、雑誌だとかテレビだとか、そういったもので簡単にこういった情報が入ってくるわけでありますし、インターネットで例えば「合法ドラッグ」というふうで検索をかけますと、驚くべき状況でいっぱい入ってきます。簡単に買えます。数千円で買えます。そうしたようなことが本当にいいのか。この合法ドラッグは合法といっているからいいんじゃないかというふうに思われがちであったり、覚醒剤についても痩せ薬と言われたりとか、錠剤の物なんかですと、注射器なんかと違って簡単に取り込むことができるから、そうした感覚が、自分を抑える能力というものが消されてしまうと、そういったような状況にありますので、簡単に取り込んでしまう。

 我々はしょせんこういった薬物をやったわけではありませんので、どうした状況かということはわかりませんけれども、ここでこういったことを言っていいかわかりませんが、わかりやすいのでよく私使わせていただきますけれども、実際に薬物を使用した人たちとお話をする機会があります。そうしたときにどういう気持ちだったというと、ちょっと下品な表現ではありますけれども、名古屋弁で言いますと、「どえりゃあ気持ちがいい」と言うんですよ。こうしたことを、子供たちがただそれだけ聞いたら簡単に取り込んでしまうという可能性が物すごくあります。

 何の予備知識もなしに、教育もしっかりされないで、また親御さんのほうからも家庭でそうしたチェックがなされないと、本当に危険な状態であると思いますし、最近の非行傾向を見ておりますと、まず学校で乱暴な事件が起こり、いじめがあったりとか、そのうち不登校になり、怠学になり、深夜徘回が始まり、うちに帰らず、そうしているうちに仲間から誘われてたばこ、お酒。たばこ、酒というのはゲートウェイドラッグと言われるように、いわゆる入り口ということであります。そうしたもので規範意識というものがもともとない子たちが育っていってしまい、いずれそれがシンナー、大麻、覚醒剤というふうに本当に進んでいきます。

 残念ながら、私は1人のこの対象者を知っておりまして、まさに中学生のころから知っておりますけれども、現在少年院にいるような状況であります。

 こうしたことが身近で起こっているんです、実をいいますとね。検挙者数をいろいろと発表させていただきましたけれども、ひょっとしたらこれ以外に大変たくさんのものが隠れているんじゃないかなというふうに危惧をしております。

 ですから、こうした教育というものがいかに大事か。こんなにたくさんのパンフレットを用意しながら、教育していくということが本当に大事じゃないかなというふうに思っております。学校教育の現場で、こうしたことを引き続きしっかりと親子そろってやるような機会が求められておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 一般的に、これは学校、家庭だけの問題ではなくて、やはり地域全体としてこの問題も捉えていかなければいけないというふうに思っております。

 認知症のサポーター養成講座なんかでは、認知症を知っていただくということで、地域において家族にそういった認知症の方がおられるとか、将来的に心配だとかとかいうこと以外にも、やはりこの認知症というものを知っていただくことによって、理解をすることによって、地域全体で見守っていくという姿勢がこのサポーター養成講座にもあるというように聞いておりますけれども、同様に、薬物乱用についてもこうした地域全体で、社会全体で取り組んでいく、もう時期がきていると思っております。

 街頭で啓発活動をしていただいておりますけれども、こうした点について当局のほうはどうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員が言われるように、地域にもその実態を知っていただきながら、学校と地域が一緒になって取り組んでいくことも大変大切であるというふうに考えております。

 今後は、各地域において開催されます薬物乱用の防止に向けた講習会などには、江南保健所と連携いたしまして、薬物乱用防止指導員の派遣や、ビデオ、パネルの提供など、積極的に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆18番(沢田和延君) それから、先ほど学校教育の現場でキャラバンカーの話が少し出たと思います。公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが受け付けをしておりますが、キャラバンカーというものを巡回派遣事業を行っております。市の行事なんかでこうしたものを使って、例えばですけれども、健康フェスティバルのような、健康意識について関心が高いそうした方々が多いわけでありますけれども、健康フェスティバルなんかでこういったキャラバンカーというものの派遣を要請したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員御提案のキャラバンカーにつきましては、薬物乱用防止キャラバンカーといいまして、薬物乱用が心や体に与える危害の解説や写真パネル、また乱用されている薬物の標本とか解説映像などが用意されております。子供から大人まで、薬物乱用の恐ろしさを体験できるというふうに聞いております。

 御提案いただきました健康フェスティバルでのキャラバンカーの活用につきましては、薬物乱用防止の普及啓発事業の充実を図ることを目的としまして、実施に向けまして検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆18番(沢田和延君) お願いいたします。

 キャラバンカーは学校のほうでも盛んに利用していただくんですけれども、なかなかとれないというようなことを聞いておりまして、以前は電話で申し込みということで、先着順ということですが、なかなかつながらなかったと。それが非常に不評であり、キャラバンカーそのものは来てほしい、来てほしいというようなことがあるわけですけれども、大変不評だったということで、最近は一括受け付けをしておるようであります。計画を立てながら配置をしておるようでありますので、こうしたキャラバンカーというものは目を引くものでありますし、ぜひ利用されるといいかと思っております。

 あわせて保護司会のほうですね。こちらのほうでは薬物のサンプル、そういったものも取りそろえておりますし、それから掲示用のパネルなんかもありまして、そうしたものを広く見ていただいて、いい意味での興味を持っていただくということができるような、そうしたパネルを持っております。研修なんかも常に受けながら、更新をしながら受けておりますので、こうした外部の団体ともより積極的な交流を持たれまして、こうしたイベント等でも依頼をされるなど利用していただけたらなと思っております。

 いずれにしても、大変な社会問題となっております。どこかで脱法ドラッグ、最近はやりになってしまって問題になっておりますけれども、最近も薬事法の関係で一括取り締まりをできないかというようなことで、どうも2月ぐらいに法改正がされまして、そういった状況になろうと思っております。こうしたことについても注意深く見守っていただきながら、特に子供たち、青少年を守っていきたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 高田健孝さん。

     〔21番 高田健孝君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(高田健孝君) 皆さんおはようございます。

 今回の質問2つでございますけれども、内容が将来にわたってとかいろいろな問題がありまして、4回ほど当局と打ち合わせをさせていただきました。そういう中で、お互いに理解できる範囲以内でやったわけですけれども、まだまだ私自身も力不足で、一応ここで1つ区切りとして質問をさせていただきます。

 第1点、工業地域減少と今後の施策についてでございます。

 初めに、近年紡績関連企業の撤退や縮小が見受けられますが、過去10年間において、今平成24年でございますので、平成13年ごろにおいて、こうした事情による土地利用の変更によって工業地域指定から他の利用地域指定に用途を見直した地域があるのかをお尋ねいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) それでは最初に、工業系の用途地域の変遷につきまして簡単に御説明をさせていただきます。

 工業地域の指定につきましては、昭和43年に最初の用途地域の指定を行った際に、興和紡績、現在の江南市民文化会館、江南高校のところでございますが、約12ヘクタールを準工業地域として指定を行いました。その後、昭和55年に興和紡績の閉鎖によりまして工業系の用途地域がなくなりましたが、昭和59年、市街化区域の拡大にあわせまして既存工場地区である(株)シキボウ江南、ここが約21ヘクタールでございます。グンゼが約11ヘクタール、般若地区の工業地につきましては約8ヘクタールの40ヘクタールを新たに工業地域として指定をいたしました。

 また、平成3年にも市街化区域の拡大にあわせまして、既存工場でありますサンファイン江南約10ヘクタールでございます。サンハウス食品(株)約2ヘクタール、オークマ(株)江南工場約10ヘクタール、ミサワホーム(株)約10ヘクタール、そして新たに企業誘致をするために工業地域を造成する和田地区約18ヘクタールと、合わせまして約50ヘクタールを追加指定し、工業地域は約90ヘクタールとなりました。

 その後、平成17年にサンファイン江南の閉鎖後の土地利用が病院建設に決定されましたが、工業地域では病院の建設ができないということで、サンファイン江南跡地の約10ヘクタールの用途地域を、工業地域から病院の建築が可能となります第1種住居地域へ変更し、工業地域は約80ヘクタールとなっております。

 以上が工業系の用途地域の変遷でございます。

 議員がお尋ねの、過去10年間において工業地域から用途を見直した地域というのは、先ほども申しました、平成17年に高屋地区におきましてサンファイン江南の跡地を江南厚生病院建設のために用途変更をした1件でございます。



◆21番(高田健孝君) 今お聞きしておりますと、サンファイン江南の跡地が工業系から住居系になるわけですけれども、住居系は幾つかの地域指定があるわけですけれども、第1種住居地域というふうに申されましたけれども、これは高さ制限とかそういうのはありましたですか。江南厚生病院は、たしか7階か8階があるわけですけど。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 建築基準法によりまして、絶対高さというか、道路車線とか、いろんな制限はかかってまいります。



◆21番(高田健孝君) 続きまして、工業地域において企業の撤退だとか縮小によって工場をやっておられた跡地の土地利用が変わっていくと、利用が変わるということの変更の内容は、どんな程度のものがあったでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 主な企業の撤退や縮小によります工場等跡地の土地利用につきましては、先ほども御説明をさせていただきましたサンファイン江南の撤去による跡地約10ヘクタールは、用途地域を工業地域から第1種住居地域に変更して江南厚生病院が建設されております。

 また、シキボウ江南の事業規模縮小によります跡地約11ヘクタールにはマーメイドタウン江南、アピタ江南西店、松竹温泉の天風の湯というような施設として利用がされております。これらの建築は、いずれも工業地域内での建築が可能なものでございますので用途の変更はしておりません。

 このように、企業の撤退や縮小によりまして工場等の跡地の土地利用につきましては、新たに工業系としては利用されずに、住宅等が建設されるというのが現状でございます。



◆21番(高田健孝君) このような企業の撤退や減少に伴って、市内の雇用人口や工業製品出荷高の推移は、平成13年度と平成23年度と比較してどのように変化してきたのでしょうか、まず数字の点でお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 平成23年度の工業調査の結果につきましてはまだ確定をいたしておりませんので、工業統計調査に基づく製造品出荷額等を平成13年度と平成22年度の比較で申し上げます。

 平成13年度が1,611億7,800万円に対しまして、平成22年度は1,149億800万円でございました。従業員数につきましては、パート・アルバイト、こうしたものも含めまして、平成13年度は事業所数が305件で6,058人に対しまして、平成22年度は事業所数212件で4,798人でございます。

 この約10年間で減少傾向が見られるわけでありますが、平成20年度から平成21年度にかけて大きく変動をいたしております。

 その内容でございますけれども、平成20年度の製造品出荷額等は1,779億7,400万円、事業所数は249件、従業員は5,772人であったのに対しまして、平成21年度の製造品出荷額等は1,180億1,900万円、事業所数は220件、従業員数は4,862人に減少いたしております。この変動につきましては、平成21年に大規模事業者の江南工場が操業停止となったことなどが原因の一つではないかと考えております。



◆21番(高田健孝君) 当時における一定量の工業地域確保については、財政面、雇用対策、町の活性化に欠かせない条件ではないかと考えるところであります。また、将来人口の減少が予測される中、市の立地性から眺めますと、名古屋のベッドタウン的要素もかつてはありましたが、人口移動の方向性は次世代以降、より都市近郊住居傾向が強くなってまいるのではないかと考えられます。住居系だけに頼らない、職住一体地方都市を目指していく必要があるのではないでしょうか。

 また、地方分権一括法(平成11年7月16日法律第87号)の精神にあるよう、自治体の運営はより自立性を求められ、行財政へのバランス的維持発展が求められることと思います。先人の皆様が培ってこられました働く場所の確保という熱い思いと伝統を決して減少させてはならないと思います。まずは、シキボウ跡地とサンファインの跡地21ヘクタールを、工業の減少や雇用対策として、減少した工業用地を取り返す必要があるのではないかと存じます。

 また、産業界の趨勢を眺めてみますと、戦後数十年間は各地方への大規模工場の誘致合戦が主でありましたが、今や国内産業の育成に当たっては、中小企業の質と量が問われるところであります。アメリカでもヨーロッパ先進国などにおいても、中小企業の占める割合は80%から九十数%という流れの中で、今や世界各国が産業や企業の誘致合戦をしており、我が県、我が市町村へと努力が続けられているのが現状かと思います。当江南市においては、大都市名古屋に近からず遠からずの位置にあり、大規模企業誘致ではなく、中小の工業立地に対し最適地であると考えますが、いかがでございましょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) まず事業所や従業員数の減少に対しましては、新たな工業用地の整備だとか、既存の事業所の振興が考えられます。現在、新たな工業用地の整備等の計画はございませんが、般若と和田地区の工業適地に対する情報提供等を行い、工場建設等を検討される企業に対しまして個別相談等を行っているものでございます。

 しかし、工場適地における対象地の面積が小さいものが多いということで、企業立地には適しにくい状況となっております。

 また、既存の事業所の振興という点に関してでございますけれども、地域経済の活性化と工業の振興は切り離せないものがあると思っております。特に事業所数の減少などの状況から、中小企業、小規模事業所の経営安定が求められるものであると考えております。こうした中小企業等への支援といたしましては、現在実施しております小規模企業等振興資金融資に伴う保証料の助成や利子補給などを実施いたしております。

 次に、先ほどの立地の問題でありますが、江南市の立地条件といたしましては、名古屋市から20キロメートル圏内であり、名神高速道小牧インターチェンジや東海北陸自動車道一宮木曽川インターチェンジへのアクセスもよいということなど、御指摘のあったとおり企業立地に適した地域ではあると考えております。企業進出等を希望する事業者があれば、個別に相談などを行って対応してまいりたいと、このように考えております。



◆21番(高田健孝君) 過去、都市計画法施行以来四十数年間で、市が一団の土地を工業用地として取り組まれた和田地区18ヘクタールと般若地区8ヘクタールの工業地域指定について、市はどのようなかかわりを持って対応されたのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) まず般若地区でございますが、先ほどの答弁でありましたけれども、既存の工場があって、さらには隣接する扶桑町が工業地域に指定されているということで、昭和59年に約8ヘクタールを工業地域として指定をいたしております。

 また、和田地区でございますが、主要産業であります繊維工業の伸び悩みだとか、主要企業の相次ぐ工場閉鎖などによる市の財政の逼迫ということから、平成3年に般若地区に隣接する約18ヘクタールに対しまして工業地域の指定を行いました。

 その後、平成5年度には工業用地推進事務局を設置いたし、敷地造成を含む総合的な整備事業として平成9年度に造成事業が完了し、16社の企業誘致を行いまして、平成12年3月には分譲が終了をいたしております。



◆21番(高田健孝君) 和田地区の工業用地開発事業の動機に、今おっしゃられた行財政の逼迫からとのことでしたが、この事業における開発時の収支と現在までの税収についてどのように把握されていますか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 和田工業用地の事業費の収支でございますが、造成事業費が約97億2,000万円、そして造成事業に伴う関連道路整備事業費が約16億9,000万円でございました。また、16社の企業誘致に伴う土地の処分価格は約97億5,000万円でございました。

 それから、和田工業用地に係る税収につきましては、税務課で確認をいたしましたところ、平成23年度の決算では、固定資産税、都市計画税、法人市民税合わせて約1億5,800万円、工業用地の誘致から平成23年度までの累計では約25億6,000万円ということでございました。



◆21番(高田健孝君) こういう事業に取り組んでいただいて、過去のそういう収支のバランスとか、税収の確保とか、いろんなことを考えてみますと、やはり汗をかかれた結果というのは脈々と残っていく。行財政の逼迫という根拠に基づいてその当時はやられたわけですけれども、これは大変行政としてつらい、厳しい仕事であろうかと思いますけれども、これがまさに今日本全体、あるいは世界各国で行政が取り組んでいく、本当ならそんなとろいことはやらんでもいいじゃないかという考えもありますけれども、やはり一つのまちを生かしていくとなると、どうしてもこういう問題に力点を置いていただくというのが行政の一つの方向性ではないかなと、そのように考えるわけでございます。

 かつてのそういう事業が結果としてよかったということで、今後もそういう認識に立っていただいて、小さい大きいは関係なくて、少しでも江南市内に企業が誘致されるように、存続できるようにお願いを申し上げたいということでございます。

 最後に、工業地域における企業の撤退や縮小が見受けられる現状において、江南市都市計画マスタープランでは新たに工業地を配置するとしていますが、どのような方針で進められるのか、またどこの地域において、いつごろから進められるのかをお尋ねいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 江南市都市計画マスタープランの上位計画でございます、愛知県尾張都市計画区域マスタープランでは、土地利用の方針の中で、工業地につきましては、地域活力を生み出す新たな産業の誘導や既存の工業機能の強化が可能となるように、インターチェンジ周辺や主要な幹線道路の沿道など物流の効率化が図れる地域、既に工場が集積している工業地の周辺に新たな工業系市街地の形成を目指すとしております。

 このような方針により、江南市都市計画マスタープランでは、平成21年の計画策定からおおむね10年後の平成29年を目標年次といたしまして、産業軸である北尾張中央道、愛岐南北線、愛岐大橋線及び豊田岩倉線、沿道の周辺地区に新たな工業系の土地利用を誘導するようとしております。

 今後の事業の進捗につきましては、関係各課と調整を進め、工業地の土地利用を図るよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 私は二、三年前に、この工業の問題でいなべ市のほうへ視察に行ったり、それから美濃加茂市へ工業の誘致の手法を勉強に行ったことがあるんですけれども、江南市の和田地区の場合は、江南市が全部土地を買って、それを造成して売っていくという非常に大変な事業であるわけですけれども、この誘致する手法はいろいろあるんです。

 まず県の企業庁へ日参して、どこぞいい企業が江南市に来てもらえんかとか、向こうがそういうアクションを起こしてしただいて、1つでも2つでも江南市に来ていただくという作戦もありますし、あるいは商工会議所の会員の皆さんたちがいろいろ商売をしておられます。そういう商売の中で、自分の商売と関連した企業の人たちに、江南市へぜひ便利がいいから来てくださいよというような話からもあるわけです。いろいろな手法があるわけですけれども、事は、行政側がそういう情報に対して、今おっしゃったような江南市都市計画マスタープランに出てくる幹線道路に対して、ここを何とかじゃあ来てもらおうとか、常にそういう、行政側も前向きになっていただいて、ここはあかんよ、あそこはあかんよばっかり言っておってはあかんもんで、ぜひそういうチャンスがあれば大いに喜んで、我々はお迎えをしていくという方向性をお願い申し上げまして、この件は一応終わります。



○議長(尾関健治君) 高田健孝さんの質問中ですが、暫時休憩をいたします。

     午前10時24分 休憩

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     午前10時43分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 高田健孝さん。

     〔21番 高田健孝君 登壇〕



◆21番(高田健孝君) それでは次に、第2の質問といたしまして、布袋駅東地区の都市計画(市街化区域)への変更についてをお尋ねいたします。

 現在、名鉄犬山線布袋駅付近の鉄道高架化工事は、仮線運行までやっと進行いたしている。そういう中で、借地及び仮線工事の遅延に伴って、当初工程と比較して事業の進捗状況が思わしくないと思われます。計画目標である平成27年度、あと3年でございますけれども、平成27年度末に本当に完成できるのかどうか、ここら辺をまずお尋ねいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 議員の言われますとおり、現段階におきましては仮線路や仮設道路に係る借地の遅延及び下り仮線の切りかえ工事に時間を要したため、約2年半ほど事業がおくれを生じてきております。このため計画目標であります平成27年度末の完了については非常に厳しい状況でございますが、愛知県及び名鉄と協力しまして早期完成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) こういう大きな事業、江南市でもびっくりするような結果が出ると思いますけれども、1.8キロでございますけれども、江南市南北、要するに木曽川南派川の小網橋ですと、国土地理院で見ますと約3分の2が江南市が地域になっていますね。南のほうは曽本町のずっと南のほう、だんだんとなっていますから、江南市は。その直線でいきますと約8キロあるわけですね。その8キロの中の1.8キロが全部電車が上を走っていくと。まさに江南市の中心より南に当たるわけですけれども、そういう中が全部、東西両方向、1つの面として物事を考えられる、人々の行き来がですね。今までは電車道で、こうなるわけですけれども、これからは、これが完成しますと、まさに東西、全然分け隔てなく、価値、利用、全ての面で、今まで西が発展しておった、あるいは東はおくれておるという現在の姿が随分変わる。そういう視点に立って、この事業がいかに江南市にとって重要な意味を持つかということを行政の皆さんにもよくお考えいただきたいと。

 こういう高架エリアの中で、都市計画道路は何本現在用意されておりますか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 現在、布袋駅付近におきまして、鉄道高架化事業に関連しまして整備を進めております都市計画道路については3本ございます。その3本でございますが、布袋駅へ直接アクセスする布袋駅線、あと春日井市、小牧市、大口町、江南市、一宮市を結ぶ国道155号の北尾張中央道、それと北尾張中央道と布袋駅線を結ぶ布袋本町通線でございます。

