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愛知県 江南市

平成22年  3月 臨時会 03月30日−01号




平成22年  3月 臨時会 − 03月30日−01号







平成22年  3月 臨時会



平成22年                                第1号

          臨時江南市議会会議録

3月                                 3月30日

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               平成22年3月30日(火曜日)

議事日程第1号

 平成22年3月30日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 会期の決定

  第4 議案第30号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  第5 議案第31号 江南市市税条例の一部改正について

  第6 議案第32号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  第7 議案第33号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第1号)

  第8 議案第34号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第9 議案第35号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第10 議案第36号 平成22年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査及び工事監査の結果報告について

       (2)議案の送付について

       (3)参考資料の提出について

  日程第3 会期の決定

  日程第4 議案第30号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第31号 江南市市税条例の一部改正について

  日程第6 議案第32号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  日程第7 議案第33号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第1号)

  日程第8 議案第34号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第9 議案第35号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第36号 平成22年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

教育部長         脇田和美君  会計管理者兼会計室長   平松和伸君

消防長          大脇昭夫君  健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君



都市整備部参事      三ツ口和男君 経営企画部参事      社本 亘君

兼下水道課長              兼行政経営課長



防災安全課長       三輪美吉君  産業振興課長       岡地 信君

高齢者生きがい課長    長谷川雅洋君 保険年金課長       江口 勲君

水道課長         宮部良平君  税務課長         尾関安巳君

総務課長         椙村徹師君

     午前9時04分 開会



○議長(木本恵造君) ただいまから平成22年江南市議会3月臨時会を開会いたします。

 本日ここに3月臨時会が招集されましたところ、議員の皆様には何かと御多忙の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。

 本臨時会に提出されております案件は、江南市職員の給与に関する条例の一部改正についてを初め7議案であります。何とぞ慎重に御審議いただきまして、適切な議決をされますようお願い申し上げ、簡単でありますが、開会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日、3月臨時会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、極めて御多用の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 平素は、市勢進展のため、それぞれのお立場で格別の御協力、御高配をいただき、厚く御礼申し上げます。

 このたびの臨時会におきまして審議をお願いいたします案件は、ただいま議長から御報告のありましたとおり、江南市職員の給与に関する条例の一部改正についてを初め7議案を提出させていただきます。いずれも市勢進展の上、重要な案件であります。慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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     午前9時06分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  8番  山 登志浩さん

  16番  古池勝英さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査及び工事監査の結果報告がありましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、本臨時会の議案は皆様方のお手元に送付されております。

 なお、参考資料の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 会期の決定



○議長(木本恵造君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、議会運営委員会におきまして御協議を願いました結果、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日1日間とすることに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間とすることに決しました。

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△日程第4 議案第30号から



△日程第10 議案第36号まで



○議長(木本恵造君) 日程第4、議案第30号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正についてから、日程第10、議案第36号 平成22年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 副市長。

     〔副市長 陸浦歳之君 登壇〕



◎副市長(陸浦歳之君) それでは、議案第30号と議案第31号を御説明させていただきますので、議案書の1ページをお願いいたします。

 最初に、平成22年議案第30号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものであります。

 提案理由といたしましては、職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じて加算される役職段階別加算の対象者を改正するため、所要の整備を図る必要があるからであります。

 2ページをお願いいたします。

 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)であります。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、3ページの新旧対照表をお願いいたします。

 第18条第5項は、期末手当の役職段階別加算割合を規定したものでありまして、職務の複雑、困難及び責任の度合い等を考慮して、加算の対象となる職員を給料表の4級である主査職以上としていたものを、3級の主任職以上に改正するものであります。

 別冊の参考資料の1ページに、江南市職員の給与に関する条例の一部改正(案)についてを掲げておりますので、後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 2ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第31号を説明させていただきますので、議案書の4ページをお願いいたします。

 平成22年議案第31号 江南市市税条例の一部改正についてでございます。

 江南市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の創設、給与所得に係る特別徴収方法の見直し、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例の創設、市たばこ税の税率の引き上げ等、所要の整備を図る必要があるからであります。

 5ページをお願いいたします。

 江南市市税条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 江南市市税条例の一部を次のように改正するものであります。

 最初に、今回の改正(案)の概要につきまして説明させていただきますので、別紙の参考資料の2ページをお願いいたします。

 平成22年度市税条例改正(案)の概要であります。

 1の改正の目的は省略させていただき、2の改正の概要から説明をさせていただきます。

 住民税に関する改正であります。

 (1)の個人住民税における給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の創設であります。平成23年1月1日から、給与所得者で所得税法の規定により扶養控除等申告書を提出する者について、新たに扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出していただくものであります。

 公的年金等受給者につきましても、給与所得者と同様に、扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出していただくものであります。

 次に、(2)の給与所得に係る特別徴収方法の見直しであります。

 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等の所得に係る所得割額を給与から特別徴収の方法で徴収することができるように改正するものであります。

 3ページをお願いいたします。

 (3)の非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の金額とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算方法の見直しであります。

 平成24年から実施されます上場株式等に係る本則税率化に合わせ、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置をするために、特例の規定を設けるものであります。

 非課税口座内上場株式等の譲渡をした場合に、その譲渡所得の金額と同法第37条の10第2項に規定する株式等の譲渡所得の金額とを区分して計算する規定であります。

 次に、市たばこ税の税率の引き上げであります。

 たばこ税の税率について、旧3級品以外の製造たばこの場合は、1,000本につき「3,298円」を「4,618円」に、旧3級品の製造たばこの場合は、1,000本につき「1,564円」を「2,190円」に引き上げるものであります。

 なお、4ページには、市税条例の改正を伴わない地方税法の改正内容を掲げさせていただいておりますので、後ほど御参照賜りますようお願いをいたします。

 それでは、個々の条例改正について新旧対照表で説明させていただきますので、議案書の13ページをお願いいたします。

 江南市市税条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第21条は、納期限後に納付または納入する税金、納入金に係る延滞金の規定で、地方税法の引用条文の改正によるものであります。

 14ページをお願いいたします。

 第30条第3項は、法人市民税の均等割の月割計算の方法についての規定で、これも地方税法の引用条文の改正であります。

 15ページをお願いいたします。

 第35条の3の2であります。概要でも説明いたしましたが、今回新たに個人住民税に係る給与所得者の扶養親族申告書の提出が創設されたことにより、給与支払者の氏名または名称、扶養親族の氏名を記載した申告書を、毎年最初に給与支払いを受ける日の前日までに給与支払者を経由して市長に提出しなければならない規定であります。

 第2項は、前項または法第317条の3の2の第1項の規定による申告書を提出した給与所得者で、記載事項に異動を生じた場合に、異動内容を記載した申告書を給与支払者を経由して市長に提出しなければならない規定であります。

 16ページをお願いいたします。

 第3項は、第2項に規定する申告書が経由すべき給与支払者に受理されたときは、市長に提出されたとみなす規定であります。

 第4項は、納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合は、第1項及び第2項の申告書にかえて電磁的方法により提供できる規定であります。

 第5項は、前項の規定を適用した場合の第3項の読みかえ規定であります。

 次に、第35条の3の3は、公的年金等受給者の扶養親族申告書の規定で、公的年金等支払者の名称、扶養親族の氏名を記載した申告書を、毎年最初に公的年金等の支払いを受ける日の前日までに公的年金等支払者を経由して市長に提出しなければならない規定であります。

 第2項は、前項または法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出する場合に、申告書に記載すべき事項がその年の前年と異動がないときは、前項の規定による申告書にかえて異動がない旨を記載した申告書を提出できる規定であります。

 18ページをお願いいたします。

 第3項は、第1項に規定する申告書が経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、市長に提出されたとみなす規定であります。

 第4項は、納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合は、第1項の申告書にかえて電磁的方法により提供できる規定であります。

