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愛知県 江南市

平成24年  3月 定例会 03月14日−07号




平成24年  3月 定例会 − 03月14日−07号







平成24年  3月 定例会



平成24年                                第7号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月14日

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               平成24年3月14日(水曜日)

議事日程第7号

 平成24年3月14日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第1号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  第4 議案第2号 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

  第5 議案第3号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  第6 議案第4号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  第7 議案第5号 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

  第8 議案第6号 江南市市税条例の一部改正について

  第9 議案第7号 江南市火災予防条例の一部改正について

  第10 議案第8号 江南市手数料条例の一部改正について

  第11 議案第9号 江南市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

  第12 議案第10号 江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第13 議案第11号 江南市下水道条例の一部改正について

  第14 議案第12号 江南市介護保険条例の一部改正について

  第15 議案第13号 江南市立保育所設置条例の一部改正について

  第16 議案第14号 江南市心身障害児通園通学費支給条例の一部改正について

  第17 議案第15号 江南市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について

  第18 議案第16号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第19 議案第17号 市道路線の認定及び廃止について

  第20 議案第18号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定について

  第21 議案第19号 平成23年度江南市一般会計補正予算(第9号)

  第22 議案第20号 平成23年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第23 議案第21号 平成23年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  第24 議案第22号 平成23年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  第25 議案第23号 平成23年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  第26 議案第24号 平成24年度江南市一般会計予算

  第27 議案第25号 平成24年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第28 議案第26号 平成24年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  第29 議案第27号 平成24年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第30 議案第28号 平成24年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第31 議案第29号 平成24年度江南市介護保険特別会計予算

  第32 議案第30号 平成24年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第33 議案第31号 平成24年度江南市水道事業会計予算

  第34 請願第5号 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める請願書

  第35 請願第6号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書採択の請願書

  第36 請願第7号 総ての高齢者に3.3万円の年金を支給する請願書

  第37 請願第8号 年金2.5%の削減をやめる請願書

  第38 請願第9号 年金支給年齢の引き上げをやめる請願書

  第39 議員提出議案第1号 議員派遣の件

  第40 委員会提出意見書案第1号 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定に関する意見書(案)

  第41 委員会提出意見書案第2号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書(案)

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査結果報告書の配付について

       (2)各常任委員会審査報告書の配付について

       (3)常任委員会提出資料の配付について

       (4)行政視察報告書の配付について

       (5)組合議会経過報告書の配付について

       (6)愛知県後期高齢者医療広域連合議会経過報告書の配付について

       (7)議員提出議案及び委員会提出意見書案の提出について

  日程第3 議案第1号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第4 議案第2号 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第3号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  日程第6 議案第4号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第5号 江南市市税条例の一部改正について

  日程第8 議案第6号 江南市市税条例の一部改正について

  日程第9 議案第7号 江南市火災予防条例の一部改正について

  日程第10 議案第8号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第11 議案第9号 江南市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

  日程第12 議案第10号 江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第13 議案第11号 江南市下水道条例の一部改正について

  日程第14 議案第12号 江南市介護保険条例の一部改正について

  日程第15 議案第13号 江南市立保育所設置条例の一部改正について

  日程第16 議案第14号 江南市心身障害児通園通学費支給条例の一部改正について

  日程第17 議案第15号 江南市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について

  日程第18 議案第16号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第19 議案第17号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第20 議案第18号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定について

  日程第21 議案第19号 平成23年度江南市一般会計補正予算(第9号)

  日程第22 議案第20号 平成23年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第23 議案第21号 平成23年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第24 議案第22号 平成23年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第25 議案第23号 平成23年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第26 議案第24号 平成24年度江南市一般会計予算

  日程第27 議案第25号 平成24年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第28 議案第26号 平成24年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  日程第29 議案第27号 平成24年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第30 議案第28号 平成24年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第31 議案第29号 平成24年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第32 議案第30号 平成24年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第33 議案第31号 平成24年度江南市水道事業会計予算

  日程第34 請願第5号 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める請願書

  日程第35 請願第6号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書採択の請願書

  日程第36 請願第7号 総ての高齢者に3.3万円の年金を支給する請願書

  日程第37 請願第8号 年金2.5%の削減をやめる請願書

  日程第38 請願第9号 年金支給年齢の引き上げをやめる請願書

  日程第39 議員提出議案第1号 議員派遣の件

  日程第40 委員会提出意見書案第1号 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定に関する意見書(案)

  日程第41 委員会提出意見書案第2号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書(案)

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大島茂樹君  議事課長         川瀬和己君

議事課主幹        大倉由美子君 議事課副主幹       石黒稔通君

主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       森 昌彦君

健康福祉部長兼福祉課長  滝 正直君  都市整備部長       暮石浩章君

経営企画部長       社本 亘君  教育部長         三ツ口和男君

会計管理者兼会計室長   脇田和美君  消防長          滝 紀彦君



生活産業部参事      永井嘉信君  都市整備部参事      小池郁夫君

兼防災安全課長             兼土木建築課長

高齢者生きがい課長    安藤利継君  子育て支援課指導保育士  安達祝子君

健康づくり課長      箕浦規師君  下水道課長        大森淳一君

行政経営課長       武田篤司君  行政経営課統括幹     山田敏彦君

総務課長         野村和典君  教育委員会生涯学習課長  伊神眞一君

消防署長         大森幹根君  消防署東分署長      長屋省二君

     午前9時25分 開議



○議長(河合正猛君) ただいまから本日の会議を開きます。

 会議に先立ちまして、昨年の3月11日に発生しました東日本大震災が1年目に当たることから、震災により犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表すベく黙祷をささげ、冥福をお祈りしたいと思います。



◎事務局長(大島茂樹君) 皆様、御起立願います。黙祷。

     〔黙祷〕



◎事務局長(大島茂樹君) 黙祷を終わります。御着席ください。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(河合正猛君) それでは、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  6番  森 ケイ子さん

  17番  木本恵造さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(河合正猛君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告がありましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。

 次に、厚生文教委員会から行政視察報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、各組合議会の代表議員から組合議会経過報告書の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、愛知県後期高齢者医療広域連合議会の経過報告書を議席に配付いたしました。

 次に、議員提出議案及び委員会提出意見書案の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第1号から



△日程第38 請願第9号まで



○議長(河合正猛君) 日程第3、議案第1号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから、日程第38、請願第9号 年金支給年齢の引き上げをやめる請願書までを一括議題といたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設産業委員長、木本恵造さん。

     〔17番 木本恵造君 登壇〕



◆17番(木本恵造君) 建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る7日と9日の2日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第8号及び議案第9号は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 住民基本台帳法の一部改正は、どのような理由でいつ決定されたかとの質疑があり、外国人住民について、住民票に記載することで利便性の向上及び行政の合理化を図るために、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成21年1月15日に公布されたものですとの答弁がありました。

 外国人住民が登録することができる印鑑について質疑があり、住民票に通称が記載されていれば通称でも印鑑登録ができ、氏名もしくは通称の一部を組み合わせたものでも登録できますとの答弁がありました。

 議案第8号及び議案第9号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第10号について審査いたしました。

 暴力団員の確認方法について質疑があり、江南警察署に照会を行い確認することになりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第11号について審査いたしました。

 現在、市に登録している責任技術者の中で、外国人登録者の人数と条例改正後の登録資格の有効期限について質疑があり、登録者人数は2名で、その有効期間については、附則の経過措置により改正前の有効期間まで資格を認めてまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第17号について審査いたしました。

 市道の認定・廃止について質疑があり、現在、道路として供用されている堤防坂路には、道路認定はなされているが、河川占用を受けていない路線及び道路認定がなく河川占用も受けていない路線があったため、河川管理者である国土交通省と協議した結果、未認定路線を認定した後、一括で河川占用申請をするものです。

 市道北部第3号線の廃止認定については、遊歩道・サイクリングロードの整備がなされ、緑地として維持管理されることになった一部区間を廃止し、起終点を変更して整理するものです。

 また、県道若宮江南線の市道認定については、昨年度バイパス部分が開通したことに伴い、市道へ降格されることになっている旧県道区間において、愛知県による道路補修が完了したので認定するもので、市道西部第886号線は、昭和62年に土地改良事業により道路用地として換地されたものが未認定のままとなっていたことがわかったため、新たに道路として認定するものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第19号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、生活産業部市民サービス課について審査いたしました。

 いこまいCAR予約便の新規登録者は毎月50名から60名いるとのことだが、利用便数も同様に伸びているのかとの質疑があり、新規登録者以上に利用便数は伸びておりますとの答弁がありました。

 今年度、予約便運行事業負担金の補正は2回目だが、予算が既になくなったのかとの質疑があり、予算が既になくなったものではなく、本年度と昨年度の市負担額の伸び率が12月補正時点より上回り、予算に不足が見込まれるため補正予算を計上したものですとの答弁がありました。

 今後、予約便の利用がさらに増加すると考えるのならば、当初予算を前年度ベースで計上するのではなく、補正予算を組まなくてもよいように計上してはどうかとの要望がありました。

 次に、産業振興課について審査いたしました。

 国営附帯県営農地防災事業(大江川上流地区)の最上流部の工事内容について質疑があり、現在、新般若用排水路に、口径1,100ミリメートルと口径600ミリメートルのヒューム管で流入している宮田排水路の排水を、幅1.5メートルから1.6メートル、高さ1.5メートルから1.8メートルのボックスカルバートに改修し、新般若用水路と宮田用水路の下をくぐるサイフォン構造で大江川排水路へ流入させるようにするものですとの答弁がありました。

 また、今回の排水路の改修工事を、なぜ農林水産省管轄の事業で行うのかとの質疑があり、この事業は、大江幹線水路の用排水分離事業の一部として行うため、農林水産省管轄の事業で進めていますとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 次に、環境課について審査いたしました。

 尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会議負担金の大幅な減額理由について質疑があり、当初予定していた施設整備検討委員会の開催や、アドバイザリー業務及び施設整備計画策定業務、並びに循環型社会形成推進地域計画(案)作成の委託が実施されなかったことによるものですとの答弁がありました。

 次に、都市整備部土木建築課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、まちづくり課について審査いたしました。

 江南岩倉線道路新設改良事業の繰り越し理由などについて質疑があり、工事区間が重複する県施行の青木川放水路工事のおくれにより、歩道設置工事の一部を施行することができず繰り越しするもので、青木川放水路工事の完了予定が6月であるため、工事の完了目標を9月として整備を進めてまいりますとの答弁がありました。

 江南駅バリアフリー化対策事業の繰り越し理由について質疑があり、シェルター設置位置を変更してほしいという沿道住民の強い要望を受け、図面作成やシェルター材料の製作に時間を要することから、3月末日までの完了が見込めなくなったものですとの答弁がありました。

 江南駅前管理運営事業のエレベーター復旧工事負担金の割合などについて質疑があり、平成23年8月23日の集中豪雨による冠水からエレベーターが運転停止となったため、名鉄犬山線江南駅エレベーター等の維持管理に関する協定書に基づき、利用者の利便の向上を図ることから、早期復旧の必要性を名鉄と確認し合い、緊急復旧工事を実施いたしました。

 また、名鉄への費用負担の考え方についても、協定書に基づく協議の中で、通常の維持管理上の保守の範囲内であるとの協議が調い、負担割合を協定書第3条第1項に定める折半としたものですとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第21号について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第23号について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第24号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、生活産業部防災安全課について審査いたしました。

 防災ラジオは、ひとり暮らしの高齢者などに優先して配付すべきではないかとの質疑があり、当初は聞き取りにくい地域に対して配付する計画でしたが、家の構造やさまざまな条件により、どこでも聞きにくい状況が発生する可能性があることから、希望される方へ配付しますとの答弁がありました。

 次に、申込方法と、予定台数を超える申し込みがあった場合の対応及び配付時期について質疑があり、申込方法については、広報に掲載した後、1カ月程度の申込期間を設けます。500台を超える申し込みがあった場合には抽せんを行い、漏れた方については対応を検討します。配付時期は、遅くとも台風シーズンをめどにしていきたいとの答弁がありました。

 市民が集団で活動している障害者施設等への配付はどのように計画しているのかとの質疑があり、現在のところ、個人への有償配付を考えていますが、今後そうした施設等への整備についても検討していきたいとの答弁がありました。

 防犯灯設置費補助金の変更内容について質疑があり、水銀灯を廃止し、消費電力の低いLED灯の補助を新設しました。また、蛍光灯の共架の交付限度額を5,000円引き上げることにより、地元負担の軽減を図りましたとの答弁がありました。予算を超える申請があった場合には、補正予算での対応を検討しますとの答弁がありました。

 通学路のカラー化は、どのような基準で選定されたのかとの質疑があり、小学校から約1キロメートル以内であり、歩道が未整備で、通学児童が40人以上の基準で選定しております。平成24年度は古知野西小学校と布袋小学校で実施し、平成25年度に藤里小学校と門弟山小学校を予定していますとの答弁がありました。

 通学路がカラー化されていない通学路において、歩道のない箇所の対応について質疑があり、基準外での危険な箇所の整備については、今後財源を確保する中で検討していきますとの答弁がありました。

 次に、市民サービス課について審査いたしました。

 フロアマネジャーの配置について、何人の職員体制で、どのような方法で行うのかとの質疑があり、現在、窓口業務のパート職員は4人で3交代の12人で勤務していますが、フロアマネジャー分として1人増員し、5人で3交代の15人体制で実施します。勤務時間は午前9時から午後5時までで、1人各1時間程度で交代し、西庁舎1階で業務を行いますとの答弁がありました。

 フロアマネジャーは、来庁者に対するほかの部署への案内も行うのかとの質疑があり、フロアマネジャーの業務は、主に市民サービス課窓口での混雑を解消するため、事前に各種申請書、届け出書の説明を行うものです。また、来庁者へは積極的に声をかけ、場合によっては担当課まで案内しますとの答弁がありました。

 人権啓発活性化事業講師謝礼について質疑があり、人権啓発活性化事業は、国から県、県から市への再委託事業で、名古屋法務局一宮支局管内の7市町で、毎年順番に啓発事業を行うものです。講師謝礼は、中学校5校において行う人権講演会の講師に対する謝礼です。また、委託事業の中の人権の花運動は、花を育てる活動を通して、互いに助け合い、優しい心を育てる運動ですとの答弁がありました。

 日曜市役所の勤務職員は、パート職員だけでなく、責任のある正職員で対応しているかとの質疑があり、管理職、市民窓口グループ、戸籍・外国人グループで各1人、パート職員2人の5人体制で行っておりますとの答弁がありました。

 日曜市役所は、第2・第4日曜日の午前中に開設しているが、毎週開設することはできないかとの質疑があり、現在の利用状況は毎回80名程度であり、現状の第2・第4日曜日で実施していきますとの答弁がありました。

 いこまいCAR運行事業に臨時職員等の賃金を計上した理由について質疑があり、本年度、江南市交通体系等検討委員会が設置され、市民サービス課内に事務局を置いたことに伴い、パート職員を配置するものですとの答弁がありました。

 江南市交通体系等検討委員会の中での公共交通のあり方について質疑があり、市は、名鉄電車と名鉄バスを基幹とし、これらを補完するものとして、いこまいCARなど市独自の交通対策を行うべきだと考えていますとの答弁がありました。

 検討委員会の協議検討において、名鉄バス路線を変更、延長することにより、いこまいCAR定期便を廃止することや、バス路線を新設することは決定したのかとの質疑があり、名鉄バスとの協議の中で可能性を示されたものですとの答弁がありました。

 次に、産業振興課について審査いたしました。

 小規模企業等振興資金融資預託金元利収入等について、利息の計算が365日分の364日となっているが、利息は365日分ではないのかとの質疑があり、預託金の利息の計算方法は片落としという方法であり、4月1日に預け、翌年3月31日に引き出すが、片方1日は含めないという方法で、金融機関と覚書を締結していますとの答弁がありました。

 住宅リフォーム促進補助事業の受付方法について質疑があり、所管課で検討した結果、1カ月間事前申し込みの期間を設け、申し込み多数の場合は抽せんで決定する方法で実施しますとの答弁がありました。

 補助金額が一律でないが、どのように抽せんで決定していくのかとの質疑があり、1人当たり10万円と見込んで100人を決定し、35人ほどをキャンセル待ちとして決定していきますとの答弁がありました。

 補助金申込用紙の記載内容について質疑があり、工事を行う家屋の住所、予定工事金額、施工業者、工事予定期間が記載内容ですとの答弁がありました。施工業者が決定していない場合は記載しなくてもよいのかとの質疑があり、市内業者で施工していただくことが条件であり、申し込み時点で、予定の施工業者を記載していただきたい。なお、記載された施工業者については、後日申請の際に変更することもできますとの答弁がありました。

 住宅リフォーム促進補助事業は、平成23年度と同様、補助率20%としたほうが地域経済活性化の効果が上がるのではないかとの質疑があり、地域経済の活性化の効果は平成23年度と同等になりますとの答弁がありました。