 また、これらの都市計画道路以外にも、駅東地区におきましては新しい布袋駅が完成しても、駅へのアクセスや地区内において安全で円滑な移動が懸念されることから、周囲の都市計画道路と接続し、道路機能を補助する道路として新たに3路線を計画し、これまで地元説明会などを開催し、権利者とも調整を重ね、一部事業化をして現在は用地買収を進めているところでございます。



◆21番(高田健孝君) こういうエリアにおきまして、高架事業完成に伴って、当然、名鉄犬山線の東西両エリアについては新しいまちづくりに着手せねばならないと考えますが、都市計画の中の市街化区域への変更について、現在どのような状況まで進んでおるでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 市街化区域への編入に関しましては、愛知県により見直しの基本的な事項が定められております。計画的な市街地整備、例えば市街地再開発事業、土地区画整理事業などにより、都市基盤の整備が確実な区域に限って市街化区域への編入を行うものとされておりますことから、これまで駅東地区につきましては、愛知県へ事業内容について説明をし、意見を聴取してまいりました。

 開発を検討いたしました駅の東側に隣接する2ヘクタールを含めたさらに広い範囲におきまして、土地区画整理事業の事業化により市街化へ編入することが考えられますが、現段階では市の財政的にも、新たに道路計画を進めてきた地元との調整状況によりましても、土地区画整理事業の事業化までには時間を要するものと考えております。こうしたことから、地区の根幹となります駅へのアクセスや地区内の安全で円滑な移動が可能となる先ほど申し上げました新たな道路計画につきましては一部事業を進めておりますが、今後、その他の狭隘な生活道路の改善や公園などの公共施設の整備を検討し、多くの人々が住むことができる環境がおおむね整った段階におきまして市街化区域へ編入することを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 道路事業の完成に向かって、面として整備する市街化区域編入後における都市再開発事業として取り組んだ場合と、今おっしゃったような道路をまず優先的に進めるという線の整備としての都市計画道路という取り組みと、どちらが財政的効率とスピードの点についてよりベターなのかシミュレーションができましたらお話をいただきたいと思います。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 面的な整備と言われますと、土地区画整理事業につきましては、道路・公園などの公共施設の整備をすることにより生活環境が整えられ、各個人の敷地が道路用地や事業を進める上で必要な面積分は少なくなりますが、敷地が整形や再配置されますので土地利用が進むことが期待されます。事業中には莫大な事業費が必要となりますが、長期的には土地利用の向上により税収効果が見込まれる有効な事業手法であると考えられます。ただし、特定の道路を整備する場合には、この道路線以外の権利者にも関係することから、複数の権利者の調整により家屋等の移転が必要となり、整備スピードに影響することが考えられます。

 一方、線的な整備と言われます道路事業につきましては、道路で必要となる用地は買収し、残った土地につきましては買収しませんので、その残った土地利用には検討を要しますが、特定の道路を整備する場合には交渉する権利者が限られ、個別に意思決定をすることができますので、個人の意向にもよりますが、一般的には土地区画整理事業よりは時間がかからないと考えております。



◆21番(高田健孝君) 駅東地区を市が面的な整備として取り組むか、あるいは線的な整備として取り組んでいくのかは、その内外に波及する影響は甚だ大きいものがあります。

 確かに線的な整備として少しずつでも取り組めば、それだけの成果が得られますが、それではいつまでたっても駅東地区は市街化調整区域のままで、鉄道高架化事業終了後も都市機能が十分発揮されたということにはなりません。また、江南市全体のまちづくりから眺めても、大都市名古屋の通勤圏という意識づけからしても、面的な整備を図っていくのであるという行政からの強い発信性が求められるのではないでしょうか。

 線的な事業化を進めれば進めるほど、当地区内の関係権利者にとっては、市街化区域見直しの際に再び減歩の憂き目に遭遇し、賛成できかねるという声が上がるのでないでしょうか。そのあたりの担保は用意されての線的な推進計画でしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 議員が言われますように、面的な土地区画整理事業により市街地を形成していくことは理想的な手法であると考えております。しかし、駅東地区については、過去から鉄道高架事業を見据えて土地区画整理事業の事業化に向けて地元との調整や財政的な面も考慮して検討してまいりましたが、これまで事業化に結びつかず現在に至っております。こうした状況の中で鉄道高架事業が始まり、関連する都市計画道路の事業も始まることになりましたが、これまで申し上げましたとおり、駅東地区内には狭隘な道路が多いことから、新しい布袋駅が完成しても、駅へのアクセスや地区内において安全で円滑な移動が懸念され、周囲の都市計画道路と接続し道路機能を補助する地区内幹線道路の整備が鉄道高架の完成に合わせて急務であると考えております。

 また、これら幹線道路以外の生活道路の改善につきましては、議員の言われますとおり、再度にわたる負担とならないよう、土地区画整理事業の手法ではなく、各道路を個別に道路確保を進めていくような面的な整備を図る手法が考えられますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 線でいくという決定事項でございますので、これ以上は申しませんけれども、布袋駅のアクセスという観点に立った道路の築造というものと、それから住民の皆さんが現在道路が狭いとかないとかいうことで悩んでおられる、市街化調整区域ですからそういうところもありますね。土地改良もあのあたりは、一部は土地改良が介入していますけれども、全体に土地改良は入っておりませんので、道路が狭隘というのはずっときょう現在もそういう状態でありますけれども、駅に対する多くの皆さんのアクセス道路という観点の事業と、本来は市街化として取り組まなきゃならないという道路の築造、これをきちんと説明のできる区分けをしながら、ここまではアクセス用なんだよと、それ以後については一般の市街化調整区域の土地と一緒なんだから、何らかの網と申しますか指定をした上で道路及び区画を進めなきゃならないというふうにも私は認識するわけですけれども、そのあたりを間違いのないように進めていただきたい。ただ無尽蔵に、これも関連道路、これも関連道路でやるということは、それは整合性がないというふうに考えるわけでございます。よろしくお願いいたします。

 最後に、江南布袋南部土地区画整理事業と鉄道高架事業、そして駅東側の都市計画(市街化区域)への編入の3つの事業を当初より関連性を持って臨んでこられたのか。また、そうでなかったしても、今後、布袋地区についてそのような企画のもとに取り組んでいく考えがあるのでしょうか。例えば、そのような構想がないと、駅西側の自転車歩行者専用道路である布袋駅西通線の整備も費用対効果が十分発揮できないと考えられますが、いかがでございましょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 布袋駅付近の市街地整備につきましては、地元より鉄道高架事業の話が持ち上がりました昭和50年代後半当時、昭和58年度に土地区画整理事業に関する調査を行っており、その内容といたしましては、鉄道高架事業の促進を図るため、駅東西の両側を含むエリアで市街地整備が必要であるとされております。その後、調査・検討を進め、駅西側は当時から市街化区域でありましたが、狭隘な道路と密集する老朽化した木造住宅を解消するため、まずは駅西側におきまして土地区画整理事業を始めることとなりました。平成7年度に江南市布袋南部土地区画整理事業として事業化をいたしました。

 駅東側につきましては、事業計画が具体化し、整備の方針が確実となった段階で市街化区域に編入する都市計画の手続が平成3年度にされておりますが、その当時の地元との調整により、土地区画整理事業の事業化のめどが立たず、平成13年度の市街化区域の見直し時には、その都市計画区域の手続が白紙となっております。鉄道高架事業につきましては、めどが立った平成16年度に鉄道高架化に関連する都市計画道路である北尾張中央道と布袋駅線の都市計画変更がなされ、これまで駅付近で関連する事業を進めてまいりました。

 これまで申し上げましたとおり、当時から鉄道高架化事業を見据えた市街地整備を進めてきており、鉄道高架化事業や関連する事業の効果が発揮できるよう、駅東側につきましても、まずは地区の根幹となる補助幹線道路について鉄道高架事業の完成に合わせて整備を進め、多くの人々が住むことができる環境を段階的に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆21番(高田健孝君) 実際に鉄道が高架化されて、すばらしい駅ができるわけですけれども、そういう姿を今ここで想像してみますと、そういう中にあって、2年半のおくれですから平成30年から平成31年ぐらいには鉄道も本線を走るようになるわけですけれども、そういう中で市民の皆さんはきっと、すばらしい駅ができたんだと、これは平成3年に一旦、市街化区域編入については議論してポシャったけれども、これだけすばらしい駅の周りで市街化調整区域はいかにも何だというようなことで、市民の皆さんが市街化編入を喜んでいただいて協力いただけるような、幹線道路もあと6年ぐらいあれば大分前へ進められると思います、そういう事業も。そういう中で、指定をしていくということは基本的な、今お話されたように、これが一番いい方法だけれどもということですので、ぜひ本旨に戻っていただいて、何とかエリアとしての市街化区域編入というようなお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(野下達哉君) それでは、議長さんのお許しを得ましたので、一般質問をさせてもらいます。

 最初に、高齢者及び障害者支援の充実についてお尋ねをしてまいります。

 市では、平成26年度までの第5期江南市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき、住みなれた地域での生活を重視した地域密着型サービス施設の整備を図るために、その事業者を9月広報で募集されました。認知症の対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、それから小規模多機能型の居宅介護施設が平成25年度に開設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設、いわゆる小規模特養が平成26年度開設に向けての募集であるわけなんですが、施設規模及び開設に向けての状況について、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員御質問の整備状況でございます。平成25年度に1ユニットの9人定員の認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を2ユニット、そして小規模多機能型居宅介護を1施設整備し、平成26年度には定員29人の小規模特養を1施設予定しております。この2カ年分の整備について、議員言われたように、9月号の広報・ホームページで公募いたしました。

 この応募状況についてでございますけれども、グループホームに4事業者、そして小規模多機能型居宅介護に2事業者、また認知症対応型共同生活介護と小規模多機能型居宅介護を併設される事業者が4事業者、そして地域密着型、いわゆる小規模特養に2事業者の応募がございました。選考につきましては、江南市地域密着型サービス事業者選考委員会を設置しておりまして、事業者より提出をされました事業計画の書類審査並びに事業者ヒアリングを行いまして、12月中に決定をしてまいるという状況でございます。



◆3番(野下達哉君) その結果はまた議会のほうにしっかりと報告をお願いしたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームとか老人保健施設、こういった介護保険の施設の整備については圏域ごとの整備が必要とお聞きしているんですが、江南市については、春日井市、小牧市、犬山市などの尾張北部圏域になります。地域密着型サービス施設の整備に当たっては、この尾張北部圏域の調整というのは必要ではないですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 今回整備いたします地域密着型サービス施設につきましては、市町村が事業者の指定及び指導・監督の権限を持っておりますので、尾張北部圏域との調整は必要ではございませんので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) わかりました。

 次に、障害者支援について、少し長くなるかもわかりませんが、何点かお尋ねをしていきたいと思っております。

 江南市では、就園前はわかくさ園、それから保育園では障害児保育の拡充、小・中学校では特別支援学級の開設及び特別支援員の増員で、義務教育の終了までは障害を持った子供への支援というのは力を入れていただいております。しかし、その卒業後、特別支援学校などの高等教育機関に入ります。その卒業後の進路になりますと、地元江南市での就労については大変に苦労をされてみえます。既存の施設では定員がいっぱい、それから民間の会社では受け入れもまだまだ壁が厚いというのが現状であります。親御さんにとりましても、自分が亡くなった後、自分の子供がどのように生きていくんだろうかという不安はいつも抱えているんだというお話も何回も伺っております。親としては正直な真情であると思います。

 そうした中、ことしの3月に、第3期江南市障害福祉計画というものが策定をされました。この中で市長はこういうふうにおっしゃってみえます。全ての人に社会参加と自立の実現に向け、支援体制、そして生活環境の充実に全力で取り組んでまいりますと、こういうふうにおっしゃってみえます。そして、この考えが、この障害福祉計画の基本理念になっております。

 そして、この中の11ページのところがあります。この11ページのところには「雇用・就労の促進」という部分がきちっと明記をされておりまして、この中には、障害のある人が安定をした質の高い生活が送れるよう、一般企業、ハローワーク、NPO、就労支援事業者等関係機関との連携を図りながら、一般雇用はもとより福祉的就労も含め、障害のある人一人一人の働く意欲を尊重し、就労のための訓練や就労の機会の確保に努めますというふうにここの中では書いてあります。

 具体的にお聞きします。市は、社会福祉法人ときわ会が指定管理者になっております江南市心身障害者小規模授産施設の拡充、あるいは新しい施設の構想はお持ちでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員お尋ねの件につきまして、まず障害者制度に関しましては、以前は措置制度でございました。市が提供するサービスの内容を全て決めるという仕組みとなっておりました。そして、心身障害者小規模授産施設は、この制度のもとで平成7年に開所をいたしたところでございます。しかし、この措置制度では、利用者がサービスを選択することができない、そして行政による画一的なサービス提供になりがちであるといった問題が全国的に提起をされましたことを踏まえまして、障害者自身が利用するサービスを選択して契約により利用するといった考えのもと、平成18年に障害者自立支援法が施行され、現在の契約制度となったものでございます。そして、障害者自立支援法のもと民間事業者同士が切磋琢磨をいたしまして、よりよいサービスが生まれつつあるのが現状でございます。現在におきましては、心身障害者小規模授産施設の拡充や新たな施設の建設は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) 市としては、そういう施設は考えていないということなんですが、今、健康福祉部長の答弁で、「現時点におきましては」という答弁をいただいております。ということは、将来的にはこういう施設の建設等もないわけではないというふうに認識してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 将来的なことにつきましては、今後の社会情勢の変化や福祉施策の見直しなどによりまして変動する可能性もございますので、この場での答弁は控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、障害者のニーズを把握し、障害者の目線に立った施策を展開していくことが大変重要かと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 社会状況等でございますから、的確な判断をお願い申し上げたいと思っております。

 それでは、今の当局の御答弁ですけれども、それではここの計画の中にあります基本方針、先ほど申し上げた雇用・就労の促進についてはどのようにお考えなんでしょうか、その点お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 障害者の雇用・就労の促進につきましては、障害者自立支援法が施行されて以降、民間事業者がいろいろ切磋琢磨してサービスの質が高まっております。障害福祉サービスは毎年順調に伸びてきております。そして、そのニーズに応える形で、さらに民間の事業所がふえているということでございます。

 こうした中、市といたしましては、事業所設立の際の手続につきまして助言をしたり、障害福祉サービスの制度が変わった場合に説明会を行うなど、事業所が運営しやすい環境づくりといった面で支援をしております。事業所の数がふえることで利用者の選択肢を広げていきたいというふうに考えております。そのために現在、他市町で事業運営を行っている事業所に対しまして、江南市での事業所設立を呼びかけるなど、あらゆる機会を通しまして就労場所の確保に向け努力してまいりたいというふうに考えております。その上で本人から就労意欲などのニーズを聞き取りまして、一般企業やハローワーク、そしてNPO、さらには就労支援事業者などの関係機関と連携を図りながら、その方への最適なサービスの提供ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆3番(野下達哉君) 今、御答弁があったとおりでございますけれども、実は今回のこの質問に当たりまして、就労支援をされている事業所に私もちょっと伺ってまいりました。前回は牧野議員がずっと回られて、春日井市のほうだったと思うんですが例を引かれました。私のほうは、また違う事業所の例をきょうは申し上げたいと思っております。

 1つは、江南市の般若町にありますふくらというところですね。もう1つは、犬山市の五郎丸にあります株式会社元氣べんとうというところを訪問してまいりました。ここはともに雇用契約に基づく就労の機会を提供して、知識とか能力が高まった場合には一般就労への移行に向けた支援を目的としているということで、いわゆる就労継続支援A型の事業所になります。少し紹介させてもらいます。

 このふくらは、ことし7月に障害自立支援法に基づいて設立がされました。リサイクルショップの株式会社トータルシステムプランニングとタイアップして、リサイクルのための磨き程度の仕事をしております。定員が15名、訪問時には12人が通所し、その半数の6人が江南市にお住まいということでした。さらに、これから2名、江南市からの希望者の面接が入っているというふうおっしゃってみえました。当然ですが、いろんな障害を持った方がいらっしゃいます。精神障害者の方、知的・身体障害者の方も働いてみえました。午前10時から午後2時半までの約4時間働きまして、賃金は労働基準法の最低賃金の時給758円。ですから週5日ということでしたから、計算していきますと1万5,160円で、月に直しますと約6万円ほどになるということです。

 また、元氣べんとうさんのほうは昨年10月に設立ということで、ここは幼稚園の給食、お弁当の容器の洗浄の仕事をされているということになっております。最近ではお弁当の仕込みとか盛りつけ、あとたこ焼き屋さんで対人関係もスキルアップしてくるという事業でありました。定員20名、もういっぱいだそうです。江南市の方も1名が通所されております。時給等は同様でございます。

 そこの中でサービス管理責任者なの方にお話を伺いましたところ、このような就労継続支援A型の事業所は、施設のように時間割りみたいなものはなくて、一般社会に近い生活をされている。ですので一般就労への道も開いていけると。また、就労仲間とのコミュニケーションが非常にあるということで、明るくなってくると。こういうことが非常にうれしいとおっしゃっていました。家で閉じこもってしまっていると、健康も害することが多くなるからということで、ぜひこれからもこういう事業所が拡充されることを望んでいますということをおっしゃっていました。この言葉、非常に私は印象的で、こういう事業所の存在意義というのを改めて認識して帰ってきたわけでございます。

 そこの中で、障害福祉サービスの就労継続支援A型について、今申し上げたようにまだ江南市では事業所が1カ所しかありません。市としてこのサービスの必要性をどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員御指摘のとおり、江南市内にはこのサービスを提供する事業所がまだ1カ所しかございません。先ほども申し上げましたけれども、事業所が運営しやすい環境づくりといった面で支援を行っていきながら事業所の数がふえていくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、これはお願いでございますが、今後の障害者の相談体制の充実をお聞きしております。職員の異動で保護者とのつながりが途切れてしまうという懸念もあり、親御さんにとっては継続的な相談が必要だと思います。その意味で、ぜひ職員の研修と、あと共通の認識を共有してもらうということをこの場をおかりして要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、生活保護などプライバシーにかかわる相談室の設置の必要について質問をいたします。

 生活保護の相談については、家族、親族関係、貯金などの財産、健康状況、あるいは就労等、かなり立ち入った話が聞かれてまいります。場合によっては厳しい指摘がされる場合もあると思います。問題なのは、担当課のカウンターで行われているということだと思います。知られたくないことまでも隣の人に聞こえてしまうという不安を抱いたとの市民の声も実際にお聞きしております。この生活保護などプライバシーにかかわる相談には相談室を設ける必要性があると思いますけれども、ぜひ相談室の設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員御指摘の生活保護の相談以外にも、家庭内暴力だとか障害者虐待といった、相談の際には立ち入ったお話を聞くことが多うございます。そうした場合に別室でお聞きするのが最善だというふうに思っております。市役所の庁内には相談するための部屋が少ないために、やむなくカウンターでお聞きしているというのが状況でございます。しかしカウンターでは、プライバシーに関する個人情報が隣の席の方などに聞こえてしまう危険性がございます。相談支援体制を向上させるためにも、相談室の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、来年度に予定されております市役所本庁舎の耐震改修工事にあわせまして実施していくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(野下達哉君) 前向きな御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いします。

 では次に、2番目でございますが、防災・減災対策について何点かお尋ねいたします。

 災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムについてであります。

 平成23年の6月議会、そしてことしの3月議会でも、BCP(業務継続計画)とともに被災者支援システムについて推進をお願いしております。このシステムは災害時には有効でありまして、全国の自治体でも採用が広がりつつあります。愛知県下でも取り組まれてきております。

 災害発生時の住民基本台帳のデータをベースにして被災者の台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明書の発行状況などを一元化し管理ができるものです。氏名などを末端に打ち込むと、被災関連情報をすぐに見つけ出すということができます。これは情報管理をしている行政にしかできない、行政だからこそ取り組める災害時の危機管理に真に役立つシステムだと思います。平常時の今こそ取りかからなければ、手おくれになってしまうのではないでしょうか。ことしの3月には被災者支援システムがさらにバージョンアップされておりまして、災害時の要援護者管理システムも発表されております。

 そこで、この点についてお尋ねしてまいります。

 ことしの3月議会で、市としてこのシステムを運用するにはどのような方法が最適であるのか、こうしたことを関係する部署とも引き続き協議してまいりたいと思っておりますとの部長答弁をいただいておりますが、現在の進捗状況、そしてこのシステムの利活用について、御見解をお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在、防災安全課の職員がこのシステムについて検証等を行っておりますが、周辺市町のこのシステムの導入状況について調べました。近隣では、一宮市、犬山市、大口町、こうしたところでは江南市と同様に既にシステムそのものの導入は行っておりました。また、岩倉市、扶桑町では、現在のところシステムの導入が行われていないということでした。

 9月のときにも少し触れさせていただきましたけれども、愛知県が現在、東海地震を初めとする南海トラフ周辺での近い将来起こるとされております巨大地震の被害想定などを見直している段階であります。今後はこの被害想定を初め江南市の状況が判明し次第、このシステムを災害時に優先的に運用することや、関係する課の職員及び緊急防災要員の養成などさまざまな課題がありますので、関連する部署と引き続き協議を進めてまいりたいと思っております。