 第5項は、前項の規定を適用した場合の第3項の読みかえ規定であります。

 第42条は、概要でも説明いたしましたが、給与所得の特別徴収の方法の規定で、第2項及び第3項は、公的年金等に係る所得の規定を削除し、公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得に係る所得割額を給与から特別徴収の方法で徴収することができるように改正するものであります。

 20ページをお願いいたします。

 第4項は、65歳以上の公的年金等受給者について、前2項の適用がある場合の読みかえ規定を追加するものであります。

 第5項及び第6項につきましては、第4項が追加されたため、各項を繰り下げるものであります。

 第43条につきましては、給与所得に係る特別徴収義務者の指定等の規定で、第42条の改正に伴う条文の整理をするものであります。

 次に、21ページをお願いいたします。

 第46条は、法人の市民税の申告納付の規定で、地方税法の引用条文の改正によるものと字句の整理をするものであります。

 次に、24ページをお願いします。

 第48条は、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続の規定で、地方税法の引用条文の改正によるものと字句の整理をするものであります。

 次に、25ページをお願いいたします。

 第71条は、さきの議会で御指摘いただきました固定資産評価審査委員会の委員の定数「15人以内」を「3人」と改正するものであります。

 第87条は、たばこ税の税率の規定で、1,000本につき「3,298円」を「4,618円」に改正するものであります。

 次に、26ページをお願いいたします。

 附則の改正でございます。附則第8条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の規定で、地方税法における期限切れに伴い、削除するものであります。

 27ページをお願いいたします。

 旧の第14条は、条例第116条の特別土地保有税の免税点の規定の法附則第31条の2の適用がある場合の読みかえ規定で、法附則第31条の2が削除されたことに伴い、削除するものであります。

 第14条につきましては、特別土地保有税の課税の特例の規定で、旧の第14条が削除されたことに伴い、条を繰り上げるものであります。

 第17条の3は、固定資産税の課税標準となるべき価格の特例を都市計画税に準用する規定で、地方税法の引用条文の改正によるものであります。

 次に、28ページをお願いいたします。

 第20条の1の3につきましては、非課税口座内上場株式等に係る市民税の所得の計算の特例で、第1項は、非課税口座内上場株式等の譲渡をした場合に、その譲渡所得の金額と租税特別措置法第37条の10第2項に規定する株式等の譲渡所得の金額とを区分して計算する規定であります。

 第2項は、租税特別措置法第37条の14第4項各号に掲げる事由により、非課税口座から上場株式等の一部または全部の払い出しがあった場合には、当該上場株式等については、その事由が生じたときにおける価格として、政令で定める金額により非課税上場株式等管理契約に基づく譲渡があったものとみなし、また租税特別措置法第37条の14第4項第1号に掲げる移管、返還または廃止による払い出しがあった非課税口座を開設する市民税の所得割の納税者については、当該移管等による払い出しがあったときの金額をもって当該移管等による払い出しがあった非課税口座内上場株式等の数に相当する数の上場株式等と同一銘柄の租税特別措置法第37条の11の3第2項に規定する上場株式等の取得をしたものとみなして、前項及び附則第20条の規定を適用する規定であります。

 29ページをお願いいたします。

 第20条の2の4につきましては、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、引用する法律の名称が変更されたことに伴う字句の整理でございます。

 次に、33ページをお願いいたします。

 第20条の2の5につきましては、保険料に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、引用する法律の名称が変更されたことに伴う字句の整理であります。

 第25条は、たばこ税の税率の特例の規定で、旧3級品のたばこについて、1,000本につき「1,564円」を「2,190円」に改正するものであります。

 9ページへお戻りいただきたいと思います。

 9ページ中段からが改正附則であります。

 第1条は、この改正条例の施行日を定めたもので、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用するものであります。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するものであります。

 第1号の規定であります。附則第20条の2の4及び附則第20条の2の5の改正規定は、平成22年6月1日から施行するものであります。

 第2号につきましては、第21条各号列記以外の部分、第2号及び第3号、第30条第3項、第46条第1項から第4項まで、第48条第2項及び第3項、並びに第87条の改正規定、附則第25条第1項の改正規定、次条第8項及び附則第4条の規定は、平成22年10月1日から施行するものであります。

 第3号につきましては、第35条の3の次に2条を加える改正規定、次条第2項から第4項の規定は、平成23年1月1日から施行するものであります。

 第4号につきましては、附則第20条の1の3の改正規定、次条第6項の規定は、平成25年1月1日から施行するものであります。

 第2条は、市民税に関する経過措置であります。

 第1項につきましては、別段の定めがあるものを除き、改正後の江南市市税条例、以下「新条例」といいますが、この規定中、個人の市民税に関する部分は、平成22年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるものであります。

 第2項につきましては、新条例第35条の3の2の規定は、平成23年1月1日以後に提出する同条第1項及び第2項に規定する申告書について適用するものであります。

 10ページをお願いいたします。

 第3項につきましては、新条例第35条の3の3の規定は、平成23年1月1日以後に提出する同条第1項に規定する申告書について適用するものであります。

 第4項は、新条例第35条の3の3第1項の規定による申告書を平成23年中に提出する場合の読みかえ規定であります。

 第5項は、平成22年度分の個人の市民税について、新条例第42条第2項の給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法を選択する場合の読みかえ規定であります。

 第6項につきましては、新条例第20条の1の3の規定は、平成25年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものであります。

 第7項につきましては、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中、法人の市民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分及び連結事業年度分の法人の市民税について適用し、施行日以前に開始した事業年度分及び連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例によるものであります。

 第8項につきましては、新条例第21条、第30条、第46条及び第48条は、平成22年10月1日以後に解散が行われる各事業年度分及び各連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に解散が行われた各事業年度分及び各連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例によるものであります。

 第3条は、固定資産税及び都市計画税に関する経過措置であります。固定資産税及び都市計画税について、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中、固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成21年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例によるものであります。

 11ページをお願いいたします。

 第4条は、市たばこ税に関する経過措置であります。

 第1項は、平成22年10月1日、次項及び第3項において指定日といいますが、平成22年10月1日前に課した、または課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例によるものであります。

 第2項は、地方税法第465条第1項のたばこ税の納税義務者等が所得税法の一部を改正する法律附則第39条第1項の手持ち品課税についての経過規定で、指定日前に売り渡しのある製造たばこの取り扱いで、指定日に手持ち品たばことしてあるものは新税率で取り扱うことを定めたもので、その差額を指定したものであります。

 第3項は、申告書についての提出期日と義務を定めたもので、第4項は、その税の納付期限と義務を定めたものであります。

 12ページをお願いいたします。

 第5項は、第2項の手持ち品たばこ差額の税率を適用する場合には、新条例第21条、第86条第2項、第90条第4項及び第5項、第93条の適用について定めたもので、その場合の読みかえ規定であります。

 第6項は、第2項の手持ち品たばこの新条例第91条の規定により、市たばこ税の申告納付の手続、製造たばこの返還があった場合における控除等の規定に伴うたばこ税額の還付についての内容で、その場合については明細書を記載した書類を添付しなければならないと規定いたしております。

 なお、所得税法等の一部を改正する法律の括弧内の法律番号、地方税法施行規則の一部を改正する省令の括弧の中の省令番号及び江南市市税条例を改正する条例の括弧の中の条例番号が現在空欄になっておりますが、法律及び施行規則が公布されてから、また条例を公布する際に明記させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、議案第30号、議案第31号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議案第32号につきまして御説明申し上げますので、議案書の35ページをお願いいたします。

 平成22年議案第32号 江南市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。

 江南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正等に伴い、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例を設けるなど、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 36ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 まず、改正の概要につきまして御説明申し上げますので、別資料の議案参考資料の5ページをお願いいたします。

 国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)の概要でございます。

 1の改正の目的につきましては、提案理由と同様でございます。

 次に、2の改正の概要につきましては、2点でございます。

 1点目は、(1)非自発的失業者の国民健康保険税の軽減措置で、改正後の条例第15条、第15条の2の関係でございます。これは、景気の悪化に伴い、失業者が急増する中で、国民健康保険税は前年所得に賦課されるもので、失業者にとっては負担感が強く、結果的には未納や未加入につながりやすいとの観点から、国において、在職中の医療保険料水準と同程度となるよう軽減する方針のもと、平成22年度より恒久措置とされるものであります。

