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愛知県 江南市

平成24年  3月 定例会 03月02日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月02日−04号







平成24年  3月 定例会



平成24年                                第4号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月2日

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               平成24年3月2日(金曜日)

議事日程第4号

平成24年3月2日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔掛布まち子君 東 義喜君 森 ケイ子君 宮地友治君 福田三千男君〕

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出席議員(22名)

     1番   古田みちよ君        2番   鈴木 貢君

     3番   野下達哉君         4番   掛布まち子君

     5番   東 義喜君         6番   森 ケイ子君

     7番   尾関健治君         8番   江口雅明君

     9番   牧野圭佑君         10番   中西保夫君

     11番   山 登志浩君        12番   稲山明敏君

     13番   伊神克寿君         14番   古池勝英君

     15番   河合正猛君         16番   小林弘子君

     17番   木本恵造君         18番   沢田和延君

     19番   古田冨士夫君        20番   宮地友治君

     21番   高田健孝君         22番   福田三千男君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大島茂樹君  議事課長         川瀬和己君

議事課主幹        大倉由美子君 議事課副主幹       石黒稔通君

主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       森 昌彦君

健康福祉部長兼福祉課長  滝 正直君  都市整備部長       暮石浩章君

経営企画部長       社本 亘君  教育部長         三ツ口和男君

会計管理者兼会計室長   脇田和美君  消防長          滝 紀彦君



生活産業部参事      永井嘉信君  都市整備部参事      小池郁夫君

兼防災安全課長             兼土木建築課長



市民サービス課長     小塚昌宏君  産業振興課長       大薮勝寛君

環境課長         伊藤幸実君  高齢者生きがい課長    安藤利継君

子育て支援課長      佐藤和弥君  保険年金課長       菱田幹生君

土木建築課統括幹     沢田富美夫君 水道課長         鵜飼俊彦君



地域協働課長       大竹 誠君  行政経営課長       武田篤司君

兼地域情報センター所長



総務課長         野村和典君  教育委員会教育課長    鈴木慎也君

                    兼少年センター所長



教育委員会教育課     土井謙次君  教育委員会生涯学習課長  伊神眞一君

管理指導主事



総務予防課長       伊藤吉弘君  消防署東分署長      長屋省二君

福祉課副主幹       青山 守君

     午前9時05分 開議



○議長(河合正猛君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(河合正猛君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  6番  森 ケイ子さん

  17番  木本恵造さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(河合正猛君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



◆4番(掛布まち子君) 通告に従いまして、大きく3点の質問をさせていただきます。

 まず1点目に、使用料・手数料の値上げ中止を求め、質問をいたします。

 昨年12月末の全員協議会において、行政経営課から、使用料・手数料の改定案と改定に向けてのスケジュール、算定方法の見直し、その基本的な考え方、近隣の市における改定状況等が示されました。

 昭和56年から見直しがなされていない現在の使用料・手数料を、原価算定を明確にすることによって、各施設の行政サービスに係る対価適正料金を市民に認知してもらい、受益者負担の原則に基づき、これを徴収するとしております。

 使用料の算定は、施設管理に伴います人件費等と維持管理費、減価償却費を合計した原価をもとに1時間1平方メートル当たりの単価を算出し、使用面積と貸し出し時間に応じた適正使用料を求め、さらに各施設の性質別負担割合を加味して使用料の額を決める仕組みとなっています。

 近隣の市が使用料の徴収に関する統一的な基準を持っていない中、江南市が算定方法を独自に整備した努力は認めるとしましても、これまで無料で利用でき、だからこそ実に多くの市民の方に幅広く利用していただいてきた公民館や学習等供用施設、布袋ふれあい会館、中央コミュニティセンターなど軒並みに無料から一挙に有料化をし、面積の広い例えば宮田学供の2階集会室は無料から2,280円に、古北公民館の体育室は無料から1,450円に、蘇南公園のパークゴルフ場は無料から2,360円、これを徴収するとなりますと、市民の皆さんへの影響は非常に大きいものがあると言わなければなりません。

 こんなに取られてはサークル活動が続けられなくなるのは確実、やめてほしい。反対運動をしたい。無料だから利用できていただけなのに。年金も減っていき、介護保険料も値上げ、苦しくなるばかりなのに、なぜ江南市はささやかな市民の楽しみを奪うようなことをするのかなど、使用料の値上げ・有料化を知った市民から批判の声が上がっております。

 そこでまず1点目に、影響を受ける利用団体への意識調査の進め方、調査結果の集約はどうなっているのか。

 2点目に、改正によります費用対効果、増収の見込み額と必要となる経費の見込み額、利用者の増減の見込みをどう予測しておられますか。

 3点目に、使用料には減免規定を設けることとしておりますが、減免団体はどのようになっておりますか。

 この3点について、まとめてお伺いをしたいと思います。



◎経営企画部長(社本亘君) 最初の、影響を受ける利用団体の意識調査等についてでございますけれど、施設を利用するすべての団体への意識調査は実施いたしておりませんが、利用頻度が高く、減免対象団体として検討する必要がある団体につきましては、施設を管理する担当ごとに調整を図っているところでございます。調査結果の集約につきましては、3月中旬に課長ヒアリングを実施した中で、調整状況や問題点を整理し、検討してまいりたいと考えております。

 また、改正による費用対効果等の増収見込み等でございます。無料施設の有料化、また料金改正による増収見込みとあわせて、有料化に伴いまして必要となります人的・物的整備に係る必要経費を試算して使用料・手数料の改正の検討を進めており、増収見込み額につきましては、減免措置による減収と施設の有料化、料金の改正によります利用者の減を加味した結果、現在試算しております数字の上では約4,900万円の増収見込み額を試算いたしております。

 また、必要経費につきましては、人件費など毎年度必要となりますランニングコストや、施設維持のために一時的に必要となりますイニシアルコストが考えられ、各課からの要望はいただいておりますが、その必要性など今後調整しなければならないと考えております。今回の改正により増収見込み額以上に新たな必要経費がかかる場合につきましては、費用対効果の観点から総合的に検討する必要がございます。

 最後の、減免対象団体でございます。施設間の公平性、公正性を高めるために、減免規定につきましては統一的な基準を設ける必要があると考えておりまして、具体的な減免対象は、現在、先ほど申しましたように検討を進め、各課で調整を図っているところでございます。

 基本的には、免除につきましては市主催の行事、あるいは市から依頼を受けての行政の協力を目的として利用する団体を想定しております。また、減額につきましては、商工会議所、あるいは社会福祉協議会などの公共的団体や、各課で施設ごとに任意に定める登録団体を想定しております。こちらにつきましても、3月中には各課からの調整結果を集約し、減免対象団体の整理をしてまいります。



◆4番(掛布まち子君) ありがとうございました。

 まず影響を受ける利用団体へのヒアリングですけれども、きちんとまだやっておられない。これはもっとしっかりと各課ごとに、また行政経営課のほうでも担当課任せにせずに、きっちりと市民の生の声を聞き取っていただきたいと思います。担当課に少しお聞きしましたけれども、課ごとに随分温度差がありまして、やる予定がないようなことを言われた課もありました。深刻に受けとめて、しっかり減免に取り組まなければいけないという返答があった課もありました。

 やはり江南市として新たにこれまでやったことのないことを計画として打ち出している以上、しっかりと、本当に公共的な団体だけではなく、実際に使っておられるサークルの皆さんの生の声をしっかり聞き取ってほしい。この点についてもう一回答弁をお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(社本亘君) 先ほども申しましたように、各課におきましてヒアリングを行い、最終的には課長ヒアリングを行政経営課のほうで行いますので、市としては統一的な考えのもとで進めてまいる予定でございます。



◆4番(掛布まち子君) 課長ヒアリングといっても、具体的にどういう声を聞き取ってきたか、きちんとしたデータで示していただかないと議会としては判断ができない、このように思います。

 あと、改正による増収見込み、利用者の減なども加味して約4,900万円増収の見込みという回答がありましたけれども、もう1つ2つお聞きしました、料金を無料から有料化などにすることによって新たに必要となります維持管理費と、新たに必要となるイニシアルコスト、これについて明確なというか、概算の数字にしても示されませんでしたけれども、これをどの程度と予測しているのか。

 そして、利用者の減を何%ぐらいと見込んで増収見込みを出しておられるのか、その点についてもう少し詳しく答弁をお願いできないでしょうか。



◎経営企画部長(社本亘君) 必要経費、人件費などのランニングコストとかイニシアルコストにつきましては、各課からの要望はございますが、その要望をすべて認められるかどうかというのはまだこちらのほうでは精査されておりませんので、その金額については不明でございます。

 そして、有料施設につきましては、減少見込みを2割減と見ております。また、値上がりする施設につきましては1割減と推計しております。



◆4番(掛布まち子君) 無料から有料化によって2割減、値上げによって1割減。明らかに利用抑制が起きる、これはだれもが危惧していることであります。

 公民館や学供や福祉センター、ふれあい会館、これは圧倒的に利用者が高齢者の方々です。高齢者の方々が引きこもりにならずに、みんなで触れ合える場に出ていっていただく。引きこもり防止や、あるいは触れ合いを促進する、そういう場所。あるいは生涯学習の場。こういう大切な生涯学習の場が、有料化あるいは値上げによって足が遠のく。これは本当に、市の高齢者の福祉計画や生涯学習基本計画でも規定している市の方針、これに冷や水を浴びせるものになるんじゃないかと思っています。

 高齢者の福祉計画でも、生涯学習基本計画でも、活動の場の整備充実、環境整備、また利用しやすい体制を整備するようにうたわれております。また、先日いただいたばかりの江南市の戦略計画の前期期間の達成状況の報告書を見ましても、学習等供用施設の利用状況、これにまちづくり会議が評価をしておりましたけれども、年末年始を除き連日開館をしたことや、施設の予約システムの運用によって利用者が伸びたと評価しておりまして、さらに利用しやすい環境をお願いしたい、こういうふうに述べておりますが、この冷や水を浴びせることになる、これについてどう考えておられるのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(社本亘君) 先ほど議員が言われましたように、使用料・手数料の本格的な見直しは昭和56年から実施いたしておりません。当然、行政改革を進める上で、使用料・手数料の見直しも一つの行政改革でございます。それらも含めまして全施設を見直すということで、今回統一的な算定方法を図るということで実施しておりますので、そちらの考えのもとでやっているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 1つ確認をしておきたいんですけれども、今、全施設を見直すということでしたけれど、結局、今回提案されております使用料の有料化と料金の引き上げをする目的というのは一体どこにあるか。これは結局は受益者負担、負担の公平ということだと思うんですけれども、一方で部長の答弁の中には、新たに必要となる経費が出て、利用者が減り、新規投入が必要なイニシアルコストが大きければ、そしてまだそれが不明なので、それも含めて判断をしていくと。結局、黒字になるのか、最終的に赤字になっちゃうか、ここのところで判断するという両面展開をされておるわけですね。

 5年前の平成19年に、江南市の集中改革プランの中で使用料の有料化の計画が持ち上がったそうです。結局、平成19年にやめたと。検討した結果、使用料の有料化はやめにした、こういう結論が出たと聞いております。どういう検討結果でそうなったかといいますと、有料化をしても、有料化に伴う増収額よりも、有料化することによって必要となる経費のほうが多い可能性があり、何のために有料化するのかわからないのでやめたという結論なわけですけれども、今回も全く同じようになる可能性がある、こんなふうに踏んでおられるわけでしょうか。



◎経営企画部長(社本亘君) 平成19年当時の使用料・手数料、今言われます、集中改革プランでも5年間の計画の中にございましたが、その当時は、今回やっておりますような使用料・手数料の見直しの改正の検討までは深く入っておりません。最終的に、今言われました、可能性があるということでやめたという経緯でございますが、今回はそれを踏まえて一度、昭和56年当時からやっていないこと自体が問題であるということで検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) 今回は徹底的に受益者負担の原則に基づいて見直すんだということで、物すごく難しい計算式でもって全部の施設の使用料が算定をされておりました。この受益者負担、応益負担という考え方、一見、利益を受ける者が行政サービスの対価を支払っていくべきだ、公平のように見えますけれども、実は公平ではないと私は考えています。

 憲法が考えている原則というのは応能負担でありまして、負担能力に応じて税を負担し、その税によって行政サービスが行われる。これが憲法で保障された法のもとでの公平の原則でありまして、受益者負担というのは各人のおのおのの負担能力、大きな差がありますけれども、その負担能力を考慮しない考え方が入っている。結局、所得の少ない方々にしわ寄せが来る。こういう考え方が応益負担、受益者負担の考え方だと思います。

 平成22年度の江南市の行政コスト計算書を見せてもらっておりましたら、普通会計では受益者負担率は2.92%と書かれておりました。ところが、これに国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、下水道、水道も含めた連結の行政コスト計算書では、受益者負担率は何と29.9%になっておりました。さらに、この計算に含まれない実費分の医療費の窓口負担金や介護保険料の1割の利用料、施設の入所の実費負担など、またいこまいCAR予約便の自己負担、まだまだいっぱいあります。もっとも国保料とか介護保険料には、不十分でありますけれども、応能負担の原則が少しは含まれておりますけれども、連結でいきますと江南市の平成22年度は受益者負担率が約30%、こんなに受益者負担をしているわけです。

 ついでに言いますと、経常の行政コストは、一般財源や交付金、補助金、そしてこの受益者負担金の収入ですべて賄われ、ついでに余りが出て純資産が6億8,800万円も増加をした、こういう結論が出されておりました。結局、受益者負担金を徴収し過ぎではないか、こんなふうに考えております。

 ちょっとこれは質問通告にありませんので結構ですけれども、要するに受益者負担というものを安易に広げていけば、結局所得の少ない方にしわ寄せが行き、利用できるサービスを取り上げていくことになっていく。安易にやるべきではない。このように申し上げておきたいと思いますし、何が何でも本当に受益者負担ということを貫かれるというならば、赤字になっても、利用者が減っても、断固やるべきだ。赤字になるからやめるというんでは、考え方に統一性がないと思います。この点、はっきりさせていくべきだと思います。

 もう1つ、減免規定について答弁がありましたけれども、減免団体は公共的な団体や登録団体にということですが、いただいた提案書の中には、減免規定について、構成員の半数以上が75歳以上の者の団体が利用するときは免除にしますとか、構成員の半数以上が65歳以上の団体のときは2分の1に減額する、このようなことが盛り込まれておりました。

 私はこれは非常に無理があって、全員の生年月日を記入するような名簿を提出させて管理をしていかなければ、このような減免は無理だと思いますが、この点についてはどういう検討がなされておるんでしょうか。



◎経営企画部長(社本亘君) 今議員が言われました減免を含めまして改正金額もそうでございますが、これは12月26日の全員協議会でお示ししたもので、決定ではございませんので、あくまでこちらの今の減免規定をたたき台として今後検討していくものでございます。

 ただ、個人規定の今の75歳以上、または65歳以上につきましては、やはり高齢者の利用促進を図る上での一つの考えのもとで、免除または減免規定を今考えているところでございます。



◆4番(掛布まち子君) もう1点、最後に通告してあります、使用料算定方法の考え方に問題はないかということについてお尋ねをします。

 施設の性質別に負担割合を定めてこの使用料算定を行っておられます。4つに施設を分類し、例えば選択的、市場的分野と分類され、そこにみなされた施設においては公費負担はゼロパーセント、受益者負担100%でやれ、こういう考えのもとに使用料を算定されております。結局この施設は民間に任せて公費投入はゼロにすると。減価償却費も使用料金に算定しておるわけですから、建設費用も含め100%すべての経費を利用者の受益者負担で回収するべきという算定方法で使用料が算定されております。

 ところが、この分野に含められた施設を見て非常にびっくりしております。そこに上げられている施設名は老人福祉センター、布袋ふれあい会館、学習等供用施設、公民館、中央コミュニティセンター、市民プール、テニスコート等々となっております。これでは、公民館活動も生涯学習も老人福祉も江南市の仕事ではない、すべて民間にやってもらえばよいと言っていると同然で、私は全く納得ができませんが、これはどういうことでしょうか。



◎経営企画部長(社本亘君) 今の施設の性質分類でございますけれど、市が提供するサービスには、道路、公園、市民の日常生活に必要不可欠で市場原理においては提供されにくいものから、特定の市民が利用して民間においても類似のサービスが存在するというところで分類しているものであって、生涯学習活動とか、そういう活動を市のほうから排除するというものではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆4番(掛布まち子君) しかし、使用料の算定では、建設費も含めて使用料の中に織り込み、100%回収するという計算式が立てられております。特に私がその中でもこれはおかしいんじゃないかと思ったのが、公民館です。

 公民館は、公民館法、いわゆる社会教育法の第20条以下でその設置や管理運営、国庫補助の考え方とか、いろいろ規定をされております社会教育施設であります。公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、住民の教養の向上や健康の増進、生活文化、省略しますけれども、社会福祉の増進に寄与することを目的とし、公民館は市町村が設置すると、社会教育法に定められております。

 公民館は、市町村のほか、公民館設置の目的を持って定められた法人でなければ設置することができない。公民館は、営利を目的として事業を行ってはならない。市町村は、条例で公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。国は、公民館を設置する市町村に対し、予算の範囲内において、公民館の施設、設備に関する経費その他必要な経費を一部補助することができる。

 このように、社会教育法は明らかに、公民館は市町村が設置し、国も補助金を出して、公の管理のもとで管理運営、建設をやって、生涯学習に資するものと位置づけられております。

 ところが、今回の使用料算定の考え方、そしてそれに基づく算定結果の計算式は、明らかにこの社会教育法に反する社会教育法違反の計算式であると思いますが、これはおかしいんじゃないでしょうか。



◎経営企画部長(社本亘君) 今回の具体的な算定方法につきましては、今議員から説明されておりますけれど、こちらにつきましてはいろいろな、今回の改正方法の見直しについては3点ございまして、先ほど言いました性質分類、それから施設の稼働率を廃止した点とか、減価償却も含まれた点でございます。

 現在の算定では、営利利用の場合、減価償却を埋めて使用料を査定しておりましたが、その施設を建設すること自体利用者にとっての受益であることから、施設利用者が平等に負担していくということで使用料・手数料のほうの見直しを検討している状況でございます。



◆4番(掛布まち子君) 答弁になっていないと思うんですけど、公民館については非常に重大な問題であります。教育委員会のほうの生涯学習課、この問題について、生涯学習課の担当の公民館に対し、このような計算式でもって使用料を利用者から徴収するように行政経営課のほうから提示されたことに対し、どのような対応をされておりますか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 先ほど行政経営課のほうからの答弁もございましたが、今回の公民館の使用料・手数料の改正ということにつきましては、我々のほうも公民館の性質その他もいろいろ考慮するという中で、まだこれが全額徴収するという判断をしていくということを決めたわけではございません。ですから、江南市全体の中で公民館についてもどれだけの経費がかかってというところで、今判断をしておるというところでございますので、よろしくお願いします。



◆4番(掛布まち子君) ちょっと今の答弁はおかしいと思いますね。きちんと根本的なところを理解されていないと思います。経費を徴収するかどうかではなくて、考え方そのものが、公民館は市町村が設置をする公のものであるという考え方そのものから間違っているこの使用料・手数料の計画なんです。

 だから私は、これそのものを即刻引っ込めて出直すべきだ、廃止をするべきだと思っております。やっぱり公できちんと保障するべきものを保障して、経済的に余裕のない市民も広く生きがいづくりや触れ合いの場、そして生涯学習の場を市がきちんと保障していく、この立場を崩したらだめであります。あれもこれも市場任せと受益者負担、この方向のまちづくりはおかしいというふうに申し上げて、次の問題にまいります。

 大きな2点目にまいります。

 新ごみ処理施設の建設問題について質問します。

 行き詰まった新ごみ処理施設の建設問題を、住民と行政の信頼・協力関係を取り戻し、一刻も早く解決していくために、日本共産党の江南市、犬山市、扶桑町、大口町の2市2町の議員団は、1月13日に扶桑町役場を訪問し、尾張北部地域第1小ブロック会議会長の江戸町長に対し申し入れ書を提出し、同時に堀市長に対しましても同文の申し入れ書を後日提出させていただいたところです。

