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愛知県 江南市

平成24年  9月 定例会 09月18日−05号




平成24年  9月 定例会 − 09月18日−05号







平成24年  9月 定例会



平成24年                                第5号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月18日

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               平成24年9月18日(火曜日)

議事日程第5号

 平成24年9月18日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第55号 平成23年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第3 議案第56号 平成23年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第4 議案第57号 平成23年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第5 議案第58号 平成23年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第6 議案第59号 平成23年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第7 議案第60号 平成23年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第8 議案第61号 平成23年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第9 議案第62号 平成23年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  第10 議案第63号 平成23年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  第11 報告第7号 平成23年度江南市健全化判断比率報告書について

  第12 報告第8号 平成23年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  第13 報告第9号 平成23年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

  第14 議案第48号 江南市火災予防条例の一部改正について

  第15 議案第49号 江南市防災会議条例の一部改正について

  第16 議案第50号 江南市災害対策本部条例の一部改正について

  第17 議案第51号 市道路線の認定及び廃止について

  第18 議案第52号 平成24年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  第19 議案第53号 平成24年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第20 議案第54号 平成24年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第21 報告第4号 平成23年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  第22 報告第5号 平成23年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について

  第23 報告第6号 平成23年度江南市土地開発公社の経営状況について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第55号 平成23年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第3 議案第56号 平成23年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第4 議案第57号 平成23年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第5 議案第58号 平成23年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第6 議案第59号 平成23年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第7 議案第60号 平成23年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第8 議案第61号 平成23年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第9 議案第62号 平成23年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第10 議案第63号 平成23年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

  日程第11 報告第7号 平成23年度江南市健全化判断比率報告書について

  日程第12 報告第8号 平成23年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  日程第13 報告第9号 平成23年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

  日程第14 議案第48号 江南市火災予防条例の一部改正について

  日程第15 議案第49号 江南市防災会議条例の一部改正について

  日程第16 議案第50号 江南市災害対策本部条例の一部改正について

  日程第17 議案第51号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第18 議案第52号 平成24年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  日程第19 議案第53号 平成24年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第20 議案第54号 平成24年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第21 報告第4号 平成23年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  日程第22 報告第5号 平成23年度江南市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書について

  日程第23 報告第6号 平成23年度江南市土地開発公社の経営状況について

  日程追加 請願

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         丹羽鉱貢君  議事課長         大倉由美子君

議事課副主幹       石黒稔通君  議事課副主幹       今枝直之君

主任           長谷川 崇君 書記           滝 和章君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       森 昌彦君

健康福祉部長       滝 正直君  都市整備部長       小池郁夫君

経営企画部長       尾関安巳君  教育部長         三ツ口和男君

会計管理者兼会計室長   脇田和美君  消防長          暮石浩章君

防災安全課長       米田隆彦君  市民サービス課長     小塚昌宏君

産業振興課長       大薮勝寛君  環境課長         伊藤幸実君

高齢者生きがい課長    宮島まち子君 子育て支援課長      村井 篤君

保険年金課長       菱田幹生君  まちづくり課長      吉野賢司君



まちづくり課統括幹兼   郷原実智雄君 土木建築課長       鈴木慎也君

布袋駅周辺整備事務所長



水道課長         鵜飼俊彦君  行政経営課長       武田篤司君



税務課統括幹       小岩賢三君  教育委員会教育課長兼   武馬健之君

                    少年センター所長



教育委員会生涯学習課長  伊神眞一君  総務予防課長       水野 修君

消防署長         古田勝己君  監査委員         倉知義治君

監査委員事務局長     岩田高志君

     午前9時01分 開議



○議長(尾関健治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(尾関健治君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  10番 中西保夫さん

  12番 稲山明敏さん

を指名いたします。

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△日程第2 議案第55号から



△日程第23 報告第6号まで



○議長(尾関健治君) 日程第2、議案第55号 平成23年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第23、報告第6号 平成23年度江南市土地開発公社の経営状況についてまでを一括議題といたします。

 これより日程第2、議案第55号から日程第13、報告第9号までの決算関係議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告者は4名であります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、決算関係と一般議案を合わせて、答弁を含め1人1時間30分以内とすることに決定した旨の報告を受けております。

 質疑・答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力をいただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 議長からお許しをいただきましたので、決算に係る質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず議案第55号の一般会計の決算でありますが、成果報告書の41ページの市民相談事業について1点お尋ねをいたします。

 各専門家による相談が実施されたということで、その実績が報告されております。やはりこういう時代ですので、法律相談、弁護士の相談というのは非常に需要が高いということで、週1回の相談で433件、相談があったということでありますが、その一方で、この一覧にも記載しておりますように、多重債務相談というのが11件であったと。この多重債務相談というのは、お尋ねしましたところ、月1回の相談で、日曜日の午前中に実施をされたと。原則1人当たり30分で、弁護士に無料で相談に乗ってもらえるということで、この11件ということであります。制度の周知ですとか、あるいは法律相談とのすみ分けといったこと、来年度以降改善を図っていくべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 多重債務相談でございますが、今お話があったように月1回、実施をしております。

 平成20年度より第2日曜日ということで定期的に行っておりますが、相談件数で申し上げますと、平成20年度が50件、平成21年度が43件、平成22年度が27件、そして平成23年度が11件というふうに、年々減少いたしております。

 また、毎週木曜日に行っております法律相談、このうちの多重債務相談でございますが、平成20年度が16件、平成21年度がゼロ、平成22年度が5件、平成23年度が5件というような状況であります。

 また、常設しております市民相談室での多重債務に係る相談でございますが、平成20年度が11件、平成21年度が6件、平成22年度が7件、平成23年度が3件というふうに、年々減少をいたしておるところでございます。

 こうした減少傾向でありますけれども、原因といいますか、考えておりますのは、貸金業法が平成22年の6月18日に完全施行されたというようなことで、グレーゾーン金利の撤廃だとか、あるいは貸金業者に対する規制が強化されたというようなことや、大手のいわゆるサラ金業者の破産等によって減少したのではないかというふうに思っております。

 相談件数が少ないというようなことでありますが、非常にこうした問題に対する相談というのは大変デリケートな問題も含んでおるというように思っておりますので、大変人目が気になるというようなこともあろうかというふうに思っております。

 また、こうした相談においては、従来から各関係機関との連携というのも重要視してやってまいりましたので、今後も連携を強化するということで、市民の皆さんの相談に応えていきたいと、このように思っております。

 また、市民相談室での相談ということから申し上げますと、相談室から直接多重債務相談、あるいは法律相談、こういったところへ誘導するような、そういった専門家の相談ということを進めておるところであります。今後も引き続きたくさんの、たくさんあってはいかんわけですけれども、相談しやすいような状況をつくっていくという点では、広報による定期的な周知を行うということは当然でありますが、市民相談室はもちろんのこと、税務課、あるいは保険年金課、そういったところとの連携も強化しながら実施してまいりたいと、このように考えております。



◆11番(山登志浩君) 大変丁寧に御答弁いただきましたけれども、闇金融ですとかサラリーマン金融をめぐる問題が、法が規制されたことによってだんだん減少してきたということで、それに伴って相談件数も減少傾向にある、これはいいことでありますけれども、多重債務、いわゆる借金の問題というのは非常にデリケートで難しい問題でありますが、今御答弁ありましたように、できる限りの対応をとって、今後ともやっていただきたいと思いますが、今答弁を伺っておりまして、1つ気になったので確認させていただきますけれども、この相談場所でありますが、お隣の地域情報センターだったと思いますけれども、なかなか会議室やそのスペースがないという問題がありますけれども、この相談場所についていかがなものかと思うんですが、改めてそこをちょっと御答弁いただきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在は地域情報センターのほうでいろんな相談を行っておるところでございます。

 特に毎月第3木曜日の午後でございますが、法律相談、登記相談、そして人権、行政、税務、この5つの相談を行っております。

 先ほどの答弁の中でも少し触れましたけれども、なかなか相談というのは人目が気になるというようなこともあろうかと思いますが、そうやって第3木曜日に集中するという形で今行っておりますが、ただこれを、例えば本庁内で会議室等を利用して、常設的なものを行っていくということになると、実情はそういった場所がないというのが実態であります。

 なるべく相談しやすいようにということで申し上げますと、地域情報センターに相談ブースがあります。ここでは隣に声が聞こえるというような話もいただいたことがありますが、逆に相談員の身を守るといいますか、1対1で相談を受ける相談員の身の安全を守るという点からも、相談員からも要望がありまして、現在はプライバシーが守れるような形で、パーティションで仕切った形で相談を行っておるところでございます。



◆11番(山登志浩君) あと質問はしませんけれども、この41ページの成果報告書を見ておりますと、人権相談とか行政相談という、これは国の機関に対する苦情を申し述べるような相談でありますけど、こういったものが余り一般的に知られていないと思いますので、広報等を通じて積極的に周知徹底を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、決算書で申しますと165ページになります。戸籍事務事業ということで、1階の市民サービス課の通常の事務事業の1つでありますが、その中で一般的には余り知られていないのですが、犯罪人名簿の作成・管理・運用が行われているかと思います。

 犯罪人名簿といいますのは、罰金刑以上の有罪判決、道路交通法などの一部の罰金刑を除きますけれども、罰金刑以上の有罪判決を受けた人の名前、生年月日、罪名、刑期などが記されています。その見本は見せていただいたことがありませんので、よくわかりませんけれども、これは他人に知られたくない非常に重要な個人情報でありまして、社会的な差別にもつながりかねないものでもありますが、そうした犯罪人名簿の作成や運用の根拠となる法律がなくて、地方自治体の自治事務とされているということもありまして、その担当の職員や課長にとっては心的な負担というものが大きいのではないかと懸念をされますが、法的な根拠がない、地方自治体に丸投げされている中で、この犯罪人名簿がどのように扱われているのか。実際に国などの公的機関から犯歴照会の問い合わせがあろうかと思いますが、その実態はどうなっているのか。また、議会や市民に対してこういうものがあるということを、こういう決算の機などに報告すべきだというふうに私は考えておりますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) まず犯罪人名簿を利用する照会でございますが、例えば職員採用のためなどの、いわゆる欠格事由の照会、あるいは警備業法及び銃砲刀剣類所持等取締法などの規定による刑罰の有無の確認のための前科調査の照会、そして叙勲褒章、保護司候補などの刑罰等調書での照会などがあります。平成23年度におきましては、約480件の照会がございました。

 この犯罪人名簿の作成方法でございますが、名古屋地方検察庁検察事務官等からの既決犯罪通知書、財産刑執行終了通知書、刑執行猶予言渡取消通知書などの送付文書を受け付けいたしまして、その都度担当のグループリーダーが戸籍コンピューターにおきまして、その通知書の内容を入力、追記、または取り消し、こういった作業を行っておるところであります。

 なかなかこういった情報というのは厳重な管理が必要だというようなことでありますので、この管理につきましては受け付けから入力、そして取り消しまでの一連の事務を課長とグループリーダーのみで行うというような管理方法をとっておりまして、犯歴等の情報が外部に漏れないように、厳重に実施をしておるつもりであります。

 なお、この内容を公表というようなことでありますけれども、この犯歴照会、こういったものの項目ごとの件数、こういったものにつきましては、いろんな各種の証明だとか届け出、こういった件数等は大いに違うところがありますので、現在のところは公表するつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 課長とグループリーダーの2人以外は、この犯罪人名簿には一切触れさせない、さわらないということで、厳重に管理をされているということで安心しましたけれども、内部的な要領とかというのはあるんでしょうか。なければ作成しておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) これは全国どこでも同じような状態でありますけれども、全国の市区町村が加盟いたします全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会から国に対しまして、この秋にも法整備を要請するということを伺っております。したがいまして、こうした法律等が整備されれば、あわせて市も取扱要領等を作成していくことになると考えております。



◆11番(山登志浩君) もともと法律で規定されていないというところに問題があるわけですので、私もこの犯罪人名簿について早急に法整備がされることを切に願うものであります。

 続きまして、健康福祉部の子育て支援課と教育委員会教育課の事業について、内容が関連しますので、一括でお尋ねしたいと思います。

 成果報告書では71ページになりますが、放課後児童健全育成事業ということで、いわゆる学童保育について報告がございます。この中で、71ページの最下段の今後の方向性というところには、利用者の増加に伴う施設整備を検討する必要があると記載されております。

 現在、小学校1年生から3年生までを対象にしていますけれども、保護者の就労状況などから、それを拡大すべきではないかというような意見も議会から、あるいは市民から上がっているのが実態であります。

 今後の対応方策として、ここでは小学校の空き教室等について検討するというふうに記載をされています。

 それで、関連がありますので、成果報告書の117ページを今度ごらんいただきたいんですが、学校施設整備事業ということで、子供の数がふえたことによって、クラスの数がふえたということで、教室が足らないと。そのために古知野西小学校、門弟山小学校、西部中学校の3校においてプレハブの臨時校舎を借り上げという形で整備をしているということでありますが、ここの117ページの最下段、今後の方向性ということで、教育委員会としては35人学級が今後拡大されるかもしれないし、また集合住宅等が建設されれば、一時的に児童・生徒数が増加するかもしれないということで、今後も普通教室が不足するのではないかというふうに考えておられます。

 その対応方策としては、臨時校舎の借り上げですとか、特別教室の普通教室への一時転用ということで対応するということで、最後に余裕教室について、その有効活用の検討を行うというふうにあります。

 別に重箱の隅をつつくわけではありませんけれども、市長部局においては「空き教室」というふうに表現されております。教育委員会におかれましては、これは文部科学省の方針どおり言葉を使っていると思うんですけど、「余裕教室」というふうに記載がありますが、それぞれ言葉の意味というのはどういうものなのかということを確認させていただきたいと思います。

 まず市長部局のほうに、空き教室というものはどういうものか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 小学校の普通教室、特別教室を問わず、少子化等による児童の減少等の理由によりまして、余剰となった教室であるというふうに考えております。



◆11番(山登志浩君) 教育委員会にもお尋ねします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 余裕教室につきましては、従前空き教室、また転用可能教室など、さまざまな名称で呼ばれてきており、またその概念も明確にはなっておりませんでした。

 余裕教室とは、我々のほうでは、将来とも恒久的に余裕と見込まれる普通教室でございます。江南市の余裕教室は、学童保育所、放課後子ども教室等、既に転用をしており、一時的余裕教室につきましては、少人数学級やティームティーチングなど、個別学習やグループ学習に対応できる少人数教室や、また多目的教室、低学年図書館など、学校施設として現在使用しております。



◆11番(山登志浩君) 将来的にも恒久的に使われないのが余裕教室という説明でありましたけれども、実際に、今の答弁になった余裕教室の定義に当てはまる教室があるのかないのか。あるんだったらどれぐらいあるのかということをお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 今、教育委員会のほうが把握しておりますところで表現させていただきますと、現在、藤里小学校には存在しておりますが、その他の学校では、今のところ余裕教室と称するものは存在していないということでございます。



◆11番(山登志浩君) 藤里小学校だけに余裕教室があると。

 先ほどの答弁にありました空き教室ですが、空き教室があるかどうかということは、健康福祉部で把握されているのかどうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 現在のところ、私のほうで把握はしておりません。



◆11番(山登志浩君) 教室不足が生じて、実際も古知野西小学校では平成20年から、門弟山小学校と西部中学校では平成24年度、今年度から、さらに一般会計の補正予算にも上がっていますように、古知野北小学校でも臨時校舎が整備されるということであります。

 少子化だとか子供がだんだんいなくなるというような状況にあって、これは別に一概に子供の数がそんなに減っていないということでもありますので、悪いことでもないかなとは思いますけれども、一般的に子供の数が減っているのに、どうしてここまで教室が足らなくなるんだろうかというのが率直な疑問なんですが、この点について説明を求めたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) ただいま議員がおっしゃられるように、近年、少子化に伴う児童・生徒数が減少していますが、文部科学省が示しております35人学級や、児童・生徒全員の力を把握し、ついていけない子を支援するための少人数教室など、児童・生徒へのきめ細かい指導を行うための取り組みをしております。

 また、余裕教室は学校教育環境を充実させることを最優先として、現在使用しております。

 毎年、未就学児も含めまして、5年先までの児童・生徒数に対するクラス数を想定して、普通教室の過不足数を把握しております。

 また、学区内で住宅建設に伴う開発が計画された場合、また過去の事例を参考に児童・生徒数をプラスして想定はしております。



◆11番(山登志浩君) そうしますと、5年先まで推計ができるということでありますが、5年先までの分に関しては教室が今のところ足らなくなるとか、そういう劇的な変化は現在のところ起こらないという理解でよろしいでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 次年度以降、教室不足が生じるということにつきましては、今年度把握した児童・生徒数によれば、古知野北小学校以外は教室不足は想定されません。また、今後でございますが、転入・転出、住宅開発に伴う児童・生徒数の増加と申しますか、激増といいますか、そういった部分で今後普通教室の不足が生じる可能性は、わずかではございますがあるということでございます。



◆11番(山登志浩君) 教室数が不足しても、子供の数がふえるということ自体は悪いことではありませんので、民間の住宅開発の動向ですとか、そうしたものには細心の注意を払っていただきたいと思います。

 そういう今の教育委員会とのやりとりをお聞きになって、市長部局、健康福祉部としましては、学童保育の実施場所で、やっぱり学校の敷地内が一番ベストだというふうにお考えなのかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

 参考までに申し上げておきますと、布袋、藤里、古知野西、古知野南、門弟山、布袋北の6学童保育は、学校内、あるいは学校の敷地内で学童保育を実施されていると思うんですが、この点を踏まえて答弁を求めたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 学童保育につきましては、小学校の教室を活用した施設、4カ所ございます。そして、小学校の体育館の管理室を活用した施設が2カ所、児童館及び学習等供用施設でその他を実施しております。

 この学童保育へのニーズは高く、利用者が増加している現状から、待機児童を出さないためにも、対応できる施設の確保が大変重要かと考えております。

 実施場所につきましては、子供たちがより安全に学童保育を利用するためには、できる限り通学している小学校に近いというところが望ましいと考えておりますので、小学校施設に隣接、さらに言えば小学校施設敷地内であれば、最も望ましいのではないかというふうに考えております。



◆11番(山登志浩君) ありがとうございます。私も、今健康福祉部長が答弁されたような内容と同じような考え方を持っておりますけれども、昨年度を振り返りますと、門弟山の学童保育というのは、2学期の終わりぐらいまで待機児童がいたと思っております。小学校の体育館の受付のスペースを転用して学童保育を実施していますけれども、非常に手狭なところで使い勝手も悪いんじゃないかなというふうに、私、現場を見て思いました。

 その一方で、ここの成果報告書にもありますように、門弟山小学校の敷地内に臨時のプレハブが2教室分建設をされたということで、内部でどうお話し合いされたのかわかりませんけれども、実際、門弟山学童保育では待機児童が出ていたわけでありますので、教育委員会でこういうプレハブの臨時校舎をつくるのであれば、そうした学童保育のプレハブの臨時のスペースをつくってもよかったんじゃないかなという思いがあるわけですが、そうしたことと関連しますが、市長部局と教育委員会が連携を強化されて、学校施設の認識を共有して、その活用について一緒に知恵を絞っていただきたいと思うんですけれども、この点について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員御指摘の件につきましては、教育委員会が教育委員会の施設でございます小学校の教室等の活用状況や、今後の児童の推移など、いろいろな事情を勘案する必要があると考えております。

 今後、教育委員会としっかり協議をさせていただいて、連携をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 学校施設は、先ほども申し上げましたとおり、学校教育環境を充実させることを第一に考えており、教育内容や教育方法の変化にも対応できるものでなければならないことから、今後も今までと同様に児童・生徒数の推移を注視しながら対応し、それぞれ協議を進めていかなければいけないと思います。



◆11番(山登志浩君) 当然学校は子供の教育、学校教育のために使われるというのが大前提でありますけれども、当分の間、極端な児童・生徒数の減少というのは見込まれませんので、今おっしゃった答弁にあったような考えのもとで、学校の施設が管理されていくんだろうと思いますけれども、将来的な課題として、やはり公共施設の再配置の問題とかも出てまいりますので、学校施設の管理のあり方について、もうちょっと柔軟性を持った対応を考えていただきたいなということを強く要望しておきます。再度質問はいたしません。要望をしておきます。よろしくお願いをいたします。

 そしてもう1つ、話は変わりますけれども、教育委員会にお尋ねをしたいと思いますが、就学援助の問題であります。

 この問題につきましては、去る6月定例会の一般質問で掛布議員が取り上げておられますし、私も1期目のときから何度も一般質問や議案質疑をしておりますけれども、例えば先日私が一般質問で取り上げた、貧困率が十四、五%だとか、そういう各種の公的な機関が行った統計がありますけれども、それと比べて、江南市の就学援助の受けている人の割合というのは7%から8%ということで、これはそれだけ経済的に豊かだというふうにもとれなくもないんですけれども、やっぱりどうなんだろうかなあと。捕捉率が低いんじゃないかなという気がしてならないわけです。

 経済的に豊かであれば、就学援助の実施率ですね。受けている世帯の割合というのは低くなると、一瞬そういうふうに考えてしまいますけれども、例えば都道府県別で見ますと、東京都の就学援助率というのは二十数%なんですね。都道府県民別の所得で見ると、東京がぐんとずば抜けていますので、東京都内の、下町とか一部を除いて、一番就学援助の実施率が低くないといけないんですけれども、東京が一番高いよと。それと同じぐらい高いのが大阪府であります。愛知県はどうかなと見ますと、大体10%弱と。一番低いのがお隣の静岡県で、5%未満であります。

 都道府県ごとにすごいばらつきがあるわけですけれども、たびたび議会からも指摘が出ていますけど、この点についてどう受けとめておられるのか。

 また、きょうは具体的の提案とかはできませんけれども、今後の改善策についてもお示しをいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) この件につきまして、江南市における就学援助を受けている人数、また全児童・生徒に対する割合をまずお話しさせていただきますと、平成21年度が7.6%、平成22年度が8%、平成23年度が7.8%であります。

