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愛知県 江南市

平成24年  4月 臨時会 04月03日−01号




平成24年  4月 臨時会 − 04月03日−01号







平成24年  4月 臨時会



平成24年                                第1号

          臨時江南市議会会議録

4月                                 4月3日

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               平成24年4月3日(火曜日)

議事日程第1号

平成24年4月3日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 会期の決定

  第4 議案第32号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度江南市一般会計補正予算(第10号))

  第5 議案第33号 江南市固定資産評価員の選任について

  第6 議案第34号 江南市市税条例の一部改正について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査の結果報告について

       (2)議案の送付について

  日程第3 会期の決定

  日程第4 議案第32号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度江南市一般会計補正予算(第10号))

  日程第5 議案第33号 江南市固定資産評価員の選任について

  日程第6 議案第34号 江南市市税条例の一部改正について

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         丹羽鉱貢君  議事課長         大倉由美子君

議事課副主幹       石黒稔通君  議事課副主幹       今枝直之君

主任           長谷川 崇君 書記           滝 和章君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       森 昌彦君

健康福祉部長       滝 正直君  都市整備部長       小池郁夫君

経営企画部長       尾関安巳君  教育部長         三ツ口和男君

会計管理者兼会計室長   脇田和美君  消防長          暮石浩章君

行政経営課長       武田篤司君  税務課長         栗本浩一君

総務課長         片野富男君

     午前9時06分 開会



○議長(河合正猛君) ただいまから平成24年江南市議会4月臨時会を開会いたします。

 本日ここに4月臨時会が招集されましたところ、議員の皆様には何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。

 本臨時会に提出されております案件は、専決処分の承認を求めることについてを初め3議案であります。いずれも重要な案件であります。何とぞ慎重に御審議をいただきまして、適切な議決をされますようお願いを申し上げ、簡単ではありますが、開会のごあいさつといたします。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日、4月臨時会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、大変御多用の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平素は、市政進展のため、それぞれのお立場で格別の御協力、御高配を賜っております。厚く御礼申し上げます。

 このたびの臨時会におきまして審議をお願いいたします案件は、ただいま議長さんから報告のありましたとおり、専決処分の承認を求めることについてを初め3議案であります。いずれも重要な議案であります。慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

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     午前9時08分 開議



○議長(河合正猛君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(河合正猛君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  7番  尾関健治さん

  16番  小林弘子さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(河合正猛君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告がありましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、本臨時会の議案は皆様方のお手元に送付されております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 会期の決定



○議長(河合正猛君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、議会運営委員会におきまして御協議をお願いいたしました結果、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日1日間とすることに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間とすることに決しました。

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△日程第4 議案第32号から



△日程第6 議案第34号まで



○議長(河合正猛君) 日程第4、議案第32号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度江南市一般会計補正予算(第10号))から日程第6、議案第34号 江南市市税条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

     〔副市長 石川勇男君 登壇〕



◎副市長(石川勇男君) 議案第32号を説明させていただきますので、議案書の1ページをお願いいたします。

 平成24年議案第32号 専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により議会に御報告し、その承認をお願いするものでございます。

 提案の理由といたしましては、平成23年度の退職手当の費用につきまして、早急に予算措置を講ずる必要があったからでございまして、その内容につきましては、平成24年3月21日に保育職員1名から、また29日には事務職員1名から平成24年3月31日付での退職願の提出がございました。

 こうした状況に対応するため、平成23年度の退職手当を3月31日までに予算措置をする必要が生じたことによるものでございます。

 はねていただきまして、2ページをお願いいたします。

 平成24年専決第1号 平成23年度江南市一般会計補正予算(第10号)でございます。

 平成23年度江南市の一般会計の補正予算(第10号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,133万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ270億5,289万3,000円とするものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 この第1表につきましては3ページに、また次の4ページから6ページには、歳入歳出補正予算の事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 続きまして、補正予算の内容につきまして説明をさせていただきますので、7ページ、8ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、上段の2.歳入から説明させていただきます。

 9款地方交付税2,133万8,000円につきましては、今回の補正予算のその財源といたしまして、特別交付税を充てるものでございます。

 次に、下段の3.歳出を説明させていただきます。

 2款総務費、1項総務管理費、2目行政経営費で、その補正予算額は2,133万8,000円で、補正後は17億5,406万5,000円となるものでございます。

 この補正予算額につきましては、平成23年度の退職手当の予算現額から、最終的に必要となります額を差し引きいたしました不足額を計上いたしたものでございます。

 以上で、議案第32号の専決処分の承認を求めることについての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) それでは私から、ただいま上程いただきました議案第33号につきまして説明をさせていただきます。

 議案書の9ページをお願いいたします。

 平成24年議案第33号 江南市固定資産評価員の選任についてであります。

 下記の者を江南市固定資産評価員に選任したいと思います。地方税法第404条第2項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。

 提案の理由といたしましては、江南市固定資産評価員の尾関安巳氏が平成24年4月2日をもって辞任されましたので、後任の方を選任する必要があるからであります。後任には、栗本浩一氏をお願いするものであります。

 はねていただきまして、10ページには栗本浩一氏の履歴を掲げております。

 次の11ページには、参考といたしまして地方税法の抜粋及び江南市市税条例の抜粋を掲げてありますので、御参照ください。

 以上で提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔経営企画部長 尾関安巳君 登壇〕



◎経営企画部長(尾関安巳君) 議案第34号を説明させていただきますので、議案書の12ページをお願いいたします。

 平成24年議案第34号 江南市市税条例の一部改正についてでございます。

 江南市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、公的年金等所得者が寡婦(寡夫)控除を受ける際の個人市民税の申告手続の簡素化、土地に係る固定資産税及び都市計画税について、負担調整措置の継続、住宅用地に係る据置特例の見直しなど、所要の整備を図る必要があるからであります。