 平成23年度の補助金申請で、先着順に入れなかった方への対応について質疑があり、新年度改めて申し込みいただくことになりますとの答弁がありました。

 宮田導水路上部整備事業で250万円を負担する実施設計の内容について質疑があり、宮田町南野橋から上流約1キロメートル区間でのせせらぎ水路の施工方法や、遊歩道などの実施設計ですとの答弁がありました。

 木曽川沿いには、すいとぴあ江南や遊歩道、サイクリングロードなど一定の整備が終わっており、同じような施設をこれ以上整備していく必要性について検討はされたのかとの質疑があり、整備計画は、地元関係者等を入れた宮田導水路上部利用計画策定委員会において検討された、上部利用計画を基本に考えておりますとの答弁がありました。

 全市的に、計画に基づいて公園整備を行おうとしており、この施設の総合的な位置づけは、どのように考えているのかのと質疑があり、宮田導水路の上部を効果的に維持管理していくため、愛知県の施行による水環境整備事業でせせらぎ水路や遊歩道などを整備していくもので、遊歩道、サイクリングロードとの一体的な利用ができる施設と考えておりますとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査いたしました。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助金の近隣市町の状況について質疑があり、小牧市を除く多くの市町が、1キロワット当たり2万円ですとの答弁がありました。

 臨時集積場所である旧清掃事務所での資源ごみ受け入れについて質疑があり、旧清掃事務所での収集は、あくまでも各地区の集積場所を補完する役割と考えているため、取り扱う資源ごみの種類をふやしていく予定はありませんとの答弁がありました。

 単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進するための補助金見直しについて質疑があり、合併処理浄化槽への転換に重点を置いた補助に向け、国や県の動向を踏まえ、調査・研究してまいりますとの答弁がありました。

 ペットボトル収集廃止後のスーパーの対応について質疑があり、7店舗のうち、1店舗から独自回収しない旨の回答がありましたとの答弁がありました。

 不法投棄防止用カメラの貸与状況について質疑があり、現在、5台中4台は修理中で貸し出ししておりません。今後は速やかに修理し、地元要望に対応してまいりますとの答弁がありました。

 カラスよけネットの県営住宅等への貸与について質疑があり、今後は県営住宅等へも貸与していきますとの答弁がありました。

 次に、都市整備部まちづくり課について審査いたしました。

 江南駅前便所改修事業の内容について質疑があり、江南駅前トイレは平成5年度に設置され、老朽化が進んでおり、不快に感じる利用実態も多く、種々の苦情や要望が寄せられていますので、施設改善とバリアフリー化を目的に改修計画をしているもので、既存のトイレ建屋の躯体をそのまま利用し、特に老朽化が著しい排水設備、便器、洗面台などの改修を行っていきたいと考えています。

 また、バリアフリー化を図るため、男女のトイレの便房には洋式便器や手すりを設置し、身障者用トイレにつきましても、オストメイト対応水洗器具、ベビーシート、ベビーチェアを設置し、より多機能なものにしたいと考えておりますが、工事内容については、現在名鉄と協議中ですとの答弁がありました。

 布袋駅付近鉄道高架化事業負担金の事業内容の詳細について質疑があり、当初予算計上額は名鉄提示による概算一式額であり、過年度同様の事務手続により事業費精査の上協定を締結し、協定締結後速やかに議会に報告しますとの答弁がありました。

 また、鉄道高架化事業負担金について、3者覚書により債務負担を担保されているが、年度当初から事業内容の詳細を提示されたいとの要望がありました。

 都市計画道路整備事業(布袋本町通線)の国道155号付近における計画幅員の必要性について質疑があり、国道155号の4車線化整備に伴い、地元要望のある、信号設置を見据えた交差点処理に必要な幅員として20メートルを計画していますとの答弁がありました。

 また、布袋本町通線付近の国道155号の整備についてはどのような予定なのかとの質疑があり、愛知県により鉄道高架化事業にあわせて国道155号の4車線化整備へ向けた準備が進められており、その完成についても、国道155号付近の鉄道高架化事業の進捗にあわせて整備がされていく見込みですとの答弁がありました。

 次に、土木建築課について審査いたしました。

 道路新設改良事業の、市道後飛保和田線の補償内容について質疑があり、補償物件は3件で、そのうち1件は立木補償で、2件が家屋の移転補償であります。家屋の移転のうち、1件は構外移転を計画され、1件は残地及び隣接している土地で建築される計画でありますとの答弁がありました。

 布袋保育園周辺整備事業の市道南部第231号線の補償内容について質疑があり、用地費84.12平方メートルは3筆で、東側へ拡幅をお願いできたため、物件移転は建物が1件、あとの2件は隅切り取得などに対する工作物補償で、その用地費については平成21年度の土地鑑定額を時点修正して算出しています。

 また、布袋保育園が借地している土地については平成25年度に買収する計画ですとの答弁がありました。

 橋りょう長寿命化事業の、橋梁の耐震化に要する費用について質疑があり、28橋を5カ年かけて耐震補強工事と修繕を実施するもので、橋りょう長寿命化修繕計画にて概算費用は算出されておりますが、詳細な費用は設計委託にて算出していきますとの答弁がありました。

 雨水貯留槽浸透施設設置費等補助金について質疑があり、補助率を引き上げた雨水貯留槽及び浸水防止施設については、4月1日から補助申請の受け付けを開始してまいります。また、パンフレットは、補助率の変更にあわせて浸透防止施設や雨水浸透量のイメージをイラストなどであらわすなど、わかりやすくして、より多くの市民に利用していただけるよう努めてまいりますとの答弁がありました。

 次に、下水道課及び水道課について、それぞれ審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第27号について審査いたしました。

 汚水処理施設整備交付金の、算出係数の1.129の根拠について質疑があり、平成22年度からの交付率が50%未満であるため、24年度まで3年間で50%となるように調整するものですとの答弁がありました。

 平成23年度の浄化槽雨水貯留施設への転用基数と、24年度当初予算計上基数の根拠などについて質疑があり、24年3月2日現在の転用基数は29基で、当初予算の25基については、24年度に供用開始する区域の住宅状況を考慮したものです。

 また、25基を超える申請があれば、補正予算での対応も検討してまいりますとの答弁がありました。

 接続率と未接続世帯への接続促進に向けた補助制度などについて質疑があり、平成22年度末の接続率については75.6%で、補助制度については、近隣市町の状況や費用対効果なども含め、慎重に検討してまいります。

 また、未接続世帯の汚水処理状況は、平成22年度に行った1,065軒の訪問調査結果では、くみ取りが88軒、浄化槽が642軒、確認できないものが335軒でありますとの答弁がありました。

 下水道事業計画策定事業の業務委託の内容について質疑があり、先進事例の伏せ越し管やマンホールポンプなど、機動的な整備手法を採用し、面整備の促進を図るため効率的な事業計画を策定するものであり、市街化調整区域も含めて計画策定を行ってまいりますが、まず市街化区域を優先して整備してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。

 また、計画の策定内容を事業に反映させ、下水道整備の促進が図れるよう、事業に取り組んでほしいとの要望がありました。

 実施設計測量委託事業の業務委託内容は、中部汚水1号幹線の委託となっているが、その実施によって、江南団地の整備はいつごろになるかとの質疑があり、財政状況もありますが、今回の効率的整備計画策定業務の中でも、その整備時期を検討してまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第28号について審査いたしました。

 損失補償金とは何か、また平成24年度に3件が予定されているが、今後新たにふえることはあるかとの質疑があり、損失補償金とは、土地区画整理事業の進捗に伴って、従前地とその仮換地の両方がともに使用できない権利者の方に対して、その損失を補償するもので、今後、新規に発生することはありませんとの答弁がありました。

 総事業費86億円のうち、平成22年度末で約75億7,000万円が支出され、そのうち約38億1,000万円の市費が投入されたとのことだが、あと幾らぐらい必要になるのかとの質疑があり、事業計画上では約45億4,000万円の市費の支出を予定しており、平成22年度末ベースでは約7億3,000万円ほどが必要になりますとの答弁がありました。

 鉄道負担金の事業計画上の取り扱いについて、他市の状況はどうかとの質疑があり、他市においても当初より事業計画に鉄道負担金が計上されており、最終の事業計画変更のときに計上しない予定と聞いております。また、既に計上なしで事業計画の変更を行っている市もありますとの答弁がありました。

 収入の見込みが最初から望めないのであれば、当初事業計画の時点から計上しないほうがよいのではないかとの意見がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第31号について審査いたしました。

 平成23年度予算に計上されていた受託工事費の人件費が、排水及び給水費に移されている理由について質疑があり、受託工事については、支障対象事業者からの負担金を受託工事収益として収入し、その支出には、受託工事費として工事等を行っております。しかし、従来から収入に対して支出が大きくなっており、この状況を解消するため、排水及び給水費へ平成24年度より変更したものですとの答弁がありました。

 水道施設分担金を350件分計上しているのに、給水収益が減少となっているのはなぜかとの質疑があり、給水人口はほぼ横ばいであり、節水型機器の普及や節水意識の高まりにより、使用水量が減少しているためですとの答弁がありました。

 公共下水道事業に伴う配水管布設替工事負担金と、その工事請負費との関係など負担金について質疑があり、負担金は、工事費に事務費を加えて算定するため通常は工事費を上回りますが、管網整備計画に従い、管渠を増径して布設替えを行うため、工事費が負担金を上回っております。また、負担金に伴う工事の3条と4条の振り分けは、部分的な切り回しを3条に、縦断的な布設替えは4条としておりますとの答弁がありました。

 給水装置工事に伴う配水管布設工事負担金について質疑があり、40万円以下分にかかる負担金は事務費額ですとの答弁がありました。

 管路の耐震化について質疑があり、配水支管については、平成23年度より耐震管である水道排水用ポリエチレン管を採用しており、基幹管路については、耐用年数などを考慮しつつ整備を進めていく予定ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、請願第5号について審査いたしました。

 請願趣旨にあるように、江南団地は高齢化と低所得化が急速に進んでいる。そのような状況の中でも、江南市において市営住宅に匹敵する役割を担っており、江南市の市営住宅等の充足率を補う意味でも、このままの状態で残していくために採択したいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択することに決しました。

 なお、請願5号の採択に伴う意見書案につきましては、委員会提出意見書として、後刻、本会議に提出させていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。



○議長(河合正猛君) 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) 厚生文教委員会に付託されました諸案件につきまして、去る7日と9日の2日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第1号について審査いたしました。

 規約の施行期日について質疑があり、平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法が改正されるからでありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第12号について審査いたしました。

 介護サービス給付費の見込みについて質疑があり、住宅改修費は、要介護認定者数の増を見込み、小規模多機能型居宅介護費は、現在の1施設に対し、平成25年度中に1施設開設を見込んでいるため増額となっていますとの答弁がありました。

 また、他の施設整備計画については、25年度にグループホームが2ユニットで定員18人、26年度には定員29人の小規模特別養護老人ホームの開設を見込んでいます。これらの施設は24年度に公募しますとの答弁がありました。

 介護保険料を下げるために、市の一般会計から特別会計に繰り入れすることはできないかとの質疑があり、財源の負担割合は、国・県・市や、第1号被保険者・第2号被保険者の保険料についてそれぞれ定められているため、一般会計から繰り入れることはできませんとの答弁がありました。

 介護保険料の減免について質疑があり、現在は第3段階の方で、年間収入額が120万円以下などの一定の条件を満たした方について一部減免しておりますが、今回の改正により、第3段階が細分化され、これまで減免対象となっていた方の保険料が軽減されることになるため、減免要綱の見直しを考えていますとの答弁がありました。

 第4段階の1の、80万円以下の方の減免を考慮してほしいとの要望がありました。

 介護予防事業を充実させて、給付を抑えることはできないかとの質疑があり、現在は介護予防事業として、運動器機能向上、食生活改善、口腔機能向上などを実施していますとの答弁がありました。

 介護保険料の所得段階について質疑があり、国の基準は6段階ですが、市の判断で細分化ができるので、9段階11区分で設定していますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第13号について審査いたしました。

 今後の保育園の民営化の方針について質疑があり、現時点では未定ですが、今後の保育園の民営化に当たっては、統廃合なども含め、関係部署とも協議しながら進めていきますとの答弁がありました。

 子ども・子育て新システムにより、指定期間である5年の間に、総合こども園となるときの対応について質疑があり、制度の全体が具体的になっていないため、国の動きを見定めていかなければなりませんが、場合によっては協定の見直しが必要となることも考えられますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第14号について審査いたしましたが、特段の質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第15号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第16号について審査いたしました。

 公民館運営審議会委員の委嘱基準について質疑があり、社会教育法の内容を委嘱基準にしておりますが、法に沿った内容のものであれば可能ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第18号について審査いたしました。

 合同保育の期間を6カ月間とした理由について質疑があり、保護者の要望や、保育の専門家の意見を聞きながら総合的に判断しました。また、行政、事業者、保育園、保護者との調整役として、保育・育児支援員を配置しますとの答弁がありました。

 第三者評価を直営の保育園でも実施してはどうかとの質疑があり、第三者評価は有料で、予算措置も必要となりますので今後検討していきますとの答弁がありました。

 学校法人愛知江南学園の経営管理に関する評価点が3点を下回っていることについて質疑があり、株式会社である日本保育サービスとの相対評価であること、また、選定委員会には税理士も加わっていただいており、こうした専門家の所見も交えて慎重に協議していただいた結果、優先候補者に選定することに問題はないと判断されたものですとの答弁がありました。

 選定の目安となる市の指定管理料の積算に関して、平成19年度の積算との相違について質疑があり、平成19年度の積算総額は8,044万2,039円で、今回は1億789万7,599円となり、2,745万5,560円ふえている。主な要因は、ゼロ歳児保育を新たに始めること、1・2歳児の増加、そして障害児が増加したことなどによるものですとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付しましたので、御参照ください。

 指定管理者の労働条件に対する市の調査権について質疑があり、提出された報告書により確認していきますが、労働基準法などを遵守している限りは、指定管理者側の賃金体系や、労働条件に関する調査や指導などはできないものと認識していますとの答弁がありました。

 学校法人愛知江南学園の情報公開の範囲について質疑があり、市が公開を求めることができるのは古知野西保育園の運営に関する情報に限られますとの答弁がありました。

 事業計画に記載のある、病児・病後児保育についての質疑があり、今後一緒に考えていきますとの答弁がありました。

 古知野西保育園でゼロ歳児を新規で受け入れることに対して、使用する乳児室等が不足するのではないかとの質疑があり、ゼロ歳児には乳児室を使用し、6部屋ある保育室のうち1部屋を1・2歳児で使用し、残りの5部屋を3歳以上児用に使用していきますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第19号について、各課ごとに、歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、高齢者生きがい課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、福祉課について審査いたしました。

 障害者自立支援法の改正に伴う事業所の体系について質疑があり、事業所は旧体系から新体系へと移行しなければならず、例えば、ときわ作業所は旧体系で知的障害者通所授産施設でしたが、新体系では生活介護に移行し、ふじの木園は旧体系で知的障害者更生施設でしたが、新体系では、昼間は生活介護、夜間は施設入所支援にそれぞれ移行しました。なお、事業の内容は変わりませんとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査いたしました。

 保険基盤安定繰出金の増額の理由について質疑があり、平成23年度から7割・5割・2割軽減を新たに適用したことによるものですとの答弁がありました。

 次に、子育て支援課について審査いたしました。

 交通児童遊園耐震補強工事の時期について質疑があり、利用者が比較的少ない12月から2月の間を予定していますとの答弁がありました。

 次に、教育課について審査いたしました。

 門弟山小学校と西部中学校の臨時校舎整備に係る債務負担行為について質疑があり、2校について別々に入札を行ったところ、2件とも同一業者が同一金額で落札しました。落札率はともに約6割であり、契約金額に合わせて債務負担行為限度額を変更したものですとの答弁がありました。

 音楽室等の空調設備の設置工事費について、高いのではないかとの質疑があり、部屋の容積や収容人数などをもとに空調機の機種選定を行い、専門業者の見積もりを参考にして工事費を算定していますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第20号について、歳入歳出一括で審査いたしました。

 国保総合システムの稼働によりデータが電子化されたが、重複投薬のチェック、ジェネリック医薬品の使用率算出などに利用できないかとの質疑があり、今後、電子化によるデータの活用方法を愛知県国民健康保険団体連合会に確認し、検討していきたいとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第22号について審査いたしました。

 介護保険システム改修について質疑があり、3年ごとの制度改正によるもので、受給者台帳の変更や、保険料改正に伴う所得段階の細分化による電算画面や、帳票の改修などを行いますとの答弁がありました。

 続いて、議案第24号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、高齢者生きがい課について審査いたしました。

 認知症高齢者見守り事業について質疑があり、平成23年度に実施した認知症徘回者捜索訓練を来年度以降も包括支援センターと連携して実施していくため、パンフレットの作成費等を計上しましたとの答弁がありました。

 敬老会事業の内容について質疑があり、平成24年度は75歳到達者の約1,200人を見込み、演芸委託料として50万円計上し、記念品については従来と同等のものを配付していきますとの答弁がありました。