 就学援助制度は、経済的に困っている方に受給の申請をしていただくものでございます。広報やホームページなどに掲載し、周知は図っておるところでございます。学校現場におきましても、入学説明会の折、この制度について説明をいたしております。また、保護者との懇談会などの折、給食費などの学校徴収金が滞っている場合、就学援助の制度を案内し、申請を勧めておるところでございます。

 自分の学級の子供たちの様子を常に意識することにより、少しでもそのような兆候があれば、担任の方から話しかけていただくよう心がけております。



◆11番(山登志浩君) 現場サイドでは、一生懸命捕捉をしているよというのは伝わってきましたけれども、そもそも自分の世帯が対象者になるのかということがわかりづらいわけでありますので、モデルケースをつくるとか、あるいは就学援助の案内、入学時だけでなく、毎年度、新学期に配るとか、いろんな方法を検討していただきたいということを要望しておきます。

 続きまして、決算審査意見書についてお尋ねをしたいと思います。

 これは監査委員さんが作成されたものでありますが、68ページから70ページの結びの意見が付された点について、何点かお尋ねをいたしますが、江南市は数年間にわたって構造改革集中改革プランを精力的に実施して、財政基盤強化をしていかなければいけない、これからの将来に備えなきゃいけないということで一生懸命やってきたと思うんですが、昨年度、ここの結び68ページの第3段落に書いてありますように、財政力指数が0.84ということで、前年に比べて0.03低下をしています。

 財政力指数の推移につきましては、7ページに折れ線が載っておりますが、最高で0.90まで行ったと。平成21年度は0.90ということでありました。平成22年度が0.87で、昨年度、平成23年度が0.84というふうになっていますけれども、全国的な状況で見たら、決してこの0.84というのが悪いわけではありませんけれども、低下した要因は何なのかということを、ちょっと確認でお尋ねしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 今、財政力指数が0.03ポイント低下した要因ということでございますが、主な要因といたしましては、基準財政需要額におきまして、平成22年度から23年度にかけまして、社会福祉費、保健衛生費及び高齢者保健福祉費が増額となったこと、それから基準財政収入額におきまして、平成21年度から23年度にかけまして市税が減収になったことにより財政力指数が減少となったものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 基準財政需要額がふえて、他方で基準財政収入額が減ったということです。当局としては、そんなにこの低下が問題であるというふうには捉えていないということでよろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) はい、そのとおりでございます。



◆11番(山登志浩君) 監査委員さんがこの点を御指摘されたわけですけれども、第三者的なプロの立場からこの0.84という数字をどう評価されているのか、お尋ねしたいと思います。



◎監査委員(倉知義治君) それでは、財政力指数については、経営企画部長から答弁がございました。

 それで、1に近ければいいということは皆さんも御存じだと思いますけれども、愛知県では37位ということなんですけれども、平成22年度で全国では1,739市町村のうち251位と。だから、そんなに悪くはないんですけれども、結局自主財源が低いということは、自由に裁量してやれることが少なくなるということで、江南市が例えばこれをやりたいと思っても、国の補助金がつかないからできないとか、そういう点で非常に自主裁量の度合いが少なくなるということで、特色を持った市の運営というのができないということです。

 それで、特に問題なのが、実際にはあれなんですけれども、一般の市債の借り入れ状況表というのが監査意見書の102ページに載っていると思うんですけれども、実質的には借り入れと返済の差額をやりますと2億9,600万円ほどふえております。

 ということは、例えばこの間、一時的に特例国債法案が通らなかった。そうなった場合に、江南市は国からの収入がその分なくなるわけですから、例えば1割減らすとか、そういう方策をとらなければいけないという状況になってしまいます。

 だから、そういう点からいきましても、自主財源をなるべく収入率をアップして、使う歳出のほうをなるべく減らすということが非常に重要だと思います。



◆11番(山登志浩君) ありがとうございます。

 全国的な状況で比較すると決して悪くはないですが、自由な裁量で事業が実施できないということもあり得るので、自主財源の確保に努められたいと記載されたというふうに理解をいたします。ありがとうございます。

 続いて、結びの附帯意見が3点ありまして、毎年時間外勤務が、一部の課や職員の皆さんに偏っているという指摘がされ続けております。私たち、カウンターの中のことってよくわかりませんけれども、どうしてこういう状況が生まれて、毎年同じ指摘が上がるんだろうかなあと。ちょっとわからないのでお尋ねしたいんですけれども、ひょっとしたら前に議会で質疑もありましたように、グループ制が十分に機能していないんじゃないかというようなことも言われておりますけど、いかがお考えでしょうか。その上で、今後の改善策についての考え方もあわせてお示しいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 時間外勤務時間の縮減につきましては、適材適所による人員配置や協業によりまして、構造改革前の平成17年度と23年度を比較いたしますと、大幅な職員数の減少にもかかわらず、約21%減となる1万1,159時間の縮減を図ることができました。

 一部の職員への時間外勤務の偏りにつきましては、所属長やグループリーダーが各グループ員の経験などを考慮し、効率的な業務の配分を行っている中で、協業による平準化に努めておりますが、業務の専門性などにより、主たる担当者に比重がかかる業務があるため、全てを平準化することは困難であると考えております。

 したがいまして、集中改革プランにより110人の大幅な職員の減員を進めてきた中で、時間外勤務時間数を減らすことができたことは、グループ制導入による効果であると考えております。

 今後につきましては、各課の時間外勤務状況の把握に努め、適材適所の人員配置を行うとともに、グループ内のチェックや協業体制を強化するために、グループ制の制度の検証を行い、効果的、効率的な執行に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) グループ制があっても、仕事の専門性や人数の関係からなかなか難しい部分があるということでありますけれども、本当にグループ制が機能しているのかどうかという点を、細かいことはわかりませんけど、私は疑問であります。

 今の答弁に関して、確認で伺いたいんですけど、集中改革プランで大幅な110人の人員削減が行われたにもかかわらず、時間外勤務が減らせたという答弁ですけれども、この点について、正規職員が減っても仕事の量が減るわけではありませんので、パート化、いわゆる非正規化というものを進めてこられましたし、アウトソーシング、民間委託、民間移譲というようなことも推進されてきましたが、そのことと時間外勤務時間の縮減と関係があるのかどうかということを再質問でお尋ねしたいと思います。

 結局その減ったという部分は、パート化やアウトソーシングの部分にかぶっているんじゃないかというふうに私は分析したんですけど、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 議員言われますように、業務の委託だとかアウトソーシング、指定管理者などのことも要因ではあると思いますが、グループ制をしいたことによって協業もできたということも事実であると思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 先日も行政改革推進委員会の中で同じような時間外勤務の問題が議論になりましたけれども、公募委員の方がおっしゃっていたように、いわゆるサービス残業だとかが起こらないように、その辺もあわせてチェックしていただきたいと思います。細かい点は委員会で質疑をしたいと思います。

 最後に、附帯意見の中で、予算執行についてということで記載されています。予算額と決算額にかなりの差がある事業が見受けられたということで、これ初めて意見が付されたと思うんですけれども、入札のことが念頭にあるんじゃないかと思うんですけれども、かなりの差とはどれぐらいのことなのか。今までこういうことはなかったのかということを監査委員さんにお尋ねしたいと思います。



◎監査委員(倉知義治君) 金額については予算規模によって異なってまいりますので、一概には言えませんけれども、一例でありますけれども、共同アンテナの撤去工事というものがございまして、ことしすいとぴあ江南、布袋ふれあい会館、市営住宅、小学校において、最初個々に予算が立てられていたわけですけれども、合同発注することによって執行率は49.2%になりました。金額で言いますと、総予算が1,531万1,000円が、契約金額が754万4,698円でした。このような状況から、こういうことは別に悪いことではございませんので、できましたら総務課のほうでまとめていただいて、今後もこういうようなことを続けていただきたいと思います。



◆11番(山登志浩君) 入札で、何としても仕事を取りたいと思えば、もちろんもうけの出る範囲だと思いますけど、低い価格で入札してくることも予想されますが、この点まではなかなか職員では把握が難しいということで、こういう結果が出たと思うんですが、そういう事例もあったということで、来年度以降、予算をつくられるときはこういう指摘を受けないように善処していただきたいと思います。

 続きまして、特別会計のほうでお尋ねしたいと思います。

 第56号の国民健康保険の特別会計でありますが、昨年度、国民健康保険の特別会計の歳出決算額は94億4,000万円ということでありまして、国民健康保険の加入者というのが、この制度が始まった当時は自営業者とか、そういう商売をやる方が中心でしたけれども、最近は非正規の方、失業者の方、お年を召された方ということで、その構成が変わってまいりまして、高齢化も進んでおりますので、細かい過去の数値は見ておりませんけれども、歳入歳出ともに増加しているものと思われますが、今年度の当初予算額を確認しましたらついに100億円の大台を突破いたしました。昨年度に比べて大幅な増加でありますけれども、まずこの要因はどこにあるのか、説明をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員御指摘の国民健康保険特別会計は、平成23年度の当初予算が約95億円、そして平成24年度の当初予算は約100億円となっております。

 予算が増大した主な要因についてでございますけれども、保険給付費の伸びが考えられます。平成24年度は23年度に比べ約3億円ふえております。1人当たりの費用額、いわゆる医療費を見ましても、平成21年度が27万2,348円、平成22年度は27万6,005円、そして平成23年度が28万7,723円と、毎年伸びているのが現状でございます。これは、年々国民健康保険に加入している被保険者が高齢化していること、また医療技術の進歩による医療費の高額化が原因と考えております。

 そして、国民健康保険の制度上、支払わなければならない後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金などの負担金の増加も予算の増大の要因となっております。



◆11番(山登志浩君) その後期高齢者とか介護との関係においては、これはどうしても負担しないといけない、制度上そうなっておりますので、やむを得ない部分はありますけれども、この保険給付費ですね。実際に医療にかかるお金が毎年ふえているということであります。

 必要な医療は当然受けていただかなきゃいけないわけでありますけれども、数年前からジェネリック医薬品の推進というようなことも出てまいりましたが、この点について実施状況はどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 医療費の抑制でございます。今年度から実施しております後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品に切りかえた場合の薬代の差額をお知らせするジェネリック医薬品差額通知事業などを実施させていただいております。そして、医療費の適正化に努めているところでございますけれども、このジェネリック医薬品につきましては、厚生労働省の資料によりますと、医薬品全体におけるジェネリック医薬品の数量の割合は、平成21年度が18.9%、平成22年度が22.4%、平成23年度は23.3%と、着実な伸びを示しております。

 そして、江南市の国民健康保険では、平成24年4月分で見ますと29.9%となっております。今後もジェネリック医薬品の利用率を高めるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。



◆11番(山登志浩君) 国保連合会のほうにお願いして、システム改修をしたりしないと詳しい情報は出てこないと思いますけど、いずれそういう詳しい情報も出るようになると思いますけれども、来年度以降、今答弁ありましたように、平成24年、ことしの4月では29.9%の利用率であったということでありますので、そうしたことも成果報告書の中に記載していただいて、議会や市民にお示しをいただきたい、次年度以降、そのようにお願いしたいなと思っております。

 ジェネリック医薬品を普及啓発していっても、当然医療費自体は伸び続けるわけで、何ともならない部分があります。

 決算書、この分厚い冊子の485ページをごらんいただきますと、最後のほうですけれども、基金の一覧表が掲載されておりまして、その中で国民健康保険事業基金というのがあります。これは国民健康保険に関係するものですが、それを見ますと、平成23年度末の残高が2億円ということでありますが、これちょっと思い出しますと、今年度の予算の財源として、そのほとんど2億円丸々投じられているわけで、残高がなくなるおそれもありますが、今後の財源対策についてどうお考えなのかということを今確認しておきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 平成24年度の留保財源は、平成23年度からの繰越金で約1億円ほどという状況でございます。この国民健康保険特別会計は、医療費の動向によりまして財源を考えていくということになりますけれども、もし財源が不足する場合は、保険税率の改正、または財政当局との協議の上でございますけれども、一般会計からの繰り入れを増額するといった必要が生じてくるものというふうに考えております。



◆11番(山登志浩君) 必要な医療は当然受けていただかないといけないわけなので、今の状況だったら医療費は伸び続けるということが容易に想定されますけれども、今の答弁ですと、保険税率を改正するということは、保険税を引き上げるということでありますし、それから一般会計から繰り入れるか、どちらかしかないわけですね、今の国民健康保険の制度だったら。この辺がちょっと政策論議になると思いますので、保険給付費の伸びの動向について、私たちも議会としてきちんとチェックをしていかなければいけないなというふうに思いました。

 以上で、この特別会計の質問は終わります。

 最後に、ちょっと長くなっておりまして済みません。報告第7号についてお尋ねをいたします。

 江南市健全化判断比率報告書であります。これは委員会では審査しませんので、この場でお尋ねしたいと思います。91ページから記載されておりますけれども、この中で実質公債費比率について何点か確認させていただきたいと思います。

 実質公債費比率というのは、一般会計などが負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率をいうというふうに一般的に言われています。これだけだとよくわかりませんので、具体的に質問いたしますが、江南市の場合5.7という結果でありました。括弧内には25.0と書いてありますが、この括弧の意味は、早期の健全化基準ということで、イエロー信号となるのが25%ということで、随分開きがあって、これは数字を見る限りいいことではないかなと思うんですが、この数年間、構造改革ということでいろんな苦しいといいますか、苦渋の決断ということで、職員の人員削減ですとか、アウトソーシングとか、市民に対して負担をお願いしたりとかいろいろとやってきたわけであります。その結果だと思いますけれども、ほかの自治体と比較するなどして、客観的にどうこれを評価されるのか、所見を伺いたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 実質公債費比率が5.7%という結果につきましては、地方債の許可基準の18%、早期健全化基準の25%を大きく下回っております。愛知県の平均が5.1%、名古屋市を除く県下37市のうち21位であること、また平成22年度の全国平均の10.5%を大きく下回っていることから、財政的に健全な状態であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) 県内他自治体との比較と全国的な比較の中で、総体的に上位のほうで問題ないということでありますが、ちょっと私も調べましたら、平成22年度全国の市区町村が1,746団体あって、地方債の許可基準の18%以上の団体が169団体、早期健全化基準の25%の自治体が4団体、財政再生基準の35%の団体、これは夕張市1市ということでありまして、これが当たり前というか、ごく普通の姿なのかなとも思いますけれども、パーセンテージを言っているだけではわかりませんので、仮に協議制から許可制となる15%、また早期健全化基準となる25%まで市債が膨らんだとすると、どれぐらい借りられることになるのか、ちょっとシミュレーションしていただきましたので、答弁いただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成23年度決算では、分子となります一般会計などが負担する元利償還金は約29億円でございますが、この元利償還金が約19億円増加すると、地方債の許可基準となります18%に達します。

 元利償還金が19億円増加する場合の借入額は、年利2%の10年償還で試算いたしますと、約172億円となります。

 また、早期健全化基準となります25%に達するには、新たに元利償還金が約30億円増加した場合となり、約272億円の借り入れとなりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) ありがとうございます。昨年度の決算では、元利償還金が29億円であったけれども、これが18%に達するとさらに19億円ふえるということは、48億円返さないといけないということでありまして、いかに健全かというのがわかるわけですけれども、そもそも起債するに当たって、市債の発行基準というものが明確に定められているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 実行計画の策定方針の中では、3つありまして、市債の発行額は年度の市債償還元金を超えないよう考慮する。2つ目として、原則交付税算入のない市債の借り入れは行わない。3つ目といたしまして、市債発行額500万円以下の借り入れは極力控えるという基準を設け、市債残高の抑制に努めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(山登志浩君) 今、おおむね3点の基準があるというふうに理解しましたが、発行額が年度の市債償還元金を超えないようにするということで、借金の額自体がふえないようにするということだろうと思いますけれども、今後、戦略プロジェクトの中の大型プロジェクト、いろいろ盛り込まれていると思います。代表的なのが布袋駅の鉄道高架化の事業でありましょうし、また一般会計の補正予算にも新体育館建設の検討委員会の立ち上げということでありましたし、ほかの公共施設もいずれ、廃止、やめない限りは建てかえるとか、いろいろしないともたなくなるわけで、そういうことをやっていきますと、箱物の建てかえとか建設ということをやっていきますと、今は5.7ということで非常にいい状況であるんですけれども、あっという間にこの数字が上昇してしまう、市債残高が大幅に増加してしまうんじゃないかというふうに懸念をしております。

 これまで構造改革で大分歳出を抑制してスリムになったので、これから市民の皆さんに希望を持って生活してもらうようにということを考えたら、この額がふえてもいいんではないかと。別の言い方をすれば財政状況が少々悪化しても、これは容認せざるを得ないんじゃないかなという意見もあろうかと思いますけれども、具体的に財政状況の悪化と言ったらちょっと言い方が悪いかもしれませんけど、これをどこまで容認することができるのか。今後の行財政運営をどのように進めていくおつもりなのか、ちょっと答えにくいかもしれませんけれども、お尋ねしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 現在、厳しい社会経済情勢によりまして、税収の伸びも期待できない状況の中におきまして、少子・高齢化の急速な進行による社会保障経費の増大も予測され、大変厳しい財政状況でございます。

 今後想定されます大型プロジェクト事業の財源に多額の市債を充てますと、実質公債費比率が高くなりますので、早期健全化基準内であっても、義務的経費である公債費の負担が大きくなることによりまして、財政が硬直化し、将来必要となる大型プロジェクト事業や急遽実施しなければならない事業に対応できなくなります。

 したがいまして、今後につきましては、中・長期的な視点から、将来の江南市に必要な行政課題に的確に対応するために、財政状況の低下をどの程度容認するか、慎重に事業の必要性を検討し、財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(山登志浩君) 最後は、特に箱物ですね。大型プロジェクトをやるときに、最後は市長の決断、そして議会としてはそれをどう判断するかということになってまいると思いますけれども、いずれにしても将来に禍根を残さないように、将来首が回らなくなるような事態は避けるようにしていかなければいけないと思いました。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(尾関健治君) 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) それでは、通告に従いまして、何点か議案質疑をさせていただきます。

 まず第1点目としまして、議案第55号 平成23年度江南市一般会計決算認定について、市税収入における徴収率と、東尾張地方税滞納整理機構への参加の実績をどう見るかについてお尋ねをしてまいります。

 決算審査意見書の13ページを見ますと、平成23年度は22年度に比べまして市税収入の収入率は、現年度分で0.2ポイントアップして98.2%、滞納繰越分では2.9%アップして12.5%となっています。収入未済額も3.0%減少しています。議案上程時の説明でもありましたし、また一般質問でもありましたけれども、収入率がこのように上昇した理由について、もう一度説明をお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 一般質問でもお答えさせていただきましたが、平成23年度から東尾張滞納整理機構へ参加し、市税だけで約4,000万円の徴収があったことや、他の自治体が行っている徴収方法を取り入れたり、管理職員が先頭に立ちまして職員の指導育成に努めてまいりましたことにより、このような結果が得られたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 非常に貴重な財源を確保するために、全庁体制で取り組んでいただいて徴収に頑張っていただいた結果、このような収入率の大幅な上昇を得たという結果であったと思います。

 市民生活の方面から見ますと、リーマンショック以降、大変厳しい雇用情勢や景気低迷に加えまして、この間、さまざまな増税があり、税額が上昇してまいりました。配偶者の特別控除や老年者控除の廃止、また公的年金等控除の縮小やら、住民税の非課税措置の廃止、また最近では若い世代に対して年少扶養控除の廃止、これは平成23年度の住民税には関係ありませんけれども、これらの影響も加わって、介護保険料などもアップして、税と社会保険料の上昇というのが生活費に食い込んでくる、こういう状況も生まれておりまして、税金や国保税を払ったら生活できないんだと、こういう訴えも各所で生まれているのが現実です。

 平成24年の5月末現在、出していただいた資料によりますと、市税の滞納は6,371件で、滞納額が14億2,069万円に上っております。国保税の滞納が4,130件、滞納額は18億7,591万円という大変な額の滞納となっています。

 もちろん市民が納税義務を果たすのは当然でありまして、市役所を挙げての徴収努力、大変な努力をしていただいておりますが、しかしどうやっても払えないと。支払い能力を超えた税金、あるいは国保税が課されてしまっていて、悪質滞納者ではないけれども、払ったら生活できない、処分する財産がないという場合は、滞納処分の停止、不納欠損処分が行われてきました。この不納欠損処分額も、平成23年度は、審査意見書の13ページを見ますと、平成22年度に比べて約1,023万円ふえておりまして、7,562万円、1,544件の不納欠損処分と、市税についてはなっています。

 この不納欠損の増加というものも、やはり厳しい市民生活を反映したものと考えられます。

 従来から、江南市はこの不納欠損率が県下の平均の半分強と、非常に欠損率が低いのではないかというふうに言われてきました。平成23年度でも、ふえたとはいえ不納欠損率は4.95%です。平成22年度は4.38%でした。以前はもっと低い数字だったかと思います。

 したがって、市民の方からは、江南市は市税の滞納額が多過ぎるんではないかと。滞納繰越分の徴収率が低過ぎるんではないかという御指摘も受けておりますが、繰越額が多いというのはどういうわけなんでしょうか。また、県下の平均と比べて江南市はどうなっているのか、説明を求めたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 市税の滞納繰越分の県下38市の収入率の平均は22.8%でありまして、江南市は12.5%で37番目となっております。

 議員御指摘のとおり、市の滞納繰越額は他市に比べ高額となっており、収入率が上昇しない原因ともなっております。これは、今までの市の収納対策は、滞納整理に当たり、財産調査を基本に置かなかったことから、納税資力のある方もない方にも納税猶予の緩和による分納を認めることで、自主納付を勧めてまいりましたことにより滞納額が多くなっておるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) これまでの徴収方針として、非常に穏やかにといいますか、きちんと財産調べをしないで、納税資力のある人にもきちんと払いなさいということを余り言えてこなかった、自主納付に任せてきたせいで滞納繰越分が高額になり、したがって、数字でいくと滞納繰越分の徴収率が県下平均の半分ぐらいしかないということになっているのかと思います。

