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愛知県 江南市

平成23年  3月 定例会 03月07日−05号




平成23年  3月 定例会 − 03月07日−05号







平成23年  3月 定例会



平成23年                                第5号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月7日

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               平成23年3月7日(月曜日)

議事日程第5号

 平成23年3月7日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第2号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  第3 議案第3号 江南市市民自治によるまちづくり基本条例の制定について

  第4 議案第4号 江南市職員定数条例の一部改正について

  第5 議案第5号 江南市議会の職員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

  第6 議案第6号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  第7 議案第7号 江南市職員退職手当支給条例の一部改正について

  第8 議案第8号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第9 議案第9号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第10 議案第10号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  第11 議案第11号 市道路線の認定及び廃止について

  第12 議案第12号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第12号)

  第13 議案第13号 平成22年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  第14 議案第14号 平成22年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

  第15 議案第15号 平成23年度江南市一般会計予算

  第16 議案第16号 平成23年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第17 議案第17号 平成23年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  第18 議案第18号 平成23年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  第19 議案第19号 平成23年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第20 議案第20号 平成23年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第21 議案第21号 平成23年度江南市介護保険特別会計予算

  第22 議案第22号 平成23年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第23 議案第23号 平成23年度江南市水道事業会計予算

  第24 報告第1号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について

  第25 報告第2号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について

  第26 報告第3号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第10号)の専決処分について

  第27 報告第4号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第11号)の専決処分について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第2号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第3 議案第3号 江南市市民自治によるまちづくり基本条例の制定について

  日程第4 議案第4号 江南市職員定数条例の一部改正について

  日程第5 議案第5号 江南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

  日程第6 議案第6号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第7号 江南市職員退職手当支給条例の一部改正について

  日程第8 議案第8号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第9号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第10 議案第10号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  日程第11 議案第11号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第12 議案第12号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第12号)

  日程第13 議案第13号 平成22年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第14 議案第14号 平成22年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第15 議案第15号 平成23年度江南市一般会計予算

  日程第16 議案第16号 平成23年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第17 議案第17号 平成23年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  日程第18 議案第18号 平成23年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  日程第19 議案第19号 平成23年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第20 議案第20号 平成23年度尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第21 議案第21号 平成23年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第22 議案第22号 平成23年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第23 議案第23号 平成23年度江南市水道事業会計予算

  日程第24 報告第1号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について

  日程第25 報告第2号 損害賠償の和解及び額を定めることについての専決処分について

  日程第26 報告第3号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第10号)の専決処分について

  日程第27 報告第4号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第11号)の専決処分について

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出席議員(23名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     12番   沢田和延君         13番   高田良弘君

     14番   古田冨士夫君        15番   宮地友治君

     16番   古池勝英君         17番   河合正猛君

     18番   小林弘子君         19番   木本恵造君

     20番   岩田一洋君         21番   福田三千男君

     22番   大脇澄夫君         23番   東 義喜君

     24番   森 ケイ子君

欠席議員(1名)

     11番   尾関健治君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       大倉由美子君 主査           石黒稔通君

主査           今枝直之君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          石川勇男君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       奥村哲司君

健康福祉部長       滝 正直君  都市整備部長       暮石浩章君

経営企画部長       大島茂樹君  教育部長         三ツ口和男君

会計管理者兼会計室長   平松和伸君  消防長          脇田和美君



生活産業部参事      永井嘉信君  都市整備部参事      小池郁夫君

兼防災安全課長             兼土木建築課長



経営企画部参事      社本 亘君  教育委員会教育部参事   河井照夫君

兼行政経営課長             兼生涯学習課長



産業振興課長       大薮勝寛君  環境課長         森 昌彦君

高齢者生きがい課長    安藤利継君  子育て支援課長      佐藤和弥君

健康づくり課長      箕浦規師君  保険年金課長       江口 勲君

まちづくり課長      吉野賢司君  下水道課長        大森淳一君



水道課長         鵜飼俊彦君  地域協働課長兼      大竹 誠君

                    地域情報センター所長



税務課長         尾関安巳君  税務課主幹        岩田高志君



教育委員会教育課長兼   鈴木慎也君  消防署長         大森幹根君

少年センター所長

     午前9時02分 開議



○議長(岩田一洋君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(岩田一洋君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  3番  鈴木  貢さん

  21番  福田三千男さん

を指名いたします。

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△日程第2 議案第2号から



△日程第27 報告第4号まで



○議長(岩田一洋君) 日程第2、議案第2号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから、日程第27、報告第4号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第11号)の専決処分についてまでを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は4名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をお願いいたしました結果、答弁を含め1人1時間30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 1番、古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕



◆2番(古田みちよ君) それでは、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきまして、議案質疑をさせていただきます。

 まず、議案第12号 平成22年度江南市一般会計補正予算につきましてお尋ねをいたします。

 民間木造住宅耐震補強事業の民間木造住宅耐震化緊急支援事業補助金1,500万円についてお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 議員お尋ねの民間木造住宅耐震化緊急支援事業補助金でございますけれども、国の円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策の一環として平成22年度補正予算で措置されました住宅建築物の耐震化緊急支援事業を活用いたしまして、市内の民間木造住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助することにより耐震化を促進し、安心・安全な住環境の確保を図るものでございます。

 お願いいたしております補助金1,500万円の内訳でございますが、平成23年度の民間木造住宅耐震改修補助金60万円に30万円の上乗せ補助をするものでございます。また、財源といたしましては、すべて国庫支出金の社会資本整備総合交付金でございます。



◆2番(古田みちよ君) 国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として平成22年度の補正予算にて認められたものでございまして、新しい国の補助制度を活用いたしました民間木造住宅の耐震補強工事に対して30万円の上乗せの補助制度の、今御説明いただきましたけれども、県下の状況についてでありますが、県下で民間木造住宅耐震化緊急支援事業の上乗せ補助制度を何市町村が現在実施されておりますか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 愛知県下での民間木造住宅耐震化緊急支援事業の現状でございますけれども、愛知県下57市町村のうち51市町村が採択をして、耐震改修の促進に努めております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この緊急総合経済対策の上乗せの補助事業でありますが、この補助対象の戸数ですけれども、50戸予定されておりますが、現在の応募状況についてお聞かせ願いたいと思います。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 現在の応募状況でございますが、応募期間は2月10日から3月25日までの間としております。今も応募期間でございますけれども、2月末現在で既に56戸の応募となっており、6戸の応募者が応募締め切り日までのキャンセル待ちということになっております。



◆2番(古田みちよ君) もう既に50を超えているという状態であります。

 この民間木造の住宅耐震改修補助金と、あわせて上乗せ補助制度であります民間木造住宅耐震化緊急支援事業の補助金の申請者が住宅リフォーム促進補助事業の対象となります住宅リフォームとあわせて施工された場合に、この民間木造住宅耐震改修補助金及び民間木造住宅耐震化緊急支援事業補助金と、それから住宅リフォーム促進補助金の両方を申請することができるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 民間木造住宅耐震補強事業と住宅リフォーム促進補助事業の両方の施工をあわせてされた場合の補助申請でございますけれども、施工者が市内の業者であれば、耐震改修に要する費用と耐震改修以外の住宅リフォームに係る費用を見積書等で区分けをしていただくことによりまして、それぞれ申請することができます。



◆2番(古田みちよ君) 最大利用すれば、90万円プラス30万円、プラス20万円ということで、市民の方に大変喜んでいただける事業であります。

 この上乗せ補助制度を次年度以降にも継続して実施される予定がありますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 現在のところ今年度限りの国の新たな補助制度でございますけれども、上乗せ補助をいたしましたことにより、たくさんの申請がございました。市民からの要望も多くございます。木造住宅耐震化の促進に大変効果がありますので、今後、県を経由いたしまして継続を国の方へ要望してまいりたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) ぜひまたこういった事業を続けていっていただいて、市民の命と財産を守る事業でありますので、県や国の方にも強く要望していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、住宅リフォーム促進事業補助金についてお尋ねをいたします。

 住宅リフォーム促進事業補助金は、いつからどのような受け付けを行われるのか、また申請に必要なものはどういったものなのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 住宅リフォーム促進事業補助金につきましては、平成22年度の補正予算としてお願いをしておりますが、予算全額を繰越明許費として繰り越しをお願いし、平成23年4月1日から先着順で受け付けを行います。補助金の申請の際には、工事の見積書、工事箇所の写真、市税を完納している証明書、これは税務課の方で証明をいたします。また、登記済み証明書の写しなど、自己の所有の住宅であることを示す書類などが必要になります。これらを添付して申請書を提出していただきます。



◆2番(古田みちよ君) なかなか本人がやろうと思うと難しいので、多分工事の方にお願いをすることになると思いますが、この制度が市民の皆さんに十分伝わりますようPRをしっかりお願いしたいと思いますが、どのような方法を考えてみえますか。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 制度のPRにつきましては、平成23年4月号の広報に掲載をいたします。また、議決をいただいた後に、すぐに市のホームページへの掲載や公共施設でチラシを配布できるようにしていきたいと考えております。そのほかに、区長さん、町総代さんを通じまして市民の皆様へ回覧によるPRも考えられますので、検討をさせていただきたいと思っております。

 事業者に対しましては、江南商工会議所の建設部会を通じまして情報提供をしていきたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、リフォームの工事にはいろいろな工事の内容があると思いますが、どのような工事が対象になるのか、その点についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、例えば下水道の接続工事についてでございますが、くみ取りトイレを改修する場合はもちろんだと思いますが、現在、江南市には単独浄化槽というものが大変多い状態でございます。また、合併浄化槽で、そのまままだ接続をやむを得なくしていないという方もあります。こういった方々のために、排水設備工事についてもぜひ対象としていただきたいと思います。この接続が対象になれば、現在、未接続世帯が2,268世帯あると伺っております。接続率の向上、そして下水道収入、また水と緑のまち江南の環境にも大変よく、市内の排水設備工事業者の中小企業対策ともなり、一石三鳥、四鳥の対策となりますので、この部分についてもぜひ対象としていただきたいと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 対象工事といたしましては、老朽化などによる修繕のための工事、床や壁紙の張りかえ、外壁の塗りかえなどの工事、浴室・トイレ・洗面台の改修工事、ドアや建具の交換工事、防犯のためのペアガラス−−二重ガラスでございますが−−や網入りガラスへのとりかえ工事などが考えられます。住宅リフォーム促進補助事業の一つの目的といたしまして、市民の住環境の向上を図るとしております。自宅の排水設備が整備されることによりまして住環境の向上を図ることができると考えられますことから、自己の敷地内の下水道排水設備工事につきましても、この補助金の対象としていきたいと考えております。ただし、下水道排水設備工事の施工におきまして門や塀などの外構工事が必要となる場合は、この外構工事は対象外にさせていただきたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。接続率の向上になればと思って提案をさせていただきました。

 次に、市にはほかに高齢者住宅改修助成などの制度もあります。今回の住宅リフォーム補助制度との関係というのはどのようになるのか、教えていただきたいと思います。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 住宅の改修に係ります補助制度等につきましては、市が実施している制度として、身体障害者住宅改修費助成、高齢者住宅改善助成や木造住宅耐震改修費補助がございます。今回の住宅リフォーム補助制度の実施に当たっては、他の補助制度との関係等を整理し関係各課と連携してまいりますが、他の補助制度の対象工事とあわせて施工したいリフォーム工事がある場合は、工事見積書を分けていただいて補助対象としていくなど、市民にとって使いやすい制度となるように努めてまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) 市民の皆さんにとって本当に使いやすい制度となるように、よろしくお願いをいたします。

 この制度について、平成24年度以降も継続していこうという考えを当局は持っているのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 今回の補正予算は、財源といたしまして国の交付金でありますきめ細かな交付金を充当しております。国の交付金等がこの先どうなるかにつきましては現状では不明確でございまして、仮に平成24年度以降、一般財源で行おうといたしますと、かなりの財政負担が必要でありますので、財源の問題を含めまして、国の動向や今後の社会経済情勢等を照らし合わせまして判断をさせていただきたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) 国の方が今ちょっといろいろがたがたしておりますので、先行きは雲行きがわからないという状態ではありますが、市民にとって大変いい制度でございますので、耐震とあわせましてまた継続して、国の予算が計上されましたらしっかり江南市もとっていっていただきたいなあと思いますので、あわせてよろしくお願いをいたします。

 次に、議案第15号の平成23年度江南市一般会計予算についてお尋ねをいたします。

 103ページの災害情報事業についてでございますが、災害情報システム改修委託料がございますが、どのような改修内容でしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 現在、あんしん・安全ネットにおきましては、市が入手をいたしました緊急情報等を職員が再度入力し、ネット登録者にメールを配信しておりまして、情報発信におきまして時間のずれが生じます。この時間のずれを解消するために、今年度整備いたしました全国瞬時警報システムと、このあんしん・安全ネットを連携させるためのシステム改修でございます。これによりまして、メール登録者にいち早く緊急情報等を自動配信できるようになるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 大変迅速に伝わるシステムだと思っております。この全国瞬時警報システムとあんしん・安全ネットを連携させるためのシステム改修であるとのことでございますが、これはいつから配信可能となるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) システム改修に3ヵ月ほど、またその後多少の試験期間も必要と考えておりますので、7月中には配信できるようにしたいと考えておりますが、少しでも早く情報発信できるように努めてまいりたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いをいたします。

 次に、105ページの防災行政無線更新事業についてお尋ねをいたします。

 この防災行政無線更新事業における現在の整備状況と来年度の事業内容について、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 平成22年度につきましては、従来から使用しておりましたアナログによる防災行政無線を撤去いたしまして、新たにMCAデジタル無線を活用した携帯型移動防災行政無線97台を整備いたしました。この無線機は、携帯電話と同様に特定の相手と通話ができるとともに、あらかじめ指定した特定の複数の無線機と同時に通話をすることができるグループ通話機能を備えております。また、防災安全課及び消防署通信室に、主に同報系の防災行政無線を制御するための操作卓や副操作卓を設置いたしました。

 次に、地震や気象情報、テロ、ミサイル攻撃などの緊急情報をいち早く入手するため、全国瞬時警報システムを導入いたしました。平成23年度の事業内容は、緊急地震速報や国民保護法に基づく緊急情報を地域住民に速やかに伝達するため、全国瞬時警報システムから屋外拡声装置によりまして同時放送を流す施設の整備を行うものでございます。

 なお、屋外拡声装置は、地上15メートルの交換柱に制御装置、スピーカー等を取りつけたものでございまして、市内65ヵ所に設置するものでございます。

 また、暴風時に屋外拡声装置からの音声が聞き取りにくい場合もございますので、戸別受信機、これは防災ラジオでございますけれども、450台を自主防災会会長さん宅等に配備することなどでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この事業は大変市民の方が待ち望んでいた事業でございます。この工事期間及び供用開始予定をわかる範囲内でお聞かせ願いたいと思います。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 平成23年度工事につきましては、愛知県の緊急市町村地震防災対策事業の補助を受けて行う事業でございますので、工事期間は9月初旬から来年3月中旬までを予定いたしておりまして、その後、来年4月の供用開始ということで予定をいたしております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございました。工事がスムーズに進みますことを祈っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、259ページの住宅用太陽光発電システム設備費補助事業の目的と事業の内容についてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) この事業は、みずから居住をする市内の住宅に太陽光発電システムを設置する方に対しまして、その経費の一部を補助することによりましてクリーンエネルギーの利用を促進するとともに、市民の環境保全に対する意識の高揚を図り、地域温暖化防止に寄与することを目的といたしております。

 また、住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましては、国が1キロワット当たり7万円、10キロワット未満のシステムに対しての補助金が交付されます。江南市におきましては、1キロワット当たり2万円、4キロワットを限度として交付されております。江南市の補助金の中には愛知県の補助金、4分の1以内でございますが、これも含まれておるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、この事業の昨年度までの実績と今年度の状況についてお聞かせ願いたいと思います。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 住宅用太陽光発電システム設置費補助につきましては、平成16年度から実施をしておりますが、平成21年度までの累計は195件となっております。平成22年度の状況としましては、予算額460万円に対しまして63件の申し込みがございましたが、2件が取り下げられましたため61件となっております。



◆2番(古田みちよ君) 年々こういった補助金を受ける方が大変ふえてきているのが現状だと思います。江南市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてですけれども、多くの申し込みがあり、早期に受け付けが終了してしまったと聞いておりますが、どのような状況だったのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 平成20年度以降で申し上げますと、平成20年度は200万円の予算で9月9日に、平成21年度は当初予算200万円で6月1日に、9月補正の160万円は10月1日からの受け付け開始で、その日のうちに終了をいたしました。平成22年度は460万円の予算で、5月6日に受け付けが終了しております。



◆2番(古田みちよ君) 本当にすぐ終了してしまうというような状況でございます。

 平成23年度の予算では600万円、75件分が計上されておりますが、近隣市町の状況についてお聞かせ願いたいと思います。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 江南市の平成23年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、前年度より140万円増の600万円を計上させていただいております。また、近隣の市では、岩倉市が480万円、犬山市が480万円、小牧市が3,000万円、一宮市が6,400万円を計上する予定であると聞いております。

 なお、補助単価につきましては、岩倉市、犬山市、一宮市がキロワット当たり2万円、小牧市は7万5,000円でございます。



◆2番(古田みちよ君) 小牧市がけたが少し違っておりますが、岩倉市、犬山市は460万円で、江南市は大変努力をしていただき、また一般質問などで質問がありましたことも受けて600万円にふやしていただいたことは本当に感謝しておりますが、これだけ市民も関心があって太陽光発電をぜひつけたいと思っても、申請しに行ったらもう終了しましたという感じでは、なかなか残念だなあと思っておりますので、人口規模の大きさは別として、近隣市と比べましてまずまずな予算だと思いますが、今後も市民の需要をきちんと見きわめて、地球温暖化防止に寄与できるような補助制度として、キロワット当たりの単価、そして補助金を増額していただけるよう、また拡充していただけるように要望をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、269ページのごみ関係について少し質問をしたいと思います。

 昨年来、貴重な資源であります携帯電話、レアメタルの回収について提案をさせていただき、ことし1月から本庁の案内で試験的に回収を行っていただいておりますが、市民の皆さんに周知していく方法として、ごみカレンダー、ごみの出し方のしおりを活用することがよいと思いますが、どのように現在されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 広報の3月号と同時に配布をいたしました平成23年度ごみカレンダー、ごみの出し方のしおりの中に、「携帯電話は貴重な資源です。ごみに出さずに、販売店に返すか、市役所1階案内の回収ボックスへ」との内容を掲載させていただきました。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 そのほかの周知方法は何かされているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 1月広報に、「不要になりました携帯電話、PHS端末を試験的に回収します」の見出しで広報に掲載をさせていただき、周知を図っております。また、あわせましてホームページにも掲載をさせていただいております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 現在の回収状況はどのぐらい回収できたのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 昨年10月30日、31日に開催をされました環境フェスタ江南2010の会場で回収したものが30個で約3キログラム、本年1月から2月までが110個で約12キログラムの計140個で約15キログラムが回収されております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 携帯電話を買ったときに返してくるということがなかなか難しいです。アラームとして使ったり、子供や孫のおもちゃになったり、最後にはどこか隅っこに入って、机の引き出しに入ってしまっていたりといって、眠っている携帯電話は各家庭にありますので、ぜひこういったものを回収して促進していきたい貴重な資源でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今後の取り組みといたしまして、小型家電も含めて検討してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 小型家電につきましては、現在行っています携帯電話等の回収状況を見きわめながら、どのような品目が取り扱えるのか、回収方法も含めて検討してまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) 回収方法も含め、また江南市役所本庁だけではなく、体育館であるとか、南の方のふれあい会館であるとか、そういったところにも拡大をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、277ページの江南ワーキングステーションについてお尋ねをいたします。

 まず、この江南ワーキングステーションの利用状況についてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 平成22年度の利用状況につきましては、平成23年2月現在で求職相談件数が9,022件、紹介件数が3,858件、就職者数は784名でございます。前年同月では求職相談件数が1万973件、紹介件数が3,759件、就職者数は644名でございます。対前年同月数値と比較をしますと、求職相談件数で1,951件の減、紹介件数で99件の増、就職者数で140名の増となります。江南ワーキングステーションの利用状況は、依然として高い水準でございます。



◆2番(古田みちよ君) いつ近くに行っても、大変たくさんの方が就職先を探して来てみえるような状況でございます。特に現在、若者の就職が厳しい状況にある中、江南市としてどのような支援に取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 江南市では、平成23年度は新たに定期的な若年者就職相談窓口を開設してまいります。県から派遣されますアドバイザーが就職への不安や悩みなどの相談に個別に対応するものでありまして、5月から毎月1回相談窓口を市の施設で開催を予定いたしております。

 また毎年、県・近隣市町を初め関係団体と連携して開催しております若年者を対象とした就職フェアは、平成23年度は犬山市で開催をしてまいります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 江南市でも市の公共施設を使って毎月1回、こういった若者の就職相談窓口を開設していただけると聞いて安心をいたしました。こういう若者の就職支援について、またどんどん力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、くらし資金についてお尋ねをいたします。279ページにございます。

 東京都に低所得者向けの学習塾の受講料の貸付事業というのがあるんですけれども、江南市にも勤労者くらし資金融資制度がありまして、皆さん大変利用をされている現状でございます。教育資金も融資対象となっておりますが、中身について少し確認のために伺いますが、こういった学習塾への費用も対象として考えてよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 申込者の方が資格要件を満たしていらっしゃれば、学習塾授業料なども教育資金融資の対象となります。

 なお、資格要件の項目に所得制限がございますので、年間所得が150万円以上ある方が申し込み可能となります。

 なお、勤労者くらし資金融資制度の案内を広報5月号に掲載を予定いたしておりますので、教育資金の融資対象である旨を付記いたしまして周知を図ってまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 教育資金の内容まで市民はなかなかわからないので、困ってみえる方もたくさんあると思います。しっかりPRの方をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、317ページの江南岩倉線道路の内容についてお尋ねをしたいと思います。

