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愛知県 江南市

平成22年  3月 定例会 03月17日−06号




平成22年  3月 定例会 − 03月17日−06号







平成22年  3月 定例会



平成22年                               第6号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月17日

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               平成22年3月17日(水曜日)

議事日程第6号

 平成22年3月17日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第3号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  第4 議案第4号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  第5 議案第5号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  第6 議案第6号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正について

  第7 議案第7号 江南市火災予防条例の一部改正について

  第8 議案第8号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第9 議案第9号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第10 議案第10号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第11 議案第11号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第12 議案第12号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例及び江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第13 議案第13号 江南市曼陀羅寺公園及び久昌寺公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第14 議案第14号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  第15 議案第15号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  第16 議案第16号 江南市児童手当支給条例の廃止について

  第17 議案第17号 市道路線の認定及び廃止について

  第18 議案第18号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  第19 議案第19号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  第20 議案第20号 平成22年度江南市一般会計予算

  第21 議案第21号 平成22年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第22 議案第22号 平成22年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  第23 議案第23号 平成22年度江南市老人保健特別会計予算

  第24 議案第24号 平成22年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  第25 議案第25号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第26 議案第26号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第27 議案第27号 平成22年度江南市介護保険特別会計予算

  第28 議案第28号 平成22年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第29 議案第29号 平成22年度江南市水道事業会計予算

  第30 議員提出議案第1号 議員派遣の件

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)各常任委員会審査報告書の配付について

       (2)常任委員会提出資料の配付について

       (3)各組合議会経過報告書の配付について

       (4)愛知県後期高齢者医療広域連合議会の経過報告書の配付について

       (5)議員提出議案の提出について

  日程第3 議案第3号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第4 議案第4号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第5号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  日程第6 議案第6号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正について

  日程第7 議案第7号 江南市火災予防条例の一部改正について

  日程第8 議案第8号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第9号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第10号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第11 議案第11号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第12 議案第12号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例及び江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第13 議案第13号 江南市曼陀羅寺公園及び久昌寺公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第14 議案第14号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  日程第15 議案第15号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  日程第16 議案第16号 江南市児童手当支給条例の廃止について

  日程第17 議案第17号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第18 議案第18号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  日程第19 議案第19号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第20 議案第20号 平成22年度江南市一般会計予算

  日程第21 議案第21号 平成22年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第22 議案第22号 平成22年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  日程第23 議案第23号 平成22年度江南市老人保健特別会計予算

  日程第24 議案第24号 平成22年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  日程第25 議案第25号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第26 議案第26号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第27 議案第27号 平成22年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第28 議案第28号 平成22年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第29 議案第29号 平成22年度江南市水道事業会計予算

  日程第30 議員提出議案第1号 議員派遣の件

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

教育部長         脇田和美君  会計管理者兼会計室長   平松和伸君

消防長          大脇昭夫君  健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君



経営企画部参事      社本 亘君  教育委員会        河井照夫君

兼行政経営課長             教育部参事兼

                    生涯学習課長



防災安全課長       三輪美吉君  産業振興課長       岡地 信君



保険年金課長       江口 勲君  まちづくり課主幹     増田義光君

                    兼布袋駅周辺整備

                    事務所長



水道課長         宮部良平君  地域協働課長兼      大竹 誠君

                    地域情報センター

                    所長



総務課長         椙村徹師君  消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

     午前9時05分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  7番  高田健孝さん

  17番  河合正猛さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。

 次に、各組合議会代表議員から組合議会経過報告書の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、愛知県後期高齢者医療広域連合議会の経過報告書を議席に配付いたしました。

 次に、議員提出議案の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第3号から



△日程第29 請願第29号まで



○議長(木本恵造君) 日程第3、議案第3号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから、日程第29、議案第29号 平成22年度江南市水道事業会計予算まで、一括議題といたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設産業委員長、小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) おはようございます。

