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愛知県 江南市

平成24年  9月 定例会 09月13日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成24年  9月 定例会



平成24年                                第3号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月13日

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               平成24年9月13日(木曜日)

議事日程第3号

 平成24年9月13日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔牧野圭佑君 河合正猛君 中西保夫君 稲山明敏君 伊神克寿君 掛布まち子君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         丹羽鉱貢君  議事課長         大倉由美子君

議事課副主幹       石黒稔通君  議事課副主幹       今枝直之君

主任           長谷川 崇君 書記           滝 和章君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       森 昌彦君

健康福祉部長       滝 正直君  都市整備部長       小池郁夫君

経営企画部長       尾関安巳君  教育部長         三ツ口和男君

会計管理者兼会計室長   脇田和美君  消防長          暮石浩章君

防災安全課長       米田隆彦君  市民サービス課長     小塚昌宏君

環境課長         伊藤幸実君  高齢者生きがい課長    宮島まち子君

福祉課長         佐藤和弥君  保険年金課長       菱田幹生君



まちづくり課統括幹    郷原実智雄君 土木建築課統括幹     沢田富美夫君

兼布袋駅周辺整備事務所長



下水道課長        大森淳一君  水道課長         鵜飼俊彦君

行政経営課長       武田篤司君  税務課統括幹       小岩賢三君



総務課長         片野富男君  教育委員会教育課長兼   武馬健之君

                    少年センター所長



教育委員会教育課     土井謙次君  教育委員会生涯学習課長  伊神眞一君

管理指導主事



総務予防課長       水野 修君  消防署長         古田勝己君

     午前9時01分 開議



○議長(尾関健治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(尾関健治君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  10番  中西保夫さん

  12番  稲山明敏さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(尾関健治君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 牧野圭佑さん。

     〔9番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(牧野圭佑君) おはようございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、質問の前に、8月3日から5日に開催されました江南七夕まつり・市民サマーフェスタにおいて、福田議員、河合議員を中心に7名の議員と十数名の市職員の皆様の御協力によりまして、江南市議員連として初めて阿波おどりに参加できましたこと、そして3日には布袋ふれあい会館前の会場に大村愛知県知事が飛び入りで参加をされ踊られまして、花を添えていただきました。4日の江南駅前ロータリーでの会場では、2年の中断の後の再開ということで、阿波おどりが盛大に盛り上がりました。私としては大変よかったと思っております。そして、踊りの指導と議員連への参加・協力をいただきました多くの職員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

 祭りが成功するというのは、行政中心だけでは大変難しく、盛り上がりも期待できません。商店主、地域役員、ボランティアの方々等、大変多くの裏方の協力があって、それに応える多くの市民参加があって初めて成功するというふうに考えておりまして、祭りを通じて地域コミュニティーが維持・形成されるのだと思います。そういう意味において、議員連ができ、踊りに参加したことを私は評価したいと思いますし、今回都合が悪く参加されなかった議員の皆様におかれましても、僭越ではございますが、ぜひ次回は御参加いただきますようよろしくお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。

 最初に、6月定例会にて一般質問の通告をしておきながら時間がなくなりましてできませんでしたいこまいCAR(予約便)の利用金額の上限設定について、改めて質問いたします。

 江南市交通体系等検討委員会において、昨年の7月以来検討を重ねられ、その検討結果と今後のスケジュールが先月下旬に全員協議会にて示されました。それによりますと、名鉄バス路線の延長と分割の実施と、いこまいCAR(定期便)の廃止が計画されております。路線バスについては3年間で検証し、いこまいCAR(定期便)は廃止ということになっています。そして、いこまいCAR(予約便)につきましては、提言として、交通空白区間の解消や歩行弱者にとって有効な交通手段であるけれども、利用者増加による市の負担額が増加しているので、負担の抑制を図っていくこと、また主な個別意見として、新たな交通手段を検討する際は、予約便の利用料金も定額制に引き下げる方向であわせて検討すべきであると記載されております。また、課題として、経費の抑制、利用料金の見直し、不公平感の解消、公共交通の考え方の4点が明記されております。

 それでは、以上を踏まえて質問をさせていただきます。

 既に何回も御答弁いただいておりますけれども、最近の情報として、利用目的と、その比率についてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 本年の7月末現在の状況でございますけれども、通院が71.8%、買い物が13.2%、そして訪問が7.3%、習い事が2.0%、その他が5.7%という状況でございます。



◆9番(牧野圭佑君) ありがとうございます。

 以前の数字に比べまして、通院が少し減り、買い物が少し上昇したということがわかりました。

 次に、年齢別運行便数の比率はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) これも7月末現在の数字でございます。年齢別運行便数の比率でございますが、70歳から79歳の比率が一番多く44.7%、そして2番目が80歳から89歳の34.1%、そして3番目が60歳から69歳の14.3%というふうになっております。



◆9番(牧野圭佑君) ありがとうございます。

 以前の数字に比べまして、70歳から79歳の利用率が少し減りまして、その分80歳から89歳の利用率が高くなっていることがわかりました。利用年齢にも高齢化の流れがあるように思います。

 ちなみに、平成23年12月31日現在の70歳から80歳の人口は何人で、人口比率は何%でしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 平成23年の12月31日現在の江南市の人口でございますが、全体では10万1,708人で、そのうち今申された区分でございますが1万764人で、人口比率は10.6%という状況でございます。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 以上のお答えの中から、繰り返しになりますが、使用目的が、通院が71.8%、利用者年齢は人口比率で10.6%を占める70歳から89歳の方が利用比率で78.8%を占めているということが認識できました。繰り返しますと、人口比率で10.6%の高齢者の方たちがいこまいCAR(予約便)の78.8%の利用者であり、利用目的の71.8%が通院であるということになります。

 いこまいCAR利用者を地域別につかんでおられるとお聞きしていますが、地域人口に対しての登録者数比率及び利用者数比率の低い地域はあるのでしょうか。あるとすれば、どのような理由によるものと考えられますか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) まず、登録者数でございますが、昨年の12月末現在で申し上げますと4,723人ということで、江南市民の4.6%の方がいこまいCAR(予約便)に登録をされております。江南市を11の地区に分けてみますと、その中で高屋町・野白町・飛高町地区が3.0%というふうに一番低い数字となっております。次いで、古知野町・赤童子町・大間町、この地区が3.9%というふうになっております。

 どうしてこういう地域が低いかという理由でございますが、こうした地域が公共交通が比較的ある便利な地区であるということで、登録者数が少ないのではないかというふうに考えております。

 それから、利用者比率でありますけれども、地区別の延べ利用者数は把握しておりますけれども、地区別の実際の利用者数については把握しておりませんのでお示しすることはできませんが、地区別の延べ利用者割合で申し上げますと、草井町・鹿子島町・小杁町・小脇町・慈光堂町、この地区の利用率が低く2.1%というふうになっており、次いで天王町、北山町を初め曽本町までのいわゆる布袋南部地域が4.0%というふうになっております。

 この地域は、公共交通がなくて不便だというふうに思われる割には予約便の利用者が少ないという、現象的にはこういう状態があらわれておりますけれども、これはもともと公共交通がないために、いわば自力での交通手段を確保しておられるのではないかというふうに考えております。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 答弁をお聞きしていますと、公共交通のある便利なところは登録者が少ない、これは大変リーズナブルでよくわかるんですけれども、かえって公共交通がない地域で利用者が少ないという現象があるということでございます。自力で頑張っているんだなあということを思いますけれども、再度、どうして低いのかということは、聞き取り調査等とかアンケートをとって、本当の理由というのも調査される必要があるのではないかと思います。

 次に、市のホームページを見ますと、いこまいCAR(予約便)の距離別の料金試算表が掲載されていますが、改めて、曽本町からと、藤ヶ丘からと、鹿子島町から江南厚生病院までの予約便のおおよその片道料金は幾らになりますでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) いろいろ試算してみました。今お尋ねがありました一番遠い地域、曽本町でありますが、これは曽本会館から江南厚生病院までということで見ますと7.9キロメートル、通常のタクシーを利用いたしますと2,760円かかるということでありまして、それをいこまいCARの予約便で行うと1,300円ということになります。

 それからほかの地域で、例えば藤ヶ丘を見てみますと、これは約2.7キロで、通常のタクシーですと1,080円になりますが、いこまいCARですと500円ということであります。

 また、北のほうでは、例えば鹿子島町ということから見ますと、約1.9キロメートルで、通常のタクシー料金が840円かかりますが、いこまいCAR(予約便)ですと400円ということになるわけでございます。ただ通常のタクシーを利用しますと、自宅前までお迎えということになりますと、別に110円の料金がかかるということでございます。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 曽本町を筆頭に、一部地域では負担額が1,000円を超えてしまうということがわかりました。

 110円のお迎え料金は要らないけれども、距離に応じての料金というのは、それが片道1,000円を超えるというのは、高齢者にとりましてかなりの負担になるのではないかと思います。交通空白地域の中で、特に病院と距離が遠い地域市民に対して何らかの支援ができないものでしょうか。安ければ安いほど利用者にとってはありがたいのですが、既存の道路旅客運送業の営業妨害となっては全体の利益を損ないますので、私は市内1,000円の上限は、不公平感の解消、公共交通の考え方から実施してもいいのではないかと考えます。

 上限を1,000円にした場合、当該地域の利用者が現在の3割増加したと仮定して、市は年間幾らの負担額の増になると推計されるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) いこまいCAR(予約便)の利用が江南厚生病院への利用が多いというようなことから考えますと、自宅から江南厚生病院への料金の違いによる不公平感、こういったことを感じられる方もあると思います。何が公平かという観点で考えますと、距離に対する料金が公平なのか、あるいは同一料金が公平なのかといった問題もありますし、市の負担額が幾らであれば適正なのかと、それぞれを一概に言うことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

 また、上限を1,000円にした場合、御質問の内容でありますけれども、この場合、平成24年の7月で見ますと全体で4,518便、この内容を確認した結果、そのうち102便が1,000円を超えていたということで、その市の負担額が14万440円ということであります。上限を1,000円にした場合、市の負担額が幾らふえるかということでありますが、102便で全体で8,000円の増加ということになります。

 それから、利用者が今後、上限を設けた場合に全体で3割ふえたと仮定した場合に、5万2,530円が1カ月で増加するというふうに考えます。そして、年間では63万360円は増加すると考えられます。

 1,000円を上限にという御提案でございますけれども、いこまいCAR(予約便)の利用料金のあり方については、今後も予約便の利用者増による市の負担増も考えられますので、江南市交通体系等検討委員会の中でさらに検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(牧野圭佑君) 片道1,000円でございます。

 具体的な利用数字に基づき、3割アップと仮定した場合の年間の増額が63万360円とのことですが、江南厚生病院から遠い交通空白区域に住む高齢者に対する助成金として、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願い申し上げます。

 次に、論点をいこまいCAR(予約便)設立当初の構想に戻って考えてみたいと思います。

 市のホームページからいこまいCAR(予約便)のページを開きますと、予約は前日の10時から19時、運行は翌日の8時半から17時となっております。そして、乗り合いの乗車方式について、支払い料金の案分の説明が今でもされております。

 もともといこまいCARは、乗り合いタクシーとして発足したと記憶しております。料金も半額は市が負担いたしますけれども、残りの半額は乗り合い人数で案分するということになっておりまして、かなり1人当たりは安くなると想定して始まったと記憶しております。これはすばらしい発想で、今のオンデマンドバスの先駆けとも言えるのではないかと思います。より正確に言うならば、オンデマンドタクシーの先駆けとして発足したと言えると思います。省エネで、低料金で、ドア・ツー・ドアを可能とする、このすばらしいアイデアから発足したのですが、実際の乗り合いは実績はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) この予約便の運行当初から、乗り合いの利用実績はございません。



◆9番(牧野圭佑君) 実績がないんですけれども、ホームページに乗り合い方式がいろいろ説明されてございます。

 実績がないということを私は残念なことと感じました。なぜ乗り合わせができなかったのかを私なりに考えてみますと、乗り合わせの運用を複数のタクシー会社に任せたということが一番大きな原因ではないかと思います。タクシー会社にしてみれば、手間暇かけて自社の売り上げを落とすようなことは当然したくないと思うでしょうし、実際、乗り合わせをしようとしましても、乗る人の地域と時間がばらばらで、なかなか難しかったのではないだろうかと思います。

 当局としては、なぜ乗り合いタクシーが普及しなかったのか、実績ゼロなのか、その理由についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、議員からの御指摘をいただいておりますけれども、今、市がやっておる方式ではなくて、市が一括して車の予約を市が行うというような方法で行えば乗り合い利用を推進できた面があろうかというふうには思います。しかし、もし市で予約を直接受けるということになると、今度は予約システムを導入するだとか、あるいはオペレーターを配置するだとか、非常に多額の費用がかかってしまうという面があると思います。そうしたことから、費用をなるべくかけずに予約便の運行をしたいということ、そういった面ではやむを得ない部分があったのではないかというふうに考えております。

 それからもう1つは、タクシーの乗り合いということでありますが、狭い空間ということもありますので、当初からもともと乗り合いは好まないというような声もちらほらありました。実際の利用から見ても、病院への通院利用が約70%というようなこともありますので、病院に行くのに乗り合わせということはなかなか好まれないということも理由の一つにあるのではないかということで、それが現在1件もない原因だというふうに考えております。



◆9番(牧野圭佑君) そんなような原因が私ももっともかなと思いますけれども、少し観点を変えまして、病院へ行くのに乗り合いは好まないと。気持ちはわかるんですけれども、バスで病院へ行く人も多くいるわけでございますから、これは一つ観点を変えて、いこまいCARの予約便は個人タクシーじゃなくして、乗り合いを前提にしたものだというようなPRをする必要があると思うんですね。多分タクシーを利用する人は個人で乗るんだという習慣とかいうものが非常にございますから、それを一つ変えないと難しいと思います。

 私の提案ですけれども、いこまいCAR(予約便)は乗り合いタクシーであると再度改めて利用者にPRし、市民の協力とタクシー会社の協力を得なくてはならないと思います。利用目的地と利用者の地域別実態と、その利用時間帯がデータとしてある程度把握できていますので、いこまいCAR登録者のエリアをグループ化し、そのエリアの登録者が利用できるタクシー会社を指定して、乗り合いを促進することができないでしょうか。

 タクシー会社を入札により1社に絞り、乗り合いでコストが合うならば市が購入してタクシー会社に貸与し、運用をタクシー会社に任せればいいとは思いますけれども、しかし実際には既に施行して3年ほどの経過がたち、おのおののタクシー会社に実績がございますので、おのおののタクシー会社の運行実績に基づいてタクシー会社ごとの市内担当エリアを分け、エリアごとの指定タクシー会社しかそのエリアの登録者は使えないというように利用制限をして、お迎え時間も希望時間の前後10分程度、目的地到着時間も希望時間の前後10分程度の幅を持たせた運用とするなら、前日の予約による組み合わせは可能ではないでしょうか。また、帰りの予約便も、エリア別にタクシー会社が決まっていますので、乗り合いが促進できれば補助金制度に効果が出ると思いますし、このようなことは可能だと思います。

 しかし、各タクシー会社に乗り合いの運用を任せているだけでは実績が上がらないと考えます。市としてはタクシー会社が積極的に乗り合いを実行しているのか否かをチェックする必要があると思います。チェックの一例として、例えば企業が契約タクシー会社のチケットを社員に持たせているように、いこまいCAR登録者にいこまいCAR(予約便)のチケットを渡しておき、乗車したときに現金とともにチケットに金額と日時を記入して、名前をサインして現金と一緒に渡すようにすれば、市はタクシー会社から毎月の請求書とともにチケットを同時に回収し抜き打ちチェックをすることで、ある程度は乗り合いを積極的に推進している会社と、そうでない会社を見分けることができるかと思います。そして、市民の協力とタクシー会社のそういった促進をして、乗り合いを広めていきたいと思います。

 交通の空白地域の解消と高齢化によるいこまいCAR(予約便)の増加による経費増を抑える一つの方法として提案いたしましたが、一つの参考として御検討いただければ幸いと思います。このことにつきましてどのようにお受け取りいただきましたでしょうか、お答え願えますか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、具体的に、タクシー会社ごとのエリア指定方法だとか、あるいは予約便のチケット利用によるチェック機能だとか、乗り合い促進のための具体的で斬新な御提案をいろいろいただきました。議員からのこうした御提案も参考にさせていただきながら、予約便の市負担額の抑制を図る方策につながりますので、そうした一方法ということで交通体系等検討委員会の中でも検討してまいりたいと考えております。



◆9番(牧野圭佑君) よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 江南市民文化会館駐車場の現状と対策についてですが、この質問は平成22年12月定例会にて私は行いましたけれども、その再質問であります。

 大小2つのホールと展示場等を備えた江南市文化会館の駐車可能台数が少な過ぎて、大小のホールが同時に使用されるような場合に駐車できなくて困っている、特に市民文化会館を有料で借りお客様を招待した立場で考えると、残念であるばかりでなく、お客様にも大層失礼である、何とかならないでしょうかという市民からの要望を、江政クラブと語る会において文書でいただいたことから質問をした次第です。

 今回、再度質問を行う前に、前回の質問と、それに対する回答の要点を簡単に述べさせていただきます。

 まず、江南市民文化会館は大小ホール合計で1,827席あり、別に会議室等の収容人数は555人あります。総合計で2,382人が入れる施設です。それに対する駐車台数は267台でありますが、会館東側の通路などにも車をとめることができます。

 近隣市町の文化会館のホール席数と駐車台数もお答えいただきましたけれども、ここで再度数字を言うのは煩雑ですので、江南市を初め各市ともにホール席数のみと駐車台数の比率で申し上げますと、江南市は14.6%の駐車台数です。小牧市は29.8%、扶桑町は29.9%、犬山市は44.8%です。そうしますと、近隣は江南市の2倍から3倍の駐車能力を持っているということがわかります。この比率から判断しましても、江南市はかなりの駐車場不足であるということが認識できると思います。

 次に、平成21年度の開館日は347日で、そのうち大小のホールが同時に開催された日数が54日であるとお答えいただきましたが、その後の同時開催日数はどのように変化してきておるのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 平成22年度以降の市民文化会館大ホール・小ホールの同時開催日数につきましては、平成22年度が64日、平成23年度が47日、平成24年度は8月31日現在でございますが42日でございます。

 なお、平成23年度の同時開催日数が64日から47日に減少しているのは、平成24年の1月6日から3月9日まで小ホールのつり物改修工事を実施しまして閉館しておった時期が影響しておると思います。

 また、平成24年度につきましても、大ホールのつり物改修工事を予定していることから、減少していくと思っております。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 さて今後、市民文化会館の駐車場をふやすために、中央公園敷地の一部を臨時駐車場として利用できないかという要望に対しまして、まちづくり課としては、公園の使用につきましては江南市都市公園条例第3条で都市公園内の行為の制限、第4条第1項第7号で指定された場所以外の場所に車両を乗り入れることを原則禁止としていることから、また公園利用者の便宜と安全を図る必要があることから、駐車場を必要とするイベント等の内容、公園利用者が安心・安全に利用できる対策など、総合的に判断していく必要があるというふうに回答をいただいております。

 また、別に生涯学習課の回答としましては、中央公園の敷地の一部を駐車場として利用することについて課題を洗い出し、庁内の関係部局と検討してまいりますとの回答でございました。

 大変前置きが長くなりましたが、以上を踏まえまして質問いたします。

 課題への対策と関係部局との検討の結果、公園の臨時駐車場としての利用に対してどのような解決策が見出されてきたのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 議員よりの一般質問を受けた後、中央公園の敷地の一部を臨時駐車場として利用できないか、中央公園の管理を行っておりますまちづくり課と協議を重ねております。

 その協議の中で、実態調査を行うことになりました。市民文化会館の同時開催の折の駐車実数及び駐車状況等を調査いたしました。

 確かに歩道上に乗り上げて駐車ラインのないところに駐車をしておるというようなこともございまして、駐車可能台数でありますが、267台をはるかに超える駐車をしておるという実態も把握できております。

 一例で申し上げますと、平成23年の2月27日、混声合唱団発表会とピアノ発表会が同時開催をされたときには、420台の駐車がされておったということです。また、3月6日のダンス発表会と歌謡ショーが同時開催された場合、370台が何らかの形でとめられておったという実態が浮かび上がってきております。

 そうした実態調査を踏まえた中で、今後、実際に臨時駐車場として中央公園を利用する場合には、いつの時点から臨時駐車場として利用するのか、そしてその根拠となる法令に対する要綱を整備しなければならないと。また、中央公園内に駐車をした場合に、駐車可能台数をきちっと把握しなければならないと。現在我々が考えておるのは、あそこの敷地を使う場合に、大体80台ぐらいは何とかなるのかなというような状況を把握できております。また、これを踏み切った場合には、臨時駐車場への誘導方法、またそこの安全を管理するためのスタッフの数など、いろいろ課題は浮かび上がってきておるところでございます。

 いずれにしましても中央公園という施設でございますので、公園を利用されている方の安全に最優先を置いて考えなければならないと。また反面、市民文化会館にお見えになった方が、駐車場が見つからないということで非常に不快な思いをなさっているというようなこと、そうしたものについて、課題を庁内の中でまだまだ検討する部分はございますが、何にいたしましても、この部分、要綱等を整備するということも最優先に置きながら、早い時期に中央公園内の敷地に対して臨時駐車場として使用できるように早期に考えていきたいと思っております。



◆9番(牧野圭佑君) ありがとうございます。早期に臨時駐車場が使用できるように頑張りたいということで、大変ありがたい回答をいただきました。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 江南市内に就労継続支援A型事業所ができたことについて質問いたします。