 今回は、この申し入れの趣旨に沿いまして質問し、市長の見解を求めたいと思います。

 昨日、また一昨日もこの問題が一般質問で取り上げられました。

 新しいごみ処理施設の建設をめぐっては、2010年5月の第1小ブロック会議で犬山市池野地区が候補地として決定されましたが、その後1年9カ月間、地元の池野地区を初め隣接する小牧市野口、大山地区の住民からも再三にわたり候補地の白紙撤回、再考を求める声が上がり、候補地問題は進展が見られません。

 2011年11月には、地権者であります株式会社丹羽由からも、地元合意が得られない場合は用地の提供を再考させていただきたいとの趣旨の文書も提出されました。

 2月25日に市長も出席して行われました池野地区、神尾の住民の皆さんとの4市町首長との意見交換会でも、反対意見ばかりで進展なしと報道されておりました。

 候補地選定に当たっては、地元住民の理解と合意が不可欠なことは言うまでもありません。合意を得ることが著しく困難と判断せざるを得ない以上、ここに至った原因と責任を明らかにし、新たな局面へ移行する決断を下すべきではないでしょうか。

 一昨日、沢田議員に対します部長の答弁を聞いておりましたら、平成30年の稼働が厳しくなっていると。候補地の見直しに入る時期に来ているのではないか、こういう答弁でしたけれども、暗礁に乗り上げたという認識でいいですね。この確認をもう一回しておきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現状につきましては、この間の一般質問に対する答弁だとか、あるいは今議員が述べられたような状況で、意見交換会を開催しても、5町会のうち1町会のみの参加だったということで、進展が見られないというのが率直なところでございます。

 暗礁に乗り上げということでありますが、現在の場所では大変難しいというのは、私どもが抱いておるこの前の意見交換会に出ての感想でございます。



◆4番(掛布まち子君) 新聞報道とか一昨日の沢田議員の質問の中にもありましたが、2月25日の神尾住民との意見交換会の出席者の意見としまして、行政側の誠意が感じられない、ここに至ったプロセスが納得できない、2市2町が一枚岩で来てもらわなければ困る、このような声が上がったということであります。行政と住民の最も大切にしなければならない信頼関係が崩れてしまっている、ここのところをはっきりと確認をしておきたいと思います。

 そして、新たな局面に移行する決断をするとしましても、今後どうやって信頼回復を図り、前に進めるのか。再び同じ轍を踏まないためにどうしたらいいのか。やはりまずこの事態を招いた原因と責任を明らかにすることが必要であると思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 江南市といたしましては、平成22年5月25日に犬山市の候補地ということでブロック会議の中で、多数決という結果ではありましたけど、決まりました。

 それで、平成22年9月12日に第1回の地元説明会を行おうということで決まったわけですが、1つ、今日に至っておる原因の一つとして、やはりその開催、9月12日の地元説明会の開催方法、つまり地元町会との開催に向けての合意、そういったものがなくて、いわば第1小ブロック会議側からだけのお知らせと、お願いという形で出してしまったもんですから、やはりその点から今日に至るずれが生じて続いておるのではないかと。その時点でも江南市としましては、やはり地元説明会ということで、地元の5町会の開催に向けての合意を得てやるべきだという主張を一貫してしてまいったところでございます。



◆4番(掛布まち子君) 最初から要するに丁寧な対応が行われなかった、そこに原因と言われますけれども、さらに私はそのもう1つ前の段階まで戻らないと本当の原因、責任が見えてこないのではないかと思います。

 神尾の住民の中に、ここに至ったプロセスそのものが納得できない、こういう声が一貫して出ております。これはどういうことか。

 各市町で1カ所ずつ、犬山市は池野、江南市は中般若町の北浦、大口町は、扶桑町はということで、各市町1カ所の候補地を抽出したときから池野の人たちは、何の説明もなくいきなり候補地に上がって、なぜここがこの市の代表として候補地に選定されたのか、その選定経過が全く見えてこない。説明もない。地元の了解もなしに、合意もなしに、なぜ犬山市としてこの池野が候補地に上がったのか。まずそこの最初のところから合意形成ができていない。もちろん住民説明会開催前の合意形成も必要ですけど、そのもっと前の段階から今回の膠着状態、暗礁に乗り上げる原因の出発点があるのではないかと思います。

 これは池野の人たちだけではなく、江南市の候補地も大口町の候補地も同じように、なぜ地元に説明もなく、それぞれ候補地に勝手に上げたのか、驚きと怒りの声が同時に上がっております。そもそものボタンのかけ違いが原因でありまして、責任は4市町の首長にあると、これをはっきりさせないといけないと思います。

 もう1つは、行政側の誠意が感じられない、2市2町が一枚岩で来てもらわなければ困る、この足並みの乱れを問う声であります。

 池野地区に最終決定しておきながら、江南市長だけ違う方向を向いている。地元に苦渋の決断をお願いするのだから、市長や町長の足並みの乱れはとんでもなく失礼なことでありまして、誠意を問われても仕方がないことだと思います。池野の人たちにとってみれば、最初にボタンかけ違いの上に、さらに足並みの乱れということで、かけ間違ったボタンのシャツをさらによじれた状態で着ているという状態になっておるわけです。

 江南市が選定をしました中般若の北浦地区、最終的には3対1ということで犬山市の池野に決まり、中般若北浦は最終候補地から外れましたけれども、この中般若の区民に対しましても誠意が問われる事態だと思います。

 犬山市の池野地区に決定した後の2010年の6月16日、江南市長名で中般若区民各位として回覧された報告文書があります。ここに持ってきておりますが、この回覧の報告書は「新ごみ処理建設候補地の決定について御報告」としまして、5月25日の小ブロック会議で犬山市喜六屋敷地内とすることに決定いたしました。今後は犬山市の地元に対する説明会の開催を初め、2市2町で協力し合って新ごみ処理施設建設を推進していく所存でございますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。そして今後ともごみ減量への取り組みを通じて、江南市戦略計画に上げた環境と調和した豊かな生活の場があるまち、ごみは最小限にとどめ云々、環境に優しいまちの実現のために一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げて御報告といたしますということで、堀市長名で中般若区民に対しての回覧文書が回されております。

 2市2町で協力し合って、犬山市の地元に対する説明会の開催を初め、協力し合ってやっていくと。この報告書を中般若区民の方々はまともに受けとめ、今もこれが有効であると当然思っているわけですけれども、この報告書どおりの対応を市長はしたと言えるんでしょうか。市長にお尋ねしたいんです。



◎市長(堀元君) 通告にありませんので答えるということはありませんが、まず先ほどの発言の中で、江南市が般若地区に対して何の説明もないという発言がありましたが、その根拠をまずお尋ねしたい。いつどういうことであったか、一遍言ってください。



◆4番(掛布まち子君) それこそ通告されておりません。後で説明が2月28日に中般若会館で説明があっただけで、候補地として上げる前には何の説明も聞いていなかった。

 ここに平成20年9月19日付の中般若の区長を筆頭とする副区長、区会議員名の申し入れ書がありますけれども、9月14日の中般若地区の集会に伺いましたと。私ども中般若区民はこのとき初めて内容を聞かされましたと。余りにも唐突な案件で、住民を無視した行政の進め方に納得できません。よって、9月30日の北浦地区候補地案の撤回を申し入れます。平成20年9月17日、中般若区長、副区長、区会議員7人と顧問連名で江南市あてに出されております。

 事前に説明した上で中般若北浦を候補地として上げた事実は全くありません。そして、この池野に決まった後、中般若に回覧された堀市長名の、2市2町で協力し合ってやっていくと、この報告書、中般若区民との約束を市長は残念ながら果たしてこられなかった。

 したがって、池野地区の住民に対しても足並みの乱れを問われ、そして江南市の中般若の住民に対しても約束どおりしていないという誠意が問われる。これはどちらの住民に対しても信頼関係を損なう対応であると思います。

 ボタンの最初のかけ違えプラス足並みの乱れと。ボタンをかけ違えたシャツをよじれた状態で着ている。これをやっぱりもとに一つずつ順番に戻していく、一からやり直すということが前に進むために必要であると思います。道に迷ったらもとに戻れということであります。

 広域行政を進める上で最も大切なことは、2市2町の自治体間の信頼関係であります。これも損なわれてきたのではないでしょうか。

 堀市長は、1月のブロック会議で犬山市長から、会議後ということですが、白紙撤回を撤回せよと言われて返答を保留されているそうです。ボタンのかけ違えプラス足並みの乱れ、これをやっぱり一番初めに戻って一からやり直す。このためには、まずシャツのよじれの原因であります堀市長の白紙撤回発言、これをまず撤回される、これが必要ではないかと思います。

 その上で、4首長が最初の足並みをそろえた状態に戻っていただく。その上で、池野地区住民の合意が著しく困難であるという状況を受けて、4首長そろって候補地問題を一から出直す決断をする。こういう対応が、今堀市長が望まれている、前に進む最もよい方法ではないかと思います。次のブロック会議における市長の思慮深い対応を期待しますが、どうでしょうか。



◎市長(堀元君) 先ほどの話に戻りますが、地元説明会の前にどういうことがあったか、掛布議員、御存じですか。まずそれをお伺いしたい。そのことによって答弁を……、関連しているので言っています。



◆4番(掛布まち子君) 今質問しているのは私ですし、どうしてそういうことになるんですか。議長、ちゃんと采配してください。



○議長(河合正猛君) 暫時休憩します。

     午前9時51分 休憩

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     午前10時06分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 掛布まち子さん。

     〔4番 掛布まち子君 登壇〕



○議長(河合正猛君) 休憩前の掛布まち子さんの質問に対する答弁を求めます。



◎副市長(石川勇男君) ごみ処理施設の件につきましては、機会あるごとに委員協議会とか各派代表者会議、全員協議会でいろいろ議会を踏まえて当局と議論をしていただいて進めているところでございます。

 それで、候補地の決定につきましては、まず全員協議会で各議員さん方に全員の意見をお聞きして、意見の一致を見て決定させていただいているところでございます。それで、御地元への入った説明については、前後したかもわかりませんけれども、入っていないと言われると、入っていることには間違いないということで、その辺の御理解をいただきたいと思います。一番重要な課題として位置づけておりますので、その都度、市民の代表である議員さんの意見をいただきながら進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎市長(堀元君) 白紙撤回の私の意見を撤回せよという犬山市長の発言でありましたが、この件につきましては、どういう状況で白紙撤回という意見を私が申し述べたかということの理解が足りないというようなこともあるわけであります。そういうようなことがありまして、この白紙撤回の意見を撤回するという犬山市長の意見に対しましては、これは私は白紙撤回は、その意見の撤回はいたしません。



◆4番(掛布まち子君) ちょっとよくわからなくなってきましたので次に進みますが、住民の立場として、やっぱり地元の人たちがいきなり候補地に上げられたと憤っておられた事実はありますので、きちんとそれを明らかに確認しておきたいと思います。

 次に進みます。

 地元の住民の理解が進まない原因の一つとして、なぜこの1カ所だけによそのごみを集中させて負担を強いるのか、なぜここだけが犠牲になるのかという思い。そして環境負荷の増大、パッカー車の環境への影響を心配する声が上がるのは当然です。また、候補地でない地域の人たちがごみ問題を人ごとのようにして無関心なことも地元の人たちにとっては腹が立つ思いで、ごみを持ってこられる地元住民の思いをわかってほしい。

 この思いをしっかりととらえて、可能な限り焼却ごみを減らし、パッカー車による運搬量も減らし、環境負荷も減らす。同時に、建設費、維持管理費も減らして財政負担を軽減させる。この取り組みを候補地選定と同時進行で進めていかなければ、地元との合意形成はできないのではないか、このことを強く訴えたいと思います。

 これまでも森議員や東議員が繰り返しただしてまいりましたが、新ごみ処理施設建設計画の基本となります第1小ブロックのごみ処理広域化実施計画、2009年6月の策定となっていますが、これは住民参加の議論がないまま策定されました。そして、ごみ減量と資源化の視点に欠けた大き過ぎる施設規模となっており、1地区に負担を集中させるということが非常に問題です。

 具体的には、新施設の1日の処理量が、4市町のごみ発生量推測値が212トン、その上に剪定枝や草を焼却処理するとして11トン上乗せをし、さらに愛北クリーンセンターのし尿汚泥の脱水ケーキも焼却するとして8トン上乗せ、災害廃棄物5トンをそれぞれ上乗せして、日量236トン規模に膨らませてあります。

 そして、江南市でも犬山市でもリサイクル処理を行うようになりました剪定枝や草は焼却処理ごみから除外できるはずですし、脱水ケーキも下水道処理が可能であるため除外できます。災害ごみも本当に上乗せかどうか検討するべきです。

 人口推計にしましても、平成29年で江南市で10万3,000人という推計のもとにごみ処理量が計算されておりますが、現時点では平成19年より残念ながら減少し、10万1,600人余でしかありません。人口増に基づいた処理計画は根本的に見直しを図って、規模を縮小した新たな実施計画を住民参加で策定し直す。これを候補地選定と同時にやっていく、これが非常に大切なことだと思います。

 また、候補地選定は決して上からの押しつけを行わないこと。情報を十分に公開しながら、住民参加と合意のもとで一からやり直して候補地だけを決める。これだけを進めるのではなく、処理方式の検討もあわせて進める。これらを一体的に住民参加で進める、こういう取り組みが非常に大事だと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 実施計画の中でのごみ処理量の予定の量でありますが、今議員が申されたとおりの数量、全体としては236トンということになっております。

 実はこれは各構成市町のごみ処理計画の推計値といいますか、その数値を合計したものがベースになっております。したがいまして、平成21年6月時点ではそういうことで計画をつくりましたが、実際に建設すべき施設にどのように反映していくのかということにつきましては、今後、施設整備計画、こういったものを策定していく中で改めて議論をされていくということになりますので、実際上は、先ほど剪定枝や草の処理だとか、クリーンセンターの脱水ケーキだとか、そういったことも申されましたけれども、そういったことを反映した数値に置きかわってくるのではないかと。そういう議論もしていきたいというふうに考えております。

 そういった処理方式だとか施設だとか、そういったことと並行して住民合意をというようなことでありますけれども、処理施設の形態、形式といいますか、そういったことについてだとか、あるいはそれに伴う、例えば余熱利用というようなことが具体的にはあるわけですけれども、そういったことはやはり建設候補地が固まった段階で本当にそこの地元の住民の皆さんも委員会に入っていただいて検討していきますので、やはり候補地問題が若干先行するということになるとは思いますが、しかし、整備すべき施設の検討の中では住民の意見も反映させる、そういう形で検討委員会をつくっていく予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆4番(掛布まち子君) 候補地だけを決めないで、同時並行で施設選定、そしてみんなで力を合わせてごみを減らし、規模を縮小した小さな焼却炉にする、このことによって初めて前に進む。これをもう一回強く訴えたいと思いますが、いい事例がありまして、紹介しておきたいと思います。

 長野県の大町市、白馬村、小谷村の1市2村の北アルプス広域連合の新ごみ処理施設建設の経過です。ここは施設の建設候補地として平成19年2月に最終決定をいたしましたが、選定過程に対する情報公開が十分でないということで地元が猛烈に反対をし、ちょうど2年後の平成21年2月に断念を正式に決定いたしました。そしてその後、改めて学識経験者や公募委員を募り、ごみ処理の検討委員会を発足させ、候補地選定を初め広域の計画、そして施設のあり方を丸っと検討し直す、これをやっています。

 検討委員会が行政のリードや考え方に導かれたものではなく、中立公正な委員会とするために、検討委員会の事務局の支援業務をコンサルタントに委託しております。ともすれば、こうなってほしいという行政の思いから、本当に公正中立な選定になっていかない。そこに住民不信が生まれ、地元合意が困難になっていくという、そうならないように、中立公正な委員会とするためにコンサルタントに検討委員会事務局の支援業務を委託しています。

 同時に、検討委員会だよりをどんどん発行して、候補地の選定方法そのものについても住民の意見を聞きながら進め、結局ここは山間部ですので、候補地を公募で、立候補制で用地を決めています。

 このやり直しと同時並行で、ごみ処理の広域化基本計画の見直し作業を進め、ごみ減量懇話会の議論も連動させて一体的に進め、規模を縮小したものに見直しを図っております。非常に示唆に富んだいい事例だと思っています。

 このごみ問題、本当に丸っと一から再出発をし、一日も早く住民参加でよりよい施設がよりよい場所にでき、それを通じてこの地域のごみを減らし、みんなで行政と住民の協働のまちづくりがごみ処理建設を機会に大きく進んだ、そういういい結果になるように私どもも協力をしていきたいと思っています。

 最後に、巡回バスについて、ほとんど質問する時間が残りませんでしたが、簡単に、これまでの交通体系等検討委員会の検討状況、新たな交通体系の基本方向を示すべきだとの考えに対する答弁を求めたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) さきの建設産業委員会からの提言を受けまして、昨年の7月26日に第1回の江南市交通体系等検討委員会を開催し、5回ほど開催をしてまいりました。その間には作業部会とか調整部会とか、実務的な整理もいろいろ重ねてきました。

 当然、江南市内の公共交通の現状と課題、こういったものについて協議を進めてきました。内部的にはそうでありますけれども、対外的にと申しますか、タクシー会社とも1回、名鉄バスとも3回協議を進めてまいりました。この内容につきましては、今定例会の建設産業委員協議会の中で詳しく報告してまいりたいというふうに考えております。

 基本的な公共交通に対する市の考え方といいますか、スタンスは何かということでありますけれども、やはり江南市には名鉄電車が走っております。さらには名鉄のバス路線もあるということで、ここを基軸にしていきたいと。そういう点では、現状の路線の変更だとかいうことも含めて考えていきたい、これがベースになるだろうというふうに考えております。そこへさらに、バス路線なんかを充実させた後、それ以外の交通不便地域、そうしたところを補完していくという意味で市の公共交通の施策が出てくるのではないかというふうに考えております。

 したがいまして、繰り返しになりますけれども、既存のバス路線の変更、延長、あるいはいこまいCARの定期便の見直しも当然含まれてきますけれども、そういった総合的な検討をさらに進めていく必要があるなというふうに考えております。



◆4番(掛布まち子君) 詳しくは今回の建設産業委員会で報告があるということですけれども、住民の意見をしっかり聞いて、市の幹部の考えだけではなくて、もっと広く検討対象、検討に参加する人たちを加えて、一刻も早くよりよいものをつくり上げていっていただきたい。そのように申し上げて、質問を終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 東 義喜さん。

     〔5番 東 義喜君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(東義喜君) 厳しい追及の後の質問でございますので、よろしくお願いします。

 最初に、再生可能エネルギーの利用促進ということで通告をいたしました。

 自然エネルギーという言い方をしますが、3つだというふうに聞いております。太陽エネルギー、それから地熱エネルギー、それから重力、この3つが基本的自然エネルギーだそうで、太陽エネルギーからいろんな形で、風力の起こるのも、あるいはいろんなことがあるのはみんな太陽エネルギーが大体原因だということで言われていますので、私は太陽エネルギーの関係で、その中の太陽光発電の問題できょうは通告をいたしました。

 環境基本計画、江南市が私ども全員協議会にお示しをされました。その案の中でも、やはり一番の問題は、昨年の3月の福島第1原子力発電所の事故により、それまでの原子力利用を軸にしたエネルギー政策や地球温暖化対策の見直しが求められていますというのが、この基本計画にもまず前段で述べられております。

 そういう立場に立って、江南市も目標指標があって、新エネルギー・省エネ設備の導入を進めていくということで、住宅用の太陽光発電システムの設置補助をやっていくということで、平成22年度の実績が61件441万3,000円で、平成28年の目標値は150件を目指すということになっております。1,200万円、最高が今の現状でいけば4キロワットまで8万円の江南市は補助をしていますので、150でいけば1,200万円ということだと思うんでありますが、そこで、これを進めていく上でまず最初に確認をしておきたいことがあるんですが、現在の日本のいわゆるエネルギーの自給率ですね、よく食料自給率というのがあるわけでありますが、どんどん下がって問題になっておるわけですけど、じゃあエネルギーの自給率というのは一体今どれぐらいなのかをちょっと確認しておきたい。