 それでは、ただいまより建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る11日と12日の2日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。なお、11日には当委員会に付託されました議案に関し、宮田導水路、フラワーパーク江南、一般廃棄物最終処分場及び草井グランドの現地視察を行いました。

 最初に、議案第8号について審査いたしました。

 移転後の駐輪場の収容台数、環境対策及び周辺住民等への説明について質疑があり、移転後の駐輪場は、面積の増加に伴い、現在の駐輪場の収容台数300台に比べ約1.6倍の480台程度となります。また、駐輪場内には、管理用フェンスのほか、照明灯2基、防犯カメラも設置してまいります。当該地区に駐輪場を設置することについては、隣接する住民の皆さんと区役員には訪問による事前の説明を行うとともに、該当する町内へは回覧板により周知しておりますとの答弁がありました。

 土地の賃貸借契約期間及び借地料について質疑があり、現在の駐輪場は1年契約ですが、移転後の駐輪場については10年契約を前提とした交渉をしてまいりましたが、土地所有者からの申し出により5年契約で内諾を得ております。

 また、借地料の算定については、市全体において19年度以降の借地料の見直しにより21年度までの3年間で7.5%の減額が決定されましたが、相続税評価額が下落している状況で、20年度以降も減額することは土地所有者の理解を得ることが難しいと判断し、新しい駐輪場については、土地の所在地は異なりますが、現土地所有者との契約が継続しているものとした上で、現行の算定基準で算定した1平米当たり1,946円で契約を予定していますとの答弁がありました。

 移転先の候補地選定について質疑があり、今回、移転する場所以外に2ヵ所の候補地がありましたが、1ヵ所は狭隘であり、もう1ヵ所は長期に借地することが困難であることから今回の場所に決定したものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第12号について審査いたしました。

 改正条文に「団体の利益になるとき」と規定しているが、施設利用が利益になるときと利益にならないときの判定はどのように判断するのかとの質疑があり、今回の改正は、暴力団の排除を目的として規定したものであり、利用すること自体が利益につながることと解釈しております。

 改正内容については警察当局と協議しており、この規定で対応できるものと考えていますとの答弁がありました。

 また、現場の担当者が遭遇したときの対処方法のマニュアル化が必要ではないかとの質疑があり、警察署と協議し、窓口担当者が研修を受ける機会を設けていきたいとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第13号について審査いたしました。

 曼陀羅寺公園、久昌寺公園以外の公園の使用許可については、どのようになっているかとの質疑があり、その他の都市公園などについては、都市公園法などの規定で運用をしており、使用許可を受ける建物施設はありませんとの答弁がありました。

 以前、大きな駐車場を占拠し、一般市民の利用を妨げるようなことがあったので、そのような場合などへの対応のため、その他の都市公園についても利用規定を設ける必要があるのでないかとの質疑があり、都市公園法などの規定内容を吟味し、今後、調査研究をさせていただきますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第17号について審査いたしました。

 認定路線1番の市道東部第717号線は、青木川の管理用道路なのか、また今後その維持管理はどこがするのかとの質疑があり、認定する道路は青木川の管理用道路になる区域で、愛知県が青木川の拡幅計画に合わせ道路整備を行ったため、市が河川の占用許可を受け、市道として認定をし、維持管理を行ってまいりますとの答弁がありました。

 認定路線2番の市道北部第107号線、3番の市道北部第492号線については、土地の交換によるものかとの質疑があり、今回の認定路線は廃止路線の1番、2番と関連しており、地元要望などによる土地の交換によるもので、市道北部第107号線については等積、等価、市道北部第492号線については、市に提供を受けている面積が多少多くなっておりますが、等価ということで交換しておりますとの答弁がありました。

 認定路線4番の市道北部第906号線は、もともとの道路かとの質疑があり、織物工場の跡地を民間業者が開発行為を行い、帰属を受けた道路を今回認定するものでありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第18号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、生活産業部防災安全課について審査いたしました。