 実行委員会などで企画、開催してはどうかとの意見がありました。

 給食サービスの内容について質疑があり、平成23年度は平成24年1月末で3万1,936食で、近年増加傾向にあります。また、複数事業所及び複数メニューの導入については、今後検討してまいりますとの答弁がありました。

 シルバー人材センターの補助金について質疑があり、補助金交付要綱により交付しており、補助基準額2,130万円から国の連合交付金の額を控除した額を補助する規定となっています。新年度は連合交付金が710万円に減額されるため、1,420万円に増額しましたとの答弁がありました。

 繰越金については約1,000万円ありますが、今後赤字決算が見込まれるため、順次減っていくことが予想されますとの答弁がありました。

 緊急通報装置設置対象者について質疑があり、65歳以上のひとり暮らしで非課税の方が無料で設置できますとの答弁がありました。課税対象者についても、機器及び架設費を半額にするなど、検討してほしいとの要望がありました。

 次に、子育て支援課について審査いたしました。

 あいち出会いサポート事業について質疑があり、委託先は未定ですが、婚活イベントの内容は、嫁見まつりを実施する5月3日に、フラワーパーク江南と藤まつり会場を利用して行うものです。前回の参加者からの要望も取り入れ、触れ合う時間をできる限り長くとっていきたいと考えていますとの答弁がありました。

 保育園の園医等謝礼の積算根拠について質疑があり、単価は、近隣市町との調整を図りながら決定しています。なお、人数割の額については、今年度において、内科医分の単価を1,230円から990円に減額し、来年度については、歯科医分の単価を同様に減額していますとの答弁がありました。

 保育士の配置計画について質疑があり、来年度の保育士数は210人です。そのうち臨時・パート職員の割合は35.2%で、今年度と同じ率ですとの答弁がありました。

 合同保育委託料の内訳について質疑があり、内訳は保育士3人分、給食調理員1人分の人件費、並びに事務的経費を合わせた352万3,000円ですとの答弁がありました。

 緊急雇用創出事業を使った環境整備員や保育補助職員の代替対応について質疑があり、環境整備員については一定の成果を上げたため、来年度は予算措置していません。また、保育補助職員については、代替となる予算措置はしていませんが、障害児や要観察児童は増加傾向にあり、他市町の事例も参考に、職員の配置の仕方については研究をしていきますとの答弁がありました。

 年度途中からでも配置については検討してほしいという意見がありました。

 布袋北保育園の空調改修工事の内容について質疑があり、現在の全室一斉空調から、各部屋で分割できる個別空調とし、同時に給食調理室も整備していきますとの答弁がありました。

 新年度からの子ども手当の認定申請について質疑があり、これまで同様、6月に現況届にて所得状況などを確認するという作業となりますとの答弁がありました。

 昨年10月からの子ども手当の申請状況について質疑があり、勧奨通知の発送件数は8,359人、2月27日現在で未申請者が224人あり、2.68%の方が未申請となっております。このため、未申請者に対し再度勧奨通知を送付するとともに、小・中学校、保育園、市内の私立幼稚園のすべての保護者にチラシを配布し、申請漏れがなくなるよう、周知の徹底に努めていますとの答弁がありました。

 子ども会活動について、江南市子ども会連絡協議会に加入せずに活動をしている団体もあり、子ども会活動のあり方について、しっかりと議論をしていってほしいとの意見がありました。

 次に、福祉課について審査いたしました。

 生活保護者の推移等について質疑があり、2月現在で405世帯、527名の方が生活保護を受けており、来年度は、今年度より微増として算出していますとの答弁がありました。

 生活保護受給者就労支援事業の内容について質疑があり、就労支援員については、被保護者と庁内のワーキングステーションや公共職業安定所、さらには会社の面接まで同行するなど、その者の就労意欲を喚起し、自立へとつなげていくことが最終目標ですとの答弁がありました。

 臨床心理士配置の内容について質疑があり、臨床心理士は、福祉課窓口での相談、18保育園及びわかくさ園の要観察児の保育に関する保育士への助言をしていくとの答弁がありました。

 被災者支援費について質疑があり、昨年の豪雨で住家の床上浸水が126件、非住家の床上浸水が26件あり、災害見舞金として456万円を支出した結果、今年度予算に不足を生じ403万円流用しました。来年度は、昨年度の当初予算と同額を計上していますとの答弁がありました。

 次に、健康づくり課について審査いたしました。

 がん検診の受診率の低下理由について質疑があり、平成22年度と平成21年度を対比した場合、胃がん検診が1.3%下がっているのを初め、前立腺がんを除くすべての項目で受診率の低下が見られます。受診率向上には、市民一人一人の健康に対する意識づけが必要と考えますが、平成20年度より基本健康診査から特定健康診査への移行に伴い、特定健康診査とがん検診を別々に受診しなければならなくなったことが要因と考えていますとの答弁がありました。

 後期高齢者等健康診査に関する歳入と歳出の差額について質疑があり、江南市では基本健康診査で実施していた眼底検査、心電図及び貧血検査を後期高齢者等健康診査の実施項目として追加していることにより、差額が市の負担となりますとの答弁がありました。

 任意ワクチンに関する県下の助成状況等について質疑があり、県下37市中6割程度の22市が全額助成しています。江南市では任意の接種であり、当初、国の助成が単年度の措置であったことから、接種費用のおおむね3分の2を助成し、3分の1を自己負担としています。

 赤ちゃん訪問事業について質疑があり、保健師ですべての赤ちゃん宅を訪問することは困難であり、助産師及び民生児童委員の協力により訪問を行っています。平成22年度は合わせて734件の訪問を実施し、訪問ができなかった場合は手紙や電話により対応していますとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査いたしました。

 コンビニ収納代行業務委託事業について質疑があり、平成23年度は約1万6,000件を見込んでおり、増加傾向にあります。また、平成24年度予算の単価は、1件当たり消費税込みで58.8円ですとの答弁がありました。

 子ども医療費の拡大について質疑があり、平成23年度の県下の助成対象の状況は、小学校3年生までは2市、小学校6年生までは8市4町、残りの市町村はすべて中学校3年生、または高校3年生までの助成となっています。子ども医療の拡大については、今後、愛知県の福祉医療制度の改正及び他市町の動向を注視しながら検討しなければならないと考えていますとの答弁がありました。

 後期高齢者福祉医療費助成事業について質疑があり、ひとり暮らしの高齢者の医療費助成の県下の状況は、従来どおり実施している市が27市、縮小して実施している市が18市、廃止した市が9市です。県の平成26年度に向けた福祉医療助成事業の見直しについては、まだ内容が決まっておらず、ひとり暮らしの高齢者の医療費助成についての情報もありませんとの答弁がありました。

 母子家庭等医療費助成事業について質疑があり、医療費の予算額は、実績をもとに2,050人を見込み、24年1月末現在の世帯数は931世帯で、増加傾向にありますとの答弁がありました。

 次に、教育課について審査いたしました。

 発達障害児等の現状と具体的な支援について質疑があり、平成23年度に実施した文部科学省の調査において、通常学級に通級している中で特別な支援を必要とする児童生徒の数は、小学校が6,148人中151人、中学校が2,950人中97人であり、特別支援学級の在籍者数は、小学校が78人、中学校が41人です。具体的な支援については、適応指導教室の業務に新たに発達障害のある児童・生徒や保護者に対する相談業務を加え、発達・心理検査キットを利用した簡易検査を行うとともに、就学についての相談業務を実施します。また、教育課に新たに発達支援員を配置し、保育園、幼稚園、小・中学校、養護学校、適応指導教室などとの連携により支援の充実を図るとともに、青少年の非行防止を担当する少年センターにおいても、電話相談業務での連携を図ってまいりますとの答弁がありました。

 特別支援学級の支援体制について質疑があり、特別支援学級等支援職員は、平成22年度に4名、24年度に3名を増員し、合計17名を各学校の状況に応じて配置する予定です。また、心の教室相談員は、平成23年度から勤務日数をふやし、学級へのサポートを行うとともに、大学生などのスクールサポーターも配置していますとの答弁がありました。

 なお、これらの件に関連して、委員会に配付されました資料を議席に配付しましたので、御参照ください。

 ALTを減員した理由について質疑があり、平成24年度からの新学習指導要領の完全実施にあわせた指導計画の見直しを行った結果、中学校でALT1名を減員し、小学校ではコミュニケーション能力の基礎を養うことを目的に、業務委託契約による2名と直接雇用による1名の、3名を引き続き配置するものですとの答弁がありました。

 学校給食における食材の安全確認について質疑があり、文部科学省は、流通している食品は安全であり、必要以上に心配し過ぎないことが重要であることと、出荷停止や出荷制限のある食品についてはホームページで情報公開をしており、愛知県学校給食会においても、食品の抽出検査を実施しています。江南市においては、給食用物資選定委員により使用する食品の確認を行い、学校給食センターは、食品の納入時に安全の確認ができない食品の交換や使用中止を行っていますとの答弁がありました。

 中学校の武道必修化への対応について質疑があり、平成24年度に予定している武道の種目については、5校とも剣道を行い、うち1校は相撲を加えて実施し、柔道を実施する学校はありません。武道は以前から授業に取り入れられており、必要な用具などは学校の配分予算で計画的に整備されていますとの答弁がありました。

 図書館司書配置事業で、司書の配置と活動内容について質疑があり、平成22年度に3名を増員し8名体制としており、古知野中学校に1名、残る7名はそれぞれ2校を担当しています。各学校では、司書教諭が読書活動の全体計画を作成し、図書館司書はその方針に基づき、図書の整備や読書の推進を図っていますとの答弁がありました。

 各学校1名の配置ができるよう要望がありました。

 学校施設管理事業の臨時職員について質疑があり、平成23年度まで愛知県の緊急雇用創出事業基金事業により、学校環境美化を目的として配置してきた臨時職員を平成24年度も市費にて3名配置するもので、環境美化作業に加えて、修繕等を行ってまいりますとの答弁がありました。

 就学援助における準要保護者受給率の見込みについて質疑があり、小学校は7.0%、中学校は9.8%で、合計7.9%との答弁がありました。

 就学援助の捕捉率が向上するよう、引き続き努力してほしいとの要望がありました。

 次に、生涯学習課について審査いたしました。

 江南市立図書館内の横田文庫についてわかりにくいとの質疑があり、図書館1階の会議室内に配架されており、今後、案内表示などを検討しますとの答弁がありました。

 市民文化会館設備改修事業第2期の工事内容について質疑があり、来年度は、大ホールの電動つり物改修工事を実施するものであります。計画期間は、平成22年度の設計委託に始まり、平成27年度までに大・小ホールの電動及び手動つり物の改修を実施するもので、総事業費は2億3,963万8,000円ですとの答弁がありました。

 ミクロネシア連邦の学生の受け入れの内容について質疑があり、7月の初旬に学生10名、引率者3名の計13名の受け入れを予定していますとの答弁がありました。

 公民館などの使用料の改定について質疑があり、グラウンド施設の利用団体に順次説明を行い、意見を伺っておりますが、公民館については、館長及びパート職員と協議を行っている段階です。今後、利用団体に対して説明をしてまいります。また、減免制度の対象となる認定団体等に不公平感が生まれないように現在調査中であり、実態にあわせて考えてまいりますとの答弁がありました。

 市民1人当たりの図書購入費が県内で下位にあるので、図書購入費を増額してほしいとの要望がありました。

 市民文化会館の駐車場について、早急に対策を講ずるよう要望がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第25号について、歳入歳出一括で審査いたしました。

 国民健康保険事業基金繰入金の予算が2億円計上され、基金残高がなくなる状況であるが、今後の国保財政の運営をどのように考えているのかとの質疑があり、今後、財源が不足する状況となる場合は、税率を改正するか、一般会計から繰り入れるかの2つの方法が考えられますが、財政当局と協議してまいりますとの答弁がありました。

 被用者保険から国保に異動するケースの、保険税などの対応について質疑があり、リストラなどによる非自発的失業者については、所得を30%として保険税を計算し、負担を軽減する制度が平成22年度から始まっており、平成22年度は110人、平成23年度は12月末の集計で242人の方がその適用を受けていますとの答弁がありました。

 ジェネリック医薬品の差額通知の対象者の抽出条件について質疑があり、年齢、差額の金額、調剤の種類などを条件として設定しますので、慢性の疾患の方を中心に抽出することを考えていますとの答弁がありました。

 医療費の伸びについて質疑があり、1人当たりの医療費の伸びは3年平均で4.1%になることから、平成24年度は5%の増加を見込んで予算計上しましたとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第26号について審査いたしました。

 横田教育文化事業基金の運用状況について質疑があり、5,000万円の寄附金の国債運用利子が、現在、定期預金として約400万円あり、これを作文発表コンクール事業費に充てています。事業費は、年額が約130万円であるため、今後3年間の実施が可能ですが、その後、事業の継続のためには検討が必要となりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第29号について審査いたしました。

 今回の介護報酬改定により、どのような変化があるのかとの質疑があり、訪問介護については、身体介護の時間区分について、1日複数回の短時間訪問ができるように20分未満が新設されました。また、生活援助については、30分以上60分未満が20分以上45分未満になるなど、サービス提供時間が変更されますとの答弁がありました。

 保険給付費が、前年度に比べ2億3,700万円増加している理由について質疑があり、介護報酬の改定、地域区分の改定がそれぞれアップされたことにより給付費全体が増額されましたとの答弁がありました。

 徘回探知機の利用について質疑があり、平成22年度が延べ58件、24年度は年間延べ240件を見込んでいますとの答弁がありました。

 保険料の引き上げは、特に低所得者への負担が重くなり、減免や軽減制度についても検討するよう意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第30号について審査いたしました。

 保険料算定の高齢者負担率について質疑があり、制度発足時は後期高齢者が1割、現役世代が約4割の割合でありましたが、高齢者の人口が増加する一方、現役世代の人口が減少するため、平成22年度には高齢者の負担率が10%から10.26%に、さらに平成24年度には10.51%に改定されたものでありますとの答弁がありました。

 保険料増加の抑制について質疑があり、愛知県後期高齢者医療広域連合の平成22・23年度の剰余金34億円と、愛知県に設置されている財政安定化基金94億円が活用されていますとの答弁がありました。

 江南市の1人当たりの平均保険料について質疑があり、市は7万1,157円で、県の平均保険料と比較して低くなっているのは、後期高齢者医療に加入している方の所得が主な要因と考えられますとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、請願第6号について審査いたしました。

 幼児のころから心の健康を守ることは、私たちに託された課題と認識しているので、積極的に取り組んでいきたい。全国で年間3万人以上の自殺者が14年間連続しており、社会の構造的な問題であり、政治の問題でもある。最近では若年者の自殺者がふえてきているので、国がしっかりとした方針やバックアップをしていくためにも法律の制定が必要なことから、採択としたいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。

 なお、請願第6号の採択に伴う意見書案につきましては、委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、請願第7号について審査いたしました。

 国民年金6万6,000円だけでは生活できない。人生設計の基本となる年金を充実させるため、最低保障として3万3,000円が必要である。年金を受給するには、25年間に一月でも足りなければ受給資格がもらえないのは非常に過酷であることから、受給資格期間を10年に短縮することには賛成であり、採択したいとの意見がありました。

 一方、現在の基礎年金は社会保険方式を採用しており、負担と給付の関係が明確になっている。そのため、3万3,000円を無年金の方も含め保障することは、契約を根底から覆すことになり、国民の合意が得られないだけでなく、財源を確保することも難しい。無年金者や低所得者の生活保障は全般的な社会保障制度で考えていくべきとのことから、不採択としたいとの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。

 続いて、請願第8号について審査いたしました。

 国民年金法等の改正案が国会に出ているが、年金受給者だけの問題でなく、年金と連動して児童扶養手当なども引き下げられることになるので、慎重な対応が必要である。また、2.5%の削減を平成24年度から3年間で一気に解消することは、高齢者の方にとって厳しいと予想されるので、採択したいとの意見がありました。

 一方、財源がなく、年金制度を維持していくことが困難であり、現状のままでは破綻してしまう。公平性、世代間格差や財政問題など、基本的なことから考え直さないといけない。次の世代へ負担を残さないためにも、不採択としたいとの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。

 続いて、請願第9号について審査いたしました。

 現在の定年が60歳から引き上げられれば、年金支給年齢も引き上げることが可能になるが、そのためには、まず雇用と年金が接続する仕組みを確立させることが先決である。しかし、現状は60歳定年となっており、年金支給年齢の引き上げは認められないので、採択したいとの意見がありました。

 一方、支給年齢の引き上げについては正式には発表されておらず、国において、社会保障と税の一体改革の中で十分協議し、検討されるものであるので、意見書提出は時期尚早であり、不採択としたいとの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。

 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。



○議長(河合正猛君) 暫時休憩します。

     午前10時50分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時51分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 森委員長から、委員会審査の報告の訂正をしたい旨の申し出がありますので、この訂正の申し出を許可いたします。