 非自発的失業者とは、企業の倒産、解雇等により失業を余儀なくされた方で、雇用保険の受給資格者である方が国民健康保険の被保険者の場合に、所得割額の算定の基礎となる総所得金額のうち給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額を30%に減額した金額とするもので、軽減判定する場合の基準となる総所得金額も同様の金額とするものであります。

 ?対象者は、地方税法の改正により新たに規定された特例対象被保険者等としており、雇用保険の資格者で、特定受給資格者と特定理由離職者のいずれかの方としています。

 特定受給資格者は、倒産、解雇など事業主の都合で離職した方、特定理由離職者は、雇用期間満了で離職した方、いわゆる雇いどめであり、これらの受給資格を受給資格者証で確認できますので、それに基づき判定していくものであります。

 また、?期間は、軽減適用となる期間でありますが、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までのうち、施行日の平成22年4月1日以降の期間を軽減するものであります。

 次に、2点目は、(2)被扶養者であった者の保険税軽減条例減免の継続で、改正後の条例附則第16項関係でございます。被用者保険の被保険者本人が75歳に到達し、後期高齢者医療制度に移行することに伴い、それまで被扶養者であった方で、国民健康保険の被保険者となった65歳から74歳の方について被用者保険の被扶養者であった期間には保険料を支払っていなかったことに配慮し、国民健康保険への加入に当たって新たな保険税負担を緩和する措置として、所得割、資産割の免除など保険税軽減措置の実施を国民健康保険の資格取得日から2年間としていたものを、後期高齢者医療制度において同様の軽減措置が当分の間継続されることから、国民健康保険においても当分の間継続するものであります。

 3の施行日は、平成22年4月1日でございます。

 次に、条例改正の内容につきまして、新旧対照表で説明させていただきますので、議案書の38ページをお願いいたします。

 国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第14条は、国民健康保険税の減額についての規定でございます。

 第1号は、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を6割軽減とする旨の規定でありますが、地方税法第703条の5の第2項が削除されたことに伴う項の整理と地方税法第314条の2第2項に規定されています33万円の額を明らかにするために改めるものでございます。

 はねていただきまして、39ページの下段をお願いいたします。

 第2号は、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を4割軽減とする旨の規定でありますが、第1号と同様に改めるものでございます。

 41ページをお願いいたします。

 第15条は、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定でございます。国民健康保険税の所得割額の算定基礎を規定した第3条及び軽減の基準を規定した第14条の総所得金額について、特例対象被保険者等の給与所得については100分の30に相当する金額によるものと定めるものでございます。

 42ページをお願いいたします。

 第15条の2は、特例対象被保険者等に係る申告の規定でございます。

 第1項は、納税義務者は、特例対象被保険者等について、離職理由など市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならないこと。

 第2項は、申告書を提出する場合には、雇用保険受給資格者証など、特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならないことを定めるものでございます。

 附則第3項は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例の規定でございます。所得税法の法律番号表記は、第15条で記載しますので削除すること。地方税法の項の整理をするものでございます。

 はねていただきまして、43ページをお願いいたします。

 附則第14項は、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定でありますが、引用する法律の名称が変更されたことに伴う字句の整理でございます。

 44ページをお願いいたします。

 附則第15項は、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の規定でありますが、附則第14項の改正と同様に字句の整理でございます。

 はねていただきまして、45ページをお願いいたします。

 附則第16項は、平成22年度以降の各年度における旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免の特例の規定でございます。

 第18条第1項中「被保険者、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限る。(以下、旧被扶養者という。)」を「被保険者(以下、旧被扶養者という。)」と読みかえることにより、旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免を当分の間継続することを定めるものでございます。

 37ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございます。第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。ただし、附則第14項及び附則第15項の改正規定については、平成22年6月1日から施行するものでございます。

 第2項は、適用区分の規定で、改正後の江南市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、従前の例によるものでございます。

 以上で、議案第32号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

     〔副市長 陸浦歳之君 登壇〕



◎副市長(陸浦歳之君) それでは、議案第33号の説明をさせていただきますので、46ページをお願いいたします。

 平成22年議案第33号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第1号)であります。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,131万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ247億5,317万4,000円とするもので、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 この第1表につきましては、47ページに掲げております。また、48ページから49ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、51ページ、52ページをお願いいたします。

 歳入予算であります。

 17款繰入金、2項基金繰入金、1目基金繰入金2,131万8,000円の補正であります。

 今回の補正予算における財源といたしましては、財政調整基金から繰り入れるものであります。

 次に、補正予算の内容につきまして説明をさせていただきます。人件費補正の内容につきましては、後ほど説明させていただきます。

 最初に、61ページ、62ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費の下段、3目簡易水道費の7,000円につきましては、水道事業会計の人件費の増額に伴いまして、水道事業会計の人件費負担金の増額をお願いするものであります。

 次に、65ページ、66ページの下段をお願いいたします。

 8款土木費、4項都市計画費、1目市街地整備費の補正予算額129万3,000円のうち、28節繰出金の35万7,000円につきましては、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計の人件費の増額に伴いまして、特別会計繰出金の増額をお願いするものであります。

 次に、67ページ、68ページの上段をお願いいたします。

 8款6項下水道費、1目下水道費の補正予算額36万2,000円につきましても、公共下水道事業特別会計の人件費の増額に伴いまして、特別会計繰出金の増額をお願いするものであります。

 続きまして、補正予算に計上いたしております管理職手当及び期末・勤勉手当に係る役職段階別加算割合につきまして説明をさせていただきますので、本日配付させていただきました資料「管理職手当及び期末・勤勉手当に係る役職段階別加算割合の改正について」をお願いいたします。

 先ほど提案いたしました江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の中で説明させていただきましたが、主任職の期末・勤勉手当に係る役職段階別加算割合を5%といたすものであります。これに伴い、主査職、副主幹職及び労務職の業務主任の役職段階別加算割合を2%加算、そして主幹職の管理職手当及び役職段階別加算割合を課長職と同額、同率とするものであります。今回の措置によります財政影響額であります。主任職は、1人当たりの平均年額7万1,021円で、育児休業者を除きます現在の職員167人分、1,186万507円の増となるものであります。なお、この金額には職員共済組合負担金の共済費の増加分も含まれております。

 グループリーダーでない主査職は、1人当たり年額3万7,714円の増、現在の職員103人分で388万4,542円の増、主査職のグループリーダーは、1人当たり年額3万7,559円、現在の職員47人分176万5,273円の増、副主幹職は、1人当たり3万9,818円、現在の副主幹職81人分322万5,258円の増となるものであります。

 課長職と主幹職につきましては、平成20年度の機構改革におきまして、小さな市役所を目指すということで幾つかの課を統合し、組織を縮小いたしました。その折、主幹職は、市長公約の特命事項や戦略計画等の早期実現事業などの業務を担当するおおむね20人以上の課に暫定的な措置といたしまして設置することといたしておりました。現在、課長職と主幹職の給料は同じ職務の級でありますが、管理職手当は課長職が6万6,500円、主幹職が5万8,200円であります。役職段階別加算割合については、課長職は16%、主幹職は14%であります。ところが、実態は課長、主幹職の職務と職責に差異はなく、また昇格を含む人事異動で管理職手当等でバランスを欠く状況が生じてまいりましたので、今回、主幹職の期末・勤勉手当に加算する役職段階別加算割合を、14%から課長職と同率の16%に、管理職手当5万8,200円を課長職と同額の6万6,500円にいたすものであります。影響額でございますが、1人当たりの平均年額14万4,018円で、現在の主幹職6人分と県からの派遣職員2人分で106万3,308円の増となるものであります。また、労務職の業務主任は、1人当たり平均年額3万4,329円、現在の業務主任3人分10万2,987円の増、合計で2,190万1,875円の増となるものであります。なお、予算計上額は目で整理し、1,000円未満を切り上げますので、2,195万円となるものであります。