 現在整備を進められております都市計画道路江南岩倉線の道路新設改良事業のまず事業内容について、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 都市計画道路江南岩倉線につきましては、県道江南関線から県道一宮犬山線の区間を国からの補助金などを活用いたしまして平成17年度から平成24年度までの期間で事業の完了を目指して整備を進めている路線でございます。

 整備の内容といたしましては、両側に4.5メートルの歩道を設置いたしまして、車道7.0メートルの整備をともにいたしまして、幅員16メートルの整備を進めていくというものでございます。

 事業の内容でございますが、江南市宮後船渡地内の工事を進めるための土地境界の確認と境界ぐいの復元測量などを行う測量委託料をお願いしているものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 事業内容については理解をいたしました。

 都市計画道路江南岩倉線の一宮犬山線から南側の未整備区間についてはどのような整備計画になっているのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 県道一宮犬山線から南側の未整備区間につきましては、名鉄犬山線を跨線橋で交差する計画でございますので、今のところ県事業での整備が望ましいと考えておりまして、計画については県との協議・調整を図り進めていく予定といたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(古田みちよ君) あの地域というのは、古知野中学校、古知野東小学校の児童・生徒が通学路で利用したりする大変利用者の多い道路でありますので、多くの子供たちが学校への行き帰りをする道でございます。一日も早く完了に向けての御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、321ページですけれども、雨水抑制施設設置等補助事業についてお尋ねをいたします。

 この補助制度は、今年度4月より新たに施行された制度でございます。以前の制度との違いというのはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 議員の言われますとおり、江南市雨水貯留浸透施設設置費等補助金制度は、平成22年4月1日より新たに施行したものでございます。それ以前は雨水浸透桝設置費補助金として、口径350ミリメートルの雨水浸透ますのみ補助をいたす制度でございました。近年の実績でございますけれども、平成21年度は115基230万円、その前年の平成20年度は129基258万円という状況でございました。平成22年3月に策定いたしました第3次江南市総合治水計画において、雨水浸透貯留施設及び浸水防止策において広く補助制度を展開していく施策が位置づけられました。江南市雨水貯留浸透施設設置費等補助金制度を平成22年4月より始めたものでございます。

 この制度は、従来から補助している雨水浸透ますの内径350ミリメートルのほかに内径300ミリメートルの雨水ますも追加いたしまして、新たに透水性舗装、浸透トレンチ、雨水貯留槽及び浸水防止施設を補助対象に加えたものでございます。この制度を市民の皆様に利用していただくことで、少しでも浸水被害の軽減につながればと願っている次第でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この新しい補助制度の現在の交付状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 補助金の交付状況についてでございますが、平成23年の3月1日現在の申請件数で申しますと、雨水浸透ますは95基で188万円でございます。雨水貯留槽は9基で58万1,000円、透水性舗装でございますが485平方メートルで24万2,000円、浸水防止施設は5平方メートルで4万円、補助額の合計は284万8,000円でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、予算の大綱で新しい補助制度を一部改正したというお話をされておりましたが、もう少し具体的に改正された内容についてお聞かせ願いたいと思います。



◎都市整備部長(暮石浩章君) この補助制度でございますけれども、始めてまだ1年目ではございますが、より多くの市民の皆様がより利用しやすくするために要綱を一部改正しまして、平成23年4月より施行するものでございます。

 大きく改正いたしました点は2点ございます。

 まず1点目でございますが、1万円以下で設置できる簡易な構造の雨水貯留槽に対して100%の補助ができるように改正したところでございます。安価な材料を使用し、市民の皆様がみずから積極的に設置しようとしている意欲を援助することは有意義な施策と考えております。また、申請書につきましても、一部省略するなどの便宜を図るよう改正をいたしております。

 2点目でございます。第3次江南市総合治水計画において重点地区における対策メニューで、雨水貯留浸透施設設置費補助として指定した区域、つまり木曽川流域を除く草井町、そのほか和田町及び勝佐町に対しまして、現在、雨水貯留施設設置費の補助率が4分の3となっておりますが、この地域に対しましては10分の9に引き上げることで、より設置しやすいよう改正をいたしものでございます。ただし、限度額については変更をいたしておりません。

 これらの改正によりこの補助金制度を市民の皆様が利用しやすくなることは、浸水被害の軽減につながると大変期待しているものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 1万円以下で雨水貯留槽が100%補助できるというのは、以前、木本議員や牧野議員が質問された内容でございまして、本当にこれが実現して市民の皆様が積極的に設置をしていただけたら大変いい事業だなあと思っております。また、浸水地域の、特にこういった草井、和田、勝佐については、我が党の鈴木 貢議員が積極的に今まで質問をされてきて、こういった制度が確立されたことを大変喜んでおります。

 この改正した内容を市民の皆様にどのようにお知らせされていくのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 周知方法につきましては、広報やホームページに掲載をしていくほか、新年度の区長会においても御紹介をしていきたいと考えております。また、江南市水道工事店協同組合、市内の農協、ホームセンター及び雑貨店等に雨水タンクなどの商品の取り扱いをお願いするとともに、補助金制度の周知も図ってまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。しっかりPRしていただいて、市民の皆様が、こんなこと知らんかったと言わんように周知をしていただいて、浸水対策に努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、331ページの江南駅のバリアフリー化対策事業についてお尋ねをいたします。

 江南駅前広場が整備が進められております。シェルターの設置工事など、江南駅のバリアフリー化対策事業の内容についてお聞かせ願いたいと思います。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 江南駅前広場につきましては、江南駅周辺交通環境改善計画と江南駅バリアフリー化計画に基づきまして駅利用者の利便性を図るため、駅前広場の歩道部分にシェルター−−上屋でございますが−−を平成21年度より整備を進めております。全体計画といたしましては、名鉄バスの一宮行きのバス停から江南駅の駅前便所までをシェルターでつなぐ予定でおります。平成23年度の事業といたしましては、以前に設計してある箇所を除きまして設計が未着手の箇所の設計委託料とシェルター設置の建築許可申請等を提出するための手数料を計上いたしております。また、今設置しておりますシェルターは、高さ約3メートル、幅が約2メートルのアルミ製でございますので、同等の構造となるように考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 江南駅は大変多くの方が乗りおりに利用される駅でございます。シェルター設置により、より利用環境が大変よくなりますよう、工事の方を進めていただくようによろしくお願いをいたします。

 次に、333ページの公園等の維持管理事業についてお尋ねをいたします。

 公園など維持管理の中で、樹木が病気などで根腐れをしたり、枯れかかって傾いてとても危険な状態の木や、大きくなり過ぎて枝の葉が落ち、また落ち葉等、近隣の家などに御迷惑をかけている場合などさまざまな御意見をいただいていると思いますが、市の公園としての管理上の管理基準というのは市として持ってみえるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 樹木等につきましては、明確な管理基準は設けておりません。議員が御指摘のような木があれば、地元などに確認をとりながら伐採や剪定を行っているという状況でございます。



◆2番(古田みちよ君) 小さな公園の場合ですが、民家が併設しているところと大きくなり過ぎている樹木、また病気にかかって傾いている、根が枯れかけている等危険を伴う樹木に関しては、大きな地震が起きた場合など、何かあれば責任はどこになるのでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) その状況によると思いますが、公園の中でございますので、その状況によっては市の責任というものも考えられるということで考えております。



◆2番(古田みちよ君) 危険な木については、病気になったり枯れかけている木については最終的には市の責任を問われると思いますので、そういった木については御理解をいただいて、新しい苗木などに入れかえる必要があるのではないかと考えます。明確な管理基準がないのなら、市の管理方針として今後速やかに設けるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) まず、そういうことがないように、ふだんからの管理点検をしっかり行ってまいりたいと思っております。その上で、議員に御指摘いただいたような、そういう樹木に関しての市の管理方針を設けるべきであると考えますけれども、遊具などとは異なりましてどのような内容の基準を設けるべきか、他市の状況や、県内の公園の関係管理者が集まりますさまざまな公園管理の問題を研究する研究会がございますので、そこで議題に取り上げて研究するなど調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) いろんなところで研究すると言っていますけれども、事故が起きてからではいけませんので、しっかりとした市の見解というものを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、公園などを散歩した折に、軽くストレッチなどができる健康づくり器具というのが、今回、一般質問でも提案されておりますが、こういったものが設置されていると、市民の方はストレッチなどができて大変よいと思います。老朽化した遊具などを取りかえる際に、こういった健康づくり器具が設置されると大変喜ばれるのではないかなあと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 一般質問でも御答弁をさせていただきましたけれども、健康づくり器具につきましては、現在、(仮称)大間児童公園に5基と遊歩道・サイクリングロードの河川敷広場に1基設置がなされております。平成23年度にも背伸ばしベンチ式のものを設置する予定でございます。都市公園につきましては、都市公園長寿命化計画を平成24年度に作成する予定でございまして、その計画に基づいて遊具を整備する中で、健康づくり器具の設置や、そういうものを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、344ページの市営山王住宅長寿命化事業についてお尋ねをいたします。

 この山王市営住宅ですけれども、外壁等の改修工事2,698万円が計上されております。どのような計画の事業なのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 市営山王住宅長寿命化計画でございますが、平成22年3月に策定をいたしました江南市公営住宅等長寿命化計画に基づきました事業でございます。この計画は、建物の耐久性等の向上を図ることを目的として計画的な修繕を行うことにより、市営住宅の良質なストックを長期活用するものでございます。この計画では、建設後20年を経過した市営住宅から長寿命化事業として大規模修繕工事を実施する計画をいたしております。平成3年度に建設をいたしました市営山王住宅A棟を初めに、順次1棟ずつ長寿命化事業として大規模修繕工事をお願いするものでございます。

 なお、工事費2,698万円の財源内訳といたしましては、特定財源として社会資本整備総合交付金930万3,000円を予定しているものでございます。また、一般財源の988万2,000円につきましては、施設長寿命化に関する経費を充てているものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 建物の耐久性等を向上させる工事とは具体的にどのようなものなのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 具体的な工事内容でございますが、コンクリート躯体の耐久性を向上させる目的として、外壁は防水型の材料で塗装を行い、屋根につきましては断熱材で施工後、防水材で施工することにより、断熱性能、耐久性の向上を図る計画といたしております。



◆2番(古田みちよ君) 20年を過ぎた市営住宅を随時やっていただくということでございます。

 山王市営住宅のA棟からということでございますが、続いてB棟、C棟、D棟と、あと力長、東野と建設順に行われるとお聞きいたしております。このたびの工事期間は、いつから始まって、いつごろ完成予定に考えてみえるのか、お尋ねをいたします。

 今回のA棟のことだけでいいですが。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 今年度、山王のA棟から初めまして、あわせて次のところの設計等の準備をいたしまして、B棟、C棟という形で進めていきますので、建設年度が順次1年ずつでございますから、最終年度はそれだけの年数ということになりますが、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) A棟の工事期間というのはわかりますでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 今後、設計をする段階で、その辺のところは詰めていきたいと思っております。少なくとも今年度に設計をして、着手をして、今年度内に終了するという工程で考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(古田みちよ君) わかりましたらまた教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、議案第19号の77ページ、下水道事業でありますが、浄化槽の雨水貯留施設転用についてお尋ねをいたします。

 昨年の12月の定例会で提案をいたしました浸水被害重点地区における浄化槽の雨水貯留施設転用への促進を図るための特例措置として補助金制度等をどのように見直されたのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 議員より御提案をいただきました浸水被害重点地区の特例措置につきましては、第3次江南市総合治水計画との整合を図りますため、土木建築課との協議を含め下水道課の方で検討を行いました。その結果、特に浸水被害重点地区の設定はせず、土木建築課で実施をいたしております雨水貯留浸透施設補助制度との整合をとる必要性から、補助金の限度額を現在の15万円から雨水貯留浸透施設の限度額の30万円に見直しを行ったものでございます。

 加えて早期の浄化槽雨水貯留施設の転用を促進するための補助率の見直しを行っております。その内容といたしましては、供用開始後3年以内の接続を行った方には、現在の補助率4分の3から10分の9に見直しをするものでございます。これは、下水道への早期接続とあわせて浄化槽の転用の促進を図り、浸水被害の早期解消を図ることを目的としたものでございます。

 また、土木建築課の補助強化対策区域として同等の手厚い補助を先ほど申し上げましたように行っておりますので、そういうことによりまして個人負担を軽減させ、浄化槽雨水貯留施設の転用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後の整備区域につきましては、合併浄化槽の利用者が多く見込まれております。単独浄化槽に比べ転用費用の高い合併浄化槽の転用促進を図るためにも、個人負担の軽減を図る必要があると考えております。これらを踏まえた上で、見直しの内容を行ったものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 大変ありがとうございます。

 この改正内容を皆さんに周知、PRしていただくことが、この転用を促進することで大切なことだと考えておりますが、今後どのような方法で周知、PRをされるのか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 周知の方法でございますが、広報「こうなん」4月号に掲載をするとともに、市の指定工事店に対しまして補助制度の見直しについてPRをするように指導を行ってまいります。また、未接続の方々への戸別訪問の折、接続のお願いとあわせて、この補助制度の見直しの趣旨の説明等を行いまして、浄化槽雨水貯留施設への転用をお願いしてまいります。今後につきましては、浸水被害の軽減、解消を図るため、工事説明会と供用説明会などを通じてこういう説明を行ってまいりますので、なお一層活用をしていただけるように周知をいろんな場でしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆2番(古田みちよ君) PRの方をしっかりしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に議案第15号、67ページの公募型協働支援補助事業についてお尋ねをいたしますが、平成20年度から実施されております。先ごろ、平成23年度江南市地域まちづくり補助事業の公開審査が行われたようでございます。どのような事業が決まったのか、採択をされたのか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 平成23年度の江南市地域まちづくり補助事業の公開審査会でございますが、去る1月29日、地域情報センターの2階にあります市民協働ステーションにおいて、申請のあった団体、9団体からプレゼンテーションが行われまして、事前の書類審査も含めて総合的に審査が行われたということでございます。

 平成23年度から新たに設けました展開コース、これは団体が単独で行う事業でありまして、継続をテーマに、継続することで活動が広がり地域への定着が期待できる事業を対象事業とするこのコースには3件の申請がありまして、うち1件が採択とされたということでございます。また、従来からあります連携をテーマに二つ以上の団体が協働して行い、ネットワークの広がりが期待できる事業を対象事業とする連携コースには6件の申請があり、うち5件が採択とされました。

 採択とされた事業を紹介させていただきますと、展開コースで採択されたものは事業名「よほほい祭り」で、飾りをつけた馬を町内で引き回し、豊作に感謝するよほほい祭りを多くの世代が興味を持つ祭りとして本格的に再興していくこととするもので、祭りを通して世代交流し、伝統文化を継承することで青少年の豊かな人間性を育成するという事業でございます。

 また、連携コースで採択されましたのは、事業名が「まゆのふるさと江南再発見」、これは1年目の事業でありまして、「カイコ展」や「まゆのふるさとフォーラム」などを開催いたしまして、江南の伝統「まゆ」の魅力を市内全域に広めていくとするもので、さまざまな団体が手を携えて協働して事業を展開し、事業効果を地域の中へ広く波及させるという事業でございます。

 また、連携コースで採択されました残りの四つの事業「治水の遺構「忠平猿尾」周辺の自然保護と散策路整備事業」「緊急時安心“水の隣組”マップ作り」「布袋駅舎保存」「共に考える地域の小児医療」、これらは平成22年度に採択された事業で、平成23年度も2年目の事業として引き続き申請があり、採択されたものでございます。

 なお、採択事業と、その事業内容につきましては、広報「こうなん」の4月号、また市のホームページで掲載する準備を進めております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 聞きなれない名前の「よほほい祭り」とかいうのが採択されたということで、伝統の祭りを保存するという意味で大変有意義だと思っております。

 予算説明資料の19ページにある事業概要によりますと、区また町内会、老人会、子ども会のような団体が地域をよくしていくために行う、自発性と創意工夫性にあふれた広域的な事業を補助対象とするとなっております。

 ここで確認ですが、例えば高齢者の見守りについては、各地区ごとに民生委員さんが本当に熱心に取り組まれていることは承知しておりますが、対象者が非常に多くなっていることもあり、特に昼間独居の高齢者まではなかなか目が届きにくい状況にあるのではないでしょうか。この地域課題の解決をすべて民生委員さんや行政に任せるのではなく、一番身近な区また町内会、老人会、子ども会が連携をして高齢者への声かけなどによる見守りを行ったり高齢者と子供たちの異世代交流を行ったりすることはこの事業の補助対象になるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 また、この補助事業についての相談体制はどのようになっているのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。



◎経営企画部長(大島茂樹君) まず、補助事業として採択されるかどうかは、これは審査会で決定されますので、そのことを前提にしてお答えをさせていただきます。

 ただいま御紹介がありました取り組みにつきましては、民生委員さんや行政でも手が届きにくいすき間をその地域の課題としてとらえ、その地域の方々の力で解決していく事業でございまして、同様な課題を抱えている他の地域への広がりが期待できるものでありますので、連携をテーマに二つ以上の団体が協働して行う事業を対象事業とする連携コースとして申請していただく対象には該当するものと考えております。

 次に、補助事業の相談体制についてでありますが、今年度はNPO・ボランティア講座として「チャレンジ!補助金」と題した講座を開催いたしました。その内容は、補助金事業の企画の仕方、採択される申請書のポイントや事業評価、自己評価のポイントなどを学ぶものでありまして、補助金の申請などにふなれな団体にも事業を利用しやすい環境を提供したところでございます。また、地域協働課の窓口でも、補助金の申請期間ばかりでなく、随時相談を受けていただくことができる体制もとっております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 地域でこんな事業をやりたいなあという案が出てきましたら、地域協働課の窓口で親切に教えていただけるということですので、また地域でネットワークづくりにこういった事業を役立てて江南市で率先していっていただけたらなあと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後になりますが、花道を飾る意味で質問をさせていただきます。

 123ページの派出窓口事務派遣手数料についてお尋ねをいたします。予算書123ページでございます。会計管理費の派出窓口事務派遣手数料についてお尋ねしたいと思います。

 この派遣手数料は、過去には無料であって、5年ほど前から予算化をされたと記憶しております。まず最初に、この手数料の内容についてお聞かせください。



◎会計管理者兼会計室長(平松和伸君) 派出窓口事務派遣手数料の内容でありますが、市役所本庁舎の会計室横にあります派出窓口では、市税や国民健康保険税などの収納事務、そして市内の各金融機関からの収納金の取りまとめなどを行っております。この派出窓口には、午前9時から午後4時までの間でありますが、この窓口事務に従事するために指定金融機関であります三菱東京UFJ銀行江南支店から職員2名の派遣を受けております。議員お尋ねの派出窓口事務派遣手数料でありますが、この派遣を受けております職員2名分の人件費相当額について、コスト負担の適正化の観点から負担しているところであります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、この派遣手数料が無料から有料になった経緯がございますが、この経緯及び時期についてお聞かせ願いたいと思います。



◎会計管理者兼会計室長(平松和伸君) 指定金融機関からは平成14年7月に、公金扱いということで無料でありました振込手数料などの有料化の要望が提出されました。その翌年の平成15年度に入り、新たに派出窓口事務派遣手数料として窓口職員給与の支払い実態に即した1名273万円を負担していただきたいとの要望の追加がありました。その後、平成17年度に入り、この派遣手数料の予算化の要望が強くなり、平成18年度に一部負担として1名100万円とすることとし、平成18年度予算は2名分で200万円といたしました。

 指定金融機関からの強い要望の背景といたしましては、時代の変革とともにペイオフ解禁や、預金の預け入れや縁故債の借り入れにおいて随意契約から競争入札になり指定金融機関としての優位性がなくなってきたことによるものと考えられます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。よくわかります。

 次に、平成23年度予算が546万円となったこととあわせて、近隣市町の状況についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎会計管理者兼会計室長(平松和伸君) 今ほどもお話ししましたが、この派遣手数料は、平成15年度から毎年、窓口職員の給与支払いの実態に即した1名273万円としてほしいという要望が来ておりました。これを受けていろいろと協議を重ねた結果、平成18年度に入り1名100万円と初めて予算化をいたし、その後、平成22年度には1名200万円といたしました。こうした中、県下の一部の市町では既に要望額の1名273万円としていることや平成23年度に増額を予定している市町もあることとあわせて、たび重なる協議を踏まえた中、払うべきものは支払うという指定金融機関と市とのコスト負担の適正化の観点から、平成23年度予算においては1名273万円として2名分の546万円を計上させていただくものであります。



◆2番(古田みちよ君) この手数料は、指定金融機関と市のコスト負担の適正化を図るため必要な経費であり、やむを得ないと思いますが、お聞きしましたところ、この手数料のほかにも派出窓口時間の短縮、また数多くの要望が来ているところであるとお聞きいたしております。今後もこれらの要望が年々厳しくなってくると思います。指定金融機関である三菱東京UFJ銀行への今後の対応でありますが、十分な協議を重ねていただくとともに、他市町との均衡も図りながら、市として最善の方向を導くことを切にお願いいたしまして、この議案質疑の質問の最後になりましたが、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩田一洋君) 2番、山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) おはようございます。

 通告に従いまして議案質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 幾つかありますけれども、まず健康福祉部にお尋ねをしたいと思います。議案第8号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。

 今回の条例改正によって、小学校4年生から6年生までの通院にかかる費用の3分の2が助成される、拡大されるということになりましたが、以前、老人医療費が無料の時代もありまして、そのとき子供の医療費も無料にしていったらどうかというような議論もありましたが、今なぜこの子供の医療費の助成の拡大を図っていくのかということ。この医療費の無料化運動が始まったころと現在とは全然目的が違ってきていると思います。先日も中日新聞の尾張版に、各地の自治体の当初予算の額と子ども医療費の助成の範囲が一覧になって記載されていましたが、自治体の基本的な政策として注目されているわけですが、この拡大の主たる目的はどこにあるのでしょうか、子育て支援でしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 子ども医療費助成の趣旨につきましては、福祉の増進を図るためと条例では規定いたしております。この助成対象の今回の拡大につきましては、多くの子育て支援策の中の一つで、子供を安心して産み育てる環境づくりのため子育て世代を経済的に支援できるものと考えており、少子化対策にもつながるものと思っているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 第1に子育て支援で、それがひいては少子化対策につながっていくんだというふうに理解いたしたいと思います。