 今回、平成23年4月から参加をしました東尾張地方税滞納整理機構は、今部長が答弁されました納税資力のある人からはばんばん取っていくという方針のもとで参加をされているんだなあということはわかってきたわけなんですけれども、この徴収実績について、これも一般質問でありましたので、重複するかもしれませんけれども、お聞きしていきたいと思います。

 この平成23年度からの滞納整理機構、江南市は調べていただいた結果によりますと133件を送り、市税の滞納額については7,290万円の滞納整理を委託し、国保税については4,100万円の滞納額の整理を委託したということでした。その結果、市税では、先ほどもありましたけれども4,019万円を徴収して、収入率が55.1%、国保税では1,216万円徴収をして、収入率が29.7%、合計では5,236万円徴収して、収入率が46.0%の実績ということでありました。

 平成22年度における江南市の市税の滞納繰越分の徴収率はわずか9.6%でありまして、平成23年度においても計算しましたら、滞納整理機構委託以外の部分の市税の滞納繰越分の徴収率は約10%ちょっとということでありましたので、滞納整理機構での徴収率、市税で55%、国保税で29.7%というのは、非常に驚異的に高い収入率かと思いますが、今回、平成23年度は愛知県下で6ブロック43の市町村が滞納整理機構に参加をしております。ほかの自治体の収入率というのはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 先ほど江南市の収入率が上昇した要因の1つに、滞納整理機構への参加によるものと申し上げましたが、収入率の増減要因といたしましては、複雑な要因が絡み合い、一概に滞納整理機構だけを取り上げることは無理があると考えます。他市におきましても、さまざまな事情があると思いますが、結果的には、東尾張地方税滞納整理機構の参加市におきましては、4市については前年度を上回る結果となっておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) ちょっと意味がわからなかったんですけれども、4市において前年度を上回るというのは、どういう意味でしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 参加市が5市でございまして、5つのうち4つは全体的な収入率が上がっておりますが、1市は前年よりも減少しておる結果となっております。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。東尾張地方税滞納整理機構の参加の5市のうち4市は上昇したけれども、1市は前年度より徴収率が下回っているということで、先ほど言われましたように、本当に滞納整理機構に送ったことが上昇の原因だけではないと。ほかの全庁的なさまざまな市職員全体、全庁挙げての徴収努力によるものも大きいということと解釈させていただきたいと思います。

 今回、江南市では、全体として46%の収入率の実績だったわけですけれども、愛知県下43市町村全体の収入率は53.3%というふうにホームページに載っておりました。驚異的なところもありまして、西尾張地方税滞納整理機構は64.7%という数字が載っておりましたし、八十何%という数字が上がっていたところもありました。

 今、滞納整理機構による徴収は余りにも強引で、人権侵害になっているのではないかという例があちこちで出てきております。江南市ではありませんけれども、津島市の建設業者は分納相談にも耳をかしてくれずに機構送りにされてしまったとか、来月入金があるから滞納額を払うと言っていたのに、取引先に行って売掛金を差し押さえられたとか、あるいは電話などによる言葉での非常な人権侵害、商売をやめることも一つの手だろうとか、こういう非常に市民の人権を侵害するような強引な取り立て、電話での言葉の暴力、このような訴えが聞かれます。

 やっぱり窓口で丁寧な納税相談をやっていただく。納税者の実態をきちんと見て、納税資力があるのかどうかきちんと判断して、無理であるならば徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の停止を行っていくという丁寧な対応というのが今本当に求められていると思いますが、江南市の関係で人権侵害になっているような事案がなかったのかどうか、これをちょっと確認しておきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 滞納整理機構の徴収手法につきましては、原則呼び出しによる差し押さえを前提とした納税折衝が基本でありまして、少額分納は認めない方針で滞納整理を実施しておりますので、厳しいと受けとめられる滞納者はあるかとは思います。

 今、議員が御紹介になったような事例は、江南市におきましては、直接そのような相談や苦情はございませんし、また東尾張でつくっております滞納整理機構の参加市町の収納担当課長で構成します運営委員会におきましても、そのような事案は報告されておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) ちょっと私どもが聞き及んでいる話とは大分違うわけですけれども、少額分納は認めないという方針、そこまで厳しくやっていくことが、本当に市民、業者の生活全体についてどうなのかということを考えないといけないのではないかと思います。

 実際に江南市で滞納整理機構に送られた方の訴えを聞きますと、分納といっても恐らく少額の分納だと思いますけれども、少額の分納をやっていたのに機構に送られたということであります。

 実際、先ほども言いましたけれども、本当に生活費に食い込むような中で、少額の分納しか無理だと。これ以上言われるだけの分納額を払ったら生活できないし、事業も継続できないと。その中で少額しか分納はできないと、精いっぱいの誠意を見せているにもかかわらず、整理機構に送られ、滞納処分をされてしまうと。このようなことがあってはいけないわけです。滞納者が一体どういう実態になっているかということを、私どもももちろんそうですけれども、その実態を具体的な数字でもって知る必要があるのではないかと思います。

 40歳代の小・中学生3人ある夫婦で、業者で所得が300万円のうちですけれども、今回の年少扶養控除の廃止による増税まで含めますと、所得税、住民税、国保税などの社会保険料合計の負担率が32%にもなってしまうんです。残りの68%であらゆる生活をやりくりしなければならないと。これで生活が維持できるのかと。その中で50万円を超える滞納が発生し、それを払えと言われて、払ってしまったらもう生活が成り立たないわけですね。

 だから、そういうケースは、無理に滞納処分をすることによって、働きながら生活を維持できていく中で、生活保護を受けなくてもやれる人たちを無理にはがして、生活保護に追い込んでいくということになるわけですので、滞納処分の執行停止をする、少額でも分納に応じて事業が継続できるような丁寧な対応が必要ではないかと思います。

 扶桑町の作成した資料をお借りして見ましたところ、扶桑町では平成24年度、今年度ですけれども、滞納整理機構送りにした滞納者の79人のうち、所得階層で100万円以下の人が22人、200万円以下の人が19人ということで、滞納整理機構送りになった人の52%もの人が200万円以下の低所得世帯だというわけですので、これが本当に納税資力があるのか疑われるような人たちを滞納整理機構送りにしているわけです。

 ぜひ、江南市、平成23年度133人の滞納整理機構への委託をしたわけですけれども、これらの人たちについて、扶桑町が出したような所得階層別の人数ですね。どういう生活実態なのかがわかるような所得階層別の人数調べというものを出していただけないのかなと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 今後、参加市町との関連もありますので、研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) いわゆる悪質で高額な所得があり、資力があるにもかかわらず払わない人たちからどんどん取るということはもちろん必要でありますけれども、本当に払う力がないのに無理やりはがされる、このようなことのないように、そしてやっぱり取り立てであってはいけないと思います。やはり市町村の仕事というのは市民の生活を守り、福祉を向上させていくということにありますので、徴収において、あるいは市役所の徴収担当の窓口において、人権無視の高圧的な態度、生存権を侵害するような対応というのはあってはいけませんので、ぜひきちんとした丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。

 もう1つ、最後に税収についてですけれども、全然話が違いますけれども、江南市の市民税をずっと眺めていまして、非常に特徴的に何だろうと思ったことの1つに、固定資産税の額の低さであります。約50億円です。市税収入全体に占める割合が41.9%と、非常に大きな財源になっています。ところが、市民1人当たりの固定資産税額は平成23年度で4万9,679円です。名古屋市を除く県下37市のうち、最下位の37位、しかも県下の平均額の65%しかなく、極端に低いというのが残念ながら現実となっています。

 江南市の税収額や標準財政規模などが県下平均、もちろん平均より低いわけですけれども、県下平均の八十数%台ということを比較しましても、この江南市の固定資産税額の低さというのが際立っていると思います。

 歴史的な経緯があると思います。さまざまな要因があると思いますが、市当局はこれをどうとらえておられるのかを確認しておきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 今議員御指摘の市民1人当たりの固定資産税額の少ない要因でございますが、これはさまざまな要因がございますので、すべてを検証することはできませんが、市街化区域と調整区域の割合や、宅地の中での住宅用地の割合が考えられます。

 市全体の面積に対しまして、市街化区域の割合が高いほど宅地比準面積が多くなり、税収もふえてまいります。また、宅地につきましても、住宅用地の割合が高い場合は、税単価が同じでも住宅軽減がかかるため、税収が低くなり、工業用地や商業用地が多ければ軽減がなく、税収は多くなります。

 また、工業用地などの割合が高い場合は、償却資産による税収も多いと考えられます。

 このようなことが大きな要因と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(尾関健治君) 掛布まち子さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時29分 休憩

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     午前10時43分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) それでは、通告してありますそのほかのテーマについて質疑をいたします。

 2番目として、審査意見書の4ページから7ページ、あるいは主要施策の成果報告書の24ページにあります財政状況をはかる各種の指標と、人件費、扶助費、物件費、投資的経費などの歳出分析についてどう考えているかについてお尋ねをしていきたいと思います。

 山議員の質疑と若干かぶってくる部分がありますので、そこは随時省略しながらいきたいと思います。

 平成22年度の決算は、この10年間出たことがないような財政調整基金取り崩しなしという年度でありまして、実質単年度収支が5億3,636万1,000円の大幅な黒字を記録した年度でありました。それに引きかえ平成23年度は、実質単年度収支が415万6,000円のわずかな赤字という結果に終わりました。

 財政指標では、山議員の質疑にありましたように、平成23年度単年度では0.8、3カ年平均では0.84ということで、平成22年度より3ポイント低下をしております。原因は、国勢調査に基づく高齢者人口の増加による基準財政需要額、いわゆる分母の増加と、市税減収による分子の減少、この影響だということでありましたので、質疑は省略します。

 次に、経常収支比率の変化についてお尋ねをしてまいります。

 審査意見書の5ページに経常収支比率の変化のグラフが載っています。平成21年度まで86.何%であった経常収支比率が、平成22年度に82.2%まで一気に低下し、平成23年度は再びわずかに上昇し、83.4%となりました。この低下傾向にある原因、そして平成23年度の微増の原因をどう考えているのかをお尋ねしていきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成22年度の経常収支比率が低い要因につきましては、職員の地域手当が10%から3%に下がったこと、また職員の入れかえによる人件費の減が大きな要因でございます。

 また、平成23年度は若干上昇した要因につきましては、前年度に比べ、退職手当がふえたこと、また議員年金の廃止に伴う議員共済金給付費負担金が増加したことによる人件費の増が主な要因でございます。

 今後につきましては、人件費の増減により左右はされますが、年々扶助費が増加することが予想されますので、経常収支比率が上昇していくものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 平成22年度の職員の地域手当の減額の影響が相当大きくて、経常収支比率の大幅な減少がもたらされ、そして今年度わずかに増加した原因の一つとして、議員共済会の給付費の負担金の支払いが非常に多額でありまして、それが始まってきたことによる人件費の増大が原因ということで、非常に耳が痛いお話だと思って聞いておりました。

 現在、とはいえ83.4%というのは、県下で7番目に低い経常収支比率で、類似団体と比べてまだまだ低いわけですけれども、これはいわゆる弾力性があるということなんですけれども、政策的経費の余裕があるというふうに考えればいいということなんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) そのとおりで結構でございます。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 次に、人件費削減など集中改革プランの影響がどうあらわれているかについてお尋ねしていきたいと思います。

 平成17年度から21年度までの5カ年間にわたりまして、集中改革プランによって江南市は正規職員数を110人削減いたしました。さらに、先ほど来ありましたように、職員給与の相次ぐ削減、地域手当の減額、そして定年退職者の増加と入れかわった若い職員の増加による人件費の減少ということで、この間、職員だけではありませんけれども、全体の人件費が平成17年度は59億6,900万円かかっていたのが、平成23年度は約53億円、年間7億円近くも人件費の額が減少しています。経常収支比率における人件費も、平成17年度は29.9%だったのが、平成23年度では24.6%、5.3%も経常収支比率の人件費が減少しています。

 しかし、この6年間、このように人件費を削減し、さらにさまざまなサービスが削減され、また学童保育の有料化や延長保育料の徴収による収入の増加、また指定管理者制度の導入などにより歳出の削減を図ったということですけれども、これによって財政の余裕が非常に出てきたということは全く感じられません。

 人件費の削減分などが一体どこに消えてしまっているのかという大きな疑問がありますけれども、これをどう考えればよいのか、説明をお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成16年度当時の財政シミュレーションにおきまして、多額の歳入不足になるという結果による危機感から、財政の健全化に向け、行財政構造改革に取り組んでまいりました。その結果、これまで歳入不足も起こらず、財政運営を進めることができたということは、集中改革プランを実施してきたことによるものと考えております。

 また、少子・高齢化の進展による行政需要が拡大する中で、人件費削減に伴う臨時職員賃金やアウトソーシング、指定管理料などの委託料の増加や、子ども医療費助成の拡充、国民健康保険への財政支援など、ふえ続ける社会保障経費への対応など、市民の皆様の負担の軽減や制度の拡充に結びつく事業も実施してまいりました。

 今後につきましても、中・長期的な視点から、将来の江南市に必要な行政課題に的確に対応するため、慎重に事業の必要性を検討し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 110人もの職員の減少やら、さまざまな理由による人件費の減額によって歳入不足の危機を脱したけれども、実際は委託料などの増加と扶助費ですね。社会保障関係の費用の増加への対応で消えているというのが実情かと思います。

 物件費について調べましたところ、経常収支比率で大きな変化はありませんけれども、歳出額では平成17年度は38億2,000万円だったのが、平成23年度には41億6,400万円に増加をしております。職員は減らしたものの、これを補う指定管理料の増加や、臨時パート職員の賃金、委託料などの物件費の増加がかなりあったのではないかと考えられます。

 あと、先ほど来ありましたように、扶助費の増大が非常に大きいものがあります。

 経常収支比率で、平成17年度の扶助費は8.1%、総額で35億2,800万円だったのが、平成23年度は経常収支比率が11.1%、総額で56億6,800万円に増大をしています。医療費の補助やら、ワクチン接種の補助やら、あるいは生活保護費、児童手当、さまざまな需要が出てくる、高齢化の進展に伴う扶助費の増大というのは今後も続いていくと思います。

 ただ、その中で気になるのは、生活保護費の増大の影響です。

 一般質問でもありましたけれども、生活保護費の増大が市の財政を非常に圧迫するのではないかと、このような危機感を持たれかねませんけれども、実際は生活保護費の4分の3は国補助金でありまして、4分の1の市負担分も、基準財政需要額に算入されておりますので、江南市の場合、実質そんなにすごい影響はない、市財政に対する圧迫はないということを申し上げておきたいと思います。詳しくは厚生文教委員会でやっていきたいと思います。

 次に、実質公債費比率です。これは、山議員の質疑でもありました。

 平成23年度5.7、非常に低く、年々減少をしております。これまで大きな事業をほとんど行ってこなかったのが低い原因かと思いますけれども、今後、鉄道高架関連の事業、周辺事業、さまざまな大型プロジェクトの中で増加することが考えられます。これも山議員への答弁がありましたので、省略をしていきたいと思います。

 次に、投資的経費のことをどう考えていくかということです。

 歳出の合計に占める割合は、平成17年度が11%、一貫して12%、13%台、平成23年度も11.4%と横ばいですけれども、江南市ではまだまだ多いのではないか、どうなんだろうかと考えます。

 1人当たりの投資的経費の額というのは、県下37市平均の75%と低い数値になっています。極力抑えてきたという面があると思いますけれども、江南市は面積が狭く、人口密度も高い。したがって、効率的な行政運営が可能なはずですので、もっと投資的経費を抑えていけるはずではないのかと思います。

 また、今その中身を見てみますと、国庫補助がつく補助事業費の額よりも、国庫補助がつかない単独事業費のほうが3倍も額として多くなっています。これも非常に問題があると思いますが、これらについてどう考えておられるのかをお尋ねしておきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 今の御指摘の点でございますが、平成19年度から23年度までの人口1人当たりの決算額を県内の市の平均値及び類似団体の平均値と比較いたしますと、いずれの年度も江南市が低くなっており、決して多いとは考えておりません。

 現在、厳しい社会経済情勢により、税収の伸びも期待できない状況の中におきまして、少子・高齢化の急速な進行による社会保障経費の増大も予測され、限られた財源の中で普通建設事業費の抑制に努めなければならないと考えております。

 しかしながら、今後、多額の経費がかかる布袋駅付近鉄道高架化整備事業及びその周辺整備、また施設の老朽化に伴う改築、改修など、普通建設事業費の増加が予測されますので、限られた財源の中で各種事業の必要性、実施時期を検証していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 当然やらなければいけないこともありますけれども、本当にやる必要がない不要不急のものは極力やめていく、縮小して、中止をしていく、延期をしていく、こういうことが必要でありますし、あと投資的経費の質の問題もあると思います。

 この投資的経費の投資が、市外へ流れていくだけの事業に費やされるのではなくて、やはり市内の業者にお金が循環していく、そのような投資的経費の使い方ですね。有効な使い方というものを今後十分に考えながら、行財政運営をやっていかなければならないのではないかと申し上げて、次の3点目の質疑に移ります。

 3点目として、決算書の267ページ、成果報告書の51ページにあります江南市土地改良区農業施設維持管理補助事業費3,200万円と、これに関連します江南市土地改良区農村整備事業58万8,000円、さらに経常経費等補助事業1,136万8,169円について、主に成果報告書の51ページに沿ってお尋ねをしてまいります。

 ここにあるとおり、3,200万円の補助金は執行率が100%で、また58万8,000円の農業整備も執行率が100%で行われています。土地改良区が管理する用水路、管路の修繕、草刈り等の維持管理業務を行ったということですけれども、きっちり100%の執行というのは不自然であります。この中身について、まず説明を求めたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 補助金として3,200万円を出しております江南市土地改良区農業用施設維持管理補助事業でございますが、まずこの補助金の使い道でありますけれども、江南市土地改良区が管理をいたします畑地かんがい用水の維持費だとか、あるいは用排水路の維持費に充当されておりまして、その事業全体の支出の額でありますが、合計で3,562万8,515円というの状況でございました。

 したがいまして、3,200万円を当然超えておるわけでありますが、この補助金を超える事業費につきましては、畑地かんがい用水賦課金等の収入によって自主財源として賄われておるものであります。

 この維持管理の内容でございますけれども、畑地かんがい用水の給水栓や漏水等の修繕が196件、また用水路の修繕が18件、それから用水路等の草刈り委託が2件実施されております。

 それと、58万8,000円のほうでありますが、これは先ほどの維持管理補助金に加えて、人件費だとか事務費等の経常費補助金として1,136万8,169円、江南市土地改良区が県から補助を受けて実施する舗装工事等の事業費に対する補助金、これが58万8,000円という部分でありますが、合計で4,395万6,169円を補助しておりまして、この58万8,000円の部分につきましても、当然事業費としてはそれを超える事業を実施しているところでございます。



◆4番(掛布まち子君) 補助金としてはきっちり3,200万円、58万8,000円ということですけれども、それに土地改良区の事業として、土地改良区の財源も充当し、あるいは農道整備では県補助金も充当して事業が行われているということで理解します。

 この3つですね。経常経費の補助事業、これは土地改良区の職員の人件費に充てるべくこの1,136万8,169円があるのだと思いますけれども、この3つの事業の合計で、江南市から土地改良区に対しては年間4,395万円余りという、多額と言えると思いますけれども、補助金が出ております。江南市土地改良区としては、先ほど来ありましたように、畑地かんがい用水の維持のための賦課金も徴収していて、独自財源も持ち、事業をやっているわけですけれども、この補助金の4,395万円というのが、土地改良区全体の会計決算の中でどれほどの割合を占めている金額なのか、これについてお答えを願いたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) お尋ねの江南市土地改良区の事業費に対します江南市からの補助金の占める割合でありますけれども、約63%でございます。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 江南市土地改良区として、平成23年度にやられた事業のうち、財源の63%が江南市からの補助金で賄われていて、あとの37%が自主財源であるという、市の補助金の割合のほうが多いという実態が、私にとって初めてわかりました。

 この成果報告書の51ページの一番下の欄に、今後の方向性というものを書いていただいています。これも、私は初めて読ませていただいて、こういう問題が発生しているのかと、この成果報告書で初めて知らされたわけですけれども、この畑地かんがい用水の整備なんですけれども、これが近年老朽化による漏水が多発し、非常な維持管理にお金がかかるようになっていると。今後、この畑地かんがい用水管の布設がえの検討もする必要があるというようなことが書かれているわけですけれども、今後の方向性についてどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 江南市土地改良区が維持管理を実施しております畑地かんがい用水施設でございますが、これは国営附帯濃尾用水県営畑地かんがい事業などによりまして、昭和38年度から47年度にかけて造成をした施設であります。したがいまして、事業完了後約40年が経過しておるため、当然でありますが老朽化が進んでおるというようなことから、最近では漏水等が非常に多く発生しておるというのが実態でございます。

 こうした課題に対します今後の考え方でございますが、現在は漏水箇所等の部分的な修繕で対応しておるというのが実情であります。今後におきましては、江南市の土地改良区の事業主体による補助事業、いろいろありますが、そういった補助事業を活用した施設の改修等、事業化に向けた事務手続や、あるいは補助金の支援、こういったことを行っていく必要があると考えております。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 畑地かんがい用水というのがごく当たり前にあって、非常に便利に畑に水をやるのに使っているわけですけれども、このような施設が江南市と扶桑町以外に近隣にはない、非常に貴重な施設であるということも教えていただきました。これが40年を経過して、漏水が多発して、用水管の布設がえの必要性が出てきているということです。

 江南市土地改良区の状態というものも、補助金のほうが多いような運営状態でありまして、非常に将来にわたって確かさが問題になるような事態でありますので、十分に検討し、市としてできる限りの支援でもって、この貴重な畑地かんがい用水施設が更新していけるように努力をお願いしたいと思います。

 次に4点目ですけれども、報告書の52ページ、次のページですけれども、江南市民花火大会事業1,000万円についてお尋ねをしたいと思います。

 協賛金が集まらないという理由で、実行委員会方式から江南青年会議所への委託事業に変更になって、ことしで2年目ということです。

 成果報告書を見る限りでは、これもまた1,000万円の使い切り予算のようにしか見えないわけですけれども、この内容、平成23年度の花火大会の事業全体の内容について説明をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 江南市民花火大会開催事業、これはおっしゃるように委託金として1,000万円、委託先の江南青年会議所へお願いをして実施しております。