 人件費の補正の内容につきましては、議案書の92ページに平成22年度補正予算説明資料といたしまして掲げております給与費明細書で説明させていただきます。

 恐れ入りますが、議案書の92ページをお願いいたします。この給与費明細書には上段の方に一般会計を、下段の方に特別会計などを掲げております。

 それでは、一括して説明させていただきます。

 最上段の左から会計別、款、項、目、職員手当等、共済費、合計の順に掲げております。

 下段の方になりますが、一般会計につきましては、管理職手当、地域手当、期末手当及び勤勉手当の職員手当等で1,791万4,000円の増、共済費で267万8,000円の増、合計いたしまして2,059万2,000円の増額をお願いするものであります。

 次に、公共下水道事業特別会計では、職員手当等で31万4,000円の増、共済費で4万8,000円の増、合計いたしまして36万2,000円の増額。江南布袋南部土地区画整理事業特別会計では、職員手当等で32万2,000円の増、共済費で3万5,000円の増、合計いたしまして35万7,000円の増額。水道事業会計では、職員手当等で55万3,000円の増、共済費で8万6,000円の増、合計いたしまして63万9,000円の増額。そして最下段でございますが、総額で2,195万円の増額をお願いするものであります。

 なお、各部ごとの人件費の説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、議案第33号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

     〔都市整備部長 石川勇男君 登壇〕



◎都市整備部長(石川勇男君) 議案第34号から議案第36号につきまして一括して御説明をさせていただきます。

 議案書の71ページをお願いいたします。

 平成22年議案第34号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ36万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,826万円とするもので、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。この第1表につきましては、72ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次の73ページから75ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照していただきたいと存じます。

 続きまして、76ページ、77ページの上段をお願いいたします。

 歳入予算でございます。

 5款繰入金、1項1目一般会計繰入金36万2,000円の補正でございますが、今回の補正予算における財源といたしまして、一般会計繰入金を増額させていただくものでございます。

 なお、補正予算の内容につきましては、すべて人件費の補正でございます。先ほどの議案第33号で副市長より御説明いたしました内容と同様でありますので、省略をさせていただきます。

 次に、議案第35号の説明をさせていただきますので、78ページをお願いいたします。

 平成22年議案第35号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ35万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,469万7,000円とするもので、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。この第1表につきましては、79ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次の80ページから82ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、83ページ、84ページの上段をお願いいたします。

 歳入予算でございます。

 5款繰入金、1項1目一般会計繰入金35万7,000円の補正でございますが、今回の補正予算における財源といたしまして、一般会計繰入金を増額させていただくものでございます。なお、補正予算の内容につきましては、すべて人件費の補正でございます。先ほどの議案第33号、議案第34号と同様でありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、議案第36号を説明させていただきますので、85ページをお願いいたします。

 平成22年議案第36号 平成22年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条といたしまして、平成22年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条といたしまして、予算第3条中、収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたすものでございます。

 まず、収入につきましては、第1款水道事業収益のうち第1項の営業収益において7,000円を増額いたしまして、補正後13億5,322万4,000円とするものでございます。また、支出につきましては、第1項水道事業費用のうち、第1項の営業費用において50万3,000円を増額いたしまして、補正後11億7,514万9,000円とするものでございます。

 第3条、予算第4条本文括弧書き中、3億8,665万円、この額は資本的収入額が支出額に対しまして不足する額でございます。これを過年度分損益勘定留保資金2億1,517万9,000円、減債積立金800万円、建設改良積立金1億5,000万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,347万1,000円をもって補てんいたしておりましたが、その不足額を3億8,678万6,000円といたし、その補てん財源である過年度分損益勘定留保資金を2億1,531万5,000円に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 第1款資本的支出のうち、第1項の建設改良費において13万6,000円を増額し、補正後4億2,346万8,000円といたすものでございます。

 第4条、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、予算第6条中の職員給与費「1億356万3,000円」を「1億420万2,000円」に改めるものでございます。

 予算の内容につきましては、88ページ、89ページの補正予算細目説明書をお願いいたします。

 3条予算の収益的収入及び支出でございます。

 まず、収入の1款水道事業収益、1項営業収益、3目他会計負担金に7,000円の増額をお願いいたすものでございます。これは、水道職員の人件費の一部を一般会計にて負担をしていただいているものでございますので、7,000円の増額をお願いするものでございます。

 次に支出でございますが、3条予算の収益的支出では50万3,000円の増額でございます。その内訳は、1款水道事業費用の1項営業費用、1目原水及び浄水費で4万円の増額、3目受託工事費で15万円の増額、4目業務費で9万3,000円の増額。

 はねていただきまして90ページ、91ページをお願いいたします。

 5目総係費で22万円の増額をお願いするものでございます。

 続きまして、このページの下段をお願いいたします。

 4条予算の資本的収入及び支出でございます。

 支出の1款資本的支出、1項建設改良費、1目事務費で13万6,000円の増額をさせていただくものでございます。

 なお、人件費の補正の内容につきましては、先ほどの議案第33号から議案第35号までと同様でありますので、省略をさせていただきます。

 以上で、議案第34号、議案第35号及び議案第36号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

     午前10時14分 休憩

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     午前10時48分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第30号から議案第36号までについて、質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人30分以内ということで、採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いをいたします。

 それでは発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 私は、議案第31号の市税条例の改正について、二、三お聞きをいたします。

 まず、参考資料が配付をされましたので、それに沿ってお聞きをしていきたいと思います。

 今回は、条例改正といたしましては、参考資料の方にあるように、個人住民税の給与所得者、あるいは公的年金受給者の扶養親族申告書の創設ということでありますので、我々の経験からいけば、所得税の場合はいつも年末調整というのがあって、それで大体扶養家族などの申告をしてきたわけでありますが、今回新たにこれが出されると。それで、この参考資料はあくまで参考という形で、この背景にあるのが地方税法の一部改正による改正内容ということで、市税条例そのものには対応しないわけでありますけど、一応参考として資料は掲げられております。というのは、この扶養申告をしなくちゃならない理由があるからでありますよね、ここにね。

 後でまたお聞きしますが、たまたまこの改正は平成23年1月1日以降ですから、来年の1月1日以降に提出する申告書について影響するということでありますから、それで、一つは、ここはあくまで給与所得者の場合のこうした扶養親族の申告であります。本来、今回の地方税法の改正に伴って、いわゆる年少扶養親族の控除の廃止だとか、あるいは特定扶養親族の場合の一部、その上乗せ分を廃止する分についてを反映させなくちゃならんわけでありますから、課税のところで。それで、ここにはあくまで給与所得者と年金受給者だけというふうな創設でありますが、これだけでカバーできるのかというのがあるわけでありますけど、その辺はどうなるんでしょうか。



◎税務課長(尾関安巳君) 今御質問の不動産所得や営業所得者の所得控除の内容につきましては、現在、確定申告書や市県民税申告書で把握しておりますので、確定申告書並びに市県民税申告書に年少扶養親族関係の記載欄が設けられることにより、給与所得者と同様に把握できると考えますが、現段階では詳細なことはわかっておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◆23番(東義喜君) まだ決まっていないと。ことしも3月で一応申告が終わりましたところですから、申告をされた方は御記憶があるかと思いますけど、今は扶養家族を書いて、昔は扶養家族の生年月日を書きますからわかるわけでありますけど、この給与所得あるいは公的年金の場合でも、本来の国税の源泉徴収票における工夫だとか、それが行われれば、本来そこで明確な区別がされることがちゃんと税情報として地方にも伝えることができれば、私はわざわざ住民税の関係でそれをつくらなくてもできるような気もするんですが、そういうことはまだ検討はされていないんでしょうかね。