◆3番(野下達哉君) 今、生活産業部長の答弁の中に、愛知県の南海トラフの巨大地震の被害想定が見直されている、そして江南市の被害想定の状況が判明するという言葉をお聞きしておりまして、これは実際にいつごろと考えられますか。



◎生活産業部長(森昌彦君) まず、内閣府が組織しております南海トラフの巨大地震モデル検討会で、去る8月29日に発表がされました地震による震度分布、津波予想及び被害予想を踏まえまして、愛知県では愛知県地震対策有識者懇談会などで現在審議が継続をされております。そして、今年度中には愛知県でも新たな被害想定等が公表される予定ですので、それを受けて来年の6月ごろには愛知県の地域防災計画の見直しが行われるというふうに考えております。その結果を受けまして、江南市といたしましても、来年の8月ごろには江南市地域防災計画の見直しを図っていく予定でございます。



◆3番(野下達哉君) 今年度中に被害想定もわかってくるという話がありまして、それに合わせて地域防災計画もつくられてくるという話がありました。

 この被災者支援システムというのは、御存じのとおり、阪神大震災の発災直後に西宮市の職員が、残された職員で、みずから被災しながら命がけで構築をされたものです。それは、いち早く市民生活の復旧への熱い思いがあったに違いないと思います。貴重な体験から生まれたシステムであると思います。

 被災者支援システムの構築、担当部署だけでなかなか取り組む業務ではなくて、トップの方のリーダーシップ、全庁的な共通理解と協力体制が不可欠であると思います。そういった観点から、課題は幾つかあると思うんですが、このシステムの活用までの計画性がないとなかなか進展していきません。この点を指導的立場からどのようにお考えなのか。その点、きょうは副市長に伺いたいと思うんですが、よろしくお願いできませんか。



◎副市長(石川勇男君) いろいろお伺いしまして、ただいま生活産業部長が答弁させていただきましたけれども、まず平成25年の8月ごろに江南市地域防災計画の見直しが行われる予定でございますので、また今回の議会に提出させていただいておりますけれども、危機管理室の設置も予定いたしておりますので、担当部署でございます防災安全課を中心に被災者支援のシステムの運営に向けた準備をいろいろさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆3番(野下達哉君) 少し進展をして、スピードもアップをしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、業務継続計画でございますが、この3月議会で県等による研修会に職員が参加されていると答弁がありました。策定に少しずつ前進していると感じますけれども、この業務継続計画導入の考えについて、改めてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) まず、研修等への職員派遣でございますけれども、今年度は10月22日と11月30日に開催がされました業務継続マネジメントセミナー、そして市町村BCP担当職員研修会に防災安全課職員を各1名派遣いたしました。以前にも少し述べさせていただきましたけれども、業務継続計画は、非常時であっても優先的に継続すべき重要な業務の選定だとか復旧にかかる目標時間の設定、あるいは代替施設の稼動や代替要員による業務の運用など、検討すべき内容が非常に幅広いものがあるというふうに思っております。したがいまして、この計画を策定するに当たりましては全庁的な対応が不可欠、これは先ほど副市長も述べましたけれども、経営企画部門とも協議を引き続いて行っていきたいと思っておりますし、その意義や体制づくり、優先業務の選定手順、さらには策定のための具体的な手順等の収集に努めるなど、引き続いて検討を進めてまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) 全庁的にお願いを申し上げたいと思っております。

 続きまして、きょうは1つ提案を申し上げます。シェイクアウトの導入についてでございます。

 シェイクアウトというのは地震を吹き飛ばせという意味でありまして、アメリカで普及をした市民参加型の一斉の震災訓練であります。参加者が指定された日時に、一斉に同じ動作をします。

 具体的には、職場や家庭など居合わせた場所で身を伏せる、それから頭を守る、揺れがおさまるまで動かないという地震から身を守るための3つの安全行動をとります。これはどこかで皆さんも習われたんではないかなあと思うんですけれども、これは日本の学校の防災訓練が起源になっているということです。

 日本でも導入の自治体が相次いで、名古屋市や蒲郡市もこの訓練を実施されたとお聞きしております。新しい方法の訓練ですが、簡単にできる内容でございますので、江南市でも取り入れられたらいかがかと思うんですが、その点お考えはどうでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) ただいま議員から御紹介がありましたシェイクアウト訓練でありますが、2008年にアメリカで始まったという新しい形の地震防災訓練ということであります。議員が先ほど述べられましたけれども、名古屋市では9月19日に中区の栄地下街を中心に大規模な訓練が行われたということを聞いておりますし、11月11日には蒲郡市で8,100名が参加をして実施がされております。市といたしましては、こうした県内の状況や結果を踏まえまして、この訓練が自己啓発の促進にもなるということや参加が気軽にできるということもありますので、防災訓練などに取り入れることができないか検討していきたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、3番目の質問に移らせてもらいまして、ユネスコスクールと、これは仮称でございますが「教育振興プラン」についてお尋ねをいたします。

 日本の社会は今、地域・家庭の人間的なつながりの薄れから孤立死がふえております。また、いじめ、虐待、凶悪な犯罪等が頻発をしております。あと、きょう沢田議員からありました薬物の問題も出てきています。その結果、引きこもり、不登校、鬱病、自殺等々が増加し、新しい社会問題が発生しております。

 昨年とことしの2年間、布袋北小学校で、文部科学省の人権教育研究推進事業の指定校としまして人権教育に取り組んでみえました。その成果を、去る10月31日に授業の公開が行われました。そのテーマは「共に認め合い学び合う、学級づくり・授業づくりを通して」というテーマのもと、人権についていろいろな角度から各クラスいろんなテーマを持って授業が行われたんですけれども、これらの授業を見られまして当局はどのような感想をお持ちなのか、まずその点をお聞きしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員お話のように、布袋北小学校ではここ2年間、学級づくりと授業づくりにテーマを持って取り組んでまいりました。日ごろの学級づくりの中で育っている一緒に生活する者同士がともに学び合うという人間関係が、授業の中の子供同士の話し合いの姿の中に見受けられました。また、人権の問題に取り組んだ授業づくりにおきましては、高齢者や外国人、また感染病の患者などへの差別、さらには男女共同参画に関することについてどう対処していくかというようなことについて、発達段階に合わせて考えておりました。こうした問題を考えるということは、いじめ等の問題を含め、現在の学校生活をよりよいものにしていくために意義のある大切なことを学習しているというふうに評価をしたいと思います。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。教育長がおっしゃるとおりの内容だったと思います。

 ですから、これを受けまして、今こそこのような学校教育の取り組みの大切さを改めて思います。子供たちに芽生えた人として大切なことの意識、ぜひこれで終わるのではなくて継続をしていくということが必要だと思います。

 その中で、持続可能な開発のための教育の取り組みというのがありまして、ユネスコスクール(ESD)と訳すそうですが、これがあります。これはユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するために、平和、あるいは国際的な連携を学校での実践を通じて促進するということを目的としております。分野、環境、福祉、平和、いろんな観点がありまして、私たちと将来世代の生命、あるいは社会の存在を脅かすいろんな課題に積極的に取り組んでいく、そして持続可能な未来の担い手を育てるということの教育であります。

 この点は平成21年9月定例会でも質問をさせてもらっておりますし、学習指導要領でも持続可能な教育ということがうたわれているというふうに伺っております。ぜひ江南市においても、この布袋北小学校のような人権教育の取り組みを、継続性を持たせるためにも、小・中学校のユネスコスクールへの取り組みをされてはいかがかと改めて思いますが、その点いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 布袋北小学校の研究については、さらに実践を積み上げていっていただきたいと思いますし、また他校へもそうした実践の様子を広げていきたいと考えております。

 また、議員の言われますユネスコスクールについては、持続・発展教育のためにとても有意義なものだと認識しております。そうした関係で校長会の折にも紹介をしているところであります。グローバルなネットワークを活用して世界中の学校と交流ができるという面がありますので、どこか手を挙げて参加をしていきたいというところがあればと思います。ただ、現在こうした活動については、総合的な学習の時間が減少しており、カリキュラム以外の内容について時間を生み出すということがなかなか今学校において難しいという点は現実にあります。参加をしていく学校については、ぜひ支援をしていきたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) 新しい取り組みかと思いますので、そういう場合はぜひまたよろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 次に、本市の教育基本法に基づく教育振興基本計画、仮称で申し上げると「教育振興プラン」とかいう形の名前になりますけど、この策定について質問をさせてもらいます。

 平成18年12月に教育基本法が60年ぶりに改正をされて、それに基づいて国では平成20年1月、教育振興基本計画が初めて策定をされました。この教育基本法の改正によって教育振興基本計画の策定にはどのような背景があるのか、その点をお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 背景ということでございますが、近年、子供を取り巻く状況が変化をしてきております。少子・高齢化や環境問題、グローバル化など、国内外の状況が急速に変化をしております。それに伴い子供の学ぶ意欲や学力、体力の低下、問題行動、家庭・地域の教育力の低下など課題も出てまいりました。そこで、教育基本法で明記された教育の目標や理念の実現、教育の振興に向け、社会全体で取り組むことが必要とされていることから、教育振興基本計画の策定が国に求められたということでございます。



◆3番(野下達哉君) そういう背景がある中でということなんですが、この新しい教育基本法第17条の2項の中に、これは概略ですけれども、各地方公共団体は、この計画については、地域の実情に応じて各自の判断で計画を策定するよう努めなければならないというような文言が入っております。総合的かつ計画的に教育施策を推進するという目的であるわけなんですが、江南市では教育振興基本計画というのは策定されておりますか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 江南市におきましては、教育振興基本計画というものはございません。



◆3番(野下達哉君) ということは、教育基本法の改正があり、さらにその後、学習指導要領の改正もあってということを受けて、江南市の教育委員会として、江南市の教育基本理念、そしてその方針に基づく取り組み、さらに昨今の教育をめぐるいろんな複雑困難な諸問題が出てきております。こういうことに対しての総合的・計画的な取り組み、こういうものについてはどこにどのように推進をするということが示されているのか、お尋ねしたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 教育委員会では、前年の課題を踏まえて、毎年、教育基本方針を作成しており、市のホームページや「江南市の教育」にも掲載しております。ここには、江南市の教育の将来を見据えて、学校教育の基本方針と目標、指導と支援、それらに対する主な施策、事業を示しております。また、江南市戦略計画には、地域に開かれた快適で安全な学校づくり、将来にわたって活躍できる人づくりの2つの柱について目標を設定し、平成25年、平成29年の目標値を設定しております。さらに、毎年作成しております点検評価報告書には、教育基本方針をもとに毎年の成果と課題を明らかにし、次年度の施策に生かしておるところでございます。



◆3番(野下達哉君) 教育基本方針、それからあと「江南市の教育」、それから江南市戦略計画、それから点検評価報告書と4つぐらい出ましたけれども、ばらばらで、なかなか一つにまとまっているようなのがなくてわかりづらいという部分を今感じたんですね。

 先般、厚生文教委員会で多摩市に視察に伺いました。その中で、教育振興プランというプランを作成しているということで、こういう冊子等をもらってまいりました。ここでは、教育委員会の教育目標、指針、それから教育の現状、問題点、こういったことの課題を明確化して、今後5年以内に実施すべき基本施策の具体化、10年後の方向性に向けた学校・家庭・教育の連携等、どうしたらいいかということをこういう教育振興プランとして示しているのがこれなんです。

 例えば先ほどのユネスコスクールにおいてもこの中に書いてありまして、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し行動することによって、問題を解決する資質や能力の育成というところに位置づけて、28小・中学校のうち22校が登録をされているということであります。江南市においては、学校の判断で手を挙げたら支援をしていくんですというようなちょっと消極的な姿勢であるかと思うんですが、多摩市ではそうではなくて、きちっと位置づけを明確にして推進していく中で、子供たちに目的とする力をつけさせていこうという意気込みを感じてまいったわけでございます。

 改めて伺いたいと思っております。社会的な問題が刻々と変化しております。変わらない価値観、継承できる学校教育、社会教育の実現というのが必要と考えます。その実現に向けて学校・家庭・地域、そして行政が方向性を共有して、中・長期にわたりますこのような教育施策を展開するためにも、教育振興基本計画策定に着手する必要があると思うんですが、江南市においては(仮称)教育振興プラン作成についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 先ほどまでお答えをしておりますように、教育振興基本計画と同じ趣旨の内容は既にございます。江南市の学校では、それらをもとにしながら、今いる子供たちの実態に合わせて柔軟に対応をしてまいります。

 尾張部で教育振興基本計画を作成している市町は瀬戸市などわずかではございますが、江南市といたしましても、学校の実態を見ながら今後研究していきたいと思っております。



◆3番(野下達哉君) 見やすいようなそういったプランをぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(尾関健治君) 野下達哉さんの質問中ですが、暫時休憩をいたします。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時05分 開議



○副議長(江口雅明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕



◆3番(野下達哉君) それでは、午前中に引き続き一般質問を行います。

 あと1つ残っております。題は、線路東の交通体系についてお尋ねしていきたいと思っております。

 交通体系の検討委員会での線路東側の巡回バスについて、ルートも含めて現在どこまで検討されているのか、まずお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 検討委員会では、建設産業委員会からいただきました提言に基づきまして、まず第1段階といたしまして路線バスといこまいCAR(定期便)について検討をしてまいりました。路線バスの分割・延長といこまいCAR(定期便)の廃止について、11月21日に開かれました地域公共交通会議におきまして承認をいただきましたので、今後、全員協議会で報告をさせていただきながら実施に向けて進めてまいりたいと考えております。

 それで、議員お尋ねの線路東側の交通についてということでありますけれども、これは第2段階の課題の1つとして検討を始めたところでございます。新たな交通手段の検討におきましては、既存の基幹交通との乗り継ぎだとか、あるいは結節点の整備など、連続性の確保が大変重要であるというふうに思っておりますし、目的地を駅だとか病院にするのか、また隣接する大口町や扶桑町とも連携できるのか、こうしたことを今後、どのような手段・方法があるのかを調査・研究している、こういった状況であります。

 また、大口町のコミュニティバスにおきましては、停留所の見直しなどによる利用促進、そしていこまいCAR(予約便)のあり方も含めて、江南市の公共交通全体のあり方について検討をし始めたところでございます。



◆3番(野下達哉君) まだこれからの状況なんですが、まず基幹交通の乗り継ぎですね、ここが今視野に入っているというような話もありました。あと目的地をどこを目的にするかというのがありました。あと他市町の大口町・扶桑町との連携ができるかどうかと、そういう3つぐらいあったと思うんですが、実は11月2日、3日にかけまして、県が主催しましたエコモビ体験というのがあったんですね。これは、移動手段としてバスの交通手段の乗り継ぎを体験するものなんです。

 江南市に大口町のコミュニティバスが通っております。江南駅のほうに通っておりますけど、この江南駅でおりて、名鉄バスを乗り継いで、江南厚生病院まで行って帰ってくるという体験の企画だったんですよね。副議長も当日に乗られましたし、稲山議員も参加されたりしておりますけど、ただ今回体験しまして、改めて線路東側の地域からバスを使って江南厚生病院に行こうとすると、現状では接続時間、あと乗りかえの場所、非常に不便であります。ずうっとまた駅の近くを通っていくということがありまして、非常に不便を感じましたが、当局ではこういう現状をどう考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 県主催のエコモビ体験ということで体験をしていただきました。これは大口町のコミュニティバスを使ってということでありましたが、もともとこの大口町のコミュニティバスの目的でありますけれども、これは大口町民の江南駅への交通手段を確保するということで運行しておるものでありますので、名鉄バスを使って江南厚生病院へ行くという点では乗り継ぎが非常に悪いかと思われます。

 それで、大口町のコミュニティバスにおきましては、当然でありますけれども大口町が運営しているもので、江南市として利用促進のための手段としては、停留所の見直しなどを要望していくぐらいが限界かなというふうなことを考えております。

 しかし、この県主催のエコモビ体験隊の参加者のアンケート結果をもとに、これは県の意向でもありますが、県や大口町とどうしたらスムーズな乗り継ぎができるか、こうしたことを話し合う予定でございます。今後、線路東地域の交通手段を考えていく中で、大変難しいとは思っておりますけれども、大口町のコミュニティバスと市内の路線バスが連携できるように検討もしてまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) ありがとうございます。

 これから線路東側の巡回バスも含めた交通体系を検討されるわけですので、江南厚生病院への足の確保というのは視野に入れていただかなきゃならないと私は思っております。その中では、江南厚生病院への直行便の運行も考えていただかないといけないなと思っております。

 江南厚生病院への名鉄との競合という部分が非常に難しい部分があると思うんですけれども、例えば県営の宮後住宅だとか、市営の山王住宅、力長住宅などの集合住宅、あるいは個人の病院、そして住宅地等を結びながら、線路東側から名鉄と競合しないようなルートで江南厚生病院につなぐような巡回バスというのを運行されてはどうかと思っております。

 いろんなルートがあると思いますが、線路東地域から江南厚生病院への直行の足の確保をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 公共交通のあり方でありますけれども、これは例えば駅だとか、大型スーパーだとか、病院、あるいは公共施設などを結ぶという形が非常によい形ではないかというふうに思っておるところでありますが、線路東側の地域にはなかなかそうした拠点と言うべき施設が少ないというのが現状だと思っております。しかし、議員が今おっしゃいました線路東の地域を、住宅地域を通りながら江南厚生病院へ向かうといった足の確保も念頭に置いて、今後検討してまいりたいと考えております。



◆3番(野下達哉君) お願いします。

 先日、私どもの公明党の会派で富山県の氷見市に市内の巡回バスについて視察に行ってまいりました。金沢医科大学の市民病院という病院が新しくできて、その開設に合わせて市内各地から病院へのアクセスの確立をするためにということで、担当の市職員の大変な奮闘があったということでお聞きしてまいりました。

 特に巡回バスは、氷見駅から既存のバスの路線と重複するルートもあって、そこも含めて住宅街まで巡回をしながら、大体15人程度のバスで市民病院まで走らせているというルートであります。しかも巡回バスの運賃は100円ということであります。どこまで乗っても市民病院まで100円。ですが、そこには既存のバスも通っているということで、その市民病院までのバスの運賃190円だったのを、そのバスも一律100円に統一して運行するということが実現をされたということを言っていらっしゃいました。

 担当者は、巡回バスの目的は、高齢者の足の確保であるということが視点になっていて、もともとその前の部署が産業振興関係に見えて、そこから築いてきた人脈でバス会社とのつながりを生かして、今回、何回も足を運んで、そのような運賃の交渉もして、一律100円にこぎつけたというような話も伺ってまいりました。あるいは市でバスを購入して、地元の方に運行を任せて、NPOで3つの路線を組んで市の市民病院まで運行されていると、こういうような話でありました。

 その中でまた新しい着目として、江南市でもこのようなNPOの活用ということも運行方法の一つであると考えますけれども、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 建設産業委員会からの提言でも、地域住民との協働体制の確立なども言われておりますので、民間の人材を活用し、市の負担がかからない方法も考えていく必要があると思っております。

 また、検討委員会での議論の中でも、例えば福祉施設の空きバスの利用だとか社会福祉協議会等の運行などの意見も出ておりますので、今おっしゃいましたNPOの活用も運行方法の一つではないかと考えております。



◆3番(野下達哉君) 一つ視野に入れて考えていただければと思います。

 ともあれ今後、あと1年間で線路東側の交通体系については、巡回バス等も含めた総合的な、また具体的な構想まで持っていかなくてはいけないわけであります。利用者のニーズ等もあります。あとは巡回バスのルートもあります。運賃もあります。どういうふうにこれからしていくのか、これからが具体的な段階に入っていくわけでございます。また、名鉄との既定路線との交渉、ルートだとか運賃だとか、そういったことも必要であると思っております。

 今回視察に行かせていただいたところを参考にして一部所見を申し上げますと、スタッフを今のような案等を一部の所管に任せるのではなくて、例えば名鉄とのつながりのある部署とか、あるいは人を適用するなどして、ぜひ検討委員会を強化するなり専門的に取り組むプロジェクトを組んだりということが、1年間もありませんので必要でないかと思いますが、この点、検討委員会の長でもあられます副市長、いかがお考えでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) 江南市の交通体系などの検討委員会につきましては、今おっしゃったように、私が委員長として、昨年の7月からですけれども、いろいろと調査をし、協議・検討を進めているところでございます。私も線路東に住んでおりますけれども、議員がお尋ねの線路東の交通体系などにつきましては、まずはいこまいCARの予約便の運行を踏まえた上で、巡回バスの必要性や、先ほど生活産業部長が答弁をいたしましたけれども、各種の福祉施設の送迎の自動車や社会福祉協議会、あるいはNPOとの連携など、いろいろな方面から調査・研究し、基本的な計画を作成する時期に来ているところかなあと思っているところでございます。