 平成23年度の実績でございますが、総事業費でありますが1,411万3,216円ということでありました。

 収入としては、先ほどの市の委託金1,000万円のほかに、PRメッセージ花火、こういった協賛金や、あるいは募金、そういったもので1,546万1,242円という報告を受けております。

 それで、このPRメッセージ花火の協賛金、あるいは募金等の自主財源でございますが、江南青年会議所の企画によりますレーザービーム設備費などの花火大会のグレードアップ部分の費用に充当されておるというような報告を受けております。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 市の委託金は1,000万円ですけれども、実際としては1,411万円余りの総予算で、協賛金などの自主財源も集めて行われ、当日の来場者数が目標を5,000人上回る7万5,000人と、打ち上げ花火が2,000発という実績が確認されました。秋の花火ということで、非常にきれいで、多くの市民が楽しんでいるわけですけれども、ただ今後の方向性というところを見ますと、ここにも課題が書かれておりまして、江南青年会議所の会員数の減少による花火当日の警備体制、ボランティア等の有効活用を図る必要があるというようなことが書かれております。無理をしていないのかなと気になるところですけれども、さらに非常にきれいで、やればそれはうれしいわけですし、きれいだなあというわけですけれども、一夜でどかんと1,000万円、その1,000万円の経済効果がどれほどあるのかと。もっとほかに有効な使い方はないのかということも含めて検討はしていないのかどうか、これらについてお尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、成果報告書の中の課題と対応方策というようなことで御質問を1つはいただきました。

 受託する側に無理はないかというようなお話もありましたけれども、この花火大会自体は、今御紹介もありましたが、去年は7万5,000人ということで、大変大勢の来場者を迎えて、好評をいただいております。

 ただ、花火大会は、当然でありますが夜間開催ということで、開催に当たっては観客の皆さんの安全確保が最重要課題という位置づけをしております。そういう中にあって、江南青年会議所の会員数がだんだん減少してきておるというようなことを聞いておりまして、警備体制に対する人的確保がなかなか難しくなってきておるというお話も聞いておりますので、そういった部分で花火大会開催の課題の一つではないかということも考えております。

 この課題に対しましては、江南青年会議所のOBだとか、あるいはイベントボランティアの皆さんの御協力、こういったものも視野に入れまして、安全確保に向けて警備体制を強める必要があるというふうに考えております。

 それから、花火大会を開催することの経済効果等云々というようなことでありますが、これは位置づけとしましては、ここにも書いておりますが、目指す目的、成果ということで、花火大会を開催することにより、木曽川の恵みに感謝し、子供から大人まですべての市民に夢と活力を与えるということであります。

 この間の流れでありますけれども、この花火大会は、ずっと市民花火大会実行委員会が主催して行ってきましたが、先ほど御紹介があったように、この2年は委託というようなことで実施してまいるわけでありますが、大変この間、景気低迷などで協賛金が余り集まらなくなったり、いろんな事情があるということで、委託事業に切りかえた経過があります。

 経済効果というのはなかなか推しはかれない部分があるとは思いますが、しかし、音楽とともに花火を楽しむ江南ならではの音楽花火、こうしたものが秋に開催されるということで、江南市内にとどまらず、秋の風物詩というようなことで、非常に有名になっておるということも聞いておりまして、そういう意味では、市民の皆さんの期待に応えるということでは非常に大きな効果があったのではないかというふうに思っておりますし、市外からも大勢のお客さんが見えるということでもありますので、江南市の一大イベントということになっておりますので、非常に江南を宣伝する絶好の機会であると、そういった効果があるというふうにとらえております。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 それでは、次の最後ですけれども、4点目の議案第63号の平成23年度江南市水道事業会計の利益の処分及び決算認定について質問をさせていただきます。

 審査意見書の106ページから109ページ及び水道事業決算書に基づいて質疑をいたします。

 平成23年度の水道事業は、大口の使用者の使用水量の減少や、市民の節水意識などにより営業収益が減少し、当年度純利益が平成22年度に比べ2,886万円減少したものの、1億4,935万円の大幅な黒字を相変わらず記録しました。料金収入の12.2%の純利益という計算になります。

 建設改良費には、前年より約2億円を上回る6億3,022万円を使いましたけれども、負担金や分担金、減価償却費、減債積立金、建設改良積立金で賄って、内部留保資金は前年より5,176万円減少しましたけれども、平成23年度末の内部留保資金は9億9,594万8,000円となっています。

 私が以前住んでいた小さな町は、もちろん水道会計が地方公営企業法に基づいた会計制度でやっておりまして、一般会計からの補填もなく、独立採算で安い水道料金を維持しておりました。

 江南市に来て、水道事業会計の決算書等を見まして、非常に違いに驚いたことは、以前いたところは、純利益が非常に少なく、ぎりぎりの運営をやっていた。ところが、江南市は水道収益の12%もの大幅な黒字を毎年毎年記録しているという、この大きな違いで、非常に驚きを感じました。

 本当の会社、企業ならば、しっかりもうけを出して株主に配当をしていく必要がありますけれども、公営企業はもうける必要はないわけです。老朽した布設管の更新のための減価償却をしっかり積み立てて、施設の拡張に当たっては起債を起こし、その償還をしっかり行って維持していければ、もうける必要はないのではないかと。

 それから、江南市のように、いわば必要以上に市民から水道料金を取り過ぎて、1割以上もの黒字を出しているということはどうなんだろうかと、非常に疑問に思っておりました。

 そしてさらに、お聞きしますと、値下げはできないという答えでありまして、なぜ値下げができないんだと。毎年1割以上ももうけているのになぜできないのか。その素朴な疑問をもとにして、質疑を行いたいと思います。

 今回、平成23年度の水道事業決算書及び事業報告書の10ページに、今回初めて出てきました水道事業剰余金処分計算書(案)というものが載っています。これは、説明によれば、地方公営企業法第32条が改正されて、今回から剰余金処分の手続が変わって、議会の議決によって処分を決めるのだということであります。したがって、議案も決算認定と利益の処分の議案という2つをあわせたものになるわけです。

 この地方公営企業法がこのように改正された背景、江南市の剰余金の処分の方針について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 市営水道を立ち上げましてから平成2年度までは繰越利益剰余金がマイナスが続いておりましたが、平成3年度から当年度の純利益の増加に伴い繰越利益剰余金が黒字化いたしました。そうしたことから、減債積立金と建設改良積立金に積み立てるという方針をいたしました。

 平成24年度からは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律により、地方公営企業法の改正がなされました。その内容は、当年度純利益の20分の1以上を積み立てなければならないとされてきました法定積立金の義務づけが廃止されました。

 しかし、江南市水道事業といたしましては、従来どおり3条の収益的収支で当年度純利益が続いている場合は、減債積立金の積み立てをし、また4条の資本的収支においても、水道水の安定供給のために設備更新や配水管の布設、改良を欠くことができないことから、従来から行ってまいりました建設改良積立金への利益剰余金の処分が必要でございます。

 今回、地方公営企業法が改正され、処分には条例化、もしくは議会の議決が必要となったことから、議会の議決をお願いするものでございます。



◆4番(掛布まち子君) 処分の方針、企業法は改正されましたけれども、江南市として従来どおりに剰余金の処分を行っていくということで、この決算書の10ページにあります処分計算書(案)によりますと、減債積立金に800万円、建設改良積立金に1億4,000万円を積み立てる案が計上されております。

 先ほど平成23年度純利益が1億4,935万円あったと申し上げましたけれども、この2つの積立金合計で1億4,800万円ですので、ほとんどがこの2つの積立金に積み立てられることになります。

 この積み立てられた積立金がその後どうなるかということは、これまでと同様の使い方をしていきますと、平成25年度以降、来年度以降行われる建設改良に使われます。4条予算の補填財源として使われて、その額は、いわゆるこの決算書の8ページ、9ページに剰余金計算書がありますけれども、その一番左端に自己資本金とありますけれども、減債積立金、あるいは建設改良積立金が4条予算の補填、いわゆる建設改良に使われた結果、それは利益剰余金から自己資本金であります組み入れ資本金となっていくわけです。

 現在、このようにして積もり積もった組み入れ資本は、13ページによりますと、組み入れ資本金の額は19億5,401万円となっています。これらの会計処理は、もちろん公営企業会計で定められているわけですけれども、非常に素朴な素人的な疑問としまして、純利益ですね。いわゆる減価償却はちゃんとやって、さらにその上に生じたもうけ、純利益をほとんど全額建設改良に使って、それを崩せない自己資本金に積み立てていってしまう、入れていってしまうということでは、その分、せっかくもうけた利益剰余金が減っていってしまうと。積み上がっていかない。

 だから、今まで毎年、平成3年以降生じてきた黒字、例えばこの10年間、毎年1億4,000万円ずつもうけてきたとすると、10年間で14億円の黒字がたまっているはずですけれども、それはそっくり全部建設改良に回されて、組み入れ資本金になってしまっていて、その分、収益的収支の余裕がなくなっちゃっているということではないかと。

 今は非常に余裕があります。ざっくざっくと余りますけれども、近い将来、県営水道の受水割合を大幅にふやさなければなりません。県水は、市営水道よりも7倍高くつきます。そうすると、途端に収益的収支が厳しくなって利益が出ない、赤字になると、それを補填するための利益剰余金がどんどん建設改良に消えていってしまっていては、補填する財源が足らなくなってしまう。こんなに黒字続きだったのに、県営水道の受水割合をふやした途端に水道料金の値上げも考えなくてはならなくなってしまうのではないか。どこかの時点でこのような会計処理をストップしないといけないのではないかと素朴に考えるわけですけれども、これについて答弁をお願いしたいと思います。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 江南市につきましては、配水管布設改良工事など、また配水場の監視制御設備の更新事業を平成25年度、26年度に合わせて約4億円。また、平成25年度には後飛保配水場の耐震補強工事で1,000万円、また今後簡易水道組合の統合整備事業で、基幹管路を平成25年度、26年度に合わせて約8,000万円で行う計画を持っております。その後、市営水道の創設時に布設いたしました基幹管路や水源の更新事業などが待っております。こうした事業の財源が必要になってまいりますので、利益の確保ができなくなるということでございます。

 建設工事の財源が不足するおそれもありますので、今年度並みの利益を確保してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。



◆4番(掛布まち子君) 余りわからないんですけれども、建設工事に回したら、今度は収益のほうが厳しくなるということです。赤字になった場合の補填財源がないということになって、市民負担の増大、料金の値上げということにつながりかねないのではないかと思います。

 もう1点、この会計処理、もちろん公営企業会計の方針でやっているわけですけれども、今年度出た1億4,935万円の純利益というのは、何度も言っていますが、施設更新のために積み立てた減価償却費分、さらにそれを払っても、その上で生じたもうけであります。本来、企業だったら株主に配当しなくてはいけないようなお金でありまして、その源泉は市民の払った水道料金です。

 この純利益を積み立てた減債積立金や建設改良積立金で新たな施設を建設し、その建設した施設に対して減価償却をしていくということになると、市民の負担でつくったものも、一旦市民が負担をしているのに、その施設に減価償却をして、さらに水道料金にかぶせてくるということで、市民にとっては二重の負担になってしまうのではないかという疑問があります。

 これは何度言ってもわかっていただけませんけれども、今回、条例改正で地方公営企業剰余金の利益の処分の方針が変わったということですけれども、今回の提案は第1弾でありまして、地方公営企業会計制度というのは普通の企業会計と大きく違っていて、非常に矛盾が大きいということが言われておりまして、今回、その矛盾の大きい公営企業会計制度を普通の企業会計制度に変えていくという方針がもう出ていて、2年後の平成26年の4月から普通の企業会計制度に近づく改正が行われるということになっています。

 そこでうたわれているのは、先ほど言いました利益剰余金を積み立てた、組み入れた減債積立金や建設改良積立金を使って施設更新をした場合に、組み入れ資本金に入れる制度。この組み入れ資本金制度が廃止をされるということがうたわれています。

 そうしていくと、今回のような利益の処分の方針というのは、今後、ちょっと矛盾していくようなことになりはしないかというふうに心配するんですけれども、この点はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 今、議員の御指摘のように、平成26年に向かって地方公営企業法の見直しがされておるということでございます。その内容につきましては、もう少し時間がありますので、今後、調査しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 私も全然詳しくはありませんし、ちらっと見たところによるとおかしいなと思うところもあります。十分に研究し、よい方式に変えていくよう求めて議案の質疑を終わります。



○議長(尾関健治君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) 先ほど利益処分の関係で、10ページで計算書(案)があって、そこで組み入れ資本金の疑問点が出されました。

 今回はあくまでも議会の議決による処分額ということで、先ほどありましたように、両方合わせて1億4,800万円の処分案が出されておるわけでありますが、これをつらつらと見ていただくと、処分後の残高として1億7,000万何がしが余剰金として残るということで、元へ戻れば一番頭に来る今年度の当年度残高というのは、つまり3億1,800万何がしはもともとあるわけでありますが、これは今年度の6ページの損益計算書の最下段に当年度利益剰余金3億1,899万6,489円、ここが出発点となって、ことし利益が出た分が、この上段に1億4,900万円ありまして、昨年の繰越剰余金が1億6,900万円あって、合わせて3億1,800万円がまだ今年度末ということで来たわけです。

 それで、先ほどどんどん建設改良に回していくと、結局は貴重な市民の方から払っていただいた利益が市民に還元できないのではないかという先ほどの議論でありますけど、ちょっと確認しておきたいのは、先ほど将来的に県営水道などの占める割合がふえてくる可能性もあることも考えなくちゃならないとか、多分県営水道は徳山ダムなどをつくって大変な借金を抱えて県は運営しておると思うんですが、借金とは言いませんね。大変事業規模は大きいわけでありまして、そういうのが将来的には、長良川の河口堰も問題になったんですが、そういったことが将来的には、前にもここで議論がありましたように、徳山ダムから導水路を引っ張って、3つの川をまたいで木曽川まで、犬山まで来るという計画をもともと持たれておると。本来、十分水があるのに、使わないかんということでそういう計画も構想されておるわけでありますけど、そういったことが県の規模としてどんどん大きくなってくると、県営水道にはね返らないかというのが我々の危惧するところでありますが、そういうこととあわせて、占める割合がふえてくれば負担もふえてくるんじゃないかというのは先ほどの議論でありました。

 そこで、赤字が将来起こった場合に、せっかくの利益の分、先ほどは約10年間で、単純に1億三、四千万円もうかったとして、10億円以上がため込まれたけど、それは結局全部建設改良に消えていったよということであります。

 ちょっとお聞きしたいのは、今回は議決による処分として案が出されて、例年どおりの約1億4,800万円ぐらいの処分案が出されました。

 赤字の補填が、将来的にできないのではないかという指摘があったんですけど、ちょっと確認したいんですが、例えば今回議決の案として、現在積立金の800万円、建設改良積立金に1億4,000万円ですから、つまりこの処分を減らすとかすると、一番手っ取り早いのは1億4,000万円のうち、処分するのは例えば半分にしましょうとなった場合、この繰越利益剰余金が約7,000万円ぐらい計算上ふえるわけですね。これが来年度の、例えば損益計算書の6ページにあります最下段から2つ目、前年度繰越剰余金、このところに充当されてくるということですよね、考え方としては。

 そうしますと、これは損益計算書の3条の部分でありますので、ここのところに一定の積み増しをしておけば、例えば営業利益、当年度剰余金が最悪赤字になったとしても、それでカバーできるという考え方でよろしいですか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) そのとおりでございます。



◆5番(東義喜君) だから、将来見通しがある程度出てきたときに、本来であればせっかくの市民から得られた利益分を、逆に減ってしまうこともある。

 現在の水道料金は昭和58年に値上げをされて、その体系で来ております。その途中で1度だけ、基本料金10リットルだったのが5リットルから始まるようになりまして、一定軽減された時期がありますが、そういうことで市民に一定の還元がされてきました。その後ずうっと今のような状態が続いています。

 ですから、今都市整備部長がおっしゃったように、将来的には3条の部分で厳しい財政の計画見通しが出てきた場合は、この処分額を議決で決めるわけですから、処分額をどんどん減らしてでも3条へ回しておけば、市民の方から得られた利益で十分カバーできるよということでよろしいですね。



◎都市整備部長(小池郁夫君) ただ、ただいまの質問の中で、現在江南市の水道事業といたしましては、平成19年度に企業債を借り入れて以来、今年度まで借り入れをせずに事業を運営してまいったわけでございますが、今後、積立金がなくなるということでありますと、先ほども少しお話をさせていただきましたが、今後の簡易水道事業の統合に基づく管路事業や、あと従来水道事業立ち上げ以来の基幹管路の更新時期を迎えますので、そうした事業費に対する建設費のほうが不足をしてくるということになりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。



◆5番(東義喜君) 全体のバランスということもありますので、一番最後のところに、現在の起債のうちで、一番最後になるのが平成50年が最終末だというのが出ておりまして、毎年大体8,800万円ぐらい償還しておるわけですけど、そういう中で、将来事業見通しとあわせて、私たちはこの間、平成19年度以降起債を立てずにやってこれたという話でありますけど、前から議論がありますが、現在の利用者のための施設も含めて、遠い将来の利用者のための施設建設であります。もともとの公共事業、あるいはやるための事業というのは、大体30年、40年、場合によっては50年使える施設をつくっていくわけでありますから、本来の起債というのはそういう形で使う方が平等に負担しましょうということでの、もともと公共事業の起債というのはそういう考え方があって、当然借りるための制限も受けますし、何でもかんでも借りればいいというわけではないと思いますが、そういう見通しの上に立つ、本来なら計画を持つべきだと私は思います。

 ただ、今現在の利益だけで何とか賄っていこうということではなくて、全体の将来の利用者のことを考えた上での水道事業会計をぜひやっていただくようにお願いしたいと思います。



○議長(尾関健治君) 東 義喜さんの質疑中ですが、暫時休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

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     午後1時02分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) それでは、決算について引き続き質問いたします。

 最初に、鉄道高架関連でお聞きをします。

 決算書の295ページの最上段の部分になるわけですが、19節の負担金、補助及び交付金でお聞きをするわけでありますが、その前をめくっていただければ、ここが鉄道高架の整備事業の中の1つでありまして、この19節が1億4,840万9,453円ということで決算が出されております。

 皆さん御承知のように、鉄道高架化事業の負担金はもともとが平成21年3月に名古屋鉄道株式会社と県と市との三者で覚書を結びまして、約44億円の債務負担を打ったわけでありますね。そこが、いわゆるこの負担金の出発でありますから、この覚書で始まりましたから、そのうちの負担金としては、この1億4,800万でありますが、44億円に対してその負担金は幾らになっておるのかわかりますか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 平成23年度の布袋駅付近鉄道高架化事業の負担金の内訳につきましては、鉄道施設に係る工事費といたしまして7,900万7,554円、鉄道施設以外に係る工事費といたしまして6,940万1,899円でございます。

 また、鉄道施設以外に係る工事につきましては、当該事業の支障となります都市下水路、用排水路など都市施設に係る改修及び移転工事でございます。

 なお、今回の鉄道施設以外の工事費の中には、鉄道高架化事業に係る費用負担額とは別に、市の単独事業といたしまして、鉄道高架化事業にあわせて、地元の排水対策として実施いたします小郷用排水路の改修工事及び鉄道高架後の鉄道西側側道、市道中部第359号線道路新設工事に係る線路近接部の擁壁工事に係る費用負担額4,140万9,453円が含まれております。



◆5番(東義喜君) ちょっと質問の仕方が悪くて申しわけありません。

 今の内訳を聞いても議場の方は何のことかわからないですよね。

 聞き方を変えますと、どういうことかといいますと、もともと予算では、この平成23年度の44億円の債務負担に対応する負担金は1億700万円でありました。1億700万円から約4,100万もふえるわけなもんですから、その4,100万ふえるのは何かという聞き方をすればよかったんです。その中で、当時、本来なら44億円の三者協定で債務負担を組んで、そのうち1億700万組んだにもかかわらず、ここで1億4,800万にもなっておるので、なぜかという質問がいいんですね。

 それで、今の都市整備部長から出ました。鉄道高架施設に係る工事費としては7,900万何がし、それから鉄道施設以外に係る工事費としては約6,940万何がしというのが今出たわけであります。

 その説明の中で、この負担金の中には市の単独事業とした事業も入っていますという説明でございました。

 ここをなぜ私があえてお聞きするかといいますと、1つは、私どもは三者の覚書で結んだ協定は、先ほど言いましたように予算では1億700万円だった。ところが、今回市が本来単独でやる事業もこの負担金に中に含めて、決算として出されました。

 気になるのは、我々は協定で債務負担を打ちました。それ以外のお金もここに負担金として計上されてきました。こういうやり方は、本来の覚書とはちょっと違うと私は思ったんですね。

 そういう形の、もともと市が単独でやるという仕事も、三者協定で結んだ負担金の中に丸め込んで、入れ込んで、負担金として計上できる根拠は何かということですよね。それがちょっとお聞きしたかったんですよね。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 当初は、水路擁壁工事は鉄道高架化事業とは別事業であるということから、市の単独事業と別の協定を予定しておりましたが、鉄道事業者からの要望によりまして、同一作業区域内の関連工事であることから、市単独事業も含む協定を締結するということになりました。これに基づきまして、県・市より工事の施工依頼を提出し、覚書をこの依頼書に基づき、1件の協定として締結したものでございます。



◆5番(東義喜君) だから、話の過程の中で、事業としてはもともと単市でやる事業だったんですよ、約4,800万ぐらいですね。

 それで、今都市整備部長のほうで、いわゆる鉄道事業者との交渉の中で、一本の協定にしたよということでありますが、私が聞いたのは、それがなぜできるかという話なんですね。