 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) 大変失礼いたしました。

 議案第22号について報告をいたしましたが、採決の結果について落としてしまいました。

 「採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました」と加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(河合正猛君) 暫時休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時01分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長報告を続行いたします。

 企画総務委員長、古池勝英さん。

     〔14番 古池勝英君 登壇〕



◆14番(古池勝英君) 企画総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る7日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告をいたします。

 最初に、議案第2号、議案第3号及び議案第4号につきまして、関連がありますので一括で審査いたしました。

 特別職報酬等審議会の答申後、市長だけ据え置くという答申だが、何も痛みを伴わないで提案するに当たり議論はなかったのかとの質疑があり、1月27日の答申を受け、審議会での検討内容を市長、副市長に報告し、協議しました。平成2年度と今回改正後との比較において、議員の改定率のほうが市長より高くなっていること、また審議会では、他の報酬も市長と同じく県内21位でよいとの意見もある中、答申どおりとしましたとの答弁がありました。

 答申にある均衡について質疑があり、財政状況を含め、各市の状況と比較したものですとの答弁がありました。

 基準は他市との財政状況の比較で示すものかとの質疑があり、12年間報酬が改正されていなかったことや、各市の報酬の見直し状況を踏まえて額を決めています。財政状況が厳しいので、もっと下げるべきとの意見もありましたが、人口10万人の規模や、議員定数削減などを考慮され、最終的には県下で中位程度であれば市民の理解を得られるだろうということで判断されましたとの答弁がありました。

 答申に、職責と業務量に相応した額であること及び県内各市との均衡とあるが、均衡に重きが置かれており、何かの基準が必要ではないのかとの質疑があり、これまで12年間見直しがされていなかったが、今回出された答申が1つの基準となり、今後は人事院勧告なども判断材料になると考えていますとの答弁がありました。

 今回の改定による削減効果額について質疑があり、1,243万7,000円ですとの答弁がありました。

 答申は、議員報酬を段階的に引き下げるとあるが、次回では45万円ほどに改正されるのかとの質疑があり、各市の改定状況などを踏まえて、次回の審議会で決定されるものですとの答弁がありました。

 附帯意見で、今後は2年に1回は開催するよう言われているが、どのような手順で開催していくのかとの質疑があり、平成24年度の当初予算に審議会委員報酬を計上し、開催を予定していますが、他市の状況や経済情勢などを踏まえ決めてまいりますとの答弁がありました。

 議案第2号、議案第3号及び議案第4号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第5号について、審査いたしました。

 現給保障の減額に伴う影響について質疑があり、影響額は年額24万2,317円、対象者数は53人、年代はすべて50代ですとの答弁がありました。

 他市の改正状況について質疑があり、今年度の人事院勧告に基づく改正で、既に改正した自治体もあり、県内の多くの市が改正される予定でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 採決後、現給保障の減額に伴う影響額を年額24万2,317円から年額290万7,804円に修正しますとの答弁がありました。

 その修正答弁を受け、再審査を求める動議が出されましたが、挙手による採決の結果、賛成少数により否決されました。

 続いて、議案第6号について審査いたしました。

 震災の復興財源の内訳について質疑があり、復興財源について、国は、歳出の削減と税外収入の確保に最大限取り組み、不足分については時限的な措置として、所得税額に2.1%、法人税額に10%の上乗せ、また、個人住民税の均等割の税率を市と県でそれぞれ500円引き上げることとしていますとの答弁がありました。

 個人市民税の均等割の税率の引き上げ分の使途と被災地に対する復興財源について質疑があり、均等割の引き上げ分は、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時の措置であり、平成23年度は交通児童遊園の耐震改修に充てます。

 引き上げによる増収分は普通交付税の基準財政収入額に75%算入されることから、その減額分が被災地の復興へ充てられると考えていますとの答弁がありました。

 市たばこ税の税率の引き上げ理由について質疑があり、法人実効税率の引き下げと、課税ベースの拡大に伴う県と市の増収・減収をたばこ税で調整するために改正するもので、小売価格は変わりませんとの答弁がありました。

 退職所得に係る個人市民税の10%税額控除の廃止理由及びその影響額について質疑があり、この措置は、昭和42年に現年課税化された際、当分の間の措置として導入されたものですが、40年以上見直しがないまま経過していること、後に現年課税化された上場株式等の配当や譲渡益には税額控除が設けられていないことなどを理由に、平成23年度税制改正において廃止が見込まれていたものです。

 退職所得に係る個人市民税の納税義務者数は、過去3年間毎年280人程度で、影響額は約500万円から600万円ですとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第7号について審査いたしました。

 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物とはどのような危険性があるのかとの質疑があり、この付加物は酸化性の固体で、そのものは燃焼しない性質ですが、可燃物と混合したときに燃焼を著しく促進する危険性がありますとの答弁がありました。

 市内に、この危険物の取り扱いをしている事業所はあるのか、また、今回の規制対象になるのかとの質疑があり、該当しそうな9事業所に聞き取りをしましたところ、3事業所にその可能性がありましたので、現地調査をしました結果、クリーニングを専門に行っている1事業所がこの危険物を取り扱っていました。しかし、わずかな量であるため、この火災予防条例の規制対象外となりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第19号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、経営企画部地域協働課の所管について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、行政経営課の所管について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、消防本部総務予防課の所管について審査いたしました。

 退職消防団員の支給区分について質疑があり、退団者17名のうち1名は勤続年数が3年未満のため、支給対象外であります。また、2名は勤続年数が3年以上5年未満のため一般財源から支給をし、残る14名は勤続年数が5年以上ありますので、消防団員等公務災害補償等共済基金からの支給となりますとの答弁がありました。

 退職団員と新入団員について質疑があり、今年度退職される消防団員は、勤続年数20年以上の方や、分団長、あるいは副分団長を経験されている方が例年より多いのが特徴であります。また、新入団員は退団者と同数で、20代の方が中心となっていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第24号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、議会事務局議事課の所管について審査いたしました。

 議員共済会給付費負担金について質疑があり、議員年金制度廃止後の最初の任期満了時である平成27年の統一地方選挙時において、現職議員のうち、平成23年5月31日までの在職期間が12年未満の方は退職一時金を受給し、12年以上の方は退職一時金、または退職年金を選択することができます。総務省の財政計画では、平成27年には退職一時金の受給者が増加し、一時的に増額となるものの、それ以後は退職年金、または遺族年金の給付に対しての負担となるため、年々減少していくと見込まれていますとの答弁がありました。

 次に、経営企画部地域協働課の所管について審査いたしました。

 江南市市民自治によるまちづくり基本条例推進委員会の具体的な研究事項やスケジュールについて質疑があり、推進委員会で、まちづくり基本条例が規定する市民の意思の表明に関する条例の研究を行っていただき、パブリックコメントを経て、市民参加条例案を平成25年12月定例会に提案する予定です。また、住民投票制度に関する条例の研究は、その次の段階での実施を考えていますとの答弁がありました。

 江南市市民自治による、まちづくり基本条例の前文で、計画期間が平成29年度までの江南市戦略計画が触れられているが、まちづくり基本条例と戦略計画の関係について質疑があり、まちづくり基本条例は、戦略計画に基づいて進められている江南市のまちづくりを強力に推進する道具という位置づけであります。同条例の素案を検討した江南市自治基本条例検討委員会でも、同条例は一定期間後に見直されるべきものとし、条例中に検証規定を入れたり、あえて期間が入った表現を前文に盛り込んだ経緯がありますとの答弁がありました。

 先日、実行委員会形式で「絆づくりカフェ」が開催されましたが、来年度以降も継続的に実施されることを期待する。参加団体が日の目を見るような企画にしてほしいし、団体PRにパネルなどを作成して参加した団体に、予算的に報いるような配慮があってもよいのではないのかとの質疑があり、企画に必要な予算についても、実行委員会と相談しながら対応してまいりますとの答弁がありました。

 区長・町総代事業の文書公達委託料に関連して、広報等の配付数は各区、町でさまざまであり、その仕分けの大変さも違うが、この不公平さについてどう考えるのかとの質疑があり、平成24年5月号より、仕分けする方の手間を少しでも減らすため、おおむね50部に仕分けしてお届けしますとの答弁がありました。

 地域情報センター照明のLED化について質疑があり、工期は5月下旬から6月中旬を予定しており、全館においてLED蛍光灯に取りかえます。また、その効果は、平成24年度当初予算で電気使用料約5万円と、従来型の蛍光灯購入費約3万円の節減を見込んでいますとの答弁がありました。

 次に、行政経営課の所管について審査いたしました。

 一時借入金で、借り入れの最高額が20億円と定める根拠について質疑があり、ここ5年ぐらい一時借入金は生じていませんが、過去最高の歳計現金の推計不足額から、最高額を20億円としていますとの答弁がありました。

 臨時財政対策債は100%交付税に算入されるということだが、本当に算入されているのかとの質疑があり、交付税の算定方法により、実際の償還額と同額ではないが、100%算入されていますとの答弁がありました。

 地方債の借入利率を4%以内としている根拠について質疑があり、平成24年度当初予算における借入利率の最高は2.2%としていますが、今後の長期利率の変動を考慮し、上限を4%としてとらえていますとの答弁がありました。

 普通交付税と臨時財政対策債が増となった理由について質疑があり、平成24年度の普通交付税の算定は、65歳以上及び75歳以上の人口、世帯数を平成22年国勢調査に置きかえたこと及び臨時財政対策債の償還額がふえたことが増となった主な要因であり、地方財政計画でも出口ベースで0.5%伸びています。また、臨時財政対策債は、平成23年度からの算定方法の変更により増額となったものですとの答弁がありました。

 普通交付税と臨時財政対策債の今後の見通しについて質疑があり、普通交付税は、国の動向によることから推測しがたいが、臨時財政対策債は、算定方法の変更により今後もふえていくと推測していますとの答弁がありました。

 1人当たりの標準財政規模が県下で一番少ないのは、下水道事業の進捗のおくれが原因かとの質疑があり、普通交付税の算定において下水道事業の進捗状況は加味されておりませんので、一概に下水道事業の進捗状況が原因とは言えませんとの答弁がありました。

 財政状況が厳しいと言いながら大規模な事業の話が出ているが、財政状況が変わってくるのかとの質疑があり、財政状況が変わるのではなく、今後10年間で、どの事業を優先的に実施するのかを議会と協議しながら決めてまいりますとの答弁がありました。

 現在、休職中の職員について質疑があり、人数は2名で、30代と40代、休職の原因は、1人は病気で、もう1人は傷病によるものですとの答弁がありました。

 安全衛生委員会の開催状況について質疑があり、毎月、各職場から日常活動の点検報告を受け、また安全管理上の問題が発生すれば速やかに報告を受けるようにしています。委員会は、問題があれば随時、定期的には年2回開催していますとの答弁がありました。

 産業医による職員の相談体制について質疑があり、年6回の健康相談を開催しており、職員から事前に希望の報告を受けて行っていますとの答弁がありました。

 次に、税務課の所管について審査いたしました。

 コンビニ収納事業は、口座振替と比べ経費がかかるが、今後も推進を図っていくのかとの質疑があり、納税者のライフスタイルも多様化しており、今後も納税者の利便と収納率の向上を図るため、コンビニ収納を推進してまいりますとの答弁がありました。

 個人市民税の収納率の積算根拠について質疑があり、現年度は、過去の決算収入率の平均を参考とし、当該年度の見込収入率を加味しながら、経営改革プランの位置づけをもとに計上していますとの答弁がありました。

 滞納繰り越し分の収納率の積算根拠には、滞納整理機構分を含めているのかとの質疑があり、この機構への依頼分については、特段の考慮はしていませんとの答弁がありました。

 滞納市税等訪問徴収事業の内容について質疑があり、従来、国民健康保険税を中心とした徴収を行うものとして国民健康保険税徴収員事業を実施していましたが、コンビニ収納の普及に伴い訪問宅が減少したことにより、この事業を見直し、市税と国民健康保険税を徴収するよう、平成24年度から事業を統合するものですとの答弁がありました。

 滞納市税等訪問徴収事業と滞納整理機構との関係について質疑があり、滞納市税等訪問徴収事業の対象者の大半は納付資力が乏しいため、この機構への選定基準に該当する可能性は低く、直接の関係はありませんとの答弁がありました。

 滞納整理機構へ依頼する選定基準について質疑があり、滞納額及び所得、財産などをもとに、差し押さえが可能な納付資力のある方を中心に選定し、該当者へは、この機構において処理することとなる旨の通知を送付していますが、納税相談により依頼しないこともありますとの答弁がありました。

 滞納整理機構の位置づけは任意組織であることから、市が責任を持って対応しているのかとの質疑があり、市の責任を理解し実施していますとの答弁がありました。

 次に、総務課の所管について審査いたしました。

 顧問弁護士の平成23年度の活用状況について質疑があり、24年2月末までに19件の相談案件がありましたとの答弁がありました。

 情報システム管理運営事業のコンピューター機器借り上げ料の借り上げ期間と機器導入の考え方について質疑があり、借り上げ期間は6年としており、現在、住民記録システムなど基幹系システムについて、長年利用した小型汎用コンピューターシステムから最新システムへの再構築を行っていますが、効率的な開発に努め、本稼働後には電算担当職員2名の減員を順次行ってまいります。また、職員が利用するパソコンについても、できるだけ安価なものを選定し、修理対応も、数台単位で修理依頼するなど経費削減に努めていますとの答弁がありました。

 電子自治体化共同推進事業、あいち電子自治体推進協議会負担金の積算根拠について質疑があり、負担金は人口割にて算出されていますとの答弁がありました。

 本庁舎耐震補強事業について、最低限の改修にとどめるべきではないのかとの質疑があり、耐震補強及び必要と考えられる改修などを上げてありますが、これらをすべて実施するというのではなく、今後、議会との協議などの中で実施する内容を決めてまいりますとの答弁がありました。

 次に、会計室の所管について審査いたしました。

 諸収入の有価証券償還差益が、前年度と比較し減少しているのはなぜかとの質疑があり、平成24年度から、固定資産税、都市計画税及び市県民税において前納報奨金制度が廃止され、年度当初の税収が減少することが予想されることから、歳計現金の運用による有価証券償還差益も減少すると見込んだ結果ですとの答弁がありました。

 次に、監査委員事務局の所管について審査いたしましたが、特段の質疑はありませんでした。

 次に、消防本部総務予防課の所管について審査いたしました。

 愛知県防災ヘリコプターの要請実績と要請方法について質疑があり、以前は要請した事案はありますが、最近はありません。また、その要請は、消防本部から直接愛知県防災航空隊へ行いますとの答弁がありました。

 江南市消防団運営費交付金の支給内訳や、その使途について質疑があり、団本部へは50万円、5つの分団へはおのおの20万円、そのほか団員1人当たり6,000円を支給しています。また、その使途につきましては、各分団で必要な防火衣や消防ホースなどを購入したり、分団の融和協調を図るために使われていますとの答弁がありました。

 この運営費交付金の監査をどのように行っているのかとの質疑があり、毎年3月の初めに分団ごとに監査を行っており、その使途が華美にならないように指導していますとの答弁がありました。

 次に消防署の所管について審査いたしました。

 今回のAEDの購入や、その取扱講習について質疑があり、現在、救急自動車に搭載してありますAED1台が、耐用年数の7年が経過するために更新を図るものです。また、講習については、平成22年中は184回開催して、受講者は5,577名でありますとの答弁がありました。

 消防救急無線のデジタル化と消防広域化について質疑があり、デジタル化については、平成28年5月末でアナログ無線が廃止され、デジタル化に移行することに伴って、消防指令センターを共同で運用していくもので、派遣人員は5名であります。

 また、現在、指令センターの共同運用を先行させていますが、24年8月に消防の広域化も同時に進めるのか、その結論が出されます。なお、消防広域化の合意がされずに指令センターの共同運用が開始されても、パソコン関係の通信機器の耐用年数が5年から7年ほどですので、その更新時期にあわせて、再度広域化についての検討がされることもありますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決いたしました。

 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。



○議長(河合正猛君) 以上で委員長報告を終わります。

                               平成24年3月9日

 江南市議会議長

   河合正猛様

                               建設産業委員長

                                   木本恵造

              建設産業委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記





区分
件名
結果


議案第8号
江南市手数料条例の一部改正について
原案可決


議案第9号
江南市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第10号
江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第11号
江南市下水道条例の一部改正について
原案可決


議案第17号
市道路線の認定及び廃止について
原案可決


議案第19号
平成23年度江南市一般会計補正予算(第9号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  都市整備部
  生活産業部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 繰越明許費のうち
  道路新設改良事業(市道後飛保和田線)
  江南岩倉線道路新設改良事業
  布袋本町通線街路改良事業
  江南駅バリアフリー化対策事業
  布袋駅付近鉄道高架化整備事業
 第4条 地方債の補正のうち
  湛水防除事業(五明千秋地区)
  畑地帯総合土地改良事業(般若地区)
  水質保全対策事業(新般若井筋地区)
  農地防災事業(大江川上流地区)
  街路改良事業
  公園緑地事業
原案可決