 まず、A型事業所とは何かを簡単に申し述べますと、障害者自立支援法による福祉サービスの一つに就労継続支援サービスがあります。通常の企業に就職が難しい障害者に対し、就労の機会や生産活動などの機会を提供することによって、その知識や能力の向上を図る訓練をする事業所のことです。この就労継続支援にはA型とB型の2種類があり、A型は障害者と事業所との間で雇用契約を結び、通常は最低賃金、現在は時給約750円程度が支払われます。B型は雇用契約がなく、低い金額の工賃として支払われます。

 私は、障害の程度が重度か軽度かにかかわらず、また男女を問わず、人としての感情、好き嫌い、信頼関係、欲望等に健常者との違いは全くなく、養護学校とか学校を卒業した後、あるいは会社勤めをしていて障害者となった後の人生において、障害者の働く場が少ないことに心を痛めてきました。かえって軽度の障害の場合は周囲から理解が得にくく、就職できないことに本人が死ぬほど苦しむことが多いのであります。また、両親からも理解を得られず、家庭に居場所をなくす場合もあります。また、両親亡き後の人生が描けず、両親ともども不安を抱えて生活している方も多いと思います。

 そのような苦しみの解決策の一つとして、就労継続支援A型事業所が江南市にもぜひ欲しいものだと思っておりました。平成21年6月にも質問いたしましたが、それから3年経過する中で、ことし7月1日に市内般若町南山に就労継続支援A型事業所ふくら株式会社が設立されたというニュースをいただき、大変うれしく思いました。このことを契機に、再度質問するものであります。

 就労継続支援A型事業所ふくら株式会社が雇用する障害者の人数、仕事内容及び賃金と勤務時間について教えてください。



◎健康福祉部長(滝正直君) ふくら株式会社の障害者の雇用状況につきましては、9月7日の時点で10名の方が雇用されております。そのうち2名が江南市の市民の方でございます。

 仕事の内容といたしましては、主に中古家具、備品などの洗浄・整備、勤務時間は1日4時間、週5日の勤務と聞いております。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 そうしますと、私の推測で申し上げますと、1カ月どれぐらいの給料かと申し上げますと、1日4時間、週5日、月20日間で、時給が大体750円で計算しますと、1カ月約6万円ほどの収入ということになろうかと思います。

 現在、江南市民の障害者で、A型事業所へ通っている知的・精神・身体障害者別人数及び事業者数と、その所在地を教えてください。



◎健康福祉部長(滝正直君) 平成24年7月の利用実績で申し上げますと、江南市では28名の障害者の方が利用をされております。障害者別の内訳は、身体障害の方が3名、知的障害の方が14名、精神障害の方が11名という状況でございます。事業所の所在ごとの内訳は、江南市が1名、一宮市10名、犬山市9名、小牧市2名、春日井市2名、清須市1名、名古屋市2名、岐阜市1名となっております。

 なお、江南市の1名は、先ほど議員から御紹介がありましたふくら株式会社の人数でございます。7月時点では1名でしたが、その後1名ふえまして、9月7日時点では2名という状況になっております。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 お聞きしますと、一宮市とか犬山市の事業所を初め多くの近隣市町の事業所に江南市民の障害者の方が勤めておられることがわかりました。また、内訳としては、知的障害者と精神障害者の方が多いこともわかりました。ともかく何といっても江南市にA型事業所ができたということを大層うれしく思う次第であります。

 大変口幅ったい言い方で恐縮ですけれども、障害を持つ市民が働いている近隣市町の各事業所の実情を調査され、事業所の悩みや行政に期待されていることを把握し、また働いている障害者の生の声を聞いて今後の障害福祉事業に反映させていくことが大切なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 今後の障害福祉事業への反映ということでございますが、各事業所の実情を踏まえた今後の展開につきましては、現在、障害福祉サービス事業所などの関係機関のネットワーク化を図りながら、障害を持った方からの各種相談に総合的に対応するために基幹相談支援センターの設立に向けまして、江南市自立支援協議会の中で現在協議し、取り組んでいるところでございます。

 議員の言われたことは非常に重要なことと考えておりまして、今後、積極的に意見交換などを行いまして、障害福祉事業に取り組んでまいりたいと考えております。



◆9番(牧野圭佑君) ありがとうございます。

 具体的な回答をいただき、大変うれしく思います。基幹相談支援センターの設立が早くできますよう、よろしくお願いいたします。事業所にとっても、障害者にとっても、情報交換と支援が受けられる窓口として活躍されますことを強く期待しております。

 次に、江南市の障害者が通えそうな近隣のA型事業所はどれくらいあり、定員と空き状況について教えてください。また、障害者の方は事業所まで行くのも一人ではなかなか困難だと思いますが、その近隣事業所のうち、送迎バスのある事業所の数も教えてください。



◎健康福祉部長(滝正直君) 就労継続支援A型事業所の数につきましては、江南市及び隣接する一宮市、犬山市、小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町の近隣市町には10カ所ございます。これらの事業所の定員合計は217名で、現在あきがあるのは6カ所で20名ということでございます。

 また、10カ所の事業所のうち、4カ所が送迎サービスを行っているということでございます。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。4割が送迎バスで、定員の空き状況は約1割弱ということでございます。

 私は枠としては少ないと思います。事業所も雇用契約を結ぶ以上は、誰でもいいというわけではございませんで、その方の障害の程度に応じ適性や作業能力も見ますし、また障害者にとっては最寄り駅からの送迎の有無も重要なことでございますので、今後さらなる事業所設立への支援や情報提供が必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 ことし3月、第3期江南市障害福祉計画が上梓されました。その19ページに、就労継続支援A型事業所の必要な見込み量、利用者数として、1カ月当たりの就労者の人数が、平成21年度が2人、平成22年度は3人、平成23年度は11人という過去の実績とともに、今年度、平成24年度は14人、平成25年度は16人、平成26年度18人と、今後3年間の計画人数が記載されております。

 そのデータに基づきお尋ねしますが、平成22年度に3人の実績だったのが、なぜ平成23年度に11人と急増したのでしょうか。また、障害福祉計画の見込み人数の算定基準を教えてください。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員お尋ねの利用者数の増加の要因につきましては、近年、就労継続支援A型事業所が増加してきており、先ほど申し上げました近隣の事業所10カ所のうち平成23年度の立ち上げが実は5カ所、そして平成24年度の立ち上げが2カ所になっているということによるものでございます。

 また、第3期の江南市障害福祉計画の見込み人数は、それまでの実績から積算したものでございます。幸いなことに想定を超える事業所の立ち上げや利用者の増加があったことから、既に現時点において目標を上回る結果となっております。

 そして、近年、事業所が増加した背景につきましては、事業所側としては、今まで障害者を雇用しても得られなかった給付費を福祉サービスを提供することにより得られることになったこと、そして利用者側にとっては、授産施設では最低賃金以下の工賃しか得られませんでしたが、こうした事業所であれば給料として収入が得られ自立した生活を送ることができるようになったことなどが上げられると思います。このように事業所側と利用者側の思惑が一致して、利用促進が図られてきたものだというふうに考えております。



◆9番(牧野圭佑君) 大変ありがたい増加であると私は思います。しかし一面このことは、必要な見込み人数というものが民間事業所の雇用能力に依存しているものであって、障害者の需要数に沿った計画というものとは言いにくいというような一面をあらわしているとも言えると思います。

 最近、A型事業所がふえてきたということは、給付費の政策効果が出てきていると考えます。しかし、何とか事業所が採算を合わせることはできても、なかなか収益までは生みにくいと思われますので、事業所との連携は今後ますます必要であると思います。

 それと、既に福祉計画を上回る実績が出ておりますので、今後の見込み人数の上方修正をお願いしたいと思います。

 さて、私は先日、春日井市にあります就労継続支援A型及びB型事業所社会福祉法人薫徳会セントラルキッチンかすがいという施設を見学してまいりましたので、その概略を簡単に説明させていただきます。

 そこでは1日3,000食の給食をつくり、系列の病院や高齢者施設及び非系列の高齢者施設等へ給食を1食大体500円で販売しております。障害者の雇用人数が50名、そのうち江南市の障害者2名を含めて現在49名の障害者を雇用して、A型の雇用者には、時給750円で1日7時間20日労働、月約11万円前後の月給を払い、B型の雇用者に、工賃としては高い4万円以上の月給を支払っています。

 この施設は、さらに10名が住める共同生活援助(グループホーム)や、別に10名が住める共同生活介護(ケアホーム)を併設しております。これらのホームは、介護が必要な障害者の方に、入浴、排せつ、食事のお世話をすることにより地域での共同生活を提供するサービスです。セントラルキッチンかすがいで働くA型・B型で雇用された障害者が、それぞれの施設、住居に住んでおります。入居には、入居費、食費、その他で月に約10万円程度かかるのですが、障害者は自分で稼いだ月給と障害基礎年金等を合わせて十分入居することができるようになっています。障害者が、働いて、住んで、自立できるというすばらしい仕組みになっていると思います。

 さて、第3期江南市障害福祉計画書の21ページ、居住系サービスとして、共同生活援助(グループホーム)と共同生活介護(ケアホーム)の実績と計画が記載されています。それによりますと、平成21年度は8名、平成22年度は11名、平成23年度は14名、ここまでが実績で、今年度の平成24年度は15名、平成25年度は16名、平成26年度は27名の計画で、年々増加していることがわかります。

 ところで、平成26年度に27名と急増する計画になっているのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) この居住系サービスは、障害を持った方の生活の場として非常に要望の高いものとなっております。現在、市内の2つの社会福祉法人、ときわ会とくるみの里福祉会におきまして平成26年度に開所を予定するケアホームの建設計画がございます。この部分を見込み人数に盛り込んだことによりまして、急増する結果という状況になったものでございます。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 今後ますますこのような施設の要望は強いものがあると思いますので、市としましても設立に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、福祉計画書24ページの成年後見制度利用支援事業についてお尋ねします。

 この制度は、社会福祉法人江南市社会福祉協議会が平成22年11月1日に立ち上げた事業で、主に認知症高齢者らの財産管理や生活の保護・支援の制度でございます。できてまだ1年と10カ月しかたっていないのですが、法定後見制度、任意後見制度をあわせて、認知症、知的障害、精神障害、身体障害者、その他の利用がおのおの何件あったのか教えてください。



◎健康福祉部長(滝正直君) 現在、江南市社会福祉協議会が行っております江南市成年後見センターでは、認知症高齢者が4名、知的障害者が1名、精神障害者1名、計6名の方が利用されているということでございます。



◆9番(牧野圭佑君) わかりました。

 このような制度がいち早く江南市にできたということは、私は大変うれしく思っております。既に6名の方が利用されていると。今後ますますふえていくと思いますので、よろしく御支援願います。

 さて、これまで福祉計画の就労支援に対しまして、障害者が最低賃金とはいえ働けるA型事業所の状況や、そこで働く障害を持つ江南市民の人数について確認し、彼らが住むグループホーム、ケアホームの一端を確認し、成年後見制度の実情をお聞きしてまいりましたが、ここで障害者全体として、働きたくても働けない人、いわゆる障害者の失業率についてお聞きしたいと思います。

 障害福祉計画書の9ページに、総人口及び各種障害者手帳所持者の平成24年から平成29年までの将来7年間の推計表が記載されていますが、それによりますと市の総人口はほぼ横ばいとなっているのに対して、身体障害者は8.4%アップ、知的障害者は9.2%アップ、精神障害者は実に35.2%アップと推計されています。

 このように、今後障害者の増加が見込まれる中で、障害者の方が働きたいと思った場合、基本的にはこの地域は犬山市のハローワークに求職することになると思いますが、そこのデータから、この管内における、犬山というのは、江南市、犬山市、岩倉市、大口町、扶桑町全体で結構でございますから、障害者の有効登録求職者数、就職者数、失業者数及びいわゆる失業率を教えてください。



◎健康福祉部長(滝正直君) 障害者の就職等に係る状況でございますが、犬山公共職業安定所に確認をいたしましたところ、管内における平成23年度末時点で、就職していない障害者のうち求職の申し込みをしている者、いわゆる有効求職者数でございますが265名、そして就業中などの者が945名でございました。調査対象が異なりますので厳密な失業率は異なりますが、これらの有効求職者と就業中の者を合わせた人数から有効求職者の割合を求めますと、約21.9%という数字になるものでございます。



◆9番(牧野圭佑君) ありがとうございます。

 管内では、いわゆる失業率ではないけれども、求職者の割合が21.9%と。それに対しまして、総務省統計局の労働力調査、平成24年7月末の最近の速報値によりますと、完全失業率は、きのうも出ましたが、今回は15歳から29歳の若年で8.3%、25歳から34歳で54%と高く、全体の失業率では4.3%となっています。これと比較しますと、障害者のいわゆる失業の割合が21.9%ということは、約5倍強の就職難で、就職できないんだというような、失業率が高いということが類推できるわけでございます。

 次に、平成25年4月1日から、障害者の法定雇用率が15年ぶりに引き上げになります。民間企業は現行の1.8%から2.0%へ、国・地方公共団体は2.1%から2.3%へ引き上げとなります。平成23年度版の江南市の商工業と観光という資料の中に江南市の人数別事業者数が入っておりますけれども、その各事業者数、事業所における雇用率というものを実は知りたいわけでございますが、なかなか難しいということでございますので、犬山公共職業安定所管内での民間企業の障害者雇用率はどれくらいになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 犬山公共職業安定所管内におけます民間企業の障害者雇用率は、昨年の6月1日時点で1.54%となっております。



◆9番(牧野圭佑君) ちなみに厚労省による昨年6月1日時点の民間の障害者雇用率は1.65%で、法定雇用率の1.8%を下回っています。しかし、大企業を中心に雇用が進み、従業員1,000人以上の企業の雇用率は1.84%と基準を上回っております。犬山管内の雇用率が全国平均より低いというのは残念な思いがいたします。

 以上、お聞きいたしてまいりましたが、障害者雇用は大層重要な課題であると考えます。私は、A型事業所が最近ふえてきたことをうれしく思っています。障害者を雇用して利益を上げる事業は行政の体質には合わないのですが、障害者の失業率が5倍以上あり、今後、障害者の人口比率がふえていくという予測の中で、民間に任せているだけでは障害者雇用の改善はなかなか進まないと思います。行政が一歩支援に乗り出さなくてはならないと考えます。平成21年6月の一般質問で就労継続支援福祉農業を提案いたしました。また、さきの6月の一般質問でごみ焼却場の……、飛ばします。

 私、最後に提案をさせていただきます。実は、江南市に就労継続支援福祉農場・園芸農場を提案いたします。その概要を説明させていただきます。

 江南市が将来の公園用地として所有している神明小網橋の東側の細長い土地に、その土地は公園の目的となっておりますが、公園ではなくして公園の花を生産する園芸農場として活用しようとするものです。そこに花の発芽施設、育苗温室ハウスをつくり、就労継続支援A型・B型の福祉園芸農場を設立するというものであります。運営は社会福祉法人に移管いたしまして、設立に当たっては県か国に対して国庫補助金の申請をしていきたいと思います。また説明させていただきます。

 時間が来ましたので、これで終わります。



○議長(尾関健治君) 河合正猛さん。

     〔15番 河合正猛君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(河合正猛君) 皆さん、おはようございます。

 日中はまだまだ暑い日が続いておりますけれども、朝晩は非常に涼しくなってまいりました。不覚にも風邪を引いてしまいまして、お聞き苦しいと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(河合正猛君) (続)それでは、通告いたしました順番に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の統合型地理情報システム、一般には「GIS」と呼ばれておりますが、その活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 平成22年3月定例会の一般質問におきまして私が質問させていただきました。その際、早期の導入をお願いいたしましたところ、早速導入をしていただきまして、ありがとうございます。

 このGISの導入につきましては、地図・図面を紙ベースからデジタル化した上でコンピューターに取り込み、住所、地番や地目などさまざまな付加情報を持たせ、農地情報や農家情報を土地・地番図情報と照合することにより、区域指定や農地の賃貸借情報の管理など農地情報を一元的に管理することができ、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることができるという視点から、電子自治体構築には欠かせないシステムであります。

 平成22年に当時の農業委員会に実は私も入っておりました。そのときに、農地パトロール、農地の現状を把握しなさいということで、現在は農地法が改正され、年に1度農地のパトロールといいますか調査をしてくださいということがあります。

 その当時は実は紙ベースでありまして、こんなような地図です。

     〔資料呈示〕



◆15番(河合正猛君) (続)これは全く何番地という地番が入っているだけです。これが白地図です。

 GISを導入することによって、今はどういう地図で調べているかというと、こんな地図です。これですと民家がどこにある、農地がどこにあるか一目でわかる。これぐらいGISを導入することによって非常に便利になったと思います。

 このGISを活用することでもっともっといろんな部署が使えるというのがこのGISの特徴でありまして、平成23年に現在の農業委員会の方が農地パトロールをやられました。その結果が、実は我々がやったときはなかなか番地だけではわからずに、未調査の部分が約9%ありました。ところが、平成23年度、昨年の農業委員会がやられた調査によると4%、半減をしたということで、このGIS、農地管理については非常に便利だなあという思いがあります。

 現在導入されておりますGISは、農地の管理ばかりではなくて、水田の台帳の作成や加除、水稲生産実施計画書など、いろんな場面で有効に使っていただけているなあという思いがありますし、実はこのGISというのは、各課が持ついろんなデータが全庁横断的に地図とデータが一体となることから、その利用についてはいろいろな使い方が考えられると思うんです。

 平成23年度には緊急雇用を活用した住民情報の入力を実施されたようであります。住民データと地図とリンクをさせると、年齢を基準とした分布図ですとか、独居老人の世帯を地図上に管理できるようになったり、そういった年齢や性別を基準としたシミュレーションなどの業務に効果が発揮をされると思います。また、下水道の管理、また家屋管理、都市整備部でも非常に利用ができるんじゃないかなあと思います。

 こうしたGISの効果的な利用、また拡張性を持った利用促進についてはどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) GISの稼働状況につきましては、今、議員から御説明いただきました農地関連システムにつきましては、平成23年11月より図面管理システムが先行稼働をいたしております。本年4月から、市が保有しております住民情報を住基情報とともに地図上に表示して、対象者の分布や該当施設の状況などを分析することができるようになりました。

 GISの一般的な利用といたしましては、一定区域内の人口・年齢要件を利用した分布、統計分析などで、具体的には都市計画区域内の調査・分析、下水道接続率の調査・分析などが上げられます。

 効率的な利用ということでございますが、まずは職員研修を計画的に実施するということから始めており、ことし5月には約100名の職員に利用研修を実施しております。8月には12課16人を対象に専門的な研修を実施いたし、その後、疑問点などを解決するための事後研修を12月に予定しております。職員から、独居老人のデータを地図データと連携させるなど拡張性を持たせた活用方法も提案されており、意欲的な活用にも対応できるよう計画的に研修を行い効率的な利用を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(河合正猛君) ありがとうございます。

 いろいろと職員研修をされたようであります。先ほども申し上げましたように、多面にわたり利用できるGISでありますので、ぜひともこれからも効率的な、また効果的な活用を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 ICTの活用と自治体クラウドの早期導入についてということで通告をさせていただきました。

 この件につきましては、昨年の12月定例会で沢田議員がクラウドコンピューティングについてということで、基本的な考え方というか説明、質問されておみえですので、私のほうは少しそれから突っ込んだ質問をさせていただきたいなあと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 昨年、議長をやらせていただいて、1年間、関係2市2町の議長ともいろいろお話をさせていただきました。その中で正副議長会を実は開いたわけでありますけれども、犬山市のほうから、クラウド技術を活用し、近隣市町と連携をして、住民票、税などの基幹システムの広域的なクラウド化を図ることが、電算経費のコスト削減と大規模災害発生時に有効的であるということなどを勉強させていただきました。私としても、将来的にはそういったシステムの広域利用の必要性を感じているわけでありますが、ただ、できるものなら早く実現をしてもらいたい、そんな観点からお伺いをしていきたいと思いますので、お願いをいたします。

 ここ数年来のパソコンなどの電算機器や携帯電話などの通信機器における普及には、目覚ましいものがあるんじゃないかなと感じております。平成24年度に総務省から発表されました通信利用動向調査によりますと、日本の世帯での携帯電話普及率が94.5%、パソコンの普及率が77.4%になり、誰もが携帯電話やパソコンを普通に使う時代になってきたと思います。出先からでも携帯電話で誰とでも連絡がとれるし、自宅にいながら簡単にインターネットなどで、先ほど申しました通信利用動向などの内容もわかるようになり、本当に便利になったと感じているところであります。市役所でも、庁内を回らせていただくと、一人一人の職員の皆さんの机の上にはパソコンが並び、住民票を申請すればカウンターの奥のプリンターからきれいに印刷されたものが出てまいります。

 こうした電算システムは、今となってはなくてはならない非常に重要なものとなってきておりますが、江南市における住民基本台帳の管理や住民票の発行、また市民税、固定資産税などの税計算における江南市の電子計算処理は昭和40年代までさかのぼると聞いておりますが、現在に至るまでのその経緯についてまずお尋ねをしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 江南市におけます電子計算処理につきましては、昭和42年、住民税計算業務の電算処理委託から始まっております。昭和45年には、固定資産税、国民健康保険税など、他の部門にわたり電算処理を委託しておりました。昭和61年から、自庁にて汎用小型コンピューターを設置し、住民記録オンラインシステムの稼働により、住民票の発行や税計算などの基幹系システムを自庁処理で行ってまいりましたが、その汎用小型コンピューターが、現在の情報通信技術を活用することができないことや、導入以降二十数年の間に基幹系システムの抜本的な再構築に手をつけていないことから、住民基本台帳法の改正に合わせ、昨年から基幹系システムを最新のものに再構築いたしておるところでございます。