 また、その組織の強化とのことでございますが、今11名で私が委員長でやっておりますけれども、各担当課長が所属しておりますので、まず検討委員会でしっかり検討いたしまして、必要な場合には事務局の充実も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(野下達哉君) 今、副市長の御答弁で、いろんな課との調整の中で行わせていただきたいと、必要によっては一部強化というお話が出ましたけれども、とにかくいろんなつながり等も利用しながら、時間もないことでございますので、本来ならば大きなこのような事業であります。専念できる体制を整えた上で行うべきであるとは思います。機構改革も近くあるというような話もちょっと聞いてはおりますけれども、この1年で線路東側については答えを出さなくてはいけませんから、ちょっとその分では間に合わないと思いますので、すぐにでもまた新しい事務局を独立させて別個にグループをつくるなどして公共交通の政策に専念できる体制をとっていただけるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(江口雅明君) 鈴木 貢さん。

     〔2番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(鈴木貢君) 皆様、こんにちは。

 年も押し迫ってまいりました。議長のお許しのもと、質問をさせていただきます。

 大変慌ただしい年の瀬でございます。気もそぞろという感じでございますけれども、一生懸命とちらないように頑張ってまいりますので、御当局の皆様、ひとつ御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目の草木・剪定枝の回収状況についてから質問させていただきたいと思っております。

 皆さん御存じのように、江南市ではごみの減量、野焼きの苦情の軽減対策として、緑のリサイクル、剪定枝、また草木等のチップ化事業を平成21年8月より開始しました。そして、本年6月から、一般家庭からの草や剪定枝を月2回、資源ごみとして収集を始めました。まだこの剪定枝等の回収は半年余りしかたっておりませんが、多くの市民、地域の方に利用されているようでございます。よい取り組みだというお声も幾度かお聞きしました。市民の方からも一定の評価を得ているようでございます。こうした御当局のごみ減量、環境対策への適切なお取り組みに、改めて敬意を表するものでございます。本当にありがとうございました。

 おおむね順調にこの剪定枝・資源回収事業が進んでいるように思いますが、少し気になる点も見受けられますので、現況を確認しながら、改善点も含め質問させていただきます。

 まず、一般家庭からの草木・剪定枝回収状況はどうでしょうか。また、以前から収集している公共施設や地域の広場、施設などの収集量の推移と今後の見込みについてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) ことしの6月から剪定枝と草の資源ごみステーションでの収集を始めましたが、収集量といたしましては、地区別に申し上げますと、6月が28トン、7月が34トン、8月が33トン、9月が42トン、10月が63トンとなっておりまして、5カ月間で200トンという結果でございました。こうしたことから、1カ月当たりの平均が40トンということで考えますと、今年度の10カ月間で約400トンということで見込んでおります。

 また、公共施設や地域の広場などから収集いたしました剪定枝と草の量でございますが、平成22年度が846トン、平成23年度が904トンでありまして、今年度は10月までの7カ月間で522トンとなっております。今年度1年間で約900トンと見込んでおりまして、昨年度との比較ではほぼ横ばいではないかというふう見込んでおるところでございます。



◆2番(鈴木貢君) 今、回収量の御報告を受けたわけでございます。6月から始まりました一般家庭草木・剪定枝の回収量、400トンぐらい今年度はあるであろうと。また、公共施設のものについては前年並みの900トンと、このようなお話でございました。これを両方合わせますと、ざっとでございますが、全体で1,300トンの剪定枝の回収量が予想されるわけでございます。

 では、こうした剪定枝や草の収集による、一つの目的でありますのでお聞きしますが、ごみ減量の効果はどのように思われるところでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) この事業を始めました6月から10月までの可燃ごみの量でございますが、6,320トンでありました。昨年の同じ期間は6,652トンでございまして、比較しますと332トン、約5%の減量ということになっております。これは剪定枝や草の資源回収を始めたことも、今申し上げた数字に出ておりますように、可燃ごみを減少させることができた一つの要因になっておるのではないかというふう考えております。



◆2番(鈴木貢君) 御当局が言われるとおりだと思います。

 私なりにもちょっと調べたというか、どんなものかなあということで、本当に大ざっぱというか調べてみましたが、今、1,300トンの剪定枝、平成23年度の実は江南市の江南丹羽環境組合に持ち込まれる可燃ごみの総量を見ましたら1万5,124トンであったというような結果でありました。もしこれを、ざっとですが、1,300トンはどれぐらいに当たるのかなあと見たら、8.6%という数字が出てまいります。8.6%相当に当たるということでございますので、こういうことを見たときに、この8.6%が多いか少ないかというのは非常に見解が分かれるところでございますけれども、一定の、今あったように、こうした数値からもごみ減量において効果がある大事な事業であるなということを再認識したわけでございます。

 このように剪定枝の収集が進められているわけですが、以前市民の方から、持ち込む草木の種類に制限はあるのか聞かれました。というのは、スギノコだとかそういったものを、そんな安易に持ち込んでいいのかと。これは物すごく繁殖力が強いから、そういうスギノコの芽をばらまかへんかとか、そういう心配をされた方もお見えになったんですが、そういったことも含めてお尋ねしますが、適切な収集を行っていただくために、出される草……。

     〔他に発言する者あり〕



◆2番(鈴木貢君) (続)スギノコについては、ツクシの子供……。

     〔他に発言する者あり〕



◆2番(鈴木貢君) (続)スギナですか、済みません。スギナでございます。

 スギナと申します。ツクシの子供でございますので、ちょっと済みません。

 そこでお尋ねしますが、そういったようなものも含めて適切な収集を行っていただくために、出される草・剪定枝について、各地区や町内に対してどのような周知をされておられるでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 実際に収集した剪定枝や草の中には、例えばそれを持ち込むために利用された袋だとか、ひもだとか、そういったものが混入されていることがあります。こうしたいわゆる異物でありますけれども、当然ではありますけれども、剪定枝・草をチップ化する処理過程では、一々取り除いていく必要があるということで、大変困っておるのは実情であります。

 それからまた、今おっしゃいました作物、その他のものでございますが、いわゆる野菜のくずだとかそういったもの、あるいは特にタマネギの茎などが入れられると、野菜そのものは水分が多いということや、タマネギの茎などはにおいが非常にきついというようなことで、そういった野菜くずなどについては御遠慮いただきたいということで、広報だとか回覧などで皆様に周知を行っておるところでございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 そういう一つの御質問があったもんですから、ちょっと今、「スギノコ」と「スギナ」を言い間違えまして、混乱させませて恐縮でございます。

 そんなことも含めて、市民の方もいろいろ気を使っておられるなということも思ったわけでございます。

 実は、またそのほかにこんなこともありました。ある地域の方から、草・剪定枝ごみを月2回の資源ごみ収集日に多く出すと、余りよい顔をされないので、遠慮してかげんして出していると。本意ではないけど、残った剪定枝ごみを通常の可燃ごみの回収に出しているということをお聞きしました。これがまれな話なのか、よくある話なのかということはわかりませんけれども、そこでお聞きしますが、出す量に何か一定の制限はありますでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 剪定枝や草でありますけれども、今年度から資源ごみステーションで収集を始めたばかりでありまして、まずそうしたことを行っておるということを市民の皆さんによく知っていただくということが第1だというふうに思っております。その上で、一家庭から出される量の問題でありますけれども、現在のところ制限は特に行っておりません。しかしながら、今後、大量にふえてくるというようなことがあれば、当然資源ごみステーションのスペースの問題などもございますので、量の制限をせざるを得ない、そういったことも考えられるところでございます。



◆2番(鈴木貢君) やはりそうですね、そういうこともあるのかなあということを聞きました。地域によっては、剪定枝のごみのボリュームがあり過ぎて、収集対応が大変なので、遠慮して剪定枝ごみ出し量をかげんせざるを得ない、あくまでも雰囲気ですね、雰囲気かもしれないということは何か感ずるところでございます。

 じゃあ実際、江南市にはたくさん資源ごみステーションがあるわけですが、現在、剪定枝・草用の収集容器の配置状況はどうでしょうか。また、排出量の多いこの時期、資源ごみ置き場での対応、スペースの状況はどのようですか、お聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在、資源ごみステーションでございますが、252カ所全体でございます。剪定枝・草用の収集容器は、それぞれの地区に、それぞれ搬出量によって異なりますけれども、1ステーション当たり最大で10袋、平均すると5袋程度を配置いたしております。特に今の時期はこうした剪定枝等が増加するということで、地元から連絡があれば、配置する袋の数をふやすというような対応をとっております。

 それから、ステーションの広さでございますが、これは各場所さまざまでありまして違いがあるわけですが、大体は以前、焼却灰や小石を収集しておりました赤ボックスを廃止いたしましたので、そのスペースを剪定枝や草の容器置き場として活用はいただいておりますけれども、大量に出た場合には袋の数が多くなるということで、その置き場につきましてはそれぞれの地区で創意工夫を凝らしていただいておるのが現状でございます。



◆2番(鈴木貢君) それぞれいろいろ、今お話を聞きまして、5袋から10袋というようなことをおっしゃいました。地域によって、また市内、町なかというか市街化と、それから周辺部では随分違ってくるとは思うんですけれども、あれは「フレコン」と言うそうですね、こういう収納の。収納ボックスと言うんですかね、何かそれを見せてもらったら90センチ×90センチあるそうです。結構1メートル近いものが、少なくとも5個、10個並ぶということは、今おっしゃったように、非常にスペース的に困っていらっしゃる地域もあるのではないかと推測するところでございます。さすがに10個のフレコンが並びますと、広い資源ごみ置き場ならまだしも、限られたスペースの資源ごみ置き場では取り扱いが大変かと思うところでございます。

 地域の資源ごみステーションでの草木・剪定枝ごみ収集、ここまでお聞きしまして、従来にない剪定枝ごみ回収が進み、ごみ減量に貢献しているようです。大変一面では喜ばしいというふうには思うところでございます。しかしながら、先ほど申し上げまた、また今の地域地域によってステーションのキャパが違うわけですので、そういうこともあるのかなあと思いますが、まだそうしたところで出しづらいという雰囲気もあるのかなあということも含めてでございますが、通常の可燃ごみ収集に草木・剪定枝のごみが依然として多く出されている場所も見受けられるような気がいたします。月2回の収集であり、先ほど御紹介したような事情や自宅にての保管が長くなることから、依然として剪定枝や草を可燃ごみとして出されるケースが少なからず見受けられます。

 そうしたことから、市民が直接、草木・剪定枝ごみの持ち込みができる場所の必要性を改めて感じる次第でございます。本当にここからできればでございますが、できれば毎週土曜日に収集している旧清掃事務所などで剪定枝や草を収集してはどうでしょうか、御当局の御見解をお聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今お話がありましたように、旧清掃事務所でございますが、毎週土曜日にプラスチック製容器包装類や紙類の収集を行っておりまして、収集したものは旧清掃事務所の建物の中で保管をいたしております。保管したものは、古知野地区のステーション収集のときまで保管しておるのが実情でございます。

 今、議員から御提案をいただきました件につきましてでございますが、旧清掃事務所の屋内で仮に保管するということになった場合には、当然そんな広い場所ではありませんのでスペースが非常に不足するということ、そして仮に屋外で保管ということになりますと、火災なども心配されるところであります。したがいまして、家庭から大量に出される場合については、有料とはなりますけれども、環境美化センターへ持ち込みをお願いしたいというふうに考えております。

 また、剪定枝や草の収集につきましては、資源ごみステーションでの収集を6月から開始したばかりでありまして、広報やホームページ、地元への回覧文書などによりまして繰り返し市民の皆さんへの周知を図ってまいりますが、さらに市民からの要望も調査し、剪定枝や草のよりよい収集方法等についてさらに検討をしてまいりたいと思っております。



◆2番(鈴木貢君) なかなかすぐ、そうかと一朝一夕にはいかんということも御答弁のとおりということで一定は理解しますけれども、さりとて可燃ごみに出されてはいささかという気もしますので、より一層のごみ減量を進めるためにも、草木・剪定枝のごみの、今、旧清掃事務所と言いましたけれども、どこかで持ち込みができる場所の設置を要望、また検討していただきたいことを要望しまして、この質問は終わりたいと思います。今後の御対応をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の巡回バスについてお尋ねしてまいりたいと思っております。

 先ほど私どもの会派の野下議員からも質問がありました。今回、巡回バスで市民の足を確保ということでございますけれども、極力重複しないような質問を差し上げたいと思っております。

 初めに、来年度より予定されております名鉄バスの新路線運行に触れながらお聞きしてまいりたいと思います。

 江南駅、アピタ江南西店、江南団地、江南厚生病院を結ぶ路線や、江南厚生病院からすいとぴあ江南を結ぶ路線が名鉄バス(株)で新路線として運行されることは、一定の成果であると思います。今後、市民の足として多くの方が利用していただければと期待するものでございます。しかしながら、幾つか心配な点があります。

 まず、名鉄バス新運行に伴い、いこまいCAR(定期便)が廃止になります。それにより従来の利用者への配慮はどのようになるのでしょうか。また、今後の名鉄バスへの費用負担も気になるところでございます。名鉄バスの新路線の利用予測と市の経費負担について、あわせてお尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 平成23年度のいこまいCAR(定期便)の利用者でございますが、ちょっと状況を申し上げますと、すいとぴあ江南コースが1便当たり0.35人、県営松竹住宅コースが0.99人でございまして、言ってみれば利用状況がよいというふうには言えないと思っております。しかしながら、今お話がありましたように、廃止をするに当たっては、当然利用者への配慮も必要と考えておりました。

 そこで、2週間という短い期間ではありましたが乗降調査を実施いたしましたが、その結果、ヴィアモール江南前、江南駅西を除きまして、両コースともに起点と終点での利用者がほとんどという状況でございました。しかし、ここで少し問題になったのが、老人福祉センター前でありましたが、これは江南厚生病院へ行くために名鉄バスの江南病院線の停留所の愛栄通停留所へ行く人だとか、あるいは近くの医院へ行かれる方がありまして、全てが老人福祉センターの利用者ということではございませんでした。名鉄バスに対しまして、新路線におきましては老人福祉センターに近いところに停留所を設けるように要望もいたしたところでございます。

 それから、名鉄バスの新路線の利用予測でございますが、大変予測というのは難しいわけでありまして、さらに市の経費負担額についてもなかなか予想が難しいというところでございます。そこで、名鉄バスのほうに試算を依頼してみましたが、もちろん新路線の利用者数がわかりませんので、現行路線の利用者のみで新路線の利用者をゼロというふう仮定しますと、この2つのコースで約2,400万円の補助金が必要との回答がありました。しかし、これは利用者数ゼロという仮定でありますので、実際に運行が始まった以降は、より多くの方が新路線を利用していただければ補助金は減らすことができますし、ゼロにすることも可能であるというふうに考えております。

 また、平成24年度で廃止をいたしますいこまいCAR(定期便)の市の負担分の約700万円でございますが、これも不要となりますので、今後少しでも市の補助金が出ないように、利用促進に向けてPRに努めていきたいというふうに考えております。



◆2番(鈴木貢君) 今るる伺いまして、ある程度従来のいこまいCARの定期便利用者への配慮、対応はされているような感じがしますけれども、ただ少し、市役所に今まで直接乗り入れたわけでございますので、そういった意味で江南駅から歩かなくてはいけないという方もお見えになる。これは詮なき話かもしれませんけれども、障害者の方を含めて高齢者の方の若干の御配慮もお願いしたいと思うところでございます。

 また、今費用のことについて御答弁いただきました。今回、名鉄バス新路線に伴う補助金を2,400万円基準とされました。利用実績も踏まえて、今後、事業者の見解、積算だけではなく、その市負担が適切かどうか検討が必要と考えますがどうでしょうか。そういうことを含めて、ちょっとこれは非常に難しいところですが、そんなことも名鉄の言われるまま、はあそうですかということではなしに、その付近のところをしっかりと、今後交渉する際していただきたいと思います。

 それから、先ほど野下議員も氷見市のバスのお取り組み、競合区間であっても、ある区間を100円で運行させていると。100円になれば、その場合、お客さんが2倍、3倍になると、利用しやすくなるということも踏まえての交渉をされたそうでございます。そうしたことも含めて、先ほど野下議員の質問もありましたけど、市と事業者の交渉窓口、交渉方法についても検討が必要と考えます。そういったことも含めて、よろしくお願いしたいと思います。

 その次に、いこまいCARの予約便についてお聞きします。

 来年度から江南市においての市民の足は、名鉄バスの運行路線と大口町の巡回バス、そしていこまいCARの予約便となります。特に、江南市の交通空白地帯を初め全市内をフォローするいこまいCAR(予約便)は、高齢社会の進展により、今後ますます重要な交通手段となります。利用者も順調にふえているようでございます。

 そこでお尋ねしますが、いこまいCAR(予約便)の登録者数と実際の利用者数の地域別実態はどうなっていますでしょうか。また、今後の見込みはどうでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) ことし9月末現在の登録者でございますが、数字が5,221人、こうした数の方が予約便に登録をされております。地域別ということで申し上げますと、江南市を11の地区に分けて見てみますと、登録者が多い地区は前飛保や松竹などの宮田地区、そして藤ヶ丘・村久野地区で、登録者数が少ないのは北山を初め曽本までの布袋南部地区や、草井・鹿子島・小杁・小脇・慈光堂の地区となっております。

 利用者比率でございますけれども、乗車地区別の延べ利用者数は把握しておりますが、地区別の実際の利用者数は把握しておりませんのでお示しすることができません。ただし、ことしの4月から9月までの乗車地区別の延べ利用者割合で申し上げますと、草井・鹿子島・小杁・小脇・慈光堂の地区の利用率が低く、利用率が高いのは、江南厚生病院があるのが理由かもしれませんけれども、高屋・野白・飛高地区となっております。

 また、今後の見込みでございますけれども、平成23年度が4万6,547便でございまして、前年度からの伸び率から推測しますと平成24年度は5万2,200便というふうに予想をいたしております。



◆2番(鈴木貢君) 今お伺いしまして、登録者数の多い、これが全て利用が高いかというと、そうではないと思いますけれども、ただそういうお声が高いということでございます。先ほど宮田地区というようなことを申されました、前飛保・松竹。それ以外に、後飛保・宮田・河野、こちらの地域もあるということをちょっと確認の意味で、間違いないですね。要するに、前飛保・松竹であれば名鉄のバスが運行されているから問題ないわけですので、その点誤解がないように、ひとつ御答弁の仕方をちょっと工夫していただければと思うところでございます。

 いずれにしましても、そういうような予約の登録、そういうニーズがあるというふうに認識するところでございます。

 そして、今お話を伺いました。そうした中、名鉄バスの新路線が運行されていくわけでございます。ただ、予約便も順調に伸びているわけですね。どうも今年度も3,900万円ぐらいかかると。また、明年は、今年度レベルでおさまればいいけれども、ちょっとどうなるかなというのも、非常にうれしい悲鳴というか、困った悲鳴というか、そんな悩ましい話かと思うところでございます。

 そうしたことを思いながら、名鉄バスの新路線が運行され、今後の課題として、市の東側の公共交通を考えていくということですけれども、先ほど野下議員の話もありました。では、江南市の北西部地域についてはどう考えておられるのでしょうか。この新路線以降の宮田の堤防沿い、後飛保、本当に登録者の多いところ、ニーズが多いわけでございますが、そこについてはどう考えておられるでしょうか。また、検討においても、市の職員だけの検討ではなく、地域の住民の声の反映や、先ほども質問の中でありましたけど、NPOの活用などが必要ではないかと考えますが、御当局の御見解を改めてお聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 野下議員の答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、ただいま私どもが行っております検討でございますが、これは建設産業委員会からいただきました提言に基づきまして、まず第1段階の対策といたしまして、路線バスといこまいCAR(定期便)について検討をしてきました。そして、第2段階の課題ということで、大口町のコミュニティバスの停留所の見直しなどによる利用促進、そして、いこまいCAR(予約便)のあり方を含めて巡回バスなどの新たな交通手段を考えていく中で、地域の住民の声の反映方法や、あるいはNPOの活用なども視野に入れて、検討委員会でさらに検討していきたいというふうに考えております。

 それで、第2段階の検討の対象地域でありますけれども、従来から要望の強い線路東地区をまず対象にしていくべきだというふうに考えております。そこで、今、議員がおっしゃいました市内北西部ということでありますが、こうした地域につきましては、他の交通不便地域も含めまして、市の公共交通体系全体の中で検討していくことになるというふうに考えております。



◆2番(鈴木貢君) 忘れたわけじゃないよということだと思って、ちょっと安心をした、置き去りにされるんではないかという非常に不安が募ったもんですから、このような質問になったわけでございます。