 それで、今回の通院にかかる医療費の助成方法が、現物給付ではなくて償還払いというふうに聞いておりますが、その理由を説明していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 現在、通院の医療費にかかります一部負担の導入を行っている県内の市町は、一宮市、犬山市、北名古屋市、一色町の4市町でございます。いずれも償還払いとなっています。償還払いとは、患者さんが医療機関の窓口で医療費の3割を自己負担として一たん支払い、その後、医療費の2割を医療助成額として市に申請をし、払い戻しを受ける方法でございます。例えば、この2割の医療助成額を受給者証により窓口で支払うことのない現物給付といたしますと、医療機関は窓口で患者さんから1割負担を徴収し、残りの2割相当分は国保連合会や社会保険等へ請求することとなります。そうした場合、医療機関では、その請求方法や事務手順の変更、さらにはシステム改修の必要が生じるため、医療機関や国保連合会などとの調整が必要になってまいります。現段階では現物給付が難しく、償還払いとするものでございます。



◆8番(山登志浩君) 単純に現物給付の方が医療を受ける人、保護者にとっても便利で楽かなあと思って、なぜかなあと思って伺ったんですけど、医療機関との関係、国保連合会との関係でやむを得ないというふうに理解したいと思います。

 続きまして、議案第10号の国民健康保険税条例の一部改正についてお尋ねをいたします。

 議案書の47ページから条例の改正が書いてありますけれども、この後の59ページと60ページに国保運営協議会の方針が参考資料として添付をされております。この国保運営協議会の主なメンバーと、協議会での議論や質疑の概要としてどのようなものがあったのか、説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法で設置が定められております。その委員構成は、江南市国民健康保険条例で規定されています。構成メンバーは、被保険者代表、保険医または保険薬剤師代表、そして公益代表のそれぞれ4人、被用者保険等代表が1人の合計13名でございます。今回上程いたしました国民健康保険条例の出産育児一時金及び国民健康保険税条例の課税限度額と低所得者軽減割合の改正につきましては、平成23年2月10日に同協議会へ諮問をし、議案書に添付させていただきましたとおり、2月14日に答申をいただいたものでございます。

 協議会の審議内容につきましては、課税限度額引き上げに係る影響世帯の状況、そして国民健康保険税の収納率、滞納状況などの質疑の後、添付いたしました答申書の御意見をいただいたものでございます。



◆8番(山登志浩君) 諮問した内容のとおり答申が出されてきたわけですが、今回の改正は主に二つのポイントがありまして、一つが低所得者世帯の軽減割合の改正であります。これまでは6割・4割の二通りだったものが、7割・5割、そして新設された2割というふうになって3段階に広げられて、軽減を受ける世帯も多くなってくるわけです。国保というのは、ほかの保険に入っていない方が入る保険で、最後のとりでだと思います。昔は自営業者の方、商売をやっていた方が多かったですけど、今はそうではなく、退職された方、高齢者の方もふえてきておりまして、大変厳しい生活をされている方も多いんだろうと思いますが、この改正によって恩恵を受ける世帯がどれだけあるのか、また金額としてはどれぐらいなのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 低所得者世帯の軽減割合につきましては、6割から7割が3,328世帯、4割から5割が636世帯、新設の2割軽減が1,743世帯で、その影響額は4,900万円の減収となります。そのうち退職者療養給付費交付金として500万円、保険基盤安定負担金として県負担金が3,300万円と市負担分の1,100万円で、合わせますと影響額と同額の4,900万円を受け入れる予定となるものでございます。



◆8番(山登志浩君) 国保の加入世帯が合計で1万5,000世帯ぐらいでありまして、7割軽減が3,300世帯余りで、5割軽減が636世帯、新設の2割軽減が1,743世帯ということで、国保の全加入世帯の3割余りがこの軽減を受けるという状況と理解いたします。

 続きまして、軽減とは逆に、国保税の医療給付費分と介護納付金分の課税限度額の引き上げが今回提案をされています。医療給付費分については、45万円から59万円に引き上げられます。法定は51万円です。また、介護納付金分については、8万円から9万円に1万円引き上げられます。法定は12万円となっています。あと後期高齢者支援金分は12万円でそのままでありますが、今回の引き上げによって最高額が現行の65万円から70万円に5万円アップいたします。課税限度額引き上げの対象となる世帯と人数、その影響について説明をしていただきたいと思うんですけれども、あわせて現在65万円の限度額を負担している人の年収は大体どれぐらいなのか。仮にそういった人が社会保険に加入していたとしたら自己負担はどれぐらいであるのか。これは推測になると思うんですけれども、そのあたりも説明していただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 今回、医療給付費分で45万円から49万円、そして介護納付金分で8万円から9万円という引き上げでございます。この影響額につきましては、医療給付費分が352世帯、1,300万円の増収、介護納付金分が533世帯、470万円の増収、合わせまして1,770万円を見込んでいるところでございます。

 なお、被保数については世帯単位で課税しておりますので、把握してございません。

 そして、限度額の年収につきまして、現行の課税限度額65万円の世帯の年収につきましては、所得の種類、固定資産税額、被保険者数などさまざまな要因がございますので一概には申し上げられませんが、例えば家族4人の世帯で、固定資産税額が8万円といたしますと、給与収入が954万円の場合に課税限度額が65万円となります。また、仮にその方が社会保険であったとした場合ですが、標準報酬月額と賞与の合計による総報酬制で計算いたしますのでさまざまなケースが考えられますけれども、単純に給与収入に保険料率を掛けますと、その本人負担は約52万円となります。



◆8番(山登志浩君) 国保というのは、事業主の負担がないわけです。社会保険というのは事業主、経営者が半分と労働者が半分ということで、その分保険料が高いという指摘が一般的によくされているわけです。それで、大きな会社を経営していたりとかいうことであれば法人としてそちらの保険に入っていると思うんですけれども、この950万円余りの収入を得ている人がどういう形で収入を得ているかということはわかりませんが、不動産、土地を持っている人がそこから収入を得るとか、あるいは株だとか、そういうところからたくさん収入を得て950万円以上もうけているという場合だったらいいですけど、課税限度額ぎりぎりの65万円で950万円余りの収入で、家族もいて、子供の教育のことだとか家のローンだとかいろいろあって、ぎりぎりのところだったら厳しい人もいるんじゃないかなあと思ってこの質問をしたわけですけれども、ここの提案理由に書いてあります中間所得層の負担軽減とあるんですけれども、この中間所得層というのは、限度額を払っている人と、今回減免を受けるような人を除いた人のことを指すのでしょうか。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 中間所得層の定義は明確ではございません。保険税が低所得者軽減割合の適用を受ける賦課限度額に達しない所得の世帯ではないかというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 所得に応じて課税をしていくというのは当然だと思いますけれども、どうもこれによって滞納がふえたりしたら心配だなと思っているんですけれども、国保税の滞納の状況は今どうなっていますでしょうか。特に全世帯に占める滞納世帯の割合ですとか、今議論にしております高額所得者の滞納状況についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 平成21年度決算で申しますと、平成21年度の現年度分で2億8,426万1,754円、滞納繰越分で16億8,617万3,048円、合計で19億7,043万4,802円の滞納額がございます。

 なお、平成21年度収納率は、現年度分89.3%、滞納繰越分5.5%でございました。

 滞納世帯の割合でございますが、平成21年度の滞納分析資料によりますと、現年度分で2,726世帯の滞納があり、全世帯数約1万5,000世帯に占める割合はほぼ18%となります。

 それから、高額所得者の滞納状況も滞納分析資料から申し上げますと、平成21年度の分析時点での国保資格者のうち課税限度額に達する世帯での滞納世帯は2.34%でございます。



◆8番(山登志浩君) あと、短期証ですとか資格証の発行というのはされているんでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 滞納世帯のうち短期被保険者証を交付しておりますのは、約799世帯でございます。



◆8番(山登志浩君) 資格証はないですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 資格証につきましては2件でございます。



◆8番(山登志浩君) 総体的に収入の低い世帯に滞納が多いわけですけれども、高額所得者も一部あるということがわかりました。

 それで、これは意見が分かれるところだと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、所得に応じて課税をしていくということは異論がありません。高額所得者、一定の所得のある人、富裕層に応分の負担を求めるということは当然でありますけれども、国保会計は毎年ここのところ形の上では黒字決算であります。課税限度額を引き上げても1,800万円弱の金額でありますので、抜本的に財政の改善にはつながっていかないと思うんですが、課税限度額は引き上げる必要があるのか、本来であれば国に対して国庫負担の増額を求めるべきだと思いますが、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 今回、上程させていただきました課税限度額の引き上げにつきましては、国保財政の健全な運営のため公平な税負担、つまり課税限度額を引き上げることによりまして高所得者層の応分の負担を求め、中間所得層の負担軽減を図るための改正でございます。

 なお、県内で半数以上の市が法定限度額を課税限度額としておりまして、江南市の医療分・介護分の課税限度額は、県内の最低額となっているところでございます。

 また、国民健康保険の医療給付に対しまして国は現在、定率国庫負担として34%、そして調整交付金として9%の合計43%相当を負担しております。今後、被保険者の高齢化等によります医療費の増大が見込まれるところでございますので、市長会などを通じまして国庫負担の拡充を要望していきたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁では、所得の再配分の機能を少しでも強化をしていくと、だからこういう対象になる人にも理解をしてもらえるんじゃないかというふうに当局は考えていると私は認識をいたしましたが、これに関連しまして、議案第16号の国保の特別会計の予算について一つだけ伺いたいと思います。

 この当初予算案の予算規模は、約95億5,000万円に上っています。介護保険の特別会計が49億円ちょっとありましたので、この二つを合わせても江南市の市税、自主財源をはるかに超えているわけでありまして、高齢化や人口減少社会の中にあって厳しい財政運営が予想されます。当然高齢化が進めば、今、団塊の世代の方が高齢化しておりますので、当分の間はずうっと医療費はふえ続けていくでしょうし、また来年度以降も予算規模が膨らんでいくんじゃないかなあと思います。当然必要な医療に対しては給付がなされてしかるべきでありますけれども、そうはいっても医療費削減に向けた取り組みもできる限りのことはやっていかなければいけないと思いますが、最近数年間の医療費の支出状況とこれからの取り組みについて、当局の見解を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 医療費の推移につきましては、1人当たりの療養諸費用額で申し上げますと、平成17年度が24万6,925円、平成18年度が25万5,204円、平成19年度が27万3,780円、そして平成20年度26万4,198円、平成21年度が27万2,348円と増加傾向にございます。このような状況の中、平成21年度には薬代の節減につなげることを目的に、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進のため、希望カードの全戸配布を行いました。また、疾病早期発見・早期治療のための人間ドックの拡充、生活習慣病予防のための特定健診・保健指導の実施など、医療費の削減に努めているところでございます。今後も医療費削減のための方策を調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。



◆8番(山登志浩君) いろいろ健診をやって、まず予防に努めるというふうに理解をしましたが、このジェネリック薬品の希望カードですけれども、前に私も一般質問で取り上げさせてもらいましたけれども、これが使われることによって幾らぐらい削減可能なのかということはわからないんですかね。広島県の呉市が一番初めにこれをやったんですけど、削減額は大体幾らぐらいになりますよというような通知を各世帯に送っていると思うんですが、これは国保連合会と関係があるんでしょうかね。



◎健康福祉部長(滝正直君) 現在のところ把握してございませんので、よろしくお願いします。



◆8番(山登志浩君) いろんな取り組みをして、必要な医療費は給付されないといけませんけど、できる限りの削減の取り組みもしていただきたいと思います。

 以上で、保険年金課に対しての質問は終わりたいと思います。



○議長(岩田一洋君) 山さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時37分 休憩

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     午前10時52分 開議



○議長(岩田一洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) それでは、休憩前に引き続きまして議案質疑を続けさせていただきたいと思いますが、先ほどは健康福祉部の保険年金課に伺いました。続いて健康福祉部の子育て支援課に何点かお尋ねしたいと思っています。

 議案第15号の一般会計予算案でありますが、ポイントを絞って幾つかお尋ねするんですが、この説明書では207ページになります。指定管理者制度の問題であります。

 古知野西保育園につきましては、この説明書を見る限り、指定管理者の選定委員会を開催して民間委託というか、この制度の導入を進めていくわけですけれども、平成25年(2013年)からの指定管理者制度のスタートを計画しておられるようでありますが、それに至るまでのスケジュールや募集要項といいますか応募要項ですとか選定委員会のメンバーの構成、会議の持ち方については4年前にやったことと同じことなのでしょうか、何か変更点や、その予定があれば説明をしていただきたいと思います。

 あわせて、4年前にも議論しましたけれども、4年前に行われた選定委員会では正式な会議録が作成されませんでした。事務方のメモも残っているかどうかわからないということでありました。事後に説明責任を果たしていく必要がありますので、私はきちんと今回から会議録をつくっていくべきだと思います。その会議録を公開するかどうかというのはまた別の問題ですけれども、きちっとそういったものは整えておく必要があると思いますが、この点についても当局の見解を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 指定管理者制度の導入に向けてのスケジュールといたしましては、平成23年度に保護者への説明会を開催して理解を求めるとともに指定管理者の公募を行い、その選定作業を行っていく予定でございます。そして、平成24年度に1年間をかけまして事務引き継ぎや合同保育を行い、平成25年4月から指定管理者制度に移行する計画でございます。

 また、公募要項につきましては、平成19年10月に作成いたしました古知野西保育園・布袋北保育園指定管理者公募要領に沿って、またこの2年間での布袋北保育園の実施状況を検証した上で、新たな選定要項を作成していく予定でございます。

 選定委員会の委員につきましては、前回と同じメンバー構成を考えております。したがいまして、学識経験者を初め古知野西保育園の保護者代表や園長なども委員として委嘱していく予定でございます。

 なお、選定委員会の会議録につきましては策定していく予定でおりますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(山登志浩君) 選定委員会のメンバーに保護者の代表の方を入れるというのは、当事者の意見を聞くという観点からいいことだと思いますので、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。会議録の点についても、よろしくお願いをいたします。

 そして、今の答弁を伺っていて気になったのが、一応基本としては平成19年の4年前にやった公募要項をベースにやるけれども、現に日本保育サービスに委託して布袋北保育園で運営している状況を見た上でということですが、例えば公募要項の条件というかハードルを下げるとか、さわるということになるんでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) その点につきましては、まだ十分な検討をしておりませんが、今後検討していきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) そもそもの話になるんですけれども、指定管理者制度導入の目的として、この予算説明書の備考欄には、効率的な運営ですとか保育サービスの充実ということが上げられていますが、この具体的な中身を説明していただきたいと思います。保育園ですとか、児童館だとか、こういう福祉にかかわるような施設が指定管理者制度になじむのかどうなのかというような議論もされていますが、そういった点も含めて答弁をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) そもそも指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的に、NPO団体、民間事業者などに施設の管理運営を行わせる手法でございます。布袋北保育園の指定管理者であります日本保育サービスは、ほかにも県内や県外の市町村におきまして保育園の指定管理を行っており、また自園の保育園も運営している状況でございます。現在、江南市の保育園では実施しておりません民間であるがゆえの柔軟な職員体制や効率的な保育園運営、そして独自の保育サービスを実施しているところでございます。今後につきましては、江南市の保育園においては、指定管理者が行います保育サービスや保育園の運営方法などを検証し、研究するとともに、市と指定管理者が互いに切磋琢磨することによりまして、江南市の保育全体の向上を目指していきたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) これまでもこの点については何度も議論をしてきたわけですけれども、例えば保育所の運営ですとか独自サービスという点で、江南市にはないものというふうに答弁されましたけど、何か具体例があれば上げていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 例えば、給食につきましては一汁三菜、米飯を中心とした給食の献立をしているところでございます。そして、遊びの中での外人講師による英語教室とか、第三者評価の実施ということが上げられるかと思っております。



◆8番(山登志浩君) 関連しまして、続いてですけれども、布袋北保育園の指定管理者の事業についてお尋ねをしたいと思います。

 現に日本保育サービスに管理運営をお願いして丸2年が終わろうとして3年目に入るわけですけれども、これまで2年間の職員の体制ですね。保育園の指定管理者制度というのは、特に人が大切になってくると思います。人件費の割合が一番多いわけです。ここは議論のポイントだと思うんですけれども、年度末に差しかかっておりますので、退職者が出るのかとか、あるいはこれまでどれだけ退職者があったのか、あるいは新規採用についてどうなっているのか、この点についてもわかる範囲でお答えいただきたいと思います。どう評価されているのか伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 日本保育サービスによります布袋北保育園の指定管理は、平成21年4月から実施しております。そしてその当時、園長1人、園長代理1人、クラス担当保育士が12人、非常勤保育士3人、栄養士1人、調理員2人、合計20人の職員体制でスタートいたしました。そして、平成21年度の途中で4人、年度末で8人、合計12人が退職し、平成21年度の途中に6人、平成22年4月に11人、合計17人を採用しております。平成22年4月現在の職員体制は25人となりました。

 なお、職員数が5人増加しておりますことは、主にクラス数の増と独自の献立による給食サービスを開始したことによるものでございます。

 そして、職員の内訳といたしましては、園長1人、園長代理1人、クラス担任保育士が13人、非常勤保育士が6人、栄養士1人、調理員3人ということでございます。

 今年度の退職者は、現時点では4人、そのうち2人はクラス担任保育士及び調理員のため補充しておりますが、残りの2人は非常勤保育士でありますので、他の保育士の勤務時間の変更などにより対応をしております。

 そして、指定管理者制度による保育園の管理運営がスタートした平成21年度は精神的な疲労による退職者もございましたが、2年目となる平成22年度は、指定管理者による管理運営も落ちついてまいりまして、退職理由は家族の介護とか本人の体力的問題などの本人の自己都合によるものでございます。

 また、指定管理者の職員もお互いにコミュニケーションをとり合い、チームワークを重視しながら、一丸となって保育業務に取り組んでいると感じているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 初年度に20人の中の12人が退職をして、がらっと入れかわるというのはびっくりしましたが、今の答弁ではわからなかったので補足で伺いたいと思うんですけど、今年度の退職者は現時点では4名ということですが、年度末をもって退職する意思を表明されている方、その予定の方はいらっしゃるんでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 現在のところ、保育士1人を聞いております。



◆8番(山登志浩君) この布袋北保育園においては、クラス担任の保育士は正規の職員を充てているということなんで、この点は評価したいと思うんですけれども、来年は3年目で中間の年になりますので、どういう体制になるのかということを注目して見ていきたいと思っております。

 続きまして、4月1日には新しい園児が入ってくると思うんですけれども、現在、定員145名というふうに設定されていますが、在園児のお子さんの数、新年度の入園申込者の数、転園、よそへ移られた園児さんですとか、あるいは退園された園児さんがいらっしゃるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 布袋北保育園の平成23年3月の園児数は126人で、年齢ごとの内訳を申しますと、ゼロ歳児が5人、1歳児が12人、2歳児が12人、3歳児が28人、4歳児が31人、5歳児が38人でございます。そして、平成23年度の予定園児数は、3月1日現在124人で、年齢ごとの内訳は、ゼロ歳児が5人、1歳児が12人、2歳児が16人、3歳児が29人、4歳児が31人、5歳児が31人でございます。そして、平成22年度中に退職した園児は5人で、市外転居による理由でございました。また、他の保育園への転園者は2人ございます。ともにゼロ歳児で入園した後に、家に近くて兄弟も入園している保育園に転園したものでございます。そして、平成23年度の4月から他の保育園へ転園する園児は、3歳未満児で4人おります。いずれも平成22年度に家に近い保育園に入園することができずに布袋北保育園に入園した園児で、平成23年度からは家に近い保育園へ転園するものでございます。



◆8番(山登志浩君) 来年は3年目でありますけど、これまで2年間の日本保育サービスによる管理運営を江南市としてどう評価されているのか。決算の収支状況ですとか人件費の割合についても答弁していただきたいと思いますし、また私の昨年3月の定例会の当初予算の質疑の中で、その答弁として、保護者との意思疎通を図るとか、独自の保育サービスについても言及をされていますが、この点についてもどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。そして、あわせて新年度の課題は何なのか、答弁を求めます。



◎健康福祉部長(滝正直君) 日本保育サービスは、江南市の従来からの保育姿勢を継続するとともに、市や保護者からの意見を尊重しつつ、子供の生きる力、伸びる力をはぐくむべくお子様一人ひとりの年齢や発達に合わせた保育計画に基づいて保育を実施すること、また季節に合わせました年中行事を通して自然な形で子供たちの感受性や知的好奇心を伸ばすよう、視覚、聴覚、味覚、触角、臭覚の五感で感じる保育の充実を目指して保育を行っているところでございます。

 目標の実現に向けましては、保護者会の役員と市、指定管理者との3者による意見交換会を定期的に実施しておりまして、意思の疎通と信頼関係の構築に努めております。そして、今年度は、保護者から保育内容や保育園についての特筆すべき苦情や意見はございませんでしたが、今後も3者による意見交換会を行ってまいるところでございます。

 また、給食につきまして先ほど申し上げましたが、平成21年度に給食の試食会を実施して、日本保育サービスの食育に対する考え方とかアレルギー対応などを保護者に伝え、理解を得た上で、平成22年度から保育サービス独自の献立による給食を行っております。あわせまして、手づくりを基本としたおやつなどは園児にも好評であると聞いております。また、来年度入園児の説明会におきましても、保護者の方に、少しの量ですが給食の試食をしていただき、大変好評とのことでございました。

 そして、平成22年6月からは、子供たちの伸びる力を育て、感性を引き出すことを目的に、保護者の理解を得た上で、音楽で楽しく遊びながら子供たちの能力を引き出すことを目的としたリトミックや英語、体操の教室を始めております。子育て支援課の職員も何度となく保育の状況を見学しておりますけれども、園児たちが専門講師と楽しげに遊んでいる状況でございます。