◎税務課長(尾関安巳君) 今のところ検討しておるというふうには聞いておりません。



◆23番(東義喜君) そうですか。

 制度的には一応これは1年限りではありません。一応恒久だというふうに言われておりますから、これから制度的にこれが固まっていくとなれば、それ自体ちょっと問題だということで、また後で言いたいわけでありますけど、じゃあ手続上はそういう形だと。

 例えば、この扶養親族申告書を新しくつくられたわけですが、これを提出しなかった、例えば。そういう場合はじゃあどうするのかということでありますが。



◎税務課長(尾関安巳君) この扶養親族申告書は、住民税固有の非課税限度額を算定するがために提出をしていただくものでございますが、今議員がおっしゃられますように、提出がなければ、その扶養親族はないものとして私どもは賦課計算をいたします。



◆23番(東義喜君) ただ、賦課されても不服申し立てができますから、60日以内でしたかね。当然自分のところの扶養家族の本来なら適用されない部分のところがなくなってしまって、課税が強化されれば、不服を申し立てれば、それはちゃんと訂正されると、そういう判断でよろしいんですね、基本的にはね。



◎税務課長(尾関安巳君) 現実的には、今議員は60日以内とおっしゃいましたが、私どもの方から納税通知書をお送りいたしまして、本人さんが気がつかれて、私どもの方に申請があれば更正させていただくという形をとらせていただきます、不服という形ではなくて。



◆23番(東義喜君) じゃあ60日過ぎてもいいよと。



◎税務課長(尾関安巳君) はい。



◆23番(東義喜君) はい、わかりました。

 60日を過ぎても一応認めますよと、これについては。そういうことで確認でよろしいね。



◎税務課長(尾関安巳君) この場合は更正の請求という形で、再度申告書をいただければやり直しというんですか。



◆23番(東義喜君) なるほどね。いわゆる修正とか更正請求の対象になると。



◎税務課長(尾関安巳君) はい。



◆23番(東義喜君) はい、わかりました。

 それで、直接にはこの税制上の改正内容じゃないわけですが、この背景にありますのが、この参考にある4ページに出てきます、ここにありますように、冒頭にも言いましたが、扶養控除の見直しだということで、年少扶養親族に係る扶養控除は廃止。特定扶養控除ですから、いわゆる年少というのは15歳まで、それからこの特定が16歳から本来22歳まででありますけど、そのうちの高校授業料無償化の関係で18歳までの方についての上乗せはもうなしにしましょうということであります。

 ちょっと単純な質問でありますが、もともと扶養控除がなくなれば、小さい子供さんの例でいけば、最低でも所得税は38万円の控除がなくなります。もし税率が最低の5%だとすると1万9,000円の増税ですね。それから、住民税は33万円がなくなりますから、住民税は一律に10%でありますから3万3,000円の増税。合わせて5万2,000円の税負担がふえるということでよろしいですか。



◎税務課長(尾関安巳君) そのとおりでございます。



◆23番(東義喜君) ちょっと聞きたいんですが、今回子ども手当ができます。ことしは半額でありますから月額1万3,000円、まるっと年間もらえば15万6,000円ですよね。もともとの児童手当は廃止されます。そうしますと、例えば小さい子供たち、3歳未満の場合で児童手当の支給対象だと1万円もらえる家庭でありますと、年間12万円、これはなくなる。そのかわり15万6,000円の子ども手当がもらえますよと。ということは3万6,000円ふえるわけですよね。

 でも、前に確認しましたように、扶養控除が廃止されますから、5万2,000円増税になると。そうすると、結局この半額のままの1万3,000円の場合でありますと、税負担が5万2,000円になって、本来児童手当をもらっておった方は3万6,000円しかふえない。ですから、負担がふえるというふうに見てよろしいでしょうか。計算上そういうことですね。そういう場合もある。たまたま税は来年以降ですから、ことしとの比較はないわけですよ。ことしはまずつるっともらうわけですからね。来年も続けば、これは差し引き結局半額のままだと、そういう家庭だと税がふえるよという話でありますよね。本当にいかがなもんかという気がしますけど。

 国会でもこの問題を議論したときに、私ども共産党の佐々木憲昭衆議院議員が国会で指摘をいたしました。どういうふうに指摘をしたかといいますと、今紹介したように、子ども手当、月額現在1万3,000円でありますから、この御家庭で片働きといいましょうか、奥さんは働いていない場合で、子供さんを見ているよと、御家庭で。3歳未満でありますから、今のように月額1万円の児童手当がもらえた。所得制限の範囲で今までね。そうしますと、700万円までの世帯は、児童手当が廃止をされ、子ども手当が支給されたとしても、結局増税の方が多くなっちゃって、負担はふえるということを指摘いたしまして、この問題では、財務省の主税局長も「そういう計算です」と言わざるを得ないという実態があります。

 こういう形で、本来なら、一番こういう世代が負担があってはいかんわけでありますけど、増になるというやり方ですね、もちろん2万6,000円になりますと違ってきますよ。でも、これは今のところ2万6,000円になるという見通しは全くないわけですよね、国会でも今の政権の答弁というのは。どれだけ追及されても「いや、来年2万6,000円やります」とはなかなか言えない。あれは財源が非常に不確かでありますからね、現状でいきますとね。そう実態があります。

 それで、このような状況があった場合、江南市の市民の中で、例えばこの年少扶養親族に係る人数だとか、あるいは特定扶養控除の対象になる人数だとか、一体どれくらいの数があるかということでありますが、その人数だとか、それによる影響額は把握をしていますか。



◎税務課長(尾関安巳君) 今御質問の扶養対象者は、江南市で平成21年度の実績で1万6,288人でございます。それから、特定扶養は4,699人でございます。ただ、一般扶養のゼロ歳から15歳までと23歳以上の内訳はわかっておりません。そういうことで、今影響額というお話でしたが、年齢別の内訳は把握することができませんので、特定扶養控除の対象者の状況から推計いたしまして、ゼロ歳から15歳までの年少扶養控除の廃止と、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ分の廃止による影響額はおおよそ2億数千万円程度ではないかと考えております。



◆23番(東義喜君) 数千万円というところが微妙でしたけど、2億数千万円ぐらいの税収がふえるわけですね、江南市は、ある意味では。それが逆に言えば住民の方には負担になるわけでありますが、正確な数はなかなか把握は難しいです。それこそ、きょう税制改正で行われるような申告書が出ると、初めて正式にどういうような該当者の人数があるかということが出るわけでありますので、当局としては大体一般扶養の数はわかっていますからね。扶養家族の数はわかっていますし、特定扶養の数も一応特定できるわけですね、これは年齢でわかりますから。

 しかし、それの区分けはなかなか難しいところでありまして、先ほど言いましたように、特定扶養の中には、それこそゼロから15と、23から69というのがありますから、70を超えるとまた老齢者控除とは別の控除がありますので、この部分の仕分けは難しいんですが、大体概算で今の2億数千万円の負担増だということであります。

 実際のところ、今年度子ども手当が約19億でしたかね、予算の大体総額がね、ざっと私の覚えですけど、予算が出たばかりですけどね。そういう中で、これだけの金を国も出して、地方も出すよと言って、こういう状況が出てきますけど、来年以降、子ども手当はどうなるかというのが全く不透明な今時期でありますので、こういった試算を一応していただきましたけど、こういった影響が出ることだけは来年以降は間違いなく、逆に子ども手当がもらわれない。それこそこれは1年限りで終わってしまえば、来年以降、2億数千万円の税負担を逆にお願いしないかんということになりますよね。半額の支給であれば、依然として先ほど700万ぐらいのところだと、依然として税負担が多いよという事態でありますから、一体この子ども手当はどういう趣旨があるのかということもありますけど。そういうことで、いささか問題じゃないかという思いがいたします。