◎生活産業部長(森昌彦君) 平成23年11月発表の経産省の「エネルギー白書2011」によりますと、石炭、石油、液化天然ガス、それから原子力の燃料となるウラン、これはほぼ全量が海外から輸入をされておりまして、2008年でございますが、我が国のエネルギー自給率、これは水力、地熱、太陽光、バイオマス、これらで4%ということになっております。



◆5番(東義喜君) ですから、本当に今日本の国は、エネルギーというのは本来国の根幹を担う事業でありますが、そこが、食料でもいろいろ問題になってきたわけですけど、エネルギーそのものも現在4%までという状況であります。放置しておけば、それこそ中東危機だとか、そういうことも含めて、海外に頼るエネルギー政策は大きく転換せざるを得ないと。

 当然これは日本も考えていることでありますが、ただ、それはそれで当然国の施策でありますが、そういうことも含めて、私ども地方自治体としても、先ほど紹介したように、補助制度をつくって設置を促進させておるわけでありますので、さらにそれをより一層促進させるということで今回は提案をさせていただきました。

 現在、いわゆる市は2万円、1キロワット当たりですね。4キロまでが上限で8万円でありますけど、この間、国のほうも補助を出しておって、これが少し減りまして、昨年、ことしでしたか、野下さんの質問の中にもありましたように、国は4万8,000円でしょうと。また4月以降どうなるかわかりませんけど、3月までは4万8,000円だよということで、合わせて6万8,000円。

 それで、江南市のレベルの住宅の場合、4キロワットまでが大体標準だと言われていますので、27万2,000円ぐらいが補助を受けれると、両方受ければね。それぐらいの数字になるわけでありますが、ちなみに現在、一番直近の設置費用ですね、太陽光発電の。大体ちなみに幾らになるかというのはわかりますか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 平成23年度の江南市太陽光発電システムの補助申請、これをもとにちょっと計算をいたしてみましたが、大体1キロワット当たり平均55万6,000円ということでありまして、今議員が申された、大体4キロワットが一般住宅というようなことからすれば、4キロワットでありますから、これを設置すると222万4,000円という計算になるわけでございます。



◆5番(東義喜君) ですので、先ほど紹介したように、27万2,000円の目いっぱい補助を受けたとしましても、あと残り195万2,000円ぐらいは自前で用意をしないと、これは後づけの場合ですけど、つけられないわけでありますので、それで問題は、もちろんお金的に余裕があればそういう問題は消えるわけでありますが、現在、市の補助を受けなくても、江南市の場合は、住宅につけていただいているのを行政サイドから中部電力に確認をしてもらいましたら、1,170件を超えるお宅が今設置をされておるそうであります。

 江南市の補助金のベースでの件数はそれの多分3分の1か4分の1ぐらいだったと思うんですが、そういう形では本人の努力で国の補助も使いながらやっていただいておると思うんですが、さらにそれを促進させていくということで、先ほど紹介したように、一定の補助を受けても200万円弱の目いっぱい4キロワットをつけますと費用をかけなくちゃならない、後づけの場合ですね。

 それで、きょう御紹介をして江南市のほうで検討していただきたいと思いますのは、これは前にも私どもがお邪魔をした長野県の飯田市の例でありますが、ここは前々からいろんなそうしたエコの部分の活動に取り組んでおる市であって、十数年前にお邪魔したことがあるんでありますが、そこで、言い方を言いますと、地産地消という言い方であります。初期投資をゼロで太陽光発電のシステムをつけていきましょうという事業に取り組んでおる市の例でございます。

 どういうことかといいますと、ここには、名前を言いますと「おひさま進歩」、おひさまというのは太陽のおひさまです。おひさま進歩エネルギー株式会社というのが全国から資金を集めてそこで一応会社を経営して、そこが、個人の方から太陽光発電をつけたいという申し込みがありますと、そこの会社が地元の信用金庫から約170万円、例えば200万円ぐらいのをもしやろうと思いますとね。このおひさま進歩が仲介役となって金融機関からお金を借り入れる。それから市が独自に、飯田市の場合は先ほど紹介したような、約27万2,000円と言いましたけど、ほぼそれに近いお金を飯田市がこのおひさま進歩に補助をします。合わせて約200万円ぐらい確保しまして、これで設置をするもんですから、個人の方はまず初期費用が要らないんですね。

 その後じゃあどうするかというと、これは借りたお金でありますから、ここの200万円ぐらいのところの例でいきますと、大体1カ月1万9,800円ぐらいを払うんですね。大体電気代を払うわけですよ、普通は。電気代にプラスアルファ、さまざまだと思うんですけど、この方の言い方を見てみると、大体ふだん電気代を払う分のプラス1万円ぐらいを上乗せして約9年間払うと。それで一応終わると、その時点で太陽光発電は個人のものになるという仕組みだそうであります。

 それで、1万円ぐらい上乗せですから、ふだん電気料を払う。それから今は買い取り制度ができました。ですから売電できるわけだもんですから、1万9,000円ぐらい負担するんだけど、節電しますと売電がふえますから、売電で返ってくるということになって、丸々1万9,000円の負担はせずに済むという、もっと安くなるということですね。それで、初期投資をせずに設置をしていきましょうということになっています。

 こういうことを江南市でも考えられないかなという思いがありまして、それで私が思うのは、そういうことで江南市としてもこうしたやり方でやれるんじゃないかという思いがあって、ファンドですよね、おひさま進歩ってある意味では。それをつくるには時間がかかるわけですから、要は補助金以外の部分、自己資金で提供しなくちゃならない分は、今でも多分やっておるんですが、市内の金融機関から借り入れを行って、その返済は今の電気料とプラスアルファでやってはどうかという趣旨で、その窓口に江南市がなってはどうかという意味でありますが、それはどうでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 飯田市の例を出していただきましたが、非常にユニークなといいますか、そういった制度であるというふうには思っております。そういう状態がつくれれば、費用がかかるわけですから、なかなか関心があっても導入しにくいというような方にとっては非常に設置がしやすくなって、普及が促進できるということは間違いないというふうに思いますが、ただ、同じようなことを直ちにというようなことはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。

 1つは、勤労者くらし資金だとか、あるいは住宅の貸し付けの資金、そういったものでも今は住宅用太陽光発電システムの導入に融資ができるということでございますので、とりあえずはそれが活用されるようなPRといいますか、啓発を進めてまいりたいなというふうに現状では考えております。



◆5番(東義喜君) 市内の金融機関の中でも確認したんですけど、確かに住宅リフォームという制度的に対象になっていますので、ですからオーケーだというふうにはなっています。金利はさまざまでしょうね、金利はいろいろとその方の個人のつき合い等の関係があるんでいろいろですけど、一応パンフレットに表示されておるのは大体8%ぐらいの金利でありましたけどね、その場合のね。たまたま私が伺った金融機関の話ですけどね。

 それで、今部長さんのほうから、江南市にはくらし資金があったりだとか、もう1つ今ありましたですね、勤労者向けの住宅資金の融資制度があります。ただし、くらし資金は今のところ100万円の枠です。それから住宅資金は一応1,000万円の枠があるわけでありまして、これを使えるんじゃないでしょうかということであります。

 ちなみに、例えばくらし資金で言いますと、これは5年以内でありますから利息は2.3%、それから住宅資金は、これは30年でありますけど、変動の場合で2.27%ぐらいで、固定だと3.14%、これが平成22年度の江南市のこの資金の融資制度であります。今部長さんは、これが使えますよという話でありました。

 これはこれで使えるということでありますが、私は、くらし資金はもう大分減ってきましたけど、住宅のほうは、少なくとも私どもがいただいておる資料から見る限りは、多分10年ぐらいほぼ実績はありません。毎年毎年、平成22年度でいくと800万円ぐらい、その前でいくと1,000万円とか一千五、六百万円ぐらいですね。預託金は毎年組むんですね。市のやり方ですから、預託金を組んで金融機関にお願いするというスタイルですから、これをせっかく、そのまま毎年、実際組んでは年度が終わると返ってくる、また組んでは返ってくるというやり方で、金が全く遊んでおると言っては失礼ですけど、そういうことになっておるんですね、残念ながら。この制度が生かされていない。

 2つあるんですね。1つは、このくらし資金も、従来は市民全体でしたが、今はサラリーマンの方でないと認められない。自営業者は使えなくなっちゃったんですね。それから住宅資金、これはまさにサラリーマンの方向けで、労金がこの金融を扱う機関です。

 ですから、これを本当は市内の市中銀行で、例えば今紹介したような太陽光の発電システムを、本当に今はこういう時代です。本当に環境のために意欲があっても、なかなか自己資金がないなというところをカバーしていくために、せっかくこれは毎年毎年預託金を組んで、約10年近くは全く実績がないわけですから、こういうものも活用して太陽光発電の促進につなげてはどうかということであります。

 それで、これは市内の仕事がふえることに私はつながると思っておるんですね。そういうことも含めて、自然エネルギーの活用の促進とあわせて、地域の経済の活性化にも私はつながるんじゃないかという思いがありますので、ぜひこれは、せっかくこの制度があって、そのまま遊ばせておるような、制度を使わずにですね。ぜひ実のあるものに切りかえていただければという思いがありますので、よろしくお願いをしたい。

 もう1点、再生エネルギーの関係で、災害時のエネルギー供給というのでも大いに役立ったというのが東日本の教訓でして、あれだけ大規模な災害ですと、やっぱり一定期間、停電だとか送電線が倒れたりだとかあって電気が来ないわけでありますが、ちなみに聞いておきたいのが1つあります。

 江南市は太陽光発電、本庁にもつきました。それから今、北部中学もついて、多分、古中ももうじき終わるんですね、太陽光発電がつきます。北部中学校は、私どもがいただいておりますパンフレットで見ますと、50.4キロワットがついております。

 ちなみにお聞きしたいのは、災害で停電になったとき、中学校は避難所になっております。災害の避難場所でありますが、この太陽光発電、夜は多分使えませんけど、昼間ちゃんと電気が供給ができるんでしょうか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 太陽光の発電設備でございます。古知野中学校と北部中学校、古知野中学校は間もなく完成ということでございますが、この両施設につきましては、国の施策、これはスクール・ニューディールということでございますが、クリーンエネルギーの導入による二酸化炭素削減を目的として設置したものでございます。

 そうしたことから、災害等による停電時にソーラーパネルが発電した電気を使用するためには、もう1つそのところで、パワコンといいまして、自立運転機能というのを持った施設が必要でございます。残念ながら、両校ともそうしたものには現在対応しておりません。

 また、文科省のほうからことしの2月に出まして、平成24年度以降でございますが、公共の学校施設の太陽光等の新エネルギー設備を整備する場合には、避難所に防災機能を付加することを検討するようにという指示は出ておるわけでございますが、残念ながら平成22年、平成23年の仕事でございまして、ここの部分には対応を現在していないということでございます。



◆5番(東義喜君) 要は、かみ砕いて言うと、夜はもちろん使えないんですよ。これは蓄電器がないとだめです。ためておかないとね、夜は太陽が照っていませんから。昼間は太陽が照っておるんだけど、昼間も使えないと。停電になると、本来、太陽光発電の電力を供給するためのパワーコンディショナーでしたか、それは普通の電気で来るもんですから、それがとまってしまうと肝心の電気そのものがそこで使えなくなるという今はシステムだそうでありまして、非常にもったいないなという気が本当に私はしました。ただ、そのためには一定の費用をかけなくちゃならんもんですから、これは今後の課題ですけどね。御家庭ではある程度一定のそういう停電になっても使えるそうでありますが、残念ながら江南市がつけた施設は、すべて停電になるとこれは使えなくなるということであります。

 そういうことで、たまたま教育部長さんからあったように、あの当時はそういう考えがなかったのでということでありますが、今後そういったことも含めて、せっかくの避難所でありますから、本来なら周りが停電のときにその電気が供給できると本当にいいなという気がしたわけでありますけど、ぜひそれは今後の課題としてよろしくお願いをしたいと思います。

 2つ目の問題に移ります。

 住宅用火災警報器の取りつけが義務づけされることになりました。それで今、特に消防署などがいろいろ努力をしていただいて、取りつけの喚起ですね、これは個人の責任でありますから、個人がつけることになっていますので、そういう形の努力をしていただいておるわけでありますが、ちょっと最近の現状で2点ほど聞いておきたいのが、1つは、現時点で市内の住宅用の火災警報器の設置状況はどこまで進んでおるのかということと、この間、消防のほうは65歳以上のひとり暮らしの御家庭を訪問していただいて、特にひとり暮らしのお年寄りですから何かのときに危ないわけですので、そこへの火災警報器の設置状況などの確認もしていただいております。この2点についてまず最初にお聞きをしたい。



◎消防長(滝紀彦君) 住宅用火災警報器の設置に関しましては、御承知のように、昨年の6月からは全国的に義務づけがされました。江南市はいち早く、住宅火災による犠牲者を減らすために、平成20年6月1日から火災予防条例による設置義務を図ったところでございます。

 こうした設置義務の周知は、義務化以前から現在まで広報に25回掲載をいたしまして、またこどもフェスティバルや市民まつりでのアンケート調査、あるいは高齢者教室などの講話など、年間を通じ、さまざまな機会をとらえまして普及啓発を図っているところでございます。

 議員お尋ねの住宅用火災警報器の設置状況でございますが、最近の調査では、昨年11月20日の消費生活展におきまして527名の方から聞き取りアンケートを行いました。この調査結果からは394名の方が設置され、設置率が74.8%となっております。そのうち、寝室や台所、あるいは階段に適正に設置をされている方が47.5%でありました。しかしながら、残る27.3%の方は、台所には設置してありますが、寝室には設置されていない状況となっております。

 火災警報器を設置していただく一番の目的は、やはり就寝中に火災で逃げおくれないようにすることでございますので、今後も寝室にも設置していただくような、そういった訴えをする必要があるのではなかろうかと、このように考えているところでございます。

 それから、ひとり暮らしの高齢者宅の防火診断でございますが、昨年実施いたしましたひとり暮らしの高齢者宅の防火診断における住宅用火災警報器の設置状況でございます。317世帯の中で168世帯が設置されておりまして、その設置率は52.9%でございました。先ほどもお話しいたしましたように、これの中で適正に設置されている方は48.8%でございました。

 しかしながら、火災でお亡くなりになる高齢者の方は全国的にも多いということから、今後も高齢者宅の防火診断を実施し、さらなる設置率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。



◆5番(東義喜君) 一応設置率そのものは、対象世帯、これは高齢者宅を限定に防火診断を行っていただいた結果でありますが、約半分ぐらいは一応ついておるけど、あえて適合の設置率と言えば48%ということでありますけど、これは消費生活展のアンケート結果にほぼ近い数字になったわけであります。

 それで、少なくとも設置を見て、今の数字を見ても、あとの半数の世帯はまだつけられていないわけでありますが、それでちょっと確認したい。この間もいろいろ出ましたが、平成23年に火災の問題で、昨日もありましたね、火災の後の生活を守ろうじゃないかという趣旨でせめて住宅の確保という話もあったわけでありますが、それでちょっと確認しておきたいのは、昨年の数が報告されていました。残念な結果もあるわけでありますが、その中に。それで、火災の件数に対応して、じゃあその火災の現場でこの住宅用の火災警報器の設置状況はどうだったかというのはわかりますか。



◎消防長(滝紀彦君) きのうもございましたけれども、平成23年1月から12月までの火災件数につきましては、建物火災が17件、車両火災が4件、船舶火災が1件、その他火災が13件、合わせて35件ございました。それで、建物火災17件のうち住宅火災は11件ございまして、この住宅での焼損状況につきましては、全焼が5件、半焼が1件、部分焼が3件、ぼやが2件ありました。

 議員お尋ねの被災されたお宅の住宅用火災警報器の設置状況でございますが、残念ながら、取りつけられていない住宅が多く見受けられたところでございます。



◆5番(東義喜君) そういうことで、多かったんですよ、つけられていないところが。

 じゃあ、警報器がつけていなかった結果は出たわけでありますが、私は素朴な質問をして申しわけないんだけど、この住宅用警報器というのは、こんなことを言ってはいかんですけど、その効果はどの程度だというのがあるわけでありますけど、いろいろ聞いてみますと、やっぱり煙で感知するわけでありますから、早目にわかる。あるいは御近所もわかる。そういうことでは、本当に未然に防げるということのためのこれはもちろん警報器ですから、当然条例化でもわざわざ決めたのはそういうことだと思うんですね。住民の安全を守らないかんわけですから。

 それで、たまたま今回、先ほど途中でも紹介したように、ひとり暮らしの高齢者の方の防火診断をやっていただいたというのは、やっぱりひとり暮らしは危ないわけでありますから、それで、これは高齢者の別の課のほうからの対象者を出していただいて、診断に回っていただいて、まだ半分は残っておるわけであります。

 それで、ちょっと話は変わるんですが、ひとり暮らしの高齢者の場合に、市の事業として日常生活用具給付事業というのがありまして、何を給付するかといいますと、電磁調理器、それから火災警報器、それから自動消火器、この3つをひとり暮らしのお年寄りには給付する事業が行われております。ちなみに、直近のこの給付事業で取りつけられた状況はわかりますか。



◎健康福祉部長兼福祉課長(滝正直君) 議員がおっしゃられるように、市では、自宅で生活してみえる高齢者の方が安全に過ごすことができますよう、日常生活用具を給付しておる中に火災警報器もございます。平成22年度では火災警報器につきましては10個を給付している状況でございます。平成23年度につきましては現在のところ8個を給付しているということでございます。



◆5番(東義喜君) どのぐらい金がかかっておるかといいますと、例えば、今、平成22年の例が出ました。それから平成21年度も出ましたわね。例えば平成21年度は、この住宅用給付事業には予算は35万7,000円使われております。でも、実際に使われたのは13万400円だと。それから平成22年は28万7,000円ですけど、これが20万850円使われています。何が多いかというと、電磁調理器がそれだけ使われていることと、もちろん火災警報器も使われておるわけでありますが、ちなみに平成23年度は、1月現在、予算は28万7,000円でありますが、決算数字はまだ4万8,900円であります。大分残っております。

 それで、私があえてこれをお聞きしたのは、せっかく消防のほうが診断に伺っていただいて、まだ半分近くがついていないことがわかっております。ぜひこの給付事業を活用して警報器をつけていただいてはどうかという思いがあるんですね。

 予算的にもまだ十分あるわけでありますが、その辺で、せっかく同じ市でやっていることであります。消防が率先して訪問をして、消防は取りつけまでやってくれるわけですね。ただし、器具は御本人が買ってこなくちゃなりません。それを用意しなくちゃならん。その用意する器具は給付事業であるわけでありますので、これを活用できないかということであります。

 今年度は3月末に近づいておりましてなかなかあれですけど、まだ予算はあるよと。余っていますよと。大体、火災警報器は市販で4,000円前後でしょうかね、3,000円か4,000円ぐらいだと聞いておりますから、適合の場合は基本的には寝室、台所、2階建ての場合だったら階段もというのが適合条件なんですね。ひとり暮らしの方ですから、台所と寝室、最低でも寝室だということはあるんですが、そういうところに設置をして、先ほども出ましたね、残念ながら火災の状況を見て、多くの方がつけていなくて全焼まで至ってしまったという例があります。だからこそ、せっかく、消防の方はちゃんとつけますよとまで言っておる。片や高齢者のほうでは給付事業で支給できますよとやっていますのでね。

 それで、この支給対象者は高齢者のだれだれさんとわかっておるわけでありますから、こちらから出たデータでありますから、高齢者をつかんでおるわけですからね、ひとり暮らしの方というのは。そこのところにぜひつけるように申請をしてもらったらどうかという思いがあるんですが、どうでしょうか。



◎健康福祉部長兼福祉課長(滝正直君) 住宅用火災警報器の設置の推進についてでございます。今年度巡回いたしました地区につきましては、生活保護の方を対象にまずは消防署とともに再度巡回し、設置を促進していきたいと考えております。あわせまして、この日常生活用具給付事業制度のPRをし、住宅用火災警報器の設置に対する助成等につきましてもあわせて御説明していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(東義喜君) せっかく予算もまだあるわけでありますので、今後も、先ほど紹介しました、先ほどは2年分だけでありましたけど、4年分ぐらいを見ましても、大体5年間ぐらいで実際の予算に対して執行されていますのは約4割ぐらい、平均的にね。だから大体6割ぐらい余っておるんですよ、実績から見ると。ですから、平成24年度以降もぜひ、大変ですけど、そういう方たちのところへ積極的に訪問して、ぜひ活用をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたい。ただし、これは先ほど言ったように本人が品物を買ってくる必要がありますので、その辺のところもありますので、そこら辺をうまくやっていただきたいと思います。