 13ページをお願いいたします。

 江南市市税条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 江南市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。

 最初に、今回の改正(案)の概要につきまして説明させていただきますので、恐れ入りますが47ページの参考資料をお願いいたします。

 市税条例改正(案)の概要でございます。

 1の改正の目的は省略させていただきまして、2の改正の概要から説明させていただきます。

 初めに、個人市民税に関する改正でございます。

 (1)は、個人市民税の申告義務についての規定で、公的年金のみを有する者で、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、公的年金等支払い報告書に「寡婦(寡夫)」の項目が追加されることから、個人市民税の申告を不要とするものでございます。

 (2)は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例で、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合は、その敷地に係る譲渡期限の特例を東日本大震災があった日から以後、通常3年のところ7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長するものでございます。

 (3)は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の特例で、所得税において東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除の特例が適用されてなお所得税で控除し切れない額がある場合に、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除を適用できるよう所要の整備を図るものでございます。

 なお、所得税における改正の内容につきましては、?として、東日本大震災により居住することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と東日本大震災に伴う住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除を重複して適用できることとなっております。

 ?として、東日本大震災により居住することができなくなった家屋の居住者が、住宅の再取得等をし、居住することができなくなった日から平成25年12月31日までの間に居住した場合には、通常の住宅借入金等特別控除の適用にかえて、居住年に応じた控除率等による「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を適用できることとするもので、この控除期間は10年となっております。

 48ページをお願いいたします。

 次に、固定資産税及び都市計画税に関する改正でございます。

 (1)は、平成24年度から平成26年度までの土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額の負担調整措置を定めたものでございます。

 ?から?までは商業地等で、?につきましては、負担水準が70%を超える場合は、当該年度の評価額の70%を課税標準額とする措置を継続するものでございます。

 ?につきましては、負担水準が60%以上70%以下の場合は、前年度の課税標準額を据え置く措置を継続するものでございます。

 ?につきましては、負担水準が60%未満の場合は、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とする措置を継続するものであります。

 ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合は、60%相当額とし、20%を下回る場合は、20%相当額とするものでございます。

 また、?、?は、住宅用地及び市街化区域農地で、?につきましては、前年度の課税標準額が当該年度の評価額未満の住宅用地及び市街化区域農地については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とするものでございます。

 ただし、当該額が当該年度の評価額を上回る場合は、当該年度の評価額とし、20%を下回る場合は、20%相当額とするものでございます。

 ?につきましては、平成24年度及び平成25年度についての経過的な措置を定めたものでございます。

 アにつきましては、負担水準が90%以上の場合は、前年度の課税標準額を据え置くものでございます。

 イにつきましては、負担水準が90%未満の場合は、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とするものでございます。

 ただし、当該額が当該年度の評価額の90%を上回る場合は、90%相当額とし、20%を下回る場合は、20%相当額とするものでございます。

 なお、江南市の場合、商業地等及び住宅用地の負担水準が20%を下回る土地はございません。また、住宅用地の当該年度の評価額は、固定資産税につきましては、200平米までの部分は6分の1に、200平米を超える部分は3分の1に、都市計画税につきましては、200平米までの部分を3分の1に、200平米を超える部分は3分の2に減額する住宅用地特例率を乗じたものでございます。

 この改正は、平成24年度の固定資産税及び都市計画税から適用するものでございます。

 それでは、個々の条例改正の内容につきまして、新旧対照表で御説明させていただきますので、恐れ入りますが議案書の21ページをお願いいたします。

 江南市市税条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 初めに、第35の2第1項につきましては、概要でもご説明いたしましたが、個人市民税の申告義務についての規定で、これまで公的年金のみを有する者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、申告が必要でありましたが、公的年金等支払い報告書に寡婦(寡夫)の項目が追加されることから、個人市民税の申告が不要となるもので、ただし書き中の「、寡婦(寡夫)控除額」の字句を削除するものでございます。

 次に、附則の改正でございます。22ページをお願いいたします。

 附則第9条につきましては、土地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の意義を定める規定で、見出しについて「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改正するものでございます。

 また、第1項につきましては、「第14条」を「附則第14条」に改める字句の整理を行い、同項第6号につきましては、地方税法附則第18条第4項、同法附則第19条の4第2項及び第4項の削除に伴う項の繰り上げにより、それぞれ引用条文を整理するものでございます。

 最下段から23ページにかけての附則第9条の2につきましては、土地の価格の特例についての規定で、地価の下落傾向が続く場合には、時点修正率に従い評価額に反映させた価格で、土地課税台帳に登録することができる措置を定めたもので、見出し第1項及び第2項とも年度を改正するものでございます。

 23ページの下段をお願いいたします。

 附則第10条につきましては、概要で説明させていただきました宅地等に対して課する固定資産税の特例についての規定で、第1項は宅地等に対して課する固定資産税の負担調整措置により、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えたものを当該年度の課税標準額とする規定で、この規定を継続するため、見出しを含め適用年度について「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改正するものでございます。

 第2項は、第1項の負担調整措置により、商業地等については10分の6を乗じて得た額を、超える場合は10分の6の額を当該年度の課税標準額とする規定でございますが、この規定は、今回住宅用地に係る据置特例を廃止するため、住宅用地に係る部分を削除した上で、第1項と同様の期間継続するため、年度を改正するものでございます。

 第3項は、課税標準額の下限を評価額の20%の額にする規定で、第1項と同様の期間継続するため、年度を改正するものでございます。

 旧条例附則第10条第4項につきましては、住宅用地のうち負担水準が80%以上のものは、前年度の課税標準額を据え置き、当該年度の課税標準額としますが、この額が評価額以上の場合は、評価額を当該年度の課税標準額とする規定で、今回住宅用地に係る据置特例を廃止するため、この項を削除するものでございます。