 延長保育につきましても、市直営の17園は午後7時までですが、布袋北保育園では1時間長い午後8時まで実施しているところでございます。

 今後の課題としましては、平成21年度の事業実施評価を実施いたしましたところ、協定仕様書の基準を満たさなかった項目が33項目中5項目ございました。これは、保育園の整理整頓が行き届いていなかったり、施設の破損、それから汚損箇所の修繕が速やかに行われなかったりしたことなどで、改善をお願いし、対応していただきましたが、今後も引き続く課題として注視してまいりたいと考えております。

 なお、平成21年度決算の収支状況でございますけれども、日本保育サービスから提出されました布袋北保育園指定管理者収支報告によりますと、収入額が市からの指定管理料などで9,909万5,253円、支出額が人件費、給食費、消耗品などで9,435万880円、収入額から支出額を差し引いた金額は474万4,373円でありました。また、支出額に占める人件費の割合は、人件費の支出額が5,863万7,368円でありましたので、62.1%という状況でございます。



◆8番(山登志浩君) 今、いろいろと丁寧に答弁していただきましたけれども、給食の試食会を保護者の皆さんに対して実施するとか、あるいは独自のノウハウを生かして独自の献立をつくって給食を提供するとか、あるいは英語プログラムの実施ですとか、専門指導員による運動体験の実施やリトミックといった独自の取り組み、これはそれこそ先ほど言いました民間の創意工夫ということになるんだろうと思うんですけれども、そういった点について評価されてしかるべきだと思うんですけど、私はあまりこういった分野は詳しくないのでこれ以上聞きませんけれども、そういった点はいいんですけれども、通常の保育、地味なことになりますけれども、それがどういうふうに行われているのかというようなことがあまりここには答弁で出てこなかったのですが、その点について何かあればコメントをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 先ほど申し上げましたように、江南市の保育姿勢と同様の考え方で保育を行っておりますので、市の保育の内容とさほど変わることはないというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) あと費用の面ですけれども、9,900万円余り、約1億円の指定管理料で、もろもろの経費を引いて残ったのが474万円余りということで、民間企業でいう利益が5%ぐらい、人件費の支出が全体の62%余りということでありますが、何度も申し上げているように、保育園ですとか児童館というのは人が大切、保育者が大切ですので、人員の体制、職員の体制というのがしっかりと整わないといけないと思いますので、その点については当局の方でも実績報告書をもらったりですとか現地視察もされていると思うので、きちんとチェックをしていっていただきたいと思いますし、議会の方でもこれはきちんと見ていかないといけないなあと思っております。

 続きまして、引き続いて子育て支援課にもうちょっと伺うんですが、児童館の指定管理者制度もやっておりますが、あまり議論に上ることはないので、この際伺っておきたいと思いますけれども、昨年の9月の定例会決算質疑においても私は伺っているんですが、職員の体制、年度末の退職ですとか新規採用についても含めてでありますけれども、それがどうなっているのかお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(滝正直君) 児童館の指定管理につきましては、特定非営利活動法人キッズサポート江南により、古知野児童館と藤ヶ丘児童館をお願いいたしているところでございます。平成21年4月に正規職員で館長が2人、館長代理が2人、事務員が1人、そしてパート職員が14人、アルバイトが2人、合計21人の職員体制でスタートいたしました。そして、平成21年度の途中で3人、年度末で4人、合計7人が退職し、平成21年度の途中に2人、平成22年4月に2人、合計4人を採用して、平成22年4月現在の職員体制は18人となりました。

 なお、採用・退職者はすべてパート職員でございますので、結果としてパート職員の数が3人減っている状況でございます。パート職員の勤務時間の変更などによりまして対応しているところでございます。職員の内訳としまして、正規職員で館長2人、館長代理が2人、事務員1人、パート職員が11人、アルバイトが2人という状況でございます。

 そして、平成22年度の体制は、今年度の退職者は現時点では3人で、すべて補充をしております。指定管理者制度による児童館の管理運営がスタートいたしました平成21年度はやはり精神的な疲労による退職者が1人ございましたけれども、2年目となる今年度の退職理由は、出産・育児や病気療養など、本人の自己都合によるものでございます。以上でございます。



◆8番(山登志浩君) このキッズサポート江南による管理運営が2年丸々終わりまして、指定期間は3年であります。来年が1期目最後の年になります。これまでの2年間の管理運営を江南市としてどう評価されているのか、そして3年目の課題について伺いたいと思います。また、2期目の指定は江南市としてどのように考えるのか、指定期間の問題がありますが、その点も含めて答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) キッズサポート江南は、児童に対して健全な遊びの場を提供することにより健康を増進し、情操を豊かにするとともに、健全な成長を図るという理念に基づきまして、子供たちが明るく健やかに過ごせる環境づくりと子育て中の保護者の方々が地域のコミュニケーションの場として活用していただくよう、提案型の事業活動を展開しております。そして、従来市が実施していました児童館活動や行事は、引き続き他の児童館と連携して実施することを基本としつつ、法人としての独自の観点により新たに多文化共生事業、例えば英語で遊ぼう会ということでございます。そして、サツマイモの苗植えから収穫までを体験する食育事業、子育て支援事業、子供の健全育成を目的とする施設の管理運営事業、学童保育事業、バザー事業などを実施しているところでございます。

 今後の課題につきましては、平成21年度の事業実施評価を実施いたしましたところ、29項目中28項目について協定仕様書を遵守した対応ができておりました。良好でございました。協定仕様書の基準を満たしていない1項目は、児童館の合同行事において準備段階での協力が得られなかったためで、新年度におきましても課題として改善を求めてまいりたいと思っております。

 2期目の指定につきましては、市では平成21年度から古知野児童館及び藤ヶ丘児童館の指定管理を市民協働の一環としてNPO法人キッズサポート江南に任意指定いたしました。管理者の指定に当たりましては、キッズサポート江南がNPO法人として設立したばかりで、これまで児童館の管理などの経験もなかったことから、平成23年度までの3年間の指定管理としましたが、現在は事業実施評価も良好であり、今後も新しい独自の企画を数多く提案し、だれもが楽しく遊べる児童館を目指し努力していきたいとのことでございます。また、現在江南市内には児童館の指定管理を行わせることができる他のNPO法人は見当たらない状況でもございます。こうしたことから、平成24年度以降の指定管理につきましては、江南市指定管理者制度導入マニュアルの指定期間の考え方に基づきまして、引き続きキッズサポート江南に5年間の任意指定を行っていきたいと考えているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 今、答弁の最後に、5年間の任意指定ということですが、1期目は3年ですけれども、管理運営の基本的なことに特に問題がなかったので運営期間を5年間に延ばしてやるということでしょうかね。わかりました。

 続きまして、教育委員会に数点お尋ねをしたいと思います。一般会計予算の予算書の377ページであります。英語指導助手(ALT)配置事業であります。

 この問題につきましては、昨年9月の決算審査においても、この本会議で取り上げました。いわゆる偽装請負、労働者派遣法違反にならないように業務委託契約の見直しを検討するよう、そのとき要望したわけでありますけれども、今、請負契約ですので、請負契約というのは仕事の完成が目的であります。その過程についていろいろと、この場合ですと学校、ないし担任の先生から指示を出すとか打ち合わせをするということはできませんし、厳密なことを言えば、教材ですとかチョーク1本に至るまで使えないということになっています。それで、昨年の決算審査の折には、業者と外国人の先生、そして学校、市当局と良好な関係が築けているし、子供たちも大変満足しているという答弁でありまして、その点はいいんですけれども、関係が良好だから法に触れないというわけではありませんので、その後、教育委員会としてこの問題について何か検討されたのか、そして新年度、契約形態についてどう臨んでいくのかということをお尋ねいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 議員の方からは昨年の9月、このALTの配置事業につきまして御質問を受けて答弁させていただいたところでございますが、現在の業務委託契約によるALTの雇用形態で英語の事業をチームティーチング方式で行う中、チームを組む担任とALTとの役割分担や授業内容の事前打ち合わせなど若干の不都合が生じており、担任がALTに対して指示や協議を容易に行うことができる直接雇用が望ましい雇用形態であるという御指摘、認識はしてございます。直接雇用に変更する場合の最大の課題といたしましては、安定的な人材の確保であることから、市とALTの直接雇用契約を結びつけるコーディネーター的な役割を担っていただく個人や組織が必要になってくると考えております。ただし、この方法につきましても、労働者派遣法との整合性や経費なども検証していく必要がございます。この問題を解決するには、ある程度の期間が必要と思っております。現在、児童・生徒とALTとの間には良好な関係が築かれておりますので、平成23年度につきましても、これまでと同様な契約形態を継続させていただきたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) 決算の審査から半年たって新年度を迎えるわけで、期間も限られていたので、従来どおりの契約を締結していくというのはやむを得ないとしても、文部科学省がどういう見解を示すか、示さないかわかりませんけれども、全国的な動向ですとか県の動向も見ていっていただきたいと思います。

 この偽装請負の問題というのは全国各地で起こっておりまして、偽装請負が指摘されたら派遣契約に切りかえるというようなことがされています。派遣契約に切りかえればその場はしのげるんですけれども、派遣期間は同じ1人の先生について3年を上限としています。3年を上限にして別の先生に入れかえるとかということもできなくはないでしょうけれども、子供との関係もありますし、なかなか難しいわけです。また、その先生に来てもらおうと思うと、3ヵ月間のお休みの期間を置いて契約を結び直さないといけないということもありますし、派遣契約にして、その先生を直接雇用に切りかえて江南市で雇用するということになると、また事業者との関係も難しくなってまいりますので、今後の課題としていろいろと全国的な動向ですとか県の動向も見ていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 あと生涯学習課に1点お尋ねをしたいと思います。外国人児童・生徒放課後学習支援事業ということであります。

 事前にお願いをしまして調べていただきましたところ、江南市内には外国人の児童・生徒、小・中学生が昨年12月末現在で83人いると。国籍については、ブラジル人が36人、フィリピン人が21人、ペルー人が12人、中国人が8人、韓国人が4人、メキシコ人1人、モンゴル人1人という状況でありますが、この事業の目的と主な事業内容についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(三ツ口和男君) 現在、外国人児童・生徒への放課後の学習支援につきましては、江南市国際交流協会の拠点でありますふくらの家や江南団地内にございます第2集会室の2ヵ所で、毎週火曜日と木曜日の週2回、午後3時半から5時半まで行っております。これらの施設には、それぞれ毎回10人程度の児童・生徒が、日本語学習や放課後の居場所づくりの場として利用しております。市内には外国人の児童・生徒が83人おり、そのうち、先ほどの御紹介のように、藤里小学校下には児童・生徒が54人おります。このため藤里小学校の空き教室を国際交流ルームとして整備し、江南市国際交流協会が開催している、言葉の壁や習慣の違いで戸惑っている子供たちを対象とした日本語学習等の支援活動や放課後の居場所づくりの場として活用していくものでございます。来年度におきましては、当地区の小・中学校に通学しております児童・生徒の学習等の支援活動を手狭な第2集会室から移動して行っていく予定でございます。

 外国人児童・生徒放課後学習支援の具体的な内容につきましては、毎週火曜日と木曜日の午後2時30分から6時30分までの間、江南市国際交流協会から派遣されましたボランティアの方が5人ぐらいで、日本語の学習や学校の授業についての学習指導に当たります。また、放課後の居場所づくりの場としても活用してまいるものでございます。



◆8番(山登志浩君) 現在もふくらの家ですとか江南団地の集会室でやっていただいているところですけど、これは市が別に委託していわけじゃないんですよね。ボランティアでやっていただいているんですか。



◎教育部長(三ツ口和男君) そのとおりです。



◆8番(山登志浩君) 正式に市の事業として位置づけて外国人の子供を支援していくということであります。そのかなめとして藤里小学校の空き教室を活用するということになっているんだと思いますけれども、言葉の学習というのは、まず家庭にあろうかと思いますし、あるいは学校だと思います。所管は生涯学習課になっていますけれども、教育課、学校サイドとの連携はどうお考えなのか、伺いたいと思います。



◎教育部長(三ツ口和男君) この事業を生涯学習課が所管するという理由につきましては、江南市教育委員会事務局組織規則の生涯学習課の事務分掌の中で、さまざまな国籍の市民が共存する社会を築くため国際交流を推進することが上げられているからでございます。また、藤里小学校の空き教室を利用した国際交流ルームの開始時期を平成23年9月ごろと考えておりますが、教育課並びに藤里小学校とは、平成23年度の新年度を迎える4月に、開館時間や開館後の戸締まり、保護者のお迎え、ボランティアの駐車場など課題について、3者で検討してまいりたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) 本当は学校教育の中で日本語を教えるということがあればいいんですけれども、先生も大変お忙しいと思いますし、いろんな課題もあると思うんで、こういう形に落ちついたと思うんですけど、できる限りの支援をしていってほしいと思います。

 教育委員会所管の事項についてはこれで終わりまして、あと最後に生活産業部の産業振興課に2点お尋ねをしたいと思います。

 まず、今年度の補正予算(第12号)についてでありますが、先ほど公明党の古田議員さんよりも詳しい質問がありましたので細かい点は割愛いたしますけれども、地域経済活性化ということが事業目的の一つに上げられています。愛知県においてこの事業を実施するのは、蒲郡市に次いで2番目になると思うんです。蒲郡市では2,000万円でしたかね、予算を組んで、その波及効果が十数倍にもなったというふうにいろいろ聞き及んでいるんですけれども、地域経済の活性化ということについて具体的に説明をしていただきたいと思います。どのような見通しを持っているのか。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 住宅リフォーム促進事業補助金の交付の要件といたしまして、市内に本社がある事業者や個人の事業者を利用して住宅リフォーム工事を行った場合に補助金を交付することといたしております。この補助金を創設することによりまして、市民の方が行っていただきます住宅リフォーム工事を促進させ、建築業者だけではなく、電気工事、塗装、板金、水道工事など、市内の幅広い事業者が請け負う仕事量を増加させることにより経済的な波及効果があり、地域経済の活性化につながるものと考えております。

 なお、県内でこの制度を実施いたしております蒲郡市では、10万円以上の工事に対しまして10%、20万円を限度に補助をするといった内容で、予算額2,000万円で実施をいたしました結果、補助金申請の対象となった工事費は予算額の14倍であります2億8,000万円の発注があったと聞いております。本市の場合、予算の積算といたしまして補助限度額20万円の100件分、2,000万円をお願いいたしております。補助限度額20万円を受けていただくためには、補助率20%でございますので100万円の工事を行っていただく必要がございまして、予算ベースではこの100件分であります1億円の工事は行われるものと推測をいたしております。



◆8番(山登志浩君) 蒲郡市では14倍の効果があったということでありますし、江南市で、これは最低限の見積もりだと思いますけれども、なかなか100万円でリフォームを、思っていたものをやるというのは大変だと思いますので、もうちょっと工事の額が膨らんで経済効果が出てくればいいなあというふうに期待をするものでありますし、私もこの事業の概要を説明していただいたときに、リフォームというと建築業者が頭に浮かぶんですけれども、今の答弁にありましたように、電気工事ですとか、板金ですとか、塗装とか、水道工事、幅広い業者に影響が及んでいくということでありましたので、疲弊した地域経済の活性化になることを期待したいと思います。

 そして最後に、新年度の一般会計予算案の市民花火大会についてお尋ねをいたしたいと思います。

 この問題につきましては、昨年の予算案の質疑でも複数の議員の方から質問がありましたし、一般質問を行った議員の方もおられますが、この事業の目的と概要を簡単に説明してください。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 江南市の秋の風物詩として定着いたしております市民花火大会を開催することで、市民を初め多くの皆様に夢と活力を与え皆様が元気になっていただき、輝ける未来に希望を持っていただくことを事業の目的といたしております。市民花火大会開催事業は、市から社団法人江南青年会議所への事業委託金や協賛金などを収入(財源)とし、その支出は花火打ち上げ費など企画演出費、音響、照明、看板設置など会場の設営費、シャトルバスや警備員配置など安全対策費、チラシ印刷などの広報費、その他諸費用でございます。

 なお、今年度の事業総額は1,100万2,059円であったとの事業報告を受けております。



◆8番(山登志浩君) 年々協賛金やカンパが減少していると。この事業をやりたいという要望が多いので1,000万円の補助金を支出したんだろうと思うんですけれども、江南市の一般会計の予算規模が254億8,000万円余りでありまして、その中の1,000万円ということで0.0何%だと思うんですけれども、そのぐらいだったら市民に対するイベントや祭り、あるいは観光に関する行事も少ないのでいいかなあというふうに理解できないこともないですし、また市外、この周辺の自治体に住んでいます友人や知人と話をしますと、大体花火というのは普通夏にやるものだと思いますけど、これは時期がずれて秋にやっているので、一つ楽しみができたというふうに評価される方もいらっしゃいますが、その一方で、全体の予算規模から見れば1,000万円かもしれませんけれども、本当に財政が厳しい中で1,000万円投ずる必要があるのかというような市民の方からの御意見も私ちょうだいしていますし、江南市が進めています市民協働とベクトルが同じなのかどうかということも私はちょっと疑問に思うところがありますが、このことについて当局の見解を伺っておきたいと思います。



◎生活産業部長(奥村哲司君) 今年度の開催の市民花火大会は、継続開催を望む多くの市民の方々や議会からの要望もいただきまして、市が1,000万円を支出し、事業委託することで開催をいたしました。開催当日は、市内外から大勢の来場者がございまして、大変盛況に開催することができました。議員御指摘のように、財政事情が厳しいことは十分認識をいたしておりますが、花火大会開催によって得る効果は大きいのではないかと考えております。平成23年度も継続開催するに当たっては、協賛金を初めとする自主財源の確保を念頭に置いた運営方針のもとで開催されることが重要なことと考えております。

 また、江南市民花火大会は、市民参加を呼びかけて開催いたしております。市民のリクエストによる花火のBGMやボランティアの参加など、市民参加を誘導できるような活動にも注力をしまして、市民参加の輪が広がりますように努力をしてまいりたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) 協賛金を集めることにせよ、ここの議場の中にもボランティアとして活動された方がいらっしゃると思うんですけれども、ボランティアの人、いろんな人を巻き込んでいくということ、この事業をやる以上、いろんな人を巻き込んで盛り上げていっていただきたいと思いますし、また先日の一般質問でもこのイベントにひっかけて婚活のパーティーもやるというようなお話もありましたので、そういった点をどんどんアピールしていただいて実りあるものにしていただきたいと思います。

 いろいろ種々伺いましたけど、このあたりで私の議案質疑を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(岩田一洋君) 3番、東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) じゃあ順不同で、議場におられる方の関係上で、まず都市整備部の関係で先にお聞きをいたします。

 一般会計の予算の関係で先に何点かお聞きしておきます。

 予算説明資料で幾つか図面が出ておりますので、その図面の箇所を見ながらお聞きをしたいと思います。

 一つは、鉄道高架の関係で幾つか出てきておりますので、図面でいきますと予算説明書の42、43ページに鉄道高架の整備事業の関係で出ております。

 鉄道高架全体が189億円の事業でありますけど、その中では都市側負担というような区分けの仕方もいろいろあって工事が行われるわけでありますが、ここはちょうど布袋駅の部分で、一つは左側の42ページというのは仮線路排水流末処理工事というのがあります。ここに管渠の工事として600の口径の99メートルの長さの工事が出ておりまして、具体的に、ここだけの図面を見ておってよくわからなかったもんですから、今回の排水の流末処理の必要性の事情ですね、どの辺のところの排水を処理するのかということを確認して、それと後この行き先はどこまで行くのかというのを確認したいんです。



◎都市整備部長(暮石浩章君) お尋ねの仮線路排水流末処理工事でございますけれども、仮線の工事に着手するための事前準備といたしまして、仮線路計画区間のうち、尾北高校西側の踏切部分から駅部の仮線下りホームの渡り通路、今現在着手いたしておりますが、その区間の雨水排水を、当面、仮線路を撤去し、駅前広場及び周辺道路を整備するまでの間、布袋南部土地区画整理事業において整備が済んでおります排水路に暫定的に接続して処理をしていくというものでございます。

 なお、昨年度より駅部工事に着手しておりますが、特に仮駅舎より仮線下りホームまでの範囲は排水事情が悪うございまして、また布袋南部土地区画事業において計画しております排水路も地権者との調整が一部未完了でありますので、早急に排水処理を対応する必要があることから、この工事を実施してまいるということでございます。



◆23番(東義喜君) 鉄道高架で仮線をやって、既に布袋駅では橋脚ができ上がって、ちょうど今、仮駅舎から仮線に伴う工事に必要な橋脚ができて、上へ渡っていくというようなのが今でき上がっておりました。これも仮線の工事のうちですし、これも仮線のうちでありまして、この排水路も仮の工事ですね、この工事が行われるわけでありますが、この図面を見ますと、ちょうど黒い部分が今回の予算提案の工事でありますが、その先に点線の部分で示されておるのが、今、部長さんがおっしゃった区画整理ができておる排水路でありますけど、それで将来的には、今、報告がありましたように線路内の駅舎内も含めて排水事情が悪いということでありますが、最終的に平成27年度に向けて今工事をやっておって、鉄道高架が正式に完成をし、駅前広場ができ上がるという形になって、そのときに最終の段階で、さらに鉄道高架部分の軌道に沿う排水といいましょうか、その部分についても、基本的には区画整理で工事をやったこの排水路に受けていくということになるんでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) あくまでも今は暫定的な排水でございますので、将来のことは今ちょっと資料をここに持っておりませんので、後ほど。



◆23番(東義喜君) わかりました。

 それはまだ先の話でありますので、多分これは今回つくりますけど、またこれは基本的には取り払うわけですよね、仮部分ですから。ですから、将来のことを考えた場合、活用できるような管が埋設できるものならという気がしますけど、まだわからないという話でありますから、ここの部分は広場になる部分ですから、どういうような将来的な軌道部分の排水をとるのかというのはまだ未定の感じですね。それは極力効率よく、せっかくつくる以上、そういう生かし方ができるような工事が想定できればいいなあと思っておったんですけど、わかりました。またちょっと未確定と。