 次に行きます。

 次の問題は、ちょっとテーマが長いテーマでありまして、消費税に頼らずにぜひ将来安心した暮らしをつくり上げようじゃないかということと、単に安心した暮らしだけではいけません。今、地方と国と合わせて、1,000兆円とまではいかないけど、今940兆円ぐらいですかね、借金を抱えたという国になってしまいました。4年間ぐらいで大体200兆円ぐらいふえましたから、すごい勢いだなというのがあるわけでありますけど、当然そういったものの財政問題も考えた上での私どもの提言を発表いたしましたので、その発表の提言についてちょっといろいろお聞きをしていきたいということであります。

 ただ、あくまでもこれは提言でありますのでなかなか大変でありますが、もともとの起こりは、皆さん御承知のとおりであります。現在の野田政権が「社会保障と税の一体改革」と称しまして、消費税を平成26年から8%、翌年にはもう10%ということの提案が出されました。

 そんなことがやれるのかなという気がするんでありますが、それで、私どもは今回、消費税を上げずに、ぜひ財政再建も含めて将来の日本の国の安定を図っていきたいという思いがあるわけでありますが、ただ、日本の国の安定だとか財政の再建というのはだれもが思うかと思うんでありますが、そこでまず1点目は何をお聞きしたいかといいますと、皆さんも御承知のとおり、この間やはり大変な借金がふえたということは、やっぱり税収が落ち込んでおるということと景気の後退があると思うんですね。

 景気を上げないかんですから、借金をしてまでも事業をやるということがあるわけでありますが、ただし、肝心の日本の総生産、GDPの普通は約6割は消費が占めると言われていますから、単純に国民のじゃあ消費力はどうかということであるんですが、所得が本当に減ってきています。

 職員の方の人勧などを受けて給料改定が出るときにいつも言ってきたわけでありますが、平成11年度ぐらいからずうっと下がりっ放しになりました。昨年もちょうど給与改定がありまして、あのときの資料をもう一回見返しますと、約135万円ぐらい平均で減りまして、2割近くがこの10年間で減ったことになっています。これは民間との連動ですから、民間が減ったから減らしたというのが理由でありますので、当然民間も減っておるわけであります。

 それともう1つは、やはり1998年当時の派遣のやり方の大改悪、我々は大改悪と思っていますが、非正規雇用にどんどん労働者の労働環境を促すことができるような制度をつくりました。その結果、非正規雇用の方がどんどんふえて、所得がどんだけまじめに働いても200万円に至らないんじゃないかという方が今は1,000万人を超えると言われている時代になりましたけど、そういう状況では一方ではある。

 それから、お年寄りの皆さんはどうでしょうかね。年金はこの間ずうっと下がってきていますし、例えば今回も予算に出ていますが、介護保険料が上がりました。多分後期高齢者も上がります。これは全部年金天引きでありますから、もう既に差っ引かれて手元には減ってから来るという状況でありますが、そういうところで本当に消費不況ということがあるわけでありますから、本当に消費税が上がって、ますます消費不況になるんじゃないかという思いがいたします。

 それからもう1点は、私ども提言でお書きをした中身があるのは、ただし、これは消費者は払う側でありますけど、それを納めていただくのは中小業者も含めたいわゆる企業、事業者が納めていただくわけでありますが、その中で、事業者の問題で、資料を提言の中には示していませんが、幾つかの問題を提起する中で例を紹介いたしました。消費税が本当に転嫁できて払うことができておるのかという問題があるというのが、一番今大きな問題になってきておるんですね。

 日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興連合会、この4団体が中小企業における消費税の実態調査というのを2011年に行っています。

 その数字を紹介いたしますと、現在、販売価格、今は大変デフレで安売り競争ばっかりでありますけど、こういう時代に本当に消費税を8%や10%転嫁できるのかということに対する質問への答えであります。どういう答えかといいますと、売り上げが1,000万円から1,500万円、これは対象となる事業者は1,000万円が限度でありますから、ここの業者の方では「転嫁できない」というアンケート結果が71%だそうです。一番高いところ、これは中小業者の団体でありますから、売り上げが1億円から2億円のところでも50%だというふうなアンケート結果が出ました。

 そういう点でいきますと、転嫁できなければどうするかという話ですよね。売り上げに掛けて、かかってくる仕入れから差し引いた残りを払うわけでありますけど、単純にね。肝心のもらうほうに転嫁できなくても計算上は出ますから、1,000万円を売り上げればそれに対する消費税は何十万というふうに出るわけでありますから、納税額は決まってしまいます。

 そういう中で、しかし実際には転嫁できないよという結果が出ておるというときに、私どもはまず第1点目は、こういう時期に本来まず消費税そのものを上げるべきではないという思いがあるんでありますが、市長さんの見解をちょっとお聞きしておきます。



◎市長(堀元君) この消費税につきましては、いろいろ議論が分かれているところであります。国のほうでも、与野党を問わず、この消費税につきましては意見が分かれているという現実がございます。

 国では、高齢化に伴う社会保障費の急速な増大、経済の低迷、デフレの長期化、この厳しい経済財政状況など、これに対応するために、消費税問題を含めまして、社会保障と税の一体改革を打ち出しまして、2月にその大綱が閣議決定され、現在改革を進めるための議論が行われているところであります。政局のほうも非常に流動化しているようでございまして、これがしっかりと進むかどうか大変疑問に思うわけでございます。

 社会保障を充実するため何らかの財源を確保する必要は、これは当然あると思います。今後は社会保障の機能強化、国・地方を通じた決定的な安定的な社会保障財源を確保されるように思うわけでございます。この消費税のことに関しまして、国の動向にしっかりと注視してまいりたいと、かように考えております。



◆5番(東義喜君) まだ今のところ決まったわけではないということでありますけどね。

 それで、先ほど転嫁できない中小企業団体の例を紹介いたしました。

 もう1つちょっと例を紹介して、これは確認をしておきたかったんですが、先ほど、転嫁できないけど払わざるを得ないという部分があるわけでありますが、実際にはなかなか払うこともままならず、滞納せざるを得ないというのもあります。

 それで、一応財政当局に調べていただくということでお願いしてあったんですが、現在のいわゆる税目別の中で、国に入る国税の中の一つですね、消費税というのも。その中で消費税の今滞納額は幾らかというのはわかりますか。



◎経営企画部長(社本亘君) 平成22年度決算の状況でございます。消費税、これは地方消費税は含まれておりませんので、国の消費税といたしましては3,398億円です。平成22年度の消費税の新規発生滞納額は3,398億円でございます。



◆5番(東義喜君) 3,398億円が滞納、これは国税、国に入る分、5%のうち4%分ということで、まだ1%があるんですね、地方分というのが。

 地方分は、このデータを見ますと、地方分も合わせますと全部で4,247億円ぐらいになるということで、先ほど国税の4%分だけは3,398億円とありましたけど、税目別に見ますと、大体その所得税だとか法人税、法人税は1,000億円ぐらいでありまして、所得税は約1,900億円ぐらいですから、消費税が本当に大半を占めるという状況でして、地方消費税は独自に江南市にも配分されるわけでありますけど、こういった滞納が生まれることによって、1つ私が言いたかったのは、さっきの転嫁できないけど何とか頑張って、自腹を切って多分払ってみえる方が多いんだと思うんですけど、やむを得ず滞納せざるを得ないというのが今3,398億円までになるということで、本当に大変な税制度だと。これが8%や10%になると、ますますこれがふえざるを得ないんじゃないかという気がしてしようがないんですね。地方税の住民税がフラット化ということで10%に上がりました。それ以降、少し滞納がふえておるんですね、地方税の関係も。やっぱり税率が高くなって滞納もふえてきておるんですね。

 それで、これはこれという結果があるんだということの紹介でありますが、先ほど市長さんも御答弁の中にあったように、当然、社会保障の充実のために何らかの財源が必要だという考えでありますが、私ども今回の提言のもう1つの問題点は、じゃあその肝心の、私どもは消費税の増税に頼らずにという言い方をするわけでありますから、やはりそれにかわるものは何だということでありまして、それも提言の中でお示しをしております。

 当然その中の、一気にできるわけじゃありませんので、私どもは大体2段階ぐらいで税収確保というのをこの提言でお示しをいたしました。

 1つは、当然取るだけというわけではありませんから、無駄の排除というのも当然あるわけですよね。公共事業も含めて見直しを当然されなくちゃなりません。

 そういったこととあわせて、一番の1つの大きな直近の問題は、やっぱりお金のある方といいますか、富裕層ですね、その部分へのやはり応分の負担というのを私どもは提言でお示しをしました。

 1つは、御承知のとおりでありますが、証券税制が、もともと株の取引の売買で、分離課税で、株の譲渡益については平成15年のときに、国税が20%、地方税6%、両方合わせて26%が20%に変わりましたね。それが今は10%に下げられていますよね。これは当初、平成15年にできたころは期限つきだったんですが、その後、期限が来るたびにまた10%だ、また10%だ、また今回、野田政権も延ばしたわけでありますけど、この部分をまず最初にまた戻すべきだというのが1つであります。2割に、もとへまずは戻すべきじゃないかと。

 それから、一律20%じゃなくて、私どもは少なくとも、この株で売買してもうけて、1億円以上をもうけるような人、もうけるというか益のある人ですね、こういうところにはもうちょっと高い税率が必要ではないかという思いがあります。

 なぜかといいますと、これは国税庁の申告所得税の実態調査から出た表があるんですが、申告の所得階層別の税負担というのがあるんですが、1億円を境に、1億円を超えますと負担率がどんどんどんどん下がっていくんですね、要は。つまり、この辺のラインのところにはさまざまな優遇される課税があるもんですから、そこから下がっていくもんですから、我々はここのところに一定の負担を、やはりこれ以上のところにしてもらうべきじゃないかということで、このことを御紹介いたしました。ヨーロッパなどではもうそういう形で、そういう部分のところの大体税率は2割から3割、高いところは3割ぐらいでありますから、そこのところにきちんと負担をしてもらおうじゃないかというのが1つの提案の中身です。

 それからもう1つは、単に高額納税者だけにお願いしてはいけないわけでありますから、国民全体で我々も負担をするということで、累進課税制度というのは皆さんも御承知だったと思いますが、それが大きく今変動しております。私が議員に送っていただいたころは、大分古いんですが、そのころは昭和62年でありますけど、当時、所得税と住民税の合計の税率は78%、最高税率ね。それが下がっていくんですが、ちなみに消費税が導入されたのは平成元年であります。3%の時代、その当時はまだ65%でありました。それからずうっと続くんですね。それが平成10年になりますと、ここで今に近い50%になって、その後、その50%がまた40%までに、所得税の場合ですね、落ち込んでいくという状況があります。

 私どもの提案というのは、少なくともこの65%の1998年、ですから平成10年のところへ戻してはどうかと。この当時は何が違うかといいますと、今は1,800万円を超えると一律国税は40%の税率でありますけど、昭和65年当時は、40%の前、何かといいますと、3,000万円ぐらいまでが40%で、3,000万円を超えると50%という税率がありました。一番最初の高い78%なんて言いません、我々は。少なくとも50%に変わる前のところ、3,000万円以上のところは50%の税率でやっておったわけでありますから、こういうところにまずは戻してやるべきではないかという思いがあります。

 それから2つ目、今回、野田政権で法人税がまたさらに減税をされるという案が出されました。財政当局に確認をしてもらったところ、現在、法人税の税率は30%ですけど、これを1遍下げたりというのがありまして、25.5%ぐらいになるよというのが案であるわけでありますが、少なくともこの法人税の税率の引き下げはまずはやめるべきだと思っています。

 なぜかといいますと、先ほど紹介した、消費税ができた平成元年の当時は法人税は42%でありましたね。それが40%に下がって、今はもう30%まで下がっています。これをさらに下げることは問題だろうということで、私たちはこれを下げるべきではないという思いがあります。

 そしてもう1つは、大企業だけが多分恩恵を受けるでしょういろんな優遇税制がありますから、そういったものもやはりなくして、一定の負担を求めてはどうかと。国全体として、そういう形の負担をしながら税確保をしていってはどうかという思いがあります。

 そういうことで、私はやはり一定の富裕層の方たちのところへの税の応分の負担ということ、それから少なくとも平成10年当時の累進課税ぐらいに戻してはどうかというのがまず当面の税収確保の2つの例でありますけど、こういったところへの税負担で本来税収は賄うべきではないかという思いがあるわけでありますが、これについてはどうでしょうか。



◎経営企画部長(社本亘君) 今の所得税の階層、あるいは法人税率の改正につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、国で審議されるべきものでございますので、国の動向を注視していくということでございます。



◆5番(東義喜君) 少なくとも野田内閣は、こういった富裕層などへの応分の負担だとかは言っておりません。あるのは消費税だけであります、増税の中身はね。私どもは、消費不況が続けば、ますます多分悪くなるんだろうという気がします。

 それからもう1つの、先ほど税収の確保、あるいは支出の削減という部分でお話ししたわけですが、根本的には今の日本の経済の立て直しには、やはり国民全体の所得なりがふえることや内需がふえなければ、やはり経済の活性化につながらないだろうという思いがあります。そういう点でいくと、私ども提言で最後にお示ししておるのは、少なくとも今の働き方の問題をやはり大きく変えなくちゃいかんだろうということがあると思っています。

 それは、先ほど冒頭にも紹介いたしましたように、正規雇用が大きく崩されて、本当に派遣労働の分野が一気にふえてしまいました。企業側に言わせると本当に使い勝手のいいやり方だと思うんですが、そういったことをやっぱりもとへ戻して、国全体の働き方を変えていく。

 ですから、やはり働くといえば正規雇用が当たり前というふうにしていくだとか、少なくとも、私自身もサラリーマンの経験があるわけでありますけど、最初から正規雇用、普通はそれが当たり前でしたよね。もちろん試用期間というのはありますよ。あるけど、普通、就職するということは正規社員だったわけでありますから、そういう時代にぜひ戻したいという思いがあります。

 そういうことと、長時間残業だとか、そういうのもなくして働く人がもっともっと普通に働けるようにしていくだとか、そういう形で全体の国民所得を引き上げることによって経済の活性化につなげていくべきだという思いがあります。

 そういったことを今回の提言でお示しをしまして、国全体の活力を引き上げる方向で、今の国の全体の経済安定化と将来の社会保障の安定化に向けていきたいという思いがあります。そういったことが提言の中身でありますので、これからまた大いに広めていきたいと思います。

 最後に、小規模事業の登録制度の問題で通告いたしました。

 ちなみに、まずちょっと最初に確認をしておきたいのは、ことし平成24年、平成25年の指名願というか、提出があった時期ですけど、この小規模の登録に申請をした事業者の件数を聞かせていただけますか。



◎経営企画部長(社本亘君) ただいま議員からお話がありました平成24年、平成25年度の江南市契約希望者登録数でございますが、ことしの1月4日から2月15日までの申請期間におきまして、小規模契約希望登録者件数でございますが、2件でございました。平成22年度、平成23年度の登録件数と比較いたしますと38件の減となっております。



◆5番(東義喜君) あと38件が前回まであったわけですけれども、2件と。これは、いわゆる今は電子入札でありますから、電子入札でできなくて紙ベースで引き続き契約の申請をしたいという方に配慮した制度としてつくられた部分があるわけでありますけど、ただし、江南市の場合は上限が30万円以下の工事です。

 私が思うのは、1つは、江南市の場合の入札制度でいきますと、100万円以下の仕事は一応見積もりでやれるというふうな仕組みでありますから、少なくとも昨年度、一昨年度の実績でいきますと100万円以下の工事金額は1億7,300万円ぐらいあるわけですから、その分野でやっぱりもっとこういった市内の業者の方たちの利便を図るということと、地域の活性化につなげるということもあわせて、ぜひその枠を30万円じゃなくて100万円という形にしていただいて、見積もりでできる範囲でありますから、そういう切りかえもぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、子ども・子育て新システムと保育行政についてということであります。

 今、東議員からも野田内閣の社会保障と税の一体改革について質問がありましたけれども、まさにこの社会保障と税の一体改革、これを不退転の決意で進めるということでありまして、私たちが住んでいる江南団地も、独立行政法人を解体するという方向でURの公団住宅の特殊会社化、将来は民営化する、こうした方針でこれを強行しようとしております。そうした流れの中で、子ども・子育て新システムも、その目玉として、待機児童解消の決め手のようにして、今、国会に提出がされようとしております。保育関係者を初め多く有識者などからも反対意見が上がり、地方自治体、首長や議会からも反対の意見書なども出ているところであります。

 子ども・子育て新システムは、この間、まさに長きにわたって培われてきた日本の保育制度そのものの根幹にかかわる問題であります。この子ども・子育て新システムそのものは非常に多岐にわたるものでありますけれども、保育の問題に絞って伺っていきたいと思います。

 一昨年の9月議会でこの問題について取り上げました。いよいよ先ほど申し上げましたように国会に提出がされるという状況の中で、改めてこの問題について、本当にこのまま進んでしまっていいのかという思いで伺っていきたいと思います。

 大きな問題点の一つは、今申し上げましたように、社会保障と税の一体改革の柱に据えられて、消費税の増税と一体のものとしてこの制度改革が進められようとしているところであります。

 1月31日に発表された新システムに関する取りまとめでは、新システムは恒久財源を得て早期に本格実施を行うこととするが、本格施行の具体的な期日については、消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定の期間を要することも考慮してとあります。まさに消費税増税ありきの制度改革であります。

 2つ目には、保育制度そのものを根幹から変える、そういう内容が含まれております。

 現在の児童福祉法第24条では、市町村は、保育に欠ける児童について、保護者から申し込みがあったときは、保育所において保育しなければならないということで、市町村の義務を明確にしております。しかし、改正される児童福祉法は、保育の実施に係る規定であって、市町村の保育実施義務をなくしてしまうものであります。

 今は、特に江南市はすべての保育園が公立の保育園であります。保育の内容についてこれからまた具体的なことを伺うんですけれども、本当に江南市の保育される子供、そしてその環境、そうしたことについて市が責任を持って今事業を進めておりますし、私たちもその内容についてさまざまな角度から意見を述べることができます。

 しかし、これが民営化されるということになりますと、これは大きく変わってきます。老人ホームのむつみが何年か前に完全に民間に移譲されました。それまでは、むつみの内容について議会でも決算や予算、そしてその内容についてチェックをすることができたわけでありますけれども、今はそうした内容について全く状況がわからないような状況になっています。

 本当に保育園、働く母親がふえて育児の保育に対する要求が高まって、とりわけ、後で質問するんですけれども、3歳未満児の要望も強まってきています。こういうときに、本当に公的責任というものについて取り外してしまう、民間企業などの参入をしやすくするという方向が果たしていいものかどうかということは大きく問われることだと思います。

 そうした流れの中で、保護者は施設と個人契約を結ぶことになります。今は江南市に申請をして、もちろんどこの保育園というのは、自分の住んでいるところ、あるいは勤務の都合で選ぶということはできるわけですけれども、基本的には江南市に申請をして、そして保育園に入ることになるわけでありますけれども、これからはそれぞれが、この現在検討されている案で言えば、施設との個人契約ということになってしまいます。直接保育園と契約を結ぶことになる。

 今後このシステムの中で言われているのは、いわゆる総合こども園、保育園と幼稚園を一つにした総合こども園ということが言われているわけでありますけれども、そうした総合こども園、あるいは保育ママ制度、あるいはもっと小さな規模で、駅前保育というような言い方もされていましたけど、そういううんと小さな規模でもやれるような、そういうメニューがたくさん用意されて、用意されると言うと変ですけれども、そういう中で保護者が契約をそれぞれ結ぶことになります。保育園探しを自分でやるようになっていくわけであります。