 第4項は、商業地等のうち負担水準が60%から70%以下のものは、前年度の課税標準額を据え置く規定で、旧条例附則第10条第4項の削除による項の繰り上げと、第1項と同様の期間継続するため年度を改正するものでございます。

 第5項は、商業地等の負担水準が70%を超えるものは、評価額に70%を乗じた額を当該年度の課税標準額とする規定で、旧条例附則第10条第4項の削除による項の繰り上げと、第1項と同様の期間継続するため年度を改正するものでございます。

 27ページの下段をお願いいたします。

 附則第10条の3につきましては、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税の特例で、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の規定により、地方税法附則第18条の3の平均負担水準方式の適用除外の規定を継続するため、「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」とし、根拠法律を改正するものでございます。

 27ページの最下段から28ページにかけての附則第11条につきましては、農地に対して課する固定資産税の特例についての規定で、負担水準、負担調整率、固定資産税額を定めており、この規定を継続するため、見出しを含め適用年度について「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改正するものでございます。

 最下段から29ページにかけての附則第11条の3につきましては、概要で御説明いたしましたが、市街化区域農地に対して課する固定資産税の特例についての規定で、第1項は、市街化区域農地に対して課する固定資産税の負担調整措置により、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えたものを、当該年度の課税標準額とする規定で、この規定を継続するため適用年度について、「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改正するものでございます。

 旧条例附則第11条の3第2項につきましては、第1項の負担調整措置により、市街化区域農地については10分の8を乗じて得た額を加える場合は、10分の8の額を当該年度の課税標準額とする規定でございますが、この規定は、今回の市街化区域農地に係る据置特例を廃止するため、この項を削除するものでございます。

 附則第11条の3第2項は、課税標準額の下限を評価額の20%の額にする規定で、旧条例附則第11条の3第2項の削除による項の繰り上げと字句の整理及び第1項と同様の期間継続するため、年度改正するものでございます。

 旧条例第11条の3第4項につきましては、市街化区域農地のうち負担水準が80%以上のものは前年度の課税標準額を据え置き、当該年度の課税標準額としますが、この額が評価額以上の場合は、評価額を当該年度の課税標準額とする規定で、今回市街化区域農地に係る据置特例を廃止するため、この項を削除するものでございます。

 31ページをお願いいたします。

 附則第14条につきましては、特別土地保有税の課税の特例で、第1項につきましては、旧条例附則第10条第4項の削除に伴う項の繰り上げにより引用条文を整理するとともに、宅地等に対して課する特別土地保有税及び遊休土地の特別土地保有税の当該年度の固定資産税の課税標準額となるべき価格は、附則第10条第1項から第5項までに規定する課税標準額となるべき額とするもので、この規定を継続するため適用年度について「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改正するものでございます。

 第2項につきましては、取得した土地に対して課する特別土地保有税について、条例第117条第2号中の不動産取得税の課税標準額となるべき価格を定めるもので、この規定を継続するため、「平成23年3月31日」を「平成27年3月31日」に改正するもので、あわせて「第54条の38に」を「第54条の38第1項」に改める字句の整理を行うものでございます。

 32ページの下段から33ページにかけての附則第15条につきましては、宅地等に対して課する都市計画税の特例で、固定資産税の負担調整措置と同様に住宅用地に係る据置特例を廃止するため、附則第10条の改正内容と同様に第2項の住宅用地に係る分及び旧条例附則第15条第4項を削除し、その削除による項の繰り上げと、商業地等に係る部分についてはこの規定を継続するため、見出しを含め適用年度について「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改正するものでございます。

 36ページをお願いいたします。

 附則第15条の3につきましては、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税の特例で、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の規定により、地方税法附則第25条の3の平均負担水準方式の適用除外の規定を継続するため、「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」とし、根拠法律を改正するものでございます。

 37ページをお願いいたします。

 附則第16条につきましては、農地に対して課する都市計画税の特例についての規定でありまして、負担水準、負担調整率、都市計画税額を定めており、この規定を継続するため、見出しを含め適用年度について「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改正するものでございます。

 37ページの最下段から38ページにかけての附則第16条の3につきましては、市街化区域農地に対して課する都市計画税の特例の規定で、固定資産税の負担調整措置と同様に、市街化区域農地に係る据置特例を廃止するため、旧条例附則第16条の3第2項及び第4項を削除し、その削除による項の繰り上げと字句の整理を行うとともに、この規定を継続するため見出しを含め適用年度について「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改正するものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 附則第17条の2につきましては、都市計画税の特例における宅地等課税標準額、負担水準の用語の意義についての読みかえ規定で、地方税法附則及び市税条例附則の改正に伴い、それぞれ引用条文を整理するものでございます。

 41ページをお願いいたします。

 附則第17条の3につきましては、固定資産税の課税標準となるべき価格の特例を都市計画税に準用する規定で、地方税法の改正に伴い引用条文を整理するものでございます。

 附則第18条につきましては、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、規定中第34条の3第1項を加え、条文の整理を行うものでございます。

 42ページをお願いいたします。

 附則第35条の2につきましては、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例で、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により、その敷地に係る譲渡期限の特例を東日本大震災があった日から以後、通常3年のところ7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長するもので、市税条例附則第18条の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例、附則第18条の2の優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例、附則第18条の3の居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例及び附則第19条の短期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例のそれぞれの規定について、所要の読みかえ規定を整備するため、新たに規定を設けるものでございます。

 44ページをお願いいたします。

 附則第36条につきましては、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例で、第1項につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、震災により居住することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除の適用ができることと規定したもので、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受ける場合の読みかえ規定でございますが、今回この法律を第35条の2で引用いたしましたことに伴い、引用条文の整理をするものでございます。