◆15番(河合正猛君) 今、最新のシステムに再構築中ということでありますが、ただいまの答弁の中で「情報通信技術」という一つのキーワードが出てまいりましたが、一般にはInformation and Communication Technology、略して「ICT」と言われているようでありますけれども、これはネットワーク通信による情報の共有を目的としたもので、簡単に言いますと、皆さんもう既に利用されておられますように、代表的なものがインターネットだと思います。高速電話通信だとか、光通信回線だとか、高速回線を使ってどこにあるかわからない情報を利用しておられると思います。

 例えば旅行に行く場合、行き先の情報など何か調べたいときには、まずインターネットで調べてみえるんじゃないかなあと思います。自分のうちの椅子に座りながら、パソコンの向こうにあるいろんな情報を簡単に取り出すことができると思いますし、そういった面では大変便利なものになったなあと思います。

 このインターネットですが、高速回線の家庭での普及に伴い各家庭でも広く利用され、総務省公表の平成24年度情報通信白書によりますと、全国で89%という非常に高い普及率となっているようであります。

 ここでもう1つ注目をしていただきたいのが、どこにあるかわからない情報ということですが、うちでインターネットを利用している人にとってはどこにあるかわからない情報になるわけでありますけれども、現実的には、所在地などは公表されていませんが、地震なども考慮された堅牢なデータセンターの中に、強度なセキュリティーに守られたデータサーバーと言われるシステムの中に情報が管理されているわけであります。これもインターネット通信により情報の共有化をする上で必要不可欠なデータセンターが充実したことにより、情報通信技術をフルに活用することができるようになったわけであります。同時に、こうした技術の上にクラウドコンピューティングの急速な普及があると思います。

 自治体クラウドは、この新たなクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用し、地方公共団体の情報システムの一括管理と、その上で共同利用することにより、情報システムにかかる経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験から、堅牢なデータセンターを利用することで行政情報を守り、災害・事故等発生時の業務継続の観点からも自治体クラウドの推進に拍車がかかっておると思います。

 平成24年度情報通信白書によりますと、昨年の震災後、地方自治体の79%の団体がクラウド導入について検討しているということであります。総務省では平成21年度から自治体クラウド開発実証事業にも取り組んでおり、また平成22年7月30日には、総務大臣を本部長とする自治体クラウド推進本部を設置し、自治体クラウドの全国的展開に向けた総合的かつ迅速な取り組みを進められているようであります。

 ここで、江南市における自治体クラウドへの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 愛知県におきまして、県内市町村で利用されております基幹システムなどの電算業務のクラウド化を推進するため、平成23年度にあいち自治体クラウド推進構想が策定され、平成24年4月にはあいち自治体クラウド事業部会が設立されております。この部会の共同評価グループには、県下50の市町村が参加をいたしております。これは、愛知版クラウドへの第1段階といたしまして電算メーカーごとでクラウドを実現させることを目的に、プログラムの共通化、コンピューター機器の共同利用に関する可能性などを評価するものでございます。

 江南市につきましては、碧南市、扶桑町を初め17団体と一番多くの団体が参加してみえます日本電気株式会社の評価グループに参加しており、まずはこのグループにおきましてクラウド化への具体的な取り組みを始めておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(河合正猛君) 既に江南市においてもクラウドへの取り組みが、あいち自治体クラウド事業部会への参加という形で始まっているようであります。

 次に、クラウド化の具体的な効果ということでありますが、先ほどお聞きしましたが、江南市においてもシステムを自分の庁内に置き、自前で運用しているようでありますが、ここにクラウドを活用して、情報を堅牢なデータセンターに置き、そのシステムを共同利用すれば、割り勘効果も期待でき、震災などによる大規模災害対策とコスト削減ができるんじゃないでしょうか。その意味では同じシステムを利用する仲間をいかにふやしていけるかが、クラウド化によるメリットを受けることができることへの鍵になるのではないかと考えております。

 このような前提を考えると、例えば現在は同じようなシステムを利用していても、システムは個別にそれぞれが自分の庁内で運営している近隣の市町が集まって、将来的に1つの標準的なシステムに統一していくことがクラウド化への最も有効な手段と思います。

 あいち自治体クラウド事業部会の中で、同じシステムを利用する評価グループに参加しているということでありますが、もう少し進めて、クラウドの類型について私なりに少し勉強をさせていただきましたので、江南市が参加する評価グループ、複数の団体が参加されるようですが、これは自治体クラウドの類型でいいますと広域共同体型と呼ばれるそうです。今お聞きしますと、次のステップはメーカーごとのクラウド化ということですのでこの広域共同体型になるわけですが、複数の団体の共同歩調ということですから、なかなかまとめるのは大変だということのようです。これはこれで将来に向けて進めていっていただきたいと思います。

 先ほどの広域共同体型に対して単独自治体型というのがありまして、これはデータセンターを利用して、市が保有する電算機器をデータセンターで一括管理し、そうしたことで機器・プログラムの保守・点検にかかる人件費など経費削減ができるクラウドの類型のようでありますが、みんなで足並みをそろえて利用するのではなく、単独で利用できる部分だけに特化して利用するもので、もちろん広域共同体型と比較すれば経費削減率は小さくなるということでありますが、こうしたことで単独で始められるクラウドもあるということですので、まずは江南市が先駆者的な役割を担い単独でクラウド化に取り組んでいく、もちろん導入時期、方法などについてはしっかり検討をしていただかなければいけないと思いますが、いち早く進めるという考え方はどうでしょうか。電算システムを現在の本庁舎とは別の、より堅牢なデータセンターに預けることにより、災害にも強い電算システムの構築が可能になるわけですから、冒頭でお話をしましたように、スピード感を持って取り組むことが必要ではないでしょうか。

 お聞きしますと、ICTが活用できるシステムへの再構築を行っているということですので、クラウドを検討するには大変いいタイミングだと思いますので、単独自治体型クラウド導入につき、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) まずは、江南市が保有いたしますシステムをデータセンターに預けますことで経費削減と大規模災害時の対応について期待ができるものと考えております。また、来年度から予定しております西庁舎の耐震工事により電算室を他へ移設する必要があることから、まず保有システムをデータセンターへ移設することから取り組んでまいります。

 御提案の単独自治体型クラウド化へ向けましては、あいち自治体クラウド事業部会が主催します共同評価グループに参加もいたしておりますので、その中でクラウド化に向けた具体的な手法など情報収集をいたすとともに、財政面なども考慮しながら段階的に検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆15番(河合正猛君) 経費の削減もできますし、堅牢な建物の中へコンピューターを置くということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、防災対策についてお伺いをしていきたいと思います。

 昨日来、多くの方がいろんな方面から質問をされておりますので、ダブらないように質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、東海・東南海・南海地震などの同時発生するマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震について、国の有識者会議が先日公表しました死者数では、最大32万3,000人、そのうち愛知県の被害予想は2万3,000人の死者、全壊したり焼失したりする建物は38万8,000棟ということであります。こうした事態を踏まえ、この有識者会議は国や地方自治体に避難施設の確保を求めていると思います。

 そこでお尋ねしますが、現在江南市の地震用避難所20カ所は、全て耐震改修が完了しておるのでしょうか、また耐震基準を満たしておるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 市が指定をいたしております小・中学校の体育館を初めとする市内20カ所の地震用の避難所につきましては、耐震基準を満たしていなかった施設は耐震改修を終えまして、現在では全ての施設におきまして耐震基準を満たしております。



◆15番(河合正猛君) 全部満たしておるということで、ひとまずは安心をしたわけであります。

 しかし、地震によって建物の揺れが生じることによって天井が崩落したり照明器具などが落下すれば、非常に重大な被害が発生することも懸念されます。先日、9月5日の日本経済新聞によりますと、天井・照明耐震化がまだ3割と、自治体間で格差も非常に大きいということであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、安全であるべき江南市の地震用避難所20カ所の施設は、この点については問題はありませんでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 地震用避難所の20カ所を確認させていただきましたが、すいとぴあ江南、そして布袋ふれあい会館、布袋中学校、宮田小学校につきましては、現在のところ耐震改修等は完了しておりますが、天井崩落等の対策につきましてはまだ対策がとられていないということでございました。

 どこにもありますけれども、照明器具でございますが、設置した段階では当然問題がないということでありますけれども、年数が経過することによりまして、照明器具等を固定しておる部分の腐食など、場合によっては落下するということも考えられるところでございます。



◆15番(河合正猛君) 場合によっては落下することが考えられるそうであります。ただ、避難所というのは、安全だから避難者に皆さん行かれるわけでありますので、安全であるべき避難所がこんな状況では非常に大変だなあと思いますので、今後こういった面でどういう対策をとられるのか、お伺いをしたいと思います。



◎副市長(石川勇男君) 議員がお尋ねの小・中学校の体育館などを含めます避難所の天井や照明器具の耐震化についてでございますけれども、今お話がありましたように、先週の日本経済新聞に載っておりましたように、小・中学校などの建物の耐震化は進められておるようでございますけれども、天井や照明器具の耐震化は全国レベルでもまだ3割ほどの進捗率で、建物よりおくれているのが全国レベルであり、江南市も同様の状況でございます。しかしながら、今言われたように、災害時の市民の安心・安全を確保する意味からも、大変厳しい財政状況ではございますけれども、施設のまず点検を行いまして、国や県の補助制度を活用する中で順次進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(河合正猛君) いろいろ予算的なものがあるかと思いますけれども、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、お願いをいたします。

 次に、一旦地震が発生すると、援助や支援が来るまでの間、災害用備蓄品で対応する事態が発生すると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、現在江南市で保管する備蓄品はどのような状況になっているのでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 本年6月現在でございますけれども、まず災害用の食料といたしまして、長期保存ができるアルファ化米は3万8,400食、これらを初めビスケット等約4万4,000食分を保存いたしております。災害用食料にも保存期限があるわけでございまして、アルファ化米につきましては、毎年6,000食程度を購入して入れかえをいたしております。

 また、その他主なものといたしましては、毛布が1万4,716枚、テントが15張り、発電機41台などがございまして、ほかに災害時の要援護者用の資機材として、各避難所ごとに車椅子や簡易間仕切り、そして簡易トイレなどを整備いたしております。



◆15番(河合正猛君) 今、保存食として約4万4,000食分を保存してあるそうですが、実際に避難してこられた方の約何日分ぐらいになるでしょうか。また、水については、きのう野下議員が質問されておりますので省かせていただいて、また乳幼児のための粉ミルク等が、今発表がありませんでしたけれども、確保されているのでしょうか、お伺いをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在の江南市地域防災計画では、予想でありますけれども、家屋の全壊による避難者が1,802人、半壊による避難者が4,163人、それらを合計しますと5,965人というふうな想定をいてしております。そうしたことから、仮に約6,000人の方が避難所に避難された場合でございますが、2日間は大丈夫であろうということでありますが、3日目には不足するという事態に陥るということでございます。

 ただ、市内のスーパーマーケットなど13者と災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定というものが締結をされておりまして、今、議員お尋ねの粉ミルク等、江南市からの要請があれば、粉ミルク、そして哺乳瓶、そして紙おむつ等も含めて必要な措置をとっていただけるということになっております。



◆15番(河合正猛君) 少し安心をさせていただきました。

 それでは、実際に災害が発生した場合に、江南市として支援物資の受け入れ態勢、またそれぞれの避難所への運搬体制についてはどのように考えてみえるのでしょうか、お伺いをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 他の自治体や団体からの支援物資につきましては、基本的には市役所において受け取りをさせていただくということになっております。その拠点になります市役所から各避難所への運搬につきましては、総合防災訓練でも訓練をやっておりますが、緊急輸送という部分に該当するわけでございまして、職員や各団体、そしてボランティアの皆さんの協力を得ながら物資を各避難所に届けるというシステムとなっております。



◆15番(河合正猛君) もう1つのほうでライフラインの関係で、電気がとまった場合、電力が停止した場合に、公共施設等には自家発電設備が備えられていると思いますけれども、どこに配置されておるのか、またそれの燃料については備蓄を確保されているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) お尋ねの自家発電設備を有する施設でございますが、まず市役所の本庁、消防署、そして東分署、それから下般若の配水場、後飛保の配水場、さらに老人福祉センターなどがございます。

 市役所の本庁におきましては、防災無線設備や防災無線室、そして第1会議室の照明に電力を供給するということになっておりまして、燃料は軽油を使用するということになっております。タンクの容量が195リットルということで、24時間程度の連続運転が可能であるということになっております。

 それから消防署、そして東分署、こうしたところは、通信設備や照明の一部に利用することができまして、これも燃料としては軽油を使用いたし、タンクの容量がそれぞれ200リットル、25リットルというふうになっております。

 それから、下般若及び後飛保の配水場につきましては、燃料は重油を使用しております。タンクの容量がそれぞれ4,950リットル、3,850リットルというふうになっておりまして、2つの施設ともに12時間程度の連続運転が可能になっております。

 最後に老人福祉センターでございますが、ここは燃料は軽油を利用するということで、タンクの容量が40リットル、大体5時間程度の運転が可能ということになっております。

 それぞれの施設の燃料の状況でありますが、現在のところは今申し上げた程度の燃料の備蓄しかないというのが現状でございます。



◆15番(河合正猛君) わかりました。

 大規模災害が発生すると、江南市だけでの対応は非常に難しくなると思います。そこで自治体同士の協力体制も必要ではないかなあと思います。現在のそれぞれの各自治体との協力体制はどのように進められているのか、また計画はあるのか、お伺いをしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在でございますが、当市におきましては、1つは尾張北部広域行政圏を構成する市町、春日井市、小牧市など7市町と災害時における相互応援に関する協定書を締結いたしておりまして、災害が発生し、被災市町のみでは十分な措置ができない場合に、相互応援協力に当たるということになっております。また広くは、ほかには群馬県の藤岡市、富岡市、埼玉県の羽生市、春日部市、富士見市、神奈川県の藤沢市、それから静岡県の藤枝市、愛知県内では津島市と大規模災害時の相互応援に関する協定も締結をいたしております。

 今後につきましてですが、遠方の自治体との災害協定ということでありますけれども、どんな自治体との協定が可能なのかということについてよく検討してまいりたいと考えております。



◆15番(河合正猛君) お願いいたします。

 南海トラフ巨大地震について新たな被害想定が公表されたところでありますけれども、この内容を踏まえ、江南市として今後、江南市地域防災計画の見直しなど、どのように対応されていくのでしょうか。また、東日本大震災で被災された自治体がどうも中間報告書を出されているようでありますので、それらも参考にして、より実践的な計画書になるようお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今後のスケジュールということで聞いておりますのは、ことしの冬ごろに南海トラフ巨大地震の対策の全体像というものがまとめられるようでございます。また、愛知県の地域防災計画も今年度中に見直しがされて、県の防災会議を経まして来年の6月ごろには公表がされるというようなことでございます。その上で江南市地域防災計画の見直しでございますが、こうした内容が判明し次第、早急に見直しを図ってまいりたいと考えておりますし、被災地の中間報告書、こうしたものも参考にさせていただきたいと考えております。



◆15番(河合正猛君) よろしくお願いいたします。

 この問題の最後に、きのう沢田議員のほうからHUG・DIGの活用の提案があったように、今後、防災対策は非常に重要であると思います。6月定例会でも質問をさせていただきましたが、先頭に立ってさまざまな防災施策を専門的に進めるには、危機管理監などの設置が必要ではないかなあと思いますが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 東日本大震災やゲリラ豪雨などを受けまして、自然災害に対する防災対策が喫緊の課題となっております。そうしたことから、平成25年度に向けまして危機管理監の設置も含めた防災や危機管理に係る機能強化につきまして現在検討をいたしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(尾関健治君) 河合正猛さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時41分 休憩

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     午前10時58分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 河合正猛さん。

     〔15番 河合正猛君 登壇〕



◆15番(河合正猛君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 新ごみ処理施設についてを始めさせていただきます。

 候補地が決定して以来、2年3カ月が経過をいたしましたが、今なお建設に見通しが立っておりません。解決する課題が山積している中で第1小ブロック会議の各首長に、平成30年の新ごみ処理施設稼働に向けた危機感が全く感じられないと思います。

 そこでお尋ねをします。

 江南丹羽環境管理組合のごみ処理施設はいつまでもつのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 江南丹羽環境管理組合の現在の施設でございますけれども、昭和57年に建設をされたものでございまして、30年がたとうとしております。こうしたことから老朽化がそれぞれ起こるわけですが、最近では平成21年度から平成23年度までの3カ年をかけまして、ごみ焼却処理施設基幹整備補修工事を行いました。これは事業費といたしましては、3年間で17億7,492万円という経費がかかっております。

 この工事でございますが、おおむね10年間ごみの焼却を安定稼働するためのものだということで、新しいごみ処理施設が平成30年度に供用開始をするといっためどを予定しておりますことから、その期間までもたせる工事として行ったものでございます。



◆15番(河合正猛君) 10年間もつということでありますけれども、非常に厳しい状況ではないかなあと思います。

 そこで、現在の状況からちょこっと質問をさせていただきたいと思います。

 各関係機関、小牧市、岩倉市、その他いろんなところから要望書等が多数提出をされておりますけれども、なぜ犬山市長は現在の池野地区の候補地にこだわっているのか、私にはさっぱりわかりません。第1小ブロック会議としてこの要望書等について本当に真剣に議論したこと、検討したことはあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、議員からのお話がありましたように、第1小ブロック会議におきまして、そこへは地元池野地区を初め小牧市側の地元であります野口・大山地区、そして2市2町の議会、あるいは小牧市、犬山市など、多数の白紙撤回などの要望書が出されました。全ての要望書につきましては会議で配付をされておりまして、そうしたことから2市2町の共通認識というふうにはなっておると考えております。また、回答などが必要な要望書などもございましたので、この回答を作成するための協議や検討というものは行われてきたところでございます。



◆15番(河合正猛君) もう1点、江南市にとって現在決められておる候補地は運搬費が非常に高くなる、1億円以上コスト高になるということであります。しかも、私も新ごみ処理施設建設候補地検討委員会におりましたけれども、アクセス道路について、どこの道を通るんだということも実は提示された経緯がありません。こういった運搬費、2市2町全体で約2億円ほど余分にかかるということと、今決まっている候補地に行くアクセス道路について本当に第1小ブロック会議で議論したことはあるのでしょうか、私は議論されたような経緯がないように思いますけど、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今の候補地は、平成22年の5月25日の第1小ブロック会議におきまして3対1の多数決という形で決まったわけでありますが、その選定理由の議論の中では、収集運搬費のコストについて検討が加えられております。

 その内容でございますが、候補地Dの場合、これは犬山市のことでありますが、この場合、試算によりますと2市2町全体で年間2億円と他の候補地よりも多額になる、しかし一層のごみ減量化と収集の効率化により経費の節減を図ると、そういった検討内容でございました。

 また、今お話がありましたアクセス道路についての議論でありますが、これまではなされていないというのが実態でございます。しかし、経費等の問題で申し上げますと、新ごみ処理施設建設候補地検討委員会におきまして、各市町の拠点から各候補地までの評価というものを収集運搬ルートという項目の中で、また候補地における想定搬入道路整備に係る評価ということで搬入道路整備費という項目の中でそれぞれ検討が加えられているというところでございます。



◆15番(河合正猛君) 実は私は非公式にある首長に、アクセス道路の提示をしてくださいというお願いをさせていただいたんですけど、なかなか回答がいただけません。今現在決まっている候補地に、どういう道路で、どういう経路で搬入するのか全くわかりません。ここを明らかにしなければ、私は先へ進めないと思います。

 ましてや今の候補地が、先ほど申しましたように、決定以来2年3カ月が経過をいたしました。地元意見交換会、地元といいましても5町会内のうちの1町会だけが出席をされておりますけれども、それでも2年3カ月で3度しか開催をされません。いまだに具体的な説明に入れない状況であります。

 例えば、その1町会がある程度理解をされても、まだまだほかに周辺地区、残りの4町会、また小牧市、岩倉市、それぞれに説明をするということになると、非常に時間がかかるんじゃないかと思います。まだまだ事業の入り口にさえ入れない事態に陥っているなあという認識をせざるを得ません。

 そもそも論になりますけれども、そもそもブロック会議に候補地を出す際に一定のコンセンサスが得られていない候補地を検討した結果、こういった事態に陥ったんではないかなあと思います。候補地を示す際に各自治体において、候補地のせめて地元代表者等への相談ぐらいは行うべきが本来の姿じゃないかなあと思います。その点では不十分であったかなあと思います。

 きのうの沢田議員の質問の答えで、今後、江南市は、2市2町を堅持していく方針であるということでありますけれども、私の個人的な感想では、とても今の状況で前へ進むとは思えません。

 先日の9月4日の第1小ブロック会議に実は出席をさせていただいて感じたことは、3人の首長が枠組みを考えたらどうかということで、江南市は二者択一を迫られているんじゃないかなあと。このまま残って犬山市でやっていくんだと、それか江南市が枠組みから外れてやるのか、このどちらかの選択を迫られているんじゃないかなあと感じておりますけど、当局はどうお感じでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) ただいまの御質問でございますが、私どももそういう意味では今おっしゃったのと同様の認識はいたしております。しかし、昨日の沢田議員の質問でも答弁をいたしましたが、江南市といたしましては2市2町の一員として第1小ブロック会議に対して協力をしていくという考え方に変わりはありません。これはなぜかと申しますと、施設の建設や運営をしていくためには、経費などいわゆる広域メリットがあるわけでありまして、今後も2市2町の枠組みを堅持していくべきであるというふうに考えております。

 また、第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画におきましても、このエリアにつきましては2市2町の第1小ブロックの枠組みで新たな焼却施設を建設していくことが明記されていることも考えますと、単純に二者択一というように考えていいかどうか、熟慮していく必要があるのではないかと考えております。



◆15番(河合正猛君) 本当に進めるつもりがあるならば、1町会ばかりでなくて、残りの4町会、池野地区5町会に積極的に働きかけなければいけないと思うんです。なぜ1町会ばかりとの意見交換会をやるのか私にはわかりません。首長は出てきていただけない4町会についても、それなりの努力をするべきだと思いますけど、それをされていないのは大きな問題だと思います。