議案第21号
平成23年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第23号
平成23年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)
原案可決


議案第24号
平成24年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  都市整備部
  生活産業部
 の所管に属する歳入歳出
 第3条 債務負担行為のうち
  江南13号踏切拡幅改良事業
 第4条 地方債のうち
  畑地帯総合土地改良事業(般若地区)
  農地防災事業(大江川上流地区)
  道路改良事業
  街路改良事業
  鉄道高架化整備事業
原案可決


議案第27号
平成24年度江南市公共下水道事業特別会計予算
原案可決


議案第28号
平成24年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第31号
平成24年度江南市水道事業会計予算
原案可決



                               平成24年3月9日

 江南市議会議長

   河合正猛様

                               厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

              厚生文教委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記





区分
件名
結果


議案第1号
愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
原案可決


議案第12号
江南市介護保険条例の一部改正について
原案可決


議案第13号
江南市立保育所設置条例の一部改正について
原案可決


議案第14号
江南市心身障害児通園通学費支給条例の一部改正について
原案可決


議案第15号
江南市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について
原案可決


議案第16号
江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第18号
江南市立保育所に係る指定管理者の指定について
原案可決


議案第19号
平成23年度江南市一般会計補正予算(第9号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 繰越明許費のうち
  児童館等施設耐震補強事業
  空調設備設置事業(小学校)
  施設改造事業
  空調設備設置事業(中学校)
 第3条 債務負担行為の補正
 第4条 地方債の補正のうち
  交通児童遊園耐震補強事業
  校舎改造事業(古知野中)
原案可決


議案第20号
平成23年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第22号
平成23年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第24号
平成24年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第3条 債務負担行為のうち
  古知野西保育園指定管理料
 第4条 地方債のうち
  災害援護資金貸付事業
原案可決


議案第25号
平成24年度江南市国民健康保険特別会計予算
原案可決


議案第26号
平成24年度江南市横田教育文化事業特別会計予算
原案可決


議案第29号
平成24年度江南市介護保険特別会計予算
原案可決


議案第30号
平成24年度江南市後期高齢者医療特別会計予算
原案可決



                               平成24年3月7日

 江南市議会議長

   河合正猛様

                               企画総務委員長

                                   古池勝英

              企画総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記





区分
件名
結果


議案第2号
江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第3号
江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第4号
江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第5号
江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について
原案可決


議案第6号
江南市市税条例の一部改正について
原案可決


議案第7号
江南市火災予防条例の一部改正について
原案可決


議案第19号
平成23年度江南市一般会計補正予算(第9号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
  経営企画部
 の所管に属する歳入
原案可決


議案第24号
平成24年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  経営企画部
  会計管理者の補助組織
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
  監査委員事務局
  議会事務局
 の所管に属する歳出
 第2条 継続費
 第4条 地方債のうち
  消防施設整備事業
  臨時財政対策債
 第5条 一時借入金
 第6条 歳入予算の流用
原案可決



                               平成24年3月9日

 江南市議会議長

   河合正猛様

                               建設産業委員長

                                   木本恵造

                 請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                    記



受理番号
件名
審査結果


請願第5号
都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める請願書
採択



                               平成24年3月9日

 江南市議会議長

   河合正猛様

                               厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

                 請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                    記





受理番号
件名
審査結果


請願第6号
「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書採択の請願書
採択


請願第7号
総ての高齢者に3.3万円の年金を支給する請願書
不採択


請願第8号
年金2.5%の削減をやめる請願書
不採択


請願第9号
年金支給年齢の引き上げをやめる請願書
不採択





○議長(河合正猛君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 質疑もないようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより、各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時32分 休憩

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     午後2時23分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第1号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第2号 江南市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第3号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第4号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第5号 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) 議案第5号 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

 今回の条例改正は、2011年度人事院勧告に準じ、現給保障を2012年度は1万円を上限に2分の1に縮小し、2013年4月1日に廃止をする内容となっています。

 2005年に実施された給与構造改革で給料表全体が4.8%引き下げられ、最大7%の給与カットとなりました。そのまま新給料表に移行すれば大幅な賃下げとなるため、個々の職員の新たな給料月額が昇給や昇格、給料表改定により、2006年3月時点での給料月額に達するまでの期間、この現給料月額を保障する経過措置がとられてまいりました。

 今回これを縮小し、廃止することによる影響は、江南市では50歳代の職員53人に及び、2012年度で1人平均5万4,864円の減額、さらに2013年度には2011年度と比べ倍額の1人平均約11万円の給与減となります。最も大きい職員では、2012年度で約12万円、2013年度には約24万円も減ってしまうことになります。市の職員給与は、既に1999年からの13年間で年間19.3%、1人平均額で135万3,000円も大幅に減額されてきました。特にここ3年間、連続の大幅減で40歳代、50歳代のベテラン職員が集中的に引き下げをこうむってきました。今回の現給保障の縮小廃止は、二重、三重に50歳代職員の給与を引き下げ、生活を圧迫し、働く意欲を失わせるものとなります。

 現給保障を廃止する理由として、人事院は50歳代職員の給与が民間より高いことを上げていますが、若い間は民間を下回る給与を受け続けてきたのではないでしょうか。過去について手当てすることなく、現在の給与だけを問題にすることには道理がありません。また、公務員給与の相次ぐ引き下げは、民間給与、非正規労働者の賃下げ、引き下げへと連動し、地域経済の低迷という悪循環を引き起こすことになるのではないでしょうか。さらに、人事院は2013年度からの定年延長に関する意見の申し出を行いましたが、60歳を超える職員の給与は60歳前の給与の70%水準に設定するとしています。定年延長の制度構築を見据え、今回の現給保障の廃止で50歳代後半の職員給与のさらなる大幅引き下げへとつなげようとしていることも問題です。

 さらに追加をすれば、去る2月29日、国会で、来年度から2年間、国家公務員給与を平均7.8%削減する法律が成立しました。附則第12条では、国家公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするなどとされました。この法律の成立を受け、国が地方交付税や義務教育費、国庫負担金の減額などを通じ、地方自治体に対し職員給与削減を強制することがあってはなりません。江南市においては、国家公務員に準じるのではなく、自主的、適切に判断し、職員給与の削減を行わないことを求めて、この議案への反対討論とします。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 伊神克寿さん。

     〔13番 伊神克寿君 登壇〕



◆13番(伊神克寿君) 議案第5号 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 現在、景気の動向は、昨年3月に発生しました東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとされていますが、デフレの影響や雇用情勢の悪化の懸念も残り、民間賃金の動向は依然として厳しいものがあります。

 このような諸情勢の中、国家公務員の給与についての人事院勧告が昨年9月30日にあり、月例給については公務の給与水準が民間を上回っており、引き下げるよう勧告がなされ、また給与構造改革における経過措置額、いわゆる現給保障について、平成24年度は2分の1を減額、平成25年4月1日には廃止する勧告がなされました。

 今回の人事院勧告に対し、政府は国の厳しい財政状況と東日本大震災という国難に対処するため、人勧より厳しい国家公務員給与の臨時特例法案を成立させ、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の給与に関する特例を定め、人件費の削減を実施することとされました。このような情勢の中、市は従来から、民間給与との格差を解消するため人事院勧告を尊重しており、昨年11月の臨時議会において、人勧どおり職員の給与改定を行ったところであり、今回上程された給与制定についても昨年の人事院勧告によるものであり、給与制度改正に伴う経過措置として現給保障する差額支給分を減額する改定であります。

 近年の厳しい経済情勢のもと、社会一般の情勢を考慮すれば、地方公務員法の情勢適応の原則の趣旨にのっとり、民間準拠を基本とした人事院勧告を尊重し、給与改定することはいたし方ないと考えます。

 この条例改正は、情勢適応の原則にかなうものであり、現下の厳しい財政状況の中、市民の皆さんの理解を十分に得られるものと考えます。今後の早い経済情勢の好転を願いまして、議案第5号の賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第6号 江南市市税条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) まず、討論に入ります前に、東日本大震災から1年に当たり、亡くなられた皆さんの御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さんに慎んでお見舞いを申し上げます。また、この間、被災地、被災者の復旧、復興のために尽力されたすべての皆さんに心より敬意と感謝の意を申し上げます。

 これより、議案第6号 江南市市税条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。

 今回の提案は、東日本大震災の復興費用を賄うため、昨年11月30日に国会で成立した、いわゆる復興財源確保法の一環として、個人市民税の均等割を2014年6月から10年間、現行3,000円のものを500円引き上げ、3,500円とする内容であります。復興財源確保法は、緊急かつ巨額の政府支出に対し、増税を担保にとることに固執した余り、とりわけ現役世代に過重な負担を強いる内容と考えます。

 個人住民税の均等割は公共料金でいうところの基本料金に相当し、所得の多い少ないにかかわらず、すべての納税者に課せられます。そのため、相対的に所得の少ない市民にとっては重い負担となります。その規模は全国で6,000億円にも上ってまいります。これだけならまだしも、2013年1月から25年間にもわたって、復興特別所得税として所得税額に2.1%が一律で上乗せされる定率増税が実施され、7.5兆円もの増税が行われます。市民に対しては増税を迫る一方、法人税は税率引き下げを事実上3年間凍結することによって2.4兆円の増税となるだけで、それ以降は5%減税が実施され、その後の22年間で13.2兆円の減税となり、トータルで10.8兆円の減税であります。結果として、庶民の増税分が復興でなく企業の減税分に回されると言わざるを得ないものであります。

 復興の財源を確保することは当然必要であります。法人税の減税をやめること、所得税の累進性を強化することや、証券優遇税制の見直しなど不公平税制を正すことによって十分捻出することができ、庶民増税の必要がないことを強く訴え、討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 稲山明敏さん。

     〔12番 稲山明敏君 登壇〕



◆12番(稲山明敏君) 議案第6号 江南市市税条例の一部改正につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 国におきましては、昨年の臨時国会で東日本大震災の復興財源確保法が可決され、復旧・復興のための財源に係る税制については、復興の基本方針において、復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとされたことを踏まえつつ、経済に対する配慮、簡素な税制、税制措置の期間、平成23年度の税制改正等との関係といった観点を総合的に勘案し、その中には地方税分として個人住民税の均等割の引き上げや退職所得の10%税額控除廃止が含まれております。

 今回の市税条例の改正のうち、個人市民税の均等割を平成26年度から平成35年度までの間500円引き上げる改正につきましては、東日本大震災からの復興に関して、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための臨時の措置として行うものであります。

 この措置は、市民に広く負担を強いるものでありますが、地方公共団体が実施する防災施策の財源を個人市民税の均等割の引き上げにより確保することは、地域の防災力を強化する観点、より多くの方から薄く広く負担をいただく観点を踏まえれば、やむを得ない措置と考えられ、現在及び将来の市民が安心して豊かな生活を営むことができる社会を構築するためには必要不可欠と考えます。

 一方、この財源を証券税制の本則課税化によって賄うとの意見もありますが、軽減税率の2年延長を9月定例会において可決いたしているところであり、これは、現下の厳しい経済状況にかんがみて景気回復に万全を期すために行った措置で、経済金融情勢が急変しない限り、本則税率化を平成26年1月から確実に実施することとされており、本則税率化を前倒しすることにより日本経済の回復がおくれることになれば、東日本大震災の復旧・復興も計画どおりに実現できなくなるおそれもあります。

 市たばこ税の引き上げにつきましては、法人実効税率の引き下げ等により発生する県と市との増収・減収を調整するための措置であり、必要な改正と考えます。

 最後に、厳しい財政状況や税の公平性の観点からも、引き続き課税の適正化、自主財源の確保に努められるよう要望いたしまして、議案第6号の賛成討論とさせていただきます。



○議長(河合正猛君) 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) 議案第6号 江南市市税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。

 反対理由の1点目は、附則第37号に復興増税として個人市民税均等割を500円引き上げ、3,500円とする条例改正が含まれていることです。

 同時に県民税均等割も500円引き上げられますので、市県民税は全体で4,500円から5,500円へ増税となり、2014年度から10年間にわたり、江南市民約4万8,600人に年間約2,370万円、県民税も含めればその倍の額の増税が課されます。

 2点目は、附則第7条の削除によって、2013年1月支給の退職金から退職所得に係る個人市民税の10%税額控除が廃止される増税が行われることです。江南市民で、毎年約280人の新たな退職者に対し、約500万円の増税が課されます。これらのほかに、復興増税として、2013年から25年間にわたり所得税額は2.1%の定率増税となります。一方、復興増税として、法人税は2012年度から3年間だけ10%の賦課税が課されますが、同時に法人税の実効税率を約5%引き下げる減税がセットで行われます。これによって、初めの3年間、企業は実質何ら負担増にはならず、4年目以降は法人税の大幅な減税だけが残る結果となります。復興のためと言いながら、すべての世代でひとしく負担をと言いながら、結局復興増税で実質的に負担増となるのは所得税と住民税だけであります。しかも、増税による増収分が法人税の減税で相殺され、復興財源は一円も生み出されない計算になります。

 このような欺瞞に満ちた増税を含む市税条例の一部改正には反対です。被災地の住民や社会保障の相次ぐ削減、景気悪化による生活難に苦しむ市民、中小業者増税するのではなく、不要不急の大規模公共事業の中止、アメリカ軍への思いやり予算、政党助成金などの廃止、行き過ぎた法人税減税や証券優遇税制の見直しなど復興財源を生み出す方策はほかに幾らでもあるということを申し上げて反対討論といたします。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第7号 江南市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第8号 江南市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第9号 江南市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第10号 江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第11号 江南市下水道条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第12号 江南市介護保険条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) 議案第12号 江南市介護保険条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 なお、関連があります議案第29号 平成24年度江南市介護保険特別会計予算についてもあわせて討論を行います。

 12号と29号は、第4期の介護保険料基準月額3,778円に対し、第5期の保険料を10.56%値上げの4,177円とする条例改正と、その保険料額に基づく特別会計予算となっています。そもそも介護保険制度は、介護サービスを充実させればさせるほど介護保険料が引き上がっていく仕組みに根本的な問題があります。その上、国が国庫負担割合を20%台にまで大幅に減らし、サービス内容の縮小、改悪など、制度を次々に改変する中、介護保険料の際限のない値上げと利用料負担の増大、入所施設の不足など問題点が噴出しております。特に新年度は3年に1回の介護保険料の改定と2年に1回の後期高齢者医療保険料の改定年度が重なり、さらに年金給付の削減、復興増税など、特に高齢者の方々の生活を脅かす負担増が何重にも重なっております。その中で、介護サービスの切り捨てを許さず、保険料の値上げを抑え、いかに必要なサービスを必要な市民の方々に保障していくのか。保険者である市の姿勢が大変重要です。

 今回、保険料値上げの抑制策として、市は市の介護給付費準備基金2億円を取り崩し、また県の財政安定化基金3,295万7,400円の取り崩し額が組み入れられ、また保険料の負担段階も第4期の8段階、9区分から9段階、11区分に細分化され、新たに合計所得500万円以上の高額所得層の段階が設けられたことは前進であります。

 しかし、それにもかかわらず保険料が値上げとなったことは残念でなりません。値上げの要因の一つに介護報酬の1.2%引き上げがあります。第4期においては、介護従事者の待遇改善を図りつつ、保険料の上昇につなげないよう、国は臨時特例交付金、介護従事者待遇改善交付金を交付してきましたが、今回第5期ではこれを廃止し、介護保険料に組み込んでしまいました。このため、事業者は報酬が1.2%アップしても実質は差し引き0.8%のマイナス改定となり、事業所の経営が圧迫され、介護労働者の賃下げを招くことが懸念をされております。

 結局、国が負担を減らしただけで、高齢者の介護保険料、利用料負担が増加し、市の負担も増加してしまうこととなりました。また、国が調整交付金を本来5%交付すべきところ、江南市に1.2%しか交付をせず、不足する財源3.8%分が65歳以上の介護保険料にかぶさってきているのも大きな問題です。このような厳しい状況下において、介護保険料の値上げを極力避けるために一般会計から財源を投入したり、低所得層の介護保険料をさらに軽減する努力を行うべきではないでしょうか。

 具体的には、第2段階の方や第4段階の1、市民税課税世帯で本人非課税、課税年金収入80万円以下の人たちへの保険料の軽減策が必要であると考えます。一般会計からの財源投入は、全国では実施している自治体もあります。国民健康保険税を軽減するために一般会計から財政支援しているように、やる気があれば介護保険でもできるのではないでしょうか。

 施設サービスの面では、第5期の計画中に新たに地域密着型サービスのグループホーム定員18人、小規模特養定員29人の開設が盛り込まれました。待機者の解消に向けての取り組みは評価できますが、特養待機者は、昨年6月の県の調査によれば、市内に要介護3以上の方で143人もおられます。この施設計画で本当に待機の解消ができるのでしょうか。さらなる努力を求めるものです。