 第2項につきましては、東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除の特例が適用されて、なお所得税で控除し切れない額がある場合に、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除を適用できるよう所要の整備を図るもので、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項もしくは第4項または第13条の2第1項から第5項までの規定の適用を受ける場合の読みかえ規定を新たに設けるものでございます。

 恐れ入りますが16ページにお戻りください。16ページの中段、改正附則でございます。

 第1条は、この条例の施行日を定めたもので、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の江南市市税条例、以下「新条例」と申しますが、この規定は平成24年4月1日から適用するものでございます。ただし、第35条の2第1項ただし書きの改正規定及び次条第1項の規定は、平成26年1月1日から施行するものでございます。

 第2条は、市民税に関する経過措置でございます。

 第1項につきましては、新条例第35条の2第1項の規定は、平成26年度以後の年度分の個人市民税について適用し、平成25年度分までの個人市民税については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 第2項につきましては、新条例附則第36条の規定は、平成24年度以後の年度分の個人市民税について適用し、平成23年度分までの個人市民税については、なお従前の例によるものでございます。

 第3条は、固定資産税及び都市計画税に関する経過措置でございます。

 第1項につきましては、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成24年度以後の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成23年度分までについては、なお従前の例によるものとするものでございます。

 17ページをお願いいたします。

 第2項につきましては、この条例による改正前の江南市市税条例、以下「旧条例」と申しますが、その附則第10条第2項の住宅用地に係る部分と第4項、第11条の3第2項及び第4項、第15条第2項の住宅用地に係る部分と、第4項並びに第16条の3第2項及び第4項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律、以下「平成24年改正法」と申しますが、その附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有するという規定を設けるものでございます。この場合において、次の表の左側の欄に掲げる規定中同表の真ん中の欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右側の欄に掲げる字句として読みかえるものとするものでございます。

 18ページをお願いいたします。

 第3項につきましては、平成24年改正法附則第9条第1項の土地に対して課する固定資産税の特例に関する用語の意義と、改正附則の第3条第2項の場合における新条例の規定中、固定資産税または都市計画税の適用については、次の表の左側の欄に掲げる新条例の規定中同表の真ん中の欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右側の欄に掲げる字句として読みかえるものとするものでございます。

 なお、江南市市税条例の一部を改正する条例の括弧の中の条例番号が現在空欄となっておりますが、条例を公布する際には明記させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、議案第34号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(河合正猛君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 議案精読のため暫時休憩いたします。

     午前9時44分 休憩

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     午前10時20分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第32号から議案第34号までについて質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いをいたします。

 それでは発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) 議案第34号、提案説明を聞いておりましたけど、さっぱりわからずに、だもんで聞くという、そこを御承知おきの上、お聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただ、条文は見ておる限りなかなか食いつきませんので、説明がありました47ページの概要のほうでお聞きをいたします。

 概要が最後に参考資料として出されておりますので、せめてここのところで確認を含めてお聞きをしたいと思います。

 47ページから48ページにありまして、47ページのほうは主に東日本大震災の関係も含めての話で、48ページのほうに私どもも含めた市民生活にかかわる部分で、一定の条例の部分で変わるというところであります。固定資産税と都市計画税にかかわる問題の負担調整措置が、今回見直しをされるということでございます。皆さんも御承知のとおりでありまして、負担調整は、平成6年ごろでしょうか、いわゆる公示価格と固定資産税の課税標準の評価額との差が余りにもあり過ぎて、そのときに国は要は評価を公示価格の7割まで持っていくと、一応それが目標だということで始まりました。要は引き上がるわけですよね。評価が上がれば、当然税額は上がるわけでありますから、そういう形でやると。ただし、余りにもそんな急に公示価格に近づけてしまえば一気に上がりますから、そういうことをさせないために一定の調整率などを設けながら、徐々に上げていくということでありました。

 今回、(1)番のほうの商業地等については従来どおり、条例の説明であったように、従来は平成21年から23年の間という部分についての措置が、今回は24年から26年までの3年間引き続き同じ趣旨で行われるということであります。例えば、負担水準が70%を超える部分については、その評価額が、70%の額がそのまま課税標準とする措置だということですから、要はもう70%まで、目標に達したということですよね、ある意味ではね。達しておるところはそのままですよと。さらにその下の10%の範囲内、60から70のところについては、課税標準額をそのまま前年と同じ金額にしますよというところであります。要は負担水準は、前年の課税標準額を分子にして評価額で割るという計算上です。

 ただし住宅用地は、きょう説明もありましたように、小規模住宅は例えば200平方メートル以内は6分の1の軽減がありますので、それが分母になって計算をされるということですから、自分のところのやつは一体どうなっておるかと思って見ておったんですけど、評価額の6分の1をベースにされて前年の課税標準を割っておりますので、そういう計算をされておりますが、今回、商業地域はそのまま、それで住宅用地については、従来の負担水準が、ここには中段から下のほうの?のところにありますように、改正前は80%までだったのが、10%上がって90%の場合というのが設けられまして、90%以上の住宅用地及び市街化区域農地については、前年度の課税標準を据え置くというところ。ただし、今度のイですね、負担水準が90%未満の場合については、前年度標準課税に本則課税標準の5%を加えた額を課税標準とするという言い方でありますから、一番影響が受けると思われるところは、つまり現在90%未満で80%以上、もともと80%以上は従前のままでいいということでありましたから、今回の見直しによって80%から90%のところが影響を受けるところだと思います。

 今回の住宅用地に係る負担水準で、実際に今回の見直しによって80%から90%に引き上がることによって、90%未満のところが今回の影響を受けるわけでありますので、その部分の実際の所有者の数が、大体何人がありまして、その得る影響が幾らあるかがまず確認したいんですけど。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 住宅用地の所有者は、約2万2,800人お見えになりまして、今議員が言われます80%から90%への影響者は約1万800人、約47%で、筆数といたしましては約3万7,900筆のうち1万5,900筆が対象となると考えております。