 それで、先日の沢田議員の質問にもありましたように、9月4日の第1小ブロック会議で、今の候補地でやっていくことは可能ですかと堀市長が犬山市長にお尋ねになりました。残念ながら犬山の市長は返答をされませんでした。私は、少なくとも首長が質問したことについては、説明をしていただくべきだと思います。

 江南市は9月25日に全員協議会をやるという予定であります。ぜひこの全員協議会に、犬山市長、大口町長、扶桑町長にお越しをいただいて、皆さんも聞きたいことがたくさんあると思うんです。ぜひ出席をしていただいて、我々が持っておる疑問、意見についてお伺いをしたいと思いますので、生活産業部長には申しわけないですけれども、3首長に出席依頼をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(河合正猛君) (続)個人的意見です。

 もう1点問題は、今の候補地が一昨年の5月25日に決定をしたわけです。先日も問題になりました。新聞によると地元から4通の反対の意見書が出てきておったことを隠しておったと。江南市も実は候補地から要望書が出ておるんです。うちは要望書は表に出しておったわけです。犬山市は、犬山市の問題だから出さなかったと。そういう論理でいくならば、江南市長が言うように、犬山市の問題だったら、犬山市で決まったら犬山市で責任を持ってこの5町会を説得するのが筋じゃないですか。それを江南市長には頭を下げてください、とんでもない話です。こんなものは、犬山市がそういう態度をとるなら、犬山市が当然のことながら地元の説得をするのが筋じゃないですか。そうじゃなかったら、そういった要望書があるなら、決定する前に出すのが当たり前じゃないですか。そう思いませんでしょうか。だから、そういった面でいろんな不信感を私は実は持っておるわけです。ですので先ほど申し上げましたように、全員協議会に出てきていただいて、真意を確かめていきたいなあと思います。

 それで、犬山市は自分のところの候補地のほうから意見書が出てきておるのにもかかわらず、市の問題としてほかの自治体に告知をしなかった。これは協議を進めていく自治体の信頼関係を著しく損なったと言わざるを得ません。結果として地元住民の反対意見を無視して候補地を選定した形となり、一層住民感情を逆なでしたんではないかなあと思います。候補地や近隣市町との情報の共有が不可欠であるとの認識がブロック会議全体として欠けているのではないかなあと思います。

 特に、強く反対意見があることを承知で候補地を選定した責任は極めて重く、現在の計画に大きなおくれが生じていることに対しての説明が、市民の皆さん、また我々市議会にもなされていないことはまことに遺憾であると言わざるを得ません。責任ある対応がとられていないことが大きな障害となっていることを正しく認識していただきたいと思います。協議に参加している各自治体の中でいろんな情報を共有していかなければ、問題の解決にはつながらないと思います。このままでいけば、私は現在の犬山市の候補地でいくのは非常に難しいなあと思います。

 先ほども申し上げましたように、これから先、地元説明会に何年かかるんでしょうか。こんなことで平成30年に供用開始なんてとても無理ですよ。計画のプログラムでいくと、既に一部事務組合が設立をして、地元の地権者と交渉に入っておる時期なんです。既に1年おくれておるんです。とても平成30年には間に合わないと思います。

 私は、市長がいつもおっしゃっているように、地元も一枚岩にならなければいけない、首長も一枚岩でなければいけないと。ただ、先ほど来申し上げていますように、江南市にとっては年間1億円の運搬費コスト増というのは、どうやっても市民に説明がしづらいんじゃないかなあと思います。

 そういったことで、現状のままではこのごみ処理行政に大きな支障を来す事態も想定されますので、速やかに、実現の可能性が高く、早期に事業が進められ、さらに環境に配慮した候補地を再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) ごみ問題につきまして、各議員にいろいろ御心配をかけております。まことに申しわけございません。私も第1小ブロック会議の一員として非常に責任を痛感しておる状況でございます。

 議員申されましたように、現在の候補地につきましては全く先行き不透明であります。先日も申し上げましたように、地元の池野地区及びその周辺、野口・大山地区等、全部実は反対でありまして、そこであえてまだそこに努力するというようなことを言ってみえるわけです。これは1年も前から実は言ってみえまして、再三再四私はこの候補地に対して白紙撤回をして次の段階を踏むべきだということは申し上げておりました。

 こういうような状況でございますので、私といたしましては第1小ブロック会議の構成を考慮したい。簡単に言いますと江南市は、この第1小ブロック会議から離脱してくれというような大口町及び犬山市長からの話がございました。これにつきましても、現在の候補地が白紙になるならば改めて第1小ブロック会議として残って努力させていただかないかんというふうに思っておりますが、それができないということならば、しっかりと協議をして対応していきたいというふうに思っております。



◆15番(河合正猛君) もう時間もないようですけれども、簡単にお伺いしたいと思います。

 本当に江南市は今の犬山市の候補地でやっていけると思いますか。そうなると、大口町長、犬山市長が枠組みの変更、江南市は出ていきなさいというような言葉尻があったわけです。こんな大事なことを言われたら、じゃあ現在やっておる江南丹羽環境管理組合はどうなるんですか。そこも江南市は出るんですか。広域的に考えたら、とてもそんなことを大口町の町長は言えんと思うんです。だったら江南市は出ていけばいいんですよ。

 私は、今の犬山市の候補地は非常に難しいと思うんです。ですので、江南市単独でやるということでいいと思います。それかもっといい知恵があるなら、今度の全員協議会でお示しをしていただきたいと思います。基本的には江南市は単独でやればいいと思います。以上です。

 ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 中西保夫さん。

     〔10番 中西保夫君 登壇〕



◆10番(中西保夫君) 一般質問をさせていただきます。

 河合議員の力のある発言の後、私は静かに短く、お昼前に終わりたいと思っておりますので、ぜひ御協力をお願いしたいと。

 最初に、市税、国民健康保険税の滞納繰り越し分、私が議員になったときは両方合わせて27億円を切っていたと思うんですが、ことしは34億ちょっととなっております。そんなようなことも頭に入れて質問したいと思います。

 平成22年度より平成23年度は、市税、国民健康保険税とも収入未済額が減少しておりますが、滞納繰り越し分についての過去からの推移について、どのようになっているか質問をいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 市税等滞納繰り越し分に係る収入未済額の過去10年間におけます推移状況につきましては、市税、国民健康保険税とも平成13年度から年々増加し、市税は平成23年度調定額で15億2,788万3,068円、国民健康保険税は19億5,502万5,898円という状況であります。しかし、平成23年度決算におきまして、市税、国民健康保険税とも減少することができ、滞納繰り越し分の増加を防ぐことができました。



◆10番(中西保夫君) 私も平成17年からこういう一覧表をつくったんですけれども、確かに平成22年度と比べるとちょっと納まっているなという感じはいたします。

 次に、毎年増加していた滞納額をどのような対策で減少することができたのか教えていただけますか。それと、どうして今まで同じようなことができなかったかということもあわせてお願いいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 徴収事務につきましては、他の自治体が行っている徴収手法を取り入れたり、管理職が先頭に立って職員の指導・育成に努めてまいりましたことや、東尾張地方税滞納整理機構へ参加し、約5,000万円徴収できましたことにより滞納額の増加に歯どめがかかりました。

 滞納整理の基本は、財産調査により納税資力のある方とない方を仕分けすることから始まり、納税資力のある方は滞納処分を前提とした納税折衝を実施し、資力のない方は執行停止処分を実施することが地方税法などで定められております。

 税は民間の債権と違い、国税徴収法に基づく質問調査権や自力執行権などが与えられておりますので、その権限を活用し、滞納整理を実施するものです。しかし、滞納整理の経験が少なく徴収のノウハウが乏しいこと、また地域に密着した職員が多いことからなかなか滞納処分に踏み切れないなどの理由により、財産調査や滞納処分を重点に置くことができていない状況であったと感じておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(中西保夫君) そういうことですと、どんどんふえていくということなんですけど、現実問題として、今、市の職員が1人当たり滞納者をどのぐらい抱えていますか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成24年5月末現在で滞納者件数は約8,000件あります。これを統括幹と納税催告・滞納整理グループの8名で単純に割りますと、1人当たり約1,000件を担当することになります。



◆10番(中西保夫君) 1人当たり1,000件というと、1日3件処理して1年で終わりなんですけど、何にしてもお金をいただくということは、1日で10件ぐらいいただくこともあるんですけど、1件で半月もかかるということもあるわけです。商売をやっていれば半年以上かかる場合もあります。

 市職員1人当たり1,000件を抱えているんですけれども、そうなってくると徴収の職員をふやすという話になってきますけど、その辺はどうでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 滞納者数8,000件のうち約6,000件が50万円未満の少額滞納者であることから、職員を増員することで徴収税額が大幅に増加し、滞納整理が効率的に行われるものとは考えておりません。収納部門におきましては、現在、再任用職員2名とパート職員3名及び徴収嘱託員2名が在籍し、それらの職員を効率よく活用するとともに、納税推進グループの職員3名も含め徴収事務を実施しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(中西保夫君) 1人1,000件というのは本当に多いと思います。桁は違いますけど、税務署はそれほど抱えていないと思いますけど。

 収納部門というのは税務署と同じような体制に持っていくことが非常に大切だと思います。今後、滞納整理を進めていく上で徴収体制はどのようにお考えでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 今後も財産調査などの事務を充実していく上で臨時パート職員の活用や、再任用職員につきましては職務経験者を優先的に配置し、長年養ったノウハウを活用し、収納部門を充実していくように考えております。

 また、機構改革を検討する中で、収納部門につきましては収納管理体制の強化を図るよう検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(中西保夫君) 収納管理体制を整えていただくという発言がありました。ぜひやっていただきたいと思います。

 次に、資産割について質問をいたします。

 国民健康保険税には、皆様御存じのように資産割というところがあります。これまで固定資産、土地家屋を持っている方に、固定資産税額に応じた保険料、資産割を負担していただいております。これは資産の保有に負担能力を見出し、応能原則における所得割を補完するものとして制度上設けられたものと聞いております。しかし近年、必ずしも資産の保有が負担能力をあらわしているとは言えなくなっております。

 先般、7月13日に国民健康保険税の資産割を廃止しました一宮市、瀬戸市を江口副議長とともに訪問しました。資産割の廃止について、その経緯・経過をお聞きする機会がありました。江南市は資産割課税を現在も実施しております。納付書を見ればわかりますが、固定資産税額の合計37%の額です。内訳は、医療分25%、支援分が8%、介護分が4%、計37%です。固定資産税が50万円ですと、国民健康保険税の資産割課税は18万5,000円となります。合計68万5,000円が固定資産の関連の税となります。

 愛知県の市町村において国民健康保険税の資産割課税の現状を質問いたします。どのようになっていますでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 平成24年度の国民健康保険税に係る資産割課税の愛知県内の状況につきましては、全54市町村のうち資産割課税を採用していない団体は、名古屋市、一宮市、瀬戸市、刈谷市、豊田市、東海市、尾張旭市、日進市の8市でございます。残りの46市町村は、現在も資産割課税を実施しているところでございます。



◆10番(中西保夫君) 一宮市を訪れたときに、廃止した一宮市では、長年、資産割課税は二重課税に当たるのではないかということをカウンターでよく言われたそうです。その質問に答えるのに、こういうことを言われました、苦労しましたということです。また、瀬戸市では、高齢者は収入が少なくなってきますので、負担がそのままですと、どうしても大きく感じると。資産割がゼロになったことにより、実情に合ってきたという言葉がありました。

 2つ目の質問ですけど、瀬戸市では平成23年度に資産割を廃止したのですが、その際、特段の混乱もなく、職員も安堵したと聞いております。江南市で資産割を廃止した場合、どのような影響があると考えられていますか、質問いたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員が視察に行かれました瀬戸市の状況でございますが、平成23年度から資産割を廃止したと聞いております。平成23年度の全体の瀬戸市の調定額は、前年度に比べ減少したということでございました。これは廃止前の資産割の税率が、医療分、支援分、介護分を合わせまして21.7%と江南市よりも比較的低いということなどによるものだと思っております。資産割の廃止によりまして保険料が増額する世帯が少なかったため、比較的スムーズに資産割の廃止ができたのではないかというふうに考えております。

 江南市で資産割を廃止した場合の影響でございますけれども、平成24年度の本算定の課税データをもとに資産割の税率を例えばゼロにし、その税額分を所得割に乗せ試算をいたしますと、年間の保険税が増額となる世帯が約45%、減額となる世帯が約30%、そして増減なしの世帯が約25%になるものと予想をしております。



◆10番(中西保夫君) 税が増額になっても、いわゆる所得割がふえても不満がない層もあるわけです。瀬戸市の所得階層別保険料増減表というのがあります。それを見ますと、年収800万円以上、年金収入でも795万円以上の方は、ずっと上ですね、多少上がるんですが不満はないそうです。また、年収が248万円以下、年金でいいますと275万円以下はほとんど減額の対象になるそうですので、この層は不満が出ないということですね。中間層の見方が大変重要なんですけれども、ぜひ江南市でもこういう中間層の詳細な検討をお願いしたいと思います。

 江南市が今後国保の資産割課税をどのようにしていくか、方針、あるいは展望というものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 全国的な傾向でございますけれども、この国民健康保険税におけます資産割につきましては、税率の減少、または廃止の傾向にあるようでございます。しかしながら、資産割の減少や廃止は、所得割、均等割、世帯別平等割にその財源を求めることになりますので、資産割の廃止だけを目的とした税率等の改正は現在のところ難しいのではないかというふうに考えております。しかし、資産割の税率につきましては、国民健康保険税の今後の財政状況によりまして、保険税率等の改正の必要が生じた場合に慎重に対応していきたいというふうに現在考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(中西保夫君) 私は思うんですけど、税金というものが時代の変化に対応せず課税の根拠がだんだんなくなっていくというときには、早目に手を打つのが大事ではないかと思っております。

 次の質問に移ります。

 公立小・中学校の学校の給食関連について質問をいたします。

 この半世紀で、世界中で最もふえた病気が糖尿病であります。その最大の理由は粒食、米飯のことですが、御飯はインシュリンの分泌が緩やかな食事であります。これがパン・麺類などの粉食の食事がふえてきますと、消化吸収が早いためにインシュリンを多く余分に浪費します。これに砂糖の食材が加われば、さらにインシュリンを消費するわけです。

 現在、学校給食の献立、メニューの中にも、インシュリンを多く浪費するメニューがあります。ことしの4月から9月までの給食センターのメニューを見ますと、南部給食センターですけれども、ミニロールパン、焼きそば、リンゴパン、肉みそソフト麺などが出ております。ソフト麺というのはビニールの中に入ったものなんですけど、それを蒸して子供にぽんと渡すんで、手っ取り早いといえば手っ取り早いですけれども、ソフト麺なんてかむ回数がほとんど要りません。一宮市でもこういうのが出ています。一宮市はカレーソフト麺です。それと枝豆コロッケとアイスクリームを出しております。全く油物と砂糖の塊を出しておるようなものですけれども。

 江南市でも6月13日に、塩焼きそば、フランクフルト、アジサイゼリー、大根サラダ、これも油と砂糖の塊を出しておるようなものです。特に、ファミリーレストランとよく似た食事で献立があるような気がいたします。

 献立表を見ていると、給食のかまなくてよいもの、またそんなにかまなくてもよいメニューが結構あります。これは給食時間が短時間で終わるような配慮もあるかもしれません。例えば5月15日に、こういう献立表がありますけど、こちらにいろんなメッセージが書いてあります。そこには、たくあんを出したときのことが書いてあります。たくあんなど、かたいものをよくかむことにより頭の働きがよくなり、集中力も高まると言われています。このほかにも、よくかむことががんの予防に役立ちますと、こういうメッセージが書いてあります。15日にこういうメッセージがあって、18日にそんなにかまなくてもいいソフト麺を出してみえる。どこに整合性があるかと、そう思いました。

 これを見ても、学校給食というのが食育の影響力があると。子供たちの生涯にわたる健康に与える影響は非常に大きいという考えが、まだこういうメッセージを出してソフト麺を出すところを見ると、考えがちょっと浅いんじゃないかと。それでも一宮市と比べると大変いいほうです。

 一宮市は、書物にも写真が載っていますけれども、見開きに2ページにわたる写真が載っています。そのメニューを申し上げます。カレーラーメン、たこ焼き4個、乳酸菌飲料と牛乳です。このたこ焼き4個というのが非常にプロから見ると評判の悪い食べ物です。何でたこ焼き4個を昼間に出すのかと、昼の食事に。一宮市は大体児童が3万6,000人ぐらいいると思いますけど、たこ焼き4個を3万6,000人に配るというのは、余り悪いようでしゃべりたくなかったんですけど。

 それで私は、パンや麺とかゼリー、そういうものは少なくするふうで、地産地消のメニューを多くする時期に来ていると思います。江南市では地産地消のメニューというのはどのようになっていますでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 地産地消ということでございます。江南市の給食センターでは、季節ごとにとれるものにつきましては、できる限り地元産であります江南市産、あるいは愛知県産を使用するということとしております。今までもお話ししておりますが、具体的には大根、白菜、菜花、越津ネギなどを使用しているところでございます。今後におきましても、愛知北農業協同組合等と連絡調整しながら、給食センターでの食数を十分補える農産品を採用していきたいと考えております。



◆10番(中西保夫君) これまでの学校給食というのは、メニューを見て感じたことなんですが、なるべく変化に富んで、子供たちが喜ぶ献立がよいと考えていた面があると思います。それは江南市の給食センターの献立表を見てもそう思えるところがあります。ですが新潟県の三条市というところがありまして、そこの市長が先頭になって、江南市と同じような割合でしたが、米が6で、あとが麺とかパンという給食をやっていたそうです。三条市の市長がいろいろ研究されて、どうも子供たちがおかしいということに気づかれまして、全部完全米飯給食に2003年に移行している市があります。

 現在、完全米飯給食を実施している小・中学校は全国で1,357校あります。その三条市は、小学校が24校、中学校が9校、児童・生徒約1万人と教職員ですね、だから江南市とほとんど同じ規模です。これを完全米飯給食にするといって、一生懸命努力されました。

 完全米飯給食にすると、何か御飯ばかり食べておって偏っておるような錯覚をするんですが、1日1食でありますので、土・日が休みで、夏休み、冬休み、春休み、給食がない日を考えますと、生徒1人の食事、1日3回食べるとして1年間で1,095回、ところが学校で食べる割合は約20%、200回あるかないか。ですが学校での食事というのは、生徒に対する影響というのは100%以上あるというような気がいたします。ファミリーレストランに出てくるようなメニューを献立に入れるというのはどうかと本当に思うわけです。そこの市長はそういうことに気づかれまして、パンとか麺の業者と折衝して、もうなしにすると。悪いけど、なしにすると。地産地消の米、新潟県ですので、そこから米を中心にして、魚とか、いろんな組み合わせをして現在やっているそうです。さすがに業者からの抵抗というのもすごいものもがあったそうであります。

 市長に言わせますと、よりよくおいしく食べるために、副々菜の導入を始めたそうです。浅漬けとか、フリカケとか、そういうものですね。それと米飯給食にすると、勤務時間がどうしても長くなるそうです。30分延長。それと茶わんですね、御飯をつける時間が要りますので、ちょっと大き目の茶わんでたくさん御飯を入れると。そうすると時間が短縮されるというようなことも努力されております。

 以上、新潟県三条市ではこういう努力をされて、2003年9月で実施されました。一部、月に一、二回パンとか麺とかあったんですが、2008年で完全に米飯給食に移行されました。その結果、2005年から2007年までの資料ですが、肥満児が減少しました。小学生で以前は11.6%の肥満児が9.2%、中学生では10.3%の肥満児が9.5%に減少しております。粉食やパンというのは消化吸収が早いので、血糖値が急に上昇します。インシュリンの力が弱い日本人の体質には合わないとはっきり言っておられます。ですが江南市では粉食が先ほど言いましたように41%を占めております。ぜひ完全米飯給食の実施に向けての取り組みをお願いしたいと思います。

     〔他に発言する者あり〕



◆10番(中西保夫君) (続)保育園は知りません。

 そこで、江南市も完全米飯給食実施に向けて検討することをお願いしたいのですが、どうでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 今、議員のほうからいろいろお話をいただいております。事実、小・中学校1,357校、全国でございます。3万1,302校のうちということで、パーセントで言いますと4.3%であるわけでございます。一番多いのが、江南市も行っております週3回、62.4%の小・中学校が行っておるというところでございます。今後、江南市におきましても、週3回の米飯給食を実施しているところではございますが、学校における米飯給食の推進についてという案内も来ておるということも加味いたしまして、前向きに検討していきたいというふうに思っております。



◆10番(中西保夫君) ぜひお願いいたします。献立表を見ていても、ミニロールパン、クロスロールパン、リンゴパン、バターロールパン、クロロールパン、こういうのはやめてほしいです。パンのメーカーが困るかもしれないけど、こんな油と砂糖の塊のパンのようなものを子供たちが食べては、糖尿病の基礎的体質をつくるような感じがいたします。糖尿病はなると大変ですので、子供のときからこういうものは避けてやっていただきたいと思うわけです。

 次の質問に移ります。

 3年ぐらい前ですけど、江政クラブと語る会というのがありまして、東野町でやったときに図書館のことをぼろくそに言う方が三、四人見えたんです。おまえら議員、図書館なんか行ったことがないだろうとか、こんなような調子で言われました。それを聞いてから1週間ぐらいしてから行ってきましたけど、別にその方が言われるほどひどい図書館ではなかったです。スケールの面からいったら他市と比べればそうかもしれませんけど、私はいいと思いました。

 その後、ことしの7月ですけど久しぶりに、教科書問題の後にも行ったんですけど、先月に行ってきまして、本当によく車もとまっているし、生徒や大人も来ているし、しかも騒ぐ人もいないしというぐらいで、なかなかいい図書館だなと思いました。