 もう一つ右の図面、43ページでありますが、ここにも説明がありますが、仮線路敷地の整備工事ということで、いよいよ、これはちょうど松岩寺さんの部分ですね、ちょうど踏切のところから北へ、この鉄道高架の軌道が終了すると思われるところまでの仮線の路盤整備といいましょうか、その整地の工事でありますが、総額的に予算的には140万5,000円の予算計上でありました。それで、この工事内容を確認しておきたいんですが、一応この図面にあるように整地工として面積が4,370平方メートルの部分がこの対象工事ですよという工事でありますが、この工事内容について御説明いただけますか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) この工事の内容でございますけれども、仮線路工事に着手するための、これも事前準備といたしまして、県道若宮江南線から市道味岡線までの区間におきまして、現在、鉄道軌道西側の仮線路敷地等の除草、伐木などを含む仮線路の路盤の下の敷地整正を行うものでございます。



◆23番(東義喜君) 予算的には140万円ですから、そんな大きな工事じゃないわけでして、私がいつも公共事業の分の工事内容についていろいろお聞きするんですが、参考に聞いておきたいのは、たまたまこの42ページ、43ページでありますが、いつもお聞きをする中身でありますが、42ページの場合は仮線路排水流末処理工事、これは予算的には878万7,000円でありますが、この右側の仮線路の敷地は140万5,000円でありますが、それぞれについて、直接工事費が一体幾らで、いわゆる経費になる部分が幾らか、簡単でいいですが、その二つの内訳をお聞きしたいんです。



○議長(岩田一洋君) 暫時休憩します。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時06分 開議



○議長(岩田一洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



○議長(岩田一洋君) 休憩前の東 義喜さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 貴重な時間をいただきまして大変申しわけございませんでした。休憩前にいただきました御質問に対して御答弁させていただきます。

 仮線路の排水流末処理工事と、それから仮線路敷地等整備工事のそれぞれの直接工事費と経費についてということでございますが、まず仮線路排水流末処理工事の直接工事費は505万5,000円でございます。予算が878万7,000円でございますので、経費は373万2,000円となります。

 仮線路敷地等整備工事の直接工事費は66万3,830円で予算が140万5,000円でございますので、経費は74万1,170円となりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) いつも公共事業の関係の経費率なども確認をするわけでありますけど、具体的には今の仮線の場合は直接工事費は505万5,000円でありますから、経費率でいきますと73.8%、370万円ほどが経費で見る。これは仮線路の排水流末処理の方です。それから、同じ図面の43ページの仮線の線路敷地の整備工事ですから、午前中のときに工事内容というのはあくまでも、この上に仮線ができるわけですから、単に整地ですね。要は雑草が生えていますから、雑草を取って、若干起伏があるわけですから、とりあえず整地して、その起伏をなくすといいましょうか、そういう工事ですが140万円という話ですけど、直接工事費は今お聞きしたところ66万3,000円ですから、経費が74万円ですから、111.7%経費にかかるという。一般的に多分公共事業の、これは鉄道工事ですから、当然国の補助を受けてやる工事ですから、基準を守らなくちゃならないということでこうなるんですけど、110%も経費を見なくちゃならないという、単に雑草を取り払って、あと整地をするだけの工事ですね。この上に本格的に名鉄が仮の軌道をつくるわけですから、普通の路面の工事のように、例えば土を掘り返して一定の厚さ、10センチ、20センチの路盤固めをするということはないわけですよね、この工事としては。確認だけしたいんですけど。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 敷地のあくまでも整正でございます。



◆23番(東義喜君) ですから、これはなぜ110%も単に整地をするだけに経費を見なくちゃならないのかというのはよくわからないんですけど、なぜそういう計算になるんでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) この両方の工事もそうですけれども、こういう工事の積算につきましては、愛知県建設部の積算基準、それから歩掛かりを用いて積算をいたしております。以前の公園のときにもお話をいたしましたように、同じでございます。それで仮線路敷地等整備工事については111.7%という経費率になるわけでございますが、この経費率が高くなっておりますのは、仮線路敷地等整備工事は当然仮線路に係る工事でございますので、鉄道の線路に沿って、非常に近接して工事を行うということから、共通仮設費の中の安全費というところで交通誘導員が工事の起点・終点に各1名、一般的な安全費経費率に加えまして2名を積み上げ加算しておりまして、全体工事費の中で安全費の占める割合が高くなっているということから経費が高いということも考えられるというふうに考えております。



◆23番(東義喜君) ちなみに、この味岡線から若宮江南線の区間ですけど、この整地の工事というのはちなみに何日ぐらいかかるものなんでしょうかね。わかりますか、工事の期間というのは。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 今手元に資料を持っておりませんが、一般的に工事の全体の事業費におきまして工事期間が定められておりますので、その期間によるということになると思います。



◆23番(東義喜君) これは鉄道高架事業の仮線に伴う一連の工事の中の一部だと思いますから、その中での仕事ですよね。

 今の安全費の部分で、確かにここは軌道の側道になりますから、すぐそばですから、安全上人の配置というのは必要だろうなあという気がしました。ただ、そういったところが110%も高くなるのかというのは本当によくわかりませんけど、工事の内容は全体としての一部ですから、その中の一環の工事、工期期間もここだけを取り上げては多分見られないということだと思いますけど。そういう点でいけば含まれる工事でありますが、何せ鉄道高架事業187億円という莫大なお金を投入してやる工事のほんの一部の、どんどんどんどん毎年毎年仮設の工事部分からいろいろ出てきて、先ほどの仮線路排水流末処理の排水管も結局はまた廃棄処分でありますから、あくまでも仮線ですから、そういう運命になる工事をやっていかなくちゃならないという。本当に莫大なお金がかかって、一昨日も名鉄の負担が7,200万円でやる工事で、都市側でどんどんどんどん負担をしていくということが問題になっておりますけど、それだけに本当に適切な事業計画と積算の確認もぜひお願いをしておきたいと思います。

 次の問題に移ります。

 もう1点、これはこの間ずうっと出ている工事なんですけど、金額的には少ないんですが、午前中も江南岩倉の関係でも出まして、今、説明資料を見ておるわけでありますけど、ちょっと戻りまして37ページなんです。

 ここは工事の予算的にはそう大した金額じゃありません。土地の境界調査委託ということで、一式ですから、測量委託としては金額的には大きな金額でないわけでありますが、ここは江南岩倉の工事、新設改良をやっていくという形で、基本的には歩道工事できちっと路線を整理していくということでありますが、昨年も出たんですね。間違っておったら訂正してください。きょうの図面は、斜線の部分の筆数が22筆分一式で、つまりこの江南岩倉に面する道路の境界を確認していくという委託でありますが、これは昨年も、ちょうどこの南側ですね、一宮犬山線の主要地方道につながる部分が、昨年も同じようにこの調査委託が出ました。

 再確認ですけど、本来ならここは計画道路で決まって、土地も買収をされて区画が決まっています。当然歩道にする部分も決まっています。なぜ今の時期に境界の調査をやるのかということなんですね。もともと買収も終わっているし、土地も確保しておる、江南市は。そういう道路です。そこにまたわざわざ境界調査をやると。昨年も出て、ことしも出ました。その理由を確認したいんです。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 江南岩倉線でございますけれども、用地の買収につきましては、この工事の区間につきましては、昭和62年に測量を行いまして、平成元年から平成7年度にかけて用地買収を進めてきております。それで、その測量を実施してから20年以上が経過いたしておりまして、今回、工事に係る事前準備をする中で、現地の境界ぐいなどを確認いたしましたら、現地に境界ぐいが確認できない箇所もございますので、工事を施工する一番重要なことでございますので、工事を施工するために境界ぐいの復元を行う必要があるということでお願いをしておるものでございます。



◆23番(東義喜君) だから、一度は測量もし、くいも打って買収もした。確保されておる。いざ工事になると、そのくいが見当たらなくなっておるという、要は時期が過ぎておるわけですよね。そういうことが原因で今回も、昨年に続いて、昨年もありました、同じ内容のところがね。ですから、今はこの図面でいくと南側の部分、下側になる部分のところが前回もあったわけですが、歴史的経過といいましょうか、どうしても時間のかかる工事はこういう形の、一度前にやったことをまた同じようにやらなくちゃならないということが発生するという、その辺は、要は昭和62年ごろから測量に入って、その後買収に入ったというわけですから、一般的にそういう境界ぐいというのは、民地と公道の境界が20年もするとわからなくなるようなものが打たれておるのかということでありますが、そういうことですか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 用地を買収するときに境界ぐいについては入れておるということでございますが、この場合はどういういきさつかわかりませんが、現地を確認するときに境界ぐいがないところが確認できたと。特に、昨年ですか、コロナ会館のところもお願いをして、今回この場所のお願いをしておるわけでございますけれども、真っすぐに通っている道路であればまだよろしいんですが、コロナ会館のところの拡幅をして、真っすぐの16メーターの幅だけではなくて右折車線をとるために拡幅をしていたり、それからここのところはカーブが入っているところでございまして、どうしてもそういう関係から境界が複雑になっているというところもございます。

 それと隣同士、民地同士の道路の間のくいについては、境界ぐいが確認できませんと隣地同士の確認も必要になってまいりますことからお願いをしているということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(東義喜君) 何度もやらざるを得ないということで、そういう現実でありますね。

 次の問題に移りますけど、都市整備部の関係だけお聞きしておきますが、また同じように説明資料を戻りまして34ページに、これはこの間ずうっと関連して布袋保育園の周辺の道路の整備が行われております。既に布袋保育園の北側の道路が1本整備をされて、今年度はさらにその北側の道路の買収などが予算化をされ、工事が完了を多分しておるのかな。それにつながる新しい道路をつくるための物件調査委託でありますが、それでここに表示がありますように、物件調査としては3件だというふうに書かれています。

 最初に布袋保育園の周辺道路の整備計画が出されたときに、実際の必要性の問題などでいろいろ議論をした場所であります。確かに布袋保育園の北側の道路というのは、もともと保育園に入る道路そのものが借地であったりだとか、本来公式な道路ではなかったこともあります。狭い道路でありました。そういう点でいけば、保育園の側からも、例えば災害時など消防自動車が入らなくて大変じゃないかという声も実際ありましたから、北側の道路そのものは今拡幅をされて、そういう部分は改善をされています。さらに北側の部分も、既に民家が建っておるところの関係もあって整備をされました。今回、さらに南北に231号線という形で工事が行われます。既に実行計画でこの概算が出ておりまして、ことしは物件調査を行って、来年、再来年にかけて買収補償、それから工事となる事業でありまして、それを見る限り、私どもが手元にお示しをしていただいています実行計画で見れば、平成24年、平成25年にかけて1億1,300万円ほどの補償と工事が行われるという予算になっていました。

 実際のこの道路の活用でありますが、少なくとも保育園に入る道路はきれいになりました。155号線沿いの民家の方も、155号線には接しています。さらに、物件3のうちの一つであります、ちょうどこの図の江南保健所の南側に位置する建物がもう1件対象の調査物件でありますが、これは建物の裏側になる部分でありますけど、この道路の必要性の問題ということを勘案した場合、どの程度の必要性のある道路というふうに見てみえるのか確認をしたいんです。



◎都市整備部長(暮石浩章君) この道路でございますが、今、議員もおっしゃられますけれども、国道155号は将来整備されますと4車線化ということで、中央分離帯ができるということがありまして、その辺の隣接するところの交通網というのもさま変わりしてくるということもございますし、それからこの道路、南部231号線の整備でございますが、今後、旧愛北病院の跡地の整備の中で、どんな整備がなされるかわかりませんが、そこへのアクセスなんかも、少し整備しなきゃいけないところも今後出てくるかと思いますが、その辺のところでこの辺のところの交通事情も今後検討していかなきゃいけないところでございますが、そのためにもこの道路の必要性が生きてくるかなあというふうにも考えております。いずれにいたしましても、今井議員のときにも御説明をいたしましたが、ここのところは1メーター程度の細い道路があるだけの区域でございまして、この地区の安心・安全な生活環境を確保するために、特にまちづくり交付金事業を活用いたしまして、特定財源なんかも有効に使えるという中で整備をいたしますので、そんなところで必要な整備というふうに考えております。



◆23番(東義喜君) ちょうどこの図面も、愛北病院の跡地が今は更地になって、ただ、今のところ、私が知る範囲ではまだ具体的な計画というのは知らないわけでありますけど、将来的にはどうもそことつながる道路になるよということを想定してだということを、今、部長さんにおっしゃっていただきましたけど、将来計画がまだ決まってもいない、ただ愛北病院の跡地には江南市の土地もあって、いろいろ活用ということについては悩ましい部分があるわけですけど、ただ、将来の活用計画がまだこれからというときに、そういうことを想定してこの道路がきちっとつくられるというのは、江南市全体を考えた場合、もっともっと必要性に迫られた道路、あるいは補修が必要ではないかという思いがするんでありますけど、だからそういう点でいくと、将来計画を想定したということも今おっしゃいました。そういう点でいけば、一定の見通しを持ってということなんでしょうけど、私どもから言わせると、貴重な財源の使い方として、せっかく社会資本整備総合交付金事業という形でいろんな整備ができるという趣旨に使えるお金でありますので、一つの選択の方法として、本当にこれがすぐに必要なのかという思いがいたしました。そういう点でちょっと確認をいたしました。

 あともう1点都市整備部の関係で、これは確認を含めてですが、下水道の関係でお聞きをしておきます。

 特別会計の下水道で、特別会計の予算説明書でいきますと79ページで、計画策定事業ということで、今回、業務委託が出されました。ちょうどこの説明資料でいきますと53ページに、新しく今回下水道事業の策定事業が出されております。これは業務委託ということで、新しく下水道の計画区域を広げるという事業でありまして、52ページ、53ページに図面が出ておりまして、それの中身が出されております。

 これを見ていただきますと、現在、認可区域は419ヘクタール認可をして、この52ページの概要にもあるように、平成22年度4月1日現在、1年前の段階で320ヘクタールまで完了して、いよいよ終わるよという形で、要は面積を68ヘクタール拡大するということであります。これは平成29年度まで延伸されるということで、来年度から延伸をされて平成29年度まで延びるわけでありまして、この53ページの図面のエリアでその場所が示されています。市街化区域全体が734ヘクタールですが、それが黒枠でくくった部分。これに従来の419ヘクタールがあって、さらに今回の黒い部分でふえた部分があって、次のページにもう少し細かい拡大位置図が示されています。

 この中で、68ヘクタール全体が2ヵ所で広がります。一つは54ページの左側の部分にある53.5ヘクタール、それから古知野高校の北側のあたりの14.4ヘクタールで約68ヘクタール、この部分がふえるわけでありますが、確認しておきたいのは、新しくふえる53.5ヘクタールでありますが、この中にアピタ、あるいはマーメイドタウンなどが含まれております。もともとシキボウがアピタに売る、あるいはマーメイドタウンの開発に売るときに、この段階で下水道が計画を、下水管が処理をされるものがつくられて、現在の江南市の下水道に直接つなぐということが当時行われております。

 確認したいのは、まずアピタとマーメイドタウンの下水について、今回のエリアに入ったことによってどういうふうな扱いになるのかということですね。逆に言えば、その部分は新しく処理が終わった面積に算入されていくのかということでありますけど、その辺の確認をしたいんです。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 今お尋ねのシキボウ跡地のアピタ・マーメイドタウンの汚水管につきましては、現在のところ区域外流入ということでございまして、公共の下水道管とはなっておりません。今回の事業認可変更におきまして拡大区域にこの区域を含めることで、整備済みという形の汚水管を公共下水道の管渠として組み込んでまいると。汚水管も公共下水道に組み込みますし、整備区域も整備済みの区域という形で加えていくということでございます。



◆23番(東義喜君) それで、この敷地の中にはもとの工場のシキボウがまだ残っています。シキボウそのものの排水といいましょうか、汚水といいましょうか、この処理はどうなるんでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) シキボウ自体の工場の方の排水は、排水量が非常に多うございまして、公共下水道の基準からして排水区域に取り込むということはできません。ただ、事務所とかそういうところの排水については、協議をする中で下水道でということは考えられます。



◆23番(東義喜君) そうすると、アピタ・マーメイドタウンの部分というのは、今回のエリア拡大がされた場合、ここはこれで処理済みのエリアに入るということですね。

 それで、一つだけ確認しておきたいのは、この図面を見ておると、この間に幹線がずうっと延びていく流れでふえていくわけでありますが、53.5ヘクタールの区域を見ておりますと、最先端部分は江南団地にほぼ接近するところまでエリアが広がっていくわけでありますが、その点で、今、五条川の終末処理場は8系列のうち4系列まで来ておると聞いております。まだ半分余裕があるわけでありますが、我々は極力終末処理場が効率よく使われるためにもっともっと下水に入っていただく方をふやそうではないかというふうで、もちろん今のエリアで市は努力をして下水道への加入をしていただいておるわけでありますが、そういう点でいけば、もうここまで来ると江南団地まで来ておるわけでありますと、ここは一体のものとしてもしエリアに入っていただければ、そのまま即投入できる状態だなあと思うわけでありますが、今は平成29年までの話で、さらにその先の話でありますから、あくまで予定の話でありますけど、考え方としてはそういう方向に進めていくことによって終末処理場のより一層効率よい施設の運用といいましょうか、そういう方向につなげることが必要じゃないかという気がするんですが、その辺のところは考え方としてはお持ちなんでしょうか。



◎都市整備部長(暮石浩章君) 当然、今後編入する区域としては江南団地もその計画の中で考えていかなきゃいけないというふうには思っております。しかしながら、市街化区域の未普及地区はほかにもございますので、例えば高屋地区とか、今市場とか、五明もございますが、そういうところの状況、それから江南団地の接続、確かに集合住宅でございますので、水洗化率の向上が見込めるなど投資効果の高いことも考えておりますけれども、その辺のところを総合的に考えさせていただきまして、次の事業認可変更の折には検討してまいりたいと考えております。



◆23番(東義喜君) 今おっしゃったように、53ページの図面を見れば、新たに市街化区域に編入されたところはまだ整備区域に入っておりませんので、そういったことが今後いずれ必要になるわけでありますので、ただ、今の投資効果ということも含めて、ぜひ総合的に判断をお願いしたいということであります。

 じゃあ次の問題に移ります。条例の方へ話を戻して、議案の第3号です。

 いよいよ江南市も自治基本条例、正確には江南市市民自治によるまちづくり基本条例の制定が提案をされました。本格的に市民の方たちの参加ができる環境をつくって、江南市をより一層発展させていこうということで今回提案をされたわけであります。検討委員会に参加をされた方たちも含めて、関係された方たちの御努力については敬意を表したいと思いますけど、中身について何点か確認をしておきたいことがあります。

 基本的には8ページからこの基本条例の案が示されておって、前文で幾つかそれぞれの原理・原則が規定をされております。ただ、私ごとで申しわけないんですが、私どもは今まで、行政に携わる側の者としては、基本的には地方自治法があって、あるいは例規集がありまして、江南市としてちゃんと独自に決めた例規集がつくられて、そうしたものに基づいて行政運営が行われ、我々は常にそういう立場に立って行政そのものに対していろいろと携わってきたという経験があって、そういう思いがあるわけでありますが、ですからこの中にうたわれておる市だとか執行機関、あるいは議会、住民の方たちの役割、そういったものはもともと多分地方自治法そのもので我々は認識をしてきたという思いがありまして、あとそれをじゃあどう生かしていくのかということだと思うんですが、つまりそれだけではまだ不十分で、さらに市の独自のものをつくって住民参加をより一層促していこうという趣旨だろうなあという気がいたします。また、職員の方は職員として地方公務員法に規定をされて、その中で仕事をやるということもありますから、さまざま形で法律に基づいた仕事をやるということがまず前提になってきます。

 そういう中で、今回この基本条例が策定されたということが一つの新しい動きでありますが、それでこの基本条例全体を見て、一つは単にこの基本条例は、これを一たんつくってしまったらそれきりというようではない条例であります。見ていただくとわかるとおりであります。といいますのは、前文に、もともと原案ではなかったわけでありますが、中段部分で、今後の方向性としては江南市の戦略計画ですね、これは年度が決まっておる、平成29年度までというのに基づいてまちづくりを進めていくんだということがうたわれております。この戦略計画は、3年置きとか、4年置きとか、この間でも、この前の見直しを含めて、住民の方たちの意見を聞くということも行われております。そういうことが前提になるということであれば、当然戦略計画そのものが見直しをされる。それがそのまま変わってくれば見直しをされるわけでありますが、ですからそれを受けてこの条文の最後のところ、13ページに「条例内容の検証」というのが第9章で出てきます。条例内容の検証ということで、第26条でありますが、「市は、必要に応じて、市民参加のもとに、この条例と社会情勢の適合性等の検証をするための組織を設置します」というふうにうたわれています。「前項の規定する検証の結果、必要があると認めるときは、この条例の改正その他適切な措置を講じます」となっております。ですから、もう既にできた段階から検証することを前提にされておる条例文でありまして、それでちょっと確認をしたいんですが、いよいよこれが議決をされれば4月1日から施行されるわけでありますが、検証するための組織を設置するというふうにうたわれていますので、これは4月で条例制定ができた段階でこの検証組織というのが設置をされていくのか、まずそれが第1点の質問であります。



◎経営企画部長(大島茂樹君) スケジュールと絡んでくるお話なんですが、まず条例が可決、制定されまして公布されましたら、市民の方々に浸透する必要があるということで、市のホームページで条例全文と解説を掲載していこうと思っております。さらに啓発用のパンフレット、これは平成23年度の当初予算でお願いをしておりますが、啓発用のパンフレットを作成し、全戸配布をするということで、まずは浸透をさせるということが大事だなあと。これは検討委員会の委員さんの中でも、条例が制定された暁には、やはり浸透をさせると、住民の方に理解していただくのがまずは最優先だなという御意見もございましたので、それに基づいて行っていくということと、それからさらに平成23年度の後半になりましたら、学識経験者、それから公募市民などを含めた推進委員会的な組織を設置いたしまして、この基本条例の推進などの検討を開始していくと。しかしながら、推進と申しましてもできたばかりですので、この委員会で検討していただくのは推進ということばかりじゃなくて、この条例の中にも他の条例に委任している条文がございます。市民の意思の表明とか、住民投票制度とか、議会運営に関する条例につきましては議会側で御判断していただくことが必要かなあと思っておりますけど、少なくとも市民の意思の表明とか住民投票制度というのは別の条例で定めていくというふうにしておりますので、それらの検討もこの委員会の中でしていくというようなことで、設置についてはそのようなことで現在は考えております。