 2012年度の介護保険制度の改悪により、ホームヘルパーの訪問時間は60分から45分に短縮されてしまいました。利用者の生活への悪影響が大変心配されます。市が事業者任せではなく、市民の中にしっかりと入って、その実態をつかみ、国の悪政から高齢者、介護者の暮らし、健康を守り、支える防波堤としての役割を自覚し、果たすことを強く求めて反対討論といたします。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 尾関健治さん。

     〔7番 尾関健治君 登壇〕



◆7番(尾関健治君) 議案第12号 江南市介護保険条例の一部改正及び議案第29号 平成24年度江南市介護保険特別会計予算につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険の保険給付費及び地域支援事業費に充てるため、介護保険料を改正する内容であります。

 平成12年4月にスタートした介護保険制度は12年が経過しました。この間、介護予防の拠点施設として設置されました地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントや高齢者の総合相談、権利擁護などを行っており、市民の皆様に徐々に知られるようになりました。

 また、住みなれた地域での生活を重視した地域密着型サービスについても、認知症対応型共同生活介護施設であるグループホームや小規模特別養護老人ホームの整備を図ることができ、市民に定着をしております。

 介護保険事業は、3年に1度介護保険事業計画を見直し、今後3年間に重要な保険給付費等の見込み額に充てるための保険料を定めることとされております。平成24年度からの第5期介護保険事業計画は、介護を必要とする高齢者やその見込み者の保険給付費見込み額、また地域支援事業費見込み額が算定されております。保険料の所得段階においては、低所得者にも配慮されたものであります。よりきめ細かい負担段階を設定しており、基準月額も4,177円は愛知県内では低いほうであり、妥当な改正内容であると考えます。

 平成24年度の介護保険特別会計予算につきましても、保険給付費が増加する中、可能な範囲で保険料の増加が抑制されているなど、適正な予算措置がされていると考えています。当局におかれましては、介護保険料の適正内容の周知に努められるとともに、地域包括支援センターや社会福祉協議会と連携し、介護予防や高齢者の権利擁護など、高齢者の支援に一層努力されることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第13号 江南市立保育所設置条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) 議案第13号 江南市立保育所設置条例の一部改正について、反対の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 なお、議案第18号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定についても関連がありますので、反対の立場を表明しておきます。

 本議案は、指定管理者による管理の保育園に、布袋北保育園に加え古知野西保育園を指定し、平成25年4月から施行しようとするものです。児童福祉法第24条は、市町村は保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないと定め、江南市は18の保育園すべて直営の公立保育園として運営してきました。安心して働き、子育てのできる環境を、現場で働く保育士さんを初め、さまざまな努力の中でつくり上げてきました。

 しかし、構造改革により、行政も経営感覚でとらえるNPM路線のもとで、経済性や効率性が重要視され、人を育てる保育園にも指定管理者制度を導入するとして、21年度から布袋北保育園が民間企業の管理のもとに置かれ、保護者や子供たちに多大な負担と混乱をもたらしました。

 また、子供の保育に当たる保育士もころころかわるなど、低賃金のもとで働かざるを得ない状況も生まれてきました。公立の直営保育園として市民からの信頼も厚かった保育園に民間企業の参入を進める江南市の姿勢は、まさに児童福祉法第24条の改定による公的責任の放棄、民間企業の参入を推進する国の子ども・子育て新システムを先取りするものであります。今回、布袋北保育園の状況を見てきた保護者の不安があるにもかかわらず、指定管理を強行することは、保護者の感情を逆なでし、不信感とあきらめとをもたらすことになります。

 さて、今回の古知野西保育園を指定管理にする理由が見当たりません。もともと集中改革プランによりコストの削減とサービス向上がうたい文句でありました。しかし、実際は保護者と子供たちに不安と混乱をもたらしたものであり、保育園の運営は指定管理者制度にはなじまないものであることが明らかになってきたのが、この3年間の結論ではなかったでしょうか。また、最大のメリットと言われるコストの削減は、議案質疑や委員会審査の中でも明らかになったように、現在の古知野西保育園を直営で行っている場合と指定管理にした場合の差はわずか246万円程度でしかありません。しかも、今回、保護者の不安を解消し、事業者との調整を行うためにと新たに嘱託職員を採用しなければなりません。それほど大きな問題が存在するということであります。職員の多大な労力と時間を割いて指定管理にしなければならない理由はありません。

 また、先日の保護者説明会の際にも、保護者から、直営でなくなることへの不安とともに、優先候補者となっている愛知江南学園の経営内容にも不安の声が上がったと聞いています。子供や保護者に多大な不安と混乱をもたらす保育園の指定管理者制度、今回、古知野西保育園を指定管理にすることに改めて反対の立場を表明し、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 野下達哉さん。

     〔3番 野下達哉君 登壇〕



◆3番(野下達哉君) 議案第13号 江南市立保育所設置条例の一部改正について及び議案第18号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定について、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 古知野西保育園に指定管理者制度を導入することにつきましては、平成19年7月に策定された江南市立公立保育園民営化ガイドラインに示されております、長時間の延長保育、休日保育などの新たな保育ニーズへ積極的に対応する。市の保育サービス全体の活性化を図り、質の向上を図る。保育サービス施設運営の効率化を図るという3つの基本的な考え方に基づき、総合的に判断された結果、古知野西保育園が布袋北保育園とともに対象園に選定されたものであります。

 民間で効率的に実施できるものは民間にゆだねるという考えに沿って、同じサービスを提供できることであれば経済的な方法を、同じコストをかけるならサービスの充実を図るという趣旨から、指定管理者制度による保育園の管理・運営は有効な手段であると考えます。

 また、指定管理者制度の導入は単なるコスト削減が目的ではありませんが、公立保育園の運営は市税などを使って行われておりますので、最少の経費で最大の効果を上げることも市の責任の一つであり、保護者や将来を担う子供たちへの経済的負担をできるだけ減らすことも大切なことと思います。

 さて、江南市では、平成21年度から布袋北保育園と古知野西保育園の管理・運営に指定管理者制度を導入することを目指し、平成19年度に指定管理者の公募が行われました。その結果、古知野西保育園につきましては、2つの事業者から応募がありましたが、そのうちの1社が辞退し、残りの1社につきましては、江南市立保育園指定管理者選定委員会において、市が要求する保育サービスの水準に達しないという理由から、候補者の選定は次年度以降に見送られたと聞いております。

 一方の布袋北保育園では、候補者として選定された株式会社日本保育サービスに平成21年度から管理・運営を委託し、スタート1年目の平成21年度は保育園では初めてということもあり、多くの退職者が出るなど保護者の皆様にも御心配をおかけしましたが、2年目の平成22年度からは指定管理者による管理・運営も落ちつき、江南市の保育園では実施されていない、民間であるがゆえの柔軟で効率的な職員体制や保育園運営、そして特色のある保育サービスが行われております。

 具体的には、指定管理者制度を導入して2年目となる平成22年度から指定管理者独自の米飯を主体とした給食献立に変更し、ほぼ毎日一汁三菜、米飯を基本とした給食が提供されており、保護者からも大変好評であるとのことであります。

 そして、平成22年6月からは、子供たちの伸びる力を育て、感性を引き出すことを目的に、保護者の理解を得た上で専門の外部講師を招いて、リトミック、英語、体操の教室も行われているなど、安定した特色ある保育サービスが提供できていると考えます。

 市では、こうした布袋北保育園の状況を踏まえ、また他市町の先進事例なども調査・研究され、平成25年度からの指定管理者制度による古知野西保育園の管理・運営を目指して取り組んでこられました。

 また、保護者説明会などを通じて、どうすれば園児や保護者を不安な気持ちにさせることなくスムーズに指定管理者に移行することができるのかを最も大切な目標と考え、第三者的な立場で保護者の意見を聞いたり、指定管理者に市の保育についてアドバイスすることができるような立場の職員として保育・育児支援員を、指定管理者制度への移行準備を進める平成24年度から配置されることは、その必要性が十分に検討された大変有効な措置であると考えます。

 なお、市では、布袋北保育園と古知野西保育園に指定管理者制度を導入することを前提として、先行して計画的に正規保育士の人数を減らし、臨時・パート職員を任用して対応しているとのことで、平成21年度時点で約3,373万円のコスト削減が図られておりますが、仮に古知野西保育園に指定管理者制度を導入しないとなった場合には、正規保育士の復元も視野に入れて考える必要があります。

 次に、江南市立保育園指定管理者選定委員会の選定結果についてですが、各評価項目の点数は、5段階評価で現在の江南市の保育園の状況を普通の3点とし、審査項目が20項目ありますので、合計の60点を基準点としております。優先候補者に選定された学校法人愛知江南学園も第2優先候補者で、現在、布袋北保育園の指定管理者である株式会社日本保育サービスもともに60点以上で、両事業者ともに基準点を上回る事業者ということであります。

 なお、学校法人愛知江南学園は、経営管理に関する審査項目について基準点より少し下回っておりましたが、この項目につきましては、株式会社である日本保育サービスとの相対評価の結果であり、選定委員会の委員である税理士の所見も交え、慎重に協議された結果、優先候補者に選定することに問題はないと判断し、全会一致で優先候補者に決定されたと聞いております。

 学校法人愛知江南学園は、40年近く安定した幼稚園運営を行ってきており、事業計画に記載された提案は、市内に短期大学を有する学校法人ならではの特色のあるものです。選定委員会においても、特に保育事業の内容については、母体である愛知江南短期大学と保護者、行政、地域との連携により、子供を中心とした新しい子育て文化を築き上げようという姿勢や、地域に根差した大学の使命として、短期大学の潤沢な人的資源や研究成果を地域に還元するための意欲的な取り組みが高く評価されております。

 また、学校法人愛知江南学園の園長候補者は、小牧市立保育園での園長や指導保育士の経験もあり、保育園の管理・運営に関する知識に加え、保育行政全般に関する知識を幅広く持っている人物と聞いております。指定管理者のもとで新たに管理・運営をスタートする古知野西保育園の園長としてふさわしい人物であると評価し、期待をしているところであります。

 最後に、保護者、事業者、市、そして保育・育児支援員を含めた4者の話し合いを通じて、しっかりと情報の共有や意見交換などを行っていただき、指定管理者へのスムーズな移行をお願いするとともに、今後は学校法人愛知江南学園と株式会社日本保育サービスが、江南市立保育園の指定管理者としてお互いに切磋琢磨することにより、江南市全体の保育サービスが充実し、その質が向上することを期待いたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) 議案第13号 江南市立保育所設置条例の一部改正について、議案第18号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定について、関連がありますので一括して反対の討論を行います。

 古知野西保育園に指定管理者制度を導入することについては、4年前にその実施が検討されましたが、選定委員会の選定結果を受け入れて先送りされてきた経緯があります。今回の当局の提案も、2007年度に策定した江南市立公立保育園民営化ガイドラインにのっとったものであり、4年前の方針と基本的に変わりはありません。ガイドラインでは、指定管理者制度の対象となる保育園を1公立小学校下に1つしかない保育園に限定をしています。事実上、その地域に住む保護者に選択肢がない選定方針に対して、保護者からは、どうして古知野西保育園なのかという反発や疑問の声が聞かれました。そして、行政は民営化ありきの姿勢でかたくなであるという印象を与え、信頼関係を構築するのに支障を来してきたのではないでしょうか。実際、昨年から4回にわたって開かれた保護者説明会で、当事者である保護者の出席が少なかったことがそれを物語っています。

 指定管理者制度は、国が小さな政府をつくろうと官から民への流れを加速させるために導入した制度です。従来、公共的団体にしか認められていなかった公共施設の管理・運営がこれを機に民間市場に一気に開放されました。しかし、大半の公の施設には、そもそも経常収益を上げる仕組みが存在していません。ましてや、保育園は子供の福祉の中心的役割を担う施設であり、利益を生み出す余地はどこにもありません。保育は人がすべてと言われるゆえんはそこにあります。そのため、事業経費の大半が保育者の人件費で占められてきました。その業務を民間事業者が受託したからといって、にわかに高い収益が上がるような経営展開ができるはずはありません。保育園の一般経費を削減するとしても、直営のときに比べて大きな差異が生まれてきません。結局、コストの大半を占める人件費に切り込むことになり、労働環境が不安定なものにならないか、継続的に安定したサービスを提供できるのか強い懸念が生じます。

 愛知江南学園の事業計画書によりますと、収支計算書で人件費の水準が比較的高い水準になってはいるものの、職員配置に関しては園長や園長代理、そして常勤専任クラス担任であっても任期3年、更新2年、都合5年の有期雇用契約とされているではありませんか。また、学校法人経営の立場から、特別保育などについて幾つかの独自提案はあるとはいえ、指定期間が5年間と決められており、指定管理者制度の本質的な欠陥ゆえに、将来に向けた人的な投資が十分にできない仕組みとなっています。この点が自治体の直接責任において運営されるのとは大いに違っています。

 さらに、一たん指定管理者に運営をゆだねると、情報公開の水準が後退するおそれがあります。現在、江南市の情報公開条例では、指定管理者は情報公開の実施機関として位置づけられておらず、市が直営で運営していたら情報開示の対象となる労務管理などに関する情報がブラックボックスになりかねません。もっとも、市と愛知江南学園の間で交わされている協定書や仕様書においては労務管理などに係る規定があるとはいえ、強制的な調査権限はなく、実効性が担保されていません。税金で運営している施設について、市民や議会が十分にチェックすることができないのは大いに問題があります。

 今、改めて江南市の行政としての根本的あり方が問われています。コスト削減を主眼とする行政改革は、これ以上行うべきではありません。少子化に歯どめがかからず、子育て支援が市政の重要な政策課題と位置づけられている以上、保育に対する公的責任を認識し、保育園の指定管理者制度導入は直ちに中止をすべきであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第14号 江南市心身障害児通園通学費支給条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第15号 江南市心身障害者扶助料支給条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第18、議案第16号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第19、議案第17号 市道路線の認定及び廃止についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第20、議案第18号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第21、議案第19号 平成23年度江南市一般会計補正予算(第9号)について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) 議案第19号 平成23年度江南市一般会計補正予算(第9号)に、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。

 補正予算全体に関して、さまざまな分野で予算が組まれておるわけでありますが、今回反対をするのは1点だけであります。他の予算については特に異論を挟むものではありません。

 江南市の姿勢という点で異議がある点でありますが、東口のエレベーターの復旧工事の負担金を名鉄と江南市が半々で負担をするという内容であります。委員長報告でもありましたように、これは名鉄犬山線江南駅エレベーター等の維持管理に関する協定書というのが市と名鉄の間で結ばれておりまして、その協定書に基づいて協議をした結果ということであります。

 この協定書の中身を少し紹介いたしますと、これはもともとエレベーターの安全かつ円滑な運用を図るとともに、利用者の利便の向上を図ることを目的とするためにこの協定書が結ばれておるというのが前提でありまして、基本的には本施設の維持管理は乙が行うもの、というのは、甲が江南市で、乙は名鉄であります。ただし、費用の負担というのがありまして、第3条でありますが、本施設のうち、西口エレベーター施設及び東口エレベーター施設、以下対象施設というところで、その維持管理に関する費用負担は甲乙で折半し負担をするものとするというのがまずあります。そして、2番目にはらち内エレベーター、つまり施設の中のエレベーターについては、あくまでも名鉄が負担をするというのが設けられております。

 そして、問題は3番目であります。維持管理に関する費用とは、エレベーター運転に必要な電気料金、エレベーター点検保守費用及びエコロジー・モビリティ財団が定める管理料、並びにそれにかかわる管理事務手数料であります。今年度も、これについては予算化がされております。

 4番目に、対象施設について維持管理以外の費用が発生したときは、甲乙協議の上、定めるものとするということになっております。

 委員長報告でありましたように、協議の結果、この第3項で示されています維持管理費用の点検保守費用に含まれるということの判断ということでありました。私が思うには、直接担当する委員会で審査にかかわったものとして、そのときの思いがありまして、もともとこの第3項で決められた維持管理に要する費用の中には、災害時の補修点検は明確な規定はないわけですから、当然協議をされたわけでありますね。第4項に甲乙協議をするとなっていますから、だから協議をした結果、これを決めたということであります。

 私は委員会の場で、協議のときに約350万の復旧費用がかかるということが名鉄がわかったわけでありますから、どちらの側からこの費用負担について申し入れがあったのか。どちら側が要求をしたのかということを問いただしました。これに対しまして明確な答えがありませんでした。名鉄の側なのか、江南市なのかといっても、一向に出てこないんですね。どちら側が言い出したかなんてことは一切出てこない。どうしてそれで協議ができるんだという話であります。本来でいけば、どちらかが提案をするから補修費用の対象外だから協議をしましょうということにのっとって協議をしたという結果でありますが、どちらが言ったかも明確に言わない、こういう形で、私はこんな費用負担は認められないという思いで今回反対をするわけであります。