 市北西部地域、宮田・後飛保・前飛保・松竹などの宮田地区、いこまいCAR(予約便)の、先ほども申し上げましたけど登録者数が多い地域です。地域住民は新しい市民の足を待っております。ぜひとも名鉄バスの新路線運行でよしとすることなく、何らかの交通手段にて市北西部地域と名鉄バス新路線を接続していただきたい。そのことは、江南厚生病院、江南駅、アピタ江南西店への交通アクセスができるということでございます。また、名鉄バスの利用もふえるでしょう。このような名鉄バスの新路線に接続する巡回バス、ワゴンの運行を御提案したいと思います。もっと言うならば、バス路線を軸として2次循環をして、串刺しのようにしていただければうれしいわけでございます。

 この質問の最後に、こうした接続交通の運行、仮称、私の独断と偏見で「いこまいシャトル便」の御検討をお願いしてこの質問を終わります。どうかよろしくお願い申し上げます。

 その次、3点目に入ります。

 住基カードの活用と住民票等のコンビニ発行について、質問を差し上げたいと思います。

 6月の一般質問にても、住民票等の発行をコンビニエンスストア活用でということで御質問させていただきました。そうした中、お隣の一宮市では10月より、愛知県下で初めて住民票などをコンビニエンスストアのマルチコピー機を利用してのコンビニ発行サービスを開始されました。全国では、先回御紹介したように、千葉県の市川市を初め、同じく千葉県の木更津市、松戸市、東京都渋谷区、中野区、葛飾区、三鷹市、また福島県の会津若松市、白河市、山梨県の韮崎市、また長野県の伊那市、駒ヶ根市、滋賀県の長浜市、大阪府羽曳野市など、まだありますけれども、私が知る限りでもこの夏ぐらいまで50程度の自治体がコンビニエンスストアでの各種証明発行を実施しているようでございます。

 国の施策であるマイナンバー制度の実施を待たずに、既に多くの自治体が住基カードを活用してさまざまな行政サービスを提供、取り組みが進んでおります。こうした取り組みは、言うまでもなく住基カード交付・取得が前提となるわけでございます。

 そこでお尋ねするわけでございますが、このように活用されている住基カード、現在までに江南市は何枚発行されておりますでしょうか。また、住基カードを取得するとどのように使えますか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 住基カードでございますが、現在、10月末でございますが、6,084枚を発行いたしております。利用方法でございますが、顔写真つきの住基カードということでございますので、本人確認が必要な窓口で、運転免許証だとかパスポートと同じように個人の身分証明書として利用することができます。あわせて他の市町村でも本人及び同一世帯員の住民票の写しをとることができますし、他の市町村へ転出する際には、転入届の特例で転出証明書を省略して転入手続が可能となっております。

 また、電子証明書が格納された住基カードを取得することによりまして、公的個人認証サービスが利用でき、さまざまな公的機関への電子申請ができます。特に、e−Taxを利用してインターネット申請を行うことができるものでございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。それは従来聞いたとおり、一つの確認ということでございます。

 今、特にe−Tax利用が多いよということでございますけれども、それでは他市町ではどのような住基カードを利用した使い方をされているのか、その点について活用例がもしわかればお聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 住基カードを利用しました市町村独自のサービスを行っているものといたしましては、コンビニエンスストアでの交付のほか、証明書自動交付機を利用した住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を受けたり、あるいは図書館利用の図書カードとして利用を行っている市町もあるようでございます。



◆2番(鈴木貢君) そうですね、まだまだほかにもありますが、今、代表的なICチップ内臓の住基カード、そういったものを活用されているということでございます。

 ただ、先ほど聞いて、まだ908名程度しか個人認証を含めたものまではされていないということも事実でございます。

 そんなことも含めて、江南市においては、残念でございますが、e−Tax以外、税の申告以外、住基カードの利用価値が余りないというのが率直なところだと思います。残念ですが、まだ住基カードの積極的な活用がされていないわけでございます。ただ、今、申し上げように、住基カードを利用して税の申告をされる方はふえてきているとは伺っていますが、今聞いて数少ない活用例だなということを改めて認識したわけでございます。

 お伺いしますが、江南市では電子証明が格納された、今お聞きしましたが、その中で改めて聞きますが、e−Taxの利用率は全体の申告の中で何%ぐらいになるんですか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 平成16年からの的個人認証が開始をされまして、現在までで1,918人の方に電子証明書が発行されております。そのうち有効な電子証明書が格納された住基カードを持ってみえる方は908名でございます。

 また、e−Taxの利用者でございますけれども、税務課に確認をいたしましたが、江南市における平成23年分の確定申告数は約1万6,800件と聞いておりますので、先ほどの908人全ての方がe−Taxを利用しておるというふうに仮定すると、全体に占める割合は約5.4%というふうになるものでございます。



◆2番(鈴木貢君) そんな感じで、反復しますが伺いまして、住基カードのe−Tax申告も最大で5.4%という利用状況であるんではないかと。そうは言うものの、全体的な住基カードの存在を見ると、住基カードの普及、活用は余り進んでいないということが改めて言えると思うわけでございます。

 また、思い起こせば4年前、5年前でしょうかね、この住基カードの導入時に予定をされていたITを活用した行政サービスの向上、行政事務の省力・スリム化等、活用されていないような気がいたします。まことにもったいない。このような率直な印象を受けるわけでございます。

 そうしたことも含めて、先回、6月定例会の一般質問をさせていただいたときに、コンビニ交付はできないかというような質問をさせていただきました。そのとき、国で審議されているマイナンバー制度の動向を見ながら、コンビニ交付も視野に入れて研究したいとの御答弁でございました。その後どのような進捗状況でございますでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、衆議院が解散をされておりまして、マイナンバー法案も廃案ということになっております。総務省の見解でありますが、当初考えていたスケジュールより1年ほどおくれる見通しだということでありますが、実施はしていきたいというふうに言っておりますので、市といたしましてもこの動向を見ながら、マイナンバー制度とあわせて引き続き調査・研究していきたいというふうに考えております。



◆2番(鈴木貢君) なかなか難しくて、すぐにはということだと思っております。

 そうした中、先ほど冒頭で申し上げましたように、住民票等のコンビニ交付については、もう既に実施されているところもあるということでございます。そうしたことを含めて、最近の他市町の状況について改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) コンビニ交付を行っておりますのは、東海3県下では現在のところ一宮市だけという状況であります。また、このコンビニ交付についての考え方でありますが、よそを調査しました結果、江南市と同じようにマイナンバー制の動向を見て検討するというふうに言っておるのが県下37市中12市という状況でございます。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。何かそれを聞くと、やらない理由に聞こえてならんわけでございますけれども、さりとてマイナンバー待ちということが錦の御旗のように言われるわけでございますけれども、果たしてそこがいかがなものかと言いたいわけでございます。

 実は、松戸市というところがございます。私もちょっと調べてみました。そうしますと、今の住基カードの中でどういうサービス、先ほど図書館の登録カードだとかいろいろ御紹介があったわけでございますけれども、その中で松戸市が、各市町いろいろありますが、独自のデザインの住基カード「子育てみらいカード」による、乳幼児一時預かり予約受け付けや商店割引などの子育て支援サービスをコンビニ交付サービスとともに実施していると。こういうようなオプションをつけられているわけでございます。そういう施策としてこの松戸市では、コンビニ交付サービスに上乗せ、まつドリーム事業の一環として、独自デザインの住基カードを子育てみらいカードにより、子育て世帯を地元企業や商店とともに支援する子育てみらいカードサービスを平成22年11月から開始されているですとか、たくさん各市町、独自な住基カードを用いた活性、あるいは行政サービスを展開されておられます。今言われたマイナンバー制度を待ってという視点では、余りにも寂しいなあということがここまでのことでございます。

 このマイナンバー制度の実施に住民票等のコンビニエンスストアでの発行事業の取り組みは当然言うまでもございませんけれども、先ほど紹介していただいたような、またあるいはただいま紹介したような他市町の先進的な取り組みを参考にし、その他の活用法も、コンビニ発行以外のさまざまな独自性を含めた、そういったことも検討すべきであると思っております。マイナンバー制度が実施されようがされまいが、住基カードを活用して前倒しにての行政サービスの向上、効率化の推進を強く望むものでございます。当局におかれましても、引き続き住基カード活用と住民票等のコンビニ発行に向け速やかに対応・推進できますよう、環境整備も含め、お取り組みをよろしくお願いいたします。きょうはこれ以上答弁を求めても何も出てこんと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。

 それでは、最後の質問項目となります。曇らないカーブミラー設置についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 今月に入ってから寒い朝が続いております。本当にこれは身近な話で、うちを出ていこうとしたときに曇っておるんですよね。あれっ、先週は曇ってなかったけど、きょうは曇っておるなあと。天候によって温度・湿度、気温が低いだけじゃなしに、いろんな環境によって曇ってしまう。またその時間帯が、自転車が走ってくる、またちょうど通学の時間にバッティングする、極めて見通しづらくて、本当にいいかなあと。自分でおりて雑巾で拭いてやろうかしらんというときもあるんですけれども、本当にそんな気がする昨今でございます。

 また、今は曇りのことで言いましたけど、場合によって、昼間でも走っておって、気のきいておらんカーブミラーだなあ、全然見えせんがやというところもあるわけでございます。

 そんなことを含めて、まず初めに、江南市に設置されているカーブミラーの総数、あるいは設置基準、保守管理について、そこからまずさらっと聞かせてください。お願いします。



◎生活産業部長(森昌彦君) カーブミラーでございますが、現在約2,800本ほど設置をされておりまして、各区長さん等からの要望によりまして、毎年70本ほど新たな設置をしております。

 設置の基準でありますが、自動車などが交差点において通常停止する場所で停止した場合に、塀だとか立木など障害物により左右の車両や人などを確認することが困難な道路交差点であること等々、いろいろな基準を設けております。

 申請でありますけれども、各区長さん等から設置要望書をいただきまして、設置予定場所を前に述べましたような点で現地確認を行い、条件を満たしている場合には設置をいたしております。

 保守管理でありますけれども、これは交通防犯教育指導員や職員が市内を巡回した際に、例えば傾きがあるだとか破損がないか、そういったことを点検いたしております。また、地元の区長さんや市民の皆さんから、ふぐあいの報告、修理依頼、こうした連絡がありますので、これも現地確認を行いまして、原状回復に向けて速やかに処理をいたしております。



◆2番(鈴木貢君) 一定のそういう管理をされているということを思います。先ほど言ったんですけど、気のきいておらんカーブミラーだ、何でこんな角度なんだということもありますけど、そういういろんな個人的な見解、また設置場所の条件がありますので、いたし方がないことかなあということも思うところでございますが、引き続きこうした改善も含めて、地域との連携をよろしくお願いしたいと思うところでございます。

 そして、本題でございます。最初に申し上げました曇っておるカーブミラーを何とかしてというのが単刀直入な質問でございます。

 ただ、さっき言ったように、四六時中曇っているわけじゃないんですよね。江南市で今言った2,800本あるわけですので、全部かえればそれにこしたことはないんですが、そんなばかなことは言いません。江南市東西南北、特に私どもが住む堤防沿い、冷え込みが違うんですよ。江南市の寒冷地帯ですから、山岳地帯というか、寒冷地帯というか、そういうところですので、そういう箇所が江南市全域から見れば曇る頻度が高い地域であると、こういうことを強く主張したいわけでございますけれども、また特に必要性を感じるところは鋭角、あるいは高低差のある交差点、カーブミラーがはっきり見えないと、見えていても危ないという場所があるわけです。そういったところが曇ってしまえば、なおかつ危険であるという、そういう箇所が私どもの地域には多いのではないかということも感じるところでございます。ただ聞きますと、どうも布袋町とかあっちのほうにも結構曇る箇所はあると。橋のたもとだとか、そういうことも含めるとケース・バイ・ケースで適切に対応しなくちゃいけないなということも改めて感じる次第でございます。

 そこで、私も事前に調べさせてもらいました。最近いいのが出たんですよ。昔はちょっと高過ぎるかなあという思いもあったんですが、調べてみたら、全部とは言いませんけど、適切に対応できるのかなあということがあったもんですから、今回こういう質問をさせていただいたわけでございます。

 ちょっと調べてもらいましたが、この曇らないカーブミラーの導入購入コストはどうなっていますでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) カーブミラーでありますが、現在のものは大きさで言いますと600ミリと800ミリの2種類を設置しております。単価でありますが、従来型は600ミリが2万9,900円、800ミリが4万400円ということであります。今のお話の曇らないカーブミラーにつきましては、本体の単価が600ミリが3万7,600円、800ミリが4万7,800円ということでありまして、ミラーの部品単価といたしましてはそれぞれ7,000円程度の割高となっておりまして、導入コストといたしましては、経費等が要りますので、1基当たり1万円程度高くなるのではないかというふうに思っております。



◆2番(鈴木貢君) わかりました。

 今言ったようなコストですので、安くはございませんけれども、さりとて危険な箇所に適切にやっていくということについてはありなのかなと、こういうような見解に立って質問させていただいているわけでございます。

 私ども、今申し上げたように、交差点にカーブミラーがあります。その方向の状況が確認できて、今、交通事故防止に役立っているわけでございますけれども、これが今申し上げたこの時期になりますと、結露や露、霜などにもよりまして、カーブミラーが曇り、見づらいことがあり、危険を感じるわけでございます。こうした今お話ししたような曇らないカーブミラーの導入に関してどういったお考えでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今の議員から御指摘のありましたようにカーブミラーが曇って見づらくなるということですと、交通事故の危険性も高まるということは当然だというふうに思います。先ほどの曇らないカーブミラーが普通のミラーに比べまして導入コストがかかるというふうに申し上げましたが、一方ではカーブミラーの視認性の確保という点では交通事故抑制の効果は期待できるというふうに考えております。こうしたことから、曇りの度合いだとかいろいろ現場での調査が必要になりますので、そうした調査を踏まえまして、必要に応じて導入の検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(鈴木貢君) ありがとうございます。

 やみくもに、いいから、事珍しいからつけるということではなしに、しっかりと調査していただきまして、危険性のあるところに、必要に応じて適切に処置をしていただく、対策を講じていただくということを改めてお願い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(江口雅明君) 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(古田みちよ君) 通告に従いまして、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。

 先月、女優の森 光子さんが亡くなられ、初主演の舞台を踏んだのが41歳だったと知りました。大女優としては余りにも遅咲きでしたが、鳴かず飛ばずの悔しい青年時代に負けなかったことが彼女の人生の大輪を咲かせた原動力になったと思います。「艱難なんじを玉にす」と改めて教えられました。あいつよりうまいはずだがなぜ売れぬと、下積み時代に詠んだ句だそうです。不屈、自身の可能性を信ずる強さこそ、森さんの人生を支えたものと思います。

 中国の故事に「三年鳴かず飛ばず」という言葉がございますが、鳴かず飛ばずは元来、飛躍のときをじっと待つという意味で、3年間鳴かず飛ばずにいる鳥は、一たび飛ぶと天まで上り、一たび鳴けば人を驚かす、そのときが来ることを信じ、人の倍するような努力を持続できるかどうか、それとも途中でやめてしまうのか、勝負は紙一重ではないでしょうか。

 そこで私は、何事も努力を惜しまないという考えが大事であると思います。当局におかれましては、知恵と努力を惜しまない前向きな答弁を切に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず最初に、公共施設の飛散防止対策についてお尋ねをいたします。

 東日本大震災の被害から、あと3カ月余りで2年が過ぎようとしております。東海・東南海・南海の3連動型の地震がいつ起きてもおかしくない、また起きる可能性が高いとも言われております。その中で11月1日には、建設産業委員会で名古屋大学の福和伸夫教授をお招きし、議員・職員合わせて60名の参加による南海トラフ巨大地震に対する防災・減災対策の研修会が実施されました。その研修会の中で、南海トラフ巨大地震の被害想定は死者最大32万人という衝撃的な数字が示され、今後の防災・減災の対策次第で被害の軽減は十分可能であるとの指摘がございました。行政としてできる限りの防災・減災対策が私は近々の課題ではないかと、そして防災・減災対策こそが大切ではないかと痛感をいたしました。

 その対応の一つとして各家庭においては、公明党の鈴木議員が、冷蔵庫・たんすなどの家具転倒防止器具の取りつけなどに対する支援をお願いしているところでございます。市として平成25年度に向けて何らかの対応を検討されているのではないかと思いますが、まずこの点についてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 9月定例会におきまして、愛知県下36市町村で家具の転倒防止等に関する事業について何らかの支援を実施しているというふうにお答えをさせていただきました。江南市におきましても、地震等の災害時に家具等の転倒による事故を防止し、被害の軽減を図るということを目的としたこの事業は市民の皆さんにとっても大変有益であるというふうに考えておりますので、現在前向きに検討を進めているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 前向きに検討していただいているということであります。ありがとうございます。

 それでは、本題の公共施設の飛散防止対策についてお伺いをいたします。

 まずは市役所本庁舎についてですが、廊下から事務スペースを見させていただきますと、数多く並べてあります事務用ロッカーなどの転倒防止対策がまず必要ではないかと私は思います。転倒防止対策の検討も進めていると思いますが、そういった意味での市民の皆様への啓発を推進することを考えますと、まず公共施設の中で市役所は率先をして飛散、そして転倒防止対策に取り組んでいかなければならないと思いますが、この点いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 庁内の転倒防止対策につきましては、防災安全課が全課に向けまして転倒防止のアンケートを実施しており、その結果、書棚やロッカー等の転倒で半分以上の職場でけがをする可能性があることがわかりましたが、その中で4割の職場が書棚などの移動で改善できることも確認しております。この結果を参考にいたしまして、目線より高い場所に置かれている保管庫の状況や収納スペースを調査し、可能なものについては配置転換などを行ってまいります。

 また、飛散対策、書棚・ロッカーの固定、つくりづけ棚の設置等には費用もかかりますことから、組織の見直しの折や本庁舎の耐震工事の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 本庁舎全体を一度に改善するというのは、当然予算の確保が必要だと思います。しかしながら、地震はいつ起こるかわかりません。まずは、災害時には災害本部となる重要な課になります。また、平成25年度には危機管理室となる防災安全課がまずもって飛散防止対策を早急に進めてはいかがでしょうか。これは市民の皆様が見て感じて啓発につながることと思いますので、この点は前向きな答弁をお願いいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 防災安全課では研修会終了後、費用がかかるものを除きまして、まずは職員で保管庫等の転倒防止の改善を行っております。議員御提案のとおり、まずは防災安全課から進めてまいるという考え方は、市民への飛散防止対策の啓発にもつながると考えますので、今後、防災安全課と協議いたしまして環境改善に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 地震発生時などにおける生活産業部が所管する施設の窓ガラスの飛散防止対策について、また転倒防止対策についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 生活産業部の所管する場所でございますが、まず市民サービス課所管の布袋ふれあい会館を含む3つの支所、そして産業振興課所管のすいとぴあ江南、そして環境課が所管いたします環境事業センターなどがございます。飛散防止対策でございますが、これらの施設について対策を施す必要があると考えますが、市全体で考えますと、飛散防止フィルムの購入や職員では設置できない箇所は施工費が必要となりますので、まずは優先順位をつけて順次対策をとっていく必要があるというふうに考えております。

 それから、転倒防止対策でございますが、生活産業部が所管する施設のふれあい会館では、食器棚、ロッカーや保管庫、すいとぴあ江南では保管庫やテレビなどの備品類で対策が必要なものがございます。布袋ふれあい会館につきましては、できるところから対策を講じるように努めてまいりたいと考えておりますし、すいとぴあ江南につきましては、来館される方が被害に遭わないよう、指定管理委託の中で順次対策を講じていただきますように指定管理者へ要請をしてまいりたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、都市整備部の所管の施設についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 都市整備部で管理いたします施設、下般若排水場と布袋駅周辺整備事務所におきましては、現在点検を行っている最中でございます。飛散防止につきましては、現状を見る限りでは、どちらの施設につきましても、外部に面したガラスは大半がワイヤーの入ったガラスで施工がされておりますので、飛散防止対策は不要と考えております。しかし、建物内部の廊下などに面するような箇所は通常のガラスで施工がされておりますので、対策の必要があると考えております。

 また、転倒防止につきましても、現在の施設内に棚等が多く配置されており、地震が発生した折には危惧される箇所も見受けられておりますので、どちらの施設につきましてもまずは建物内の点検を進め、職員みずからが対応可能なものにつきましては早期に実施していくよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 それでは次に、健康福祉部所管の施設であります。特に6月定例会にて質問をいたしました保育園の窓ガラスの飛散防止対策についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 6月定例会におきまして議員から、地震発生時などにおける保育園の窓ガラスの飛散防止対策と、そして什器の転倒防止対策について御質問をいただいております。順次対策を行ってまいりますと御答弁をさせていただきました。その後、窓ガラスの飛散防止対策につきましては、今年度中の実施も含め方策を検討させていただきましたが、保育園18園全てに施工するためには飛散防止フィルムの購入だけでもかなりの費用が必要となります。今年度の対応は難しいと考えておりますけれども、引き続き前向きに検討させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 転倒防止対策については、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 転倒防止対策でございます。