 影響額は、税制改正を行わなかった場合と比較いたしまして、固定資産税、都市計画税を含めて平成24年度では約1,190万増額になると考えております。



◆5番(東義喜君) ですので、今回この負担調整率、負担水準が見直しをされることによって、大体対象になるいわゆる住宅用地の関係のところで、47%を超えるところがこれから影響を受けるわけでありまして、ただ税額でということが今ありましたように、金額そのものは1,190万円ほどということでありましたから、約1万人の方が影響を受けますけど、平均すれば1,000円ちょっとというところですかね、そういう影響になるよと。

 ちょっと確認しておきたいんですが、今回この住宅用地及び市街化区域の農地の負担調整率が90%引き上げられた理由、それは一体何が理由なのかということですよね。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 今、議員が御説明いただきました、バブルが過ぎまして、この負担水準が平成9年から負担調整措置を導入しております。そういうことで、低負担水準の土地はほとんど解消されましたが、同じ評価額でも、据置特例が適用されて高負担水準土地と、本来の課税標準額によって課税されている土地の税額が異なるという不公平な事例が目立ってきております。こうした不公平を公平にするために、平成24年度、25年度は経過措置として80%から90%にすることによって格差を縮小し、平成26年度以後は本則課税としていくことで、将来的にはこの不公平をなくすという考え方でおります。



◆5番(東義喜君) 今の不公平が、何と何が不公平という意味がよくわからなかったんですが、その不公平という言い方は、ちなみに数でお聞きしますと、現在、例えばこの48ページに、中段から下が今回変わる部分でありますが、この?というのが、いわゆる今部長さんがおっしゃいました本則課税という言葉が出てきましたけど、ここの規定であります。つまり、当該年度の評価額が、いわゆる本則課税標準額になるということでありますが、ちなみに現在の例えばもう既に本則課税標準額に到達しておる人、あるいは段階的に、それ未満だけど、例えば95%以上の人はどれだけだとか、あるいはそのさらに下の95%未満で90%以上はどれだけだとか、あるいは今回影響を受ける、先ほど80%から90%の数は言っていただきましたので、ちなみに90%以上の方たちが一体どれぐらいおるかというのはわかりますか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 先ほどは所有者で申し上げましたが、今の率の割合は、所有者ではちょっとデータがありませんので、筆数で申し上げますと、先ほど申し上げました3万7,904筆のうち、2万2,018筆がもう90%以上の水準に行っております。



◆5番(東義喜君) ですから、先ほど筆数で、要はもう80%から90%の筆数が1万5,880幾つでしたから、90%以上が2万2,000筆でしたから、全体が3万7,000筆でありますから、要は80%以上はほとんどという状況だということですよね。ある意味はそういうことになってしまっておると。80%以上がほとんどですから、そこの部分の公示価格との関係でいって、低くなっておる部分があるというのが先ほどの話かもわかりませんけれども、ただし問題は、今回、住宅用地については、先ほどのようにもう既に80%以上のところがほとんどになってきてしまっておると。ですから、上の部分で少し調整率を上げてきたとなるんですが、今回、この48ページの概要にあるように、上段のほうの商業地については従来のままであります。何で今回、住宅用地と商業用地との区別があるのかというのをちょっと確認したいんですけど。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 江南市の場合、商業地等で70%以上は全体の58.4%、それから60%から70%未満は38.7%、それ以下が2.9%ということで、住宅用地に比較して、まだまだ限度額以上というんですか、7割超えるところがたくさんあるというわけで、率としては少ないですが、全国的な統計をとっておりませんので、まだまだ商業地はばらつきがあるということで、今回延長されたというふうに考えております。



◆5番(東義喜君) 数字的にはそういうことなんですけど、ただ、普通に考えると分母が公示価格になるんだね、その負担調整率を出す場合は。最大7割ですよね、評価額になるわけですけど、それを分母にして課税標準を割るわけですから、それがいまだに低いということは、私どもから言わせると、公示価格はどんどん下がってきておるわけですから、本来分母はどんどん下がっているわけですよね、ある意味では。下がっておるんだから、むしろ高かった商業地域なんていうのは、むしろ早く公示価格に近づくんじゃないかという気がするんでありますけど、江南市の場合の商業地は、本当に限定されていますよね、江南市内でも。本来、そこは地価がもともと高いところだというイメージがあるんでありますが、そこが依然として負担調整率が7割まで達しないというところがまだまだあるというのがなかなか解せないんでありますけど、ちょっとそれは疑問は疑問でありますけど、ただ結果としてそういうことだということですので確認しておきます。

 もう1つ問題は、たまたま先ほど80%から90%に上がることによって影響を受ける方は、所有者の数でいくと1万817人、約47.5%の方が影響を受けるわけでありますが、ただ、この48ページの条文を見ておりますと、もともとは?にあるように本則課税が原則になるということで、例えばもとに戻って附則のところで、16ページ、17ページのところで、ここで基本的には経過措置のところがうたわれておりますので、17ページで枠でくくってあります囲みの中にあるように、平成24年度及び25年度分だけに限ってこの経過措置が行われるということでありますから、概要へ戻れば、あくまでもこれは経過措置としては平成24年の2年間だけでありますから、平成26年以降は?の本則課税になるわけでありますよね、基本的には。そうしますと、要はすべての土地が、公示価格の70%が基本的に課税標準額になると。これまでのように9割で抑えますよ、あるいは95%ですよというところがなくなってくるわけでありますが、そうすると一気に税額としては平成26年以降はすべて公示価格の70%とイコールでございますから、大きく固定資産税の税額が影響を受けると思うんでありますが、実際、平成26年度には、要はこの負担調整率がなくなって、すべて公示価格70%、評価額とイコールが課税標準、税額の計算をするもとになるわけでありますので、それによって実際に影響を受ける金額は一体幾らになるかということであります。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 平成24年、25年は、経過措置で90%で据え置きでございますが、あと5%ずつ上がっておきますので、平成26年度は概算で95%、平成27年度で100%というふうに考えております。平成26年度で税制改正が行われなかった場合と比較して約4,800万の増、平成27年度はちょっと試算しておりませんので、それに加えたプラスアルファがあるとは考えておりますが。