 また、保育料についても、現在の所得の水準に応じたいわゆる応能負担から、保育する時間もその働く状況によって、あなたは半日とか3時間とか、あるいは長時間とかいう認定がされるようになるんですね。その認定に応じて保育時間なども決められて、そしてその内容によって保育料が決まる。

 いわゆるサービスによって保育料が決められるということでありますし、さらに独自のメニュー、それぞれの保育園なり、いわゆる総合こども園といいますか、ちょっと混乱するので保育園とだけ言わせていただきますけど、それが独自のメニューをつくる。例えば今、布袋北保育園でリトミックだとか英会話とか、いろんなメニューを今は現在の保育の中でやっておりますけれども、そういうものを提示して、親がそれを選ぶと、それはプラスの料金といって取ることができる。そうなると、親の収入によって保育の格差が生まれてくるのではないか、こうした懸念も出てきております。

 保育園と幼稚園を一体化する総合こども園に移行するということで、待機児童の解消につながるということでマスコミなども盛んに言っているわけでありますけれども、実際には今の幼稚園に保育をするだけの施設とか経験とか、そういうものはありませんし、特に給食の施設などがありません。ですから、それをやるにはそれなりの設備投資が要るわけでありまして、なかなかそこに設備投資をするまでの力がないということで二の足を踏む事態も生まれてきています。特に3歳未満児については、乳児室ですとか、特別な設備が必要でありますので、そういうことが本当に待機児童の解消につながるかどうかということでは、非常に問題だということであります。

 最大といいますか、今回の改革と言われる新システムの中で、資格という形で社会福祉法人、もちろん自治体もそうでありますけれども、加えて企業参入、株式会社の参入を認めるということであります。そこから現在の設置基準などに対する規制緩和だとか、いわゆる保育の市場化、そうしたことが懸念をされております。

 既に江南市では指定管理者に株式会社の参入を認めておりまして、布袋北保育園では既にその運営が行われておりますけれども、今回、古知野西保育園の選定結果を見まして、学校法人と株式会社の両方の内容が議案書に参考資料でついておりまして見ましたけれども、人件費などでは本当に大きな差があるということがわかりました。いかに安い費用でこの事業を展開しようとしているかということがよくわかります。国の制度として民間事業者に保育をゆだねようとする新システム、こうした面からも、本当にこれが改革などと言えるものではないことは明らかだと思います。

 そこで、具体的なことで少し伺いたいと思いますけれども、江南市といいますか、自治体と言ってもいいんですけれども、この市町村新システム行動計画を定めることになっております、この計画の中ではね。これはどういう手順で今後進められることになるのか。

 それから2つ目に、江南市は保育認定をこれからやる、この人が本当に保育が必要かどうかについての認定を行って、必要だと認めた方と必要でないと認めた方に対して保育の内容とかがいろいろ変わってくるんですけれども、介護サービスだとか障害者の認定とか、そういうのをちょっと連想してしまうんですけれども、そういう認定を行って、それに基づいて施設を選ぶということになるというふうに言われておりますけれども、実際にこの点についてどのように受けとめておられるのか、まず伺いたいと思います。



◎健康福祉部長兼福祉課長(滝正直君) まず市町村新システム事業計画の手順でございます。これにつきましては、新たな子ども・子育て新システムでは、子供の育ち、子供の子育て家庭を社会全体で支えるために、基礎自治体である市町村が制度を実施し、国・都道府県などが制度の実施を重層的に支える仕組みを構築するというふうにされております。そして具体的な市町村の役割の一つとしまして、市町村新システム事業計画の策定が上げられているところでございます。

 この新計画につきましては、市町村は、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズと利用できる社会資源などを把握した上で、管内におきます幼児期の学校教育・保育、子ども・子育て支援に係る需要量の見込みや見込み量確保のための方策、また幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策など、幅広い形態のサービスを盛り込んだ事業計画を策定し、給付・事業を実施するものとされております。

 なお、この市町村新システム事業計画の策定に当たりましては、地域におけるニーズの把握方法や、見込み量確保のためのどういった形態のサービスを組み合わせていくかなど、関係機関などの意見もお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そして、保育内容などの変更につきましては、この新システムで学校教育・保育に係る給付を一体化したこども園給付を創設しまして、学校教育・保育に関する財政措置の二重行政の解消と公平性の確保を図るというふうにされております。

 現在、保育園では、厚生労働省所管の保育所保育指針に基づきまして保育を行っており、幼稚園におきましては、文部科学省所管の幼稚園教育要領に基づいて幼児教育が行われているところでございます。保育所保育指針には既に保育の内容として養護と教育を一体的に行うとされておりますが、子ども・子育て新システムに関する基本制度の取りまとめによりますと、総合こども園につきましては学校としての基準と児童福祉施設としての基準をあわせ持つ基準を適用して、質の高い学校教育・保育を保障するという記載がございます。保育園が総合こども園になったときには、保育指針に書かれている教育が学校教育としての位置づけに変わることになろうかと考えております。

 そして、先ほど議員もおっしゃられましたように、今後は、新しいシステムでは、保護者は施設と個々に契約を結ぶということでございます。このシステムにおきましては、市町村は例外のない保育の保障の観点から、客観的な基準に基づきまして保育の必要性を認定する仕組みとするとし、市町村はその認定基準に従って審査を行い、認定を行うところでございます。

 保育の必要性の認定を受けた子供と受けない子供のいずれにしましても、市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とされているところでございます。定員があきがないなどの正当な理由がある場合を除いて、応諾義務が課されているということと聞いておるところでございます。



◆6番(森ケイ子君) それで、そういうことで進むということになりますと、江南市の場合はすべての保育園が公立の保育園です。その場合に、やはり個々に保育園と契約を結ぶことになるのか。実際の運用ですよね、それはどうなるんでしょうか。やはり江南市もいわゆる総合こども園に移行するということになりますと、今までずうっと培ってきた江南市の保育というものが大きく変わってしまうのではないかという不安がもちろんあるわけであります。

 それからもう一方で、民間の今は学校法人の幼稚園が市内にも幾つかあるわけでありますけれども、ここが総合こども園に移行するということになると、今まではそれぞれの学校法人がそれなりの教育目標を持ってやってこられた。これに対して、逆にですよ、江南市はいろいろ意見を言うことができるようになっていくのか。その辺の関係はどうなるんでしょうか。



◎健康福祉部長兼福祉課長(滝正直君) 江南市の保育につきましては、この新たなシステムの詳細につきましては現時点ではまだ未定の部分がございます。いずれにしましても、現在の保育サービスの質と量を低下させることのないよう、今後の国の動きを見ながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 そして、市内の幼稚園がこども園に移行したときの場合でございます。これにつきましても詳細が未定でございますけれども、子ども・子育て新システムに関する基本制度の取りまとめを見ますと、市町村の権限と責務として、質の確保された給付・事業の提供が位置づけられております。

 したがいまして、市には、幼稚園が総合こども園に移行した場合におきましても、公立保育園と同様に、サービス提供の内容について一定の指導・監督権限を有するものと考えているところでございます。



◆6番(森ケイ子君) 私は実際にこれからどういうふうになっていくんだろうという不安が非常に多いわけでありますけれども、一番の問題は、この24条できちんと定められている市町村の責務、あるいは公的保育の確保、そして保育料などについても、保護者が不安にならないような、そうした数字をきちんと確保していく。そういう観点からも、やはり現在の進められようとしている新システムについては非常に問題がある。

 公的保育を守り充実させていくという立場から、反対の立場を明確にして、もっと大事なことは、保育に対する予算をしっかりと組んで、今この動きの中でさまざまな規制緩和があって、設置基準などの緩和などもされようとしているわけですけれども、そうではなくて、保育の充実、そして子供を守っていくという立場から、明確に反対の立場をとるべきではないかと思うんですけれども、その点について市長さんの見解を伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長兼福祉課長(滝正直君) 議員がおっしゃられた点につきましては、やはり保育は子供を中心に考えてしなければいけないというふうに考えておりますので、議員の御意見も踏まえながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(森ケイ子君) 市長さんから御答弁がないのは非常に残念でありますけれども、本当に公的保育を守っていくという立場でしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 過去の質問事項に対する検討結果ということで通告がしてあります。

 12月議会、9月議会などでこの間、保育の問題、発達障害児の問題を取り上げてきました。その中で幾つか検討事項、検討させていただきますという内容があったわけでありますけれども、1つは、宮田地域に障害児保育がないということで、これを実施すべきではないか。

 それから、障害児保育が今行われているわけですけれども、保育士さんの配置基準が子供4人に対して保育士1人なんですけれども、年齢が4歳児も3歳児も含めて4人に1人ですので、子供の成長に大きな開きがあるわけですので、これを年齢別にすべきではないかということを申し上げました。

 それから保育園入園を申し込むときに、就労活動の期間を現在は1カ月しか認めておりませんけれども、一宮市などでは3カ月まで認めています。ぜひこういう方向でいくべきではないかということを申し上げました。

 それから、一時保育が今は本当に満杯で、申し込んでも断られるということがたびたび起きているということであります。断られては一時保育の意味がないんではないかという親の意見であります。早急に一時保育の実施園をふやしていくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 乳児保育についても、乳児保育の要望がどんどん強まってきて、全体の保育園の入園の申請の中で3歳未満児がどんどんふえている状況であります。現在は6カ園で乳児保育が行われているわけでありますけれども、乳児室のある藤里保育園は現在乳児の保育を行っておりません。そういうことも含めて乳児保育の実施園をふやしていくことが必要だと思いますけれども、この点についてもあわせて伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長兼福祉課長(滝正直君) まず障害児保育園でございます。さきの古田みちよ議員にも御答弁させていただきました。現在9園で実施しておりますが、平成24年度から新たに宮田小学校区の宮田保育園を障害児保育の指定園として、10園としてまいると考えているところでございます。

 そして、障害児の年齢別の対応でございます。この件につきましては12月定例会にも議員から御質問をいただき、保護者からの同様の御意見もいただいているところでございます。

 障害児として受け入れをしている児童数が年々増加している中、あくまでも保育園での判断によるものでございますけれども、保育園では、健常児として受け入れているものの、発達障害と思われるような問題行動が指摘されている児童を60人ほどお預かりしている状況でございます。

 こうしたことを踏まえまして、加配保育士の配置基準や対象児童の考え方など、近隣市町の状況、先進事例を参考にしつつ、今後の江南市の障害児保育につきまして総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから就職活動中の保育園への受け入れ期間につきまして、就職活動中であることを要件としまして保育園の入園を決定する場合は、保育の実施期間をおおむね一、二カ月、最長で3カ月をめどにするようにということで国から通知を受けております。江南市では1カ月としております。近隣の犬山市や大口町は江南市と同じ1カ月でございますが、小牧市、岩倉市、扶桑町は2カ月、そして一宮市は3カ月という状況でございます。

 受け入れ期間の延長につきましては、近年では3歳未満児の入園が増加し、幸い待機児童は出ておりませんが、第1希望の保育園に入園できないケースが出てきております。そうしたことも念頭に入れまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 そして一時保育の拡充につきまして、この一時保育の実施につきましては、現在、宮田東保育園と中央保育園の2園におきまして各園とも1日10名程度の定員で実施しているところでございます。議員の言われるように、キャンセル待ちになってしまっているケースも見られます。この一時保育の実施園をふやしていくことにつきましては、今後、地域のバランスはもちろんのこと、保育士の確保なども勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 そして最後に、乳児保育の充実についてでございます。現在3歳未満児につきましては、2月1日現在、18園を合わせましてゼロ歳児を48人、1歳児を206人、2歳児を252人、合計506人の児童をお預かりしております。

 なお、ゼロ歳児保育につきましては、来年度から古知野西保育園を追加いたしまして、6園から7園で実施していく予定でおります。

 また、1・2歳児につきましても、できる限り希望の保育園に入ることができるよう、申請受け付けの状況を見ながら保育士の配置などの調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(森ケイ子君) 一時保育については、布袋の地域にぜひという意見があるわけでありますけれども、伺っているところによると、布袋の地域は全く空き室がないというような状況だそうであります。できれば1日10名の部分を、保育士を加配するなどしてふやしてでも、ぜひ対応できるようにしていただきたいと思います。まだ就労活動の部分で1カ月の見直しがされないような状況でありますから、せっかく仕事が見つかっても即仕事に行けないというような場合に、場合によってはこういう一時保育も利用していただいて仕事についていただくということもあるわけでありますけれども、そこの部分もいっぱいということだとなかなか大変でありますので、ぜひその辺は柔軟に対応していただきたいと思います。

 私は12月のときに、藤里保育園と、本当に今満杯で大変な宮田東保育園を見てきて、どうして藤里保育園は乳児室があってあいているのにしないんだろうという本当に疑問を今でも持っております。1つ古知野西保育園がふえたということはいいことでありますけれども、引き続き、きちんと乳児室のある施設があるわけでありますので、そのことについてもぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。



○議長(河合正猛君) 森 ケイ子さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時14分 開議



○副議長(牧野圭佑君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔6番 森 ケイ子君 登壇〕



◆6番(森ケイ子君) あと残りの時間が半分になってしまいましたので、一部省略をさせていただくところも出てくるかと思いますけれども、よろしくお願いします。

 2番目に通告しております、パーソナルサポートシステムについてということでありますけれども、パーソナルサポートサービスというのはどういうものかということで、ちょっと紹介をしておきたいと思います。

 長期失業となり、そのために借金や病気など幾つもの困難を同時に抱えている人に対して、雇用や住居、生活面での支援について、豊富な知識を持っている専門員が、個別的かつ継続的に相談やカウンセリングを行って自立を支援する制度。

 これまでの制度では、高齢者、女性、障害者など対象によって、あるいは介護や福祉、医療、就労支援など問題によって制度が縦割りとなっていて、連携に乏しく、対象者を限定して制度に当てはめたり、あるいは他の機関にたらい回しにするということが少なくなかった。

 その人が必要としているものに合わせて制度を横断的にオーダーメイドで支援策を調整したり、状況に応じて継続的に支援を行ったりすることができるようになったということで、実は、いわゆるリーマンショックで派遣切りだとかホームレスだとかが大きな問題になりました。このときに内閣府で、非常に有名でありますけれども、湯浅氏を特別顧問にして、こうした支援体制をとるということが行われるようになって、全国で5つの自治体がモデル地域ということであります。今後14カ所にふやし、2012年度以降については制度化を目指しているというふうに解説書には書いてあります。

 今回これを取り上げることになりましたのは、私たちが2月に滋賀県の野洲市というところに、先ほど東議員が質問した太陽光発電を、市民参加というか、地域協働でやっているという事例があるということでお邪魔したわけですけれども、実はその野洲市でこの総合的な市民相談窓口が設置をされて、そして、そこでまさに縦割りを超えた相談業務が行われているということを知りまして、そこで資料もいただいてきました。

 実際に具体的には、例えばということで、これはたくさんの事例が出ていて、本当に時間がなくて言えないんですけれども、借金整理で自殺を回避し生活再建したケースということで、債務が600万円ほどあって、それこそ途方に暮れていたという方に対して面談相談を実施して、サラ金業者に電話をして債務状況を確認して、債務整理をすると。それで、司法書士に相談の予約をとる。それから健康推進課に対して、保健師に連携して精神科の受診を促す。この方は自殺願望があったということですけれども、それから保険年金課に国民年金の減免申請手続を行う。社会福祉課はケースワーカーに連携し、生活保護の申請をする。高齢福祉課については介護保険の申請手続をする。司法書士が受任をして、債務の任意整理を行って、任意整理の結果、自己破産しなくてもすべての借金が解消して、滞納の国民健康保険税も過払い金の中から全額納税することができたと。

 そういうような例ですとか、母子家庭の方の就労支援の例ですとか、そういう具体的な例がたくさん、セーフティーネット制度を活用して就労につながったとか、さまざまな相談を受け付けて、それを1つの相談窓口で受け付けて、そしてそれを市役所のさまざまな課が連携をとって、最初は野洲市多重債務者包括的プロジェクトというのをつくって、納税、いわゆる江南市で言う税務課ですね、あるいは住宅課、これは家賃の滞納、あるいは上下水道、それから教育委員会でいきますと給食費の滞納ですとか、そういう滞納情報を保有する7つの課をチームとして、税金などを滞納している市民に対して、なぜ支払えないかを丁寧に聞き取りすることで借金が判明すれば、市民生活相談室と連携をとって債務整理につながっていったと。

 このプロジェクトによって、平成21年、平成22年度の2年間で回収した過払い金は約1億2,000万円、相談件数は310件に及びます。また、そのうち滞納している税金等に充当された金額は1,260万円でしたということであります。

 こういう組織図があるわけでありますけれども、この市民相談室を中心にして、各課がそれぞれ連携をとって、そして情報を共有して相談に乗るということであります。

 江南市も、きのうですか、質問もありましたけれども、税金の滞納、あるいは給食費や保育料の滞納、そういう問題がたくさんあって、職員の皆さんは夜間の訪問徴収だとか、そういうことを今一生懸命やっていただいているわけでありますけれども、単にそれで税金を払ってくださいというだけではなくて、その滞納の陰に隠れている生活上の問題まで立ち入って、そしてその相談の解決に乗りながら、税金の問題も、あるいは給食費の滞納という問題も解決をしていくという仕組みであります。

 差し押さえだとか、そういうことは本当に職員の皆さんにとってもつらいことでありますけれども、実際この滋賀県野洲市の市民生活相談室の主査の方の手記というか報告が載っているんですけれども、その方の報告の中でも、実際に相談業務に取り組む中で職員間のモチベーションも上がってきたと。例えば納税推進室の職員は、税金が払えない方に対して幾ら払ってくれと言ってもつらいだけ。しかし、債務整理をすることで税金を払ってもらえるようになれば、相談者にも喜んでもらえるし、効率的に解決の糸口ができます。何よりも相談者から感謝の言葉が返ってきて、職員のモチベーションを向上させ、やりがいにつながるということであります。そのために、例えば専門家の司法書士だとか弁護士さんだとか、そういう方の協力も当然得て、そして相談者に対しては守秘義務の問題だとか、個人情報の問題ですとか、あるいは多重債務を解決したときに税金に一部回るよというようなことだとか、もちろんそういうこともきちんとやりながらでありますけれども、そういうことが行われておりまして本当に驚きました。

 やはり、いつもいつも税金の滞納ということは大きな問題でありますけれども、その陰に隠れている市民の生活をいかに立て直していくか、そういう立場から、市役所は本当に全職員が市民のために市民の公僕として仕事をしている、それだけの皆さんは自覚もあるわけですから、実際に仕事をすることによって基本的な問題が解決し、税金の滞納もなくなるということになれば、これはすばらしいことなわけです。

 ぜひこの方向で進めていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、直ちに、すぐにこれができますということにはならないと思います。まず、現在の市民相談室についてやはり充実が必要だと思います。市民が相談に来たときに「どこに行ったらいいかわからない」ではなくて、きちんと専門のスタッフがいて窓口をしっかり設ける。その中に、現在も嘱託の方が非常に熱心に相談に乗っていただいておりますけれども、そういう方と一体となって仕事ができる、きちんとした窓口を職員を配置して設けるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今議員から御紹介をいただきました野洲市のことでありますが、私もちょっと読ませていただきました。すごい内容の仕事をしておるなという感想を持った次第でありますが、現在、確かに多重債務に陥っている相談者、非常に生活困窮者とか税金滞納者、そういった方が多いわけですけど、現状におきましては、例えば福祉課だとか税務課、保険年金課、こういった窓口におきまして多重債務相談のチラシを置いて、相談の窓口へ行って相談するようにという誘導をしております。また職員も、そういった関係の課の職員が連携体制をとるという必要があるもんですから、そういう意味で、愛知県の行っております多重債務相談研修会、こういったところへも参加をしております。

 今後でありますが、一層やっぱり横の連携というのが一番大事かと思います。どこかの相談の窓口で多重債務が原因かというとらえ方ができた場合は、直ちに横の連携、あるいは市民相談室との連携、そういったものが必要だというふうに考えておりますので、一層関係各課だとか、あるいは弁護士との連携、そういったものも含めて相談業務を充実していきたいというふうに考えております。