 もう一つ、ここは今子ども手当の話をしましたけど、この条例改正の中で、もとへ戻りますが、参考資料の、先ほどは扶養親族の申告書の創設のところを議論いたしましたが、ページをめくりますと3ページに、今度新しく、これも創設でありますが、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例の創設というのがありました。これは昨年も問題にしたわけでありますが、現在、株の取引、あるいは配当所得に対して、税率が本則は20%でありますが、この20%本則廃止が平成24年から実施されると。つまり平成23年の12月までは現在10%ですね、御承知のとおりであります。現在どれだけ株で大もうけをしようとも、配当でたくさん収入を得られても10%でいいですよというふうに今しています。それが平成23年の12月まで延長されました。昨年そのことが出ましたから我々は反対したわけでありますが、これが一応予定どおりいけば、平成24年からは一応20%に戻しますよということであります。ところが、その20%に戻すことになるもんで、それにあわせて非課税口座内の少額株式に係る配当、あるいは譲渡所得の非課税措置に対応するためということで、ここに出されています。

 ちょっとこの内容について確認いたしますが、平成25年1月1日から適用でありますが、この非課税口座内の考え方というのは、ちょっと説明があったと思うんですが、もう一回確認したいんですが、非課税口座を設けて、この口座内に配当、あるいは譲渡のための100万円のお金を預けて、この100万円に対応する株の売買、あるいは配当に対してこれが非課税ですよということでよろしいですかね。



◎税務課長(尾関安巳君) はい、そのとおりでございます。



◆23番(東義喜君) これは10年間延長されて、3年まで、300万円までオーケーですね。1年目100万円、2年目100万円、3年目で300万円になると。この積んだお金で株の売買、あるいは株の売買による収益が非課税ということでありますが、この100万円を運用して、これはなかなかないわけでありますが、非常に大もうけをしたとしますよね、この株を売って大変もうけました。あるいは200万円か300万円もうかったと、例えば。なかなかない話ですけど。100万円でもいいんですけど、100万円で100万円もうけたというんでもいいんですけどね、株の値段が変わらなんだと。で、200万円もうけたと。そういう場合に、たとえ200万円もうかったって、それは非課税ですよという制度ですかと。



◎税務課長(尾関安巳君) 非課税口座内の少額上場株式等に係る非課税措置につきましては、租税特別措置法で10年間の保有期間と新規投資額で100万円を上限としておりますが、上場株式等を譲渡した場合の譲渡益についての規定はありませんので、譲渡益の金額にかかわらず、所得税並びに個人住民税が非課税になります。ただし、途中の売却は自由でございますが、売却部分の枠の再利用は不可でございますので、一度売却されまして大きく利益を得られても、その後はその口座内ではふやすことはできませんので、1回きりの優遇措置だと思います。なお、配当につきましては10年間持っていただければ、ずうっとその優遇措置が続けられるということになります。



◆23番(東義喜君) だから、株の保有をして、それで株の口座を使って保有をした部分については、それの配当は全部非課税という話であります。

 それから、300万円の枠であります。実際10年間使えるのは7年間ですね、3年目でようやく300万円になるわけですから。その後、最初の1年目のやつはもう10年とは消えてしまいますから、対象枠ですからね。8年間はまるっと300万円が使えるんですね、この枠をね。

 この300万円の中で、例えば1回、もし100万円使ってしまったら、それはもう200万円はあれですけど、この300万円で運用して、この8年間の間に株で一定のもし利益が上がったとしても、それはずうっと非課税ですよと、そういうやり方ですね、このやり方は。確かに100万円というと何となくそんな多くないだろうというイメージがありますけど、それだけのものを運用できるということは本当に一定の資産家といいましょうか。もともと非課税口座内、これをつくったところの背景に、上場株式の売買、あるいは配当に対する20%の本則課税を10%に押さえ込んで、それがいよいよ終わるからと、わざわざまたこれをつくると。まさにそういう点では、金額での多い少ないという判断はあるかもわかりませんけど、引き続き一定そういうところの優遇措置がまた新たにつくられると。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)大損すると、ずうっと繰り越しできるという今法律がありますからね。将来もうけても、またこれで税は軽減されるんですよね。よくやっている方は御存じかどうかわかりませんけど、そういうことは依然として残されるというこの非課税口座の開設というのは、ある意味で青天井と言っては失礼ですけど、これでどれだけもうけたって、この口座を活用するやつは何も課税しませんと。この8年間の間、300万円の運用によっては、たとえ利益がどれだけ上がっても非課税だと。今は景気が悪いですから、なかなか問題はありますけど。

 この非課税口座内の株式の問題についてはそういうことで、いかにも何か100万円までの範囲でのことだけですよという言い方でありますけど、考えようによっては、その譲渡益については一切非課税でありますから、これも引き続きそういう証券税制の、私どもは一貫して優遇だろうと言ってきましたけど、それがまたそのまま温存されるなという思いがしてしようがないんですけど、そういう思いだけあります。

 あともう1点だけちょっと確認したいことがあります。

 国民健康保険税の条例改正の問題で、これも参考資料が出されております。5ページに国保の保険税条例があります。

 確認だけしていきますが、改正の概要というところで、非自発的失業者、これも提案説明のところでありましたが、いわゆるリストラとか、こういう時期でありますので、そういう場合に、国保は御承知のように、前年所得が計算の対象になりますので、一定の給料をもらっていても、例えば首切りになっちゃったと、すると社会保険に入れなければ国保に入らざるを得ないというときに、前年所得がそのまま課税対象でありますから、それを軽減しようということで、3割まで下げますよということでありますけど、ちょっとお聞きしたいんですが、対象者は特定受給者ということで、倒産、解雇、事業主、あるいは次の特定理由離職者というのがありますよね。この特定理由離職者、雇用期間満了などにより離職した場合という言い方でありますが、雇用期間満了という場合、このまま読みますと、定年退職というのもこの雇用期間満了になるのかどうかというのをちょっと確認したいんですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この場合の特定理由離職者といいますのは、雇用期間満了ということで、雇いどめですね、再度の雇用はしないということで、一般的に言うと雇いどめでございまして、退職者は入りません。



◆23番(東義喜君) 退職が期間限定の方の場合のということで、その場合が満了だと。首切りではないけど満了した場合、それは満了だと。わかりました。

 それと、基本的に雇用保険の証明が要るわけでありますが、離職したということのですね。もう既に国保には移ってしまったと、会社の都合でなかなか社保も年金も掛けられませんけどと、会社負担があるからと。それでも国保に入っておるけど、じゃあ雇用保険だけは掛けておきましょうという場合であれば、この非自発的という場合の解雇になった場合というのは対象になるんですか、そのまま国保から国保。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国保に加入してみえましても、雇用保険に加入されている方で、今回の特定受給資格者または特定理由離職者に当たる方につきましては、対象になるということでございます。



◆23番(東義喜君) はい、わかりました。終わります。



○議長(木本恵造君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 沢田和延さん。

     〔12番 沢田和延君 登壇〕



◆12番(沢田和延君) 議長さんの采配もあると思いますので、確認程度で済まさせていただきますけれども。

 今、東議員の方から質問がございました議案第31号の江南市市税条例の一部改正についてであります。

 ただいまの質疑の中で大体のことはわかってきましたのでいいんですが、確認程度のことでお尋ねをさせていただきたいと思いますが、そもそもこの議案第31号の市税条例の一部改正ということでありますけれども、やはり子ども手当の創設によりまして若年扶養控除の廃止、それから特定扶養控除の圧縮というか、一部廃止ということでありますけれども、そこに財源を求めなければいけないという苦肉の策であるということで思っております。

 参考資料としていただいておりますけれども、そのさらに参考の中で、今回の条例改正には当たりませんけれども、地方税法の改正ということでありますが、さんざんならばいいんですけれども、本当に十分な議論を尽くさないまま法律として通っていってしまっております。非常にこのことが残念であって、いろんな影響というのがあるわけでありますけれども、地方に随分この子ども手当の関係に関しては負担が来るわけでありまして、そうしたことも地方としては考えていかなければいけないという部分に入っていくわけであります。