 そのとき横をひょっと見たら、腰が抜けそうな家屋が東側にありました。聞くところによれば、昭和25年に建った、よく見れば立派な家です。茶室もあります。ですが現在は家の中に木が生えております。ですから壊れる寸前か、誰かが何かすれば何とかなるような、変な家になってしまっております。多分由緒ある家だと思うんですけれども、昭和25年でああいう家を建てられるというのは、本当にずば抜けた資産家だと思います。

 そのようなことを思っていましたら、近くの方がちょっと調べて、何といっても囲碁でいえば一番いい場所にあると、どうだという話を聞きました。この土地を買収した場合、どの程度の事業費が必要となりますか、お聞きいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 今御案内の土地ということで、これは前の議会のときでもお話をさせていただいた案件でございますが、用地費につきましては鑑定評価を行わないと正確な金額というのははじき出せないというところではございますが、固定資産税の路線価をもとに概算金額で申し上げますと、平米当たり5万4,000円という単価で計算させていただきますと、1,250.96平米現在その土地がございます。そうしたことから、約6,800万円ぐらいという計算になります。



◆10番(中西保夫君) 最も私が一番心配したのは空き家になっていることです。前回、空き家の条例に関しても発言をさせていただいたんですが、あと半年か1年で母屋のほうは壊れると思います。その程度になっております。それで庭木は生え放題です。防火と防犯の面から不安があるわけです。地元の方たちもそう言ってみえます。あそこに、言っちゃ何ですけど、火をつけられたらなかなか大変だと思います。

 一方、図書館の貸出数とか来客数というのは本当にふえているわけです。多分運営の仕方がいいんでしょう。

 そこで、現在、新図書館の建設事業基金が7億円ほどあると聞いております。この基金で図書館東側の隣接地を買収して、図書館のサービスの一層の充実というものを図ったらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 図書館建設ということで、現在の基金の残高を申し上げますと、7億3,939万円ほど平成23年度末でございます。現在は、これにつきましては、基金の運用、利子の積み立てということで動いております。

 この基金につきましては、現在、新図書館建設事業という部分について若干停滞しておる部分がございまして、計画が明確になった時点でこの基金が使えるというふうに我々は認識しております。しかし、図書館貸出件数とか毎年増加傾向にあり、市民にとりこれから図書館が生涯学習の拠点となることが期待が高まりつつあると認識しております。

 図書館東側の隣接地は、議員が言われたれとおりに、防火・防犯の面においても非常に不安があるということも認識しておるところでございます。また、所有者に今後の土地や家屋の利用についてお考えをお聞きする中で、図書館の役割など江南市の公共施設全体を含めた上、また財政当局とも調整を図りながら、過去、古知野南小学校等の隣接地も購入したというようなこともございます。そうしたこともいろいろ検討しながら、この案件については進めていきたいと思っております。



◆10番(中西保夫君) よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

     (拍手)



○議長(尾関健治君) 暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時16分 開議



○副議長(江口雅明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 稲山明敏さん。

     〔12番 稲山明敏君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(稲山明敏君) それでは、議長さんのお許しを得ておりますので、早速通告に従いまして質問をさせてもらいます。

 昨日、他の議員からもお話がありまして、本日も河合議員などから質問がありましたが、去る8月30日の中日新聞にて南海トラフ地震の想定が掲載され、県内では全国最多の最大30万6,000棟の建物が全壊すると発表され、最大想定死者数2万3,000人のうち建物崩壊が1万5,000人になると報道をされ、また各市町村の震度も見直され、江南市におきましては震度5強から6弱へと想定震度が引き上げられました。また、9月3日の新聞には「対策万全なら死者は8割減少」と見出しにうたい、住宅の耐震化率、家具の固定化率が100%に上がれば犠牲者は5分の1以下となり、住宅の耐震化、家具の固定化を急ぐべきだといった内容の記事が掲載をされておりました。

 今回は、この点を踏まえまして、多少昨日の鈴木議員の質問と重複する点がございますけれど、何点かお聞きしたいと思います。

 最初に、昨日も鈴木議員のほうから質問されておりましたけれど、市内木造住宅の耐震診断及び耐震改修の実施状況について、過去2年の結果と現在の状況について再度お尋ねを申し上げます。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 江南市では、昭和56年以前の木造住宅を対象に、無料の耐震診断事業及び耐震改修補助事業を平成15年度より実施しているところでございます。

 過去2年間の実施状況につきまして、木造住宅無料耐震診断につきましては、平成22年度は98棟、平成23年度には200棟を実施し、累計で2,218棟を実施しております。進捗状況でございますが、平成19年度に策定いたしました江南市耐震改修促進計画におきまして、昭和56年以前の耐震診断が必要な木造住宅の全体の棟数は1万2,090棟と推計いたしております。耐震診断の平成23年度までの進捗率といたしまして18.3%でございます。

 また、耐震改修補修事業につきましては、平成22年度には9棟、平成23年度には国の耐震化緊急支援事業による補助額の30万円の上乗せがあったこともありまして60棟の耐震改修工事が実施され、耐震改修の累計は185棟となっております。進捗状況でございますが、耐震診断を実施いたしました2,218棟のうち耐震改修が必要と診断されました棟数2,045棟に対しまして、9%の進捗率となっております。

 また、今年度8月末現在の実施状況につきましては、耐震診断の実施予定200棟に対しまして174棟の申し込みをいただいており、耐震改修につきましては、実施予定数の20棟に対して既に20棟のお申し込みをいただいておる状況でございます。



◆12番(稲山明敏君) ただいまの進捗状況を聞きますと、昨日の鈴木議員ではございませんけれど、耐震診断が18.3%、改修についていえば9.0%と、市内木造住宅の耐震診断及び改修はまだまだ余り進んでいないように思われます。

 そんな中で耐震診断に関していえば、昨年度、緊急雇用創出事業によりローラー作戦が実施され、耐震診断の申し込み及び耐震化の啓発活動を行ったと聞いておりますが、平成22年度の98棟から平成23年度には一気に予算診断棟数200棟まで耐震診断が実施され、今年度におきましても174棟の申し込みが既にあり、多くの耐震診断が実施されておりますが、この結果は昨年の東日本大震災の影響もさることながら、緊急雇用創出事業の成果もあるのではないかと思いますが、この点の成果についてお尋ねします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 平成23年度において、木造住宅の耐震化の促進を目的として、緊急雇用創出事業により臨時職員を採用し、耐震診断の必要な昭和56年5月以前に着工された木造住宅の所有者に対して戸別に訪問し、啓発活動を実施いたしました。その結果、365棟のお申し込みをいただき、平成23年度には200棟の診断を実施、残り165棟につきましては今年度の予算において実施しております。緊急雇用創出事業により例年を多く上回る申し込みをいただいたことから、一定の効果があったものと認識しております。



◆12番(稲山明敏君) 今年度174棟の診断のうち165件は昨年度からの繰り越しであり、実際本年度の新規申し込み件数は9件ということになるのでしょうか。それではまだまだ診断率は低く、今後への対応が問われるわけでございますが、私が思うには、先ほどの答弁にてローラー作戦が一定の効果があったと言われるなら、今後も継続してやっていかなければならないのではないのかと思います。戸別訪問により直接耐震化をPRすることは大きな効果があると思いますので、もし緊急雇用等が難しいというならば、例えば以前数回実施をいただきました地元の区長さんや耐震診断員の皆さんと一緒になってまた再びローラー作戦を実施するなど、診断率を上げる取り組みをもう一度されたらいかがでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 今年度の耐震診断の申し込み件数は、前年度申し込まれた方のキャンセル分もありましたので、8月末現在で22棟の申し込みとなっております。緊急雇用創出事業につきましては、今年度は補助の対象となりませんでしたが、今後、効果的に活用できる補助制度がございましたら、事業の実施を検討してまいりたいと考えております。

 また、地元の皆様や耐震診断員とあわせて行いますローラー作戦につきましては、地元の皆様の御理解が得られた地域から実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(稲山明敏君) では、少し耐震改修についてお聞きします。

 先ほどの答弁では、耐震改修の進捗状況が耐震改修必要と診断された棟数に対しては9.0%、そして昨日の説明の中では全体の棟数に対しては1.5%との答弁でございましたが、ここで1つ確認をさせていただきたいと思います。

 新聞報道などでは、現在、県内の耐震化率が85%と報道されておりますが、先ほど説明にありました江南市内の耐震改修の進捗率9%とは非常に大きな開きがあり、少し内容が違うように思いますが、この85%の耐震化率とは一体どのような内容の数字なのか、お尋ねします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 県内の住宅の耐震化率の85%は、昭和56年以降に新築されたもの及び昭和56年以前の建築物を改築や耐震改修したものを含んだ数値でございます。先ほど御説明いたしました江南市の耐震改修の進捗率の9%は、旧耐震基準の昭和56年以前の木造住宅について耐震改修を実施した住宅の進捗率であり、住宅耐震化率とは異なるものでございます。



◆12番(稲山明敏君) では、数字的には比較対象にはなりませんのでお聞きしますけれど、市内の耐震化率というのはどれぐらいなのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 江南市耐震改修促進計画におきまして平成19年時点の住宅の耐震化率は68.3%と推計いたしておるのに対しまして、愛知県は平成18年で78%と推計しております。愛知県では平成23年度時点で耐震性を有する住宅が85%と推計しておりますが、江南市において現時点での住宅の耐震化率は、正確な数字はつかんでおりませんが、建築確認申請の件数、解体届の件数、木造住宅耐震改修の実績などから推計いたしましたところ、現在78%の耐震化率であると考えております。



◆12番(稲山明敏君) およそ78%ということでございますので、県内85%と比べると江南市の耐震化がまだ少しおくれているといった印象がうかがえます。

 では、耐震改修の補助事業についてお聞きします。

 平成22年度9棟から平成23年度には耐震改修棟数が60棟実施され、今年度においても予算棟数20棟に対して、補助額の上乗せもあってか、もう既に20棟の申し込みがあるとのことで、非常にいい傾向にあるかと思いますが、しかしながらまだ現在9月上旬でございます。現在改修を検討されている方や、これから診断を実施され改修をやろうかなと思っておる方の中から申し込みに来られる方もお見えになるかと思いますが、この緊急性を要する耐震改修事業、これから申し込みをされる市民の方に対してこれからの補正などの対応はどのように考えられておりますのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 耐震改修を急がれている方もお見えだと思いますが、耐震改修の補助事業につきましては、国・県の補助金の額や改修計画を作成されてから工事完了までの時間的な問題もあり、現在のところ補助を実施する棟数をふやすことは困難と考えております。今後はキャンセルが出ることも考えられますので、キャンセル待ちの対応を考えております。



◆12番(稲山明敏君) 今年度に関しては時間的などの問題があり難しいと言われるなら、耐震化率を素早く上げるためにも、一つの対応策として、来年以後補助件数をふやされる考えはございますでしょうか。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 国・県の補助金等の関係もございますが、補助件数の増加につきましては、耐震診断を受けられる方がふえており、また耐震改修についての多くの相談が寄せられていることから、今後検討してまいりたいと考えております。



◆12番(稲山明敏君) よろしくお願い申し上げます。

 この耐震改修事業の申し込みについて1点お聞きします。

 既に8月末に補助件数20件に対しまして20件の申し込みがあるとのことですが、私が江南市のホームページを見ますと特に受け付け終了の記載もなく、現在もまだ受け付けを行っているように見受けられますが、申請の受け付けが終了したならば、申請状況などをホームページ上に掲載するなどして、申請をされようとする市民に対して、そういった申請状況などの情報を提供されてはいかがでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 耐震改修の補助金交付申請につきましては、8月末現在で20棟を受け付けし、19棟につきましては交付決定を送付しており、1棟は現在審査中でございます。現在、補助金の交付申請につきましては受け付けすることはできませんが、耐震改修の相談は随時受け付けていきたいと考えております。

 受け付け状況につきましては、議員御指摘のとおり、ホームページにその旨をわかりやすく掲載するよう考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(稲山明敏君) 他の市のホームページを見ますと、申請受け付け終了など情報が掲載されておりますので、江南市においても市民の皆様にわかりやすい情報提供をよろしくお願い申し上げます。

 南海トラフ地震の想定では、冒頭で申し上げましたように震度が見直され、江南市におきましては震度5強から6弱へと想定震度が引き上げられました。多分、市民の皆様も御心配されていることと思いますが、このことにより現在までに耐震診断や耐震改修をされた方に対して何か影響が出るといったことはありませんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 現在の耐震診断及び耐震改修による判定値は、極めてまれに発生する大地震、震度6強から7程度に相当するものに対しての判定をしているものでございます。現行の基準では、一応倒壊しないという指標が判定値1.0以上とするものでございますので、影響はないものと思われます。



◆12番(稲山明敏君) 震度5強から6弱へと想定震度が引き上げられようが、今までに耐震診断や改修をされた建物に対しては何ら問題がなく、安心してもらっていいといったことかと思います。耐震改修をされた皆様は、多分ほっとされたと思っております。

 次に、家具の固定化について1点質問をさせていただきたいと思います。

 家具の固定化を徹底している家庭は全国で約3割程度と言われ、耐震化をされた家でも家具の転倒により死傷するおそれは十分にあると言われております。

 そこで、今後、無料耐震診断や耐震改修事業を行うときに、少しでも家具の固定化の促進を図るため、何かの方法でPR・指導などをすることはできないものでしょうか、お尋ねをします。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 木造住宅無料耐震診断におきまして平成24年度から診断時に家具の固定が不十分な場合には、報告書に家具の転倒防止について記載するようになり、耐震診断員の方から家具の固定のアドバイスをしていただいております。また今後、耐震改修補助事業におきましても、耐震改修の完了時に市の職員が現地において完了検査を実施しておりますので、その際にも家具の固定について説明するなどPRに努めてまいりたいと考えております。



◆12番(稲山明敏君) 最後にもう1点お聞きします。

 家具の転倒防止も重要でありますが、以前より古田議員からも御要望がありました耐震シェルターや防災ベッドの設置により寝室等の個室補強により圧迫死を防止することは、減災対策として非常に有効であると考えられております。近隣の一宮市ではことしの7月から、高齢者・障害者などの補助対象者の条件をなくして一律に補助をしており、また今年度より津島市のほか数市においても、条件はあるかと思いますが、補助の実施を開始されておるそうでございます。

 以前、私を含め、先ほども言いました古田議員からもこの件について御要望しておりましたが、江南市においても耐震シェルターなどへの補助制度を新設できないのか、いま一度お尋ねをいたしたいと思います。



◎都市整備部長(小池郁夫君) 現在、県内では近隣の一宮市を初め10市において実施されているところでございます。耐震シェルター設置費補助の対象は、多くの市では主に高齢者や障害者世帯を対象にしたものでございますが、一宮市のように一般世帯に対しても補助の対象としている市もございます。しかしながら、現在のところ設置件数は各市とも年に2件程度の実績と聞いております。耐震シェルター等の設置補助につきましては独自の補助制度になりますが、建物全体の耐震化が進められる一方、部分補強による減災や高齢者・障害者対応という観点もありますので、県内各市の実績などを見ながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(稲山明敏君) 再度検討をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 落雷対策についてお尋ねをします。

 先日、大阪市の公園にて、野外コンサートに訪れた方が、急に降り出した雨を避けようと木陰で雨宿りをしている最中に、落雷による死亡事故がありました。また、8月の中旬ごろには市内においても落雷があり、私が住んでおるところでも雷が落ちまして、お隣の御主人が偶然にも目の前の電柱に雷が落ちるのを目撃され、その落雷の瞬間はすさまじい音と火柱のようなものが天に向かって走り、非常に恐ろしかったと言っておられました。そういったお話を実際にお聞きし、もしそういったところに歩行者などがいたら、本当に命を落としかねない非常に大事なことになっていたのだろうなあとつくづく思い知らされるわけでございます。

 この恐ろしい雷、暗くなってきたと思いきや急にごろごろと音を立ててやってまいりますが、落雷のメカニズムは現在の最新科学でも完全に解明はされておりません。

 さて、小・中学校におきまして、この落雷の予測はどのように今されておみえになっていますでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 落雷の予測ということでございますが、雷雲は10分ぐらいで急成長し、数キロメートルの背丈のものが高速で移動するため、いつどこで落雷が起こるか予測は困難でございます。どんなに遠くても、かすかに雷鳴や稲光を認識したら、落雷が起きる危険があると考えて対処する必要がございます。

 具体的には、入道雲が発生したときや、また頭上に厚い雲が広がったとき、そして天気予報、気象情報に雷注意報が出ているとき、またあわせてラジオの雑音が頻繁になったときなどが考えられると思います。



◆12番(稲山明敏君) さて、雷に遭遇した場合の緊急避難などの心得が現在と昔とでは幾分変わってきておるように思いますが、児童・生徒たちにはどのような避難教育などをされておりますのでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 学校におきましては、緊急避難について雷に関する特別な訓練は行っておりませんが、一般的には樹木の近くには近づかない、傘は差さない、釣りざおなどの長い物体は体から離して地面に寝かせるなどの心得が考えられるところでございます。



◆12番(稲山明敏君) 先ほど言いましたように、落雷の基礎知識が以前と比べ少し変わってきております。例えば我々が小さいころは、金属類を体から外せとか、落雷の後は電気をためるため10秒ぐらいは、すぐには雷は続けて落ちないとか、いろいろ言われておりましたが、実際こういったことは現在では間違いであったと言われております。雷から身を守るためには雷自体を知ることが大前提かと思いますので、各学校におきましては、例えば理科の授業などに取り入れてもらえるような指導をここでお願い申し上げておきます。

 では、学校において児童・生徒たちが運動場やプールなど屋外で活動しているとき、先ほど教育部長の答弁がありました落雷の予測がなされたとき、学校としてはどのような落雷への対応をされておりますのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 学校における運動場やプール、部活動などの屋外活動中の落雷への対応につきましては、直ちに活動を中断し、できるだけ早く子供たちを安全な場所へ誘導いたしております。また、学校管理下の校外活動におきましては、雷鳴が聞こえるなど雷雲が近づく様子があるときには落雷が差し迫っているということから、安全な空間へ避難をするということでございます。



◆12番(稲山明敏君) 具体的には学校ではどのような誘導をされ、また校外活動中の避難方法とはどのようなものか、お尋ねをします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 誘導につきましては、担任や顧問、あるいは場合によっては校内放送を利用して、子供たちの安全を確保いたしております。



◆12番(稲山明敏君) 各中学校においては自転車通学する生徒が多くあり、また小学校に至っては放課後や休日などに自転車に乗る機会は多々あるかと思われます。また、歩行者に至っては、傘を差すことにより通常より雷が落ちやすいとも言われております。

 では、雷に遭遇してしまった場合にはどのような対応をされておみえでしょうか、お尋ねをします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 自転車に乗っているとき雷に遭遇した場合でございます。

 すぐに自転車からおり、開けた場所や道路の上というのは避けて、一刻も早く安全な場所へ避難することとなっております。

 また、傘を差して歩いているときに雷に遭遇した場合には、議員のおっしゃるように、雷が落ちやすくなると考えられることから、直ちに傘を閉じるとともに、安全な場所に避難することとなります。



◆12番(稲山明敏君) 先ほどから答弁の中におきまして、安全な場所、空間といった言葉が出てきておりますが、一体どのような場所を想定しておみえになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 安全な場所ということ、またその空間につきましては、一般的にはコンクリート構造物、また自動車、列車の中など、比較的そうしたものが安全な場所と考えられております。また、屋外におきましては、高い樹木や電柱等のそばにいる場合には非常に危険だということから、雨宿りのために近づくことを避け、できるだけ姿勢を低くし、安全な時期を見計らって、そうした建物の中へ避難をするというようにいたしております。



◆12番(稲山明敏君) 実際に現在、各学校におきまして登下校時などにおける落雷対策はどのような指導をされておみえになりますでしょうか、お尋ねをします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 雷注意報が発令された場合、または雷が発生している場合、登校前につきましては、登校が危険と保護者が判断された場合は登校を見合わせ、安全の確認後登校することとなります。また、登下校中につきましては、通学班の班長、また個人が危険と判断したら、近くの民家などに避難させていただきます。下校前につきましては、下校が危険と判断した場合は、安全に帰宅できると判断するまで校内に待機をするということでございます。



◆12番(稲山明敏君) 下校前の場合、各学校単位で行っている保護者への連絡、緊急メールなどの活用はされておみえでしょうか、お尋ねをします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 保護者への連絡につきましては各学校において判断することとなるため、状況を見きわめた上で緊急メールを利用することもございます。



◆12番(稲山明敏君) 登下校中の避難所として、小学校の通学路にはこども110番の家が点在してみえますが、雷や大雨のときの一時避難所としてお願いをされたらいかがでしょうか、お尋ねをします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 先ほどもお答えをさせていただいております。登下校中において通学班の班長、また個人が危険と判断したら近くの民家などに避難させていただくことになる、そうしたことから、御提案のこども110番の家につきましても、近くの民家と同様に緊急時の一時避難場所として考えておくべきだと思います。



◆12番(稲山明敏君) よろしくお願い申し上げます。

 最後に1つ提案があります。備えあれば憂いなしではございませんが、地震にせよ、台風にせよ、事前にわかっていれば当然被害は少なくなるのは決まっております。特に雷は、雷の音が聞こえ出したときには既に落雷の危険区域に入ってしまっていると言われております。雷は光と音以外に見えない電磁波も出しており、最近ではこの電磁波を使って落雷までの距離を割り出し、雷雲の接近を把握できる携帯型雷警報器も市販されております。今現在、雷雲から避難するのは雷警報器しか方法はないと言われております。屋外活動中に雷警報器にて雷雲の接近を知れば、激しい雨にぬれ落雷に遭ったり、ひょうに打たれたりすることもなく、素早く避難ができるかと思いますので、各中学校にこの雷警報器を導入されてはいかがでしょうか。