 防災行政無線更新事業の全国瞬時警報システム整備費を繰越明許費とした理由及び県補助金の取り扱いについて質疑があり、平成21年12月議会で補正をお願いしましたが、整備するに当たり、消防庁による専用小型受信機に関する仕様の決定が1月にずれ込んだことにより、メーカーの開発におくれが生じ、機器の納入が年度内に間に合わないことになったため、繰越明許費としてお願いするものです。また、県補助金については既に事業遅延報告を提出済みで、事業完了後の手続により、平成22年度中に交付されますとの答弁がありました。

 次に、産業振興課について審査いたしました。

 県営事業負担金の財源更正に伴う地方債の充当率について質疑があり、国営附帯県営農地防災事業(大江川上流地区)及び県営湛水防除事業(五明千秋地区)の負担金の財源である地方債の充当率は、補正前の90%に加え、財源対策債調整分10%が新たに予定できることとなったため、充当率を100%とするものであります。なお、今回の地方債の補正については、財政担当からの指示によるものでありますとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査いたしました。

 環境美化センターの基幹整備補修工事及び監理業務に係る負担金について、減額補正の理由は何かとの質疑があり、基幹整備補修工事は19億2,465万円の当初予算でありましたが、入札の結果17億5,140万円に減額となったこと、また地方債の充当率は75%を予定していたものが、工事内訳明細の確定後、21年度については、地方債の90%が充当可能となり、一般財源が大幅に減額になったこと、また、工事及び監理業務委託についても3年間の年度別の割り振りが変更になり、当初予定していた組合の一般財源7,667万5,000円が1,713万6,000円の減額になったことによるものですとの答弁がありました。

 なお、この件に関し、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 次に、都市整備部まちづくり課について審査いたしました。

 繰越明許費の関連で、布袋駅付近鉄道高架化整備事業に伴う駅東地区の整備について質疑があり、平成9年3月に県と市の間で締結した覚書の中で、駅前広場の整備として駅東地区のまちづくりを進めることとしており、都市計画マスタープランの中でも市街化区域の編入を目指すと位置づけておりますので、まずは駅前広場とその周辺約2ヘクタールの整備を行い、その後、財政状況に合わせて順次市街化区域編入への整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 布袋駅付近鉄道高架化整備事業の仮設道路等整備に係る繰越予定補償物件の状況について質疑があり、2月に契約を締結して、前金は支払い済みで、現在、契約の相手方は残地内での建築を計画中であり、仮住居移転後、速やかに取り壊しを行っていただく予定となっておりますとの答弁がありました。

 江南緑地公園(草井)整備事業の経費率及び工事完成後の利用者の受け付けはどうかとの質疑があり、この整備においては、三つの工事発注となり、軟式野球場整備はグラウンド盛り土工62.6%、内外野等整備50.8%、芝生広場整備は61.4%で、経費率については、統一的な積算基準で行っています。

 また、利用者の受け付けは、今後、生涯学習課に移管していく考えでおり、一般利用者のことも考慮した運用について協議を進めていきますとの答弁がありました。

 なお、この件に関し、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 次に、土木建築課について審査いたしました。

 王塚主幹線排水路事業について、今回の箇所を施工すると、この事業は完了するのかとの質疑があり、平成20年度の3月補正予算により路線の中間部を施工しており、今回の補正予算で青木川放水路の接続部及び上流部を施工しますと、この事業全体が完了いたしますとの答弁がありました。

 この事業は王塚地域などの治水対策として暫定的な事業であるのか、また昨年度の予算と比較すると工事費が高くなっているが、その要因は何かとの質疑があり、この事業は、青木川放水路に流入する四つの河川改修が完了するまで、または新川流域水害対策計画に基づく整備事業が完了するまでのいずれかの早い時期までと、放水路への排水可能な期間が定められており、いわゆる暫定的な事業であります。また、昨年度と比べて工事費が高いのは、青木川放水路への接続部に管理ゲートと、その上流部に沈砂槽を設置するためでありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第19号について審査いたしました。