 そもそも民主党マニフェストの中では、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止し、子ども手当を創設というようなことしか明記をされておりませんでした。よくよく見てみると、欄外で注意書きのような形で、いわゆる個人住民税については行わないと、扶養控除の廃止はしないというようなことが書かれていたにもかかわらず、こういうふうに市税の方においても控除をなくすというようなことになってくるわけであります。この部分については、本当にマニフェスト違反であると言わざるを得ないというふうに私は思っておりますが、そもそも先ほどの東議員の質問の中にもありましたけれども、現金で配るからこういうような逆転現象が起こってきたりするわけであって、社会全体で子供を面倒を見ていかなきゃいけないということは同じ考えではありますけれども、こうしたばらまきのような形でやるということに対しては非常に不満を持っております。これは地方税法そのものの改正でありますけれども、参考資料がせっかく添付されておりますので、そんな感想を持ったわけであります。

 質問ですが、先ほど東議員の方からありまして、事業者については確定申告書等で若年扶養者の申告がされるわけでありますけれども、いわゆる給与所得者についてでありますけれども、その前になぜこの申告書を出さなければいけないかというところが説明の中で少しわかりにくいところがありましたので、まずその点をお伺いいたします。



◎税務課長(尾関安巳君) 住民税では、所得税と異なりまして、低所得者の税負担の軽減を行うために、固有の非課税限度額制度が設けられております。このたびのゼロ歳から15歳までの年少扶養控除が廃止されても、この制度を活用するために扶養親族申告書の提出をお願いするものであります。



◆12番(沢田和延君) これまで給与所得者に関しては、扶養控除申告書という形で事業所の方に書類を提出しておったわけでありますけれども、今回の市税条例の一部改正の中で、第35条の3の3ですか、申告書の提出に当たってみなし提出ということで、市長に提出するというのが基本ではありますけれども、事業所の方に提出すればよいということでありますけれども、これをどのような形で市の方は把握を将来的にしていくのか。また、書類としてどのような形の書類が予想されるのか。その2点をお伺いします。



◎税務課長(尾関安巳君) 扶養親族申告書の様式につきましては、まだ国の方からも提示がありませんので、今のところ把握しておりません。

 それから、今議員おっしゃいましたように、最終的には給与支払報告書の中に扶養親族のお名前だとか人数が掲載されると考えております。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございました。

 あと幾つかあったと思いますが、ちょっと忘れてしまいました。時間も限られておりますので、これで終わります。



○議長(木本恵造君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 議案第30号の職員の給与に関する条例の改正について少し伺いたいと思います。

 3月の定例議会の中でも職員の給与の問題については各方面といいますか、皆さん議員の方々からいろいろと御意見がありまして、やはり全体の底上げを図る必要があるんじゃないかという意見が多かったかと思います。今回、一部改善が図られるということであります。その中で、一つだけ大変気になることは、主幹職と課長職の加算割合が同じ16%になるということであります。明らかに今課長と主幹というのは、仕事の上でも、責任の度合いという点では大きく違うわけでありますし、特に決裁、あるいは議会、委員会などでの答弁、そういうようなことも含めまして、かなり責任の度合いというのが違うわけですね。それが一緒ということについては、職員間の中でもちょっとぎくしゃくしたものが起きるんじゃないかということを大変危惧しているわけです。その辺で、何か改善策というのか、解決策というか、そういうものを考えておられるのかどうか、まず伺いたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 平成22年度から事務処理につきまして、江南市決裁規程第11条、これは専決の移譲を規定したものでございますが、この規定に基づきまして、課長がその専決事項の一部を所属職員に専決させることができる職員として主幹職、またその一部の専決する事項を定めまして、適切な決裁事務の執行をしていくものでございます。

 例えば、私ども行政経営課につきましては、具体的に言いますと、職員を育成すること、人事及び人員管理をすること、給与等を支給すること、福利厚生及び安全衛生管理をすること、共済組合の事務をすること、支所及び渉外業務をすること、この事項につきましては専決処分として決裁を含めまして主幹職の担当としているものでございます。



◆24番(森ケイ子君) ただ、そうやって主幹が今度は決裁をして、それを上に上げるということになると、課長抜きでその決裁が上に上がっていってしまうという、同じ課の中で課長抜きでそれが行ってしまうということにはならないですか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 今言いましたように、専決でございますので、今主幹職も課長職も同等ということでございますので、同等の立場として決裁をしていくものでございます。



◆24番(森ケイ子君) ですので、課長がいるのに課長抜きで、こちらで主幹の決裁が行われて、そのまま上へ上がっていってしまうという、同じ課の中にあって課長が知らないということが、もしそういうやり方をされると出てきてしまうんじゃないかということを非常に懸念するんですけれども、そういう問題はないですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 先ほど提案の折にも私から提案理由で申し上げたんですけれども、実態が、最初は小さな市役所ということで、できるだけ組織を小さくするということで課を統合してまいりました。実際に、平成20年度からやっておりますと、実態として申し上げますと、職務と職責に差異が非常に少ない、ほとんど一緒だという実態がございます。そういうことで、その部分を課長から主幹に専決させるということでありますので、決裁ラインとしましては主幹から部長の方へ行くということでありますので、特に差し支えはない。主幹も課長と同様の責任を持っていただくということでございますので、何ら心配することはないというふうに考えております。



◆24番(森ケイ子君) 私は、そこまでやるんだったら、この肥大化した課をやはりもとに戻して、実態に合ったものにしていくということの方が適切ではないかと思います。

 もう1点、きょう参考資料で、各市別の役職段階別加算割合表というのが提出をされました。各部長、課長級の加算割合というのが出ているわけですけれども、そのこととあわせまして、ここで非常によくわかりますのが、給料表の関係で県下、ここで資料が出ておりません北名古屋市、みよし市、あま市を除く33市で見ますと、8級以上を採用しているのが27市、7級が6市ということで、江南市はその6市の中に今入っているわけです。3月の定例議会の中でも、これについては検討をしたということで、非常に現在の厳しい財政状況の中で見送った経過があるという答弁がありましたけれども、やはりこういう県下の状況などを見ますと、この辺についても改めて職員の全体の給与の底上げ、とにかく今回1人当たり3万数千円のカットになるわけですし、期末手当等を含めますと、さらに4万5,000円とか5万円とかと、1ヵ月当たりにすると削減が行われるわけで、やはりこれに対する対策を考える必要があると、そのように思いますが、その点についてはどのように今後対処されるんでありましょうか、お聞きしておきたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) 職員の給与につきまして大変な御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。

 給料表の7級から8級の見直しにつきましては、3月議会でいろいろ御意見もいただいております。職員組合から当然の要望もありまして、平成20年の折に、12月議会に何とか8級制を提案したいということで、提案寸前まで行っていたわけですけれども、リーマンショック等ございまして、なかなか理解が得られないかということで踏み切れなかった状況でございます。

 今議員がおっしゃるように、他市の状況を見ましても、7級制をしいているのは財政規模の小さいところばかりでございまして、そういう面ではいろいろときょうに至るまで苦慮しているところでございますけれども、3月議会の折にも申し上げましたけれども、今後の職員の採用にも影響を及ぼす懸念も出ておりますので、今後の経済状況等にあわせまして、やはりしっかりと検討をすべきではないかというふうに思っているところでございます。議会のそうした御意見を十分取り入れまして、よく検討させていただきたい。その折にはよろしくお願いを申し上げたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 終わります。



○議長(木本恵造君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑も尽きたようであります。これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第30号から議案第36号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号から議案第36号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時35分 休憩

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     午前11時35分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4、議案第30号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第31号 江南市市税条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 議案第31号 江南市市税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。

 条例改正でありますので、幾つかの部分があるわけでありますが、例えばその一つとして、先ほどの議案質疑でも何点かお聞きしましたが、個人住民税における給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の創設というのがありますが、これは事務上手続的にやっていく以上は、これはやらざるを得ない手続だという思いはいたします。