 本来、鉄道高架化事業で覚書を結んで44億円が負担金ですよと江南市は決めた。それ以外のことも出てきた。この決算数字からいくとそれも44億円の中に含めて予算計上しましょうというやり方ですね。そういうやり方がどうしてできるのかということなんです。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 協定書の中には、事業の実施につきましては関連事業ということで一緒に施工するということでございまして、負担金の額の中にはその市単独事業分については含まれておらないということでございます。



◆5番(東義喜君) 協定書の中には含まれていない、今の意味はよくわかりませんね。明確に負担金として、ここの1億4,800万として決算書に出てくるんですよね。

 今都市整備部長の、協定書には含まれておりませんという言い方は、そうしたら、私は最初、覚書をいろいろ見ておりまして、覚書に定めない事項は、またその都度協議して定めればいいというのが出てくるんですよね。よく一般的にあることですよね。覚書で書き切れませんから、全てが網羅できるわけではないもんですから、当初それに該当するのかなと思っておったんだけど、どうもそうでもなさそうでありまして、今、協定の中に入っておりませんという言い方でありましたけど、その協定というのは一体何のことなんですか。

 いつも、建設産業委員協議会が開かれますと、御記憶のある方もあると思いますが、6月議会の建設産業委員協議会に最終的には第2回変更協定書というのが出されておるんですよ。その中に、工事費の負担調書というのがありまして、この中に施工額が大体決まっていまして、今現在は大体甲乙ですから県と市です、負担しておるのは。名鉄は7,200万円だけですから、最後に負担する程度でしょうね。約71億4,000万円のうちの7,200万円ばかりですから、今は全部甲と乙です。

 甲と乙は県と市の負担の中に明確にこの第2回協定書の中に、市の負担額として1億4,840万9,453円、この決算数字が出てくるわけなんです。また疑問に思って、先ほど言ったような質問をしたわけですよ。もともと1億700万円で出発したやつが何で1億4,000万円になるんでしょうかという話をしたときに、それは市の単独事業もここに含めましたということになった。

 なぜこれを聞いたかというと、だから我々の間では、26%ずつぐらいが市の負担、あと残りが県の負担だという割合負担が決まっていまして、負担額の最終調整をそこでやるわけでありますけど、そういうのが頭にこびりついておるものですから、そこへぽんと市が本来やるべき事業もこの負担金の中に入ってきてしまう、ごちゃまぜみたいな感じですね。決算書の出てくる数字というのは。

 ですから私は、先ほど都市整備部長がおっしゃったように、もともとは市が単独でやるものだった。それをいろいろ話し合いの中で、施工が名鉄が一緒になったほうがやれるということで、これはどういうやつかというと、御記憶があると思いますけど、ちょうど尾北高校の西側のあたりが、今度仮線を今やっておるわけですけど、そのおりるほうですね。あそこの仮線工事のときにあわせて小郷用排水をやり直すというのが、皆さん御記憶があるかと思いますけど、そのときの工事なんですよね、これはね。

 ですから、これは鉄道事業者がやったほうがやれるよということで、負担金として市のほうもそういう予算を組んだんです。

 私は、そういう事業があくまでも市の単独工事であるにもかかわらず、名鉄がやってもらうために、全部この負担金の中に突っ込んで計上するというやり方だと、いつの時点で江南市の負担金はどう変わっていくのかというのがわからなくなるという気がしてしようがなかったんですよ。

 ですから、私は本来だったら負担調書の記載の方法もそうでありますけど、こういう決算書に出てくる19節のあらわし方も、例えば2段書きにするとか、そういうあらわし方にしないと、本来の覚書で結んだ協定の負担金と別の負担金もここへ一緒になって突っ込まれてくるんですね。そういう形では、まだこれは先のある話なもんですから、そういう区分けをするようなちゃんとした数字のあらわし方にすべきではないかという思いがあるんですけど、どうなんでしょうかね。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 今後、関係各課と調整して、記入方法につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(東義喜君) 同じ19節の負担金だもんですから、どうも行政サイドは一本にしたという気がしますけど、内訳はそういう内容が含まれていますので、それはぜひ、議会には明確になるような形の書式にしてもらうといいと思います。

 ここでもう1点、この関係でお聞きするわけでありますけど、今回、19節の負担金を払いまして、一定の工事が進んでおるわけでありますが、皆さん御記憶にあるように、覚書で結んだ協定というのは、平成27年度を完成目標としております。覚書の中にも簡単に工程表がありまして、仮線工事は平成22年度にほぼ終わって、平成23年度の当初には終わるということで、用地補償も平成22年度までに終わるということになっておるんですが、本線工事は平成23年度にかかることになっておるんですけど、御承知のようにまだ本線工事にはかかっておりません。

 それでちょっと確認したいんですが、現在、負担金を先ほど平成23年度は1億4,000万円、これは市の負担も含めてですから、本来ですと鉄道高架の関連事業でいけば1億700万円でありますが、現時点、平成23年度まで、私どもに当初覚書で示されました44億円の負担、あるいはほかのやつも含めますと49億円ぐらい要るわけでありますが、そのときの本来の工程表で組んだ事業に対して、現時点ならその進捗率はどこまで行っておらないかんかというのをまず1つはお聞きして、その上で、現在の平成23年度までの負担を見ていただくと、事業としてどこまで行っておるのか。この2つの数字を言っていただけますか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 県と市の合算の負担金の額につきまして御説明をさせていただきます。

 平成20年12月の鉄道高架化事業の全体計画におきましては、愛知県、江南市、名古屋鉄道株式会社、三者による覚書を締結いたしまして、概算事業費でございますが、171億4,000万円に対しまして、平成23年度末までの執行予定額を県・市合わせまして90億500万円となっておりました。計画進捗率といたしましては、52.5%でございます。

 しかし、実績といたしましては、先ほど少し議員のほうから御説明もございましたが、概算事業費171億4,000万円に対しまして、平成23年度末までの執行済額でございますが、県・市合わせまして10億4,525万円であり、出来高の進捗率といたしましては6.1%となっております。



◆5番(東義喜君) だから、今本来52%ぐらい行かないかんところが、まだ6.1%の段階でとどまってしまっている、残念なことですけどね。

 それで、現時点で6.1%しかまだ進めていないわけでありますが、1つは何で6.1%なんて低い状況なのかということと、私どもにも覚書が提出されたときに、資金計画の年度負担の計画が示されております。44億円に対する、あるいは49億円に対するというのがありますから、そういう点では、今後私どもとしても、当初平成27年度と言っておったわけでありますが、現時点では本来52%まで行ってなくちゃならないのに、6.1%の状況でありますから、1つはなぜこうおくれてきたかという原因と、それから当然市の負担が、工事が当初予定よりも先延ばしになる可能性もあるかなという気もするんですけど、その辺について市の負担分が変更されるようなことはないのかということがあるわけでありますけど、その辺のところを確認のためお聞きしたいんですけど。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 事業の進捗率の低い原因といたしましては、仮線路及び仮設道路工事に係る事前準備の遅延によるものでございます。また、今後の事業の見通しにつきましては、平成27年度の完了を計画目標として、鉄道高架化事業を進めてまいりましたが、事業の進捗率を踏まえ、今後、愛知県、鉄道事業者との協議により、計画の見直しについても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(東義喜君) これは、今回の主要成果報告書にもこの見解はちょっと述べられておるわけでありますけど、これは私ども共通の認識にならざるを得ないということになりましたけど、今後の工事の問題については計画どおり進むことができるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 2つ目の質問をいたしますと、鉄道高架化と変わりますが、歳入の部分でちょっとお聞きをしますが、71ページの使用料・手数料のところで、土木使用料のところの下から2段目のあたりの道路橋梁使用料のところにあります。

 公共用物使用料というのが145万円ほどあるんですが、この中に般若用水の上部利用をすることによって占用料を負担するというのがここに入っておるんですが、ここで何をお聞きをしたいかということですが、一応決算審査資料で確認しましたけど、占用料としては負担をしていただいていることは確認をいたしました。

 これは、愛栄通りに近いガソリンスタンドのところが般若川なんでしょうかね、上にふたをして使っているところの件でありますけど、なぜこのことを今あえて聞くかといいますと、もともと御記憶のある方があると思いますが、平成17年にこのエリア一帯のふたかけ工事がありました。ちょうどその桃源の交差点から南のほうの般若川全部、ボックスカルバートでふたが全部されておるというところで、その工事がずっと来て、そこまで来るわけでありますけど、あの当時、2つの問題が発覚をいたしました。

 御記憶のある方もあれば、知らなかった方もあるかと思いますが、もともとは土地改良で般若用水を管理しておったという経緯がありまして、それから正式に市の土木課へ管理が移管されるという当時からさかのぼりました。昭和56年ごろにそういう移管が決まったんですが、ところが、昭和57年当時、3年分占用の許可を受けてやったんですが。それから平成17年に工事が始まるまで、全く更新手続されてなかったという、昭和57年にやった切りということで、占用していたということがわかったということと、もう1つは、今ならそんなことはあり得ないんですけど、河川なり道路なり占用するような場合、そういう場合には占用したときに、これは公共財産が必要に応じて工事が始まれば、当然その占用部分は占用した側が責任を持って撤去するというのが原則であります。ところが、当時、このボックスカルバートの工事をやる際に、全部施工側、これは県がやったんですが、撤去から全て県が持つと。県が、当然江南市も負担しておるわけでありますから、公共の費用で、本来占用していた側が負担すべきものを全部公共で負担したという問題が発覚した物件であります。

 本来は、この時点で河川工事が始まったわけなものですから、その負担については占用取り消しをするというのが占用の考え方なんですね。ところが、それもせずに工事が行われたということで問題になって、それまでのいきさつからいって、今回のこの物件の使用料の確認をした際に、幾つかの条件が盛り込まれておるわけですけど、これはそのときの解決手段の一つの条件といたしまして、ボックスカルバートをやるということは、その上を歩道なり遊歩道として使えるというのが市の計画でありますけど、そういう計画のもとに、将来的に緑道計画の実施がされるまでは、この占用は認めましょうと、双方で話し合ってそういう結論が出されて、それが平成17年以降、一応はそういう契約を結んで行われております。

 そこで、皆さんも御記憶がありますが、平成23年3月に江南市緑の基本計画というのが決められました。この中で、今占用をしておるところについては、緑道計画というのが条件となっておるわけでありますけど、この緑の基本計画が一応完成いたしましたが、この緑の基本計画で緑道計画というのは実際どういう予定になっているのか、確認をしたいんですが。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 緑の基本計画では、般若川、般若用水路は、軸となる緑を形成する主要な河川、用水路として位置づけられております。

 また、市民アンケートによると、ウオーキングを楽しんだり、木や花が鑑賞できる場に対するニーズが高く、市内の中小河川沿いなので、散策などが楽しめる連続性のある緑の空間が求められております。

 そうしたことから、平成29年度を目標年次とする現在の緑の基本計画では、基本方針「つなぐ、暮らしの中で人や自然を水と緑でつなぐ」の中で、市街地を流れる青木川や般若川などの中小河川を生かした連続性のある緑の空間を確保し、水と緑のネットワークを形成していくと位置づけております。

 般若川、般若用水路の緑道計画などの具体的な計画については、現在のところ持っておりません。



◆5番(東義喜君) 般若用水などの緑道計画は明確には持っていないというお答えが出ました。

 この緑の基本計画の前は、平成7年の緑の基本計画というのはもともとありましたね。そこで、平成22年までの大体目標設定がされておりまして、その当時の緑の基本計画には、明確に青木川だったらこういう改修をするとか、親水公園とか、親水施設とか、緑道だとか、あるいは般若川だとか般若用水ならどういうふうにやるかと。例えば管理道路を遊歩道として整備する、また管理道路分がとれない場合はボックスカルバートにしまして、その上を遊歩道にしましょうというような、非常に明確に、当時の緑の計画は出ておりました。

 今、都市整備部長のほうで、全体的には位置づけとしては連続した青木川だとか般若川の河川・水路は貴重なオープンスペースということで、河川改修等に応じて親水施設だとか緑化等必要な環境整備を促進し、水と緑のネットワーク化に努めるというのが大筋であるんでありますけど、今もう緑の基本計画そのものは持っていないという言い方でありました。

 実際に、平成7年当時は目標を決めておったわけでありますが、ただ今回の緑の基本計画で、それに対しての一定の見直しが必要だというコメントがあるんですね。

 どういうことかといいますと、皆さんも御承知のように、江南市の都市公園面積というのは1人当たり、平成22年当時3.47平方メートルですから、1年前の愛知県の平均が7.16、全国平均が9.53ですから非常に低いという認識がもともとあるわけでありますけど、その中でこの平成7年当時の都市公園は、平成22年までの目標数を120カ所にしましょうと。でも、現状は16カ所でありますので、達成率は13%だと。面積目標の194.3ヘクタールに対しても、現状は35.30ヘクタールということで、達成率は18.2%ということで、この目標の見直しが必要だということで、一応そういう見解を示しております。

 ただし、このときは施設緑地としては基幹公園、街区公園だとか近隣公園だとか、いろんな総合公園だとか、そういう細かい分け方と、あるいは都市緑地、あるいは緑道というものも細かく分けて幾つにするという明確な目標設定をしておりました。

 ところが、今回は大枠で都市公園面積は先ほどの3.47あたりからちょっとふえておるんですが、そこから中間には5ヘクタール、平成29年には7ヘクタールまでにしたいというのが目標年度として設定されておりますが、当然この中には、本来なら平成7年当時は細かく緑道部分で幾つ、いろんな街区公園だと幾つということを積み上げる中で設定したわけでありますけど、今回はそういう方の明細は一切なく、単に大枠での都市公園面積だけ。

 そして、今は緑道そのものはありませんということになりましたが、緑道そのものは江南市としては一切目指さないということなんでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 目指さないということではなしに、計画書の中で市街地の中心を流れる五条川、青木川、般若川などの河川・水路は連続した貴重なオープンスペースであることから、河川改修などに応じて施設化や緑化等の必要な環境設備を促進し、水と緑のネットワーク化に努めるということでございますので、具体的な計画を持っていないということで、それをやめたということではないので、御理解をよろしくお願いいたします。



◆5番(東義喜君) 計画を持っていないわけではない。よくわからんですけど。

 だから、現実には目標を決めても、計画はあってもなかなか進まないんですよ、だから、大変なんです。

 ましてや、計画もなきゃ目標もなければ、どうやってやるのかという気がするんですけど、せっかくあそこはボックスカルバートで上へ歩道として使えるようにという意味だと思っておったんですけど、あのままそれで終わってしまうかという気がするんです。

 この緑の基本計画はそういう点でいきますと、平成7年当時につくった計画だとか、その前年には水と緑を生かして愛と活力あるまちという基本計画もつくられておるわけでありますが、その中に明確に個別に青木川はどうだ、般若用水はどうだということまで明記されておりまして、非常に期待を持っておったわけでありますけど、新しい基本計画ができたと思って、いざ見たら、全く後退をした内容だなという印象を持ったものですから、今のところこれにもたれて、平成29年度までという目標がありますけど、本当に具体的に後退をしてしまったという思いがしてしようがないんですが、ちゃんとした緑の基本計画に裏づけた計画をぜひつくっていただくように要請をしておきます。

 次の問題に移りますが、少し話が変わって、資源ごみの問題でお聞きをいたします。

 決算書の249ページの最下段から分別ごみ収集運搬事業、資源ごみ運搬事業、ずっとありまして、はねていただきますと、上段から251ページに空き缶収集運搬及び容器設置回収委託料などがずっと並んでいます。これは毎年毎年こういった数字が出てくるわけでありますが、ちょっときのう気になって調べてみたことがあります。

 我々には清掃事業概要というのが毎年配られますので、その中にはごみの量、毎年どのぐらいの処分をしておるかというのがずっと出てくるわけでありまして、それぞれの空き缶収集運搬事業から廃プラがあって、ペットボトルがずっとあるわけでありますが、この中で6点について調べてみると、例えば空き缶収集運搬及び容器設置回収委託、5年間を資料としてつくっていただきましたけど、平成19年当時と比べて、この空き缶収集運搬の委託料の中の収集量、平成19年当時236トンのものが、23年は196トンで83%まで減っています。あるいは上から3段ぐらい下へ行くと、家電製品収集運搬及び資源ごみの容器設置回収のところを見ますと、この場合は55トンほどのものが23トンまで減っています。42%ぐらいまで減るんですよね。あるいはもう1段下の紙類収集運搬容器設置を見ますと、平成19年当時2,646トンだった。ところが23年になりますと1,799トン、約7割弱まで減ります。さらにもっとすごいのはその下に鉄類がありますね、資源ごみ、これは19年当時202トン、平成23年度は59トン、29%であります。

 こうやって、布類も78%まで下がります。埋め立てごみも75%まで下がるわけでありますけど、この決算数字は、この5年間ほとんど変わりません。

 空き缶でいきますと、今回も1,423万8,000円と決算数字が出ておりますが、平成19年当時も1,425万6,000何がし。一番減り方のひどかった鉄類、ことしも見ていただきますと758万8,980円でありますが、平成19年当時も759万5,000円と。この5年間、委託料はほとんど変化がありません。

 ところが、今紹介いたしましたように、6点ほどの例を引き合いに出しますと、一番多く減ったのが今言ったように3割弱まで減っていますし、大体7割とか4割という数字になっておるのでありますが、これはどのように、仕事のあり方としては、資源ごみの回収は単にそれだけをやるのではなくて、容器などの運搬もやりますから、そういうことも含まれた委託料でありますけど、ただ実際の処分量を見ますと、そういった状況になってきていますが、それはそのままでずっと委託料として払われてきたというのがあるんですが、それについて特に理由は、どういうふうに考えてみえるか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、資源ごみの関係の収集運搬事業ということで、まずごみの量の問題で、6つの種類のごみについて紹介をいただきました。

 この5年間で減ってきておるごみでありますが、それぞれ私どももどうしてそういう数量になってきておるのかということは、少し考えてみました。

 1つ、最初の空き缶類でありますけれども、これは容器そのものが、例えばペットボトルだとか、そういった方向へ全体としてシフトしてきておるということから、空き缶類が減っておるんじゃないかということや、あるいは家電製品でいえば長く使用するというような、これは不況の影響もあるかと思いますけれども、そういった習慣が根づいてきたということや、特に平成21年ごろから家電製品を含む金属類の持ち去りがふえてきたということも原因の一つではないかというふうに思っております。

 それから紙類、これは新聞の販売店なんかも回収を始めておりますし、各地に資源業者が回収場所を設置しておるというようなことも原因の一つかと思っております。

 それから鉄類の中型資源ごみでありますが、これはなべ、やかん、フライパン、あるいはストーブ類、そういったものでありますけれども、これも平成21年ごろから持ち去りがふえてきたということじゃないかと。

 それから布類でありますが、これも一般的に言われておりますのが、景気が悪いと長く使ったり、あるいはフリーマーケットなどに出されてリユース、リサイクルがされるというようなこと。

 それから埋め立てごみでありますけれども、これも茶わんや何かの陶器類なんかもなるべく長く使うというようなことも原因になっておるんじゃないかというふうに思っております。

 そこで、そういう収集量が減っておるのに委託料が5年間ほとんどそのままじゃないかというようなことでありますけれども、この委託料の考え方でありますが、基本的には収集車に係る、例えば車検だとか保険、こういった車両経費と人件費ですね。これをベースにしまして、それぞれのごみの収集運搬作業に要する時間等を考慮して算出しておるということであります。

 先ほど議員の質問の中にもありましたけど、例えば収集だけではなくて、翌日の容器設置の時間も含まれておるというようなこともおっしゃいましたけれども、そのとおりでありまして、現在、市内252カ所の資源ごみの集積場所があって、それが10日に1回のペースで回収しておるわけでありますが、1日おおよそ25カ所を巡回するという作業をしております。25カ所のごみを収集して、さらにそのごみを処理する場所まで運搬する時間というようなことも含まれております。

 こうした収集実態でありますけれども、基本的には月単位で報告されるこの事業に係る作業日報が報告されますし、その内容のチェック。それから、随時実態調査、これは収集運搬車の後をついて回りまして、作業実態だとか、車の走行距離をチェックする、そういった作業で確認をしております。

 今申し上げたように、容器設置を伴う委託料につきましては、最初にごみの収集ということで25カ所を1日回り、さらに翌日の準備として容器設置に25カ所を回るという作業がありますので、何割か、ごみの量そのものが減ったとしても、この委託料の算定に大きく響くような変化といいますか、それほど変わりはないというのが実態ではないかというふうに考えております。



◆5番(東義喜君) 契約内容にもよると思いますので、それが反映されておると思いますが、今はたしかこの資源ごみ収集については、一応入札は5年に1回というふうに聞いています。つまり5年間の間はそのままで行くということでありますよね。それは、今の事業のあり方としては、新しい車を買ったり、人を雇ったりということで、毎年毎年変わってしまうのではとてもやり切れないというのがあると思いますが、形としてはそういう仕組みになっています。

 しかし、容器設置が全てあるわけではないんですよね。前段で減った原因はありましたけど、それはそれとしてそういう分析をしておるということなんですけど、問題は委託料としてどうなのかということですので、例えば布類の収集というのは容器はありません、もともと設置はしてません。それから紙類、先ほど紙類は量が減ったというのは、例えば新聞店などの回収もふえているということもありましたし、事業概要にも資源回収補助団体の数も出ていますけど、ここは清掃事業概要で見ますと、紙類関係はいろんな団体が回収をしていまして、例えば平成22年当時、昨年ですが、江南市が委託をしてやっておる量は、22年というのは1,875トンでありますけど、同じように回収をやってみえる補助団体は2,523トンやっていただいております。非常に多いんですね。いろんな方が、子ども会も含めてやっていただいています。ここに払う補助金は800万で済んでおるんですね。片や委託料は、その容器設置もということですけど、紙類の容器設置というのは、多分雑紙の箱、あるいは牛乳パックですかね、そういうものの箱が中心です。そんなたくさんの量ではないという気がいたしますけど。