 保育室には転倒のおそれがあるような家具はほとんどございません。ただ、職員室にはロッカーなど対策の必要なものはございまして、御質問をいただいた後、再度園内を点検し、できるところから対策を行うように努めているところでございます。しかしながら、壁や床の材質などによりまして職員での施工が難しいところもございますので、そのような場合は業者施工で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、消防本部にお尋ねいたしますが、市民の救済者である消防署や消防施設ではどのように対応をされたのか、お尋ねいたします。



◎消防長(暮石浩章君) 消防施設では、まず地震発生時の状況を想定いたしまして職場点検を実施いたしました。まずは2段積みロッカーを1段にいたしております。また、災害発生時には第一線で活躍をしなければいけない消防隊員の出動に支障があってはいけませんので、出動経路にある背の高いロッカーを同一の箇所に集めまして、その上部に転倒防止器具を取りつけるなど出動経路の確保をいたしております。今後も継続的に防災視点による施設・環境改善の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) 講演後、早速対応をしていただきまして、ありがとうございます。

 次に、教育部所管の施設についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 教育部の所管の施設でございます。小・中学校の対応につきましては、本年6月定例会の折、非構造部材の点検及び耐震化の中で、今年度、教育課担当者により目視で確認できる部分の点検を行う予定という答弁をさせていただいております。現在、順次点検を行っているところでございます。しかし、担当者では点検が非常に難しい体育館の天井とか水銀灯などの状況につきましては、来年度、専門業者のほうへ委託をかける予定をしておるところでございます。

 耐震化につきましては、点検結果をもとに特に対応が必要とされる箇所の抽出を行い、優先順位を決め、順次改修を進めてまいりたいと考えております。

 また、公民館等生涯学習施設の飛散・転倒防止対策につきましては、各施設でそれぞれできるところから進めてまいりたいと思っております。

 また、指定管理を行っております市民文化会館、図書館につきましては、来館される人が被害に遭わないよう、指定管理委託の中で順次対策を講じていただきますよう指定管理者へ要請をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 では最後に、災害対策の一つとして、家具転倒防止器具を取りつける家庭をふやしていくことが必要と考えます。しかし、高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯など、個人では取りつけができない方も大変多く見えるのではないかと思います。

 そこで、シルバー人材センターなどを活用し、転倒防止器具を取りつける人材を育成してはいかがでしょうか。一般家庭における家具転倒防止対策を進めていただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員言われる一般家庭における家具の転倒防止対策は大変重要なことだと思っております。シルバー人材センターの会員を育成しまして家具転倒防止器具の取りつけなどの事業を行うことが可能かどうか、シルバー人材センターに確認をいたしました。現在、大工の会員2名の登録がございますので、依頼があれば対応できるということでございました。また、人材育成につきましては、シルバー人材センターに今後検討していただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 11月1日に名古屋大学の福和教授にいろいろお話をしていただき、公共施設においては順次進められていること、大変ありがとうございます。今後、各家庭において防災・減災対策が推進されるためにも、市民向けの講演会にぜひ福和先生をお招きして講演をお願いしてはいかがでしょうか。要望しておきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(江口雅明君) 古田みちよさんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午後2時29分 休憩

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     午後2時46分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔1番 古田みちよ君 登壇〕



◆1番(古田みちよ君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行させていただきます。少し順番を変えますので、よろしくお願いいたします。

 2番目に、下水道接続促進補助金制度についてお尋ねをいたします。

 江南市における下水道の進捗状況と接続率がここ数年どのような推移となっているのか、まずお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 下水道の進捗状況につきましては、平成23年度末現在で、下水道整備計画面積の1,778ヘクタールに対して約359ヘクタールの整備が完了しております。進捗率は約20.2%となっております。

 なお、行政人口に対し下水道が利用できる人口を示す割合(普及率)では22.5%となっております。

 今後につきましては、今年度策定の効率的整備計画業務委託に基づきまして、限られた予算の中で面整備を効率的に進めてまいりたいと考えております。

 また、接続率の推移でございますが、直近の3年間では、平成21年度は73.6%、平成22年度は75.3%、平成23年度は75.8%となっており、ここ数年伸び悩んでいるのが現状でございます。



◆1番(古田みちよ君) 普及率を調べましたところ、愛知県下では平均72.9%とほど遠いものになっておりますが、効率的整備計画の策定により、江南市の普及率が大幅に改善されることを期待しております。

 さて、接続率については約76%、実に4軒に1軒は未接続ということになります。戸別訪問などにより努力はされていると思いますが、整備が大変おくれている状況下ではなお一層の接続率の向上に向けた取り組みが求められております。この件についてどのように考えてみえるのか、当局のお考えをお伺いいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 下水道は、生活環境の改善、河川など公共用水域の水質保全を図るなど、その役割は重要なものでございます。そのためには、整備後の地域におきましては速やかに接続をしていただかなければ下水道の目的を達成することはできないのはもちろんのこと、下水道事業の健全な経営のためにも未接続問題は重要な課題であると考えております。



◆1番(古田みちよ君) この未接続の要因となっている理由は、昨年6月の答弁では、その多くは経済的な理由を上げていると伺いました。その後、経済的な理由による未接続の方々についての問題が解決できないように思いますので、ここで下水道の接続率の問題について私の所見を述べさせていただいた上での当局のお考えをお聞きしたいと思います。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 まず、江南市の下水道の普及率は、愛知県下48市の中で44番目であり、本市の下水道行政の取り組みが遅いという事実がございます。

 次に、本市の下水道事情を検証してみたいと思います。平成23年度末での江南市の普及率は22.5%であり、早期の完成が待たれるところでございますが、このペースで進めると、とても近い将来には整備計画区域を完了できない現実があります。現在、市街化区域ではし尿のみの処理を行う単独浄化槽が主流であり、家庭からの雑排水が今なお水路を経て、時には悪臭を放ちながら河川へ流れ込んでおります。それなのに近年の接続率が75%台と伸び悩んでおり、今後重大な課題を残しております。また、整備のおくれから合併浄化槽が普及し、接続率が低下していくという現象が起こる可能性もございます。

 下水道への接続費用は個人負担であり、一般家庭ではおおむね30万円かかると伺っております。この状況下、金銭面での高額な負担が接続率向上の足を引っ張る要因となっております。状況はすこぶる深刻であります。

 先般、北陸の加賀市に行政視察し、接続率向上の取り組みについて勉強してまいりました。加賀市の下水道事業は昭和50年から供用開始しており、その進捗率は平成22年度現在で約80%となっております。こうした現状には、下水道事業国庫補助事業等による面整備工事を積極的に進めることで、環境汚染防止対策につながるとのお話を伺ってまいりました。単に工事を進めるのではなく、その効果が十分に得られないことから接続促進補助制度を平成19年度から創設し、1年以内に接続工事を行うと最大20万円の補助をする制度を運用しているものでございます。

 また、斬新な取り組みを行っている徳島県の鳴門市の事例もあわせて御紹介させていただきます。

 鳴門市では、新たな取り組みとして、御近所を誘い合い、数人のグループで申請するグループ申請補助制度を導入しております。この制度では、世帯が多くなるほど助成額を増額するといった内容となっております。このように接続される住民の資金不足の対策を行い、少しでも早く接続できるようにしているとのお話でした。不況の時期においては、なおさら厳しいしものであると思います。

 そうした中で、先進市町では新しい取り組みを試みることで高い接続率を達成し、快適な生活環境を築き、さらには下水道経営に必要な収入を確保しております。そこに至るまで長く険しい道のりがあったと思いますが、まずは担当職員が先頭に立って地道な努力を重ねる必要があります。当局のより一層の奮闘をお願いいたします。

 それにあわせて市民の意識改革も必要ではありますが、私もできる限り協力をさせていただきたいと思っております。

 莫大な建設費を投じても、接続しない方がいる限り、快適な生活環境、そしてきれいな川を取り戻すことはできません。官民が一体となって頑張らなければ結果は出せないと思います。それが下水道事業なのであります。大変困難な問題ではありますが、今後当局はどのように対処されるのか、その方策についてお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 下水道接続につきましては、議員御指摘のとおり、官民一体となった取り組みがなければ下水道の目的を達成できるものではございません。そのためには市民の方々の環境への意識と理解を高め、自主的に下水道へ接続をしていただける環境を整えることが何よりも重要であると考えております。多くの世帯の方に接続していただければ汚水の流量も増加し、汚水処理単価も下がり、将来的には県に支払っている維持管理負担金の軽減にもつながります。

 そうした事情を踏まえ、この未接続問題については議員より再三にわたり御質問や御提案をいただいている中で、全国的な接続促進への事例を継続調査・研究を実施しております。

 今後の検討といたしまして、今後検討していく上で財政確保や公平性の確保といった問題を伴いますが、未接続問題は避けては通れない重要な課題でございます。紹介いただきました加賀市、鳴門市の補助制度を参考にさせていただき、接続率の向上、早期接続を図るための奨励対策や生活弱者への支援について、国庫補助金の活用による費用対効果についても、財政部局と調整し、検討してまいりたいと考えております。

 また、より一層の接続率の向上に向けて、住民説明会や戸別訪問など啓発活動を行い接続への協力をお願いするなど、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 江森・山尻住宅の下水道整備については、1年半前は実現が不可能でした。それが当局の前向きな提案により、今では事態は急転し、現実のものになりつつあります。この件につきましても、早くその解決策を考案する必要があるので、平成26年度から導入を目指して前向きに努力していただきたいと思いますので、この点よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目に合併浄化槽の補助金の見直しについてお尋ねいたします。

 本年9月の定例会で、生活排水による水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換をさらに即進するような補助制度のあり方について前向きに検討するとの御答弁をいただきましたが、その後の状況についてまずお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 公共用水域の水質汚濁を防止するためには、合併処理浄化槽への転換がより促進されるような補助制度が必要であるとの考え方で検討を今行っております。

 内容につきましては、補助がなくても必然的に合併処理浄化槽を設置しなければならない新築や増築に係る場合の補助を廃止して、単独浄化槽やくみ取り便槽からの転換に特化した補助制度とし、補助額につきましても、より転換が促進されるように見直しを考えております。

 また現在、単独浄化槽から転換したとき、その浄化槽を撤去した場合には9万円を限度に撤去費用を補助いたしておりますが、くみ取り便槽からの転換についても、その便槽を撤去した場合には撤去費用を補助するように考えております。

 さらに、より水質浄化が進むよう、浄化槽の規格を通常のBOD除去能力に加えて、窒素またはリンの除去能力をあわせ持つ高度処理型の浄化槽のみを補助対象とするよう検討をいたしております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 補助制度の見直しにより、新築や増築の場合には補助しなくなるとのことですが、転換した場合の補助金額はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在の補助制度でありますが、新築や増築が補助対象の9割以上を占めておるということで、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽への転換分のみを補助対象とした場合には、補助件数は大きく減るというふうな予想をいたしております。しかし、国の補助基準が現在の江南市の補助金額より高いということから、この国の補助基準を参考にして転換がより促進されるようなことになるように、1件当たりの補助金額の見直しも検討をいたしております。



◆1番(古田みちよ君) しっかりと検討していただきたいと思います。

 国の補助金額の最大が四十数万円ぐらいですので、単独撤去の9万円をプラスすると50万円を超える補助額になるのではないかと思っておりますが、この点もしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、補助制度の見直しにより浄化槽の補助件数が減少するとのことですが、地域再生計画における補助基数を変更する必要があるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 地域再生計画におきましては、事業期間を今の計画は平成22年度から平成26年度までの5年間というふうにしておりまして、浄化槽設置の事業量は年間で250基、5年間で1,250基を予定いたしております。今、議員お尋ねの浄化槽の補助基数の変更でございますが、県環境部水地盤環境課に確認をいたしましたところ、事業費の増額でなければ変更届を提出する必要はないという回答を得ているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 また、全県域汚水適正処理構想では、江南市全体の面積3,017ヘクタールから公共下水道の計画面積である1,770ヘクタールを差し引いた1,239ヘクタールを合併処理浄化槽区域としております。将来、公共下水道が整備されない区域についての補助金のあり方についてはどのように考えてみえるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 浄化槽設置整備事業の補助金の対象区域でございますが、下水道法に基づく公共下水道認可区域を除く地域といたしております。現在、公共下水道認可区域の面積が487ヘクタールでございますので、浄化槽補助対象区域は2,530ヘクタールとなりますが、全県域汚水適正処理構想では合併処理浄化槽処理区域を1,239ヘクタールと設定しておりまして、将来的にも公共下水道が整備されない区域というふうになっております。

 この補助制度の見直しによりまして既存の住宅における転換に特化した補助制度というふうになるため、市内の全域におきまして新築や増築の場合の浄化槽の設置費用は全て自己資金ということになりまして、将来公共下水道が整備されない区域である合併処理浄化槽処理区域につきましても新築や増築の場合は補助金の交付対象とはならなくなります。将来、公共下水道認可区域が現在の市街化調整区域に及ぶ場合には、公共下水道が整備される区域とされない区域ともに公共用水域の水質を保つ必要が当然あるわけでございまして、こうした場合には全県域汚水適正処理構想における公共下水道認可区域の見直しに合わせまして、今後とも下水道課のほうと連携を強めて協議をしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(古田みちよ君) 将来的には堤北地域を初め下水が行かない地域においては、以前も提案いたしましたが、市町村整備事業についても鑑みていただきますよう要望しておきますので、この点よろしくお願いをいたします。

 次に、障害者の相談支援体制の充実についてお尋ねをいたします。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)平成24年3月定例会の一般質問でも質問した内容となりますが、まず改めて障害者の相談支援体制がどう変わるのか、こういった表ができておりますが、御説明をお願いしたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 障害者の相談支援体制でございますが、障害者自立支援法の改正によりまして、現在の相談支援体制が基幹相談支援センターと一般相談支援事業所及び特定相談支援事業所の3層構造となります。

 大まかに機能を御説明いたしますと、まず第1層目の基幹相談支援センターは総合的な窓口でございまして、相談支援に関する調整機能を果たします。2層目の一般相談支援事業所は、障害者からの相談に対応いたします。そして、3層目の特定相談支援事業所は、サービス等利用計画を作成いたします。そして、江南市といたしましては、平成25年度からこの新体制を導入する予定でございます。



◆1番(古田みちよ君) 相談支援体制の充実について、個別にお尋ねいたします。

 まず、この基幹相談支援センターとはどのような機能を持つものですか、もう少し具体的に教えてください。そして、なぜ設置する必要があるのかもお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 基幹相談支援センターとは、障害者自立支援法の改正に伴って平成24年の4月から設置できるようになった機関でございます。主な機能は4点ほどございまして、まず1点目が身体・知的・精神の3障害全てに対応する総合相談や専門相談、2点目が施設入所者や精神科病院入院者の地域移行と、その定着支援、そして3点目が成年後見を含めた権利擁護と虐待防止、最後に4点目が障害福祉事業所のネットワーク化を図るというもので、これらの機能を持つ地域の相談支援の拠点として位置づけるものでございます。

 また近年、障害者から寄せられる相談が複雑・多様化する中で、法改正に伴い新しく導入されましたサービス等利用計画の作成を始めるに当たって、さらに相談件数が増加することが予想されております。こうした相談に対応するためには、総合的・専門的に対応する窓口が必要となってまいります。こうしたことから基幹相談支援センターを設置し、総合窓口となり対応してまいるものでございます。

 なお、基幹相談支援センターを担うことができる者としましては、市町村もしくは市町村に委託された相談支援事業者とされております。そこで、有識者会議でございます江南市自立支援協議会や福祉課内部においてさまざまな検討を行ってまいりました。その結果、市内で担うことができる相談支援事業所は江南市社会福祉協議会しかないということになりましたけれども、現体制では今お世話をしている障害者の方の相談支援で手いっぱいの状況でございます。新たな基幹相談支援業務を担うことは大変厳しい状況であると思っております。そうしたことから、現在の選択肢としては、やむを得ませんが、市役所福祉課に設置することが最善であるという結論に至ったところでございます。



◆1番(古田みちよ君) 市が運営する基幹相談支援センターができることにより相談支援体制がどのように変わるのか、またどのような職員による体制を予定されているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 先ほど申し上げましたように、基幹相談支援センターを福祉課に設置することによりまして相談窓口が集約でき、市民の方から障害に関する相談はまずは福祉課にという意識を持っていただくことで、よりわかりやすく利便性の向上につながるものと考えております。そして、寄せられた相談に対して、他の相談支援事業所や障害福祉事業所とのネットワーク化を図り連携して対処することによりまして、総合的・専門的に対応することができるものと思っております。

 職員体制につきましては、国が基幹相談支援センターの職員として想定している保健師などを中心として構成する予定をしております。専門性の確保や障害福祉サービス事業所間のネットワーク化を図るため、福祉課職員の増員についても人事担当部局と現在協議を進めているところでございます。

 そして、基幹相談支援センターの設立につきましては、先ほど申し上げました有識者会議でございます江南市自立支援協議会においても、その経緯・経過、そして市の考え方を説明した上で御協議をしていただき、了解を得ているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 先ほど健康福祉部長の答弁にありましたが、サービス等の利用計画はどういったものなのでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 先ほど御答弁させていただきましたサービス等利用計画というのは、法改正によりまして平成24年4月から導入された制度で、いわゆる介護保険でいいますケアプランと同じものでございます。障害者の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービスの利用に向けまして、よりきめ細やかなケアマネジメントを行うことを目的といたしまして、障害福祉サービスを受けられている方全員に対し、平成27年3月までに本人や御家族へ障害福祉サービスに関するニーズの聞き取りを行い、計画を作成していくものでございます。

 この計画を作成できるのは、最初に申し上げました相談支援体制の3層構造の3層目でございます特定相談支援事業所でございます。したがいまして、このサービス等利用計画を作成する特定相談支援事業所については、早急かつ相当数指定する必要がございます。この10月16日に市内の全ての障害福祉サービス事業所、全13事業所にお声をかけまして説明会を開催いたしました。そして、特定相談支援事業所の指定申請に御協力をいただけるようお願いをさせていただいたところでございます。



◆1番(古田みちよ君) そこで、障害福祉サービスを利用されている方全員にサービス等利用計画を作成する必要があるということでございます。膨大な相談を受けることになりますが、こうしたことについてはどのように考えてみえるのか。また、特定相談支援事業所を市内の事業所にお願いする上で、事業所の経営や職員に無理をお願いするようなことにはならないのか、この点お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員が言われるように、今後、福祉課に寄せられる相談は質・量ともに多くなってくるものと考えております。相談の中でも日常生活における軽微な相談につきましては、現在利用されている障害福祉サービス事業所や特定相談支援事業所で対応していただいて、障害者虐待などといった重大な相談につきましては、福祉課が直接対応するといった振り分けも重要になってくるものと考えております。

 また、特定相談支援事業所を市内の各事業所にお願いすることにつきまして、事業所の経営や職員に無理をお願いすることにならないかという御質問でございますけれども、現在、早期に解決していかなければならない課題が実は1つございます。それは、特定相談支援事業所の人員基準について、1人以上の相談支援専門員を置くとされております。しかし、サービス等利用計画の作成にかかる報酬単価、そして予測される作成件数から業務量を推測いたしますと、江南市内の事業所では1人工に達する事業所はないと思われます。新たな専任職員の配置は難しいものと考えております。市としては、なるべく事業所側に負担がかからないようにと考えております。現在、こうした問題点について県と協議を進めているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) わかりました。

 この相談支援体制の充実は、今後もさらに大切になってくると思います。

 名古屋市や小牧市などの先進地をモデルに一般的な相談事業を受ける事業所の数や運営に対する助成を含め検討をしていただき、引き続き障害者が地域で安心して暮らせるため、この相談支援体制づくりを切にお願いしたいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 江南市が来年度から新しい相談支援体制に取り組んでいく中で解決していかなければならないさまざまな課題や新たな問題点などが出てくることもあろうと思っております。議員が言われた名古屋市、小牧市などの先進自治体の実情や取り組み内容について今後しっかりと調査・研究し、また近隣自治体の動向にも注意しながら、新たな相談支援体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(古田みちよ君) お願いいたします。

 次に5番目、レアメタル事業の拡大についてお尋ねいたします。

 現在市では、携帯電話を市役所1階案内に回収ボックスを常時設置して回収していただいております。大変ありがとうございます。今後、回収拠点を拡大することについてお尋ねしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 以前から御提案をいただいておりました携帯電話の回収でございますが、平成23年の1月から回収を始めまして、平成22年度は実質3カ月でございましたが、携帯電話で20キロ、附属品の充電器等で2キロを回収しまして、合計で1万1,046円の売り払い収入がございました。平成23年度は、携帯電話機で37キログラム、附属品の充電器等で6キログラムを回収し、合計で5万6,081円の売り払い収入がございました。