 本年度の繰越明許に係る物件移転8件の状況についての質疑があり、物件移転に係る補償交渉及び建築計画等に不測の日数を要したため、8件の物件移転補償費の3割に相当する完了払い金を平成22年度に繰り越し、事業の完了を目指すものでありますとの答弁がありました。

 土地区画整理事業費負担金の減額及び執行状況についての質疑があり、県道西之島江南線のつけかえに係る管理者負担金で、県の財政状況から今年度は5,900万円が減額となりました。減額分については22年度以降に順次負担され、補償費等に充当してまいります。また、負担金の執行状況については、総額7億8,500万円のうち21年度末までに7億900万円が受け入れ済みとなりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第20号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、生活産業部防災安全課について審査いたしました。

 災害時の飲料水確保について質疑があり、現状では中央公園に設置している100トン型飲料水兼用耐震性貯水槽、般若町及び後飛保町の配水池が非常時の飲料水として考えております。

 なお、飲料水用の貯水槽について、現時点では新規に設置する計画はありませんとの答弁がありました。

 防災行政無線更新事業の工事内容について質疑があり、平成22年度は、主に移動系の基地局と移動局整備、J−アラート及び戸別受信機を利用するための同報系防災行政無線の親局整備などを予定していますとの答弁がありました。

 なお、この件に関し、委員会に配付されました資料を議席に配付しましたので、御参照ください。

 道路区画線設置事業のうち、通学路のカラー化の選定基準と舗装の幅について質疑があり、歩道が未整備の通学路が原則で、通学児童数が40人以上、学校からおおむね1キロメートル以内の路線ごとを単位とし、教育課と協議し決定いたしました。舗装の幅については、国の補助事業でありますが、特に規定はなく、22年度の計画も21年度と同様に75センチメートルで計画しておりますが、予算の範囲内で現況を調査して考慮してまいりますとの答弁がありました。

 次に、市民サービス課について審査いたしました。

 いこまいCAR定期便を含め、今後市の公共交通網をどうしていくのか。その交通網をカバーする予約便のあり方について、現時点よりもう一歩踏み込んだ姿勢を早い時期に示すべきではないかとの質疑があり、定期便・予約便の利用状況の推移や、議会の意見を伺いながら、交通空白地域を埋められるよう引き続き検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、産業振興課について審査いたしました。

 企業誘致事業に関連して、市長の施政方針に企業立地の促進に向けた体制の整備を図るとあったが、具体的にはどのような体制整備なのかとの質疑があり、対外的に企業立地を担当する窓口を明確にしていくため、兼務ではありますが、グループリーダーとグループ員1名の新たなグループを設置していく予定でありますとの答弁がありました。

 コミュニティビジネス支援事業に関して、事業の内容はどのようなものかとの質疑があり、今年度に引き続き、コミュニティビジネスについての理解を深めてもらうための講座を開催するとともに、コミュニティビジネスの新たな立ち上げなどを具体的にイメージしてもらうために、実際の事業活動現場への訪問、事業者との意見交換ができるようなセミナーを開催していきますとの答弁がありました。

 中小企業相談所補助事業に関して、相談内容など事業の中身はどのようなものか、また、この業務はどこが行っているのかとの質疑があり、中小企業相談所は商工会議所の中の一つの組織であり、経営指導員である商工会議所の職員が相談・指導を行っています。相談の内容としては、経営全般についての相談や労働問題相談、法律相談などを行っていますとの答弁がありました。