 ちなみに、あるメーカーの製品の価格は、1万2,000円程度と聞いておりますがいかがでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 落雷事故の多くは、雷鳴が聞こえ始めてから避難を始め、雷雲から逃げおくれたことに原因があると言われております。雷雲は目に見えない場合も多く、人間の五感だけで雷雲の接近を完全に捉えることは不可能ということでございます。また、ただいま御提案をいただきました携帯型雷警報器の導入につきましては、今後よく研究していきたいと思っております。



◆12番(稲山明敏君) そんなに高い買い物ではないとは思いますので、事前に落雷の危険をキャッチし、小・中学生の皆さんの屋外での安全な活動を推奨するためにも、雷警報器の導入を再度検討していただければありがたいかなと思います。

 次へ移ります。

 それでは、最後の質問に移ります。

 ホームページや広報にて、6月より資源ごみの種類が変わり、剪定枝・草の収集を開始しますといった内容の文面がホームページなどで出ております。その内容を簡単に説明しますと、今ここにホームページの文面がありますけれど、剪定枝・草の収集を開始します。剪定枝や草は資源として堆肥に再利用することができるため、専用の収集容器を資源ごみステーションに設置します。持ち込みに使用した袋などから出し、草については土をよく払ってから容器に入れてください。切り枝につきましては60センチメートル以内に切り、従来どおり束ねて中型ごみとして出すようお願いをいたします。また、小石・焼却灰(赤ボックス)の収集を廃止します。小石や、まき風呂など家庭からの焼却灰は、御自宅の庭や畑などにまくか埋めるようお願いをいたしますといったような内容が掲載をされております。

 さて、この資源ごみ収集の種類の変更の今申しました内容について、ある地元の方よりちょっと質問を受けました。草などは資源として堆肥に再利用することができるので、これこそ自宅の庭や畑などに埋め、また再び土に戻ることができ、逆に市民菜園や庭などで拾い集めた小石など、拾い集めたものをもう一度畑や庭にまいたり埋めるということは少し理解がしがたく、何かこの文章だけを読むと、処理方法が小石と草と逆なのではないかと。また、実際に拾い集めた小石をどのような処理方法があるのかといったことを聞かれましたので、この点について質問をさせてもらいます。

 最初に、焼却灰・小石の収集を取りやめた経緯と理由、処理方法をお聞きします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、議員からお話がありましたように、ことしの6月から資源ごみの収集の種類といいますか、そういったものを変えております。1つは、今お話もありましたが、家庭から出る落ち葉、剪定枝、草といったものの収集を新たに開始しております。これは、これまで多くはそうしたものは可燃ごみとして出されていたというようなことで、これを堆肥として資源化することによって可燃ごみの減少へとつなげていくという趣旨であります。

 この剪定枝や草の収集と同時に、今お話がありますように焼却灰や小石の収集を廃止しました。その理由でございますが、1つは江南市は屋外での燃焼行為を原則禁止というふうにいたしておりまして、市が焼却灰を回収しているということに対しまして以前からどうしてだと。一方では燃やすことを禁止しておきながら、一方では灰を回収しておると、矛盾があるんじゃないかというような御指摘もあり、市民の理解が大変得られにくくなってきたということがあります。

 それから、小石についてでございますが、これはいわば自然物というような位置づけでありまして、資源ごみとして収集することに適さないのではないかという考えに基づくものであります。近隣の市町でも、一宮市や岩倉市、大口町、扶桑町、こうしたところにおきましては焼却灰や小石の収集は行っておりません。

 それともう1つの理由ですが、焼却灰や小石の収集の量でありますが、平成21年度は256トン、平成22年度が225トン、そして平成23年度が199トンと年々減少はしてきておりますけれども、今回収集を廃止したことで最終処分場への埋め立てごみの搬入量が大きく減少するために、最終処分場の延命化にもつながってくるということであります。こうしたことが資源ごみの種類を変更した理由であります。

 処理の方法ということでありますけれども、一般的に私どもが思っておりますのは、灰だとか小石が出る家庭というのは、ほとんどが庭だとか畑がある家庭ではないかと思っております。したがって、こうした灰や小石につきましては、御自宅の庭や畑にまいていただくだとか埋めていただくというようなことで、今、議員から御紹介がありましたようにホームページなどでお願いをし、市民の皆さんへ周知を図っているところでございます。



◆12番(稲山明敏君) 焼却灰に関しては、市内において野焼きや家庭でのドラム缶等による焼却の原則禁止などにより確かに減ってきており、灰の処分に関しても畑にまかれれば、また土に戻っていくような感じがいたします。小石に関していえば、いつまでたっても石は石のままですので、私は少し厄介ではないかと思います。

 先ほどの答弁の中で、他市町では確かに小石に関しては収集をされてなかったようですが、江南市では実際5月まで収集を行っていたのは事実であり、この小石、実際には、先ほどの答弁にもありましたように、毎月毎月大量に集められるわけではないとは思います。そして、焼却灰の廃棄のほうが多かったと思いますが、少なからずとも小石の処分に困った方がお見えになるのが現実でございます。

 ここでお尋ねをしたいと思います。

 ある程度の量までは畑などにストックをお願いし、年に2回ぐらいはストックされた小石の収集を再開してもらうことはできないのでしょうか、お尋ねをします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 小石の収集を年に2回程度はやったらどうだというような御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、家庭での処理ということをお願いしており、その処理方法も小石の場合は、例えば庭や畑の場合ですと、上に花をつくられたりいろんな使用がされるわけでありますから、そうした場合には、さらに少し深目に穴を掘っていただいて埋めていただくというような処理の方法をお願いしてまいりたいと考えております。

 それともう1つ、家庭から出る小石の量ということからいっても比較的少量ではないかというふうな思いもありますので、そうした点からも家庭での処理をお願いしていきたいと考えております。ただ、家庭から大量に出た場合につきましては、先ほど申し上げましたような処理方法が困難でありますので、そうした場合には市内の処理業者に相談していただくように御案内をしているところでございます。



◆12番(稲山明敏君) 実際全ての皆さんがただいま生活産業部長が言われた処理ができるとは思いませんが、アパートなどにお住まいになっておられるお方で小さな面積の畑などを借りて趣味で菜園などをされている方が、業者にお金を払って処分をしてもらうことは得策だとは思いませんが、何かほかの方法などはないのでしょうか、お尋ねをします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 先ほど来申し上げております収集だとか処理方法でございますが、この6月から開始したわけでありますが、議員が先ほども申されたように、5月まではやっていたんじゃないかというようなお話も確かにそのとおりであります。したがいまして、家庭での処理方法は先ほど来申し上げたとおりでありますが、本当にやむを得ない場合につきましては、焼却灰につきましては毎週土曜日の午前9時から12時までの間、旧清掃事務所において、これも過渡的な取り扱いということだと思いますけれども、取り扱いをしておるのが現状でございます。



◆12番(稲山明敏君) 実際には収集を行ってみえるそうです。そんなことは私は全然知りませんでした。多分知ってみえる方はごく一部の方だと思われます。ならば各地区の区長さんを初め分別指導員の皆様も余り知られてなく、区民の皆さんから処分方法などを聞かれるときもあると思いますので、旧清掃事務所での受け入れについて、少しはPR、周知されればよいと思いますがいかがでしょうか、お聞きします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 先ほど、やむを得ない場合の焼却灰ということを申し上げましたけれども、家庭での焼却灰が出るやむを得ない場合でありますが、一般的に申し上げれば、例えばまきを使った風呂を利用されておるだとか、あるいは暖炉だとか、そういった家庭での焼却灰がやむを得ないというような位置づけで考えております。旧清掃事務所で取り扱っておるのはそういう場合であります。

 処理方法は、先ほど来申し上げておりますが、ホームページ等で引き続き処理方法を周知してまいりたいと思っておりますが、議員は要望が非常に強いというようなことを今おっしゃいましたが、その点では焼却灰や小石の収集要望が市民の中でどれほどあるかということもよく注視をしながら、今のPRしてはどうかということにつきましては、検討してまいりたいと考えております。



◆12番(稲山明敏君) 御要望がといったこともあるかと思いますけれど、ある一部の市民の方のみ知り得て得をするといったわけじゃないとは思います。市民の皆さんが平等に江南市のことを知るということは当たり前だと思います。せめてホームページに、6月から資源ごみ収集の種類が変わりますとうたっているのなら、先ほど御説明がありました旧清掃事務所での受け入れの内容について掲載されPRしていただけたらと思いますがいかがでしょうか、最後にお尋ねをします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 6月から今の方式で収集を新たに剪定枝等については開始し、焼却灰や小石については廃止をしたということでありますが、ある程度のそういった市民の皆さんからのお声があるだろうということは想定いたしておりました。しかし、先ほどの可燃ごみが減らせるだとか、あるいは最終処分場の延命が図られるといった非常に大きな利点といいますか、市民にとっても大きなメリットがあるわけでありますので、こうした施策に入ったわけですが、ただその後、6月から焼却灰・小石の収集をやめたという、それ以降の市民からの問い合わせや相談といったものは、スタートした直後は1日二、三件あったというふうに聞いておりますが、いろいろ広報等で啓発をさせていただいたというようなことで、市民の理解もかなり進んでおるというふうに思っておりまして、現在では以前のような問い合わせや相談の数は余りないというのが現状であります。しかし、まだまだ議員おっしゃるように市民の皆さんの理解がされていない、そういった市民の方もたくさん見えるというようなことでありまして、先ほど申し上げましたけれども、市民の皆さんの意見などに注視しながら、処理方法の問い合わせや相談などそういった状況も見ながら、PRについては検討してまいりたいと考えております。



◆12番(稲山明敏君) よろしくお願いを申し上げます。

 これで一般質問を終わります。

     (拍手)



○副議長(江口雅明君) 伊神克寿さん。

     〔13番 伊神克寿君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(伊神克寿君) 11番、伊神克寿、議長の許しを得ましたので質問させていただきます。

 けさ来るときに、ごみの置き場がありまして、そこにカラスが2匹いましてつっついておりまして、おい余り汚すなよと言ったら、カラスが、上からつつこうが下からつつこうがカラスの勝手でしょうと、こんなことを申しましたので、余りつっつくと鈴木議員から叱られるぞとカラスに言いました。そうしたらカラスも、好きでやっているわけじゃなくて、全く周りに餌がないもんですから、背に腹はかえられず、生きるためにやっていると。だからカラスは、俺たちだけじゃなくて、熊でも、猿でも、イノシシでも、今は山里に全く餌がない、だから民家のあるところまでおりてきて畑の作物を食べていると。まだまだアユだって、川の汚染によりコケが生えない、餌がないわけですね。だからここ四、五年、とても痩せたアユばかりだし、また海においては、これまた汚染でシラスがとれない、高いウナギを食べているだろうと。人間だって全く食えない状態ではないか。今度、消費税が上がるんだって。景気も低迷したままだし、給料は毎年下がるし、人間だって食えない、若者が結婚できない状況ではないのか。子供だって1人より産めない。2人、3人、4人と産んだら飯が食えない。こういうような状況で、カラスと変わらないと。

 また、この大地が、今ちょっと腹を揺すったら大地震が起きまして、想定外の津波により原子炉が壊れ、そこにはまた何百年、何千年も住めない状態になってしまっている。はたまた過去最大の台風15号が、風速70メートルというとてつもない、観測史上始まって以来の台風が沖縄を襲いました。これがもし本土に上陸しておりましたら、とてつもない大災害になっていたと思います。沖縄は台風になれておりますので、家自体が石でつくってありますから非常に丈夫ということで被害も少なかったようであります。

 またまた今、稲山議員のお話にもありましたけど、雷の被害が非常に多く、亡くなっている方もおられるということで、全く想定外の災害。昔は、地震・雷・火事・おやじということが言われましたが、今、おやじは全然怖くなくて、地震・雷・火事・台風になってきていると。

 そういうことで、カラスも、俺の心配より自分たち人間の心配をしろよときょう言われまして、そういう状況下の中、この防災に関しまして……。

 これだけ異常な気象状況がありまして、自然が破壊され、いろんな災害が起きております。そういう中で、南海トラフでの発生が懸念されている海洋型の大地震の各市町の最大震度が公表されました。最も大きな規模の地震を想定すると、江南市の震度は6弱であると最近発表がありました。

 こうした中、先月26日に宮田小学校で総合防災訓練が開催され、あわせて各小学校単位でも校下別の自主防災訓練が開催されている最中であろうかと思います。こうした訓練を継続し、毎年行っていただくことも市の防災力を向上させる上で大変重要な業務であることは十分に認識しております。ただ、毎年同じ訓練内容で、何かイベント的な感じがすると感じております。もっと緊張感、緊迫感を持った訓練が必要と思います。震度5強、震度6弱と言われましても、言葉としては揺れぐあいが大きくなったのかという判断はできますが、実際にこうした揺れを体験できるような本当に緊迫感を味わうものはないのでしょうか、御質問いたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、議員の御質問されました実際の地震を想定した揺れを体験することができるものはないかということでありますが、愛知県が所有をしておる地震体験車というものがございます。この車両は愛知県が3台所有をしておりまして、これは申し込めば江南市も借用できるということでございます。



◆13番(伊神克寿君) 百聞は一見にしかずと言われているように、体験がいかに大事かと思われます。愛知県が所有している地震体験車というのが3台あるということであります。こうした車両を市民に広く体験していただくことにより、実際の地震に対し、身をもって感じることができる、本当に被害にあったときとっさに反応できる、ふだんからも、もしここで地震が起きたらどのように対応したらよいのかイメージすることができると思います。いろいろな利点が上げられるのではなかろうかと思います。

 現在、江南市ではこの車両を主にどのような形で活用しておるのか、また今以上に活用することはできないのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在、この地震体験車でございますが、保育園や学校などで、不定期ではありますけれども、職員が県庁まで出向きまして、車両の受け渡しを行った後、施設まで運行し、体験訓練を実施しているのが現状でございます。

 この地震体験車は、県内でも非常に人気が高いということで、年に2回抽せんで借り上げ日程を決定しているのが現状であることや、燃料費、あるいは保険の費用、こうしたものが必要であることなど、借り上げに際しての制約だとか費用が発生するのも事実でございます。しかし、このような体験は非常に貴重であるということでございますので、今後も引き続き広く市民の方に活用していただけるように、愛知県とも調整をしてまいりたいというふうに思っております。



◆13番(伊神克寿君) ぜひこれをお願いしたいと思いますし、また地震だけでなくて洪水の体験ということで、水が深さ30センチまで来れば洪水で人は立っておられないと、50センチになれば恐らく死亡者が出るというような報道もされておりますし、また台風の風ですね。20メートルから25メートルであれば立っていることもできるが、それ以上になるとどうしても倒れてしまうと。もしそれも体験できるようなことがあれば、すばらしい経験、また防災に役立つと考えております。

 あと、今年度から同報系防災行政無線が整備されたことにより、毎日夕方5時には必ずメロディーが流れております。外で畑仕事をしてみえる方など、時間がわかるということで大変好評であると聞いております。江南市の同報系防災行政無線システムを整備するまでに3年間で、県の補助などもありますが、1億8,000万円ほどの費用がかかっております。

 ここで提案でございますが、これだけ多くの費用を投じてつくったシステムですので、このメロディーを毎日お昼の正午にも流してほしいという要望をよく聞きます。これに対してはいかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 同報系防災行政無線のメロディーでございますが、これは非常時のテスト放送を兼ねて毎日夕方5時に実施をしておりますが、今、議員からもお話があったように、おおむね好評であるというふうな認識を持っております。

 ただ、この放送が同報系防災行政無線の周辺に居住してみえる方にとっては、場合によっては騒音というふうに感じられる方もあるようであります。これは4月ごろから放送を始めたわけでありますけれども、そんなころになると窓をあけて生活するというような状態にもなってきますので、そんなころには音が大き過ぎると、うるさいというようなお声を、市長への手紙だとか電話でたくさん苦情として寄せられたのも事実でございます。こうしたことから、今後におきましても毎日午後5時の1回ということでお願いをしてまいりたいと考えております。



◆13番(伊神克寿君) 最近この午後5時の1回も以前より時間が短くなったような気がいたします。だから、当然10人が10人全部が満足するということはないと思いますが、小さな声も大事ですけれども、大きな声というものも大事ですので、騒音と感じられる方には理解を求め、騒音ではなく快いメロディーに感じていただけるよう市のほうとしても努力して、大きな声であります正午のほうも流してほしいというのをぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、全国瞬時警報システム、このJ−ALERTで放送されるアナウンスについてちょっとお尋ねいたします。

 全国瞬時警報システムは、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムです。最近、このシステムを使って気象警報が放送されることがありますが、放送される内容についてお聞かせください。



◎生活産業部長(森昌彦君) この全国瞬時警報システムでございますが、ただいま議員から御指摘がありましたように、時間的に余裕のない緊急情報を同報系防災行政無線を使って一斉に放送する機能を備えております。

 放送内容でございますが、気象庁が作成する気象関連情報と内閣官房が作成する有事関連情報に大別がされております。

 お尋ねの気象警報の内容につきましては、まず最初にチャイムが鳴りまして、その後「江南市に◯◯警報が発令されました」、暴風警報だとか大雨だとかいうことですが、「今後の情報に注意してください」というような放送がされます。これは江南市に警報が発令されたため、今後の情報に注意してくださいという注意喚起の放送ということになっております。



◆13番(伊神克寿君) 気象警報の内容についてはわかりましたが、では地震のときの放送内容についてもお聞かせください。

 また、チャイムの後に流れるアナウンスがとても聞きづらく、何をしゃべっているのかわかりづらいことがあります。このアナウンスが聞き取りやすくなるように、何かよい方法がありましたらお聞かせくださいませ。



◎生活産業部長(森昌彦君) 地震の場合の放送内容につきましては、東海地震予知情報、緊急地震速報、そして震度速報の3種類があります。例えば東海地震予知情報でありますと、「ただいま東海地震警戒宣言が発表されました。テレビ・ラジオの情報に注意してください」という放送がされます。これも江南市に予知情報が発表されたため、今後の情報に注意してくださいという注意喚起の放送でございます。

 この内容はあらかじめ指定されたものを使っておりますので、その内容を市で加工したり置きかえたりするといったことはできません。また、チャイムにより気象庁からの放送という判断はできますけれども、内容について非常に聞き取りにくいというような場合には、テレビ・ラジオの放送だとか、あるいはあんしん・安全ねっと等によって、その内容を再確認していただくということになるものでございます。

 また、こうしたことを多くの市民の人に知っていただくということで、現在各地区で行っております自主防災訓練の中でも、この放送に関する紹介をさせていただいております。今後も広報で機会を捉えまして、引き続き啓発をしてまいるというふうに考えております。



◆13番(伊神克寿君) 今、いろいろありましたけど、あくまでも注意喚起の放送、詳しくはテレビ・ラジオで聞いてくれという。私はもっと、大雨の中、また台風の中、またそうした停電が起きたときに、テレビも見えない、ラジオも電源の場合はできない、そういうときに、こうですからこちらへ避難してくださいとか、こういうものが行われると自分では理解しておりましたので、あくまで注意喚起の決まった文句しか放送できないということで、ちょっと寂しい気がいたします。むしろこれであれば、家の中で情報を聞ける防災ラジオの普及に努めたほうが、より効果があるんではないかと考えられます。

 何分にも全国一斉ということでありますけれども、何とか大雨の中、台風の中でも聞こえる、あるいは何をしゃべっているんだということが市民がわかっておれば、例えば広報などに出して、気象情報のときは何々警報を出します、こういうことをしゃべりますということがわかっておれば、出たときに、今しゃべっているんだなと自分で理解できるわけですね。何をしゃべるか全くわからないから、聞こうとしても全然聞こえないという状況。また、これは大変だ、何を言っておるかわからんから雨戸を閉めておったらわからんからと、大雨の中、戸をあけて聞いた人もあります。それでも何を言っているかわからなかったというのが今の現状でありますので、この質問をさせていただきました。何とぞ検討して、より安全のために考えていただきたいと思います。

 では2番目に、有料広告媒体の拡大と市の役割について質問させていただきます。

 この有料広告の現在の状況と年間収入額は幾らになっていますでしょうか、お尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 有料広告につきましては、現在、広報「こうなん」の裏面広告、ホームページのバナー広告、窓口用封筒広告、図書館の雑誌スポンサー制度、それから昨年度から設置いたしました番号案内表示機、それから行事案内モニターへの広告、また今年度は新たに暮らしの便利帳、シルバーガイドブック、介護保険ガイドブックへの広告がございます。平成23年度の有料広告による収入額は、240万6,500円でございました。



◆13番(伊神克寿君) 平成23年度は240万円ということで、江南市の予算に対して約0.01%というわずかなものであります。

 この有料広告をどのように掲載するか、企業を選択し、決定しているのはどういう機関でありましょうか、お尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 有料広告は、部長で構成いたします有料広告審査会の中で、市の公共性、中立性、品位を損なうおそれのあるものを除くほか、江南市有料広告掲載に関する要綱における掲載基準に基づきまして、実際の掲載広告案を確認した上で掲載の可否を審査し、決定しておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(伊神克寿君) 部長級で構成する有料広告審査会にかけられるわけですが、今までに指定された企業もあろうかと思います。特に市の有料広告は、市が一企業の宣伝をするようで、市が推薦しているというふうに捉えられる可能性があります。そういう観点から、市の公共性という観点から考えまして問題があると考えますが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 市の有料広告につきましては、厳しい社会経済情勢により税収の伸びが期待できない状況の中で、新たな自主財源の確保だけでなく、地元の民間事業者などに広告・宣伝の場を提供することにより地域経済の活性化に貢献することを目的として実施しており、本市だけでなく他の自治体におきましても積極的に有料広告媒体の拡大を図っております。有料広告事業によって得られます広告収入につきましては、貴重な自主財源として有効に活用するとともに、今後につきましても市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため有料広告事業を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(伊神克寿君) 対外的にと申しますか、地域・経済の活性化に貢献すると。大きな目標は目標でありますけれども、私は庁舎内の掲載というのには反対であります。国会議事堂にこうした一企業の広告はありますか。あるいは、県庁に一企業の広告はありますか。庁舎内の役割というのは、一企業の宣伝ではなく、もっと市民に早く知らせるべきものの活用が大事だと思います。広報に載せる前に、時間がどうしてもかかるために重要なことはいち早く、そうした一企業の宣伝ではなく、より市民に知らせる、そうした公共性のある掲示を考えなければいけないと考えます。その点、賛否両論いろいろあると思いますけれども、この庁舎内の市役所としての品格を保ち、そういう公共の観点から考えていただきたいと思います。