 ただ、これの背景にあるところが問題だという思いで私どもは反対をするわけでありますが、先ほど質疑の中でも幾つか問題点を指摘させていただきましたが、15歳未満の方たちの33万円の扶養控除の廃止、あるいは16歳から22歳の特定扶養控除のうちの18歳までの上乗せ分12万円を廃止するということが導入されること、それによってどうしてもこれはそれをきちっと事務上進めていく上では創設しないとできないわけでありますが、そういった増税との抱き合わせ、子ども手当が増税との抱き合わせということについて私は問題だと思いがあります。

 例えば2年目からの子ども手当の満額支給というのは、まだ正式には表明されておりません。場合によっては1年限りかもわからない、半額支給はですね。そういう状況の中で、先ほど議案質疑でも紹介いたしましたように、夫婦2人、3歳未満の子供さんの例を出しました。片方が働いてみえる場合の例で紹介いたしましたように、半額のままの子ども手当であれば、結局はこの扶養控除の廃止によって税負担が逆にふえるという状況であります。そして、国会でも明らかになったように700万円ぐらいの所得の方がこの3人構成でいけば、依然として負担は多いままだということでありますから、そういう状況でいかがなものかということがあります。

 もう一つは、質疑では言いませんでしたけど、この扶養控除の廃止に伴って、もう一つは、この子育て世代で、例えば保育園に子供さんを入園させてみえる方についてみると、これは前にも議会でもありましたように、御指摘があったように保育料にも連鎖をいたします。保育料の場合、御承知のように住民税でいけば所得割、所得税の税額によってランクが決まります。当然扶養控除がなくなればランクが上がるわけでありますから、当然保育料の負担もふえるんですよね。場合によっては2倍ぐらいになる可能性は十分あります。こういったことが伴うのが、今回のこの税制改正に占める大きな問題だという気がいたします。

 当然子ども手当の問題はもちろん国会での審議が中心でありますから、地方議会ではそれをやっているわけではありませんけど、例えば参考に国会審議の中でどういう意見が出たかということを紹介しておきますと、例えば子ども手当の理念や目的の論議は十分であったのかという問題。あるいは財源や地方負担は一体どうなるか。さまざまな意見が出されて、結局何ら解決はされておりません、現状は。

 同時に、本来であればそういう手当の支給だけではなく、子供の医療費、江南市もことしから小学校3年生までに引き上げていますが、大変な努力の中でこれをやらざるを得ない。全国的に見れば、市によってはこの医療費がバランスがとれていない。本来なら国の制度でやるべきことが、一切手をつけられないままのこの手当支給だということがありますし、あるいは教育費でもそうですよね。教育費というのは、本来は義務教育は無料のはずが、さまざまな負担があります。こういったことにも国が制度的に手をつけるべきだという私たちは思いがあります。こういった問題の教育費の軽減などには一切手はつけられないままの今回のやり方でありますから、そういう点では、子育てに係る基盤整備全体を本来きちっと抜本的に充実することが重要だと指摘をされる中で、この子ども手当の問題を議論されたわけでありますが、こういう点でいくと、本来なら現物給付、あるいは手当というのを両面からちゃんと総合的な基盤整備を、子育てを応援していくということであればやるべきだという思いがありますが、これは片手落ちの、ましてや増税との抱き合わせということでありますから、大いに問題だという指摘をしたいと思います。

 もう一つ、先ほどの証券税制の問題がありますが、この問題は高所得者に多大な利益を与えてきた、いわゆる証券優遇税制が一応平成23年度末で切れて、本則20%に戻るとはいうものの、これ自体が私どもはもともと優遇税制だという思いがあります。

 この優遇された20%本則というやつが、もともと小泉内閣時代につくられて、従来であったら配当所得と本来は株の譲渡は別でしたけど、株で損した場合にもその分を配当所得から引けますよということまでつくってしまう、そういうやり方で非常にお金をどんどん転がしてでもやれるような収入に対しては非常に優遇されてきたということで問題の指摘をしたわけでありますが、これが10%に下げられて、これがいよいよ切れるということで、今回高額の非課税措置の枠ができました。しかし、基本的にはこういった10%軽減というのは、何といっても、株の所有で圧倒的に多いのは高額の所得者でありますから、そこへの本当に優遇された措置だと私たちは思います。

 この問題で、今回配当と譲渡益が最大10年間非課税にするというわけであります。たまたま先ほど議案で質疑しましたように、一応枠は300万円という上限はあるものの、最高8年間、前後合わせれば100万円、200万円のときは10年間があるわけでありますから、300万円という枠を設けることによって、いわゆる大資産家優遇ではないよということを言いたいのかわかりませんけど、私たちから言わせますと、これはまだまだ十分そういうところに配慮をした措置だという思いがいたします。

 民主党さんは、もともと金融所得も含む総合課税をというふうに言ってみえるんですね。現政権が新しくかわったんであれば、単に非課税口座だけじゃなくて、本来ならこういう金融所得を含めた総合課税制度に踏み込むべきだという思いがあります。その点でいくと、今回の非課税口座措置を設けるということ自体も、依然として証券優遇税制がそのまま残された形のものを、わざわざそれはそのまま置いておいて、非課税口座を設けて、またさらに新しいそういう制度をつくるということでありますから、そういう思いでは、私どもは一貫して子ども手当の問題にしましても、財源の問題はこういう証券税制のゆがみを正すことによって財源の手当てをすべきであって、そんな扶養控除を廃止だとか、そういうことに踏み込むんではなくて、総合課税で負担をしていただけるところから負担をしていただくようなことを見直してこそ、本来こういう子育て支援をやれる体制ができるという思いがありますので、以上をもちまして反対といたします。終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 牧野圭佑さん。

     〔10番 牧野圭佑君 登壇〕



◆10番(牧野圭佑君) 議案第31号 江南市市税条例の一部改正につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 現行の税制の抱える問題点を払拭すべく、厳しい財政状況を踏まえつつ、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済社会の構造変化に適応した新たな税制を構築することは、新しい国の形をつくるために必要不可欠と考えます。

 今回、所得税法及び地方税法等の改正が行われ、これに伴い、市税条例の改正を行うものであります。

 今回の改正では、住民税固有の非課税限度額制度を活用するために、扶養控除の見直しの後も市町村が扶養親族に関する事項を把握できるような措置が講じられています。また、平成21年度からの公的年金の特別徴収の導入に伴い、65歳未満の年金所得に係る税を給与から特別徴収することができなくなりましたが、今回の改正により従前の方式に戻すこととなり、65歳未満の年金所得者の納税の利便性の向上を図ることができます。

 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置の導入につきましては、平成24年からの20%本則課税に対して、貯蓄から投資への流れを促進するための適切な措置と考えます。

 たばこ税の税率の引き上げにつきましては、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するための措置と考えますが、将来に向かっては、たばこの消費や税収、小売店などの関係者の生活に及ぼす影響を見きわめつつ、たばこ法制について新たな枠組みの構築を目指していただきたいと考えます。

 最後に、厳しい財政状況や課税の公平の観点からも、引き続き徴収対策を強化することが必要であり、当局にもこの点について十分留意していただくようお願いいたしまして、議案第31号の賛成討論とさせていただきます。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 御着席ください。

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第32号 江南市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第33号 平成22年度江南市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第34号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第35号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第36号 平成22年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(木本恵造君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに本臨時会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員の皆様には、終始御熱心に御審議をいただき、適切な議決をされ、閉会のできますことを厚く御礼申し上げます。

 当局におかれましては、この執行に当たりまして万全を期されますよう要望いたしまして、簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日の3月臨時会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして、慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議におきまして議員の皆様方から賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 議員の皆様におかれましては、お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市勢進展のため、さらなる御高配、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) これをもちまして、平成22年江南市議会3月臨時会を閉会いたします。

     午前11時53分 閉会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    木本恵造

            江南市議会議員    山 登志浩

            江南市議会議員    古池勝英