 現在、携帯電話の回収場所でございますが、市役所1階の案内のみで行っております。また、イベントなどでは、すいとぴあ江南で開催しました環境フェスタの際にも回収を行ったところでございます。今後でございますけれども、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年度から施行されることもあるため、法律の目的にありますレアメタルなどの資源確保の視点を踏まえまして、平成25年度を試行期間として回収拠点の拡大を検討していきたいというふうに思っております。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 また、こういった問題ですけれども、市民団体が携帯電話の回収を行うということは可能なんでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律によりまして、携帯電話につきましても、市町村が分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、その回収した携帯電話を国の認定事業者に引き渡すよう努めなければならないものとされました。このため、現在江南市が行っております携帯電話のボックス回収についても、回収した携帯電話は国の認定事業者へ引き渡すようにしなければなりません。この法律の目的が、使用済みの小型電子機器等の適正な処理と資源の有効な利用の確保を図ることにあるため、市民団体が携帯電話を回収する場合については江南市の新たな仕組みとの調整が必要になるというふうに考えております。

 また、携帯電話には個人情報が入っておりますので、市民団体において情報セキュリティー対策を図っていただく必要もあると思っております。



◆1番(古田みちよ君) 次に、福祉分野との連携した回収システムの構築はできないでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 携帯電話を含む小型家電全般でありますが、原形のまま売却するということよりも、人の手を介して解体をし、より細かく選別することによって有価性が増すということで、そうしたことによって買い取り価格が高くなるということも考えられますが、実際に実施するとなると、その実施団体との調整が必要になってくるというふうに考えております。



◆1番(古田みちよ君) 新潟市では、福祉分野の仕事の確保という観点から、リサイクル業者のほかに障害福祉サービスの事業所へも携帯電話などの小型家電を売り払い、購入した障害福祉サービス事業所は、手作業により小型家電を解体し、専門業者に売却をしております。江南市においても、市内の障害福祉サービス事業所と連携した携帯電話の回収システムの構築についてはできるのではないかと私は思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 障害福祉サービス事業所におけます手作業によります解体を行う場合に、実際に作業をする方は主に知的障害者や精神障害者の方ですので、複雑な作業は困難で、健常者に比べまして作業の習熟度も低いものかと思っております。そして、携帯電話は一つ一つの形状や電子部品が異なるために、障害を持った方々にとっては相当複雑な作業になるものと考えられます。こうしたことから、携帯電話の回収システムの構築につきましては、今後、先進的に導入しております新潟市の実情や市内の障害福祉サービス事業所の意見なども聞きながら、慎重に検討していきたいと考えているところでございます。



◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、6番目の地域公園の維持管理についてお尋ねをいたします。

 今回の質問は蘇南公園や中央公園といった大きな公園ではなく、住宅が境界に隣接しているような地域の中にある公園や広場の維持管理について質問いたします。

 地域にある公園は、規則的にもそんなに大きくないので、サッカーや野球などのボール遊びは、隣接する住宅へボールが飛び込んで壁に当たったり迷惑となっております。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)これが壁に当たった状態でございます。

 また、境界付近に樹木を植えてあるので、今の時期などは落ち葉がといに詰まったりするなど、苦情があると聞いております。

 まず初めに、サッカーや野球などといったボール遊びについてどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) サッカーや野球などといったボール遊びが近隣への迷惑行為になっている場合の対応につきましては、「周辺の家に迷惑がかかりますのでボールが外に飛び出るような遊び、バッティング等はやめましょう」などの禁止看板を取りつけ、利用者へ注意喚起を呼びかけております。

 また、必要な場合は、ボールが飛び出さないような高さ3メートルほどのフェンスを新設したり、既存に背の低いフェンスがある場合は、既設フェンスの上部にネットをつけたりとした対応を行っております。しかし、中には高くした丈夫なフェンスを設置すると、サッカーであればフェンスに向かってのシュート練習を行うなどさらにボール遊びがエスカレートすることや、隣接する住宅などのひさしが近い場合には、フェンスを上って2階へ侵入するといった懸念もありますので、そういった場合にはやわらかい材料のサランネットなどでも対応しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)この写真がネットなどで高く対応していただいているところでございます。こちらの公園は、よく台所の窓ガラスがボールが当たって割れます。こういった注意看板もしてあるんですけれども、そういった状況でございます。

 近隣の迷惑行為への対応でフェンスの新設や既存のフェンスの上にネットをつけて足しているということですが、フェンスが低いところや老朽化しているところは多く、老朽化していて改修してほしいとか背の高いフェンスにしてほしいといった地元からの要望もあると聞いております。フェンス改修については、どのように当局はお考えですか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) フェンスを初め公園施設については、設置してから長い期間がたっており、老朽化しているものが多くあるのが現状でございます。公園の管理者といたしましては、そうした施設の効果的な維持管理、予防保全的な管理及び改築計画など、計画的な公園施設の更新が必要であると考えております。

 また、フェンスを改修する際には、近隣への対応が必要な場合には背の高いフェンスにしていくように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) 財政当局の配慮が欠けているのではないかと私は思います。住宅が密集しているこのような地域の公園に対する切実な思いが伝わっていないのが現状ではないでしょうか。ぜひこういったフェンスの増設について計画的に行ってほしいと思いますが、これは副市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎副市長(石川勇男君) 公園の維持管理などいろいろ御指摘をいただきましたけれども、施設の改修などにつきましては、ただいま都市整備部長が答弁をいたしましたけれども、御存じのように公園につきましては、今、古田議員が言われましたけれども、蘇南公園とか曼陀羅寺公園や地域公園など、いろいろな種類の公園がございます。そうした公園の効率的な維持管理や公園の施設の更新、あるいは改修につきましては、都市整備部のほうで作成しております公園の施設の長寿命化計画などを踏まえまして計画的に順次財政当局と相談しながら進めていると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても公園の維持管理や改修につきましては、議員がおっしゃられているように、地域の皆様や利用者の皆様方に親しまれ利用しやすい公園を目指してまいり、順次計画的に進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆1番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、地域にある公園や広場で苦情が多いもののもう1つが落ち葉などの問題でございます。どのように対応しているのか、お尋ねいたします。

     〔資料呈示〕



◆1番(古田みちよ君) (続)また、こういった枯れかけている木、これはキノコが生えております。

 先ほど見せましたが、ブランコに寄り添っているような桜の木、大変危険でございます。こういった樹木の対応、それから近隣との垣根ですね、こういったものもきちんと整備されていない樹木の管理などについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 落ち葉で苦情や御意見などをいただく公園や広場につきましては、落葉する前に剪定するよう心がけております。また、隣地に落ち葉が行かないように、目の細かいネットを設置するなどの対応もしております。

 樹木の管理につきましては、今年度、緊急雇用創出事業を活用し、児童遊園など26カ所、緑地及び都市公園など48カ所の樹木について、植栽の種類・数、植栽写真などの情報を電子データ化した植栽管理台帳を策定いたしております。今後はこの台帳によりまして、適切な維持管理を図ってまいりたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) こういった樹木の管理も適切に今後やっていただくことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 桜というのは大変見るにはきれいでございますが、近隣に隣接しておりますと、落ち葉や毛虫、そういったもので本当に地域の皆さんには迷惑をかけているところでございます。

 例えば、まちづくり課で実施している緑化木配布で大変人気の高いユズやミカンなど、実のなる木で余り大きくならない木を植栽すれば、地域にある公園等を管理している地元の方にも喜ばれるのではないかと私は思っております。こういったことも踏まえ、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム補助金の平成25年度実施についてお伺いいたします。

 この住宅リフォーム促進事業補助金の平成23年度と平成24年度の内容、補助率、実績、また経済効果はどのようになっているか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 平成23年度の実績でございますが、補助金は1,951万6,000円、補助率は工事費の20%、補助金の上限は20万円で、国のきめ細かな交付金を財源といたして実施しました。補助件数は132件、経済効果としましては、工事費ベースで1億3,918万3,740円でございます。

 平成24年度は事業の途中でありますので、11月末の時点で申し上げますと、予算総額1,278万6,000円に対しまして、補助金申請に対する交付決定額は1,049万2,000円でございます。補助率は工事費の10%、上限10万円で全額市費によるものでございます。補助の申請件数は139件、工事費ベースですが、工事施工中の方がございますので、1億8,874万108円の見込みというふうに考えております。



◆1番(古田みちよ君) 前段で「三年鳴かず飛ばず」と申しましたが、これは3年はやっていただきたいと切に願うものでございますが、平成25年度についてのこの住宅リフォーム補助金制度、前向きに検討をしていただきたいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) この補助金につきましては、平成23年、平成24年と2カ年にわたって実施をいたしました。この補助金が住宅の耐震化の促進だとか、あるいは下水道への接続の促進にも一定の効果があったというふうに認識をいたしております。新年度の実施につきましては、地域経済の活性化という効果を考慮いたしまして、よく検討を進めていきたいと考えております。



◆1番(古田みちよ君) ぜひ前向きに御検討をしていただきたいと思います。

 最後の文化芸術振興のさらなる推進につきましては次回に回したいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いいたします。

 きょうは4点通告をさせていただいておりますが、初めの2点は福祉行政に関する問題でありまして、まだまだ未開拓といいますか、なかなか光の当たらない分野についてのお話でありますので、ゆっくりとかみ砕きながらお話をさせていただきたいと思います。

 早速1点目の読み書き(代読・代筆)支援サービスについて質問をさせていただきます。

 読むことですとか書くことというのは、日常生活を送る上で欠くことのできないものであります。日本眼科医会のホームページによりますと、外から得られる情報の80%は目から入ってくるということでありまして、情報にアクセスをしたり発信したりするということによって、初めて人間らしい生活を営むことが可能になるんだというふうに考えます。ところが、近年高齢化が進んでおります。江南市は人口が11月1日現在で約10万1,700人余でありまして、そのうち65歳以上の高齢化率は23.3%という状況になっています。また、高齢化とともに視覚障害、目の病気を持たれる方もふえてきておりまして、江南市の視覚障害者、身体障害者の手帳を持っておられる方は193人に上ります。この数年間200人前後で推移をしていまして、そのうち1級が66人、2級が66人というこで、かなり重度の障害をお持ちであると。193人のうち65歳以上の方は128人で3分の2を占めています。さらに65歳以上の介護保険の対象者は72人という状況になっています。

 読み書きが困難な状況にある高齢者の皆さん、障害者の皆さんは、例えば市役所から郵送された公的な書類を郵便物の中から仕分けて、その文章の内容を把握するということもなかなか難しい問題がありますし、また日常生活におきましても、商品のカタログの内容がわからずに注文票が書けないとか、あるいは各種申込書・申請書の記入もできない、あるいは洗濯機・電子レンジなどの家電製品の取り扱い説明書が読めず、使いこなせないというようなことも新聞報道の中では紹介をされております。

 趣味を楽しむ、自分のやりたいことをやるという以前に、日常生活に必要なものの読み書きができないということが問題であります。特にこの現代の高度情報化社会においては、情報の持つ威力が半端ではありません。その意味で、これは読み書きサービスの普及に取り組んでおられる方の言葉をかりますと、読み書きはまさに生きることだというふうに指摘をされています。

 独力で読み書きをすることができない高齢者や障害者の皆さんが全国的にも江南市においても増加してきていると私は認識をしていますが、この点についての行政としての受けとめ方、またあわせてこれまでの対応等についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) ただいま議員からお話のございました独力で読み書きをすることのできない障害のある高齢者や障害者の方々に対しましては、現在、日常生活用具の補助や補装具の補助などの支援を行っているところでございます。また、視覚障害者の方に対しましては、毎月1回発行しております「江南こうなん」を声の広報にしたり広報の点訳を行っております。そして、昨年の10月からは新たな障害福祉サービスとして、通称「ガイドヘルパー」と言われる移動介護従事者による同行援護が創設されまして、御活用をいただいておるところでございます。

 いずれにいたしましても、読み書きが困難な高齢者や障害者の方々にとっては情報は生命線であり、情報が取得できなければ日常生活に支障を来します。このため日常生活において不自由なく暮らせるように、他市町村の支援内容も調査・研究してまいりまして、江南市における今後の支援策について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆11番(山登志浩君) 他の自治体での取り組みも調べていただくということですけれども、きょうはその中で読み書き支援サービスということで提案をさせていただきますが、先ほど日本眼科医会のデータを紹介いたしましたが、あわせてもう少しお話させていただきますと、2007年の時点でありますけれども、失明をされている方、全く目が見えないという状態の方が20万人近く、それに近い状況、目が見えにくいとかいう方が約140万人以上おられるということで、患者数が164万人。こうした視覚障害に伴う社会全体でのコストは8兆8,000億円に上ると試算されています。8兆8,000億円のうち医療費は1兆3,382億円ということでありますので、実際社会で負担しているコストというのは医療費だけにとどまらないということであります。

 さらに高齢化が進み障害者の方がふえると、2030年には視覚障害を持つ方は202万人、社会全体で負担するコストは11億円にも上ると試算されております。

 そうした中で、今、新聞報道等でも注目され始めておりますのが、NPO法人大活字文化普及協会という団体による読み書き支援サービス、代読・代筆のサービスであります。このNPO法人は、2010年に発足をいたしました。もともとは高齢者や視覚障害者の方に、大きな活字で書かれた本、「大活字本」というふうに言っておりますけれども、その本を発行すること、普及することに取り組んでこられました。その理事長は(株)小学館の社長が務めておられますし、また理事は出版業界の代表者や眼科医などで構成をされております。

 この団体は、2011年の4月から代読・代筆のノウハウを持つボランティアの養成事業を東京と大阪で実施をしています。これまでも音訳ボランティアというものがございましたけれども、これと読み書き情報の支援員との違いは守秘義務についても教育をしているということで、全国で関係者の方に講習を行いまして、270人を読み書き情報支援員として養成をしているところであります。

 日常生活や就業、学習、趣味の場などにおいて、読み書きに不自由のある方に代読や代筆のお手伝いをするということが主な活動目的であります。この話を初めて聞いたときは、家族の方だとか、近所の方とか、お友達だとかに頼んでやってもらえばいいんじゃないかとも思ったんですけれども、なかなかそれだけではカバーできない部分がありまして、通帳ですとか、個人的な私信ですとか、契約にかかわるものですとか、なかなか難しい部分もあるということで、やはりこういうサービスが必要ではないかというふうに私も考えるようになりました。

 それで、こうした先進的なサービスを展開する自治体もついにあらわれるようになりまして、幾つか紹介をしますと、東京都の千代田区立の日比谷図書館で、このNPO法人が場所を貸してもらって、昨年の4月から毎週1回、1人2時間以内で無料で何でも持ち込んで読み書きをしてもらえる、ヘルプをしてもらえるということでありますし、また北海道の函館市では、NPO法人が運営する函館視覚障害者図書館というところにおきまして昨年の7月から週4回、代読・代筆のサービスを実施しています。これは函館市からの委託事業でありまして、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、また今年度以降も地方財政措置がなされまして事業が継続されているというふうに聞いています。

 また、東京都の品川区におきましては、地域の福祉計画を策定されておりまして、その中の具体的支援のメニューの一つとして、この読み書きサービスが盛り込まれており、公的機関が実施すべきサービスというふうに位置づけを行っています。区内13地域のうち2つの地域でモデル事業として実施をし、具体的には社会福祉協議会にお願いをしているということであります。利用料は無料ではなく、ここは有料で30分につき200円ということで対応をされています。そのほかにも東京都の墨田区の区立図書館や東京都の三鷹市の社会福祉協議会、あるいは京都市の京都ライトハウス、あるいは京田辺市の社会福祉協議会などでもこうした取り組みが始まったところであります。

 まだまだ未開拓の分野でありますけれども、こういう高齢化の世の中でもありますし、障害を持つ方もふえてきておりますので、これは特定の一部の自治体だけに限った問題ではないと私は認識をしています。こうしたサービスがすぐできればいいですけど、なかなか難しい部分がありますが、江南市としても市の職員や介護保険におけるガイドヘルパー、音訳ボランティアの皆さんを対象に講習会を実施していただくことですとか、あるいは社会福祉協議会などの関係団体と連携を図ることをお願いしたいと思います。

 また、このサービスをぜひ公的なサービスというふうに位置づけて、将来的には市内の公共機関、あるいは自宅等へ派遣するというようなことも行っていただきたいという希望を私は持っております。

 この点につきまして、情報バリアフリーやユニバーサルデザインという公的な責任において実現するということについて、憲法の生存権の規定ですとか障害者基本法の第22条には情報のバリアフリー化ということも盛り込まれておりますので、そうしたことも踏まえて当局のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) ただいま議員から御紹介のありました読み書き支援サービスにつきましては、高齢者や障害者の自立した社会参加を促進する上で、情報を円滑に取得し利用できる手段として大変有効であるというふうに考えております。そして、読み書き支援サービスをより実効性のあるものにするためには、公的サービスに位置づける必要もあると考えております。そのためには市民の意見を十分に反映した市町村地域福祉計画を策定しなければならないというふうに考えているところでございます。当市ではまだ策定してございませんが、今後策定に向けまして取り組んでいかなければならない重要な課題であるというふうに認識しております。

 そして、情報支援員は専門的な技能が必要でございます。人材の育成には相当の時間がかかります。そのために、その任用や運用の方法も含めまして、読み書き支援派遣事業を先に実施しております紹介のありました東京都三鷹市などの先進事例を調査・研究し、また社会福祉協議会やボランティア団体、関係機関などとの連携も含めまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) 今すぐにやっていただけたらそれでいいんですけど、なかなかいろんな課題、問題点もありますので、将来的な課題というふうにきちんと位置づけていただいて、地域の福祉計画の策定等も視野に入れながら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。

 続きまして、2点目の質問に移ります。これもちょっとややこしい話ですけれども、高次脳機能障害(脳外傷)についてお尋ねをいたします。

 私もこの障害について、全く最近まで全然存じ上げませんでしたが、地域の住民の方から、高次脳機能障害という障害があるのでぜひ勉強して、こういった障害があるということを市民の皆さんに広く理解していただけるような取り組みをしていただけないかという相談をいただきまして、それに基づいて名古屋市内で開かれた講習会にも参加をしまして、また当事者団体、家族会の方にもお会いをして、この質問をつくりました。

 まず簡単に、この障害についての説明をさせていただきます。

 まず、脳外傷というものはどういうものかということでありますが、脳は高性能でデリケートな部品でできたコンピューターに例えられます。脳は外側をかたい頭蓋骨に覆われていますけれども、交通事故で頭を強く打って脳を強く揺さぶられるということによって中の部品のケーブルがぱちんと切れてしまって、コンピューターの機能が十分に働かなくなってしまうということがあります。これを「脳外傷」と呼んでおります。その後遺症として、高次脳機能障害という障害が生まれてまいります。この脳外傷、あるいはクモ膜下出血や脳内出血、脳梗塞などの病気により脳にダメージを受けることで生じる認知障害や行動障害などの症状を「高次脳機能障害」というふうに言っております。

 具体的にどんな症状が起きるのかということを幾つか紹介いたしますが、まず記憶障害であります。物の置き場所を忘れたり新しい出来事を覚えていられなくなったりすることですとか、そのために何度でも同じ質問を繰り返すというようなことであります。注意障害については、ぼんやりしていて何かをするとミスばかりする、あるいは2つのことを同時にしようとすると混乱を来すということであります。遂行機能障害という症状もありまして、効率的な計画を立てて実行することができないとか、人から指示をしてもらわないと動けないというような症状がございます。また、対人関係がうまくいかないという症状は、相手の気持ちに立って考えられないというようなことであります。また、感情コントロール障害という症状もありまして、ささいなことでいらいらしたり怒りっぽくなり、相手の人に対してどなり立てるというようなことであります。

 これは決して一部の人、本当にごくごく一部の人に限った障害ではなく、お話を伺っておりますと、当事者は30万人から50万人いると推定されています。この障害の問題点でありますけれども、今幾つかの具体的な症状、特徴を上げさせていただきましたけれども、外見では障害があるということがわかりにくくて、本人も自覚することが難しいため誤解されやすく、見えない障害だと指摘をされています。そして、若い人や働き盛りの人に多いという特徴があります。問題点です、これは。生活上はそれほど問題がなくても、仕事では判断をするに当たり、あるいは対人関係などの能力も必要になりますので、ミスを起こしたりトラブルを起こしたりということで、仕事が続かず、社会性がないというようなふうにも誤解をされていますし、また制度上は身体障害者手帳による福祉サービスの対象にはならないという、これは制度の谷間の問題もございます。

 なかなか大変な障害、症状だなというふうに思いますが、国や都道府県におきましては2000年以降、徐々に支援策が打ち出されております。2001年度から5年間にわたって厚生労働省は、全国12の地域を指定しまして、高次脳機能障害の支援モデル事業を行いました。2006年の10月には障害者自立支援法ができまして、これはいろいろ法律として問題がありますけれども、都道府県が地域生活支援事業ということで、この障害の支援・普及事業を行っております。その際、精神障害者保健福祉手帳の申請対象というふうに認められまして、現在では精神障害者支援の枠組みで対応がなされております。

 また、国土交通省所管の支援事業としましては、自動車賠償責任保険における認定システムができたと。それまでは交通事故による損害賠償を算定するに当たっては、この高次脳機能障害ということが十分に考慮されずに、不当に低く賠償額が見積もられていたと。近年は、中日新聞の報道によりますと、新たにこのシステムを活用して損害賠償の額を算定し直して、大幅に賠償額が増額されたというような特集記事もございました。