 では3番目に、いじめ対策についてお伺いいたします。

 これはどなたも議員の方、いろいろやっておられますが、古田議員、山議員からもたくさん質問がありました。大津市のいじめ事件が大きな問題になっております。

 そういう中で、そもそもいじめとは何か、いじめの定義は何か、そしてかつての考え方と変わっているように思いますがいかがでしょうか、質問いたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) いじめに対する文部科学省の従来の定義は、「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」でございました。これが平成18年度より変更になりました。現在では、「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けることにより、精神的な苦痛を感じているもの」としております。

 なお、起こった場所は、学校の内外を問題にはしておりません。

 従来の定義と比べると、一方的・継続的という言葉が消え、「深刻な苦痛」から「精神的な苦痛」に変更をされました。これは、より被害者に寄り添った考え方になったということでございます。



◆13番(伊神克寿君) 今の答弁で、「深刻な苦痛」から「精神的な苦痛」と。21世紀は特に心の時代と言われております。物質面から心の満足度へと変わってきました。また、心の病がこんなにいろんな形で出てきている時代も初めてと思います。精神的な苦痛のために、いろいろな事件が起こっている現状でございます。

 前回の古田議員への回答で学校の取り組み方はわかりましたが、教育委員会としていじめ防止のためにはどのような取り組みをしているのか、質問いたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) いじめ対策の中心は、いじめ・不登校対策協議会が担っております。ここには、医師会や児童相談センター、保健所、教育事務所、PTA連合会、また少年センター、適応指導教室、小・中学校の生徒指導、養護教諭の代表など、多方面の委員で構成をされております。中でもその中心が、その下部組織であるいじめ・不登校対策研究会で4つの部会がございます。事例を検討する事例検討部会、またいじめ防止を啓発する啓発広報部会、いじめの実態を把握し、傾向と対策を研究する調査研究部会、また小・中の連携を図る小中連携部会でございます。それぞれの部会に全小・中学校の教員が属し、いじめ対策の研究を行っております。



◆13番(伊神克寿君) いじめ・不登校対策研究会というものがあり、その中に4つの部会があると。事例検討部会、啓発広報部会、調査研究部会、小中連携部会ということで、いじめ対策を積極的に取り組んでいることはよくわかりました。

 いじめは人権侵害であり、絶対に許されない行為であることには同感であります。ただ一つ心配をしておりますのが、私たちが子供のころは、いつも餓鬼大将を中心に群れになって遊んでいました。子供の世界だから、時には傷つけたり傷ついたりすることもありました。そうした人とのかかわりを学んできました。

 今、いじめに対して余りにも過敏になり過ぎ、本来発達に必要なもめごとさえも、つい大人が口を出して解決してしまうようなことになってはいないでしょうか。

 先日、学校帰りに友達とふざけ合っていたら、転んで足をすりむいてしまいました。家に帰ったら、そのけがを親が見て、すぐに学校にどなり込んできたという話も聞きました。それだけ大人が口を出して、逆に変にこじらせてしまうということもあるのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員からお話のありましたこと、これは子供たちの成長にとって大変大切なことであると考えます。私ども子供のころを思い出しても、もめごとを解決していく過程の中で、思いやりだとか、助け合う心を身につけていったような気がいたします。けんかを繰り返しながらも、少しずつ互いのきずなを深めていった気もいたします。

 ただ、今お話がありましたように、子供たちが人間関係を形成していく大切なもめごとさえにも、教師、あるいは保護者といった大人が直接介入してしまって解決に向けていくというような場合は、一方では子供の成長を抑えてしまうというような面もあります。これは大事なことであると思います。

 いずれにしても、日ごろから子供たちの理解に努めて、これは子供の成長にとって必要なもめごとだな、ちょっとこれは大人が手を出さずに、そのままにほったらかしにして子供たちの力を待つと。また一方では、子供だけでは解決が無理な人権侵害やら、あるいは犯罪に当たるようないじめなのか十分観察をして、大人はかかわっていくことが大切だと考えております。



◆13番(伊神克寿君) 貴重な御意見だと思います。

 また、このいじめ防止のためには、子供たち自身に自制心、また自立心など生きる力をつけてやることが一番大切ではないかと考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 今、市内の小・中学校にも、いろいろこうしたことへの対応・対策として、子供たち自身がいろいろな役割を分担しながら、よりよい学校生活を送っている例がたくさんあります。子供たち自身がいじめが起きんような、そんなふうにはどうしたらいいかというようなことで、自分たちで考えて実行するということが一番のこうしたことへの対策だと思います。

 これはいい例か悪い例か、こんなこともありました。これは江南市内の学校のことではありませんが、ある学校で、図書館だったと思います。いろんな学年が放課ごと来る。そうすると上級生が下級生に変なちょっかいをかけるもんだから、何時間目の放課は2年生、何時間目の放課は6年生といって学年ごとに分けようという案が出たそうであります。でもある職員から、これはまずいぞと。確かに、学年ごとにすれば学年の違った子供のもめごとは減るかもしれない。でも、上級生が下級生をいたわったり教えたりとか、そういう面も一方ではなくなってしまう。ですから、これはまずいことだと。多少いろんなもめごとがあっても、子供たちのいろんな成長のためには、そういった学年ごと分けないほうがいいのではないかということで、いろんな学年がかかわって、いろんなことをお互いに学び合いながら図書館を利用するというような場は、そのままそういうふうに継続というふうになったという話を聞きました。この子供たちが持っている力を大事にしたいと思います。

 いずれにしても、子供たちがよりよい成長を目指して、子供たち自身が生活目標や、あるいは約束事を決めて向上する学校生活を送っている例もあります。こうしたことがたくさんふえていって子供たちの大きな力になっていくような学校生活が送れるよう、私たちも学校のほうへも指導してまいりたいと思います。



◆13番(伊神克寿君) 今、市内には、小学校では児童のいじめストップ係、また中学校では生徒のいじめ予防委員、子供たちがどういう状況かというものも一番よくわかるので、それを児童・生徒みずからが自分たちで感じ、考え、話し合い、その中から自制心、自立心、また思いやり、助け合いの心を養っていただければ一番いいと思います。大人はそれを温かい心で、幅広い心で見守っていかなければならないかと感じております。

 では最後に、土地開発公社について質問させていただきます。

 御存じかとは思いますが、土地開発公社の資産についてまずお伺いいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 土地開発公社の公有用地につきましては、県道一宮舟津線用地といたしまして面積2,121平方メートル、簿価額6,415万8,315円、水と緑のふるさとづくり事業用地といたしまして面積1万3,354.21平方メートル、簿価額4億8,392万5,112円など、6事業の合計といたしまして総面積1万8,592.2平方メートル、総簿価額8億780万7,978円となっております。



◆13番(伊神克寿君) 6事業の合計で、面積が1万8,000平方メートル、また簿価額が8億780万円ということですが、その中で一番大きいのは水と緑のふるさとづくり事業用地ということですね。これが約1万3,300平米、また4億8,000万円と、半分以上の価格を、面積とも持っているという状況だと思います。

 では、この土地開発公社の今後につきましてはどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 近年、土地の状況は下落傾向となり、土地開発公社の存在自体が希薄になっております。このようなことから、今後、議会とも相談しながら、その存続についても視野に入れ調査・研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(伊神克寿君) 土地の状況は下落傾向、これはずうっと上がるということはなかなかないと思います。また、土地開発公社の存在自体が希薄になっているということで、大変よくわかっておられると思います。

 県内では、この土地開発公社の解散につきましてはどのようになっておるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 県内で解散というところは今現在ございません。



◆13番(伊神克寿君) 名古屋市が一部やっているというような状況ですが、どこも解散したいとは思っていると思いますが、現実はいろいろな問題があってできないというような状況ではないかと思います。

 では、この土地開発公社6事業の金融機関からの借入金額とその利息について、またその事業の中の一番面積の多い水と緑のふるさとづくり事業用地を市が買い戻した場合の土地開発公社の金融機関からの借入金額とその利息についてお伺いいたします。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成24年3月31日現在で金融機関からの借入金額は2億262万1,895円となり、借入利息につきましては年0.89%で180万3,334円となっております。今、議員が言われました水と緑のふるさとづくり事業用地を市が買い戻すことにより、土地開発公社全体の借入金額は約2億円から約1億円の減額となります。利息につきましても、およそ半額の約89万円となりますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(伊神克寿君) 何も利用する当てもなく、ただほかってあるだけでは利息がふえていってしまうと。借入金額が2億円から1億円になる、また借入利息が180万円から89万円になると。これだけ減るだけでも、相当助かるんではないかと考えます。これは市にとっても、また土地開発公社にとっても有利になる話ではないかと思います。

 その市が買い戻した土地を、何か利用する計画というのは今のところ何もないと聞いております。なければ1つ提案でありますが、この土地でバーベキュー会場をつくる案であります。水場はある、駐車場がある、トイレがある、最高の場所です。また、堤防北側の川辺よりの土地ではオートキャンプ場も十分設置できますので、ぜひとも前向きに、この土地開発公社の土地利用の観点から考えていただきたいと思います。江南市の一番有名な全国からも注目される場所になると確信しておりますので、何とぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。

     (拍手)



○副議長(江口雅明君) 暫時休憩いたします。

     午後2時42分 休憩

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     午後2時56分 開議



○議長(尾関健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(掛布まち子君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 1点目は、公共交通空白地域に巡回バスを求めて質問をいたします。

 8月23日の全員協議会において、昨年7月に発足しました交通体系等検討委員会の第1段階の結論として、名鉄バス路線の延長・分割により、江南駅から東野交番、松竹県営住宅、江南団地を経て江南厚生病院に至る名鉄バス路線をつくること、同時にいこまいCAR(定期便)を廃止することが発表されました。江南団地の皆さんや地域老人会の皆さんなどが協力をして署名運動を繰り広げ、市に繰り返し要望をされてきた江南厚生病院までの直通バス路線がいよいよ来年4月から実現することになったことは大変喜ばしいことであります。市民の願いに応えた市の取り組みを大いに評価したいと思います。

 今後は第2段階として、名鉄犬山線東側地域や古知野北地域などの市周辺部の公共交通空白地域において、どのような生活交通体系を整備していくのかを検討する予定となっています。いこまいCAR(予約便)の運行経費の抑制、利用料金の引き下げ、現行では85歳にならないと支給されない福祉タクシー券の支給年齢の引き下げや巡回バスなどの新たな交通手段の実施など、総合的な交通対策が求められると考えます。

 しかし、検討委員会がこれまでに収集した基礎的なデータは、江南市と同規模程度の自治体の自主運行バスの事例や、その経費負担の状況、いこまいCAR(予約便)の行き先、時間帯、曜日などの分析となっており、新たな交通手段を検討し結論を出すには材料不足ではないかと思われます。

 予約便の分析は大変重要でありますが、きょうも質問がありましたけれども、利用目的の約72%が通院、買い物目的は約13%、訪問が約7%となっています。少しでも安いものを求めて出かけるふだんの買い物に、タクシー代の半額がかかってしまういこまいCAR(予約便)は、便利ですけれども、なかなか利用ができない状況であることが確認できると思います。実際の買い物はというと、転倒したり交通事故に遭わないか心配をしながら自転車で出かける、休日に家族に買い物に連れていってもらう、買ってきてもらう、こんな高齢者が多いのではないでしょうか。

 また、市の周辺地域では、買い物や病院、駅などの行き先は市内とは限りません。距離的に近い扶桑町や大口町地内のスーパーや病院、駅では柏森駅であることが考えられます。これらの市民の生活動向は、市内の範囲しか走っていかない、また専ら通院目的に利用が偏っているいこまいCAR(予約便)の分析ではつかめないのではないでしょうか。新たな交通手段の、そして複合的な検討には、この地域の高齢者や障害者の方々がふだんどこに、どのような手段で、どのような頻度で出かけておられるのかの生活動向調査をしっかりと実施する必要があります。

 また、いこまいCAR(予約便)、福祉タクシー、新たな交通手段など総合的な交通体系を考えていくためにも、十分に検討した内容の市民意向調査も必要になるのではないかと思います。これらの調査実施についての考えをお伺いしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 第2段階の検討でございますが、まずは交通体系等検討委員会におきまして、市としての基本的な考え方をまとめていく必要があるというふうに考えております。そしてその後、必要に応じて市民からの意見を伺ったり、あるいは江南市地域公共交通会議にも諮ったりするなど、各方面からの御意見を伺っていきたいというふうに考えております。

 本当に多くの市民が新たな公共交通を望み、かつ実際にその新たな公共交通を使っていただけるのか、こういったことを調査するのは大変難しいというふうには思っておりますが、今持っておりますいこまいCAR(予約便)の利用状況、住民が本当に必要とする交通の生きた一番身近なデータというふうに考えておりますので、このデータは、これはこれで生かしてまいりたいと考えております。

 今後、検討委員会で協議を進めていくわけでありますが、今、議員が述べられた住民の意向調査だとか、あるいは生活動向調査など、そういったものも含めて何らかの形で住民の意見が取り入れられるように検討を進めてまいりたいと考えております。



◆4番(掛布まち子君) 今の答弁をお聞きしておりますと、アンケートは、私はやるとすれば、まず今やっていただいて、それももとにして市の検討委員会としての考え方をまとめていくという、そういう順序かなと思ったわけですけれども、どうも順序が逆のような気がするんですが、アンケートの時期というのはいつごろを予定されているんでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 第2段階の検討というのをこの秋から、10月ぐらいから始めようかというところでありますので、そのスタート時点で、どの段階で意向調査をやっていくのかということについても、議論を進めてまいりたいと考えております。



◆4番(掛布まち子君) 建設産業委員会からの提言にもありましたけれども、いわゆる総合的な新たな交通手段の導入の実現の可能性、新たな交通手段が持続可能な交通となっていくのかどうかなど、今まで以上に専門的な知識・調査が求められると、このように建設産業委員会からの提言にも書かれております。そうしますと、これまでも言ってきましたように、ここで専門家の力をかりてアンケートを実施していくとか、そういうことが必要ではないかと思うんですけれども、職員はどんどん数が減らされ、臨時職員の方もふえており、市民サービス課としては非常に多様な職務の中でこのテーマを担当部署として預かっておられるわけですけれども、この第2段階の検討に際し、専門家の力をかりるということは考えられていないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 以前にも、例えばコンサルタントを使ったらどうだというようなお話もいただいておりますが、まずは職員でというふうに思っておりますし、また江南市地域公共交通会議には大学の先生を初め専門家もお見えになりますので、そうしたところの意見も参考にしながら進めたいとは思っておりますが、ただ江南市としても駅東、線路東地区の公共交通を考えるというのが、改めて考えるということになるとは思いますけれども、方向性について具体的な絵を描いておるわけではありませんので、そうした具体化していく段階で、そういった専門家の意見が必要であるという判断がなされれば、そういった方向で検討を進めることになろうかと考えております。



◆4番(掛布まち子君) もう1点ですけれども、同じく建設産業委員会からのこの部分の提言の中には、地域住民との協働体制を確立する中で、協働で新たな交通手段を検討していく、こういう方向が必要ではないかというふうに記されておりますが、この地域住民との協働でつくり上げる、この点についてはどのように取り組まれていく方針でしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) ただいまの点の最大の問題は、新たな公共交通体系をつくった場合に、いかに住民の皆さんが利用しやすい、利用していただけるような内容でつくっていくのかということだと思います。そうした点では、先ほど来意見としていただいております、いかに地域の皆さんの意見、要望、そういったものを反映させていくのかということが協働の第一歩ではないかというふうに考えております。



◆4番(掛布まち子君) もう1点、市の周辺部の公共交通体系ということを考えるときに、市民の皆さんの行動範囲が市の境をまたいだものになるということから、お隣の扶桑町、大口町との協力が欠かせなくなるのではないでしょうか。昨年の6月議会の一般質問でも提案をいたしましたが、扶桑町、大口町と協力・共同をして、相互乗り入れ可能なコミュニティバスを走らせることをぜひ検討していただきたいと思います。

 昨年6月に日本共産党江南市議団で大口町を訪問し、コミュニティバス担当の課長のお話を伺いました。そのとき、現在、大口町内を循環して扶桑町の柏森駅まで運行しているコミュニティバスを、さらに延伸させ江南市内を突っ切って江南厚生病院まで走らせてもらえないか、江南市内にも停留所をつくれないかというような内容を要望いたしました。回答としては、大口町のバスが江南市内を走っている間、大口町内のバスの運行が希薄になってしまうというものでありました。

 しかしその後、大口町内ではコミュニティバスを江南厚生病院まで走らせてほしいという町民の要望が多くなり、これに応えて大口町の日本共産党が中心となって署名運動が展開され、ことし2月には1,400筆以上の署名が大口町長に届けられました。さきの6月の大口町議会で、我が党の吉田 正議員の質問に対し大口町長は、大変多くの方々の御要望をお聞きしたと思っていると。バス事業のコンセプトは、町内に公共交通機関がない町で暮らしの足を確保することである。こうしたコンセプトからすれば、大口町単独での運行は拡大のし過ぎではないかと考えると答弁されましたが、しかし同時に、本町から路線開設について近隣市町への呼びかけは考えていない。なお、近隣市町から大口町に協議があれば、積極的に参加すると前向きに答弁をされました。

 つまり、江南市側から大口町に対し、江南市でもコミュニティバスを走らせることを考えますので、共同で市町の境をまたいで行き来できる相互乗り入れ可能なコミュニティバスを走らせませんかと、一緒にやりましょうと呼びかければ、大口町は積極的に参加する用意があると解釈してもよいのではないでしょうか。ぜひこの機を逃さず、江南市、大口町、扶桑町の1市2町共同のコミュニティバス実現を目指していただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今、議員から御紹介があった大口町での議論でありますが、これは今初めて認識をしたわけでありますが、もともと建設産業委員会からの提言の中にも、こうした内容が含まれております。私どもの線路東の公共交通を検討していく中で、当然、大口町、扶桑町と協力すると、相互乗り入れも検討する必要があるということは考えております。つまり、現状においても、例えば江南市の北東部の方々、山尻町だとか、江森町だとか、そういった方々は、最寄りの駅を柏森としておるというふうな話も聞いております。したがいまして、そういう必要性はあるとは考えますが、ただ、江南市、大口町、扶桑町、この1市2町の中での温度差というのもかなりあるというふうに思っております。

 具体的に申し上げますと、例えば柏森駅から江南厚生病院ということになりますと、大口町の要望としては強いということかもしれませんけれども、具体的にバスなりワンボックスが走るのは、扶桑町内を通って江南市に入るというようなことでありますので、共同で行うという場合の負担割合の問題だとか、あるいはせっかく扶桑町の中を走るのであれば、扶桑町もかんでいただかないといけないなというふうな思いもあります。しかし、共同でやるということについては、お互いにとってメリットがあることでありますので、大口町や扶桑町に対して江南市のほうから協議を呼びかけていきたいと考えております。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。江南市のほうから、扶桑町、大口町に協議を呼びかけていきたいという答弁がありました。

 少しでも前に進むことができれば、線路東地域や古知野北地域などに江南市単独でコミュニティバスを走らせるよりも、共同でやることによってより効果的に、より少ない経費で江南市の公共交通空白地域での生活の足を確保することが可能になるのではないかと思います。

 大口町の議会だよりというのがありまして、8月1日発行号、ホームページに載っているのを読んでおりましたら、小牧市のコミュニティバスが大口町境まで運行しており、バス停があります。大口町のコミュニティバスも小牧市境まで運行していてバス停があり、お互いのバス停同士が近くにあると。バスの時間を調整して、大口町のバスから小牧市のバスに乗り継いで、大口町内から小牧市民病院に行けるようにしたいと、こんなような取り組みが掲載をされておりました。一つの自治体の中だけでの巡回バスという発想から、広域圏でお互い乗り入れて展開していく、そういうコミュニティバスを検討していく時代になっているのかなあと。

 県内でもお互いに相互乗り入れをしているコミュニティバスを持っているところはたくさんあると思うんですけれども、県内の相互乗り入れの状況は把握されておりますでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 市域を越えてというケースはそんなに多くはないと思いますが、ちょっと手元に資料がございませんけれども、先ほどの市境で乗り継げるような方向ということも一部で検討されているということは聞いておりますが、具体的に手元にデータを持っておりませんので、お願いします。



◆4番(掛布まち子君) 済みません、通告になかったことを突然聞きました。

 とにかく国がもっと巡回バスに積極的に補助金などを出して、市民の生活の足の確保ということをやっていくべきだと思います。

 それでは、大きな2点目に行きます。

 いじめ問題への対応について質問いたします。

 私の前に、既にこの問題で3人の議員の方がお尋ねになっておられます。重複するかとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 滋賀県大津市の中学生いじめ事件を初め、連日のようにいじめ問題が報じられております。子供たちがみずからの命を絶つまでに追い詰められるいじめはなぜなくならないのか、改めていじめ問題克服のための真剣な取り組みが求められています。