 なぜかといいますと、施政方針の中に、市長さんが例の8月の豪雨で800世帯を超える方たちが床上・床下浸水の被害に遭ってみえる、確かに江南市は見舞金などで対応はしました。しかし、床上浸水という莫大な、厚生文教委員会の報告でも260以上でしたですかね。その床上浸水の被害にも遭われています。それだけの被害に遭われる市民がありながら、名鉄との協議に応じて復旧費用を負担をしましょうという言い分であります。私は委員会の場でも、市民の要望があれば協議に応じていただけるのかということも言いました。それはまた別問題だそうでありますが、確かに公共的な施設の復旧ということでありますから、市が負担をするということなのかもわかりませんが、私は今回のああいう被害の関係を見まして、もともと大きな問題はどちらが言い出したかもわからないのにもかかわらず、費用負担を半分だという決め方をすること自体も問題だという思いがありますので、この1点に関してであります。他の予算については特に異論を挟むことではありませんので、このことについてだけの反対ということで討論を終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 古田冨士夫さん。

     〔19番 古田冨士夫君 登壇〕



◆19番(古田冨士夫君) 議案第19号 平成23年度江南市一般会計補正予算(第9号)につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 本会議に提案されました一般会計補正予算の主な内容でありますが、国の第3次補正予算で措置された緊急防災・減災事業による地方債を活用し、平成24年度に予定されていた交通児童遊園の耐震補強工事を平成23年度に前倒しをして実施する児童館等施設耐震補強事業については、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業を対象とした緊急防災・減災事業の目的に沿ったものであり、施設を利用する子供たちの安心・安全を確保する上で有効な予算措置であると考えます。

 次に、江南駅前維持管理事業については、昨年8月の集中豪雨により、江南駅東口のエレベーターが浸水した際、復旧に係る工事費について、鉄道事業者との協議の結果、名鉄犬山線江南駅エレベーター等の維持管理に関する協定書に基づき合意に至った負担金であり、早期の復旧により、高齢者の方や障害をお持ちの方など、多くの市民の利便性を確保する意味合いにおいても、その復旧工事に係る負担の必要性は高く、その内容についても十分に検討されたものであります。

 次に、小・中学校の空調設備設置事業については、国の学校施設環境改善交付金を活用し、防音対策が必要な音楽室などに空調設備を設置するもので、児童・生徒が充実した学校活動を送るために必要かつ有効な予算措置であります。未整備の学校については、次年度以降、順次進めていただくよう要望します。

 また、予算計上された事業につきましては、迅速な対応によりその執行をお願いいたしまして、議案第19号の賛成討論とさせていただきます。



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第22、議案第20号 平成23年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第23、議案第21号 平成23年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第24、議案第22号 平成23年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第25、議案第23号 平成23年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第26、議案第24号 平成24年度江南市一般会計予算について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕



◆5番(東義喜君) 議案第24号 平成24年度江南市一般会計予算に、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。

 今年度の予算は、東日本大震災の教訓から学び、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、また再生可能エネルギー活用の促進などの出発点にならなければなりません。さらに、市においては8月の集中豪雨による被害を受けて、治水対策のさらなる充実が求められます。そして何といっても地方自治体の本旨であります福祉の増進、生命と暮らしを守ることを最重要課題として取り組む必要があります。災害の備えとして本庁舎耐震補強等改修工事に伴う設計委託、要望のある市民の皆さんへの防災ラジオの整備、また北部中学校の雨水貯留施設設置に向けた設計委託、さらには雨水貯留施設浸水防止施設の設置費への補助率を90%に引き上げるなど必要な事業だと思います。そして、昨年に引き続き、地域経済の活性化につながる住宅リフォーム促進補助事業の予算も歓迎をしたいと思います。

 しかし一方で、年金生活の家庭をトリプルパンチが襲います。これまでの議案の中でもありましたように、例えば介護保険料の値上げ、後から議論があります後期高齢者医療保険料の値上げが重なり、その上、年金額の削減であります。このように高齢者世帯の暮らしが大変になる中で、利用できる方は限られるものの、市がこれまでやってきました訪問理髪を、何と無料から有料にすると提案をされました。到底これは認めることのできない問題であります。

 また、国が施設介護から在宅介護へと言われる中で、在宅で介護している家族への介護慰労金は月額4,000円から2,000円に削減されたままであります。

 また、施政方針にある重点戦略の子育て支援はどうでしょうか。子供の医療費助成制度は県下でもおくれた市になっています。厚生文教委員長の報告にあるように、小学校3年生までは2市、江南市のように小学校6年生までの助成は8市4町、残りの40市町村はすべて中学校3年生、または高校3年生までの助成であります。その上、市は、4年生以上には1割の自己負担があります。制度の拡充に踏み出すべきであります。

 また、議案第18号でありましたように、古知野西保育園の指定管理の議案が出されました。当然これに伴う予算も今年度計上はされました。私どもは、こういう問題についてもやはり反対の立場から議論をいたしました。厳しい財政状況にあるというのであれば、何といっても事業の必要性、そしてまた緊急性、透明性という点からもチェックをしなければなりません。

 宮田導水路の上部利用の整備計画の設計予算が計上されました。6年かけて約1キロメートルを整備とのことであります。緑の基本計画の木曽川沿いの一帯計画に含まれている事業だから進めるとのことでありますが、必要最小限の整備にとどめるべきだと考えます。

 布袋の区画整備事業と一帯の布袋本町通線の拡幅工事が継続事業として今年度も予算化されています。布袋駅線までの約70メートルの区間だけで11億2,800万円を予定する事業であります。さらに南へ150号線までは幅16メートルから20メートルの道路計画のための物件調査委託料が計上されています。私は、区画整理で確保された道路幅で十分ではないかと指摘をいたしましたが、将来の155号線の4車線化に伴い、信号機の取りつけには20メートルの道路幅が必要とのことであります。鉄道高架完成にあわせて、完成後数年で4車線化も完成予定だそうであります。実現に期待したいと思います。

 既にある市の都市再生整備計画に基づくものであり、そのとおり事業を執行しなければ交付金も受けられなくなるとのことであります。まさに、一たん決まれば進まざるを得ない公共事業の仕組みをかいま見る思いであります。189億円の鉄道高架事業の事業主体は名鉄ですが、99.6%は税金で行われることは皆さんも御承知のことであります。毎年負担金を支出しますが、工事内容は常に一式幾らとしか報告されません。年度ごとに精算を行うので問題はありませんとのことであります。しかし、公共事業の公平性、透明性のかなめは、入札の適正な執行と入札情報の公開であります。貴重な税金の使われ方が全く把握できません。厳しい財政状況というのであれば、市として責任ある対応が必要であります。財政調整基金残高は平成22年度で22億2,000万円、平成23年度は見込みで平成21億9,000万円、平成24年度見込みも21億7,000万円であります。江南市のような財政規模の適切な額は、10億円だそうであります。ぜひこの基金を使って、冒頭にも述べました地方自治体の本旨に基づき、住民要望にこたえる福祉の増進に最大限の力を発揮していただくことを述べて、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 江口雅明さん。

     〔8番 江口雅明君 登壇〕



◆8番(江口雅明君) 議案第24号 平成24年度江南市一般会計予算につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 我が国の経済は、内閣府による2月の月例経済報告によると、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとしており、その先行きも景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されるが、原子力災害や雇用情勢の悪化懸念などが依然残っていることにも注意が必要であると見込まれています。

 このような状況の中で、平成24年度の一般会計予算の総額は252億7,370万9,000円で、対前年度比0.8%減となっています。

 歳入では、市税において固定資産税が評価がえによる減収となったものの、平成22年度の税制改正における年少扶養控除等の廃止による影響により、個人市民税の増収が見込まれたことなどから、前年度に比べ1億866万1,000円、0.9%の増となっています。

 また、地方の財源保障機能としての地方交付税と臨時財政対策債においても、それぞれ増額と見込んでいます。

 しかし、急速に進展する少子・高齢化への対応や公共施設の更新、また進捗する布袋駅付近の鉄道高架化に要する整備など、今後、長期にわたる多額な財政需要を抱えており、国の動向や社会経済情勢も先行き不透明の中で依然として厳しい財政状況にあります。

 昨年3月の東日本大震災を初めとして、8月の集中豪雨による浸水被害など、市民の防災、減災意識が高まる中で、本庁舎の耐震補強事業や北部中学校の雨水貯留施設の設計委託など、特に安心・安全に暮らせる環境づくりに対して重点的に取り組む一方、限りある財源の範囲内で事務事業の選択や事業内容の精査などによる経費の削減にも取り組んでおり、めり張りの効いた戦略的な予算内容であると思います。

 予算措置された事業を見ますと、今後耐用年数を迎える公共施設の長寿命化を図る施設長寿命化事業や、地震等の災害で破断性の高いガス管を耐震性の高いガス管に改修するガス管耐震化事業は、施設の計画的かつ効率的な維持管理及び整備を行う上で重要であります。

 次に、防災行政無線更新事業は、同報系防災行政無線の音声が聞き取りにくい地域の方へ個別受信機を有償で提供するもので、台風や地震などの災害時に正確な災害情報の伝達体制を確立することは、市民の安全確保及び行政サービスの向上を図る上で必要不可欠なことであります。また、水槽式消防ポンプ自動車を更新する消防車両整備更新事業や、6消防本部の共同による消防救急無線デジタル化に伴う施設等整備事業は、消防、救急体制の充実を図るとともに、市民の安全と安心を確保する上で必要な予算措置であります。

 次に、保育園指定管理者制度導入事業は、保育園の効率的な運営を行うとともに、保育サービスの充実を図るため、新たに古知野西保育園で実施するもので、あわせて指定管理者制度の円滑な導入と多様化する保育ニーズへのきめ細かな対応をしていくため、新たに保育・育児支援員を配置する予定であり、子育て支援体制の充実を図った上でその必要性を十分に検討されたものであります。

 次に、布袋駅付近鉄道高架化に伴う名鉄への負担金及び都市計画道路の布袋本町通線などの街路改良や、市道江南小牧線などの道路改良、また公園施設の効果的な維持管理及び保全、改築計画を策定する公園施設長寿命化計画策定事業などは、市民生活の利便性や快適性に直結する都市生活基盤の整備を進めていく上で必要不可欠と考えます。

 次に、学校現場における創意工夫を凝らした自立的な取り組みの支援を行う小・中学校の学校教育推進事業、また中学校における体育的及び文化的活動の推進を図る部活動推進事業などは、快適で安全な教育環境の充実を図るとともに、子供が健やかに育つ環境を整える上で有効な予算措置であります。

 次に、地震災害等の防災拠点となる市役所の安全性を高めるための本庁舎耐震補強事業は、公共施設の防災対策としての重要性及び緊急性を踏まえ、十分に検討されたもので、必要不可欠な予算措置であります。

 このように、平成24年度の一般会計予算は、厳しい財政状況のもと、江南市戦略計画に掲げる「豊かで暮らしやすい生活都市」の実現を目指したものであり、市民要望に十分こたえられた予算であるとともに、細部にわたり心の配られた予算で、高く評価できるものであります。

 今後は、国の進める地域主権改革により、江南市の果たす役割がこれまで以上に大きくなりますが、引き続き国や県の動向を十分に見きわめ、一層の財源確保に努めていただくとともに、予算計上された事業につきましては、適切な対応によりその執行をお願いいたしまして、議案第24号の賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第27、議案第25号 平成24年度江南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第28、議案第26号 平成24年度江南市横田教育文化事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第29、議案第27号 平成24年度江南市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第30、議案第28号 平成24年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第31、議案第29号 平成24年度江南市介護保険特別会計予算についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第32、議案第30号 平成24年度江南市後期高齢者医療特別会計予算について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) 議案第30号 平成24年度江南市後期高齢者医療特別会計予算に、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 平成20年度に導入された後期高齢者医療制度は、2年ごとに料金の改定が行われ、今回3度目の保険料改定となります。制度発足時より指摘してきたように、医療費の増加や高齢者人口の増加が75歳以上の高齢者の保険料を際限なく引き上げる仕組みとなっており、今回の値上げも高齢者の負担率を当初の10%から10.51%に引き上げ、医療費の増加も3.3%盛り込まれ、その結果、1人当たりの平均保険料は7万5,775円から8万214円と5.86%の大幅な増額となります。ことしは介護保険料の引き上げとダブルパンチでの値上げであり、高齢者世帯により一層の税負担となります。

 民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げ、政権の座につきましたが、その公約を投げ捨て、制度の廃止どころか後期高齢者医療制度にかわる新たな制度として、国民健康保険の広域化、都道府県営と抱き合わせで進めようとしています。現在の後期高齢者医療制度が広域連合によって運営された結果、市町村では保険料や負担金を納入するだけで、財政状況や保険料改定に対する意見、健康診査や人間ドッグなど、高齢者の健康や医療についても全く手も足も出ない状況に置かれています。我々議会も実態を知ることも難しい状況に置かれております。高齢者の生活と健康を守る立場からも、高齢者に際限なく負担増となる後期高齢者医療制度の廃止を求め、本予算に反対をいたします。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 宮地友治さん。

     〔20番 宮地友治君 登壇〕



◆20番(宮地友治君) 議案第30号 平成24年度江南市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 愛知県後期高齢者医療広域連合では、平成24年度が後期高齢者医療制度の2年ごとの財政運営期間の初年度に当たることから、2年間の財政の均衡が図られるよう、被保険者数や医療費及び被保険者の所得を踏まえ、平成24、25年度の保険料率の改定を行いました。この改定により、被保険者の方が御負担いただく保険料は、平成22、23年度の保険料と比較しますと、国試算ベースで約5.86%の増加となっているものであります。

 今回、保険料が増加した主な要因といたしましては、被保険者の1人当たりの医療給付費等が伸びたこと、また高齢者人口が増加したことにより後期高齢者負担率が増加したものです。平成22、23年度の保険料と比較しますと、本来は13.55%増になるものでありますが、この保険料の増加を抑える対策として、平成22、23年度の広域連合の剰余金34億円と、後期高齢者医療の財政の安定化を図るために愛知県に設置されています財政安定化基金約94億円の活用を行うこととなりました。その結果、保険料の伸び率が5.86%増に抑制されたものであります。さらに、中間所得者の保険料負担を緩和するために、国の政令改正にあわせて保険料賦課限度額を50万円から55万円に改定したことにより、平成24、25年度の保険料率は所得割率が8.55%、被保険者均等割額が4万3,510円となりました。年々医療費が増加する中、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることがないよう、可能な範囲で保険料負担の増加が抑制されており、適正な予算措置がなされていると考えます。

 一方、給付面におきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、平成24年4月1日以降、これまで入院診療のみであった高額療養費の現物給付が外来診療についても適用されることとなりました。そのため、被保険者が限度額適用、標準負担額減額認定証等を医療機関等の窓口に提示することにより、自己負担額をより低い金額にとどめることができるよう負担軽減が図られております。

 今後も高齢化社会に対応した医療制度の課題に対して適切に対応し、健全運営に取り組みをされるよう要望いたしまして本予算に対する賛成討論といたします。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第33、議案第31号 平成24年度江南市水道事業会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第34、請願第5号 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める請願書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。

 日程第35、請願第6号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書採択の請願書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。

 暫時休憩します。

     午後4時04分 休憩

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     午後4時17分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 採決の途中でありますが、本日時間内に終了する見込みがなくなってしまいましたので、時間の延長をいたしたいと思います。時間の延長をすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。

 日程第36、請願第7号 総ての高齢者に3.3万円の年金を支給する請願書について、これより討論に入ります。

 本件を採択することに賛成の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) 請願第7号 総ての高齢者に3.3万円の年金を支給する請願書について、採択に賛成の立場から日本共産党議員団を代表して討論を行います。あわせて請願第8号 年金2.5%の削減をやめる請願書、請願第9号 年金支給年齢の引き上げをやめる請願書についても関連がありますので、意見を申し述べます。

 現在、国民年金は40年かけ続けても満額が6万6,000円を切り、平均の受給額は4万9,000円と低く、年金だけでは食べていけない状況です。加えて政府の資料でも118万人が無年金者だということであります。国連は日本政府に対し、2000年に年金制度に最低保障額を設けるよう勧告し、2009年の総選挙では多くの政党が最低保障年金を公約に掲げ、民主党は最低保障額月額7万円を掲げています。一挙に最低保障年金を5万、7万と引き上げるには、財源にも限度があります。まず、現行の基礎年金のうち、国の負担分である2分の1に当たる3万3,000円を最低保障額としてすべての高齢者に支給し、保険料に見合う部分については年金として上乗せをする。そうすることによって、無年金者の救済とともに年金の底上げをすることができます。また、日本の年金制度は最低受給資格期間が25年と長く、1カ月でも足りなければ受給することができません。年金制度のある国でそのように長い国は日本だけであり、最長10年です。このことについても多くの政党が見直しを掲げ、国会でも合意に向けて動いています。各政党が選挙公約に掲げた最低保障年金や受給資格要件の緩和は、当然国民の強い願いであり、一致できるものであり、請願への賛同をお願いいたします。