◆6番(森ケイ子君) いろいろお話を伺っているときでも、税金のときにそういうふうにいろいろ紹介をしているという話は聞きました。ぜひそれをもう少し組織立ててやっていけるようにしていただきたいと思います。きのうですか、おとといでしたか、山さんから自殺の防止という話もありましたけれども、その山さんの話のときでも、縦割りではなくて横の連携をという話がありました。今、本当に市の仕事はそれぞれ自分の部署だけを一生懸命やればいいという時代ではありませんので、本当にしっかりと連携をとって、解決できるようにしていってほしいと思います。

 これは通告にはちょっとなかったんで申し上げておきますけれども、実は今、相談に来る方が、いわゆる相談室にはあるんですけれども、それ以外に生活保護を受けたいとか、あるいは母子家庭の方、離婚の相談とかいう場合でも、ほとんど今はカウンターでやっておりまして、本当に気になって十分に話ができないというようなこともあります。本当にプライバシーにかかわるような話の場合には、きちんと相談室を設けて相談ができるようにぜひしていっていただきたい。ぜひそのことは要望としてお願いをしておきます。

 続いて、火災発生時の断水ということでありますけれども、実は宮田神明で火災がありました。そのときに、この火災発生のところでありますけれども、実はここは、その次の日に、夜、水が出なくなって、おふろに入ってシャワーをやっていたら水が途中で出なくなってしまった、一体どういうことだという苦情がありました。

     〔資料呈示〕



◆6番(森ケイ子君) (続)いろいろ聞きました。ちょっと時間がないので私のほうから言いますけれども、ここが火災発生の場所なんですけど、ここに神明の水源といって昔の簡易水道時代の水源があって、ここから今のグリーンのところは配水がされていた。ところが、ここに防火水槽があって、この防火水槽に水が放水の後足りなくなって一気に補充をしたもんですから、逆にこの先っぽのほうで水が出なくなってしまった。私が断水と言ったら、ちょろちょろでも出たら断水ではありませんって水道課の方が言われましたけれども、実質、市民からすれば水が出なくなっちゃったんで断水なんですけど、原因はやっぱりここの容量が少なくてこうなってしまったということであります。

 実はこういうところが江南市は、小鹿水源もこういう状況にあるということであります。今回は幸いにして放水のときに水が切れてしまうということではなくて、その後だったからよかったわけですけれども、火災で放水しているときにこういうことが起きかねません。ということで、ぜひこれに対してはきちんとした対策をとる必要があるというふうに思います。この件について簡単にお答えをいただきたいと思います。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 今御説明いただいたんですけれども、その2カ所ございまして、宮田神明地区と鹿子島の小鹿水源のところと2カ所ございまして、これは過去からの経緯もございまして、お地元のほうでもともと使っていた水源で飲み水としたいという話の経緯の中で現状を迎えておるんですが、火災に次いでこういうことが起きたということで、早期の対応としましては、神明地区についても、隣のところは後飛保と下般若のほうからの配水管が地区内を横断していっていますので、そういうもうちょっと太い管で横断をしている管から、神明地区については、その管から早急に対応ができる3つの防火水槽に対して、下般若、後飛保のほうから引っ張ってきている要するにもうちょっと大きい管で防火水槽への給水口を接続いたします。

 それと、小鹿水源のほうでございますが、こちらにつきましても、ちょっと太い管から防火水槽に早急にすぐに対応できるものが1カ所ございますので、まずとりあえず1カ所させていただく中で、あとにつきましては、地区を限定して、地元の簡易水道当時の要するに井戸でお飲みになっているという現状があるもんですから、地元の区とも御相談をいたしまして、下般若とか後飛保から給水しているちょっと大口径の管につなげるということがお地元で御了解いただければ、そのような対応もしていきたいというふうに考えております。



◆6番(森ケイ子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それじゃあ、施政方針について幾つか伺いたいと思います。

 最初に、ことしの予算編成では、中日新聞の予算案の発表のときでも「水害対策に重点配分」というようなことが書いてあるわけで、けさたまたまNHKで9割補助ということが報道されておりましたけれども、これはこれとして、さらに昨年の東日本大震災と水害を受けてどう体制を確立していくかということが問われていると思います。そのことについては後から、そして、きょうちょっとできるかどうかわかりませんが、議案質疑でも伺っていきたいと思います。

 最初に2ページのところで、今後進展する少子・高齢化社会への対応や、今後多額の財政負担が必要となるさまざまな財政需要を抱えておりますと。国の動向が先行き不透明の中で、本市の財政を取り巻く環境が好転することは考えにくく、依然として厳しい財政運営を強いられておりますということでありますけれども、実際に当面見込まれる財政の需要ですね、特に大型プロジェクトを中心にしてどういうものがあるのか。そして、これに対してどういうふうに対応されようとしているのか、伺っておきたいと思います。



◎経営企画部長(社本亘君) 今後予想されます大型プロジェクトといたしましては、現在進めております布袋駅付近鉄道高架整備事業、この完成までの名鉄への負担金が平成27年度までに16億7,934万7,000円、これだけの一般財源が必要になる。これらほかに、平成24年度に実施設計をいたします本庁舎耐震補強事業、これが平成25年から工事に着手する計画となっております。また、施設長寿命化につきましても毎年度、本年度は3億円を予定しておりますが、小・中学校の校舎など公共施設の大規模改修や改築が毎年必要になっていくことから、また体育館や図書館の建設を含め、今後の公共施設のあり方について検討していかなければならないと考えております。

 そのほかにも、今後、広域ごみ処理施設建設、また布袋駅東地区の市街地開発なども予想される中、大型プロジェクトの実施に当たりましては、中・長期的な財政計画の中でその事業の平準化を図りながら、一時的な財政負担が大きくならないよう収支のバランスをとりながら事業を進めていかなくてはならないと考えており、議会へもお示しをしながら検討してまいります。



◆6番(森ケイ子君) 今言われた布袋駅の鉄道高架事業と、それに関連する布袋本町通線の街路改良だとか、あるいは江南岩倉線の新設改良事業ですとか、ずうっと予定されているものを総合していきますと328億円ぐらいになるんですかね、全体の事業費としては。一般財源からも133億円程度、これはあくまでも概算の概算の概算ですから、これがそのままいくということではありませんけれども、予測されます。

 ただ、やっぱり今言われたように、その中で本当に必要な事業、本庁舎の耐震ですとかあるわけでありますけれども、あるいは広域ごみ処理施設などについてももう先が切られているわけですので、どういう形になるかわかりませんけれども、そういうことがあります。ですので、これからぜひこうしたことについても、今言われましたように、きちんとした財政シミュレーションを議会のほうにお示しをいただきたいというふうに思います。

 あと、防災計画の見直しについてでありますけれども、今後発生が懸念される大規模地震等を見据えて、江南市地域防災計画の見直しを図ってまいりますということであります。

 膨大な防災計画であります。今までですと、防災計画の審議会があって、そこで県が修正したものをそのまま今度はそこに諮って、修正して見直していくということであります。

 でも、それでは本当に市民のものにはなりません。ですので、見直しに当たっては、市民や防災ボランティアなどの意見を聞く機会を設けること。それから、上からの計画ではなくて、市民によるワーキンググループのようなものをつくること。日常活動しているボランティアや防災会の関係者、あるいは女性や障害者からの視点に基づく意見などを集約してつくっていく必要があるというふうに考えます。ぜひこのことを取り入れて防災計画の策定を進めていっていただきたいと思いますし、原発事故で大変なことになっております。原発対策もしっかりと加えた防災計画を進めていっていただきたいと思います。

 あと、臨床心理士の配置と発達支援ということで、新たに今年度、臨床心理士の支援が行われることになりまして、画期的なことだというふうに思います。発達障害支援ネットワークを推進するために力になっていただけるのではないかと期待をしております。ぜひこのことについても見解を伺っておきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 市内には防災リーダーだとか防災ボランティア、こうした方々がお見えになります。どういった形で市民の意見を防災計画に反映していくんだということにつきましては、よくあり方についても検討していきたいというふうに思いますし、原発事故に対する対策も含めて防災計画の見直しを図ってまいりたいと思っております。



◎健康福祉部長兼福祉課長(滝正直君) 障害支援ネットワークと臨床心理士の配置につきましては、現在、障害児の支援につきましては、保健センターでは医師による発達相談や心理相談員によります発達相談を行っているところでございます。また、市内の全小・中学校ではスクールカウンセラーが配置され、子供たちの心の相談に対応しております。

 来年度、福祉課に配置を予定しております臨床心理士につきましては、発達障害児への対応も経験が豊富な方と聞いておりますので、障害児支援ネットワーク構築へのアドバイスもいただきながら、相互に連携が深められるよう調整してまいりたいというふうに考えております。



◆6番(森ケイ子君) 終わります。



○副議長(牧野圭佑君) 宮地友治さん。

     〔20番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆20番(宮地友治君) それでは、議長より指名をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。

 住基カードについてということで質問させていただきます、最初は。

 住基カードは、皆さんも御存じだと思いますけど、私自身も当然、身分証明書に利用でき、また電子申請なんかのときにも利用できるし、またパスポート等を申請するときに住民票の写しなんかが必要なく、住基カードでパスポートが取れると私は理解しております。

 江南市は、高齢者など免許の返上者に対して住民基本台帳カードをつくるよう推奨しているようですが、確認のためですけれども、住民基本台帳カードとはどういうもので、証明能力はどれくらいあるのでしょうか。

 また、住民基本台帳カードのもとである住民基本台帳ネットワークシステムの導入のメリットは何でしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 住民基本台帳カード、略して住基カードと呼んでおりますけれども、それぞれ住んでおります市町村で交付が受けられるセキュリティーにすぐれたICカードということでございます。種類といたしましては、顔写真つきの住基カードと顔写真のない住基カードの2種類がございます。どちらか希望するカードを選択できるというシステムでございます。

 いろんな行政手続をインターネットで申請ができる電子自治体の基盤となるということで、利便性の向上、行政事務の効率化、こういったことに役立つものとなっております。顔写真つきの住基カードは、本人確認の必要な窓口で、運転免許証だとかパスポート、こういったものと同様に、個人の身分証明書としても利用ができるものであります。

 また、お尋ねの住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、略して住基ネットと呼んでおりまして、この住基ネットが稼働後は、パスポートの発給申請などに住民票の写しを提出する必要がなくなったり、年金を受給されている方の現況届の手続をしなくてよくなったというようなこと。さらには、江南市から他の市町村へ引っ越しされるとき、事前に付記転出届を江南市に郵送しておき、転出証明書を受け取らずに、引っ越し先の市町村へ転入届と住基カードを提出するだけで手続が完了すると。そういったようなことで、転入・転出手続の特例も受けられるということが上げられると思っております。



◆20番(宮地友治君) では、江南市ではいつから住基カードが発行され、また現在までに何枚の住基カードが発行されたのか。

 また、住基カードを受けられた方の年齢層がわかれば教えていただきたいですし、また、たしか江南市でも平成21年度の7月から平成23年3月まで無料で発行されたと記憶しております。そのときの発行枚数はどのぐらい出たか一応お聞きしたいのと、また、カード本体の様式等が途中で変更されていますね。それはいつ変更されたのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 住基カードでございますが、平成15年8月25日から発行いたしておりまして、現在、2月末でございますが、合計で5,788枚発行いたしております。ただ、お尋ねの年齢層ということではちょっと把握をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、無料での発行ということでありますが、平成21年度の7月1日から平成23年3月31日まで、この交付分に限りまして特別交付税で措置されたということで、無料で交付をいたしました。その交付枚数でございますが、2,897枚ということでございます。

 それから、住基カードの仕様変更ということでございますが、これは国によってということでありますが、平成21年4月20日から偽造防止とデザインについて急遽変更されたということで、平成21年度に予算化をいたしまして、平成22年度に執行したものでございます。ただ、仕様変更は強制的だということではありませんでしたので、旧のカードの在庫がなくなり次第、新カードに変更するという取り扱いをいたしたところでございます。

 住基カードの中身につきましても、偽造防止ということでは、氏名、有効期限等の情報を住基カードのICチップ内に書き込むというようになりまして、その情報をパソコン画面により確認するということで、カードの券面に記載されております事項が偽造されていないということを確認することができるものであります。ただし、住民票等の交付の際には、本人確認は券面だけで行っておるというのも一方ではあるわけです。

 また、デザインでございますが、特殊なインクによりまして偽造防止がされた共通ロゴマークと、カードの券面記載事項がICチップ内に記録されていることを示す、いわゆるQRコードが新たに印刷されたものでございます。



◆20番(宮地友治君) 今のお話ですと、国による住基カードの仕様変更が平成21年4月20日に行われたのに対し、江南市は平成22年度に変更しているということですが、これは補正予算を組むなどして早急に対応すべきだったのではないでしょうか。また、在庫が多くあったせいでこのような状況になったのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 先ほども少し触れましたけれども、当時、国の仕様変更があったときは、そういったことも担当者は十分協議したというふうに思っておりますけれども、国からの指示が直ちに偽造防止強化ということで新しいカードに変更しなければならないということではありませんでしたので、順次変更をしていくという措置をとったものでございます。



◆20番(宮地友治君) 私もちょっとネットで調べさせていただいたわけなんですけれども、当時のことがちょっと載っておりまして、住基カードの共通ロゴマークの決定という、この決定事項が平成20年の12月には何らかの形で連絡が来ているかと思うんですけれども、そしてその中には、平成21年の4月(4月下旬をめど)から全市区町村において順次発行予定の新しい住基カードに共通のロゴマークとするという一文も入っておりまして、なぜこういう新しいものが住民基本台帳で出たかというのは、やはり普及をもっとさせるという意味もありますけれども、やはり偽造を防ぐという意味で新たにまた新しいものが出たと思うんです。

 それなのに、偽造がたやすくできる旧の住基カードを在庫のある限り発行し続けたのは、私個人的に思うには本当ちょっと真意はわかりませんけれども、発行されてしまった以上、偽造をなるべくされないよう祈るばかりであります。

 やはり偽造カードによって携帯の端末の契約をしたり、口座をつくったり、いろいろ犯罪上できる可能性もある旧の住基カードだったと思いますので、今回新しく出たのは確かにロゴマーク、そしてQRコードも入っていて、偽造がよりできにくいものにされたものだと私は理解しておりますので、私としては本当に真意をはかりかねるところでありますけれども、これはこれで終わっておきます。

 電子証明書が格納された住基カードにすることにより、公的個人認証サービスが利用できますが、そのサービスはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 主なサービスでございますが、国税の電子申告でございますe−Taxが上げられます。その他のものといたしましては、保管場所証明申請を含めた自動車の登録手続、それから社会保険関係手続だとか、あるいは自動車税、自動車取得税の申告などができるものでございます。



◆20番(宮地友治君) 先日、私は住基カードを当然自分の証明書として絶えず使っておりますけれども、住民基本台帳カードによる公的個人認証サービスの有効期間を更新するために市民サービス課の窓口に行きましたところ、本人確認をさせていただきますけど証明になるものはと聞かれたので、住基カードを出したんです。住基カードを出したところ、免許証はお持ちでないですかと言われたもんですから、いや、免許証じゃなくて住基カードで私の身分証明はできないんですかと。住基カードでは偽造ができますから住基カードではだめです、あくまで運転免許証をと言われるものですから、これでは幾ら話をしていてもらちが明かないもんで、その日は一たん私はうちへ帰りました。

 どうして、市民サービス課で取り扱って発行している写真つきの住基カードですね、これは。私、当然写真つきですから、どうして本人確認の証明に使えないのか。また、どうして運転免許証でなければならないか、お聞きしたいです。



◎生活産業部長(森昌彦君) 確かに本人確認をする証明ということでは、住基カードということも一つになるかと思います。

 今の御質問の件でありますけれども、多分、窓口の担当者が、住基カードによる本人確認と公的個人認証サービスの有効期限を更新する手続というものを混同した可能性があるということで、運転免許証の提示を求めたのではないかというふうに思っております。

 なお、今申し上げました公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間更新等の取り扱いにつきましては、住民基本台帳等、住民基本台帳事務処理要領に基づいて行っておるところでございます。その処理要領で決めておりますのは、本人確認のための書類ということでは、1つはパスポート、それから運転免許証、それから住基カード、あるいは官公庁が発行した身分証明などのいずれかの書類であって、その記載内容が写真で本人に間違いないことを確認するということになっております。

 ただ、この4つの書類の中で住基カードの提示があった場合の確認方法についてでございますが、これは住基カードの利用者の暗証番号によって照合を行っているということであります。窓口に提出をされました住基カードの暗証番号によって、画面に表示されたICチップ内に書き込まれた券面事項とカード券面に印刷されました事項とを比較することで、より確実な本人の確認を行うというふうにこの中で規定をいたしております。

 それで、ただいまの議員からの御質問でもございますが、住基カードや公的個人認証サービスについて説明をするわけでございますが、暗証番号との関係の説明が不十分であったり、あるいは周知の不足ということがあったということもあろうかと思いますので、今後は説明に十分注意をして、皆さんに周知をしていくということを努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆20番(宮地友治君) 念には念を入れて本人確認するということは本当に大切なことだと思います。一つ間違えば大変なことになりますから、私の場合は本当に念には念を入れて調べていただきましてありがとうございます。

 しかし、健康保険証を私はその2日後に、私もちょっと洗濯をしてしまい溶かしてしまったもんですから、そのときにもやはり住基カードを出して、証明書をくださいと。そのときはすんなりそのまま、はい、わかりましたと。コピーはさせていただきますけど、よろしいですかと。手際よくやっていただいて、本当に5分もたたないうちにいただきました、新しいのを。そこでは余り重要性、でも一応健康保険証ですから、これもやはり悪用されるといえば悪用されますので、でも、そこでは認証番号を求められなかったし、写真つきの住基カードですんなりいただきましたのでありがとうございます。

 でも、やっぱりこれから受け付けのときは、念には念を入れてやはり本人確認をしていただき、誤解のないような応対をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、住基カードに関連してですけれども、行政事務の効率化を図るために、住基カードを利用しての住民票や印鑑証明等の自動交付機により発行している市町村が今はふえてきていますが、江南市では職員が一時期より約100名近く減っている中、仕事の量は減少しているように思えませんが、逆に仕事の量がふえて連日のように残業している姿も見かけます。残業した次の日はまた正常な時間に出勤して仕事をやらなきゃいけないという繰り返しで仕事をやって見えるわけですけれども、これには本当に私も頭が下がります。それだけ私も連日残業をして、明くる日8時半、また8時ごろに出勤して仕事をやるということは本当に大変なことだと思います。

 そこで、江南市でも利便性の向上とか行政事務の効率化を図るために、また職員の残業を少しでも減らすためにも、自動交付機の導入計画を立てていただけないか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 今お尋ねの自動交付機でございますが、現在のところは、住民票や印鑑証明、そういったものに対する交付機の導入は考えておりません。

 しかしながら、先月の14日に国民識別番号、マイナンバー、こういった制度が閣議決定をされまして、平成27年1月から運用が予定をされておるということでございます。このマイナンバーのカードで、例えば年金手帳、健康保険証、介護保険証として使えるようにもなるというようなことでありますが、当然住基カードの機能も組み込まれるというような予定だそうでございます。

 このマイナンバー制度の仕組みを検討するということでは、議員御指摘の住民票や印鑑証明書の自動交付機の導入ということについても、将来の課題として調査・研究していくという必要はあろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(宮地友治君) 確かにマイナンバー制度のこともありますが、江南市でもこの自動交付機を導入すれば、住基カードの交付枚数もまた増加すると思いますし、窓口の混雑解消や職員の残業の減少にもつながると思いますので、ぜひとも早期導入に向け一層の検討をお願いして、住基カードについてはこれで終わります。

 2番目に、放射能の測定器について質問させていただきます。

 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の放射能汚染についてでありますが、事故発生から間もなく1年が経過しようとしています。周辺地域で放射能汚染の恐怖の中、不安な生活を余儀なくされている方々や、住んでいた地域を離れ避難を余儀なくされている方々、農業、漁業、酪農を初めとした事業活動に大きな損害を負っている方々に深くお見舞いを申し上げる次第でございます。