◆23番(東義喜君) そうすると、今私が質問したのは、検証していくための組織をつくるのかということでありましたけど、要は推進をしていくための組織をつくって、そこがまたある意味では検証をする役割を担うということでよろしいんですか。

 だから、実際につくった以上、これに基づいてどう進めていくかということがこれから問われてくるわけでありますので、その推進をする。また、今回この条例を策定していただくための検討委員会を公募の市民の方たちも参加をしていただいてつくっていただきましたから、イメージ的には公募の市民の方も含めた推進の組織が設置をされると。この中に他の条例にゆだねるような形にしてある部分も、その中で検討をしていくということですね。

 あと1点ほどですけど具体的に確認をしておきたいのは、中へ戻りまして、10ページの中段でありますが、「市民及び事業者等」というところで「市民の権利」というのがあります。第8条に、「市民は、自らまちづくりを行う権利を有するとともに、執行機関等が行う政策の形成、執行及び評価の過程に参加し、自らの意思を表明する権利を有します」とあります。9条では「市民の責務」として、「市民自治の主体であることを自覚し、まちづくりに参加するに当たっては、自らの発言及び行動に責任を持つものとします」ということで、当然権利もあれば責任も発生するということでありますが、ちょっとお聞きをしておきたいのは、ここに具体的に、執行機関の行う政策の形成、執行及び評価の過程に参加をするという形で、意思を表明する権利を有しますという形であります。例えば、執行機関が行う政策の形成ということで、我々のイメージ的なものは、普通だと、どうしても地方自治体というのは、予算をつくって、仕事を行うわけでありまして、それも基本的には自主財源に当たる部分、あるいは国、あるいは県から来る金の部分、そういったもの、あるいは起債に頼る部分だとか、そういったトータルで仕事を考え予算を組むわけでありまして、その中で一定の政策が反映されるわけでありますが、この8条で市民の権利としてうたわれております執行機関が行う政策の形成、あるいは執行の過程に参加をするという言い方をしますと、じゃあ予算編成などに市民がどう参加をしていくのか、逆に言えば参加できる保障はどこにあるのかということですね。私どもが住民の皆さんの声を聞いていろいろ要望をお願いしても、なかなか予算に反映されないものもあるじゃないですか。どうしたって限界がありますから、予算の枠というのは。これをどのように考えるかということなんですね、この8条にうたわれておる趣旨というのを。市民の権利として、市民の方たちが主に参加をできる機会をつくる、協働の立場に立って、行政だけではなくて、市民や事業者などが協力して、江南市を本当に活力あるまちにしていこうということだと思うんですが、具体的に今の例でいった場合、予算編成ということを例にとった場合、そういったものにかかわっていくのか、かかわっていく権利を有するのかということなんですが、どうなんでしょうか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 市民の権利ということで第8条で規定をしておりますが、これに関連いたしまして、19条では市政運営に市民の意思を反映するために、これは市民の、先ほど申しました意思の反映というところですか、執行機関等が市民参加の機会を提供することが規定されております。それで、現在も市民参加や意思の表明のための制度として、市長への手紙とか、パブリックコメント、また戦略計画の事業に関してはまちづくり会議で事業の進捗状況とか評価をしていただいておりまして、いろんな意味で、今、市民参加の機会提供のための制度はあると思っております。それで一定の権利保障をしているということを思っております。ただ今回、この19条で新たに市民参加の制度を条例でつくっていきましょうという条文を設けました。したがいまして、今後、先ほど申しました市民参加の委員会で、どのような中身で市民参加の制度として練り上げていくのか、何を含んでいくのかというのは、そこで検討すべきことじゃないかなあと思っておりますので、今後のこの条例の検討の中で考えていきたいと思っております。



◆23番(東義喜君) 推進する組織をつくってというのが条例施行後の次の仕事だという話が先ほど部長さんからあったわけでありますが、ただ我々は、基本的にはもともと地方自治法上、住民の方にはちゃんとした意思表明をするいろんな意義や権利義務があって、あるいは条例などの制定・改廃請求だとか監査請求もできるというようなことも地方自治法上であるわけですよね。住民参加の道はつくられております。今、名古屋市の市会議員さんがやっていますけど、あれはまさに住民の投票条例を活用してやったわけでありますけど、具体的に監査もできるよ、いろんな手があります。さらにそれを超えて、わざわざ基本条例をつくるわけでありますから、本来それでいいという話だったらわざわざつくる必要はないですよね。わざわざ基本条例をつくるということは、現在の地方自治法や規則にうたわれておる、憲法上うたわれておる権利をさらに超えて、それを上回るものを保障するためにつくらないと意味がないですよね。それと同じだということだったら、こんなのわざわざつくる必要はないわけですからね。もともと地方自治法で述べられておる権利義務でやればいいんだということだったら、何も基本条例をつくる必要はないわけですから、それをさらに上回る、それをさらに超える、制度的に保障しようということだと私は思うんですよ、これをつくるということは。市長さんはそういう思いで提案されたと思うんですよね、この基本条例は。検討委員会に諮問をしていただいてね。ここでわざわざ8条をうたい、それを受ける19条をうたって書いてあります。

 具体的に、細かい話は推進のための組織で、ここにも結局は別に条例で定めますとなっていますから、そこでやるんだという話でありますが、ただ私どもが見ておかないかんなと思うのは、せっかくつくる以上は、市長が提案をしてこれをつくっていく以上は、どこまで本当に考えておるのという話なんですよ。本来ならこうやってうたう以上は、市民の方たちの片や権利として、権利を有しますですから、私が聞きたかったのは、政策の形成、執行も参加ですから、執行に参加ということは、普通だと今のやり方は、予算が決まるでしょう、担当の部署でこれこれの事業予算にまず仕事が計上されて、それで決裁を回して、決裁を受領されてお金が払われるという流れじゃないですか、今の事務作業の中でいくと。その中にどうかかわってくるのかということがよくわからないんですよ。わからないから聞いておるんですけどね。予算の策定の部分の形成も参加する。執行及び評価の過程に参加。執行の過程に参加をするということは、本来の職員の方たちが担当部署で流れをつくって、課長、部長、最終的に市長さんの決裁でお金が流れていくという流れの中に、市民の権利が有しますと書いてあるのは、執行の部分にも書いてあるんですけど、どういう形で参加をするのかということなんですけど、それはどういう考え方なんでしょうか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 一つは、この条例をつくったということで、今ある制度を上回るような手続をとるかどうか、入れるかどうかというのはまだ未定でございます。現行の今行っておりますパブリックコメント等を体系的に条例の中で定めるということもあり得るでしょうし、それ以上前向きに市民参加の予算編成等まで含めるのかというのはこれからの議論の中で決められることだと思っております。先ほど申しました予算の執行につきましても、まちづくり会議の中でも予算の執行についての議論もいただいておりますので、現にやられていることは確かでございますので、それらを体系的に条例の中でどのように入れていくか、どこの範囲まで入れていくかというのは今後の検討委員会での検討の中身じゃないかと思っております。



◆23番(東義喜君) せっかくつくっていただいた条例ですから、それを生かす方向で、それが実践できる方向でやるのが必要だと思うんですよね。この部分だけにこだわるわけではないわけでありますけど、私どもなんかも古いもんですから、流れというのがついついこびりついていますよね。予算と決算というスタイルのお金の流れというのは、どうしても地方自治体というのは。その中にどう市民の方がどう参加をするのか。

 先ほど政策の形成のところでは、今のようなパブリックコメントで意見を出してもらいますよ、さまざまな方式では保障してきましたよということもある、それは事実だと思うんですけど、この予算の執行というところ、予算とは言わないですね、その執行するものは何かということはまだこれからの話になりますから。ただ、一般的に執行機関が政策形成、執行といえば、どうしたってお金を出す話だろうなあというイメージを持つわけでありますけど、その辺のところはまだちょっと定かではないわけでして、今後のどうも検討課題だということでありますからこれ以上は言いませんけど、せっかくの条例を生かし、それが本当に使えるもの、また本当の意味で住民の方に参加をしていただいて、税金の使い道の問題、あるいは政策形成も含めて加わっていただこうということですから、ぜひ議論を深めていただいて、それが実のあるものになるような条例にしていただきたいと思いますし、そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。せっかくの新しい条例であります。江南市政の進展につながるものだという思いがありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 じゃあ次の問題に、予算の関係で伺いますが、新年度予算の説明書がありまして、ここで何点かお聞きをしたいと思いますが、江南市の新年度の予算説明書があります。ここで幾つか細かい財源内訳なども出てきますので、そこでお聞きをしたいと思います。

 予算説明書の8ページ、9ページに一般財源調べが出てきます。数字的なものの確認がありますが、ここで市税収入が一番冒頭に出てくるわけでありまして、関連で確認をしておきたいのは、ここに市民税の個人の分、法人の分、固定資産税などが出てきまして、例えば市民税の個人の部分というのは、備考欄に均等割部分と所得割部分が出てきます。所得割部分については、一般所得の分と分離所得の方の2段分けがされておりまして、一般所得というのは総所得に対する所得割の分の6%、掛ける0.6というのが6%で市民税の分、分離所得の場合は3%分ですよといって、この総額で49億4,100万円何がしの収入が計上されておるわけでありますが、本来は住民税は10%で納付をいたします。ですから、6%分が市民税、4%分が県税であります。ですから、4%分はここに出てこないわけでありますが、ちなみに4%分に相当する県税部分というのは、6%がこの部分でありますから、大体推測はつくわけでありますが。この県税部分というのは、4%部分にもあれば、分離所得の2%部分もあれば、あるいは滞納繰り越しの分の市民税の個人の分は8億7,394万2,000円ありますけど、予算の金額としては、収納率と言っては失礼ですけど、9.37%の見込みで8,100万円ほど見込んでおるわけでありますが、こういった部分で、当然この中にも県税部分があるよということでありますけど、実際には江南市の個人市民税の税収としては50億4,000万円見ておるわけでありますが、これと歩調を合わせる県民税は幾らですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 個人県民税の額でございますが、現年課税分について、平成23年度の個人市民税当初予算額をもとに県民税の額を試算いたしました。均等割額が7,067万6,000円、所得分が一般所得分と分離所得分を合わせまして32億1,180万1,000円でございまして、合計32億8,247万7,000円と見込んでおります。また、滞納繰越分につきましては5,459万2,000円でございまして、合わせまして33億3,706万9,000円が平成23年度の個人県民税の額ということで見込んでおります。



◆23番(東義喜君) 江南市が集める市県民税は、ですから市民税が約50億4,000万円で県民税は33億円を超えるものを集めております、江南市は一緒に。これはそっくりそのまま県に行くわけでありますが、ちなみに、江南市が徴収をしますから、そのための県民税徴収取扱費委託金というのがありまして、これは予算書の43ページにあるんですね。

 予算書の43ページを見ていただきますと、県の委託金というのがあります。中段から下でありますが、委託金で総務費委託金の中に、ちょうど委託金の一番上段でありますが、徴税費委託金といって1億4,600万円ほどありまして、この中の税務課の上段の部分ですね、県民税徴収取扱費委託金というのがありまして、納税義務者数割ということで3,000円×4万8,326人、これは先ほど見ておりました8ページの一番上段を見ていただきますと、均等割3,000円×人数が4万8,326人、つまり江南市民の均等割で払う部分の数に符合するんですね。つまり、4万8,326人分の金を集めるために県から委託金をいただくんです。でも3,000円ですから、1億4,490万円であります。実際は税収を集めるのは33億円を超えるお金を集めておるわけでありまして、江南市は。33億円集めておって県からもらえるのは1億4,000万円ほどもらうという話でありまして、それで確認しておきたいのは、平成20年当時はこの3,000円が4,000円でありました。下がってきて、私が間違っておったら訂正してもらいますけど、平成21年がさらに下がって3,300円、さらに平成22年は下がって3,300円、また今度下がって3,000円に下がったという、33億円も集めておってどんどんどんどん委託金が下げられておると言っていいのか、いやそうじゃないのかと言うのか、ちょっとお聞きしたいんですが。



◎経営企画部長(大島茂樹君) この県民税徴収取扱費委託金の単価でございますね、平成23年度は3,000円になっておりますが、これは地方税法で規定されておりまして、地方税法の施行令の本則で3,000円と規定をされていると。ただ、平成19年度から平成22年度までは附則で、それぞれの年度の市町村の事務に基づきまして、例えば平成19年度、平成20年度は税源移譲分ということで4,000円、平成21年度は公的年金からの特別徴収の開始、また平成22年度は確定申告データの電子的送付が開始されるということで、市町村に対して、平成19年度、平成20年度は1,000円、平成21年度、平成22年度は300円と、附則で加算して委託金が交付されていたということでございまして、それが平成23年度は附則が廃止されまして本則で交付するようになったということで3,000円になったということでございまして、これは地方税法の関係でございますので、いたし方ないかなあという思いは持っております。



◆23番(東義喜君) たまたま私はあまり事情を覚えていなくて、いろんな下がってきた経緯を。前は4,000円もらっておって何で3,000円だと一瞬思ったもんですからちょっと今回お聞きしたわけでありますけど、ちなみに約33億円で、滞納繰越分は8,100万円のうち5,400万円が県の分ですから、職員の方が頑張って滞納繰り越しを集めた分の5,000万円分は県の方へするっと行ってしまうというやつでありますけど、こういう状況の中で、ただ市民の方たちは大変な思いをしてこの所得税も含めて払っておる中で、もっと市町に還元されるべきではないかなあという思いがいたしますけど、今、税法上そうだということですので、現実はそれをそのままとらえるしかないということであります。

 あともう少し数字の確認をしておきたいことがありましてお聞きをしますが、その下に法人税の計算も内訳が出されております。ここも書き方は均等割と法人税割という形で2段書きになって、均等割の総額が2億347万円ということで、明細が出されておりまして、均等割の金額に応じた会社の数が書かれておりまして、この数を合計しますと1,879社で、その分の均等割が2億300万円何がしで、法人税割が3億9,523万2,000円と見込まれております。

 ちなみにお聞きしたいのは、今、国会で問題になっています。幾つか予算は通っても関連法案がなかなか通らないからどうのこうのという議論が今されておりまして、その関連法案の中に法人税の5%引き下げというのも出されております。あるいは、株の売買、株の譲渡、配当などの、本来の原則でありました2割が、さらにまたことしで終わるはずが1割にして2年先へ延ばそうかということも含めた税制改正が出されておりまして、5%分の減税というのも出されておりまして、我々は本当に効果があるのかという思いがしておるわけでありますが、ちなみにお聞きしておきたいのは、江南市の場合、1,879社あります、この均等割の数からいきますと。法人税割の対象になる会社の数は何社でしょうか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 法人税割を課税している法人数は534社でございます。



◆23番(東義喜君) そうすると、1,879社のうち534社でありますから、残りの千三百何社は均等割だけでありますから、法人税の減税が行われても恩恵を受けないということでよろしいですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) そのとおりでございます。



◆23番(東義喜君) ただ、その534社分の影響を受けて、その分の減収になる可能性はあるわけでありますが、ちなみにその数字は概算で幾らでしょうか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 今、税制改正大綱でうたわれておる5%を引き下げた額の影響額ということでございますか



◆23番(東義喜君) はい。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 約5,898万円が減収になると見込んでおります。



◆23番(東義喜君) ですから、今回3億9,500万円の法人税割を見ていますけど、ここの部分で約5,800万円ほどが影響を受けるなあと。ただ、今ちょっと聞いたように、534社でありますから、1,300社以上は減税の対象にならない。一律減税というやり方は賛否両論がある話でありますが、ただ問題は、この間よく議論をされていますよね。法人税の引き下げが、大きいのは国税で大きいわけでありますけど、地方にも影響を受けて、結局地方の税収が減れば、じゃああとそこをどう見るんだということになってしまいますよね、結局は。そういう中で法人税の減税がそこで働く方たちの懐に還元していけばいいわけでありますけど、なかなかそうならないところが問題があるわけでありますけど、そういう点でいけば、具体的には江南市の場合でいけば534社、約3分の1もないぐらいのところしか恩恵を受けないわけでありますから、もっともっと効率のいい還元するような施策をという思いがいたしました。

 次のところの確認をいたしますが、あと職員体制のことでちょっとお聞きをしておきます。

 この予算の説明書の一番最後のところに、75ページに給与明細書があります。ここは金額がそれぞれの科目別に出ておるわけでありますが、一番最下段が合計欄で、一番左側が職員数の欄であります。今年度当初の平成23年度4月で663人を見ておるわけであります。当初の説明のときに、昨年と比べまして47人の減員があって、新しく35人ふえて、さらに再任用が4人ふえてと。ですから、差し引きマイナス8ということですから、マイナス8というのは、昨年の当初の人数が671名でありますから、そこからマイナス8が663ということであります。職員数がまた今回減ったわけでありますが、ちなみに聞いておきたいのは、現在のパートさん、あるいは臨時さんと言われる方たち、いわゆる正規職員ではない方たちの人数は一体何人かということと、その人たちは7節の賃金でお支払いをしていますから、非正規職員の方たちの合計人数と、それに払ってみえる賃金総額は幾らかというのを確認したいんですけど。



◎経営企画部長(大島茂樹君) まず、平成22年4月1日現在の非正規職員の数でございますが、595人でございます。それでこの賃金総額、これは一般会計、特別会計、水道事業会計の合計額でございますが、8億2,423万9,000円となっております。



◆23番(東義喜君) 595人というのは、平成22年、平成23年。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 平成22年4月1日の人数でございます。



◆23番(東義喜君) この1年間で、平成23年の数字はまだちょっとわかりませんから、これからですので、595人ですからほぼ正規職員の数に近い、これは前からずうっとこの議場でも言われてきたとでありますけど。総額で約8億円の賃金でお願いしておると。ですから、正規職員の方たちの総額からくれば、もちろんだれもが想像がつくとおりでありますが低いですね。それはやむを得ないですよね、非正規職員ですから、そういう体系でやっていますから、そういうような形で賄っておると。

 問題は、これは予算案の大綱でも出ました。つまり、この間の集中改革プランで職員の数もずうっと減らしてくる、アウトソーシングという形で民間委託へ切りかえる部分、あるいは非正規職員に切りかえる部分という形でこの間ずうっとやってきたという経緯があります。平成22年の4月1日時点で595人の方に今は置きかわっておるわけでありまして、それで予算大綱でも集中改革プランの減員で、当初の108人の目標を達成して、もともと総務省が集中改革プランのときに打ち出した方針というのは大体5%ぐらいだったんですよね、人員削減というのは。江南市は16%ぐらいだったかな、それぐらいのはるかに超える達成状況になったということで、非常に職員の減員になったわけでありまして、その部分が民間委託なり、あるいは非正規職員に切りかえられておるわけで、これは一般質問でも、市民課の窓口で、本来正規職員1人に対してパート職員2人に切りかえていくということが行われていまして、いろいろ実務的にどうなのかという話も今出ているわけでありますが、それで予算大綱でも、これ以上の人員削減は望めないということもありまして、でも現実には昨年と比べても8人減員になりました、今回。その部分は多分、新たな民間委託は今のところないわけでありますから、非正規社員に切りかえるなり、あるいは職員の少ないところで何とかやりくりしていこうということだと思うんですが。

 それで、スリム化に伴って、これまでの量から質へというような、経営改革プランの中に言われております。思うのは、この595人の方、多分平成23年の4月には数としてはもっとふえると思いますけど、職員の方たちには一定の質の向上だという形での要求がされています。じゃあこの595人に膨れ上がっておる非正規職員の方たちですね。市民からしてみれば同じ江南市であります。市民の方から見れば、この方が正規職員で、この方が非正規なんて区別つきませんから、同じように対応するわけでありますから、そういうところに、そういう賃金体系のもとで、ほぼ正規職員並みの数の非正規職員の方を雇用して、質の向上だといってそこまで本当に要求をできるのかというのが心配でありますが、その辺のところはどうなんでしょうか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 経営改革プランでは量の改革から質の改革に重点を置くということを掲げておりまして、職員は最も重要な経営資源ととらえておりまして、各種の研修、また職場内のコミュニケーション等を通じて、職員一人ひとりの能力を高めてまいるというものでございます。これは江南市職員全員が市民の目線に立ったサービスを提供していくということでありまして、そのためには正規職員に限らずパート職員の方々に対しても接遇研修や職場内研修を通じまして職員の全体の質を高めていくと、ひいてはサービスの向上を図っていくというものでございますので、パート職員、臨時職員につきましても、引き続き接遇研修等を行っていくということでございます。



◆23番(東義喜君) 職員の方たちのモチベーションを上げるというのが一つのよく言われる中身でありますけど、接遇も大事でありますね、市民と対面する部署でありますから、それはそれで本当に充実させてもらうということが必要だと思いますけど、職員の意識そのものも、江南市の職員という形にそこまで要求するのは本当に大変だなあという思いが私はいたします。

 それで、ちなみに595人の方が平成22年4月1日での非正規職員の方ですけど、ただ多くは部分的な仕事も含めての話ですね、この595人の中には。短時間の職場もありますから、あるいは半日交代というのもあったりだとか1日交代というのがあるわけでありますけど、正規職員とほぼ同じフルタイムで1日仕事をするという部署、想像できるのは例えば保育園などのクラス担任を持つ職場、非正規でありながらクラス担任を持つというのが実際あります。それは今現在何人かというのはわかりますか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) これも平成22年4月1日の数でございますが、非正規のパート職員は135人でございます。

 その内訳につきましては手元にはありませんので、すみません。



◆23番(東義喜君) 正規職員と同じ仕事をやりつつ、実際には非正規よというのがあるんですね、現実には。本来は、少なくともそういう部署は、私から言わせれば、なくしていくべきところだろうというのが昔からあるわけでありますが、仕事の質によっては2時間、3時間というのもあるんですよ、もちろん保育園というのは。早朝の早出のパートさんもあったりとか、休憩対応だとか、週休対応とかあったりして、週のうちに3日とかやる人もあるんですけど、そういうのはある意味ではパートさん、臨時職員の扱いだと思うんですけど、そうではないフルタイムでやる場合というところを、そこは私は改善をすべきだと思いますよ。