 また、政府は、本来の年金水準より2.5%高く支給されている特例水準について24年度から廃止し、3年かけて引き下げを行おうとしています。特例措置により、年金を受給している者をもらい過ぎなどと悪者扱いする議論が国会やマスコミで行われていますが、この制度は年金生活者の生活を維持するために必要なこととして国会で全会一致で議決されたものであります。もともと基礎年金は食費を中心とする程度の保障であり、物価が下がっているとはいえ、消費者物価指数を引き下げているのはテレビや冷蔵庫といった耐久消費財であり、高校授業料無償化も物価指数の引き下げには貢献していますが、高齢者の生活実態とはかけ離れたものであります。日常生活に関する物価はそれほど下がってはおりません。むしろ今回の介護保険や後期高齢者医療の保険料の値上がりなどで生活がどんどん苦しくなっているのが市民の生活実態であり、これ以上の年金の引き下げは許せません。

 さらに、年金支給開始年齢を68歳から70歳にまで引き上げることが検討されています。しかし、現在でも厚生年金の支給開始年齢は65歳まで引き上げが進行中です。これ以上引き上げが行われることになれば、年金に対する不信はますます広がり、現在でも年金保険料の未納者は1,000万人に上ると言われていますが、さらにそれを助長することになります。今、求められるのは老後に対する安心であり、年金制度の充実です。

 こうしたときに出てくるのが財源問題であります。確かに現在のような無駄遣いと大資産家や大企業に対する減税を進めていたら、社会保障の財源はつくれません。消費税の増税に頼るだけとなり、際限のない税率引き上げが行われることになります。

 日本共産党は先日、社会保障の充実と財政危機打開の提言をまとめ発表しました。多くを語る時間はありませんが、歳出の無駄と浪費にしっかりとメスを入れて削減をすること、そして法人税への減税や富裕層への減税を見直し、税率の引き上げを行い、また証券優遇税制を廃止することなどして、新たな財源をつくり出すことが必要であります。

 また、非正規労働者をなくし、正規労働者となることにより、国民の所得の底上げを図ることができ、内需主導で経済の立て直しも図れると考えます。何よりも、健全な年金財政を確立する上では、不安定な非正規労働者は厚生年金にも入れず、国民年金も払えない状態であります。人間らしく働ける労働のルールの確立と、国の責任で社会保障の確立が今求められております。老後の生活を保障する年金制度の充実こそが必要であり、年金受給年齢の引き上げや特例措置の廃止を行わないよう求め、討論といたします。皆さんの賛同をお願いいたします。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 本件を採択することに反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) 請願第7号 総ての高齢者に3.3万円の年金を支給する請願書について、委員長報告のとおり不採択にすべきとの立場から討論を行います。

 主な理由は2つあります。

 第1の理由として、財源を確保することが困難だからであります。2004年度から2007年度にかけて、基礎年金国庫負担割合が従来の3分の1から段階的に36.5%まで引き上げられました。さらに国庫負担割合2分の1を実現するためには、36.5%との差額分に当たる2.6兆円以上の巨額の財源を毎年確保しなければなりません。そのため、国においては2009年度から財政投融資特別会計の剰余金といった臨時財源の活用や東日本大震災の復興債の補てんで対応してまいりました。しかし、これにも行き詰まり、新年度においては消費税増税に道筋をつける年金交付国債の発行が予定されております。数年間分の財源の確保すら苦慮している状況にあって、すべての高齢者に基礎年金の半分3.3万円を無条件で半永久的に支給するというのは過大な要求であり、容認することはできません。

 もう1つ理由があります。

 現在の年金制度の土台となっている国民年金、基礎年金の制度は、保険料で財源を賄うことを柱とした社会保険方式を採用しているからであります。基本的に保険料を納めなければ給付が受けられない仕組みでありますが、支払った保険料額や期間に応じて給付額が決められるため、負担と給付の関係が明確になります。昨今、少子・高齢社会やグローバル化による労働環境の悪化、世界的な景気後退によって、国民年金の制度がつくられたときには想定もされなかったようなさまざまな問題が生じ、制度が疲弊してきていることは確かであります。間違いありません。しかし、保険料を全く納付してこなかった国民と、厳しい家計をやりくりして保険料を納付し続けてきた国民を全く同列に扱うことには違和感を覚えます。また、毎年度引き上げられている年金保険料を支払っている現役世代にも、新たな負担を求めることにもつながってまいります。

 国民年金の制度は、政府と国民、すなわち被保険者、受給者との間で相当期間継続してきた、いわば一種の契約であります。請願の要求は、その契約内容を根底から覆すものであり、国民全体の合意が得られるものとは思えません。

 抜本的な解決策としては、国民的議論と合意を得た上で早期に最低保障年金などの新たな制度をつくっていくこと以外に考えられません。無収入や低所得の高齢者が数多く存在し、苦しい生活を強いられていることは承知をしています。しかし、そうした人々の生活保障については現行の年金制度だけに解決策を求めるのではなく、福祉、介護、医療など社会保障制度全般を視野に入れて対応すべきと考えております。

 以上のことから、請願を不採択としたいと考えておりますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 日程第37、請願第8号 年金2.5%の削減をやめる請願書について、これより討論に入ります。

 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 山 登志浩さん。

     〔11番 山 登志浩君 登壇〕



◆11番(山登志浩君) それでは、先ほどは不採択とすべきという討論を行いましたが、ただいまから請願第8号と関連します請願第9号について、今度は採択すべきという立場から討論をいたします。少しわかりにくいので、ゆっくりお話しをさせていただきます。

 請願第8号についてでありますけれども、政府は2月10日に国民年金法などの一部改正案を国会に提出をしています。その主な内容は2つあって、基礎年金国庫負担割合の2分の1の関係のものと、特例水準の解消の関係のものであります。

 特例水準の解消につきましては、1999年度から2001年度までの間に物価が下落したにもかかわらず年金額を特例的に据え置いた影響で法律が本来想定している水準、本来水準よりも2.5%高い水準となっているものを2012年度から3年間で解消しようというものでありまして、この請願にかかわるものであります。特例水準が設けられた当時は、いずれまたやがて物価や賃金が上昇した際、本来水準との差額分を相殺すればよいというふうに考えられていましたが、賃金や物価の下落傾向に歯どめがかかりませんでした。そして今日に至っています。そのため、特例水準の存在により、本来の給付水準に比べて給付増となっている分については、私たち現役世代などに負担が転嫁をされているというわけであります。そのため、世代間の公平を図る観点から、2.5%分の年金を削減すべきだというような主張がありますけれども、これについて道理があると言えなくもありません。一定程度理解はいたしますけれども、しかしながら、これは高齢者だけの問題ではありません。国民年金法の改正案には、これまで年金と連動して同じスライド措置がとられてきた児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、被爆者の健康管理手当などの特例水準1.7%でありますけれども、この解消する内容もあわせて盛り込まれています。すなわち年金受給者だけでなく、1人親家庭、障害者、原爆の被爆者にも影響を及ぼすものであることから慎重な対応が求められています。

 また、いずれの特例水準についても新年度から3年間で一気に解消することとされており、相対的に所得が少ない高齢者には厳しい措置と言えるのではないでしょうか。

 続きまして、請願第9号の関係について意見を申し述べます。

 今日、超少子・高齢化社会が現実のものとなり、長期的に持続可能な年金制度を運用していくには抜本的な年金改革が必要であります。平均寿命が世界トップレベルである我が国においては、年金の支給開始年齢の引き上げが改革の一つの選択肢となり得るという主張にも一定の理解ができます。ただし、60歳代の人々が年金を受給するまでの間、働き続けることができるように措置していくことが大前提であります。しかし、残念なことに、現状では一律の定年延長が企業や官公庁に法的に義務づけられているわけではなく、働くことを希望しても必ずしもかなわない状況となっています。厚生労働省の調査、高年齢者の雇用状況という調査がありますが、それによりますと昨年6月1日現在、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は47.9%で全体の半数以下にとどまります。さらに70歳以上雇用を確保している企業の割合は17.6%にすぎず、裏を返せば70歳まで働けない企業が8割ということになります。また、総務省の労働力調査を見ても、65歳から69歳までの労働力は2010年時点で男性が48.9%、女性が27.4%と、男女とも60歳から64歳の労働力率の6割程度にとどまっています。働いて十分な所得を得る機会が確保されない中で財政が厳しいということを理由と年金支給年齢を引き上げるということになりますと、60歳代の人々の生活破綻を招くおそれがあります。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯の生態所得のうち、年金の占める割合が約7割、所得が年金のみの高齢者世帯の割合が約6割という家計の実態を踏まえて慎重な対応が求められます。仮に支給開始年齢を引き上げるということになっても、高齢者の生活設計が急に狂わないように、引き上げ決定から実施まで十分な期間を設けるという配慮をしなければなりません。

 請願にはヨーロッパの事例などについて記載がありましたが、日本よりもアメリカ、ドイツ、イギリスは平均寿命が短いですが、年金の支給開始年齢というのは日本より遅くなっています。少し調べてみましたが、支給開始年齢を引き上げてそれを実施するまで大体20年、長い場合で40年以上の期間を設けていますので、そうした配慮も必要だろうと思います。また、高齢者の雇用が拡大して高齢者の皆さんが生き生きと働いていただくことはすごくいいことだと思いますけれども、その一方で、右肩下がりで非常に苦しい時代でありますので、私たち若者の雇用や賃金相場に与える影響についても十分な検討が必要だろうと思っております。

 よって、2つの請願につきまして、採択することはやむなしという立場で意見表明させていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(河合正猛君) 本件を採択することに反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 中西保夫さん。

     〔10番 中西保夫君 登壇〕



◆10番(中西保夫君) 請願第8号 年金2.5%の削減をやめる請願書及び請願第9号 年金支給年齢の引き上げをやめる請願書について、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。

 政府は、年金の特例水準を平成24年から3年間で解消するため、第1弾として平成24年の年金を0.9%引き下げようとしています。これは、デフレに突入して消費者物価が下がっているにもかかわらず、高齢者の生活に配慮して年金支給水準を引き下げなかったため、今の年金水準が本来よりも2.5%割高であるとの考えから、持続可能な年金制度とするための一つの施策であります。

 年金が削減されることは、現状の生活が維持できなくなる、生活が苦しくなるということですから、だれもが削減してほしくないという気持ちはよく理解できます。しかし、日本の年金制度がこのままでは維持できないことをだれもが承知していることも事実であります。若い人たちからは、年金を納めたくない、納めても受給できるかどうかわからないという発言も多く聞き、また年金を納めたくても納められない人も少なからずお見えになります。

 次の世代に負担を残さないためにも、いま一度適正な年金水準を考える必要があると思います。現状の制度を維持していくことが困難なことは明らかであり、公平性、世代間格差など、制度の根本的なことから考え直さなければならない時期に来ており、国では消費税を含め、社会保障と税の一体改革の議論が進んでいます。

 また、この一体改革では、年金支給年齢を68歳などに引き上げる案も盛り込まれております。年金支給年齢の引き上げについては、平成6年及び平成12年の年金制度改革により段階的に引き上げているところであり、男性の場合、平成37年度で年金支給年齢の引き上げが完了することになりますが、その年齢設定があらゆる社会情勢に適応しているものであるかは慎重に検討しなければならないと考えます。

 また、日本人の平均寿命が延びていること、高年齢者の就業意欲が増していることなどを考慮し、高年齢者が社会の支え手として活躍できる環境づくりもあわせて考えていかなければならない重要な課題であります。

 今後、年金制度をどう維持していくか、また、その財源についても社会保障全体を見直す抜本的な改革が必要であると考えますので、年金2.5%の削減をやめる請願及び年金支給年齢の引き上げをやめる請願については時期尚早ではないかと考えます。

 以上のことから、これらの請願につきましては不採択としたいと考えます。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 日程第38、請願第9号 年金支給年齢の引き上げをやめる請願書を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(河合正猛君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

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△日程第39 議員提出議案第1号



○議長(河合正猛君) 日程第39、木本恵造さん初め4名から平成24年議員提出議案第1号 議員派遣の件が提出されましたので、本案を議題といたします。

 このことにつきましては、江南市議会会議規則第159条の規定に基づき、議員を派遣する必要がありますので、各派代表者会議で御協議をいただきました結果、お手元に配付いたしました原案のとおりでございます。

 本件につきましては、提案理由の説明、質疑等を省略し、採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、質疑等を省略して、採決に付することに決しました。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次にお諮りいたします。

 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思いますが御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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△日程第40 委員会提出意見書案第1号



○議長(河合正猛君) 日程第40、建設産業委員会から平成24年委員会提出意見書案第1号 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定に関する意見書(案)の提出がありましたので、本案を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 建設産業委員長、木本恵造さん。

     〔17番 木本恵造君 登壇〕



◆17番(木本恵造君) お手元に配付されております委員会提出意見書案第1号をごらんいただきたいと思います。

 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定に関する意見書(案)でございます。

 ただいま申し上げた意見書案を江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、建設産業委員会から提出いたします。

 提案理由でございますが、この意見書案を提出するのは、都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を図るために必要があるからであります。

 それでは、意見書案の内容について御説明いたしますので、次のページをお開きください。

 野田内閣は閣議で、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を決定し、都市再生機構について、業務の見直し、分割・再生、スリム化、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討している。

 都市再生機構賃貸住宅は、半世紀以上にわたって維持されてきたかけがえのない公共住宅である。その中でも、江南団地は3,823戸を擁する都市再生機構中部支社の管理する最大規模の団地である。また、良好なコミュニティーが形成されている江南市唯一の高齢者優良賃貸住宅であり、豊かな自然林、豊富や園地が確保された市内でも有数の防災避難拠点であり、次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安全な居住の場でもある。

 現在、江南団地では高齢化と低所得化が急速に進み、75歳以上の高齢者は500人近く、所得においても公営住宅入居資格世帯が半数を超える状況である。

 以上のような点から、これまでの都市再生機構に関する国会附帯決議などを踏まえ、以下に要望する意見を十分配慮されることを強く要望する。

 1.都市再生機構賃貸住宅は、公共住宅として本市の住宅政策、まちづくり、防災計画等に積極的な役割を担っており、今後も政府が直接関与する公共住宅として継続すること。

 2.都市再生機構賃貸住宅では、居住者の高齢化と低所得化が急速に進んでいる一方、子育て世帯にとって必要な公共住宅である。

 政府は都市再生機構に、賃貸住宅が住宅セーフティーネットとして位置づけられていること、及びこれまでの国会附帯決議等を十分踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。

 3.政府も公共住宅の役割を明確にするとともに、民間・公共住宅の別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立すること。

 ただいま御説明いたしました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により、江南市議会から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、行政刷新担当大臣に提出するため、建設産業委員会から提案するものであります。

 御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(河合正猛君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して、採決することに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 本意見書案は、質疑などを省略して、採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。

 これより、平成24年委員会提出意見書案第1号 都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定に関する意見書(案)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程第41 委員会提出意見書案第2号



○議長(河合正猛君) 日程第41、厚生文教委員会から、平成24年委員会提出意見書案第2号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書(案)の提出がありましたので、本案を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) それでは、お手元に配付をされております委員会提出意見書案第2号をごらんいただきたいと思います。

 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書(案)でございます。

 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。

 提案理由でございますが、この意見書案を提出するのは、「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定のため、必要があるからであります。

 それでは、意見書案の内容について御説明をいたしますので、次ページをお開きください。

 今の日本は、国民の心の健康の危機と言える状態にあります。引きこもり、虐待、路上生活など、緊急の社会問題の多くの背景にも、心の健康の問題があると言われています。

 このような中で、厚生労働省は昨年7月に、今までの4大疾病に精神疾患を加えることによって、心の問題を医療政策の重点に位置づけました。

 今後、精神疾患が5大疾病の一つとして取り上げられるにふさわしい医療が提供されるためには、その基礎となる法律の制定が不可欠であります。

 したがって、国におかれましては、精神保健医療が時代の変化に的確に対応したものになるよう、「こころの健康を守り推進する基本法」を制定されるよう強く求めるものであります。

 ただいま御説明いたしました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により、江南市議会から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、総務大臣、厚生労働大臣に提出するため、厚生文教委員会から提案するものであります。

 御賛同していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(河合正猛君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して、採決することに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 本意見書案は、質疑などを省略して採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は質疑などを省略して採決することに決しました。

 これより、平成24年委員会提出意見書案第2号 「こころの健康を守り推進する基本法」(仮称)制定を求める意見書(案)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河合正猛君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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○議長(河合正猛君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに3月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、2月24日開会以来、本日までの20日間にわたりまして、平成24年度一般会計予算を初め、市政全般にわたる重要案件に関し、終始御熱心に御審議をいただき、すべての案件に対し適切な議決をなされました。無事閉会できますことを厚く御礼申し上げます。

 当局におかれましては、今期定例会において、各議員から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが閉会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る2月24日に開会されました3月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただきました。まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして、議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと思います。

 皆様方におかれましては、お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市政進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(河合正猛君) これをもちまして平成24年江南市議会3月定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。

     午後4時58分 閉会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    河合正猛

           江南市議会議員    森 ケイ子

           江南市議会議員    木本恵造