 その中で、今委託料のところで生活産業部長の話がありましたけど、基本的には契約内容というのは車両だとか人件費が当然占めるということで、作業日報だとか実態調査というのがあるという話でしたが、基本的には全ての、例えばこういう回収について、年間のうちそれぞれについて何回か一緒になって実態調査をやっていただいておるんですか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 必ずしも毎年ということではありませんけれども、収集量の増減というのは締めればわかるわけでありますので、そういった折には調査をしておるということで、全ての業務について1日張りつく形で行っております。



◆5番(東義喜君) 多分最初にやるときだとか、新しく契約したときだとか、可能性がある気がしますけど、委託料そのものがずうっと、積算根拠はあると思いますので、ただし今のように処分量がどんどん減っていく、生活習慣の関係もありまして、そういう状況の中で、収集の方法とか、あるいは容器設置の方法だとか、それが今現在適切なのかどうかということもぜひ、5年間契約ですから、一度決まれば5年間はそのままということになると思いますけど、それだけに、やはり日常的に、常にその状況把握をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次の問題に移りますが、145ページの駐輪場の問題です。まだ御記憶のあるところでありますが、145ページの上段の17節公有財産購入費です。7,752万円、皆さんも御承知のとおりでありますが、昨年の5月臨時会でこれが補正予算として提案されたやつであります。

 もともと株式会社中京銀行の前にあった市の駐輪場が移設が必要になったということで、平成22年当時、同じ地主さんが提供していただいた土地を、古知野南小学校の南側に隣接といいましょうか、そこへ、当時の議事録を見ますと大体950平方メートルのうちの約6割ぐらい、578.4平方メートルの大きさで、平成22年から5年間の新たに借地契約をして、駐輪場として利用したというのがここの土地でありますが、当時480台分ということでありましたが、その後1年ぐらい経過した段階で、大体よくとめて130台から150台ぐらいだろうというのが通り相場でありまして、30%ぐらいだったわけでありますが、さらにその1年後に、あとまだ4年間契約期間があったわけでありますけど、同じ地主さんが購入の申し出があって、市はそれを買おうという決断をしたわけであります。当時、鑑定が行われまして、1平方メートル当たり8万1,600円という鑑定結果に基づいた購入単価が決められて、約950平方メートルでありますので、先ほど言った7,752万円という数字が出るわけであります。

 そして、あの当時、まだまた十分あきがあるのに、ましてや契約期間4年間も残された中での購入ということで、この議会でも議論したわけでありますが、その後の利用状況は、この間どうなっておるかをお聞きしたい。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在の利用状況でございますけれども、ことしの6月初旬に調査をいたしましたが、その段階では134台、それから9月の中旬の調査では120台ということになっておりまして、大体110台から140台ぐらいの間での利用かというふうに思っております。



◆5番(東義喜君) ということは、最初に移転したときは450台分でしたが、購入によって新しくふえた分を合わせると何台可能だったんでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 全体では750台可能かと思っております。



◆5番(東義喜君) 750台可能のところで、1年前とそう変わらないぐらいの百二、三十台ぐらいしか利用していただいてないということでありますが、実際にはもちろん、当時中京銀行の前から移転をする際には、移転の案内だとかもいろいろやっていただいた経緯があるわけでありますけど、今現在は利用について移転先の紹介とか、利用してほしいというような市としての努力はどのようにされておるのか。



◎生活産業部長(森昌彦君) この間の利用促進に向けての取り組みでありますけれども、この江南駅西自転車等駐車場の利用促進の取り組みでありますが、これは広報だとかホームページ、こうしたところでの周知、あるいは利用が大変多い江南駅北の駐輪場、こうしたところでのチラシの配布を実施しました。

 それから、特に位置関係から申し上げますと、西のほうの方の利用ということで、東野地区、島宮地区、上奈良地区、こうした地区を対象にチラシの折り込みも実施したところでございます。



◆5番(東義喜君) 要は6月時点でも134台ぐらい、9月でも120台ということでありますが、750台可能だというところですけど、今お知らせのチラシなどはされておるということでありますけど、ただ、これはここだけの問題ではなくて、この間でも市の駐輪場の問題で、今ちょっと出ましたような駅の北側からも殺到しておるんじゃないかという声もありましたし、全体としての駐輪場そのものの位置づけも検討はされるという要望もあったわけであります。

 それで、現状について、750台とめることができて、現状120台とか130台しかとめていないということでありますけど、先ほど生活産業部長のほうでは使えるようにどんどん宣伝しておりますという話ですが、実際にはこの結果についてどういうふうに考えてみえるんでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 利用実態が以前と比べて同じような状況じゃないかということでありますが、数字の上では確かにそういう傾向があると思います。

 当然整備したからにはたくさんの方に利用していただきたいという思いは当然持っておりますので、引き続いて啓発宣伝、こうしたことに取り組んでいきたいと思っておりますし、この土地というのはずっと継続する財産でありますので、市民の皆さんの通勤・通学等の自転車利用の点からも、長期的な視点に立ちまして啓発宣伝に取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆5番(東義喜君) 実際のところは750台とめられる駐輪場なものですから、本来ならもっとさまざまな活用もあるかという気がしますけど、最初目的として購入したわけでありますので、あいたままではもったいないわけでありますので、大いにこれが利用していただけるようにお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(尾関健治君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) それでは、一般会計の決算から伺っていきたいと思います。

 最初に、全体の質疑に入ります前に、皆様御承知のとおり、ことしから成果報告書が大きく変わりました。よくなった部分と、これはどうかなという部分といろいろあるわけでありますけど、最初にこういうふうに大きく変わった目的と、そして基本的な考え方について御説明いただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 主要施策の成果報告書につきましては、平成23年度決算から予算書と決算書と整合した主要な事務事業ごとの事業概要及び決算状況をよりわかりやすく、かつ今後の事業選択の判断材料として活用するため、江南市戦略計画の成果体系に基づく事務事業単位による成果報告書への見直しを図ったもので、戦略プロジェクト事業、新規変更事業、重点課題、検討課題として取り組んだ115事業を掲載しております。



◆6番(森ケイ子君) ただ、これ、ことしの成果報告書ですけど、これが昨年までの報告書であります。

 昨年までの旧の報告書というのは、いわゆる款別に総括、そして概要が書いてあって、あと具体的に数字が必要な項目で並んでいました。例えば衛生費とかいうことになりますと、その事業の概要が書いてあって、そしてその後に健康診査の具体的な内容ですとか、あるいは母子保健、成人健診、こうした内容が詳しく書いてあって、そしてその結果、健診によって異常が発見された人たちがどうだったのかというところまであるわけです。ですから、衛生費一つでも、こういう1ページにわたって総括が書かれてあって、その後に各項目別のものがあったわけです。

 ところが、今回の報告書というのは、最初に2ページにわたって総括表があって、あとはまさに突然各分野別の報告が、表が出てくるわけです。ですから、自分が関心を持った、必要なものについてはかなり詳しく、そして今後の方向性まで書いてあるわけですけれども、税務課などについては、あれだけ大変な課税と収納のことをやりながら、この主要成果の報告書では何も書いてないと言うと語弊があるわけですけれども、1ページに土地調査評価事業という内容で1ページあるだけで、あと今までずうっと書かれていた収納の状況、あるいは課税の状況、そういうようなものについては全く触れてありません。

 土木費などについても、これは逆にたくさんあるんですよ。この中に写真も、どういうものですということで地図やら写真やら、詳しくやった事業については書いてあるんですけれども、総括的な内容については何もわからないという状況です。

 課によってかなりのばらつきがあるということもあるんですけれども、これについては、本当にこれで江南市の主要施策の成果と言えるのかどうかという内容になっていますので、全面的な見直しが必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 主要施策の成果報告書は江南市戦略計画のマネジメントサイクルであるPDCAサイクルのチェックに位置づけ、行政評価の事務事業評価と連携した報告書とすることで、アクションへ向けた判断材料として活用するため見直しを行いました。

 今後につきましては、行政評価と連携し、分野別達成度や成果などの総括的な情報や事務事業ごとの人件費、減価償却費などのコストの情報、それから施策評価で方向づけた事務事業の重点化、改善改革情報の掲載など、検討していかなければならない点もございますので、議会の意見を参考にいたしまして、よりわかりやすい主要施策の成果報告書にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(森ケイ子君) 戦略計画の項目に無理やりこれを合わせようとするから、逆に、具体的には言いませんけれども、こういう内容をわざわざ丸々1ページ使って載せる必要があるんだろうかというような内容もかなりあります。それは、やっぱり戦略計画の中に1つの項目をうたっているために、つくらなきゃならないということになっているのかと思うんですけれども、それも含めて検討していただきたいと思います。

 それともう1つは、特別会計が全部この報告書のそれぞれの項目の中に振り分けられるというか、埋め込まれているというのか、ですから特別会計についての総括が、逆に言うと何も行われていないんですね。ですので、特別会計は、国民健康保険特別会計にしても、介護保険にしても、下水道や区画整理事業についても、それぞれ重要な会計でありますから、それぞれの特別会計としての総括が私は必要だと思うので、これはやはり分けるべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 特別会計につきましては、各会計の決算状況を第2章 歳入歳出決算の状況で、国民健康保険税の収入の状況、公共下水道事業に係る市債の状況を第3章 財政状況で掲載しております。

 特別会計の事務事業につきましては、第4章の主要施策の成果で、江南市戦略計画の成果体系に基づき、特別会計を含めて事務事業を整理しておりますので、特別会計の該当事業を御確認いただきながらごらんいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(森ケイ子君) それでは数字を見るだけということに、今言われた部分ね、載せていますよと言われている部分は数字を見るだけになってしまいますので、私はやはりそれに合わせた総括が必要だというふうに思います。ぜひいろんな角度から、私たちはこの主要施策の成果報告書が一つの決算の審査をしていく上で非常に大事な資料でありますので、ぜひその点については、いろんな角度から御検討いただき、見直しをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、具体的な問題で幾つかお聞きをしていきたいと思います。

 まず、この成果報告書の中でも行政改革の推進ということで、適正な定員管理ということもうたわれているわけでありますけれども、平成17年度から5年間で110人の定員削減をしました。これは国の求める水準をはるかに超える14.6%の削減となっております。

 今、経営改革プランでは、これを受けて量から質への改革だということが言われているわけでありますけれども、一方で引き続き事務事業の効率化、指定管理者制度、民間委託など民間活力の導入を進め、多様な雇用形態の職員を効果的に配置することを進めるとうたっております。

 その部分で伺いたいわけでありますけれども、まず職員の数ですけれども、110人の職員を削減したということで言われていたときよりも、平成22年の4月は646人でありました。平成23年の4月は642人で、ことしは640人というふうに減ってきております。この成果報告書の140ページに職員数ということで、平成24年4月1日640人ということで、さらに4名も減ってきているわけでありますけれども、その原因は何でしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 職員数につきましては、労務職を除きまして現状の職員数を維持することを基本としておりますが、アウトソーシングや事務事業の縮小などがあれば、職員数は減少いたします。

 したがいまして、平成22年4月は646人でありましたが、平成23年4月におきましては、高齢者生きがい課の欠員補充、東尾張地方税滞納整理機構及び愛知県消防学校への派遣開始による3人の増と、後期高齢者広域連合、それからシルバー人材センター及び社会福祉協議会への派遣終了、それから国勢調査業務の終了、労務職の退職不補充による7人減に伴いまして、4人減の642人になったものであります。

 平成24年4月におきましては、愛知県及び日本消防協会への派遣開始による2人の増と、布袋地区区画整理業務の縮小、総務課の電算業務の一部委託、それから年度末の職員の急な退職などからの欠員による4人減に伴いまして、2人減の640人となったものでございます。



◆6番(森ケイ子君) そういう形で、職員はどんどんどんどんと減っていく状況で、本来充実をしていただかなきゃならない業務の、この間の一般質問でも防災対策などはこれからもっと強化していかなければならないにもかかわらず、なかなか現状維持で進まないということで問題提起をいたしましたけれども、本当に少ない人数の中で職員の皆さんが苦労しておられます。ぜひ、今後一方で一定の余裕が出た場合に、一方の不足を補っていくという形をぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それで、きょうの一番のテーマは、先ほどの成果報告書の中でもうたっておりますけれども、民間活力の導入と、もう1つが多様な雇用形態の職員を効果的に配置することを進めるということで、実は非正規、パート労働の方がどんどんとふえてきているというのが実態だと思います。それで、具体的にその内容を数字で示していただきたいというふうに思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成24年4月1日現在の状況でありますが、正規職員640人に対しまして、パート、臨時、嘱託、再任用職員といった非正規職員数は667人でありますが、1日当たりに要する人員数に換算しますと、約372人工となりますので、非正規職員の割合は約37%でございます。



◆6番(森ケイ子君) 今、正規職員が640人、平成23年度末では642人ということだったわけですけれども、それに対して非正規で働いておられる実際の数は667人、正規職員を上回る数であります。

 そして、じゃあ集中改革プランが始まった平成17年当時は一体どうだったのかということで、ちょっと当時の資料を繰ってみましたら、正規職員は現在の640人に対して756人です。そして、非正規のパートさんの方々は現在の667人に対して480人でありました。ですから、本当に今逆転をしてしまっているということであります。

 先日、総務省でしたか、労働者の実態を発表いたしました。その中で、労働力調査が行われていて、非正規雇用の割合が1990年の20%から、2011年の35.4%、3人に1人が非正規労働者だということで問題提起がされて、本当に働き方についてどうするんだと。いわゆる正社員で働くのが当たり前、これが私たちが子供のころから生まれ育って、しっかり身についている考え方でありますけれども、今の若い人たちはなかなかそういう状況にない。特に若い人たちは、3人に1人どころか2人に1人というような状況が今できてしまっています。

 それが江南市にとっては、それをさらに江南市の職員の中だけを見てみると上回る、全国平均を上回るような状況がつくられていて、実数で667人見えるといっても、その方がパートの働き方ですと午前と午後に分かれて窓口業務などをされる。支所だとか市民サービス課など、大体そういう感じで働いたり、あるいは朝ゆっくり来て、午後早目に帰られるという短時間になっていますから、この667人が正規職員の方と対等の時間で働くということではありませんので、先ほど経営企画部長が言われたように、人工に換算すると36.8%ということであります。

 ですから36.8%、人工計算でいっても江南市の状況は全国平均の、いわゆる全国的に非正規で問題だと言われているよりも高い率で実際には江南市の窓口業務や保育園のクラス担任や、あらゆるところで頑張っていただいているということになります。

 私は非正規で働いている人たちが悪いと言っているのではなくて、そういう働かせ方、働き方が問題だということを言っているので、お間違えのないようにしていただきたいと思いますし、実際に窓口でやっていただいている方々は、本当に一生懸命やっていただいているということは私もよく承知をしておりますけれども、だからこそ、そういう人たちに正規の職員、公務員としてきちんと働いていただく環境をつくっていかなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、改めてその点について伺いたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 事務事業につきましては、時期や職務の性質によりまして繁閑の差があるため、これを円滑に処理することや、業務の合理化、電算化による能率の向上及び外務委託の活用などで事務事業の見直しを進める中で、民間委託や指定管理者制度導入に向けての対応、窓口業務などの日々の通常業務、補助的業務を担っていただくため、非正規職員の活用を図ったものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆6番(森ケイ子君) 今までですと、「繁閑」ってパソコンでやると「反感」が出てきちゃうんですけど、繁ですから忙しいときと、閑の暇なときと、その繁閑の調整だというんですけれども、今までですとそういう働き方で、比較的家で時間のある方に、忙しいときに手伝っていただくという、それが本来のパートさんの働き方だったわけですけど、今は主要な部署に、主要の働き手として働いていただいているということが実態じゃないですか。

 私も、子育て支援課の窓口にいろんな相談に、いろんな母子の家庭の方々と行くことがありますけれども、本当に熱心にやっていただいていますけど、後で知ったんですけど、正規職員じゃないということを知りまして、こういう方々は本来、しかも本当に個人情報にかかわるところで働いておっていただくわけですから、本当にそういう方々には正規職員で働いていただかなければならない業務ではないかというふうに思っております。

 具体的にさらに伺いますと、学校給食などについて、給食調理の調理員の正規職員は何人、非正規職員は何人かということ。

 それからもう1つ同じ調理員で、保育園給食のところで働いておっていただける方の正規職員何人、非正規職員何人か、教えていただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 給食センターの正規、非正規のお話でございます。

 南部給食センターにおきましては、現在正規職員が11名でございます。また、6時間のパートが11名、3.5時間のパートが4名、そして再任用1名の27名ということでございます。また、北部給食センターにおきましては、職員が9名、パート、6時間が12名、3.5時間のパートが2名、合計23名、合計50名の体制でございます。



◆6番(森ケイ子君) 保育園の給食の調理員の方も、実際には18園あって、正規で働いてくださっている方は20人、非正規が25人だったかと思いますけれども、保育園については最低1園に1人の正規調理員さんがいて、それに補助的につく。今までは2人だったところが、全部今は1人になってしまって、それに補助がついているということであります。

 ですから、保育園の調理員の方が定年などになられると、給食センターの調理員さんが保育園に行くということになるわけですね。ですから、どんどんと給食センターの調理員の方が非正規の率がどんどんとふえていくという状況になってしまいます。

 かつて、給食センターは全員が正規職員だったんですけれども、夏休みなどもあるからという1つの理由で、パート職員にお願いすると。今言われた短時間の、本当に忙しいときだけパートに来ていただくという制度を導入するときに、それでもパート職員の割合は3割というのをつくりました。ところが、この集中改革プランの中で、その3割条項も全部ほごにして、今言われたような形でどんどんとパートさんをふやしてきているという状況であります。

 私は、この状況がこれ以上続いていったら、本当に子供たちに安心して給食を提供していく上でも、あるいは今いろいろ問題が起きてきておりますので、この成果報告書の中にもありますけれども、いわゆる労務職については補充しないと、不補充という方針でこの間やってきているわけですけれども、これについてはもう撤回をして、きちんとこうした重要な分野で働いていただく方々に対しては、退職補充をしていくということにしていかないと、大変なことになってしまうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 労務職の原則退職者不補充の方針につきましては、給食センターの民間委託や指定管理者制度の導入における労働局の見解が依然としてはっきりしていないという状況の中で、現在の職員体制から、しばらくの間はほとんど退職者がないということもあり、その間におきましては現体制を続けながら検討してまいりたいと考えております。

 一方、ごみ収集運搬業務につきましては、現在、1コースを直営としておりますが、災害等の非常時の対応や、可燃ごみ減量策としての学校、保育園などから出る落ち葉や草の回収を初め、不法投棄やごみの後出し対策など、直営ならではの小回りをきかせた多くの業務を行うため、当面は委託化をする予定はなく、業務遂行に必要な職員は補充する方針でありますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(森ケイ子君) ごみ収集については一定の直営、1ルートになっちゃいましたけれども、それを守るということであります。

 給食センターの民間委託ということがあって、どんどんと採用しないという方針を持ってきたわけですけれども、その民間委託の方針そのものが今完全に頓挫している状況の中で、しかも給食センターについては民間委託するかどうかの以前の問題として、新しい施設の更新という問題が近々のテーマに上がってこないといけない。北部給食センターについては30年以上もたっているわけですから、そういうことをしっかりと踏まえて対策をとっていただかなきゃいけないし、人事というのは、さあというときにぱっと入れるのではなくて、やっぱり経験を重ねるということが大事ですから、順番に入れていくということをやっていかないと、経験がきちんと積み上げられていかないということになりますので、ぜひその点については再検討をしていっていただきたいと思います。

 もう1つ、この問題で伺っておきたいのは、先ほど掛布議員からも物件費の件で、かなり物件費がふえているではないかというお話がありました。

 その物件費の中に占める賃金の割合がどう動いてきたのかということについて伺いたかったんですけれども、なかなか過去の経緯が十分にまだ掌握し切れておりませんので、まず現状、この物件費の中に占める賃金、いわゆるパート、あるいは臨時職員、こうした方々の賃金がどの程度物件費の中に占めているのか、その点について教えていただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成23年度の一般会計におけます歳出決算額は264億6,995万8,000円で、そのうち物件費の決算額につきましては41億6,175万2,000円で、歳出全体の15.7%を占めております。

 物件費のうち、賃金の決算額につきましては5億6,112万3,000円で、歳出全体の2.1%を占めており、物件費に占める賃金の割合は13.5%となっております。



◆6番(森ケイ子君) ですので、物件費の中で賃金の占める割合というのがかなり、13%を超えるということであります。もう少しこの点については、私自身もしっかりと検証して、また取り上げていきたいというふうに思います。

 次の問題で、135ページに行政経営推進事業という中で、江南市の課題として組織の最適化とグループ制の適切な運用が求められていると。グループリーダーの若年化に伴うマネジメント能力の低下防止策について検討する必要があるということと、対応方策で私が関心を持ったのは、現行組織の問題点などを洗い出し、早急に見直しが必要とされる場合については、平成25年度に前倒しして組織再編を実施するとともに、グループ制の見直しを検討するということが書かれています。

 この間、ほかの議員の方からもありましたし、私たちも盛んに1つの課とか部に仕事が集中したり偏ったりしてしまっているではないかと。あるいはまた市民サービス課のように、全く性質が違う仕事の内容を1つの課がやっている。片方で戸籍や住民票の仕事をやり、片方で交通体系や消費者の問題を取り上げるというような、先ほどの経営企画部長の答弁の中で、グループ制によってお互いに協力し合って仕事をする、そういういい面があるというふうに言われましたけれども、こんな全く性質の違う内容の仕事をしていて、どうやって応援体制がお互いに組めるのか、そういうような問題があると思います。あるいは1つ、税務課などが巨大な課だと。やはり再編をきちんとすべきじゃないかということを申し上げてきました。

 ようやく平成26年度ではなくて、平成25年度に前倒しして組織再編をやるというふうにここでは書かれていますけれども、何をどのように見直すのか、考えておられることについて御説明いただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 東日本大震災やゲリラ豪雨などの防災対策の必要性や前期計画期間の結果を踏まえ、現行の組織において社会情勢の変化に対応し、より効果的、効率的に業務執行を図る必要がある組織につきましては、平成25年度に向け見直しを現在検討しているところでございます。