◆5番(東義喜君) 逆に言えば、平成26年度からはすべてイコールでありますから、だからこの?の文面を読み取れば、当該年度の評価額が未満の場合は、そのまま前年度課税になりますよと。それに5%足すわけでありますから、もう一気にふえてしまうわけで、4,800万ほどの影響を受けるわけであります。ですから、私どもこの平成24年、25年の経過措置そのものも、もっとも今までは経過措置はありましたから、ここへ来てしまうことはやむを得ないかもしれませんが、なくなってしまうということは大きな税負担がふえるということになりますので、一番気になるのは、例えば市街化区域は、これは都市計画税も絡んでくるわけでありますが、市街化区域はもう95%を超えているところが大半でありまして、実際の数を見ますと、例えば市街化区域で宅地を持っておるけど、その土地による収入がないような方、たまたまなければ税負担がふえてしまう。例えば年金で暮らしてみえて土地は持っておるよと、住まいがあるよというところの負担が本当に大変になるんではないかという思いがするんですが、その辺のところは行政側としてはどう考えてみえるんでしょうね。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 私どもとしては、資産をお持ちの方は固定資産税を納税していただく、納税義務者ということという言い方しかできませんので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(東義喜君) もともとが国が決めてきた税制度の中身でありますけど、ただ先ほど紹介した、もともとこれができたころは大きな問題がありました。皆さんも御記憶がありますように、地価がどんどん下がっておるのに固定資産税が上がっていくよと、そういう矛盾があったんですよね。例えば、全国的にもバブルの時代、皆さんも御記憶があると思いますけど、例えば平成3年当時、バブルが上り詰めたところ、翌年から下がっていくわけですけど、江南市で一番高いところは古知野町朝日でありますけど、当時1平方メートル当たり40万7,000円でありました。これは現在幾らかと言いますと11万4,000円、4分の1とは言わないけど、4分の1に近くまで下がってしまいました。それは全市的に言えるわけですよね、そういう傾向で下がってきたわけでありますから。ですから問題は、今まで公示価格に近づけることを前提にしてきたもんですから、逆にどんどん地価が下がっているにもかかわらず、固定資産税はどんどん上がっていくという大きな矛盾を抱えたやり方でありました。ただ結果的には、先ほど紹介したように、80%以上がもうほとんどでありますので、だんだんと追いついてしまったというのが現状。逆に公示価格が下がってきましたから、どんどん追いついたということになるわけでありますけど、そういう矛盾を含めた今回のやり方。しかし、現状がそういうことでありますので、だからこれによって非常に影響を受けるところが、まだ今回半数近いところが影響を受けますし、ちなみに市街化区域の農地も一定の影響を受けます。農地については、これは大きく影響を受けるわけではありませんけど、少なくとも3分の1近いところが今回の影響を受けることになります。むしろ、こういった住宅用地の中で、その人たちの負担がふえることについては問題だろうなという思いがいたしました。

 ちょっと別の補正予算のことで少しだけ聞いておきますが、専決処分で議案第32号がありました。ここでちょっとお聞きをしておきたいのは、7ページ、8ページに歳入歳出が出されておりまして、上段のほうが歳入で、ここの中身を見ていただくとわかりますように、財源は説明欄にありますように特別交付税であります。御承知のように、特別交付税は原則は年2回です。1回目は12月、2回目が3月中に交付されることになっています。これは原則でありますが、もともとはいつも3月に特別交付税が入ってくるわけでありますが、予算は補正前の予算額が28億1,971万9,000円。今回補正分は、退職金に充当する部分の2,133万8,000円でありますが、実際に今まで普通交付税は、既に12月で我々は報告を受けて確定をいたしました。12月は確定いたしまして、24億8,871万9,000円で確定をしたわけでありますが、じゃあ特別交付税は今回幾らの金額が交付されることになったのか、まずお聞きしたいです。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 特別交付税の最終交付額は、平成24年3月23日付で4億5,546万6,000円と確定いたしております。



◆5番(東義喜君) それで、ただこれだけ見ておってはよくわからんもんですから、先ほど紹介いたしましたように補正前の予算は28億1,971万9,000円で、12月議会で普通交付税は確定をして24億8,871万9,000円でありましたので、その差額分3億3,100万円が、いわゆる特別交付税の予算計上分ですよということであります。今、部長さんからお話ありました、4億5,000万円を超える交付額が決定されたということでありますので、実は今回使われるのはこの差額、予算に対して約1億2,000万円ほどが交付税としてはまだ残るわけでありますよね、実際のところは。今回は2,100万ほど使われますから、約1億円ぐらい残ると、交付税の額としては。

 問題は、2つお聞きしておきますけど、1つは、もともと予算としては3億3,100万円を見込んだやつが、4億5,000万円を超える特別交付税になったということが、一体どういう理由が考えられるのかということと、今回使われるのは1億2,000万円ぐらい余りますけど、予算に対して2,400万円しか使いませんから1億円が残るわけでありますけど、残った1億円はどういうふうに考えてみえるのか、この2つをちょっとお聞きしたい。