 愛知県は被災地から遠く離れていますが、江南市では放射能の影響についてどのように認識してみえるか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 愛知県におきます放射線量でございますが、名古屋市北区にあります県環境調査センターで、地上34メートルのモニタリングポストと、調査員による地上1メートルの地点での可搬型サーベイメーターにより測定を行っております。このモニタリングポストで測定された結果は、平均値で毎時約0.040マイクロシーベルト、可搬型サーベイメーターでは平均値で毎時0.066マイクロシーベルトでございまして、どちらも人体に影響のあるレベルということではございません。

 また、この愛知県の測定結果でございますが、現在のところ東日本大震災前の数値と比較をいたしましても増加はしておりません。したがいまして、江南市における福島第1原子力発電所の放射能漏れによる放射能の影響はないものと認識をいたしております。



◆20番(宮地友治君) 放射能汚染の実態は、長期化は避けられない予想ですし、その汚染範囲は広範囲にわたっており、放射性物質はさまざまな経路で周辺地域のほかにも拡大しているわけです。愛知県においても深刻であると危機感を抱いておりますし、不安の声は江南市民の中からも一部聞こえてきます。

 そこで、江南市は市民に対しての情報提供はどのようにしているのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 市民の皆さんに対する放射能の情報提供でございますが、愛知県、岐阜県、全国の空間放射線量の率の測定結果を市のホームページから閲覧できるようにいたしております。



◆20番(宮地友治君) 私も江南市のホームページから、結局は県のほうへリンクされて県のデータを見る結果にはなりますけれども、少しでもそういったものにリンクされて一般市民が見れるような形にしていただいているのは本当にありがたいことだと思っております。今後もそのデータをよく見ていただいて、危険だと感じたときは、即やはり市民に知らせるような方法をとっていただきたいと思っております。

 また、愛知県では、放射能測定器などを増設し、監視測定体制を整えると聞いていますが、今後、江南市が単独で測定する予定はあるのか。

 また、愛知県で放射能測定器を一宮市に設置されるというふうに聞いておりますが、間違いございませんか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 一宮市に設置されるという話は、間違いない話でございます。

 県の測定にいわば頼るといいますか、それを注視するというのが江南市の基本的な立場でありますけれども、現在のところは、県の測定結果から言いましても、先ほども申し上げましたが、安全であるというようなことで考えておりますので、県の測定結果をとりあえずは注視してまいりたいというふうに考えております。



◆20番(宮地友治君) 一宮市のどこに設置されるか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 具体的な場所まではちょっと承知をいたしておりませんが、一般的に三河の状況も含めてかんがみますと、県の何らかの施設だとか、そういったところを利用されるのではないかというふうな推測をいたしております。



◆20番(宮地友治君) ありがとうございます。

 それでは、江南市では放射能測定器を所有して今現在いるのか、お尋ねいたします。



◎消防署東分署長(長屋省二君) 昨年3月でありますが、総務省消防庁から災害時対応用として、空間線量を測定する放射能サーベイメーター1台及び個人被曝線量計5台の貸与を受けております。



◆20番(宮地友治君) それらの放射能測定器ですけれども、市民に貸し出しをすることができるかどうか、お尋ねいたします。



◎消防署東分署長(長屋省二君) 国から貸与を受けているこれらの機器は、緊急消防援助隊に登録している消防署に対して貸与された機器でございまして、放射能汚染のおそれがある地域への立ち入り時に使用するものでございます。そのため、市民に対して貸し出すことは現在のところ考えておりません。



◆20番(宮地友治君) それでは今後、同じような質問になると思いますけど、市が放射能測定器を整備して市民に貸し出す予定があるのかないのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 現在のところは、市が購入をいたしまして市民への貸し出しをするという予定はいたしておりません。ちなみに近隣市の状況も調べてみました。一宮市、津島市、犬山市、稲沢市、岩倉市、小牧市、こういったところの状況を調べさせていただきましたが、放射能測定器を市として整備はしておるというところはありますけれども、個人用に貸し出すというようなことでの所有はしておらないということでございますし、何度も先ほどから申し上げておりますけれども、愛知県においてもきちんと測定がされておりますので、江南市独自に測定機器そのものも購入していくということは現在考えておりません。



◆20番(宮地友治君) それではまた視点をちょっと変えて、食品の放射能汚染に変えさせていただいて、江南市の環境においては、江南市では仮に汚染がないにしても、市民が食べるものですね、食物に関しては江南市産ばかりとは限りません。体内被曝は、大人はともかく、未来ある子供たちには特に配慮すべきで、保護者の方々におかれましても大変な関心を持たれている問題と考えております。

 そこで、市内の児童・生徒並びに教職員に給食を提供している南北の学校給食センターで使用するすべての食品を確認しようとすれば、放射能測定器の導入ということが考えられますが、現状では扱う食品の放射能汚染についてどのように確認してみえるのか。また、測定器の導入についての考えをお聞かせください。



◎教育部長(三ツ口和男君) 食品の放射能汚染につきましては、文部科学省はホームページで保護者の皆様向けに、流通している食品は安全であることなどの正確な知識を持ち、必要以上に心配し過ぎないよう、子供たちの心のケアや風評被害などに対する周知を行っています。愛知県の測定結果からも、愛知県内産の野菜などにおける安全性は確認できているものと考えております。また、県外の食材につきましても、文部科学省ではホームページで出荷停止や出荷制限の食材について情報が掲載されておるところでございます。

 学校給食センターでは、給食用食材の納入時に産地の確認を行い、記録をするとともに、不適当と判断した場合には、交換の指示や使用を中止しております。また、製造者や納入者からの情報収集を行い、安全性の確認に努めているところでございます。

 これらのことから、学校給食における食材の安全性は保たれているものと考えており、放射能測定器を現在のところ導入する予定はございません。



◆20番(宮地友治君) さらなる食品の安全性を考えて、ましてや小・中、若い子供たちが食べる食品に関しては特に配慮していただきたいと思います。

 以上で終わります。

     (拍手)



○副議長(牧野圭佑君) 暫時休憩します。

     午後2時12分 休憩

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     午後2時30分 開議



○議長(河合正猛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 福田三千男さん。

     〔22番 福田三千男君 登壇〕

     (拍手)



◆22番(福田三千男君) 3月定例会一般質問も最後になりました。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。

 議長さんのお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。

 まことに申しわけありませんが、通告順序を少し変えさせていただいて、通告番号3番から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 集中豪雨、直下型地震など、自然災害の軽減・防止策についてであります。

 既に質問者の皆さんが何度も述べられましたが、東日本大震災から早くも1年がたとうとしております。被害の様子をテレビで見て唖然としたのが、ついこの前のような気がしてなりません。政府を初め各方面の必死の努力にもかかわらず、原発事故の後処理も加わって、復興・復旧が一向に進展しないことにいら立ちを覚える次第であります。きっと議場の皆さんも私と同じような考えの方も多いと思います。1万5,800人を超える死者と、いまだに3,000人以上の行方不明者が見えるという現実、いかに未曾有の災害であったかということがうかがわれます。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早く不明者の所在判明を願うばかりであります。

 昨年の3月11日以来、日本列島にかかる力のバランスが変化し、地震が多発しております。つい一昨日も福島沖で、昨日は水戸沖で震度4・5の地震が発生しております。報道によりますと、一昨年まで50回弱であったものが、3・11以降340回以上も発生しているということであります。最近、東大地震研究所が、マグニチュード7級の直下型地震が発生する確率は4年以内で70%とする衝撃の研究発表がなされました。

 当地方は津波被害はまず大丈夫だろうと言われておりますが、直下型地震は突然やってくることから、事前の備えが大切であり、被害の軽減・防止策が緊急の課題であると考えます。

 そこでお尋ねします。

 災害時の司令塔、対策本部が設置される本庁の耐震化の進捗状況はどうなっているか。あわせて、ライフラインの一つである水道施設の耐震化の状況はどうなっているか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(社本亘君) 直下型地震に対しての本庁舎の対策でございます。市役所本庁舎の西庁舎は昭和37年7月に、そして東庁舎は昭和50年3月に竣工し、そして昭和51年3月にその庁舎改築工事が完了しております。いずれも新耐震基準の施行前の建物でございまして、竣工から年月が経過し、老朽化も進んでおり、東日本大震災で生じた役所機能喪失といった事態にもつながりかねないため、急遽、5月臨時会におきましてこの耐震診断の補正をお願いいたしたところでございます。

 今回の耐震診断は、本庁舎を災害時に対策本部を設置する重要な施設として位置づけ、判断基準となります構造耐震判定指標Iso値でございますが、構造体の部分的損傷は受けるが、人命の安全確保は図れるという値の0.6の1.5倍、構造体を補修することなく使用でき、人命の安全確保に加え、十分な機能確保が図れるという値0.9という値で実施しております。

 診断結果といたしましては、東庁舎につきましては構造耐震判定指標Isoの0.9を上回っており、耐震性に問題がないことが確認できましたが、西庁舎は耐震構造判定指標Isoが0.9を大きく下回っておりまして、補強が必要であることの結果が出ております。

 このため、現在、議員さんにも御協議いただいておりますが、西庁舎の耐震改修にあわせまして、議場の機能向上を図るとともに、必要とされる市役所機能を有する改修を行うということで、平成24年度当初予算におきまして設計委託料を計上し、本庁舎耐震補強事業を進めているところでございます。



◆22番(福田三千男君) 水道関係もお願いします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 水道施設でございますけれども、まず下般若、後飛保の配水場の管理棟から配水池でございますが、平成21年度に耐震診断を行いまして、翌年度の平成22年度に耐震補強工事の設計を行っております。補強工事につきましては平成24年、平成25年の2カ年で施行していく予定でございます。

 また、配水の管路でございますけれども、管路の耐震化につきましては、まず配水支管と呼んでおります口径50ミリから100ミリのものでございますけれども、それについては平成23年度から、耐震管とされております水道配水用ポリエチレン管を採用して施行を始め、整備を進めているというところでございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。本庁舎並びに水道施設のほうにおきましても、補強のための工事設計、そして水道施設におきましては補強工事は平成24年、平成25年に施行されるということを今部長のほうからお聞きしました。ひとまず安心ということであります。

 地震発生とともに停電ということが考えられますけれども、電気が停電をしますと、市民のために各家庭に給水することができなくなってくるわけでありますけれども、停電の場合の配水場の自家用発電の設備はどうなっているかをお尋ねしながら、また、市役所の屋上に設置されている太陽光発電設備を配水場の屋上なんかに設置して、太陽光発電を停電のときに使うことはできないかということをお尋ねします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 緊急時の対応でございますけれども、平成23年度におきまして、従来の冷却水が必要なディーゼルエンジン式の自家発電設備から、冷却水が不要なガスタービン型の自家発電の設備に更新が完了しております。当然そういう緊急時のときには、この自家発電設備を活動してポンプを送ってまいるということになります。

 それで、太陽光発電ということでございますが、地震はやっぱりいつ起きるかわかりませんので、昼夜を問わずいつ発生するかわかりません。それとポンプの容量を考えますと、太陽光発電ではとても容量的に難しいかなということを考えております。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。平成23年度において既に自家発電用のディーゼルエンジンが備わっているということでございます。私も知りませんでしたけれども、太陽光発電は家庭用には十分対応できるけれども、動力関係ではすごく容量が要るということで、なかなか難しいということでございます。

 前の答弁の中で管路の耐震化を進めておられるということは理解しておりますが、予算的にも一気にはとてもできないし、時期的にもとてもできないと。場合によっては断水をするということが考えられます。市民に対しての給水、いざといったときに市民に対する給水はどのようにして対応されるか、お尋ねします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 現在、1,000リットルの可搬式のタンクをトラックに載せて、東日本大震災のときにも対応させていただいたということでございますが、何せ可搬式のものでございますので、自分で圧力をかけたりなんかすることはできませんので、来年度の予算で1,700リットルの給水車を購入して対応していきたいということで、今、より機動的な活動ができるようにということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) わかりました。ありがとうございます。今部長さんの答弁にありましたように、1,700リットルの給水車を平成24年度の予算に計上しているということで、これもまた着々といざといったときに備えて準備をしておられる姿が浮かぶわけでありますけれども、昨日、稲山議員からの提言がありました、民間の井戸の活用もぜひ早急に対応していただき、市民の皆さん方が利用できるように、私のほうからもお願いを申し上げる次第であります。

 先般、野下議員、尾関議員からも質問がございましたが、同報系無線のことについて、おさらいの意味で質問をさせていただきます。

 同報系無線のテスト放送を、広報によりますと、3月12日から3月30日に実施するということが3月の広報に載っておりましたが、どのような音声、あるいは内容はどのようにされるんでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部参事兼防災安全課長(永井嘉信君) ただいま御質問のありました、3月中旬から下旬にかけまして同報系防災行政無線のテスト放送を実施するということで今進めております。

 放送内容といたしましては、チャイム音を放送した後、あらかじめ録音し作成いたしました音声でもって、テスト放送であるということも含めて同報系防災行政無線から拡声放送することにより、音の伝わりぐあいを確かめるということをやっていきたいと思っております。こういうことをやることによって周辺に居住される方には御迷惑をかけますが、御理解をいただきますようにということで、3月号の広報で周知を図ったものであります。以上であります。



◆22番(福田三千男君) 広報でそういうふうに載っておりまして、きのうですか、もう広報が地元では配られたところもあるということで、実際にそれぞれの地区ごとに設置されておるわけですけれども、そのテストの確認というのは、市の防災安全課の職員の皆さんが来て、この無線のスピーカーはどんなような調子かということの確認か、それとも地元の区長さん、防災会長さんが立ち会って行うのか、その辺のところはどのようになっておりますか。



◎生活産業部参事兼防災安全課長(永井嘉信君) 防災安全課職員が現地に赴いて確認をする予定でおります。



◆22番(福田三千男君) ということは、地元に対して、今広報に載っておりました3月12日から3月30日の間にテストを行うということだけで、何月何日に例えば中奈良町、五明町を行いますよという周知はしないわけですね。



◎生活産業部参事兼防災安全課長(永井嘉信君) もし御要望があれば、そのようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) 御要望があればやっていただけるということですか。



◎生活産業部長(森昌彦君) 全体で65カ所ということで、順次今の広報に掲載させていただいた期間に実施をいたしていきますが、なかなか箇所数も多いということで、お約束がなかなかしにくいというような面もありますので、御理解をいただければと思います。



◆22番(福田三千男君) 私も実際、テストといっても、最初から予告してというよりは、突然やったほうが効果があるということを思っております。

 それからもう1つ、防災会長さん、あるいは区長さん、そして私ども議員に対しても貸与されている防災のラジオでありますけれども、そのラジオもこのテストのときには無線と同じような内容を受信してしまうのでしょうか。



◎生活産業部参事兼防災安全課長(永井嘉信君) 広報でも御案内申し上げましたが、防災行政無線を利用した拡声放送及び公共施設などに設置いたしました防災ラジオ、これのテスト放送を行うということでありますので、当然、防災ラジオのほうからも音が出るということでございますので、御承知おきください。



◆22番(福田三千男君) わかりました。ありがとうございます。

 じゃあ次へ移りたいと思います。

 災害の起こった場合の対策、早目の対策ということで今ずうっと質問を続けておるわけでありますけれども、次に、木造家屋の耐震対策に対してお尋ねをしたいと思います。

 耐震改修について、今年度は補助額を90万円としたところ、多くの申し込みがあったと聞いているが、今後さらに耐震化を促進するためにはどのような施策を考えておられるのか、お尋ねします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 今年度でございますけれども、通常は60万円の補助でしておりまして、それが今年度に限っては国のほうの緊急の補助がありまして、30万円上乗せをして90万円としているということでございます。

 今年度に限りということでございますので、江南市においてもかなり例年よりも多い御申請をいただいておりますので、これを引き続き90万円の補助をいただけるように、市長会等々で国・県のほうへ要望いたしております。

 そんな関係で、県のほうも御検討いただいて、90万円を上限で補助する制度、新しい制度で平成24年度以降も継続してやっていくということでございますので、その補助が90万円の上限で進められるということでございますので、いろいろPRも努力いたしまして、多くの方に耐震改修していただくように努めてまいりたいと思っています。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。市長さん初め関係各部の部署の皆さん方のお骨折りで、来年度もそのような90万円という補助制度が何とか残るということであります。大変感謝を申し上げたいと思いますけれども、その耐震の申し込み方法とか選別の方法は、本年度と同じようなやり方でやられるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 今の補助の申請の状況でございますけれども、やはりある一定の、補助は90万円でいたすんですが、実際に工事をやりますと結構平均的に200万円以上かかるということになりますので、どちらかというと、今年度、そういう駆け込み募集をいただいたというような状況も最近の申請の状況を見ますと見られる関係もございますので、特段平成24年度については、平成23年度にやったように事前に申し込みをいただくとか、そういうことは考えておりません。どちらかというと申請が少ないんじゃないかなという心配をいたしておりますので、その辺のところで、先ほど申し上げたように、少しでも多くの方に耐震補強をしていただくようにPRに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。来年度も90万円ということで先ほど部長さんから答弁がございましたけれども、木造家屋の耐震補強工事は、今部長さんもおっしゃいましたように、大変費用がかかる。たとえ90万円の上限補助をいただいても250万円とか300万円かかるということで、なかなか耐震の診断をされても補強までの決断ができないという家庭も多いと聞いております。

 以前にも質問させていただきましたけれども、家全体の補強ではなくとも、1部屋、そこの部屋だけは耐震部屋という形、いわゆるシェルターのような形になると思うんですけれども、そういった補強に対しての助成補助ということにはならないか。いざというときには、敏捷性を欠いた高齢者、あるいはまた障害者の方には、そのシェルター化させた、改修した部屋に就寝をしておられれば、一番大事な生命だけは維持できるというか、助かると思うわけでありますけれども、この耐震の改修補助金は、こういったある一部分の部屋を耐震化するためには使えないかどうかをお尋ねいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 耐震シェルターの関係も過去にも何回か御質問いただいて、そのときも調査・研究させていただくということでお答えをさせていただいておるんですが、それで県下の調査をさせていただいております。

 それで、近隣では一宮市が行っておりまして、ほかには高浜市、蒲郡市、田原市、春日井市、この5つの市で行われておるんですが、実際に御申請いただいておるのは各市とも2件程度ということでございます。

 それで、どうしても市独自の補助ということになるもんですから、そういう点と、それから対象者が高齢者や障害者の方ということで、福祉的な意味もあります。そういうことで、そういう点等々も検討する中、もう少し調査を続けていきたいというふうに思っています。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。ぜひとも対応できるような形にしていただきますと、そこで高齢者とか身障者の方がそのお部屋で就寝なさっておれば、安心してぐっすりとお休みになれるかと思います。

 それともう1つ、これは担当部署が違うかもしれませんけれども、リフォームの助成金というのが来年度も行われるということでありますけれども、大きな意味で言えば1部屋をリフォームという形になるかと思いますけれども、これの助成金ということにはならないでしょうか。



◎生活産業部長(森昌彦君) こうした地震対策というようなことも、ケースにも当然よりますが、全体としては対象ということで結構かと思います。



◆22番(福田三千男君) それから、今ずうっと耐震のことで、少しでも生命を守るためにというようなことで質問をしてまいりましたけれども、直下型の場合、家具の転倒によるけが、あるいはまた家具の転倒によって生命の危険に及ぶこともあるということでありますが、最近ではホームセンターなどで防災グッズなど、大変いろいろと各種取りそろえて販売されております。そうした中で、転倒防止の器具なども割と安価といいますか、購入しやすい値段で出ているように見受けられますが、実際、高齢者の方、ひとり住まいの方、あるいは身障者の方の御家庭で、その器具を購入するのはさほど負担ではないけれども、それを家具などに取りつけて転倒防止をする作業そのものが大変だということをお聞きしております。

 そこでお尋ねしますが、いつかボランティアグループなどによって家具の転倒防止のためのお手伝いというようなことを伺ったことがあるんですけど、その辺のところはどうなっておりますか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長兼福祉課長(滝正直君) 議員御指摘の事業の内容につきましては、先ほどおっしゃられましたとおり、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、重度障害者世帯などで所得税が課税されていない世帯の方に、家具の転倒防止をするために転倒防止器具の取りつけ、高齢者等の日常生活上の不安を軽減し、福祉の増進を図ることを目的として実施しております。