 また、昨今の事務処理の誤りの要因の1つにもありますチェック体制の低下を認識し、課長の決裁に至るまで、起案者からグループリーダーの1段階のチェックしか行われないため、事務処理上の誤りを防止できるように見直す必要があると考えております。このため、課長の決裁に至るまでの間に複数の段階でチェックできるような決裁の方法や体制、さらには少人数グループのあり方など、グループ制の制度につきましても現在検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(森ケイ子君) それはどこでどういうふうに、私たちも随分ほかの議員の方からも指摘があった部分もありますけれども、この段取りとしてはどういうふうに進めていくんですか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 今申し上げましたように、検討中でございますので、これをこの秋に決定しまして、平成25年度から新しい体制に変更ということで進めていきたいと考えております。



◆6番(森ケイ子君) ぜひ事前にお示しをいただいて、私たちも大変深い関心を持っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、学校給食費ですとか、保育料の収入未済額について少し伺いたいと思います。

 決算資料の歳入で、保育料については934万970円、あるいは学校給食費については1,403万2,827円の収入未済額がありますというふうにあるわけでありますけれども、それについてどういう状況にあるのか。例えば年度別について。

 それからもう1つは、これ5月31日現在、出納閉鎖の時点ですので、その後努力して徴収された部分もあると思いますので、その点についてもあわせて報告していただければと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 保育料の年度別の滞納状況でございますけれども、平成20年度が155万円、平成21年度は119万4,830円、平成22年度は139万5,380円、そして平成23年度が141万7,560円という状況でございます。



◎教育部長(三ツ口和男君) 給食費の年度末未納額の状況をお話しさせていただきますと、平成20年度が156万1,306円、平成21年度が237万89円、平成22年度が250万127円、平成23年度で227万8,321円、先ほど申されました合計の過去からの未済額というところで1,403万2,827円ということでございます。



◆6番(森ケイ子君) 保育料は今言われたのを足し算やっても合わないと思います。実はそれよりも前の滞納もあります。

 それともう1点、今回初めてではないかと思うんですけれども、雑入で収入未済額がありまして、私的契約だとか、一時保育の利用料について滞納があるということでありますけれども、わかりますか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 私的契約につきましては、平成22年度が収入未済額が11万200円、平成23年度が8万820円、合わせまして19万1,020円。そして、一時保育料につきましては、平成22年度はございませんが、平成23年度が2万1,800円という状況でございます。



◆6番(森ケイ子君) 私的契約だとか、一時利用についても未納が出てきたということで、ちょっと深刻だなという思いをしております。引き続き納めていただけるように努力していただきたいと思うんですけれども、ことしに入っての納入については、また厚生文教委員会などでは当然やられると思うんで置きまして、ここでちょっと伺いたいのは、かなり多額の未納になっておりますけれども、今発表された数字だけでは、それぞれその金額になりませんと言いました。実はそれよりも前の長期のものもあって、そしてそれぞれ930万円や1,400万円になっております。

 これについて、例えば保育料などについても、かつて不納欠損ということがあったわけですけれども、今回はありません。保育料などについて、時効というのはないんですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 保育料につきましては、税と違いますので、時効は2年経過後ということでございます。ですから、時効は2年ということでございます。



◆6番(森ケイ子君) ですので、それをそのまま適用するというのは、かなりまた無理があるかと思いますけれども、要するにその間、さまざまな努力をしていただいた上で、一定のめどをつける、一定の時期に整理をすることも必要ではないかというふうに思いますので、その点について、江南市としての一定の方針といいますか、方向づけをしていただければというふうに思います。

 給食費の滞納の問題についてはそういうことで、具体的な納入のための努力はそれぞれされていると思いますので、また厚生文教委員会などでもお示しいただければいいかと思いますけれども、大変長期にわたっての滞納がそのままに放置されているという状況に見受けられますので、ぜひその辺について検討していただければと思います。

 消防水利の充足率について、今年度は防火水槽の整備事業ということで、耐震性貯水槽設置工事で837万円、あるいは消火栓で57万7,450円ということであります。

 そして、この報告書では36ページですか、種別水利状況というのがありまして、防火水槽363基、耐震性貯水槽69基、40トン未満の防火水槽が10基ということで、100トン以上の防火水槽1、耐震性水槽1、消火栓666基の合わせて1,110基というのが現在の消防水利の状況だということであります。

 しかし、この課題の中では、水利基準の充足率を上げる必要があるということと、50年以上経過した防火水槽の延命措置を図る必要があるということであります。

 実際に現在の消防水利の充足率というのは、どの程度なんでしょうか。



◎消防長(暮石浩章君) 今議員がおっしゃられましたように、消防水利としては防火水槽が444基、消火栓として666基、合わせて1,110基あるわけでございますが、その充足率ということでいえば、市全域を用途地域別に定めました距離で、メッシュ状に区切ります。そうしますと、858カ所というメッシュに区切れます。そのメッシュの1カ所ごとに消防水利基準を満たしているかどうか確認をいたしまして、基準を満たしている箇所が、平成24年の4月1日現在で715カ所でございますので、計算をいたしますと、充足率は83.3%ということになります。

 ちなみに、愛知県平均は77.7%でございますので、県平均を上回っているという状況でございます。



◆6番(森ケイ子君) もう1つは、防火水槽の老朽化したという部分もありますけれども、あわせて耐震性の防火水槽を設置していく、耐震化が必要だというふうに思うんですけれども、防火水槽の耐震化と、そして全体としての消防水利の充足率を上げていくために、まさにここにも書いてありますけれども、計画的に設置を進めていく必要、あるいは耐震化に切りかえていく必要があるわけですけれども、その計画というのはあるんでしょうか。



◎消防長(暮石浩章君) 今後の計画でございますけれども、先ほど申し上げましたように県平均を上回っているという状況であるとはいえ、早期に消防水利の空白箇所の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、そういう状況ではございますけれども、市の財政状況などを勘案する中で、毎年耐震性の防火水槽と消火栓をそれぞれ1基ずつ新設という形で設置してまいる計画をいたしております。

 その設置につきましては、地震に有効な耐震性の防火水槽と消火栓との地域バランスなどを考慮いたしまして選定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(森ケイ子君) 毎年1基ずつ防火水槽と消火栓とという計画なんだそうですけれども、それはそれでいいかと思うんですけれども、やはり江南市としてどういうふうに充足をさせていくのかという計画をちゃんと持って、その計画に沿って1基ずつとか、あるいは今回は2基いけるとか、消火栓については金額でいけばそう大きな金額ではありませんけれども、また水道との関係もありますので、十分にその辺は考慮して、そういうまず計画を、1基ずつと伺ったんですけど、それはそれで大事ですけど、もう少しきちんと江南市としての計画、いよいよ広域化というのが先になりましたので、江南市としての独自の計画をきちんと立てていく必要があるというふうに思います。

 もう1点、ちょっと気になる点で、その防火水槽が設置されている場所ですけれども、いわゆる借地料というのは、この決算書の中には出てきません。全部無料といいますか、無償といいますか、法人だとか神社とかお寺とか区有地、そういうところに設置されているものと、ほかに私有地が56カ所あるということであります。そこも含めて、今は無償で設置をさせていただいているんですけれども、かつてそういうところから急に撤去してほしいという、地主さんのほうの都合が出てまいりました。そういうことがありますので、私有地については、できるだけ解消していく方向でやっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その点についてはどのように考えておられるのか、1点伺っておきたいと思います。



◎消防長(暮石浩章君) 今後の防火水槽、消火栓の設置につきましては、借地部分についての設置は考えておりません。最近は、道路の中で条件が揃えば道路敷地内で設置をするなり、そういうところで考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆6番(森ケイ子君) 現在の借地の部分についても、またいろいろ問題が起きてくる可能性もあるので、当然契約の更新だとか、そういうことについてやっておられると思いますけれども、また配慮していっていただきたいと思います。

 議案第56号の国民健康保険特別会計について伺います。

 これも、先ほど掛布議員の質疑にもありましたけれども、国保税の滞納額が19億円を超えました。その収納率などについては、先ほど質疑があったわけですけれども、実際になかなか、本当に国保の加入者の払いたくても払えない現状というのがよく言われるわけですけれども、実際に国保税の所得段階別世帯数ということで見てみますと、全部で1万5,114世帯のうち、所得ゼロの世帯が4,083世帯でゼロから100万円までの世帯が3,280世帯で27%。それから100万円から200万円までが3,701世帯で24.5%、300万円までが1,997世帯で13.2%、300万円から500万円までが1,328世帯で8.8%、500万円から700万円までが358世帯、2.3%、700万円以上が367世帯で2.4%と、高額になればなるほど少なくなってきて、実に300万円以下の世帯が86.4%を占めます。所得ゼロのところだけでも27%、約4分の1近くが所得ゼロです。こういう中で国保会計が運営されているわけで、こういうところにも均等割やら資産割というのはついていくわけで、もちろん均等割などについては軽減がありますけれども、大変なことであります。

 そういう中で、収納対策に大変苦労されているということはよくわかるわけですけれども、この中で、今滞納している4,130件ぐらいですかね。その世帯がどこの所得に分類されるかというのを調べていただきたかったんですけど、これは今のコンピューターのシステムの中ではわかりませんという話でしたので、ただ本当に、先ほどの話ですけど、負担能力があるのに払わないのか、全く本当に大変で払えないのか、こういうことについてはきちっと見ていく必要があると思いますので、もしできましたらそういう点についても分析をしていただいて、きちんとした収納対策を進めていく必要があると思います。

 その中で、払えない、払い切れないという人たちに対しては、それなりの減免制度もあるわけでありますので、減免制度をきちんと活用していく必要があるかと思いますけれども、減免制度をこの間に活用した世帯はどの程度あったんでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員おっしゃられるのは一部負担の減免ということでお答え申し上げますと、一部負担金の減免につきましては、解雇とか廃業などによりまして、一時的に生活困窮に陥って、一部負担金の支払いが困難になった場合の限定的な措置といたしまして、医療機関での一部負担金の減免を行うものでございますけれども、生活保護の規定によります当該年の収入認定額が同法の規定による基準生活費に1.3倍を乗じて得た額以下に減少すると認められる世帯について、減免を実施しているところでございます。平成23年度中に一部負担金の減免を実施した世帯は2世帯ございました。このうち、1世帯は東日本大震災で被災された福島県から江南市へ避難されてきた方の医療費につきまして、全額免除の措置を行わせていただきました。残りの1世帯は、生活困窮を理由に全額免除の措置を行ったものでございます。



◆6番(森ケイ子君) もう1点、税の減免で、所得減少などによる税の減免が行われた件数はわかりますか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 平成23年度の状況で申し上げますと、医療分が所得減少は7件、支援分も7件、介護分が5件という状況でございます。



◆6番(森ケイ子君) ですから、せっかくある制度がまだまだ周知されていないという状況です。ぜひ窓口ででも相談に見えた、払えないという相談に乗るときにでも、そういう制度の紹介もあわせてやっていただくことが必要だと思います。

 私も、昨年のちょうど今ごろですけれども、秋に滞納で督促状が来て、とにかく困ったといって相談に見えた方があって、その方は4月に、当時の首切りに遭って解雇されてしまって、社会保険だったのが国保に切りかわって、払えない。督促状だけが来ると。それで来たんですけれども、その当時、今もあると思うんですけど、そういう解雇などに対しては軽減の制度があって、そのことをきちんと説明をしていただいて、かなり本来納めなきゃならない保険料が安くなって、これなら分納ではありますけれども、納めることができるということで、きちんと納めていただいていますけれども、そういう窓口でのきちんとした対応をしていただくと、相談に来た方も自分の払える範囲の中で何とかやりくりできるというようなことでありました。ぜひ、そういうきめ細かな相談に乗っていっていただきたいと思います。

 最後、介護保険について伺います。

 報告書の59ページに介護保険の内容についてあるわけでありますけれども、この中で大変気になりますのは、59ページの地域支援事業費の執行状況ということで、介護予防事業費については執行率16.5%、予算額7,103万1,000円に対して執行額1,173万1,368円ということであります。

 また、その次のページでいきますと、要介護度別在宅サービス費用の利用状況ということで、実際に介護認定をされた在宅の方について、これは金額ですね。あります。実際には在宅、それから施設合わせて認定を受けた方々がどれだけ利用されたのかということが大切なわけでありまして、その点、内容についても少し御説明いただきたいと思います。

 1つは、この16.5%の内容ですね。



◎健康福祉部長(滝正直君) まず地域支援事業の不用額についてでございます。この地域支援事業費の委託料の不用額につきましては、主に2つの事業がございます。1つ目が通所介護予防事業委託料で、2つ目が生活機能評価審査委託料でございます。

 まず1つ目の通所介護予防事業委託料でございますが、介護予防事業の対象者を把握するために、要介護認定者を除いた65歳以上の方に健康自立度に関する調査を行うため、基本チェックリストを送付いたしまして、その方の運動機能や栄養状態などのアンケート項目から対象者を選定いたします。その結果、介護予防事業の対象者に対しまして、地域包括支援センターが家庭訪問を行いまして、介護予防事業への参加を勧めるものでございます。

 平成23年度の実施状況でございますが、基本チェックリストを65歳以上の要介護等認定者を除く1万9,772人に送付いたしまして、68.5%、1万3,535人から返送がございました。2次予防対象者は1,486人でございました。このうち介護予防事業の参加者は、運動器が90人、口腔栄養が14人でございました。当初予算では、延べで7,776回の参加を見込んでおりました。実績は904回の実績となったために、不用額が多い結果となりました。今後は、この基本チェックリストの実施時期を早めるなど、地域包括支援センターが活動しやすい体制をつくるとともに、高齢者の方が参加したいと思えるような魅力ある介護予防事業の開催に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の生活機能評価審査委託料の不用額についてでございますが、この事業の執行残につきましては、平成22年度までは先ほど申し上げました健康自立度を見ます基本チェックリストと、お医者さんが行う生活機能評価の2つの指標によって、2次予防事業の対象者を選定してまいりました。しかし、平成23年度からは2次予防事業対象者の選定に当たりましては、医師が行う生活機能評価の実施が必須ではなくなりました。当初予算では、平成22年度に生活機能評価を実施した9,345人に対し、5,000人を見込んでおりましたが、実績としては4人分という予算執行となり、予算残が生じたところでございます。平成23年度は初年度ということもございましたが、平成25年度以降は、その実績を踏まえまして対象者数を見込んで、適正な予算編成を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから2つ目の御質問でございます、居宅と施設サービスの利用者数でございます。

 平成23年度分につきまして、平成24年3月末現在の利用者数でお答えいたします。

 まず居宅サービスでございますが、要支援1の方が215人、要支援2が289人、要介護1が455人、要介護2が313人、要介護3が227人、要介護4が176人、要介護5が93人で、合計で1,768人の方が利用されております。

 また、施設居住系サービス、いわゆる施設に入所している方につきましては、要支援1の方がゼロ人、ございません。要支援2が13人、要介護1が85人、要介護2が106人、要介護3が159人、要介護4が183人、要介護5が158人で、合計で704人という状況でございます。

 したがいまして、居宅サービスと施設居住系サービスの利用者を合わせますと2,472人となり、平成24年3月末現在の要介護認定者3,067人のうち約80.6%の方がサービスを利用されているという状況になっております。



◆6番(森ケイ子君) さっきちょっと質問がまずかったんですけど、先ほどの16.5%の執行率の内容ですけれども、決算書の465ページに、今説明があった委託料が、実際には6,224万円の予算を組んだんだけれども、718万8,306万円しか使いませんでしたという内容でありました。ここの部分について説明をしていただいたわけですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、対象者5,000人に対して実際4人だったという話でありますから、これは本当に予算の立て方そのものに非常に甘さというか、問題があったと言わざるを得ませんので、本当に大事な、貴重な予算でありますので、この点については全面的にチェックを改めてしていただいて、見直しをするということとあわせて、しかし介護予防の事業そのものは大事な仕事でありますので、むしろ介護予防により多くの市民の皆さんが参加していただけるような、そうした内容と周知が必要でありますので、ぜひその点についてさらに工夫をお願いしたいと思います。

 それともう1点、最後のところで大変気になりますのは、やはり認定者3,067人のうち2,472人の方が何らかの形で介護サービスを利用されているけれども、逆に残りの2割の方が利用されていないという、ここが問題でありまして、特に要介護5の場合でも305人に対しまして251人、ですから約50人以上の方が利用されていないという状況があって、伺ったら入院の方もこの中にはいるということでありますから、入院されている場合はやむを得ないというか、医療のほうで見るわけですけれども、そうでなくて全く利用されていないということは、家族の方にかなり大きな負担がかかっているのではないかということも心配されます。こういう点について、しっかりとした追跡調査といいますか、本当にこういう人たちが家の中、家族だけで大変な思いをされているんじゃないか、そんな思いもいたしますので、そういう点についてもしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(尾関健治君) これをもちまして、日程第2、議案第55号から日程第13、報告第9号までの決算関係議案に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時09分 休憩

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     午後3時31分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第14、議案第48号から日程第23、報告第6号までの決算関係を除く議案の質疑を続行いたします。

 質疑の通告者は3名であります。

 それでは、通告者順により発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) 皆様お疲れさまです。

 あと議案第52号、一般会計の補正予算案につきまして若干お尋ねしたいので、よろしくお願いいたします。

 57ページ、58ページの10款教育費の中の新体育館建設検討委員会の件でありますが、江南市の新体育館建設検討委員会が立ち上がったということを伺いました。その委員会の要綱も事前にお願いして資料をいただきました。ありがとうございました。それもちょっと拝見しておりましたが、要綱の第1条の中で体育館の建設に当たって、基本的な条件の整備を図るということを設置目的として掲げてありました。

 今年度、平成24年度の市長の施政方針の中でも、防災機能を兼ね備えた新しい体育館の建設が言及されておりますし、また議員の皆様からも体育館建設に係るような一般質問があったのを記憶しております。そうした、これまでの動きを受けて、この委員会が設置されるに至ったということでありますけれども、改めてその方針決定に至った経緯経過について確認をさせていただきたいのと、あわせて耐震改修ですとか、大規模改修などについても検討は一応されたのかどうか、その上で建てかえという方針になったんだろうと思いますけど、その点についても御答弁をお願いしたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 江南市民体育会館につきましては、昭和44年3月に竣工いたしまして、現在43年間の経過を見ております。

 施設の老朽化が進む中、平成17年度に江南市民体育会館の管理棟及び競技棟について耐震診断を行ったところでございます。その判定結果によりますと、管理棟については各階とも耐震性には問題がないと判定されておりましたが、競技棟につきましては耐震性に幾らかの問題が出てきておると診断が出されました。

 そのような状況の中で、幾度か一般質問で新体育館建設についての質疑があり、平成23年6月の定例会の市長の施政方針において、「市民の皆様が安心して利用できる防災機能を備えた新体育館の建設を検討してまいります」。また、平成24年3月の定例会、市長の施政方針において、同じく「新体育館建設に向けた検討委員会の設置をしてまいります」と申し上げております。

 これを受けまして、本年度、江南市新体育館建設検討委員会設置要綱を策定いたしまして、第1回江南市新体育館建設検討委員会を7月27日に開催し、また第2回は、これは8月30日でございますが、日進市の体育館を視察しております。

 何よりも施設の耐震改修を行うという部分をより効率的に考えた中、防災機能を兼ね備えた新体育館を建設し、市民の皆様の要望に応えてまいりたいということを考えております。



◆11番(山登志浩君) 今御答弁がありましたように、平成17年度に耐震診断はやったけれども、競技棟、体育館の大きいほうはそれを十分満たしてないと、耐震性に問題があるということで、ちょっと時間がたちましたけれども、現在やっと建設検討委員会が立ち上がって、新体育館を建設するんだという動きが本格的にこれからスタートするというふうに理解いたしますけれども、この委員会のメンバーと、今回補正で組まれている検討委員会の謝礼というのは、市の職員は当然省かれると思いますけど、どういう方を新たに加わっていただくのか、今後のスケジュールなどについても、現在答えられる範囲で結構でありますので、御答弁いただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) この新体育館建設検討委員会につきましては、ことしはまず市の職員、関係各課の課長職以上14名、それと私、教育部長と経営企画部長の合計16名で構成をしております。

 また、来年度新たに設置いたします検討委員会におきましては、現在市民体育会館を利用しております江南市体育協会関係者を中心に5名から6名ほど、また一般公募を受けた方から2名ほど、またその他教育長ほか教育部長、都市整備部長など職員6名程度、合計で14名程度の委員会を設定していきたいというふうに考えております。

 なお、今回の補正予算で計上させていただいておりますこの5万円の分につきましては、今検討委員会において基本方針といいましょうか、基本的に江南市の体育館はどんなものができるといいのかなという部分を検討する委員会でございます。そうした中にも、職員だけでなく、5名ほど、現在体育館を使用してみえます協会の関係者等、御意見を聞くということで計上させてもらった経費でございます。



◆11番(山登志浩君) 今後のスケジュール、来年度は公募の方も含めた、また新たな委員会ということですが、今年度は関係の課長級の職員と部長でやるということで、大まかな絵を描くということなんですけど、結局いつごろ工事に取りかかれるのか、そこまではちょっと今のところは答弁はしていただけるんですか、どうですか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 今後のスケジュールということでございます。大まかなスケジュールは描いておるわけでございます。

 今年度につきましては、まず基本方針ということを考えております。また、来年度におきまして、基本計画ということを考えております。基本方針と基本計画は若干精度が違ってくるということで、その後、体育館の設計に入るということでございますので、それ以降の着工ということになりますので、まだしばらく時間はかかるということでございます。



◆11番(山登志浩君) まだしばらくということでありますが、大変な予算を投じて実施するわけであります。体育館の建設でありますが、当然戦略プロジェクトの中の大型プロジェクト事業にも入っているだろうと思いますけれども、まだこれから絵を描くということなので、なかなか細かい答弁を求めるのは酷かなと思うんですけれども、大ざっぱで結構ですので、どのぐらいの予算規模を想定されているのか、どのように予算を確保されるおつもりか、お答えいただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 新体育館建設の総事業費ということでございますが、はっきり言って、今まだ基本方針も定まっていない状況でございます。そうした中で、幾らかかるかというのはなかなか難しいことがあるわけなんですけど、そうかといって大型プロジェクト事業でございますので、先ほど我々のほうがお話しさせていただきました日進市、これが人口規模から、大きさから、割と江南市が今後目指す形としては、大きさ的に似ておるかなというような表現から、そこの事業費を江南市の戦略大型プロジェクトの中へ一度予定するということを考えております。