◎経営企画部長(尾関安巳君) まず、増額となった要因でございますが、東日本大震災の被災地地域への応援関係経費及び緊急消防援助隊関連経費、消防団基金への拠出金に係る経費など、東日本大震災に対処するための特別な財政援助分や、外国人住民にかかわる住民記録システム整備に係る経費、江南市において発生いたしました8月の集中豪雨や9月の台風による災害復旧分に係る経費が新たに算定されたことに伴って増額となったものでございます。これが理由でございます。

 先ほども申し上げましたが、特別交付税の確定が3月23日付でございますので、3月の補正予算時点では交付額が確定していないため、予算の財源としては使えない状況でございますので、留保という形になると考えております。



◆5番(東義喜君) ただ、幾つか東日本大震災の関係で、江南市からも災害応援で行っていますよね。そういったことの費用も含まれますということでありますが、それが例えば1億2,000万円に充当する部分ということになるんですか。



◎経営企画部長(尾関安巳君) 先ほど特殊要因ということでふえた部分ですね。



◆5番(東義喜君) 本来、算定は基準財政需要額の算定法によって補足されなかった場合の財政需要があることなどが決まっておるわけですけど、ちょっとよくわからない。

 終わります、時間ですので。



○議長(河合正猛君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) 議案第32号について、今、東議員が財源について質疑いたしましたので、私、提案理由の説明を聞いていて、あれっと思ったことが幾つかありまして、伺っておきたいと思います。

 1つは専決の日にちなんですけれども、3月31日ということになっていますが、退職金の支払いはいつ行われたんでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) お尋ねの退職金の支払いにつきましては、4月中旬以降を予定しておりますけれども、3月31日付で専決処分をお願いしましたのは、支出負担行為という財政的な事務が、平成23年度の支出については3月31日現在で行わなければならないという財政的な理由もございまして、3月31日付の予算措置がないと支出負担行為ができないという財政的な措置でございますので、よろしくお願いします。



◆6番(森ケイ子君) 退職金というのは、退職したときに支払うんじゃないんですか。



◎副市長(石川勇男君) 退職金につきましては、今申し上げましたように3月31日現在の予算をもって、それに対する支出をお伺いしまして、それ以降なるべく早い時期にということで支払う予定をしておりますけれども。



◆6番(森ケイ子君) 一般的には退職と年数と給料、その基準になる金額と年数というのはもうわかっているわけですから、基本は退職日が支給日だというふうに私は思うんですけれども、江南市としてはずっとこういうやり方がされてきているということなんですよね。



◎副市長(石川勇男君) 資金の現金の収支とか、そういうことも踏まえて、従来そういう支払い方法をとっているところでございます。



◆6番(森ケイ子君) まだよくわかりませんが。

 もう1つは、退職の届けが21日と29日というのは、まさに30、31日は土曜、日曜で市役所はお休みの日ですから、実質的には最後の日ということになるわけですけれども、本当に直前の退職届、やめていただく場合は1カ月前というのがあるわけですけれども、こういうことがこの間も何回か毎年続くわけですけれども、事前に本当に把握することはできないのかということですよね。後で伺う、特に欠員をどうするかというのが非常に重要な問題なわけですけれども、その辺でやむを得ない事情と言えばやむを得ない事情なのかもしれませんが、一定の事前に把握して対応するというようなことというのはできないものなんでしょうか。



◎副市長(石川勇男君) 一定の事前の把握というようなことのお尋ねでございますけれども、勧奨制度を利用して退職する者につきましては、翌年度の採用計画がございますので、5月なり6月なりの時期を区切って申し出をさせております。ただ、今回の退職理由につきましては、1名の方は御自身の健康上の理由ということと、もう1名の方は家庭の事情ということで、いろいろ御本人も、保育士の方は非常に長い方で、それぞれ葛藤があったと思います。それから、もう1人の職員については家庭の事情で、まさに子育てと介護というこというようなことがございまして、非常に葛藤があって、聞き合わせもしましたけれども、御本人の人生、悩んだ末の結果が、今回踏み切ったということで、それぞれ家庭の事情と健康上の理由ですので、それを事前に把握するということはなかなか難しいかなということを感ずるところでございます。



◆6番(森ケイ子君) やむを得ない事情もあるかというふうには思いますけれども、問題は欠員ですよね。実際にここまでぎりぎりになってしまって退職をされた場合の欠員補充はどのようにされたのか、まず伺いたいと思います。



◎副市長(石川勇男君) 提案理由でも申し上げましたところの、保育の方は3月21日付で退職届を出されましたので、内示が3月22日に行いましたので、幸いにも片方の方は人事異動の内示の直前でございましたので、急遽人事配置の変更や補欠の合格繰り上げによって整理をさせていただきました。それから、事務職のほうにつきましては、日程的に29日に退職届が出ましたので、どうしても欠員補充ということはできませんでしたので、今後、総務課の職員でございますので、臨時の職員で対応していきたいと思っておりますし、もし選挙があるようなことでしたら、その選挙に精通したOBの方とか、そういうことの臨時対応をしていきたいと思っておるところでございます。



◆6番(森ケイ子君) 保育職については正職で補欠の繰り上げができたということで、これは本当によかったというふうに思います。事務職についても、今そういう答弁でございますけど、本当に職場は、ここの職場以外でも本当に今人手不足で、いろいろなところで大変皆さん苦労しながら仕事をされております。ぜひ中途採用ということも含めて、正規の職員で対応できるようにしていっていただきたいと思います。

 以上、申し上げまして終わります。



○議長(河合正猛君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 質疑も尽きたようですので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第32号から議案第34号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号から議案第34号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時58分 休憩

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     午前10時59分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4、議案第32号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 日程第5、議案第33号 江南市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第6、議案第34号 江南市市税条例の一部改正についてを、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) 議案第34号 江南市市税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。