 この実施に当たりましては、市が全愛知建設労働組合尾北支部へ委託し、無償で行っていただいております。対象となる家具は、洋服だんす、和だんす、整理だんす、茶だんすなどで、取りつけの手間賃は無料でございますが、金具などの材料費は自己負担となっております。また、PRにつきましては、年2回、広報で募集をしている状況でございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 実際、今までそういった形で取りつけられた件数、申し込み件数など、わかっておりましたらお知らせいただきたい。



◎高齢者生きがい課長(安藤利継君) 平成23年度は1回実施いたしまして、3人の方が利用されております。この3月にもう1回実施いたします。4人の方が申し込みをされております。また、平成22年度は2回実施いたしまして、3人の方が利用されております。



◆22番(福田三千男君) 私が想像していたよりずっと少ないということがあるわけですけど、もう少しPRをされたら利用者の方が多くなるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、いろいろと伺ってまいりましたけれども、直下型地震の場合はいきなり来るもんですから、市役所全体、行政がしなければいけないこと、できること、そしてまた個人が気をつけなければいけない、やらなければいけないこと、また地域で対応しなければならないということがそれぞれ出てくると思いますけれども、地域で今、小学校校下単位で自主防災訓練が行われているわけですけれども、大勢の方が一堂に集まって校下ごとの自主防災訓練というのはそろそろちょっと休憩をして、各地区、もっと小町単位の小さなところでやるような施策を考えられたらどうでしょうかと思うんですが、いかがですか。



◎生活産業部参事兼防災安全課長(永井嘉信君) 小学校単位以外での区の小さい町内単位での防災訓練は、既に一部の地区で実施されております。

 また、毎年4月、5月にかけまして各小学校下での合同訓練のために、校下別の自主防災会長会議の折にも、もしそういうことで私の地区で独自でこういうことをやりたいという申し出がありましたら、ぜひ防災安全課のほうに連絡をいただきたい。そうしていただければ、また相談に乗らせていただきます。また、そういうことがほかの地区でやっているということもPRをさせていただきますとともに、お地元の御要望に合った支援を、防災安全課の職員及び消防団、消防署等、関係機関と連絡をとり合って支援に努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともしっかりやっていくつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。今課長さんのおっしゃったとおりだと思います。

 実は私の地元でも、つい2月でありましたけれども、消防署の職員の方、そして消防団の方に協力を願って、地区での防災訓練、消火器の取り扱いや、それから火災の場合の煙の中を行動するという、あるいはDVDを持ってきていただいて、それを上映しながら、直下型地震に対する備えなどを少人数で受講しました。参加された方の中には、子ども会のお母さん、あるいはお年寄りの方、若い小・中学生、いろいろありましたけれども、自主防災で小学校のグラウンドへ行って訓練をするのは、なかなか訓練器具に到着できない、なかなか順番が回ってこないけれども、全部体験ができたという、大変好評な訓練だったと思います。

 ぜひともこういうことを区長会などにもう少しPRしていただいて、その地区によっては骨の折れることで関係される方は大変だと思いますけれども、いざというときには必ず役立つと思いますので、もう少しそういった、今私が申し上げたように、区長会などに諮っていただきたいと思います。

 時間の割り振りがなかなか、ぎょうさん通告してしまいましたので、ちょっとはしょらせていただきますけれども、今は直下型地震の対応の仕方について質問をさせていただきましたけれども、集中豪雨の対応の仕方ということで少し質問をしていきたいと思います。

 昨年の8月、2回にわたってすごい集中豪雨、ゲリラ豪雨が起こったわけですけれども、実際、時間当たり100ミリ近い雨になりますと、今の江南市の治水計画ではとても対応ができないということを正直に市民の皆さん方に周知をされて、とてもできませんよということ、江南市が治水対策としてやっていることはずうっとやっていただいておるわけですけれども、そういった場合はとても対応できませんというようなことを周知していただいて、なおかつ雨水貯留浸透設備等の設置補助制度、こういうものがあるから御協力をお願いしなければいけないと思いますけれども、この制度のことについてちょっと説明していただけないでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 雨水浸透の施設でございますけれども、市のほうで、浸透ます、それから雨水貯留のタンク等々、それと透水性舗装、それから浸透トレンチ、それと、ためるものではございませんけれども、浸水の被害を防いでいただくための浸水防止施設をつくっていただいた場合に、市のほうで4分の3なり90%なりの補助をして、初期流出ですね、集中豪雨が降ったときに、雨が一気に道路や側溝に出てくるのを少しでも、初期の流出を要するにおくらせるということからお願いをして、そういうことをしていただいた方には補助をしてまいるという制度でございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。

 先ほども申しましたように、集中豪雨というのは直下型地震と違いまして、ある程度天気予報という形で予測はでき、もちろんゲリラ豪雨ですから場所によってはいきなり来るわけでありますけど、正確な予測はできないかもしれませんけれども、ある程度来るということがわかっておるわけでありますから、個人個人がやっぱりそれだけの豪雨に対して備えをしなければいけないと私は思っております。こういったようなことも、遠慮なさらず、市民の皆さん方に当局は伝えるべきだと私は思います。

 それとは別に、全体的に江南市が、雨水をカットしたり、放流したり、ためたりというようなことは、お金をかけてやっていかなければならないということで、今度の新年度予算にも古知野中学とか北部中学校のところにも浸透設備をつくるということもありますけれども、そこでちょっとお尋ねしますけど、県事業でありますが、青木川放水路の整備は、聞くところによりますと、ことし、来年度になりますけど、ことしの6月ごろまでには完了するということを伺っておりますが、それでいいですか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 今県のほうで進めていただいている青木川放水路事業でございますけれども、主要地方道の一宮犬山線、中央道と通称言っておりますが、そこと市道江南岩倉線の交差点から少し西へ行ったところがあと20メートルほど施行ができていないということで、今工事を進めていただいております。今県からお聞きする話では、新年度に入って6月までには完成をして、雨が降る時期には供用してまいりたいというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。あれが供用開始されると相当、宮後や北のほうの豪雨に対して対応できるんじゃないかと思います。

 もう1つ、これも県事業でありますけれども、青木川の南のほう、江南市と千秋にまたがるところで青木川の第4調整池の計画がございまして、地元の地権者に対しては県のほうから用地買収のお話が個々に個別的に申し入れがあったかに聞いておりますけれども、これの進捗状況を市のほうで把握をされておられましたら、お尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 青木川の五明から一宮市の千秋地区になりますけれども、第3調整池と第4調整池ということで2つ調整池が計画をされておりまして、江南市内の五明地区については第4調整池ということでございます。測量とかそういうものは既に済んでおりまして、議員がおっしゃられるように、用地の交渉の話が進められております。今年度、愛知県のほうでも予算をつけていただきまして、調整池の北のほうの部分から権利者の方にお願いをして、今現在、おおむね3分の1ほど用地買収が進んでいるというふうにお聞きしております。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。第4調整池、第3調整池の早いところ完備をすれば、青木川があふれそうになった場合に、そこへ一たんためて、雨がやんだらまた戻すというような設備でありますので、一日も早くこの整備がなされるように、私も地元の皆さん方にお願いしながら、協力をしていただくようにお願いしていきたいと思いますので、当局のほうも県に対しての要望など、またお手伝いをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移りたいと思います。

 交番のことについてでありますけれども、野下議員が質問されまして、よくわかりましたということであります。

 確約をさせていただきますが、布袋中学校校下の交番は平成25年度に設置予定だということを伺いましたが、それでよろしいですか。



◎生活産業部参事兼防災安全課長(永井嘉信君) 野下議員の御質問の回答のとおり、平成25年度に建設予定であると江南警察署で確認いたしております。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。ずうっと前から布袋中学校校下には交番がないから早く早くという要望をしておりましたけれども、県警のほうの都合ということもあるかもわかりませんが、古知野交番のほうが早くなりました。これは別に江南駅の安心・安全のために役立つということで何も言いませんけれども、布袋の交番のほうもおくれることなく進めていただくよう、県警のほうに要望をしていただきたいと思います。

 次へ進みたいと思います。

 順番が少し前後いたしますけれども、可燃ごみ、剪定枝の減量についてであります。

 最近、庁内放送でも、可燃ごみの減量に御協力くださいという放送などがたびたび行われておるわけですけれども、可燃ごみが昨年に比べ、どの程度増加しているか。また、その増加している理由は何か。

 剪定枝や草が可燃ごみの市の指定袋で各家庭から出されている場合があると思いますけど、この場合にはどのような対策をとっているか、お答えをください。



◎生活産業部長(森昌彦君) 環境美化センターへの江南市の可燃ごみの搬入量でございますが、本年の1月末でございますが、量といたしましては家庭系で約1万2,979トン、事業系が約1万7,463トンということで、昨年の同月比で見ますと、家庭系で101.74%、事業系で100.49%という状況になっております。特に内訳で見ますと、8月と9月が前年比で幾分多くなっていると。8月で見ますと9%ぐらい増、9月では5%ぐらいの増ということになっております。

 原因は何かということで、いろいろ江南丹羽環境管理組合の構成市町などとも話をしておるわけですが、やはり8月の集中豪雨だとか、9月の台風だとか、どうしてもそういったときには、大量の雨が降るとどうしても可燃ごみにも水分が多くなるというようなことで、それが原因ではないかというふうに見ております。大口町、扶桑町においてもどうかなというふうに見てみましたら、やはりその時期は前年比でふえておるという結果が出ておりました。

 またお尋ねの、剪定枝等をどうしておるかという話でありますが、実は数年前から、ごみを少しでも減らさないかんと、可燃ごみを減らさないかんということで、職員による直接的な対策といたしまして、可燃ごみの収集にパッカー車で回るわけですが、そこへ5袋以上、落ち葉だとか草だとか、そういったものが固まって出ていた場合には、とりあえずそこへ残しておいて、パッカー車に入れずに残しておいて、後で軽トラック等で回収して回って、それを最終処分場へ持ち込み、チップ化をするということで、なるべく可燃ごみのほうへは回らないような工夫をいたしておるところでございます。



◆22番(福田三千男君) 市の職員の方が、今、剪定枝などを可燃ごみの袋に入れて分けて出す、今はちょっと少なくなってきたわけですけれども、落ち葉のときとか、これからまた新芽が出るときに落ち葉がいっぱい落ちますけれども、そういった形で可燃ごみのところに出すと。それをまた減量のために市の職員の皆さん方が御努力をされているということは、私も実際にその姿を見ておりますので、よく承知しております。ありがとうございます。

 そうはいっても、ほかっておけばどんどんどんどんごみがふえるということが考えられますけれども、さらなるごみの減量に向けた対策についてはどのように考えておられるでしょうか、お伺いをいたします。



◎生活産業部長(森昌彦君) 前年対比で申し上げれば先ほどの答弁の内容ということになりますけれども、これはいかんということで、実は2月に緊急情報ということで、可燃ごみの減量・分別に御協力をいただきたいというようなことで、緊急に回覧をお願いしたということであります。さらに、議員から先ほどお話がありましたように、庁内放送だとかいうこと、あるいは横断幕を歩道橋に掲示するというようなことで、減量の啓発にさらに努めておるところでございます。

 また、事業系ということにおきましても、商工会議所ニュースの2月号に「事業系ごみの処理について」という折り込みをいたしまして、循環資源のリサイクル化、あるいはごみの減量、これに努めていただくように啓発をいたしておるところでございます。

 先ほど、落ち葉や草が5袋以上可燃ごみ置き場に出ておる場合は、市の職員が直接回収と申し上げましたが、2月からは1袋でもあったら回収しようということで、職員にとってはなかなか大変な作業になっておりますけれども、当面はこういったことを続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。一番最初の質問と答弁が同じようになったわけでありますけれども、やっぱり市の職員の皆さん方の御努力、大変御苦労さんであると思います。

 いろいろ質問、すり合わせの時点ではいろんな項目で質問をすり合わせたわけですけど、時間が配分がちょっとまずくてだんだんだんだん少なくなってきましたので、この件については、剪定枝のことについてちょっとお尋ねをします。

 施政方針の中で、来年度から資源ごみの集積場に、今までは可燃ごみの集積場に、可燃袋に分別してそこへ入れておったのを、資源ごみの集積場において剪定枝を収集するということになっておるわけですけれども、かなりの量になるかと思いますが、どのような方法で収集をされる予定であるか、お聞かせいただきたいと思います。



◎生活産業部長(森昌彦君) 本年6月から、家庭から出される剪定枝、落ち葉が多いと思いますが、落ち葉や草、こういったものを資源ごみの集積場所で回収して、チップ化をして売却というような計画でございますが、収集の容器でありますが、ポリエチレン製の大きな袋、通称フレコンというふうに言ってもいいと思いますが、そういったようなタイプのものを使いまして収集をしたいと。ただ、葉っぱや草が入ると非常に重たくなりますので、これは人力では不可能でありますから、クレーンつきのトラックを活用いたしまして回収を行うというふうに思っております。

 それで、たくさん出るだろうという今議員の御指摘でありますが、実際には本当にやってみないとわからないというような部分が非常に多いかと思います。6月から実施しながら、その様子を含めて、入れ物をどういうふうに改良するだとか、あるいは場所の問題も多分出てくると思うんですね。そういったことで、いろいろ改良する点は多々あるかとは思いますが、とりあえず少しでも可燃ごみを減らしていくという立場で実施することが非常に大事であるというふうに認識をしておりますので、またいろいろ議会等にも相談させていただく局面もあるかと思いますが、どうか御理解をいただきたいと思います。



◆22番(福田三千男君) どのような形になるかわからないから、一度やってみて臨機応変な対応をすると。そのとおりだと思います。今までより一歩進んで、剪定枝をチップ化して資源化するということに対しては大賛成でありますので、臨機応変に対応の仕方を考えていただきたいと思います。

 以上でごみ関係のことは終わらせていただきまして、次に、アダプト制度の充実・拡大のための施策についてを質問させていただきます。

 昨年の12月であったと思いますけれども、全員協議会の折に江南市環境基本計画というのが発表されました。その折の14ページに、アダプト制度の取り組みということで、現状よりかなり大きな数字が上がっておって、少しびっくりしてその折にも質問をさせていただいたわけですけど、計画だからというような答弁だったと思いますが、このことについて、かなり高い目標となっていますが、どんな施策を考えてみえるか、御答弁をお願いいたします。



◎経営企画部長(社本亘君) 今の議員のお話は、環境基本計画の指標の一つ、アダプト団体及び会員数につきましては、これは平成29年度を目標年度の江南市戦略計画の指標のアダプト制度の登録制の割合と整合させて設定させていただいておりますので、平成28年度の市と県のアダプトの人数を合わせますと5,700人ほどということで、現在の目標の10倍ほどになり、かなり高い目標となっております。

 これにつきましては、前期計画の見直しの折に、下方修正はしないというもとでの戦略計画の第1次改定をいたしましたので、その数値はなぶれないということで5,700人ほどということで、5年間その目標に向けて努力を重ねてまいります。

 今後は、近隣で登録人数の多い自治体のPR方法などを参考に、団体、事業所へ直接お願いし、制度のPRと参加の呼びかけをお願いしていきたいと思います。また、市の職員につきましても、改めましてアダプト制度を周知し、登録の増加を図ってまいりたいと考えております。



◆22番(福田三千男君) それから、私も登録団体の方々を知っておる団体もあるわけですけれども、登録団体に対する活動支援ということをもう少し手厚くしてあげる必要はないかと思うわけですけれども、その点はどうでしょうか。



◎経営企画部長(社本亘君) 今、活動の側面的な支援といたしましては、現在はボランティア活動保険の保険料を市が負担しておりまして、直接的な支援といたしましては、活動団体に必要に応じて軍手とかごみ袋などの支給を行っております。議員の御指摘の、活動してみえる方のそれ以外の支援につきましては、今後検討し、活動の拡大を図ってまいりたいと考えております。



◆22番(福田三千男君) アダプトというのは里親制度ですけれども、実際のあれは、かかわった人といいますか、里親になった人が、私たちはここをこんなような形にやっていますよという、自信を持って、実際にはアダプトサイン、看板を立てて行っていただくのが最も正常な方法でないかと思うわけでありますけれども、最近、設置状況がどうも少ないというように見受けられますけれども、その辺のところはどのようになっているか、ちょっとお聞かせください。



◎経営企画部長(社本亘君) 現在、アダプトに登録されている団体は40団体ございますが、そこで里親をされる際のサイン設置を希望された団体でございますが、21団体と、約半分を超えている状況でございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。せっかく始まった制度でありますので、それから基本計画の中にも盛り込んでの制度でありますので、今後、拡充に向けてしっかりと施策を続行していただきたいと思っております。

 それでは最後になりましたけれども、青少年健全育成の取り組みについて、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) 青少年健全育成につきましては、青少年健全育成推進事業を初めといたしまして、数々の関連事業を実施しているところでございます。

 代表的な取り組みといたしましては、市長を会長といたしまして、関係機関20名の委員をもって青少年問題協議会を組織いたしました。青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的な施策を調査・審議し、その適正な実施に必要な連絡調整を行っております。

 具体的には、江南市少年センター補導委員会の補導委員69名によりまして、毎月、街頭補導活動を実施するとともに、江南市青少年健全育成推進連絡協議会では、地域部会、環境浄化部会、家庭教育部会、青少年補導部会を設置し、地域ぐるみで青少年の健全育成を総合的かつ効果的に推進しております。また、少年相談、家庭教育啓発、あいさつ運動、いじめ・不登校対策、放課後子ども教室、適応指導教室など、青少年の健全育成に寄与する事業を展開しているところでございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 関係機関がそれぞれあって活動をされているわけでありますけれども、ただいま説明がありました青少年健全育成に携わる各種の協議会や委員会は、それぞれに関連性や連携を持って活動をしているか、お尋ねいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 先ほど申し上げましたとおりでございますが、青少年健全育成事業につきましては、青少年問題協議会の意思決定に基づき、各組織がそれぞれ役割を担い活動しております。そこで街頭啓発、夜間街頭補導、あいさつ運動など、複数の組織が合同で実施する機会も多数ございます。また、教育委員会では組織間の連絡調整や情報共有を図っているところでございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございました。

 今なぜこの一般質問に青少年健全育成を取り上げたかといいますと、いろいろ真剣に取り組んでおられるということはわかるわけでありますけれども、今は別に不祥事とか、そういうことは新聞に余り載ってはおりません。ですけれども、これはひょっとしたらというような事例がなきにしもあらずであります。

 そこでお尋ねしますけれども、現在、市内の児童・生徒について、補導件数とか、いじめ、校内暴力の発生件数などはしっかり把握されて、その協議会なり育成団体に諮っておられるかどうかをお尋ねします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 校内、校外で発生しましたいじめ、校内暴力など、問題行動につきましては、随時、各学校より速やかに報告を受けております。また、警察より定期的に非行少年の補導の状況についても報告を受けております。そうした報告を受けまして、必要に応じて教育委員会が指導・助言を加えることで、適切な対応がとれるよう努めておるところです。

 また、問題行動への対策といたしましては、江南市小・中学校生徒指導担当者会や江南・岩倉・大口地区生徒指導主事連絡協議会、生徒指導地域活動推進協議会などの場におきまして、学校間の情報共有や、警察などの関係機関や地域との連携を図っているところでございます。また、いじめ・不登校対策研究会におきましても、事例をもとに研究を深め、小・中連携を推進するとともに、家庭、地域への啓発を図るなど、未然防止にも積極的に取り組んでいるところでございます。



◆22番(福田三千男君) ありがとうございます。もうすぐ中学校、あるいは小学校の卒業式が予定されております。私ども議員もほとんどの皆さん方が出席をされるわけでありますけれども、そういった卒業式などにおいて、平常どおり卒業式が開催され、平穏なうちに卒業式が終了することを願っておりますので、いろいろな団体とも連絡を密にしながら、そういった不祥事、あるいは新聞ざたになるような、言葉は悪いんですけれども、新聞ざたになるようなことはぜひとも注意をしていただきたいとお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(河合正猛君) これをもちまして、今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は5日月曜日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時30分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    河合正猛

           江南市議会副議長   牧野圭佑

           江南市議会議員    森 ケイ子

           江南市議会議員    木本恵造