 いろいろ支援策、国・都道府県のレベルでは始まったところだというふうに認識をしているところでありますが、具体的にこれから3点お尋ねといいますかお願いになりますけれども、質問させていただきます。

 この高次脳機能障害という障害をお持ちの方が江南市にはどれぐらいおられるのか推定できるでしょうか。先ほど私が申し上げましたように、障害者自立支援法とかいろいろ支援の対象となるような方を拾っていくことはできないのか、また法律的な位置づけやこれまでの対応、何かされておりましたらお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 3点ほど御質問いただいております。

 まず、1点目の高次脳機能障害のある方が何人市内にいらっしゃるかということでございますが、障害につきましては、その内容によりまして身体障害者手帳や療育手帳、また先ほど議員が言われた精神障害者保健福祉手帳に分かれるところでございます。全ての方が手帳を取得されているわけではないものですから、江南市に現在何人高次脳機能障害の方がお見えになるかということは推定することは難しい状況でございます。

 次に、位置づけについてでございますけれども、障害者自立支援法における位置づけにつきましては、高次脳機能障害は障害者の範囲に含まれておりますので、障害福祉サービスを受けることができるところでございます。

 そして、対応状況につきましては、江南市ではことしの5月から、地域情報センターにおきまして毎月第3金曜日の午後、高次脳機能障害についての相談コーナーを設置いたしまして、情報提供や助言を行っているころでございます。また、来年の1月12日に江南市民文化会館におきまして、愛知脳損傷協議会による高次脳機能障害家族相談会が開催されますので、その情報を「江南こうなん」に掲載いたしまして、市民の皆様に広く周知してまいりたいというふうに考えております。



◆11番(山登志浩君) 今、答弁をお聞きしていまして、関係団体による月1回の相談会を隣の地域情報センターで実施されているとか、あるいは来月に家族会が主催するような形で相談会も実施されるということでありますけれども、私も当事者の家族の方にお話を伺うまで江南市でそういう相談会が実施されているんだということを全然知りませんでした。情報収集が不足していたわけでありますけれども、私も含めてでありますけれども、まだまだこの障害についての理解や認識が不自由分でありますし、交通事故は誰にも起こり得るようなことでもありますし、周りにも高次脳機能障害を患っておられる方はいらっしゃるだろうと思います。

 30万人から50万人推定で全国でいるということは、それで単純に割り返していけば江南市でも数百人はそういう方がいらっしゃる、病院においてそういう診断を受けていなくても、気がついていないだけでそういう方は潜在的にいらっしゃるんだろうと思いますので、まずは江南市の市政におきましては、正しい知識の普及・啓発を行うことで、障害に対する認知度を高めていっていただきたい、そのお手伝いをしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員が言われるとおり、高次脳機能障害に対する市民の皆様の認知度、そして市職員の認知度につきましても決して高くはないというふうに思っております。今後、この障害について「江南こうなん」で特集を組んだりホームページに紹介コーナーを設けるなど、市の職員を含めまして市民の皆様に広く普及・啓発してまいりたいと考えているところでございます。



◆11番(山登志浩君) よろしくお願いいたします。

 あわせまして、当事者会ですとか家族会というのもこの地域に2支部がございますし、その方と私もお会いしております。そういった方々への支援強化ですとか、先ほど古田みちよ議員の質問に対する答弁にもありましたように、基幹相談支援センターというような新しい体制ができるということですので、そういったものを活用して、ぜひ温かい支援と関係機関との連携強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員の言われる当事者や家族、関係者の支援体制の関係機関との連携につきましても、先ほど御答弁させていただきました基幹相談支援センターの役割の一つとして検討して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) まだまだこれからこうした障害についての理解を広めていく余地はたくさんございますので、当局におかれましては前向きな積極的な取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入ります。

 3点目は、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度ということで通告をさせていただきました。非常にわかりにくい通告の仕方だったかもしれませんけれども、これは個人情報の保護、プライバシーの保護のための取り組みであります。

 まず、本人通知制度のお話をする前に、江南市におけます住民票の写しなどがどのような取り扱い状況にあるのかということ、2011年度の決算書ですね、9月定例会で配られた決算書の成果報告書を広げて拾ってみましたところ、江南市の本庁舎の支所がありますが、合わせて住民票の写しは4万3,356件交付されておりました。住民票記載事項証明書が1,451件、戸籍謄本または戸籍抄本が2万2,759件、戸籍の付票の写しが1,670件交付をされておりました。時期によっては1階の市民サービス課の窓口に大勢の市民の方が来庁されて、こうした住民票等を取得されているということだろうと思いますが、こうした住民票などを悪用した事件が多発しております。

 これはたちが悪いのは、司法書士ですとか行政書士などのいわゆる士業の資格を持った人が、最近では探偵業者や調査会社と結託をしまして、不正に大量に住民票などを取得しているという事件が発生をしています。愛知県内では、愛知県警が摘発をして全国的にも報道されているプライム事件が皆さんよく御存じのところだと思いますけれども、こうした問題を未然に防止するということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、自分の情報がどのように取り扱われているのかということを知る権利があろうかと思うわけであります。

 個人情報の保護につきましては、5年ほど前に住民基本台帳法や戸籍法の改正が行われ、強化策が実施をされています。住民票の写しなどは、それまでは何人でも誰でも交付を請求して取得をすることができたんですが、2008年以降は本人か本人と同居する家族に限られました。また、公的機関による請求、あるいは先ほど申し上げたように士業などの専門家、それなりの立場にある人が自分の権利を行使したり、あるいは義務を履行するために必要な場合に請求をする第三者請求に限られたよということでありますが、今回問題にしている第三者請求でありますが、一体じゃあ第三者とは誰なのかということになりますけれども、住民票の写しの請求につきましては、本人または本人と同一世帯に属する人以外からの申し出があった場合の交付というふうにされております。

 具体的には、司法書士だとか、行政書士だとか、弁護士だとか、税理士だとか、職務に必要な範囲において住民票等の写しを取得する場合が多いだろうというふうに思っておりますが、この第三者交付の実態について、私の今の説明と重なる部分があるかもしれませんけれども、当局はどのようにつかんでおられますでしょう。



◎生活産業部長(森昌彦君) 第三者交付でございますけれども、2つの形があると思っております。1つは、請求者本人の署名・押印した委任状を添付いたしまして、代理人が申請して交付をするものであります。これは兄弟だとか兄弟の配偶者、あるいは自動車のディーラー、金融機関、保険会社、こうしたところからの申請が多数を占めております。もう1つは、司法書士や行政書士などからの職務上の請求書により交付する場合でございます。いずれの方法でありましても、主な請求理由といたしましては、相続関係だとか債権回収、建築許可などとなっております。

 江南市での1日当たりのこうした請求件数でありますが、委任状による代理請求が5件、司法書士、行政書士などからのものが7件程度という実態でございます。



◆11番(山登志浩君) 代理人を通じた代理請求が1日5件、士業などの専門家からの請求・交付が7件程度ということで、これは日常的な業務で別に珍しいことではないという認識だろうと思いますが、ちょっと繰り返しになりますけれども、職務上の請求書を使って虚偽の申請を行うと、それで個人情報を抜き取って闇の社会に流れていくという構図ができ上がっていて、そこにくさびを打ち込まないといけないわけであります。個人情報のあり方というものが問われているわけでありますけれども、具体的に伺いますが、江南市の市民の住民票等に関しまして、これまで不正請求や取得された例があるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 議員が先ほど紹介されましたプライム事件でありますが、実際に江南市におきましても請求があったということは判明をいたしております。この点につきましては、重く受けとめなければならないとも考えております。



◆11番(山登志浩君) 残念ながらそういう事案があったということで、これは江南市だけに限らず、事前にちょっとお尋ねしまして調べていただきましたところ、愛知県内の41の自治体でプライム事件にかかわる不正請求取得があり、請求件数が346件、交付件数が313件ということで、全国的には1万件の被害が発生しているということであります。こうした事件をまた再び引き起こさせない、こういう構図にメスを入れていく、くさびを打ち込むということで、きょうは本人通知制度ということで提案をさせていただきたいと思います。

 この本人通知制度というのは、住民票の写しなどの不正取得により市民の権利が侵害されることを防止・抑止するために、代理人や第三者、すなわち自分以外へ住民票の写しなどが交付された場合に、その本人に、事前に登録していた人に限りますけれども、その事実の通知や証明を行うという制度でありまして、愛知県内におきましてはついこの間、名古屋市がこの制度を開始いたしました。また、豊川市やあま市、津島市、知立市、そしてお隣の扶桑町でも実施されています。岐阜県では13の市町で、そして三重県では伊賀市で実施されています。

 何が交付された場合、通知の対象になるかといいますと、住民票の写し、それには本籍や国籍、地域が入ったものでありますし、あとは戸籍謄本、戸籍抄本ですとか戸籍の付票の写しなどであります。

 それで、本人通知制度で私たちが知りたいのは、じゃあ誰が私の住民票を取得したのかということなんですけれども、名古屋市の場合は、自分の代理人が請求をして交付された場合は、その代理人の氏名と住所が通知されます。これはわかります、自分の代理人というのは誰かというのはわかっているので。でも第三者、要するに士業の人、専門家が請求をした場合については一切開示をされないという決まりになっていますが、その一方で津島市では、第三者の氏名・住所は開示されませんけれども、第三者の職種が開示されると。司法書士とか、行政書士とか、弁護士とか、そういう職種が開示されるという決まりになっていますし、全国的には、これはちょっとどうかなと思うところもありますけれども、はっきりと第三者の氏名・住所を公開するという制度を持った自治体もありまして、その開示する幅ですとか内容については若干議論の余地がございます。といいますのは、訴訟などのために請求された場合は、正当な経済活動だとかが逆に妨げられるようなことも考えられますので、ちょっと注意が必要なんですけれども、とはいいましても市民の人権擁護政策の一つとして、この本人通知制度の導入をぜひ江南市でも前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 先ほど来御意見をいただいております不正請求、あるいは不正取得の件でありますが、残念ながら事前の確認のしようがないというのが現実であります。しかし、何らかの対策は講じなければならないなというように従来から思っておりました。そこで県下の状況を調べてみましたら、県下54市町村のうち、この本人通知制度を導入しておりますのは、ことしの10月1日現在で6市町村のみという状況でございます。しかし、数は少ないわけでありますが、この制度は不正取得の防止だとか抑止に効果があり、今後、恐らく導入してくる市町村が非常にふえてくるだろうというふうに予想もしておりますので、そうした際には江南市でも導入を検討してまいりたいと考えております。

 また、今後市が検討していきます本人通知制度におきまして、登録された人はもとより、不正取得による被害が判明した人にも通知できるような制度とならないかということもあわせて、県下の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。



◆11番(山登志浩君) ぜひ今後の他市町の状況等を見ながら、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 4点目に、就学援助制度ということで通告をさせていただいております。

 この就学援助制度につきましては、私が1期目のときからたびたび質問しておりますし、議案質疑でも決算の折などに取り上げている問題であります。

 改めて就学援助制度の現状について若干申し上げますと、この制度は、経済的に厳しい家庭の子供に市町村が学用品費や給食費などの費用を支給するという制度でありまして、昨年5月の文部科学省の調査においては、156万7,000人余りがこの就学援助制度を利用しており、過去最多となっていると。文部科学省が統計をとり始めた1995年度は、16年前ですけれども、約76万6,000人でありましたので、倍以上ふえていると。子供の6.4人に1人がこの就学援助のお世話になっているという状況で、子供の貧困ということとして語られるわけであります。

 これについては、つい先日も中日新聞の社説で、就学援助制度をきちんと充実して、子供の格差、教育格差、経済格差をなくせというような趣旨のことが書いてございました。

 この就学援助制度でありますけれども、以前、掛布議員も質問されておられましたように、本当に必要な人がこの制度を受けているのか、本当に捕捉をされているのかという疑問がございます。私、以前にも質問をしておりますけれども、ホームページですとか広報を充実してほしいということでありますけれども、申請書の様式が載せられてダウンロードできるようになったというような一定の前進はありますけれども、まだまだホームページを見ただけでは何が何だかよくわからないですし、知らない方も多いだろうと思います。

 殊さら権利権利というふうに主張するつもりはありませんけれども、就学奨励法だとかを読みますと、必要な人に対しては就学援助制度を適用するようにしなければいけないというふうに法律でも書かれておりますので、自治体の義務として認識をして取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 それで、ただただやれやれと言うだけではいけませんので、就学援助制度の周知・広報についての実践例ですね、先進的な例を紹介させていただきます。

 まず、お金をかけずに改善を図れる方法でありますけれども、この制度のお知らせ、しおりですね、お役所言葉ですとか行政用語が並んでおりまして非常に難しいわけでありますので、それを改めていただけないのか。要するに、例えば、経済的な理由で就学が困難な御家庭に対して云々かんぬんとか、あるいは生活に困窮している御家庭に対して云々かんぬんというような、ためらいの気持ちを持たせかねないような文言を改めて、例えば楽しく学校に通えるようにとか、お金の心配なくと、そういうような文言に変えることはできないでしょうか。

 あるいは、学校の徴収金の引き落としのお知らせのプリントがありますが、そこに、もしお困りの方は就学援助制度の活用も御検討くださいとか、そういう制度がありますというようなことを一文入れていただくとか、あるいは江南市のお知らせ、しおりというのは非常に古いものですので、この際、私が申し上げたようなことも参考にしていただいて改めていただきたいなあという思いがあります。

 またちょっと、これは議論の余地がありますが、しおりですとか申請書を全学年に毎年度配布していただけないでしょうか。江南市におきましては、新入生、1年生を対象に全員に配布をしていますけれども、2年生以降は配布されていない状況です。それは申請主義だから、行政としては申し出があったらいつでも渡しますよということなんですけれども、そういう待ちの姿勢じゃなく、ぜひ積極的な姿勢に転じていただきたいなあというふうに思っております。

 さらに東京都の板橋区の例を紹介いたしますと、板橋区では、ここは就学援助制度の利用者が非常に多いまちでありますけれども、制度のお知らせと受給希望調書が一体となっています。しおりと受給を希望しますかしませんかという調書が一体となっていて、全員に希望しますかしませんかということを書かせて提出をさせているということでありますし、またそのしおりには、ただ経済的に困窮している方ということではなくて、具体的に世帯構成のモデルをつくりまして、その制度を受給できる所得基準額が幾らかということを示しております。これは東京都の大田区でもされています。

 こうしたことを実施することによって、本当に必要な人にこの制度が行き届くのではないかというふうに私は考えます。これは私が想像で物を言っているだけでなく、データでも明らかであります。東京大学大学院の学生である湯田伸一さんという方の論文を読みました。時間がないので細かいことは申し上げませんけれども、結論としましては、積極的な制度活用を促すような運用が行われているかどうかによって、自治体ごとの就学援助率が変わってくるよと。そのデータにつきましては、教育委員会のほうにも事前にお渡しをしているところでありますが、ぜひ前向きな姿勢で、できることからやっていただきたいなという思いがありますがいかがでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 就学援助制度の広報、あるいはホームページのことについていろいろと御案内をいただいたところでございますが、江南市におきましては、毎度申し上げておりますが、学校における入学説明会の場を利用して周知に努めておると、また広報・ホームページに掲載をしておりますと答えておるところでございます。また、保護者との懇談会の折には、家庭の事情により援助が必要と思われる方などには、制度の案内をして申請を進めておるというのが今の状況でございます。

 また、今いろいろと御案内をいただいた内容、周知方法につきましては、今後よい方向に迎えるように、他市の状況も参考にしながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(山登志浩君) とりあえずお金のかからないことをやるだけでも大分違うと思います。ホームページは3行か4行ぐらいしか説明が載っておりませんので、その点をぜひ来年度に向けて改善を図っていただきたいということを強く強く要望いたします。

 それで、この就学援助制度でありますが、認定基準が7つありまして、児童扶養手当を受給している方とか、あるいは生活保護を提出されたばかりでまだ生活が苦しい方とかいうことで7項目あって、最後の7つ目ですけれども、その他特別な事情や経済的な理由がある方という書き方がされております。これを教育委員会にお尋ねいたしましたところ、生活保護支給基準に対する所得基準の倍率を1.2倍というふうにして運用されているということでありますが、具体的に世帯構成のモデルを示して、おおよその年間総所得額、総収入額の目安を示すと。そうすることによって見る人にとってもわかりやすい、使いやすい制度に改まっていくのではないかなあと思っておりますし、本当にこの1.2という水準が適切なのかどうかというようなことにも議論が及ぶんだろうと思います。

 参考までにちょっと調べていただきましたところ、この生活保護基準に対する倍率でありますけれども、江南市と同様に一宮市と犬山市が1.2倍、小牧市が1.3倍、岩倉市は1.1倍ということであります、就学援助の受給率は、ことし10月末現在の状況でありますが、江南市は7.8%、一宮市が9.3%、犬山市が4.4%、小牧市が8.4%、岩倉市が9.5%ということでございますが、倍率ですとか受給率が高いか低いかということについての評価というのは、そう簡単にできないわけであります。生活保護の基準そのものも自治体によって異なっておりますし、その内容をよく吟味する必要があるわけです。

 具体的にお尋ねしますが、シミュレーションをお願いしていますが、そのシミュレーションをした結果があれば発表していただけませんでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 認定基準の1.2倍以下につきましては、明確化することにより早期の認定が可能となり、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができることから、近隣自治体の状況を参考に設定したものでございます。

 また、就学援助の対象となる認定基準額につきましては、先ほどシミュレーションと言われましたが、例えば2人家族、母親30代、また子供が小学生の場合、年間の所得金額の合計から社会保険料、生命保険料、地震保険料の控除額を差し引いた額が約220万円、またもう1例申し上げますと、4人家族、両親30代、子供が小学生と4歳の子の場合は約300万円と想定されるところです。



◆11番(山登志浩君) 2通りのモデルが示されましたけれども、それは所得についてでありまして、いわゆる年収では幾らになるのかというとまた違うわけで、具体的に想像できる、自分が本当に対象者かどうかというようなことがわかるようなことについても、先ほどの質問と関連しますけれども、ぜひ周知していただくようお願いいたします。先進地の事例、広島市ですとか、横浜市ですとか、そうしたところのしおりも教育委員会のほうにお渡ししておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。

 そして、この就学援助制度の拡大でありますけれども、以前、掛布議員も質問されておりましたように、クラブ活動費ですとか、PTA会費、生徒会費というものが2010年度から支給してもいいよということで文部科学省のほうから通知が出ているかと思うんですけれども、これはなぜクラブ活動費、部活に関する費用とかが認められるようになったのかなというふうにちょっと考えたんですけれども、私、新学習指導要領で部活動が教育活動の一環として正式に位置づけられたからではないかなあと。それまでは課外活動だったと思うんですけれども、だから部活に対する評価というものが非常に重いものになってきたんだというふうに認識をしていますが、こうしたものについての制度の充実ということもお願いをしたいと思います。答弁はこれは結構でございます。

 最後に、この就学援助制度の権利に係る話をしていましたけれども、関連しまして、権利の裏には義務もあるわけで、給食費の滞納について1点問題提起をさせていただきます。

 これも毎回、毎年度、決算の折に指摘されることかもしれませんけれども、生活保護や就学援助制度を受給していながら給食費などの学校徴収金を払わない保護者への対応というものが問われています。払えないか払わないのかという辺の見きわめというのは非常に難しいし、議論があります。

 最近、いわゆる生活保護バッシングということで、生活保護や社会的な弱者を養護する政策・制度に対して厳しいまなざしが向けられておりまして、衆議院選挙のマニフェストの中でも、生活保護の削減を訴えるような政党もあるというふうに認識をしておりますけれども、就学援助制度でありますけれども、本当に必要な人が受けられるような制度であってほしい、制度の信頼性を揺るがすようなことがあってはならないというふうに思っておりますので提案をいたしますけれども、富山県の富山市、県庁所在地でありますけれども、本年度から就学援助の学校給食費分を、保護者へ直接渡すのではなく、学校の口座へ一括で支給するという方式に変更されました。現物給付ということになります。滞納が発生しないですとか、あるいは保護者に一旦自己負担を求めなくてもいいというようなメリットもあろうかと思います。ぜひ江南市でもこういった対応がとれないのか検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 現在、就学援助費につきましては、原則、保護者本人の口座に支給することとなっております。しかし、滞納している保護者も一部あることから、各学校において電話や懇談会などの場を利用いたしまして督促を行っております。それでも学校徴収金を滞納する保護者に対しては、保護者の同意を得て就学援助の受領を校長に委任するとともに、支給先を学校口座へ変更して未納額に充てておるということでございます。

 議員御指摘の富山市の例につきましては、事実上の現物支給ということではございますが、今後よく研究・検討してまいりたいと思います。



◆11番(山登志浩君) よろしくお願いいたします。

 終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。

 あす6日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時25分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    尾関健治

           江南市議会副議長   江口雅明

           江南市議会議員    山 登志浩

           江南市議会議員    福田三千男