 ここの内容すべてに対して反対ということではありません。概要にもありましたように、例えば年金の収入だけの方の場合などの、新たに寡婦(寡夫)控除がつけ加えられることがありますので、それは便宜を図るという形であります。ただ、気になるところは、本来は住民税は申告をすることになっておりまして、ことしから400万円未満の年金だけの方については、公的年金といいましょうか、所得税の申告をしなくてもいいですよということが大分言われました。しかし、私どもは、本来なら、いろんな生命保険控除だとか、医療控除とかが本来あるもんですから、きちっとそれを反映させるためには、やっぱり市民税を申告しないと反映されませんので、それはもっときちっと説明が本来必要かなという気がしましたので、今回寡婦(寡夫)控除ができて、この分に便宜を図りますという言い方をされていますけど、やっぱりもうちょっとそこは気をつける必要があるかなという思いがいたしましたので、それは指摘をしたいと思います。

 それともう1つは、東日本大震災にかかわる幾つかの特例が設けられておりまして、こういった問題については特に異論を挟むものではありません、今回の市税条例の改正で。ただ、これは国と地方では全然違いますので、国で言っている部分と地方でかかわる部分では、幾つかこの対象になるところがありますので、すべてがすべて国が決めたことが地方に反映されるとは限りませんので、地方に反映される部分で今回反対するわけでありますが、質疑でお話をしましたように、特に住宅用地の市街化区域も含めた農地の評価に伴う、ことしが評価がえの年でありますから、今回評価がえに伴って負担調整率の見直しが行われました。先ほど本会議でもお聞きをする中で、今回の経過措置とはいうものの、もともとは80%で本来据え置いておったものが、90%まで引き上がることによって据え置きが少しアップされたわけでありますから、その関係で影響を受ける方が約1万817人でありますので、その方たちが影響を受けて増税になる部分があるよと。ただ一番大きな問題は、平成24年度、25年度は経過措置でありますけど、平成26年度以降はこれはもうなくなりますから、基本的にはそういった住宅用地の中で、ある意味では平成26年度以降、こういう負担調整はなくなりますので、評価額が公示価格の約7割まで行くということでありますから、その土地の価値の7割までの課税になるということでありますから、先ほど紹介したように、これまでの経過措置を含めて対応を見れば、税負担がふえる方が実際出ます。そういう点では、一定の都市型の部分のところは増税になるところがふえてきますので、そういう点では、これは問題だろうという気がいたしました。

 ただ、将来的にはこの間、この負担調整というやり方によって、先ほど質疑の中でも明らかになったように、ほぼ1にどんどん近づいておりますので、結果的にはこの制度がつくられることによって、一定のやつが立つことによって、公示価格の7割まで近づくことになりました。そういう点では、そういう流れの中では生じていますけど、現時点で一切の経過措置をなくすことについては、やはりまだ現時点では市民の暮らしは大変になってきています。3月の議会でも御紹介いたしましたように、本当に特に高齢者の皆さんの負担はどんどんふえていますし、逆に年金は減る、あるいは場合によっては、今後国のほうで消費税の増税まで言われているときであります。そういうときに、さらにこれに上乗せをして、こうした新たな税負担がふえることは、本当に市民生活に大変な影響を受けるという思いがいたしますので、この部分に限って反対といたします。終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 伊神克寿さん。

     〔13番 伊神克寿君 登壇〕



◆13番(伊神克寿君) 議案第34号 江南市市税条例の一部改正につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 今回の改正の一つであります土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置については、3年に1度の固定資産価格の評価がえの時期にあわせて見直しが行われることになっております。

 今回、平成24年度税制改正で、固定資産税の土地の負担調整措置は、原則現行の仕組みを3年間延長するとされましたが、住宅用地及び市街化区域農地においては、負担調整措置の特例を廃止することになりました。

 しかしながら、この特例の廃止に対しては、納税者の負担感を配慮する観点から、平成25年度までは負担水準90%以上の住宅用地及び市街化区域農地を対象に据置特例を残す経過的措置がとられております。

 平成9年度の評価がえに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が導入され、これまでの間、低負担水準の土地の解消を目指してきておりましたが、平成23年度の土地に係る負担水準の状況を見ますと、これまで負担調整措置により負担水準の低い税負担が緩やかに引き上げられてきたことに加え、長期的に地価が下落傾向にあったことから、低負担水準土地はほとんど解消され、同じ評価額でも据置特例が適用されている高負担水準土地と、本来の課税標準額によって課税されている土地の税額が異なる不公平な事例が目立つようになってきております。

 こうした不公平を生じさせている措置や、合理性が低下した特例の見直しの必要性が政府税制調査会などで議論され、今回、不公平を温存させる特例を見直すことになったものであります。

 また、近年の土地の固定資産税及び都市計画税の税収の動向を見ますと、地価は緩やかな下落傾向にある中、平成24年度においても前年対比で下落しており、市税の約40%を占める固定資産税及び都市計画税の減収は、市の行政運営に大きな影響を与えることが予想されることからも、今回の改正は、一部の市民の方に負担がふえることとなりますが、税の公平性の維持のためにはやむを得ない改正と考えます。

 最後に、厳しい財政状況や税の公平性の観点からも、引き続き課税の適正化、自主財源の確保に努められるよう要望いたしまして、議案第34号の賛成討論とさせていただきます。



○議長(河合正猛君) ほかにありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(河合正猛君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに本臨時会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、終始御熱心に御審議をいただき、適切な議決をされ、閉会のできますことを厚く御礼を申し上げます。当局におかれましては、この執行に当たりまして万全を期されますよう要望いたしまして、簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日の4月臨時議会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議におきまして議員の皆様から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 議員の皆様におかれましては、お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(河合正猛君) これをもちまして平成24年江南市議会4月臨時会を閉会いたします。御苦労さまでした。

     午前11時14分 閉会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    河合正猛

            江南市議会議員    尾関健治

            江南市議会議員    小林弘子