 同じ人事の問題で、ちょっと細かい話ですが確認しておきたいのは、職員の方たちが今紹介いたしましたように人数が減る、片やもう一方でパートさん、非正規に切りかえて、正規職員の方の責任がどんどん増すという中で、職員のストレスだとか健康面を本当に考えないかんわけでありますが、ちなみにお聞きしておきたいのは、予算書の81ページに、一番最下段でありますが、福利厚生費で職員の健康診断が出ておるんですね。業務委託料としては398万1,000円で、対象が782人ですから、本来正規職員は663人ですから、これは多いわけですから、これは要は非正規職員の方も対象になっておるという意味なんですね。確認しましたら、週20時間以上の方たちは非正規の方でもこの健康診断の対象にしておるんですね、江南市は。そういう点では必要な部分はちゃんと対応はしてもらっています。

 もう一つ聞いておきたいのは、普通、労働安全衛生法の観点からいきますと、前にも質問したことがあるんでありますが、たしか52条の会社は産業医というのを本来置く必要があります。江南市の場合の産業医はどうなっておるかということと、産業医の予算はどこに出てくるのかというのを確認したいんです。



◎経営企画部長(大島茂樹君) まず一つ、職員の生活習慣病予防対策、またはメンタルヘルスケアなどの相談に対応するために、産業医における個人保健指導を年6回実施しておりまして、これは正規職員、パート職員、嘱託職員等の全職員を対象に、毎回希望者を募り受診をしていただいているということでございます。それで、予算はその中で31万5,000円で委託をしているということでございます。



◆23番(東義喜君) 本来、どの程度対応できるかということがあることはまた、ちょっと時間がなくなってしまいましたのであれですけど、これだけの職員の方に、いろんな要求が高まる中でありますから、きちっとした対応が本当に必要だと思いますので、それはぜひ対応をお願いしたいと思います。

 あと1点だけ、消防水利のことでちょっとだけ確認したいことがあって、今の予算説明書の47ページであります。

 何を聞きたいかといいますと、47ページに今回も防火水槽の整備事業として、宮田導水路に並行して、今度、耐震性の貯水槽が設置をされます。その位置図が出ています。確認したところ、宮田導水路の南側にこれはつけられるものですから、導水路とぶつかるわけではないですよということでありますが、問題は耐震性貯水槽という言い方だもんですから、要は地震のときにもちゃんとここは壊れずにあるよという貯水槽で、基本的には水利ですから防火に使いたいわけでありますが、場合によっては地震などのときの飲料水にも使えると思えるんですね。耐震性の貯水槽ですから、貯水槽は多分そういう意味でもあると思うんですね。江南市は文化会館に対流式の、常に流れておる100トンの水槽があって、飲料水に使う非常用があるんでありますが、あとこれは今後のことを考えた場合、現在この耐震性は69ヵ所であるそうであります。ですから、常時の使われ方ですね。安全にこの水が使われるかどうか、今後ぜひ点検も含めてやっていただきたいという思いがいたしましてお聞きをしました。

 時間が来ましたので、終わります。



○議長(岩田一洋君) 暫時休憩いたします。

     午後2時25分 休憩

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     午後2時45分 開議



○議長(岩田一洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 4番、森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、もう既に3人の方が質疑をされておりますので、かなり重なる部分もありますので、できるだけ重複しないようにお聞きをしていきたいと思います。

 最初に議案第3号です。市民自治によるまちづくり基本条例について伺いたいと思います。

 まず最初に、検討委員会から1月に提言が出ました。そして今、ここに今度は市長提案で議案が提出をされているわけでありますけれども、この検討委員会からの提言と、そして今回提案されている条例案について、大きく変わったところがありましたら、その部分について御説明をいただきたいと思います。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 検討委員会で提言されました条例素案につきましては十分に尊重するという趣旨を市としては持っておりますので、大きく変わったというところはございません。市民により親しみやすいものとしたいということから、語彙も本市の他の条例と違いまして、ですます調になっているとか、そういうことがございますが、条例の趣旨など変わることがないように配慮はしておりまして、一定の法律上の文書作成の決まりなどに従いまして、例えば文書中の読点とか中点の整理、それから接続詞を統一するとか、そのような整理などは行っております。



◆24番(森ケイ子君) それから、もともと「自治基本条例」という名称で検討委員会の呼びかけが、一般公募もされて、自治基本条例検討委員会ということで進んできました。議会の特別委員会の中で、より市民に親しみのある親しみやすい条例にするには、まちづくり条例の方がいいのではないかという意見も出まして、一定の検討委員会と特別委員会との協議会というんですか、懇談会なども開かれたわけですけれども、最終的には「市民自治によるまちづくり条例」という名称になりました。この辺の経緯について検討委員会の様子など御説明いただければいいなあと思うんですが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) ただいま議員がおっしゃられました、昨年の7月に江南市議会まちづくり基本条例特別委員会と、それから江南市自治基本条例検討委員会の懇談会を行っていただきまして、それでその名称について検討課題となったということで、検討委員会で新たに協議をしたということでございます。それで、その協議の中身と申しますか総括的にお話をさせていただきますと、「自治」は今後市民に理解を求めて浸透すべきキーワードでありまして外すべきではないという意見と、「まちづくり」という言葉の方が市民にわかりやすく伝えやすいという意見と二つありまして、拮抗をしまして、その結果「市民自治によるまちづくり基本条例」という折衷案が出されて、この条例名称案として決まったということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 結果としてはなかなかいいものができたなあというふうに私は思っておりますが、この中で、条例の位置づけということで9ページ、第2条で「この条例は、江南市の市民自治によるまちづくりに関する最も基本的な意思の表明であり、その趣旨は最大限尊重されなければなりません」ということです。素案の段階ではこれが江南市における最高規範、言ってみればそれぞれの自治体における憲法だと、一般的にそういう言われ方をしておりますので、それが盛り込まれておりました。しかし、そこまで位置づけを高めるのか云々という、これも多くの議論があって、最終的には少し和らげた「最大限尊重されなければならない」に変わりました。この「最大限尊重されなければならない」という言葉でありますけれども、最大限ですから、ない場合もあるということも予測されるわけでありまして、例外は認められるということでありますけれども、そういうことが予測をされるのかということが一つ。

 もう一つは、この尊重されなければならないという場合に、一番尊重しなければならないのは一体だれなのかということについて、どういう認識を持っておられるのか伺いたいと思います。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 例外があるかというお尋ねでございますが、現在この条例案を上程するに当たりましては、例外というものは予定いたしておりません。ただ今後、法令の制定、または改正、それから江南市のまちづくりの環境の変化によりこの基本条例が適合していないことが生じる場合には、この基本条例の見直しをすることになろうかと思っております。

 それから、最大限尊重しなきゃならないのはだれかということでございますが、基本的には市民の皆さん、また行政、議会など、江南市のまちづくりにかかわる方すべての方々に対してこの条例を最大限尊重していくように求めていることをこの中では想定しているということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 一般的にはそういうことだと思うんですけれども、第1条の目的の中で「市民自治によるまちづくりの基本原則、市民の権利及び責務等並びに市の役割−−この「市」という中には行政だけではなくて議会も入るわけですけれども−−及び責務を将来にわたって明らかにする」と言っています。ですので、市民に対しては市民の権利及び責務でありますけれども、我々議会や執行機関に対しては、その役割と責務が課せられているわけですよね。私たちがこれを尊重して仕事に当たるということが最も必要なことでありますし、さっき東議員がいろいろ質問していましたけれども、実際にいろいろな条例の制定や、改廃や、あるいはお金の使い方だとか、そういうことにわたっても、市民の目線にしっかりとこたえられる、耐えられる仕事をしていかなきゃいかんということだと思いますし、いろいろな条例の制定ですとか事業を推進する場合の市民参加、とりわけ市民参加をどう保障していくのかということがこれから大いに問われてくると思います。とにかく決まったことだからということでは済まされない。なぜこういうことが決まって、それはだれのために役に立つのかということがきちんと説明できるものでなければならないし、そういうことが求められてくるのではないかと私は思っています。せっかくこれをつくるということでありますから、その辺の覚悟が要るというふうに思います。

 それで、具体的な内容で二、三伺いたいんですけど、一つは前文の中に期間の定めがあるものが入っています。いわゆる戦略計画で、平成20年から平成29年度という期間の定めがあります。このまちづくり基本条例というのは、いわゆる理念条例であります。そういう中にこういう期限が限定されたものが入るということ、そのこと自身が私は異質だというふうに思うんですけれども、戦略計画が終了するときというのはどういうことになるんでしょうか、そんな先の話じゃないですけれども。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 当然、戦略計画の期間が決まっておりますので、それを明記してございますので、条例改正が必要になると考えております。



◆24番(森ケイ子君) その際に、さっき東議員も指摘していましたけど、26条の「条例内容の検証」という中で、市民組織をつくって検証を進めていくということがありますけれども、この市民組織をつくる時期と、それはどういう規模。先ほどの答弁では推進委員会をつくるというお話がありましたけれど、推進委員会と、この検証のための市民組織というのは同じものなんですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 先ほどの答弁と重複いたしますが、まずはこの条例を市民の皆さん方に広く浸透させると、御理解していただくと、認識していだたくということでありますので、条例の検証につきましては、一定の段階後に実施すべきだなあと考えております。ですので、まずは条例の浸透を図っていくということでございまして、その検証組織でございますが、これは学識経験者や公募市民などから構成をいたします推進委員会のような組織を設置して、その所掌事項に条例の検証も含めて推進から検証まで一貫して議論を検討していただくということを現在のところ考えております。



◆24番(森ケイ子君) それがそういう方向でいいのかどうかということについては、ちょっと今判断しかねるところであります。そういうことで考えておられるということですが、これは行革審のような常設のものだというふうに考えてよろしいですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 今のところ常設で考えております。



◆24番(森ケイ子君) ただ、あまり意見が出ないような委員会ではまずいんですよね。せっかくの市民参加により行政を推進していこうということですから、市の運営する側も、本当に市民の皆さんから積極的な意見が出されるように、市民自治による検討委員会については、議事録も読ませていただきましたけれども、随分活発な議論がされておりました。ぜひそうした活発な議論がされるような市民組織であってほしいなあと思います。

 それではあと、市民にわかりやすいものにするということで、広報だとかパンフレットだとかという話がありました。一つ一つの言葉の意味ですとか内容を知らせていくという点で、検討委員会の方からも素案に対する解説書というものがつくられております。今回はその資料は添付されておりませんで、基本条例案の概要という参考資料がついておりますけれども、この全文を市民の皆さんにお知らせするかどうかは別として、いろいろな機会に市民の皆さんが、これはどういう意味だということで聞かれることがあると思いますので、こういう解説書が必要だと思いますけれども、これはどうされますか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 現在いただいております解説書と申しますのは、提言をいただいたときに条例素案と一緒に検討委員会で作成していただいた解説書というものでございます。それで解説につきましては、今おっしゃられたように、条例の解釈とか運用のよりどころにもなる重要なものととらえております。そういったことから、本会議や委員会での御意見なども参考にしながら、最終的なものを作成する予定でございます。その解説にかわる資料としましては、今回、その中から抜粋というようなもので、1ページから6ページまで掲載しております参考資料ということでお示しをさせていただいているんですけど、今後のものにつきましては、前も申し上げしたように、いろんな御意見をお伺いしながら解説書をつくっていきたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) それから、最後ですけど、この条例案の中には、他の条例にゆだねる部分が幾つかあります。住民投票条例もそうですし、パブリックコメントなどの市民参加の部分ですとか、議会に対しても一定のことが書かれていたと思います。議会は議会として検討するわけですけれども、住民投票制度、あるいは市民の意思の表明、この点についてはいつごろどのように進められるんでしょうか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) この市民の意思の表明、また住民投票制度と申しますのは、非常に重要な条例だと思っております。したがいまして、時間をかけて議論すべきものだなあというには思っております。先ほどの委員会のような組織を立ち上げ、これは今の予定ですと平成23年の後半で委員会のような組織、市民の方々から成る組織を立ち上げて、進捗状況等内容検討ということで、その中でこのような条例につきましても検討していただくということを考えておりまして、先ほど申しましたように、時間をかけて、よく議論しながら条例案をつくっていきたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) 今やっているパブリックコメントは、ほとんど成案ができ上がってしまってから市民の意見を聞く。もう3月に条例なり計画なりを発表するというのに、12月とか1月に市民の皆さんの意見を求めるということなんですけど、それでは本当に市民の意見を聞いてやるということにはならないんじゃないか。一番最初の段階で、まずこういうものを手がけるけれども皆さんの意見はどうですかという、そこから始まるのが市民参加だというふうに私はかねがね思っていますので、そういうことも含めてこれからの動向を見守っていきたいと思います。

 議案第8号の子ども医療費の助成に関する条例ということでありますけれども、対象となる4年生から6年生までの子供の数、そして実際に今度は3分の2割を負担するということでありますけれども、その2割を負担する費用は幾らになるんでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 対象人数につきましては、4年生が1,087人、5年生が1,151人、6年生が1,052人ということでございます。

 それから、対象の通院医療費でございます。現在把握しておりますのは、1学年引き上げた場合に約3,100万円の通院医療費が必要となります。今回、小学校4年生から6年生までを例えば全額助成した場合には、9,300万円が必要となるものでございます。ですから、1年間で3分の2を助成するということでありますと、6,200万円ほどという金額になるかと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 今の予算は、7月から実施で2ヵ月おくれの請求ということで7ヵ月分だそうですので、実質的には6,200万円という試算でありますけれども、3,100万円というのはどこから出された数字ですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 前回の小学校1年生の医療費の総額でございます。



◆24番(森ケイ子君) そうですよね。だから、私は実質的にはこんなにかからないんじゃないかと。だんだん年齢が上がってくると医者にかかる回数も減っていきますので、1年間様子を見てということになってしまいますけれども、本当に残念なんです。せっかく6年生まで引き上げるんだったら、なぜ1割負担なのかということなんですけれども、この様子を見て、私はもっと、これだけはかからないで済んでいくんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、県下の状況で中学3年生までを無料としている自治体の数、小学校6年生までを無料としている自治体の数はそれぞれ幾つですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 県内の各市におきます小学校6年生まで拡大している市は、37市中12市でございます。それから、中学校3年生までが17市という状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) ですので、あと残るところは江南市を含めて8市ということでありますし、1割負担の場合には、一宮市も去年までは6年生でしたけど、ことしから中学3年生まで引き上げたそうですし、犬山市は高校卒業までということで、何のための子どもの医療費無料化かという議論が先ほどありましたけど、子育てをしていく上で子供が病気になったときに安心して医者に連れていけるかどうかというのは本当に大事なことで、私たちも自分で育ててきたので、それこそ給料日の前に熱が上がったとか、けがをしたとかいうときには、本当にどうしようという、財布の中身と相談しながら、それでも飛んでいかなきゃいけないわけですけど、そういうことがあります。ですので、安心の子育てを保障していくためにも、ぜひ拡大を図ってほしいと思います。

 一つ、今度、償還払いですけれども、それ自身も親に負担がかかるわけですけれども、具体的な手続はどういうふうになるんでしょうか。市役所の窓口では現金で渡すのか銀行振り込みにするのか、具体的な手続を教えてください。



◎健康福祉部長(滝正直君) お医者さんにかかりまして領収書等を保護者の方がいただいて、それを市の窓口に申請をしていただくということでございます。支払い方法につきましては、現金ではなくて口座振替を考えているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、その都度かかったから領収書を持ってくる、あるいは一月なり3ヵ月分なりの領収書をまとめて持ってきても構わないわけですね。



◎健康福祉部長(滝正直君) 1ヵ月分でも結構ですし、数ヵ月まとめていただいても可能かというふうに考えております。



◆24番(森ケイ子君) 私、立てかえ払いができないかとかいろいろ考えたんですけど、なかなか立てかえ払いは保険の関係で難しいというのがわかって、その後いろいろ考えたんですけど、高齢者の福祉給付金のときは、黄色いカードがあって、そこに医療機関が領収書とは別に幾ら幾らとかかった費用を書いてくれて、3ヵ月とか4ヵ月だったかな、まとめて市役所の方に持ってきて、そして申請するということでした。その方が、領収書を持っていけば市役所でまた払い戻しがありますよと窓口で言ってくれるところと言ってくれないところがあるわけですので、そういう動機づけというかはっきりさせていくためにも、そういうものがあった方が、市の方もぱらぱらぱらぱら来られるよりは、そういう形で1年間やった方がやりやすいんじゃないかと思います。まだ二月、三月ほど準備期間がありますので、これは私が、本人さんが2割分を市役所へ請求するのに、もっとできるだけ簡単な方法がないかと思いつつ考えていたことですので、ぜひそんなことも考えていただいた方がいいかなあと思うんですけど、どんなものでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 今回の拡大につきましては広報、それからホームページはもちろんのこと、学校の方からも子供たちを通して保護者の方に周知をしていきたいと考えております。手法につきましては、先ほど申し上げましたように、領収書を基本として現在は考えているところでございます。議員の御指摘の件につきましては、意見として承っておきたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) 一度検討してみてください。

 それでは、議案第10号の健康保険税条例の改正について、具体的な影響額等については先ほど質疑がありました。一つだけ伺いたいのは、江南市は独自に所得ゼロ世帯に対しては1割軽減という上乗せをしてきておりました。今回はこの制度についてどういう考え方を持っているのか、伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) この考え方につきましては、従来6割軽減の方が所得ゼロですと1割を加えまして7割軽減という形になります。今回、その6割を7割にするということでございますので、実質的には変わらないということでございます。そして8割軽減、いわゆる所得のゼロ世帯に対する軽減につきましては、他市の動向を見ておりましてもございませんので、今回は規則で定めております所得ゼロ減免につきましては廃止の方向で考えているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) わかりました。わかりましたというか残念ですけど。せっかくこういう方向が出てきたわけですから、江南市は江南市としてさらにそれに上乗せをするということも十分に考えられると思いますので、またさらに御検討をいただければと思います。

 15号、一般会計予算について伺います。

 市税について東議員から質問がありましたけれども、私はそれに加えてといいますか、実際のこの資料でいきますと、予算説明資料の8ページでありますけれども、均等割、それから所得割、個人市民税についてはどちらもマイナスになっています。それから、逆に法人市民税については、法人税割については17.3%プラスという説明がありました。特に均等割については昨年と比べても確かに1,445人も納税する人が減ってきているということでありますけれども、これは一体どういうことなのか。どこに要因があるのか。また、所得割も予算の説明の折にはマイナス7.8ということでありましたけれども、この要因はどこにあるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 要因と申しますか、これは今の経済状況、雇用状況を考えてみますとまだまだ厳しい状況であるということをとらえまして、平成22年度の決算見込み等を勘案いたしまして平成23年度の予算を計上させていただいたということでございます。



◆24番(森ケイ子君) そうだとすると法人税の方も減ると思うんですけど、法人税は逆に伸びているんですよ。ということは、全く実感がないですけど、税収からいけば景気が戻りつつあるという、数字的にはそういうふうになるわけです。どういう業種で伸びているのかなということを知りたいと思うんですけれども。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 法人市民税の増額でございますが、平成22年度の実績で申しますと、法人税割の1,000万円以上の法人の数が、平成21年度は7社でございましたが、平成22年度は9社へふえていることなどによりまして法人税割額は若干の伸びがあるかなあと思っております。

 それから、どの分野と申しましても、一律にはなかなか言いがたいものがございまして、種々の事業所で、今の9社の中身で申しますと、それぞれの分野の事業所が入っております。



◆24番(森ケイ子君) ちょっとよくわかりませんけれども。

 個人市民税の場合に一つ考えられるのは、派遣とか、非正規とか、そういう人たちが増加をして手取りがなかなかふえないという部分と、それから市の職員の皆さんも年間で三十何万とかという形で減っているわけですので、そういう部分がここにまさに影響してきているのかなあという思いがしておりますけれども、そういう点についてはどうですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 細かい分析はしておりませんのではっきりしたことは言えませんが、ただ給与所得者の給与所得につきましては、平成23年度は若干増加を見込ませていただいております。



◆24番(森ケイ子君) ちょっとまだよくわかりません。

 もう一つ、交付税についてでありますけれども、今回、22億8,300万円を普通交付税で見ております。それから補正予算で、今回の予算計上は1億2,749万7,000円で、合計で19億5,200万円ほどですけれども、ここの部分で実質的にはこれで全部が計上されているわけではないということだったんですけれども、補正予算も含めてあわせて御報告いただけますか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 地方交付税でございますが、平成22年度の当初予算では17億9,300万円を計上していたということでございます。それで決算見込みと申しまして、普通交付税につきましては21億6,617万1,000円と確定したと。当初予算では14億600万円の計上をしておりましたが、これが21億6,617万1,000円と確定したということで、特別交付税と合わせますと25億5,317万1,000円となるということでございます。



◆24番(森ケイ子君) それと当初予算の関係は、これからの見通しについてはどうですか。国が5,000億円、交付税については増額をしておるというような報道もあるわけですけど。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 平成23年度の当初の見込みと今の平成22年度の決算の見込み額を比較いたしますと、6,082万6,000円ほど増額になっております。2.38%の増額となっております。この要因でございますが、基準財政収入額といいますのは市民税の収入額を基準に、それから基準財政需要額といいますのは平成22年度の確定額の算出基準をベースにして計上したものでございます。それからもう1点、国の地方財政計画におきまして、地方交付税の算定方法の見直しがありまして、交付税総額における普通交付税と特別交付税の割合を見直すということで、特別交付税の割合を段階的に6%から4%に引き下げると、かわりに普通交付税にその分を移行するということをしておりまして、平成23年度は特別交付税が6%から5%に引き下げられるかわりに普通交付税の割合を94%から95%、1%上げるということもございまして、そういうようなことが加味いたしまして若干、平成22年度の決算額と比べますと当初予算額はふえているという状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) 交付税だけを見ても、平成22年度の決算では2億円も来年度、要するに平成23年度に繰り越すという見通しがあるわけですけれども、今回、骨格予算ということであります。実際には留保財源というのをどこまで見ているのか。一方で、財政調整基金がこの間、平成19年度から比べると基金残高が10億円ぐらいふえてきております。こうしたことも生かした形での予算編成が今後行われることになるのかどうか、伺っておきたいと思います。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 今年度は当初予算は骨格予算ということでございますが、市税や地方交付税につきましては積算いたしました額すべて当初予算で計上しているということでございますので、今後、6月、または9月に骨格予算といたしております部分につきましては当然財政調整基金の取り崩しで充当しなければならないと思っております。それで、前年度の繰越金を7億円と推計しておりまして、その2分の1であります3億5,000万円を留保財源とするということでございます。