 そして、今後、その大型プロジェクトに位置づけをした以降でございますが、補助金はどうかという話になるわけですけど、社会体育施設の整備補助金ということと、また地方債を活用していきたいと。さらには、市長も申しておりますが、防災機能を兼ね備えたという中で、もう1つ違うほうから補助金が取れるのかなというような部分をあわせて検討を今後していくということを考えております。



◆11番(山登志浩君) 1点だけ、再質問で伺いたいんですけど、大型プロジェクトの中に上げるときには、大体概算でも幾らかというのは上げなくてもいいんですか、どうなんですか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 大型プロジェクトに上がっております体育館の金額は、先ほど申しました日進市の体育館の金額を計上しておりますので、40億円が上がっております。



○議長(尾関健治君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) それでは、通告は2点でございますが、先ほどの鉄道高架化事業の議論をしておった関係もありましたので、それに関連するほうから先に伺います。

 市道認定の関係で、23ページが今回の市道路線の認定及び廃止でございまして、提案理由に名鉄犬山線の布袋駅付近鉄道高架化事業に伴い道路網の整備を図るために認定・廃止が必要だということでありまして、めくっていただくと、25ページに認定路線?があります。155号線よりも南のほうにある、鉄道の高架が上がっていく方向の部分。その次のページを見ていただくと、27ページに廃止路線があります。1番ですね。ほぼ位置的には廃止と認定は一緒のところになるわけでありますが、当初、この図面を見ておったときに、こんなところに道路はなかったような気がしたのに、何で廃止かなと思って、ごく単純な疑問だったんですけど、説明によりますと、鉄道高架化の関係だということでありまして、要は昨年の3月の道路認定・廃止がありまして、そのときにまずこの27ページの廃止路線というのがあるんですが、その当時、これは市道東部719号線として認定をされておるんですね。

 一遍ここで認定をして、また今回廃止をするという提案でございますが、この道路は廃止をして、また改めて認定の路線とは少し違いますが、認定をするのかというのをまずお聞きをしたいと思います。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 認定・廃止の件でございますが、先ほど議員のほうから御説明がありましたとおり、市道東部第719号線につきましては、平成23年3月議会におきまして、石仏9号踏切の代替施設となる交差道路の整備をするためにということで認定をいただいたものでございます。

 今回、平成24年の4月に名鉄と協議がまとまりまして、この市道東部第719号線を延長し、新たに鉄道高架化事業中における仮設人道踏切道として整備することになりました。それに伴いまして、市道東部719号線の起点が変更されることから、旧路線を廃止し、新たに認定をお願いするものでございます。



◆5番(東義喜君) この廃止の路線は、あくまでも本線を想定した道路で、今回、それを認定するのは、区分けとしては仮線に伴う道路ということだね。

 それでちょっと話は戻るんですが、昨年3月本線に必要な道路として認定が必要だということで提案されたわけですけれども、なぜ去年の3月にこの道路を認定する必要があったのかをちょっとお聞きしたいんです。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 鉄道高架化事業をする中で、石仏の9号踏切が廃止され、その代替えとして歩行者用の人道ボックスを施工するに当たりまして、名鉄のほうから道路としての担保が欲しいということで認定をお願いしたものでございます。



◆5番(東義喜君) その人道ボックスが必要だということ、その担保という言い方は、人道として市が認定をしていないと、事業計画の中に組み込めないんですよね。人道ボックスが、地元の要望があって、もともとは人道ボックスじゃなくて、この図面がありますように、?と書いてあるすぐ下のところに石仏9号踏切がありまして、ここが廃止になるわけですから、ちょっと上がっていくところですので、踏切がつぶされてしまうと。そのかわりに、今この人道ボックスの話をしておるところのもう少し北側に車道が計画されておるわけでありますけど、それも昨年のやつを見てみますと3月定例会では認定の対象になっておりました。

 今回は、そのときにもこの車道用の高架下をくぐる道路と、今回の人道ボックス用という形で出たんですが、なぜ昨年の3月に必要なのかということをお聞きしたときに、工事計画をする上で担保として名鉄が必要だと。つまり市が道路として認定をしておることが必要だという言い方でありますけど、先ほど事業計画のために必要だという言い方ですと、我々に鉄道高架化事業が示されましたのは、先ほど議案質疑をやったときのように、平成21年3月ですね。全体事業費が示されましたのがね。

 そのときには、この人道ボックスというのはもともと平成21年3月に我々に示したときには、まだそういう計画はなかったということなんでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 平成21年の協定のときに、人道ボックスについては計画はございました。



◆5番(東義喜君) そうすれば、普通に考えると、平成21年3月に名鉄との間で事業計画が示されておるんですから、本来、その事業計画を決めていくために、先ほど人道として市の担保が必要だという言い方でしたね。そうしたら、本来なら平成21年3月の協定ができる段階かできる前に、むしろ道路認定として出しておく必要があったんじゃないですか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 今の平成21年の協定の中では、概算金額ということで協定を結ばせていただいたというところで、計画はございましたが、今回、3月にお願いしたということは、具体的に計画が進んでいく中で、名鉄のほうから担保が欲しいということで、3月に認定をお願いしたということでございます。



◆5番(東義喜君) そうしますと、平成21年当時は計画はあったけど事業費は概算でしたと。

 我々は、パンフレットを皆さんももらってみえますよね。最初はパンフレットの人道ボックスというのはなかったんですよ。その後、修正された人道ボックスの位置のパンフレットが出てきました。

 それで気になったのは、平成21年当時は計画はあったけど概算だったと。ようやく正式に昨年3月になって、事業の計画を確認するために担保として道路認定してほしいということで認定しましたということでありますが、そうすると事業費そのものの、協定では171億4,000万円の事業計画として示されておるわけでありますけど、まさにその段階、強いていえば171億4,000万円も概算ですからと。概算の程度の中の人道ボックスの概算だよということで、すべて概算ということでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 今お話をさせていただきました人道ボックスにつきましては、概算事業費の171億4,000万円の中には含まれておるということでございます。



◆5番(東義喜君) だから、よくわからなかったんです。それなら逆に言うと、平成21年のときにうちは認定しておく必要があったと思ったんですよ。

 先ほど、昨年3月に必要だと。改めてもう一回事業費の見直しが必要だから、道路として担保してほしいということですか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 道路として将来的にそこを利用していくということの中で、名鉄が今後工事をやっていく中で、要するに道路としての認定がしてほしいという内容のものでございます。



◆5番(東義喜君) 私が聞いたのは、時期との関係なんですけどね。

 じゃあ平成21年のときに既に人道ボックスは決まっておった。概算費用を出すにも、本来だったらここに計画どおり人道ボックスをつくりますよということで、本来その道路認定をしてほしいというのが普通かなという気がしたんですよね。でも、それはそのときにはしなくて、今になって認定してほしいと。事業費そのものの見直しがされるような気があったものですから、そういうことではないんですか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 先ほどもお話しさせていただきましたが、171億4,000万円の中には人道ボックス分が入っておりますので、事業費の見直しのための認定ということではございません。



◆5番(東義喜君) そうしますと、今回の廃止をして認定をする場合に、起終点の主に起点が違うことによる認定ですよね。ここの場合も、もともとここは仮線が引かれることによって、これは前に一遍仮線工事の関係でここに新しい道路が必要だという話がありましたけど、ここも人道ボックスにつながる仮線用の踏切といいましょうか、人道用踏切かな。そのために、先ほどの話ですと、ことしの9月にまとまったので、この新しい道路認定も必要だということでありますけど、この仮線に伴う新しい認定道路の形状、あるいはそれに伴う工事費も含めて、もともとこれも最初の事業費171億4,000万円の中に入っておったということでよろしいですか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 今御説明をさせていただいております、まず仮設人道踏切に要する費用につきましては、三者覚書の概算事業費171億4,000万円の中には含まれておりません。

 この費用につきましては、鉄道事業者との協議の中で、含まれてはおりませんが、概算事業費の中で対応していただけるように、現在調整をしておるところでございます。



◆5番(東義喜君) そうすると、新たなまた仮線に伴う踏切そのものは、どうも171億4,000万円に入っていないと。新たにまた発生した事業だと。そうすると、またここで新しい、今のところ、都市整備部長の言い方だと171億4,000万円の中に組み込んだ工事として要望しておるという話でありますけど、まだ決まってないわけですね。

 だから、ちゃんとこれがもともとの覚書からもまたまた広がってくるのか。何かいろんな道路がこれから、仮線工事が始まっていく上で、たまたま今回は人道ボックスの関係で、人道ボックスそのものはどうも平成21年の段階では話は大体まとまっておったという話でありますけど、あくまでも概算の概算だったと。

 今回の新しい仮線に伴う起点の位置の変更による道路認定に伴う事業費としては、これは入っていないと。これはまた新たにふえてくると。そういう形ですから、その辺は道路認定のあくまでこれは議案だけですけど、そこはきちっと鉄道高架化にかかわる内容ですので、質問したことでわかったわけでありますけど、それは正確にきちっとしておいてもらったほうがいいと思います。

 だから、まだこの認定のほうについては、今後どうなるかはわからないという現状ですね。

 ですから、これはぜひそうした事業費が今後いろんな事業に伴ってふえてくる可能性もありますし、本来の計画よりもおくれているということも実際発生をしてきております。ぜひ廃止と認定の問題についても裏づけを確認することと、その必要性についてもぜひきちっと報告していただくように、よろしくお願いします。

 それじゃあもう1点の、通告しましたのは防災の関係で、防災会議、17ページの関係と、50ページ、20ページもありますけど、主に17ページの関係であります。

 市の防災会議の条例の一部改正だということで、この防災会議は、今話題になっております東南海・南海、南海トラフなどの地震による新しい見直しをする防災会議でありますが、それでちょっと疑問に思ったのは、19ページに新旧対照表がありまして、主に所掌事務となる第2条からあるわけでありますが、旧の部分の所掌事務の第2条(2)ですね。市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集することというのが削除されまして、左側に新がありますように、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議することというふうに切りかわるということでありました。

 さらに(3)が追加されることになりました。重要事項に関して、市長に意見を述べることというのが追加をされる。旧の(3)がそのまま新の(4)に変わっていくわけでありますが、このときの新旧対照表に基づく、生活産業部長の説明の中で、今回の情報収集については、本来災害対策本部がやることだということで、こちらのほうで情報収集がなくなっても、災害時の情報収集については災害対策本部のほうで受けますので、これはなくしていいんですよというように私は受け取ったんですね。そういう説明だったという思いがありました。

 それで、江南市には災害対策本部条例というのがあるんですが、次の20ページに災害対策本部条例の一部改正というのがありまして、ここは新旧対照表が22ページにあるわけでありますけど、旧と新で何が変わるかというと、この災害対策基本法の見直しがあって、23条第7項というのが23条の2第8項に基づき災害対策本部を設置するというふうに変わるわけでありまして、こことの関係で、江南市の災害対策本部条例を見ておりますと、もとへ戻りますが、防災会議の中で削除されることになった情報収集の関係は、災害対策本部が受けますからいいですよということだったんですが、江南市の災害対策本部条例を見ますと、この条例そのものはそんなに多くはありません。

 第1条で、この災害対策本部条例は組織及び運営に関する事項を定めるものとするというのが書いてありまして、第2条で、災害対策本部長は本部の事務を総括し、職員を指揮監督すると。副部長がいるよということだとか、事務の分掌をさせるために必要な部員を置くよという形で災害対策本部条例というのがありまして、今の災害に関する情報を収集するというところは、災害対策本部には一言も出てこないのであります。江南市の対策本部には。

 じゃあ一体どこで受けるのかということが疑問になったわけでありますが、どうでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今御指摘のありましたように、この災害対策本部条例には具体的な所掌事務というものが明記されておりません。これはなぜかということでありますが、本法の災害対策基本法の中で定められているということでございます。

 今回、改正されました災害対策基本法では、従来、都道府県または市町村災害対策本部というような表現で併記をされていました条文が、都道府県災害対策本部と新たに市町村災害対策本部というふうに別々に規定をされまして、その新設された市町村災害対策本部の所掌事務として当該市町村の地域の災害に関する情報を収集することというふうに規定されたためでございます。



◆5番(東義喜君) ですから、災害対策本部で受けるというよりも、もともとこの対策本部を設置するもとになる、防災会議もそうでありますけど、災害対策基本法に基づいてそれぞれが今回条例改正が行われておりますので、正確には、どっちかというと対策本部のほうで受けるという意味よりも、災害対策法の中にはそれ自体がもともと情報収集というのはなかったんですね。災害対策基本法そのものにも情報収集がなかった。

 それが、新たに災害対策基本法そのものが変更されて、そういう見直しがされたということでありますので、その部分に触れておかないと、この情報収集というのは災害時には大変必要な内容だと思いますね。災害時にきちっとした情報収集をする必要が出てきますから。

 一番気になったところは、その災害基本法に基づいて、そこにうたわれておるからということでありますが、江南市として災害本部設置条例も防災会議設置条例もあるわけでありますけど、この災害対策本部の中にそういった基本法そのもので変更されたよということを、言い方は変ですけど担保するといいましょうか、何で受けるかということになるわけですね。我々に説明には、防災会議の中で情報収集は必要なくなりましたからということで変わるよ。でも、それは災害対策本部で受けるからいいですよということでありますけど、江南市の条例を見る限りは、災害対策本部の中に一切出てこない。さっき指摘しました。

 そうなると、一番大事な情報収集という仕事をどこで受けるかというところについて、それを一般的に見る限りは災害対策本部条例にありませんので、もし災害対策本部で受けるということだったら、明確にそういうものが災害対策本部条例の中に、ここには組織及び運営に関する事項を定めるとしか書いてありませんけど、そういうのは私たちとしてはきちっと、あえてそういった大事な情報収集を削除してしまうんですから、災害対策本部の設置条例のほうにそういうのを条項として設けておく必要があるんじゃないかという気がしたんですが、その辺は必要ないんでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 基本となる法律のほうで明確にしておるということで、大丈夫かと思いますし、災害対策本部の役割としましては、具体的には地域防災計画の中でも規定をしておるということから、問題はないのではないかと考えております。



◆5番(東義喜君) 大もとに実践部隊といいますか、実践的には市の災害対策になりますので、漏れのないように、ぜひ削除がされてもきちっと行えますよということをぜひよろしくお願いします。終わります。



○議長(尾関健治君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) 簡単に、時間もありませんので、2点伺いたいと思います。

 1つは、議案第52号の関係でありますけど、学校施設のプール改修工事が、今回緊急に上程されました。事前に伺っていた補正予算の中にはなかったものでありますし、予算の説明書の参考資料にもどういう工事が行われるのかということについても、資料が添付もされておりません。

 まず、この工事の内容について御説明いただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 今回のプールの内容ということでございますが、竣工から20年以上経過したプール槽や管理棟の修繕、また今回の一番大きな目的でございました、急遽変えなければならなくなったろ過機の交換、そういったものが含まれております。



◆6番(森ケイ子君) 3,921万3,000円ですか、補正予算がね。その中のプール槽の工事が約1,700万円で、ろ過機の取りかえが1,062万円ということで、全面改修工事なんですよね。

 今も言われたように、かなり古い施設ですよということなんですけれども、本来であれば、これだけの大きい工事ですと、当初予算に盛り込まれて予算化されなければならないものだということです。こういう全面改修をやるというようなことであれば、計画の中に当然入っていなければならないものだったと思うんですけれども、その点、何でこんなに突然にこれだけの大規模な補正予算を組むことになったのかということについて、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) このプール改修につきましても、急遽補正予算を上げさせてもらった理由といたしましては、毎年定期的に行っております水質検査、今年度8月6日に水質検査を行ったところでございます。そうしたところでその他衛生面については顕著な値は示しておりませんでしたが、濁度と申しまして、濁りでございます。そうしたものが基準値を超えておるということで、この段階でこのプールについて、そのろ過機を大至急交換する必要があるということでございます。

 また、ろ過機だけ交換するということも考えるわけでございますが、このプール、来年度以降の市のほうの改修計画にも入っておるものでございました。

 そして、来年の夏の時期、これは7月ぐらいから子供たちはプールへ入るわけなんですけど、その時期に何とか間に合わせたいということで、今回急遽9月の補正予算を上げさせていただいたということでございます。



◆6番(森ケイ子君) 本当に予算の立て方、先ほど介護保険ではいろいろ予算を過剰に組んでしまって執行残がかなり出たということも問題なわけですけれども、逆に必要な事業について、きちんと計画を組んでやる必要があるというふうに思います。

 必要なものは当然やらなきゃいけないわけでありますけれども、長寿命化計画だとか、いろいろ老朽化した施設の対策というのはきちんと計画を組んで、今伺うと、計画にもう組んであったということではありますけれども、こうした補正予算で慌ててやるというようなことのないように、計画的な対応をしていただきたいというふうに思います。

 2つ目の体育館の建設検討事業についてでありますが、今、山議員からかなり詳しい質疑がありました。

 その中で、聞いていてわからなかったのは、今回の5万円の予算というのは、職員の皆さんが16人で検討委員会を発足させたと。そこに新たにこのメンバーにも加わっていただいて、そして基本方針を練るというために新たにこの方々に加わっていただくということなのか、来年、何か公募すると。検討委員会をつくるということでありますけれども、そちらのほうのメンバーにこの方々に加わっていただくということなのか、よくわかりませんでしたので、改めて説明をしてください。



◎教育部長(三ツ口和男君) 今回お願いいたします、一応予定としては5名を考えておるわけなんですけど、この方につきましては、当然来年度つくります、これ一般論でいきますと作業部会と専門部会というような考え方で考えていただくとわかりやすいのかなあと思うわけですけど、専門の有識者も入れて、来年以降やっていきたいというふうに考えております。そこの中に、今回入っておみえになる5名の方、その方も含んで考えていこうというふうには考えております。



◆6番(森ケイ子君) 私が聞いたのは、5人の方は今言われた作業部会のほうにも入るんですか。



◎教育部長(三ツ口和男君) この5名の方は、委員という形でお呼びする形ではございません。参考に意見を聞くということでございますので、純粋の今回設立しております検討委員会の委員というわけではございません。



◆6番(森ケイ子君) 委員ではなくて、委員の謝礼……。検討委員謝礼ですよね。江南市新体育館建設検討委員会の開催なんですよね。



◎教育部長(三ツ口和男君) まことに、ただいま委員じゃないという表現を使わせてもらって申しわけありません。委員謝礼ということでありますので、新たにこの5名の方をこの委員の中に入っていただくという考え方でありますので、よろしくお願いします。



◆6番(森ケイ子君) ちょっとまずいんじゃないですか、これは。実際に参加していただく方々に対しても失礼じゃないですか。その位置づけがきちんとしていない。

 今、16人で部内の検討委員会がつくられたと。その部内、要するに庁舎内の検討委員会の中にいろいろな皆さんの意見を、実際に体育会館を使っていろいろな活動をされている体育協会だとか、いろんな分野の方々にも参加していただいて参考意見を述べていただくということのために、この5人の方にお願いをするということでいいんですか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 今回、我々のほうが基本方針を定めるという中で、市の職員の偏った考え方でつくってはいけないということで、そうした中で体育会館を利用される方、その他の方の意見もやっぱり聞いていかないかんという中で、お話をするということでございます。



◆6番(森ケイ子君) ようやくわかりました。

 改めて来年、基本計画などをつくっていくためには、この方々も含まれるかどうかわかりませんけれども、有識者の皆さんにお願いをし、さらに市民公募もやっていくと、そのように理解してよろしいですね。



◎教育部長(三ツ口和男君) はい、そういうことでございます。



◆6番(森ケイ子君) それで、もう1つは場所の選定などについても、大変難しい問題があると思うんですね。今の場所につくるのか、あるいはプールやテニスコートやグラウンドや、ああいうところにつくるのか、まさにこれから検討していくことだと思うんですけれども、武道館をどうするんだというのもありますよね。そういうことも含めて、これから検討されていくんだと思います。

 あえてここで答弁はいただきませんけれども、大事なことは、大変市民の皆さんの関心の高い施設であります。費用も、日進市並みにかけるのか、もっと低く抑えるのか、よりもっとプールなども含めた、そうしたものにしていくのか、これからの課題だと思うんですけれども、その上で大事なことは市民協働ということで、市民の意見をどうやってここに集約していくか。

 市民参加条例が今策定中でありますけれども、こういうものを本当に市民の関心の高い、しかも最近こういう建物の建設がほとんどなかったわけですし、一方では図書館の建設に対する強い市民の皆さんの要望もあるわけでありますが、そういう中で体育館を先行させていくということでありますので、この市民の意見を聞く機会をどういうふうにつくり上げていくのか、本当に市民参加条例を先取りするような形での対応をぜひ、これは当局というよりも市長や副市長のほうで本当にしっかりと配慮していただいて、子供たちも含めていろんな意見を聞く機会をぜひつくっていっていただきたいと思うわけですが、まだ若干あるようですので、できれば御答弁をいただきたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 何にしましても大きな事業をこれから行っていくということでございます。今後、今議員が申された市民との協働という部分も十分配慮しながら、この計画をつくり上げていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(尾関健治君) これをもちまして、日程第14、議案第48号から日程第23、報告第6号までの議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時20分 休憩

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     午後4時22分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第48号から議案第63号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。

 この際、請願の委員会付託の件を日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(尾関健治君) 御異議なしと認めます。よって、請願の委員会付託の件を日程に追加することに決しました。

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△日程追加 請願



○議長(尾関健治君) 請願受付締切日までに受理いたしました請願は1件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情等の提出が8件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす19日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(尾関健治君) 御異議なしと認めます。よって、あす19日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は26日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時24分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    尾関健治

           江南市議会議員    中西保夫

           江南市議会議員    稲山明敏