 昨日の新聞では、文部科学省の2011年度の調査で、学校側がいじめを把握した件数が小・中・高で約7万件、愛知県内では8,523件だったこと、学年別では中学1年生が最も多いこと、いじめ発見のきっかけはアンケート調査など学校の取り組み、本人からの訴え、学級担任の発見などで、いじめ把握数は地域によって大きな差があることなどが報道されておりました。数は前年度より1割減少しましたが、文部科学省は、インターネットや携帯電話を使った昔と異なるいじめもあり、実態として減ったかどうかはわからないとしております。

 そこでまず、江南市内の小・中学校においてはいじめをどのように把握しているのか、いじめの実態はどうか、発見した際の対処はどのようにしているのかをお尋ねいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) いじめの実態、対処につきましては、古田議員、山議員、伊神議員の答弁の中でもお答えをさせていただいております。ここで新たに、特にいじめの把握について御説明をさせていただきますと、いじめの把握につきましては大きく、教師や保護者などの大人の目、また相談活動、アンケートの3点が上げられます。いじめられている子はサインを出しているということで、服装や外見、持ち物の変化、言動や表情、学習成績の変化、休み時間の交友関係や、給食、清掃、登下校時間などの行動の変化などをよく観察し、わずかな変化を見逃さないことが重要であると思います。

 また、2点目で相談活動ということでございますが、学校には当然担任の教師などのほかに、養護教諭、また心の相談員、スクールカウンセラーなど相談できる大人がおります。日ごろから心の悩みを打ち明けやすい雰囲気づくりに努めるとともに、担任と全員の児童・生徒が相談する機会を定期的に設けているところでございます。

 また、3点目がアンケートでございます。各学校では定期相談の前にアンケートを実施し、学校は楽しいか、悩みはないかなどアンケートを行っております。その回答をもとに、いじめられていないかを調べていくということになります。

 また、学級集団の様子がわかるように、Q−Uアンケートと申しまして、これはまた学級の満足度、学校生活の意欲の尺度をはかるアンケートでございますが、そういったものも学校で取り入れられ、いじめられている疑いのある子供を見つけることもできるということで、これによりいじめの把握に努めていくということでございます。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございました。

 前の議員への質問で、いじめ・不登校対策研究会やら、その上にある協議会の様子が話され、また各学校ではその下部にいじめ・不登校対策会議というものが開催されているということもお聞きいたしました。

 心の教室相談員というのが各学校1人、週4日、1日4時間配置されておりまして、昨年度1年間で7,729件もの相談を受け付けていると。これは大変な数ではないかと思います。ただ、気になりますのは、成果報告書に書いてありましたコメントですけれども、せっかくこのような数を受けて子供たちの悩みの相談に当たっていますけれども、担任と協議をする時間が不足していると。肝心の担任との情報共有が思うようにいっていないということですので、ぜひこの点を改善できるように対応をお願いしたいと思います。

 もう1点お聞きしますが、2011年度のいじめの把握数、先ほど全国で文科省の調査で小・中・高で7万件とあったわけですけれども、江南市内の小・中学校で2011年度の把握数というのは何件あったでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 我々が捉えておる部分では28件ということでございます。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 文部科学省のことしの緊急アンケートでは、たしか5件ということでしたけれども、昨年度は28件ということで、数が多いということは別に悪いことではなく、それだけわずかなサインも見逃さずキャッチをできたということで、むしろよかったのかなあということもあります。

 ただ、その把握が、学校内の先生方、校長も含めてきちんと集団で対応でき、子供たちや保護者も通じて話し合いの場がつくられ、その後の対応ができているのかという、そこのところが気になるわけですけれども、いじめの発見、把握をきっかけにした保護者も含めた話し合いの場というのはどのようなふうになっているでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 実際につかんだいじめの状況にもよります。場合によっては保護者等を呼ばなくて、子供たち同士で関係させて、いい方向へ向かうという例もあります。これは親の方が知ってもらって、親の方もきちっと心得てもらわないかんという場合には、発見された時点で親の方を呼んで、子供たちの家庭生活とかいろんなことで考え直してもらうというような、その都度のいじめの発見された状況によってそれぞれ適切な方法を選んで解決のほうへ向かっています。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございます。

 次に、これも質問が重複しますけれども、いじめが起こる原因はどこにあると考え、またいじめを根絶していくためにどのような取り組みを行っているのかについて、お尋ねをしたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 取り組みを行っているかと、いじめの根絶ということでございます。

 こうしたものにつきましても、昨日来からお答えをしておるところではございますが、まず第1に、子供たちが互いに学び合う学級づくりや、まずわかる授業の創造といった予防的な取り組みを着実に進めることが、本来いじめを根絶するための大切なことではないかというふうに考えております。



◆4番(掛布まち子君) きのうからの答弁も複合して考えてみますが、ある中学生の川柳に「教室は例えて言えば地雷原」と、そういう川柳がありました。教室のどこに地雷があるのかわからない。いつ誰がそれを踏むのかわからない。いつでも誰でもいじめのターゲットになり得るのが今のいじめという状態、そしてきのういじめていた側が、きょういじめられる側に変わるという、対象がいつ変わるかわからないという状況をこの川柳はよく表現しているのではないかと思います。

 子供は、大人の社会を見事に映し出す鏡だと言われています。大人の社会が、今、自己責任を問われる弱肉強食の格差社会になっていて、仕事の場でも成果主義に追い立てられています。後輩や同僚を助けて一緒に成長するというよりも、同僚は競争相手、お互いに分断をさせられていると。それが子供社会にも、子供の中にも反映していることが考えられますし、派遣労働の自由化で、今や働く人の4割近くが不安定な先の目えない非正規労働、大人が疲弊をさせられている。これが子供に映し出されているのではないかと思います。非常に悲しいことです。

 加えて日本の教育は、国連子どもの権利委員会から、過度の競争教育の弊害が子供たちに及んでいると、改めるように、是正するように再三にわたり勧告されておりますけれども、新学習指導要領の全面実施で授業時間が増大して、ますます学校現場は余裕がなく、子供たちが詰め込み学習に追い込まれております。したがって、子供たちのむかつき、いらつき、不安、それが攻撃対象を見つけることで解消する、これがいじめの一つではないかと思います。根本においては、大人社会の反映、政治の貧困がもたらしているものではないか。

 しかし、こんな大きなことを言っても仕方がありません。今、目の前の江南市の子供たちをいじめから救わなくてはいけない。いじめの起きない学級にしていくために、できることを一つ一つやっていく取り組みが求められていると思います。

 3点目ですけれども、いじめ克服を困難にしている要因の一つが、教職員の異常な多忙化であります。さきの6月議会で取り上げさせていただきました。多くの先生たちが過労死ライン超えの残業を強いられており、へとへとであります。精神的にも時間的にも余裕がない状態で、先ほど子供たちのサインをキャッチする、ささいなサインもきちんとキャッチする体制ということが答弁にありましたけれども、本当にシグナルを出している子供たち、繊細な子供たちの気持ちの動きを、先生たちが、時間的にも精神的にも余裕がない状態でキャッチできるんでしょうか。いじめを的確に把握して、子供たちや教職員集団、保護者も含めていじめ解決に取り組むことができるんでしょうか。教員がいじめに十分に対応していくためには、多忙化の解消が不可欠です。

 教育長は6月定例会の答弁で、多忙化の解消のために取り組んでいくと述べられましたが、その後どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 教職員が健康な体で子供たちの教育実践に当たる、いろんな意味での教育実践に当たっていくという、これは大変大事なことであり、そうした状況になるよう、私の大きな願いでもあります。

 今の教職員の在校時間のことでありますが、これは毎月報告を受けております。6月と7月の状況を比較してみました。ただし、7月は子供たちは夏休みに入りますから、授業時間数はやや少ないということで、そのまま数字をうのみしていいかという面はありますけれども、とりあえず6月と7月の状況を比較してみました。月に80時間を超えた教師の割合でありますけれども、小学校では6月は54%、7月は26%でありました。それから中学校、これは夏休みに入ったとはいえ、中学校体育連盟のいろいろな大会等があったり部活動への活動時間が結構あると思います。そういう状況の中での数字であります。6月には88%でありましたが、7月は67%という状況であります。

 いずれにしても、今後もこうしたことには取り組んでいきたいと思います。ノー残業デーを設けるだとか、いろいろなことが効果的に能率的にできる方法を考えるだとか、こういった取り組みを校長とも話し合ってさらに進めてまいりたいと思います。



◆4番(掛布まち子君) 残念ながら、せっかく御答弁いただいたんですけれども、ほとんど具体的な進展がない。6月から3カ月ですので、なかなか具体化までは難しい面もあるかとは思いますけれども、いいかげんにはできない、疲れている先生たちを開放して、子供たちに向かえる時間、子供たちに真剣に向かえて、いじめだけではありません、本当にいろんな問題が起きています。それに正面から向かう時間を先生たちにつくっていただきたい。そのための取り組みを引き続き求めていきたいと思います。

 この前も申し上げましたけれども、国の責任で教職員を増員し、少人数学級の早期実現を教育委員会としても、市としても、大きな声で求めていく必要があると思います。

 それでは、3点目に行きたいと思います。

 集団補聴システムの整備を求めて質問します。

 年をとりますと、目も悪くなりますが、聞こえも悪くなります。高齢者の5人に1人が聴力に障害があると言われ、高齢社会となった今、補聴器を使用する人はますます増加しています。私の周りでも、聞こえが悪いと訴える人がふえてきました。しかし、補聴器は残念ながら万能ではなく、多人数での会話や広い会場での会議や講演会、音楽会などざわざわした場所では、音声を正確に補聴器で聞き取ることは困難です。私の知人は12万円もする補聴器をつけておりますが、みんなでしゃべるときやマイクを使った演説会はわんわん響いて何を言っているのかわからない、出かけるのが嫌になると言っています。

 こんなとき威力を発揮しますのが、磁気誘導ループシステムやFM補聴システム、赤外線補聴システムであります。これらの集団補聴システムを使って、直接補聴器に音の信号を届けるようにすれば、クリアな聞こえが実現します。

 磁気誘導ループは昔からあるもので、正式名は「ヒアリングループ」と言い、スピーカーに音を出すかわりに、ループ状のアンテナに電気信号として流し、発生する磁界の音声信号を磁気誘導コイル、Tコイルつきの補聴器や専用受信機で受信するシステムであります。FM補聴システムは、マイク音声を送信機からFM電波で飛ばし、聞き手の補聴器に接続した機器、または専用の受信機で受信するものです。赤外線補聴システムは、マイクの音声信号を赤外線に変えて飛ばすというものであります。

 高齢者の方などが、聞こえが悪くなっても社会参加を控えることなく生き生きと暮らせるように支援をしていくために、集団補聴システムの整備が急がれます。名古屋市は、福祉都市環境整備指針の中で、劇場等においては難聴者の利用を考慮し、赤外線送受信装置、磁気ループ、FM放送送受信装置など集団補聴装置を設置するとしており、磁気ループが19カ所の施設に、赤外線装置が8カ所に、FM装置が1カ所の施設に設置をされています。東京都の台東区では取り組みが進んでおり、区役所の高齢福祉課の窓口にパネル式の磁気ループが設置をされ、難聴や高齢で聞こえが悪い人でも窓口の職員とスムーズに要件を話し合うことができるようになっています。また、携帯型の磁気ループが貸し出し用として置いてあり、さまざまな行事でも活用がなされているということであります。

 江南市でも、市内の公共施設に集団補聴システムを整備するとともに、周知徹底をして高齢者や障害者の方々への聞こえ支援を行い、社会参加の促進を図るべきではないでしょうか、答弁を求めます。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員、今お尋ねの磁気ループ等でございますけれども、高齢者や聴覚に障害のある方の社会参加と、より多くの情報を得やすい環境づくりを推進するためには、当然磁気誘導ループの普及というのは一つの有効な手段かと考えております。しかし、市民の間では、このような装置について余り知られていないのが現状でございます。まずは集団補聴システムの存在や、その有効性について周知をしていくことも必要があるのではないかなあというふうに考えております。

 また、近隣では集団補聴システムを導入している自治体はほとんどないというのが現状でございます。議員から今紹介がありました名古屋市、それから岩倉市でもそういう集団補聴システムを導入していると聞いております。今後は、市の導入につきましてメリット・デメリットを踏まえながら、そういう先進地の状況を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございました。

 磁気ループ、今言われましたように、認知されていない、どういうものか市民はほとんど知らない、市役所の職員も知らない、こういう状態であります。日本では非常に認知度が低いんですけれども、北欧諸国やイギリス、アメリカというところは非常に進んでおりまして、駅や空港、いろんな施設、タクシーの中にも磁気ループが設置されておりまして、設置を示すマークもあります。

 実は日本でも、20年以上前からいろんな施設にこの磁気ループの公共施設への導入がされましたけれども、残念ながら江南市ではされなかったようですが、周知徹底が不足して、ほとんど利用されないまま宝の持ち腐れ状態になっているところが結構あるそうであります。岩倉市の総合体育文化センターの多目的ホールには、この磁気ループがありましたけれども、改装とともに撤去されて、置いてあった携帯用の磁気ループも知らないうちになくなってしまったという、ほとんど使用されないままなくなってしまっていたと。今は赤外線補聴システムというものが設置をされ、聴覚障害の団体の方が利用していますけれども、一般の聞こえの不自由な高齢者の方々はほとんど知らされていないために、せっかくの設備が十分に利用されているとは言えない状態ということであります。

 したがって、携帯用でもいろいろありますけれども、いわゆる携帯用、持ち運びのできるものをまず市としてどこかに導入をして、貸し出し用として置いて宣伝をする、こういうものがありますのでぜひ有効に使ってくださいと。実際に使ってもらう。こうやって使うんですよというふうに説明をする人をつくって、使ってもらう。一度使えば、こんなにクリアに聞こえるのかと。普通の補聴器は、多分ここでもそうですけれども、いろんな反射音から直接聞こえてくるものから一緒に拾いますので、わんわんわんわんしてわかりませんけれども、補聴システムを使えば、直接補聴器に信号が届きますので、全く雑音なしのクリアな聞こえになります。県議会に置いてあるところもあるそうです。まず周知徹底するためにも、貸し出し用の可搬式のものを購入してはどうでしょうか。この点についてもう1回答弁を求めます。



◎健康福祉部長(滝正直君) この集団補聴システム、先ほど議員から紹介がございました3つの方式があるというふうに聞いております。その辺のメリット・デメリットを踏まえながら、先ほども御答弁させていただきましたけれども、先進地の状況、それから機器の状況等を調査・研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(掛布まち子君) 実は、認知症と難聴というのは因果関係があるということが最近の医学では報告も出ているそうであります。聞こえが悪いことで社会参加がおっくうになっていく。これを高齢者の社会参加をどんどん促して、いろんな場でよく聞こえれば、話も弾みます、足も出ていきます、認知症の予防に非常に有効になってくると思いますので、どんどん高齢者がふえていく今、後期高齢者になっても、いろんな会合にどんどん出ていって発言し、社会参加をされていくとすると、こういうシステムというのはますます普及する必要性が高まっていくと考えますので、ぜひ調査・研究をされた上で購入の検討をお願いしたいと思います。

 次に、最後ですけれども、新ごみ処理施設の検討についてお尋ねをします。

 2010年5月の第1小ブロック会議で犬山市池野地区が候補地として決定されて以来2年4カ月、2市2町の新ごみ処理施設建設はますます混迷の度が深まっています。昨日、そして本日もこのテーマで一般質問がありましたが、犬山市池野地区の白紙撤回をあくまで主張する堀市長は、9月4日の第1小ブロック会議において、犬山市長、大口町長から第1小ブロックからの離脱を迫られる事態となりました。

 昨日の生活産業部長答弁では、市としては2市2町の一員として協力をしていくと。ごみ処理広域化は県の方針で、経費削減のメリットもあり、今後も枠組みを堅持していく方針ということが示されましたが、候補地の白紙撤回の主張と枠組みを堅持するといったこの2つをどう両立させて2市2町の一員として協力していこうとするのか、道筋が全く見えません。市民にとっても、これまでの市長の態度は全く理解ができないものです。

 私はさきの3月議会において、日本共産党の江南市、犬山市、扶桑町、大口町の議員団共同で行いました1月13日付の第1小ブロック会議への申し入れ書に基づき、地元合意が著しく困難になった現状を認め、ここに至った原因と責任を明らかにし、新たな局面へ移行する決断をするべきだと主張しました。行き詰まった原因として、住民参加の議論のないまま策定された過大な規模のごみ処理施設広域化実施計画、候補地選定では、各市町1カ所の抽出時から事前に地元同意を得ないまま住民無視の選定を行い、上からの押しつけを行い、1カ所に絞り込んだ後も4首長の足並みが乱れ、一層住民の信頼を失ったことが上げられます。一刻も早く住民と行政の信頼・協力関係を回復して、新しいごみ処理施設建設に踏み出すことが何としても必要です。

 市長の主張のように、可能かどうかは別としまして、枠組みを堅持しつつ候補地の白紙撤回をさせ新しい候補地の選定に行く場合でも、また離脱をして江南市独自で新しい建設地選定に進むにしても、どのような経過でここに至ったのかを市民に対し、そしてこれまでやってきたことが公式にやってきたことと矛盾しないできっちりと市民に説明がつかなければ、到底前に進んでいくことはできないと考えます。新しい候補地選定をすることは、ますます難しくなっていく一方ではないかと思います。

 市民レベルで考えて、今最も筋が通っているのは大口町長の主張ではないでしょうか。第1小ブロック会議で犬山市と決めた以上、2市2町全体で協力して地元説得に当たるべきというものであります。

 3月定例会で示した、平成22年6月16日付、江南市長が中般若区民各位に対して示した報告文を、しつこいようですがもう一度読み上げます。

 5月25日の第1小ブロック会議で、犬山市字喜六屋敷地内とすることに決定いたしました。今後は、犬山市の地元に対する説明会の開催を初め、2市2町で協力し合って新ごみ処理施設建設を推進していく所存でございますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。

 市民の皆さんへのこの報告文のとおりに、まずは2市2町で協力をしてでき得る限りの地元説得を行い、しかしやっぱりだめだと。神尾は了解してもらっても、あとの4町会は全く応じる気配もないと。合意困難を見きわめ、4首長がそろって候補地を一から見直す、出直す、この一つ一つ筋を通した手順で出直さなければ前には進めないのではないでしょうか。

 しつこいようですけれども、今の状態は、地元同意もなく候補地に上げたボタンの最初のかけ違い、つまりその後起こった4首長の足並みの乱れ、この2つでごたごたに混迷をしている。つまり、最初にボタンをかけ違えたそのシャツを、よじれた状態で着ているという状態であります。これを一から、市長、生活産業部長答弁のように、2市2町の枠組みを堅持しつつ一から候補地を見直し出直す、原点に戻るためには、シャツのよじれを正した上でボタンのかけ違いを直すことが必要です。よじれとかけ違いを直さないまま次へ進んでいけば、ますます混迷を深め、行き詰まっていくのは必至ではないかと思います。

 以上、私の考えを述べさせていただきました。

 質問に移ります。

 万一、江南市単独でごみ処理施設建設となる場合、なってしまう場合、制度上それが可能なのかどうか、費用は2市2町でつくる場合と比べどれほどふえるというふうに試算をしているのかをお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) まず、制度的にという点での単独という点でございますが、これは環境省の交付金サイドの話から申し上げると、江南市は人口5万人以上ということで、交付要綱上の対象にはなるということにはなっております。しかし、一方で県のごみ処理計画では2市2町の第1小ブロックで行っていくということになっておりますので、まず国と県のその辺のずれといいますか、そういったものを修正といいますか調整していくという必要があろうかと思っております。環境省としてはだめだということは言っていないようでありますが、県との調整も必要だということであります。

 それから、単独を想定した場合の費用だとかそういった話でありますが、江南市は単独でごみ処理施設を建設するといったことは考えておりませんので、具体的な試算を行ったこともないのが実情でございます。



◆4番(掛布まち子君) ここに至った以上、いろんな場面を想定して検討していかなければいけないと思います。単独になることを考えていないので試算をしていないというのは、非常に市民に対しても無責任でないかと思います。

 もし単独になった場合、想定されるものとして考えなければいけないものとして、ごみ処理の今の実施計画、基本計画ですね、これの見直しを全面的にかけていかなければいけないと思います。この策定にどれほど時間がかかっていくでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 済みません、そういったこともちょっと想定しておりませんのでわかりませんけれども、ごみの量だとか、それに必要な施設の想定だとか、そういったこともする必要がありますので、半年とか1年ぐらいはかかるんじゃないかというふうに思っております。



◆4番(掛布まち子君) 最初の最初からおかしかった、それが積もり積もって、責任のなすりつけ合いはしたくありませんけれども、本当に市民に対し申しわけのない事態になっています。議会もその責任の一端を負わなければいけないと思います。今、本当に真剣に江南市のごみをどうしていくか考えなければいけないと思います。

 もし単独で建設した場合、もちろん経費的にコストはかさむことは確かでありますけれども、ただ1点、自分たちのごみは自分たちで責任を持つという区域内処理の立場からしっかりごみと向き合うことができる、こういう面はあると思います。自分たちの出すごみだから、ごみをしっかり減らして経費も減らし、地元の負荷も軽減させていこう、市の財政負担を減らそうと。どこにつくるかということについても、本当に我が町の隣につくったらどうなのかという、真剣に向かい合えるような、最悪の場合ですけれども、そういうメリットは出てくると思います。

 今、大変な事態に陥り、今度、全員協議会があると思いますけれども、真剣に議論をしていい方向を、そして一日も早く新しい方向が見つかるように私も努力をしていきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(尾関健治君) 本日予定の一般質問は終了いたしました。

 あす14日午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時52分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    尾関健治

           江南市議会副議長   江口雅明

           江南市議会議員    中西保夫

           江南市議会議員    稲山明敏