 それから、今の答弁と関連しますけど、平成23年度は骨格的予算編成ということでございまして、今後、約3億7,000万円ほどの事業が6月と9月補正に予定しているということでございますので、その分については財政調整基金を取り崩して充当していくということでございますが、その後、今後につきましては、布袋駅付近鉄道高架化整備事業の工事の進捗状況が佳境に入ってくるとなりますと多額の一般財源が必要となります。また、子ども医療費の一部に充てておりました地域福祉基金が平成22年度をもってすべて取り崩されたことを初めといたしまして、やはり年々増加していく社会保障関係の経費への対応をしなきゃならない、また公共施設の老朽化にも対応しなければならないということでございますので、今後多額の財政負担が必要となってくるということでございます。したがいまして、これらの事業の財源に当然ながら財政調整基金を取り崩して充てていくこととなるということでございますので、今後の新たな事業の展開には、これからの財政状況を見据えながら検討していくということになろうかと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 後で伺っていかなきゃいけないんですけど、施設の老朽化という中で長寿命化計画というのがあるわけですけれども、毎年3億円ぐらいをそれに充てていくということですけど、こういうものもできれば発表をしていただいて、長寿命化でいくのか、建てかえるのかという方向づけをこれから持っていかないと財政計画が立てられないと思うんですよね。あちこちから、あれをつくれ、これをつくれ、これを何とかしろという話が出てくる中で、お金がありません、お金がありませんということだけでは説明がつかない。きちんとその辺の計画性を持って市民に説明ができるような方向づけをぜひこれからしていってほしいなあと思います。

 それでは税務課、この予算書の141ページ、負担金補助及び交付金で滞納整理機構負担金で50万円でありますけれども、最初にこの滞納整理機構というものについての説明をお願いいたします。



◎経営企画部長(大島茂樹君) この滞納整理機構の設立でございますが、これは県内各市町村の財政運営が大変厳しい中で、昨今の厳しい社会経済の影響もありまして、個人市県民税を初めとする市税等の収納率が年々落ち込んでいるということから、各市町村におきまして、その向上対策が重要な課題となっているということでございます。そうした中で、平成21年10月の愛知県市長会議におきまして、滞納整理業務を行うための任意組織の設立について県に対する要望が議決されたことに伴いまして、県内を6ブロックに分けて平成22年4月に研究会が設置され、設立に向けた課題について検討を重ねてまいった結果、県と市町村との共同による滞納整理機構が設立されたというものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 江南市が参加するという東尾張ブロックですか、その概要について御説明いただきたいと思います。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 江南市は東尾張ブロックに所属するということでございまして、その構成市町は江南市を含めまして、瀬戸市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、豊山町、扶桑町の5市2町でございまして、派遣期間につきましては平成23年の4月から3年間を設置期間としているということでございまして、ここの所掌する業務は、個人市県民税を含む租税の高額・困難滞納案件を県税職員と構成市町から派遣された職員とで共同して滞納整理業務を行うというものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 名古屋東部県税事務所管内ということだそうですけれども、実際にはこれに参加していない自治体もあるということでありますが、参加していない自治体はどこになるんですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 参加していない市町は、春日井市、犬山市、清須市、北名古屋市、大口町、この4市1町でございます。



◆24番(森ケイ子君) 理由はわかりますか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 理由は把握しておりません。



◆24番(森ケイ子君) 7市町でやるわけですけれども、実質徴収に係る職員というのは何人なんですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 派遣市町から1人ずつですので、7人と県税職員が2人の9人でございます。



◆24番(森ケイ子君) 9人だけで何件ぐらいになるんですか。例えば江南市でいくと、そこの回収機構に回すケースというのはどういうもので何件ぐらいを、例えばことし1年間は出すというんですか、その予定なんですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) この滞納整理機構へ徴収を引き継ぐ滞納者の選定基準につきましては、個人市県民税を含む租税滞納額が50万円以上で、おおむね1団体100件程度を目安にされているということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 100件で、例えば町は若干少ないにしても、600件から700件ということになるわけですけれども、いわゆる困難事例に対して実際に徴収をするんですか。それとも、市長の予算大綱の中では、広域的に財産の差し押さえや公売などの滞納処分をすることにより過年度徴収の充実を図るということが書いてあるわけですけれども、徴収事務というよりは、むしろこちらの方に重きを置いた事業になるんですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) ケース・バイ・ケースだと思いますが、要は徴収をしていくということでございますので、その手法の一つとして差し押さえというのがあるんじゃないかと思っております。



◆24番(森ケイ子君) ということは、実質徴収にこの人たちが、例えば江南市の職員でも瀬戸市だとか小牧市の困難事例のところに出向いて徴収業務に当たると。

 1人で行くんですかね。普通はこういう場合は大変ですから2人で行くというふうになると思うんですけど。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 原則的には徴収は2人で行くということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 何でこんなことを聞くかというと、職員を1人派遣するわけですから、それだけの効果があるんだろうかと、一件一件回ってですよ。むしろそうではなくて、差し押さえだとか、そういう強権的な滞納処分に重点が置かれていくんではないか、そういうことを大変危惧しているわけです。私はもっと大勢の人で徴収専門のグループがつくられて、そしてやるのかなあと思っていたんですよ。そうではなくて9人でやるということですから、こつこつとというよりは、むしろそういうことが中心になってしまうのではないかという危惧を持つわけです。

 江南市からは、現在税務課の職員か、ちょうど異動の時期ですから、ほかのところから派遣されるかよくわかりませんけど、とにかく職員が1人減るわけですよ。それでなくても人が足りなくなってきているときに減るわけですけど、その徴収に係る職員の補充というのはどうなるんですか。



◎経営企画部長(大島茂樹君) 派遣によりまして1名欠員となりますので、欠員補充をしていくと。現行の職員数を確保していくという考えを持っております。



◆24番(森ケイ子君) ということは、ほかのところにしわ寄せがいく。1人採用するんだったらわかるんですけど、そうではありませんので、いろいろなところに逆の意味でのしわ寄せがいってしまうのではないかというふうに、これについては大変な疑問を感じます。

 時間が迫ってきていますので、次に進んでいきたいと思います。

 福祉部の関係の予算をいろいろ伺っていくんですけど、最初に、5日の新聞にショッキングな記事が出ておりまして、皆さんお読みになったと思うんですけれども、肺炎球菌とヒブワクチンについて一時中止をすると。これによって4人の子供の死亡が確認をされたと。しかし、これについての因果関係についてはまだはっきりしないということで、何かこの間、相次いでという感じなわけですけれども、それで自治体とか販売業者に一時中止するという通知を出したということです。これについて一言伺っておきたいんですけれども、江南市にはいつどういう形で通知が届いて、今どういう対応をされているのか伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) この件のヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、3月4日の金曜日午後11時にメールにて愛知県健康対策課より、「小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時的見合わせについて」という通知がございました。通知の内容は新聞のとおりでございます。

 現在までの江南市の対応といたしましては、3月5日、翌日の土曜日午前中に尾北医師会を通じまして、医師会管内の江南市、犬山市、扶桑町、大口町の全医療機関に接種の一時見合わせについて通知をさせていただきました。また、江南市の医療機関については、再度保健センターから、本日電話連絡をいたしたところでございます。また、ホームページにも本日付で掲載をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) 外国で10年も前から安全性などが確認されて、接種が行われて大きな効果が上がっていたと。ようやく日本でもこれが接種できるようになって、新聞報道によれば、2月17日に接種をして2月20日に死亡、2月28日に接種して3月1日、3月1日接種で3月2日、3月3日で3月4日死亡という4件の例が出たわけで、いろいろなケースがあって単純ではないんですけれども、こういうことがあって、既に安全性は確認をされていると思っていたものですから大変ショックなニュースだったわけですし、既にこのワクチン接種が始まっているわけですので、できるだけ正確な情報を得て、そしてきちんと保護者にもそのことが伝えられるようにしていかなきゃいけないなというふうに思います。ぜひそういう点で、これがいわゆる怖いものだということで、ワクチン接種をするとこういうことになるんだよというようなことで過剰反応が起きることが一番怖いわけで、正確な情報をできるだけ早く入手して、そして正確な情報を市民に知らせていくということが必要だと思います。その点で、今予定されていることだとか検討されていることがありましたら、教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 今後の見通しにつきましては、明日の3月8日に国の専門家の会議が予定をされております。その会議の結果によりまして対応策が示されることとなる予定でございます。その対応策の通知を受けまして、尾北医師会の医療機関、そしてホームページにもすぐにアップして周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) 直接市民向けというのは、今現段階では難しいですかね。

 接種に来た方に対しては、お医者さんの方からきちんと説明がしていただけるようにしてほしいということですね。



◎健康福祉部長(滝正直君) そのとおりでございます。医師会、医師を通じて接種を見合わせるということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) 子ども手当について伺います。

 この予算書でいきますと227ページで、国、国、国、国ということで費用負担のことが書いてあるんですけど、これを見たんでは江南市が24億1,860万円の中で実際に幾ら負担をしているのかということがよくわかりにくいもんですから、一度費用負担の負担割合について、国、県、市で発表していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 総額24億1,860万2,000円でございます。国の負担は1億9,292万……。

     〔他に発言する者あり〕



◎健康福祉部長(滝正直君) (続)ごめんなさい、19億2,921万9,000円、県の負担が2億4,468万9,000円、市の負担分は2億4,469万4,000円でございます。



◆24番(森ケイ子君) この2億4,469万4,000円というのは、従来の児童手当を支給していたときの負担ということでよろしいですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) そのとおりでございます。



◆24番(森ケイ子君) 問題は、今回、給食費だとか保育料の引き落としができるということで、この議場からもそういうことができないのかという議論もありましたけれども、子ども手当は4ヵ月に1回ですよね。保育料ですとかいうものは毎月のことですので、実際にどういうふうにやれるのかということでお聞きしたいんですけど。



◎健康福祉部長(滝正直君) 例えば保育料でいいますと、6月から9月分の保育料につきましては、子ども手当を10月に支給しますが、その分で引き落としをするという予定でございます。



◆24番(森ケイ子君) それはだから6月分の保育料からですので、いわゆる滞納分についてはやれるんですか、やれないんですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 滞納分については、引き落としすることはできないということでございます。



◆24番(森ケイ子君) それから、6月から9月でやっていきますと、2月、3月、4月、5月、6月で引き落とすことになって、実際には卒園した後に保育料の引き落としがあるということになるんですけれども、そういうことも可能なんですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 議員おっしゃるとおり、2月、3月、4月、5月分につきましては、6月に引き落としをする予定でございます。



◆24番(森ケイ子君) 3月で卒園するわけですから、その子の場合は4月、5月はないわけですけど、2月、3月分を6月で引き落としされるという、そんなことが許されるのかなあという思いがいたします。

 これが実施できるのは、通常、毎月きちんと支払って引き落としができている人たちをあえてこんなことをやる必要はないわけでいいわけです。そうでない、この手当から引き落としをやろうという人については、どういうふうに現場ではやるんですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 保護者の方から、この天引きにつきまして、申し出により徴収をするということになります。



◆24番(森ケイ子君) 申し出といっても、子ども手当についてはそれぞれそれなりの希望を持って予定をしているわけですから、実際にはそういうきれいごとでは済まない、滞納が発生し始めたような人たちに対して、市の方からこういう制度もあるけどどうですかということで話を持っていってやるのではないかと想像するわけですけれども、くれぐれも本人の意思というものをきちんと確認してやっていただきたいと思いますが、給食費についてはどういうふうになりますか。学校の給食費ですね。



◎健康福祉部長(滝正直君) 給食費につきましても、現在、子ども手当の支給に関する法律の案の概要では、学校給食費についても本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとしているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) という国の概要なんですけど、学校現場はどうなりますか。



◎教育部長(三ツ口和男君) 今、健康福祉部長がお答えしておりましたが、国の動向が、まだ今のところそういう方法もということで、まだまだ正式な形で出てきていない状況でございます。そんな中で、学校給食費については同意が必要だというような条件がつくようやに聞いております。そんな中で、今後動向を見ながら進めていきたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) 保育料だって親の同意なしで勝手になんかできませんよ。そんなもの勝手にやったら大変なことですよ。今、福祉部長さんは親からの申し出によって保育料を子ども手当から天引きすることができるというふうに説明をされたんで、当然本人の同意が大前提で進めて、基本的にはこういうやり方は正しくないんですよね。ですので、慎重の上にも慎重をと申し上げておきたいと思います。

 布袋北保育園の空調設備改修の設計委託料というのが213ページにあります。もう時間がないので、今回は設計委託料ということであります。この内容について伺いたいんですけれども、この空調設備の改修という中には、調理室の改修も予定をされておりますか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 申しわけございません、先ほどの子ども手当の給食費とか保育料の徴収につきましては、法的には特別徴収、または申し出による徴収ができる規定ということで、今現在国会の方で審議がされているところでございます。

 そして、今の御質問の布袋北保育園の空調設備の件につきまして調理室が入っているかどうかということでございますけれども、給食室は入っておりませんので、よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) おりませんでしょう。どうして今回、せっかく今度やるんだから、この中に入れて、調理員さんたちが大変な思いをして今仕事をされているわけですので、私はこの際、せっかく空調設備の改修をやるわけですので、市長さんもよく保育園には子供たちと一緒に給食を食べに行かれているということでありますから、一度現場も体験をしていただいて、ぜひこれを、この際せっかくでありますから改修に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 現時点では保育園の施設の長寿命化計画に基づきまして現施設のある現状の改修工事を行うということでございますので、よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) そういう紋切り型というか、かたい答弁ではなくて、調理員さんたちからも声が上がっているところでありますので、議会でもちゃんしたらどうだという意見もあるわけですので、この際そういうことも含めてやるべきだというふうに、そのことだけ申し上げておきます。

 古知野西保育園の指定管理者の導入についてでありますけれども、山さんから先ほどいろいろな形で質問がありましたので、その点については割愛をさせていただきます。ただ、先ほどの答弁の中で、ことし3月にやめる保育士さんは1人だという答弁がありました。しかし、今ちょっと見つからないんですけど、きのうの中日新聞の求人欄に、布袋北保育園の園長候補という求人が載りました。このことについて把握しておられたんでしょうか。もし把握しておられたとすれば、どういう事情なのかお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 先ほどの山議員の答弁で申し上げました、この年度末で保育士が1人退職するということでございまして、園長でございます。園長の退職につきましては、家庭の事情によるものというふうに聞いているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) ちょっと違いますよ、それは。保育士は保育士でやめる人がいて、それとは別に園長さんがやめられるんですよ。やめるかどうかわかりませんけど、園長候補の発表があったということはやめるということだと思うんですけれども、今の説明で園長がやめるということですから、きょうが3月7日で、きのう募集があったわけですから、きのう募集があってすぐに応募があったとしたって、実際に決まるのは20日ぐらいですよ。この年度末の切りかえの大変なときに、わざわざ園長を募集しなければならないような事態というのは一体どういうことなのかということ。本来なら園長というのは一定の経験、江南市の仕様でも20年以上の経験のある者ということですよね。だから、募集にも20年以上の経験のある者というふうに載っています。20年以上の経験のある人を本当に園長にしようとしていくならば、ちゃんと日本保育サービスの保育の方針や江南市の指定管理の経緯だとか、そういうものもわかって園長になってもらわないと、それでなくてもいろいろ問題の起きているところなんです。ですから、本当に責任を持つということであれば、日本保育サービスが自分の保育園のところから派遣をするというのが普通ですよね。だけどそういうことではなくて、新たに募集をして、そしてやるということですから、こんな無責任なことというのは私はないと。一番困るのは子供であり親なんですよ、こういう事態。いつこの事態を掌握されたんですか。



◎健康福祉部長(滝正直君) 先週の時点で聞きました。



◆24番(森ケイ子君) ですから、新聞に募集が載るよという直前ですよね、日曜日に新聞広告が載っているわけですから。

 もう一つ驚いたのは、給料が、園長候補で募集しているんですけど18万円以上、それにプラス園長手当、園長手当というのが幾らつくのかわかりませんけれども、基本給が20年の経験を必要とすると言いながら18万円という、この安さにも大変驚いたんですけれども、民間だからいいといって、本当にそれでいいのかということですよね。

 実際にこれからどうされますか、この問題について。



◎健康福祉部長(滝正直君) 後任の園長につきましては、議員おっしゃるとおり現在募集中でございますが、今後の園の管理運営につきましては、当然十分な引き継ぎができるよう、また適正な保育業務に努めるよう日本保育サービスにお伝えするとともに、市としましても適切な助言等ができるように連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) 私は本当に日本保育サービスが無責任な対応だと。本当に子供たちの状況をつかんでいるのかどうか。3月から4月にかけてというのが一番不安定な時期なんです。



◎副市長(石川勇男君) 先ほど健康福祉部長がお答えしましたけれども、しっかりその辺は連携をとって、子供たちが一番育てやすい環境を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 民間にゆだねるといろいろ豊かな保育ができると山さんの答弁にもいろいろな話がありましたけれども、働いている人たちの一番基本的なところでこういうことが起きてきている。とにかくあの園長先生は大変な思いをされたと思いますよ。新しい保育園で、保育サービスの方針と江南市の保育方針と、そのはざまの中にあって、あるいは今までの保育を受けてきた親たちからのいろんな苦情も受けて大変な思いをされてきたと思いますよ。だから、いろいろ事情はあるんでしょうけれども、これは私の感想ですけれども、もうちょっと限界だということなんじゃないかという思いもします。だから、建物の管理とは違うんですよ。すいとぴあや文化会館やのそういう管理とは違う、実際にそこで生の子供たちが百何十人も生活をしている、そこを引き継いでやるということは本当に大変なことなんだと。だから、古知野西保育園を簡単にまた今度公募するというふうに言われるけれども、私はもうやめていただきたいということをまた改めて言っておきたいと思います。

 特に古知野西保育園の公募をやる際に前回と変わりませんというお話でしたけれども、前回は保育園の経験のある社会福祉法人、幼稚園の経験のある学校法人、その他の事業所でした。このその他の事業所はぜひ外していただきたい、せめて。募集そのものをやめていただきたいけれども、募集するのであれば、その要項の中からはその他の事業所というのはぜひ外していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 あと藤里小学校の空き教室の活用ですけれども、いろいろありますけれども、学童保育をここでやるということなんですが、現在藤ヶ丘児童館で実施している学童保育と、今度藤里小学校でやる学童保育、この間の予算説明のときには、藤ヶ丘児童館でやっている学童保育はもうやめて藤里小学校の方に統合するということでした。ですけれども、藤ヶ丘児童館の方には、お迎えに来るのがおじいちゃんだったり、おばあちゃんだったりという人たちが結構お迎えに来て、そこから一緒に手をつないで歩いて帰るという姿をよく見かけるんですけれども、藤里小学校でやるということになると、すごく遠くなっちゃうんですよね。その辺でどうなのかなあという思いがあります。実際に学童保育の申請者が44人ということでありますけれども、私はこの場でお願いしておきたいのは、とにかく保護者の意見をよく聞いて、そして進めていっていただきたいと。こっちでやるからこっちだよというやり方はさっきのまちづくり条例の観点からも外れますので、本当に保護者の意見をよく聞いて、そしてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 第21号の介護保険特別会計について、要介護認定を受けた人のサービスの利用状況について伺っておきたいと思います。簡単で結構ですので、総合的に認定者数に対しての利用率ですね。



◎健康福祉部長(滝正直君) 認定者数が、本年11月の利用実績で申し上げますと2,963人でございます。そして、利用者の合計が2,328人でございますので、利用率は78.6%という状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) 実際には、介護認定を受けていても635人の方が一つのサービスも利用されていないという状況があります。とりわけ要支援1とか2という場合にはまだ家族と一緒ということもあるかと思いますけれども、要介護4とか5の重度、重い方の中でも45人とか、要介護5で67人の方が利用されていないという、実際にこういう方たちはどうされているんだろうという思いがいたします。そういう人たちの実態をつかんでみえるかどうか、伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 利用していない方につきましては、地域包括支援センターと連携をとりながら介護サービスの利用が必要があるかどうかも聞きながら支援を行っておりますので、よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) 時間の関係でそれ以上申し上げられないんですけれども、やはり経済的な問題が非常に大きいかと思います。そういう点での支援が必要だなというふうに思います。

 最後に、後期高齢者医療制度について、資料なんですけれども、説明資料の中では介護保険の保険料などの根拠について、あるいは国民健康保険についてもその根拠について出ていますけれども、後期高齢者医療制度については一切ありません。実際に軽減世帯がどのぐらいあるのかというようなことも全く出ておりません。ぜひそれを出していただきたいと思うんですけれども、まず後期高齢者医療制度の対象人数と軽減世帯の数について教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(滝正直君) 後期高齢者の被保険者数は9,788人でございます。そのうち均等割軽減を受けている方は4,939人でございます。



◆24番(森ケイ子君) いろいろ仕組み上難しいようなんですけれども、でもデータは江南市にあるわけですので、私たちにわかるように、要するに予算の根拠となるものがきちんと説明資料に添付できるように改善をしていただきたいと思います。終わります。



○議長(岩田一洋君) これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時16分 休憩

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     午後4時17分 開議



○議長(岩田一洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第2号から議案第23号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 なお、陳情等の提出が3件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 3月9日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩田一洋君) 御異議なしと認めます。よって、3月9日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 10日からは議案審査のため休会といたします。

 次回は16日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時18分 散会

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

           江南市議会議長    岩田一洋

           江南市議会議員    鈴木 貢

           江南市議会議員    福田三千男