 江南市土地改良区農村総合整備補助事業小折地区の舗装工事を施行する理由は何か。また、今後、この区域の農道舗装を計画的に実施することになるのかとの質疑があり、この工事は、農道の凹凸が激しく、行き来するのに不便であるとの地元農業者からの要望により江南市土地改良区が実施するものであり、市は、この事業費の50%について補助を行うものであります。また、この区域の他の未舗装道路の整備につきましては、江南市土地改良区とよく協議してまいりますとの答弁がありました。

 宮田導水路上部利用基本計画策定事業で、新たに負担金が計上されているが、その内容は何かとの質疑があり、基本計画策定事業の一部について、愛知県の予算で実施することができることとなり、市は愛知県の事業費120万円のうち25%の30万円を負担するもので、事業としては、市が発注する基本計画策定委託と一体のものでありますとの答弁がありました。

 また、検討委員会の委員の構成と設置時期について質疑があり、検討委員会は、江南地内の工事区間に関係する区の役員及び地権者、関係市議会議員、東海農政局新濃尾農地防災事業所、愛知県の担当職員での構成を考えており、この検討委員会の中で地元の意見をお聞きし、計画に反映させてまいります。また、検討委員会の設置時期については、新年度の早い時期に設置し、素案がほぼまとまった段階で議会への報告を予定しておりますとの答弁がありました。

 市民花火大会開催に向けた取り組みについて、協賛金は委託した相手が集めることになるのかとの質疑があり、市としては江南青年会議所、または実行委員会に協賛金の募集をお願いすることとなるが、協賛金などの自主財源を確保できる方法等についてはよく協議してまいりたいとの答弁がありました。

 事業費が1,400万円から1,500万円必要としていたものが、事業費を精査して1,000万円とした根拠について質疑があり、江南青年会議所と協議して示された概算内訳は、花火、音響機器、DVD作成費用などアトラクション費650万円、照明灯レンタルなど会場設営費86万円、シャトルバス運行費用や警備に係る費用など交通費・安全対策費180万円、その他経費84万円でありますが、その内容は、財政事情が厳しい中、平成13年当時の事業規模を参考に算定されたものであり、協賛金の額によって、その規模をレベルアップできると考えておりますとの答弁がありました。

 市民まつり、花火大会開催についての経済効果についての質疑があり、調査したことはありませんが、市民まつりでは11万8,000人、市民花火大会では10万人の来場者があり、それなりの効果はあると認識しておりますとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査いたしました。

 剪定枝等のチップ化処理について、剪定枝等が多く排出される課はどこか、またその活用方法について質疑があり、排出の多い課として、土木建築課が約235トン、まちづくり課の約203トン、教育課の約68トン、子育て支援課の約12トンであり、4課で約80%を占めております。堆肥の活用方法については、関係部局と協議をしてまいりますとの答弁がありました。

 廃食用油収集委託料に関連して、BDFを燃料として使用することについて質疑があり、家庭から収集した廃食用油を民間業者でBDFに精製したものを購入し、直営のじんかい収集車の燃料として使用しています。また、BDFの使用を拡大することについては、委託業者の使用を促進することが考えられますが、現状においては、BDFに対する需要が多く、入手が困難な状況にありますとの答弁がありました。

 可燃ごみ収集運搬事業の直営による収集運搬の方向性について質疑があり、ステップ乗車の廃止、直営コースの廃止に伴う民間委託は、戦略計画に基づいて実施しているものであり、直営の残り1コースについては、現在のところ剪定枝・不法投棄等を直営で回収する必要な分野もあるため、現状においては廃止する予定はありませんとの答弁がありました。

 資源ごみの収集運搬に関連し、最近、民間で無料回収を行っている業者がいるが、規制の対象にならないのかとの質疑があり、この件に関しては県と市町村で協議しているが、無料回収であれば廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制対象とならないが、市民に対しては、悪質な業者に対する注意の呼びかけを広報で啓発していますとの答弁がありました。

 尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会議負担金が増額になった理由は何かとの質疑があり、第1小ブロック会議予算においては、新ごみ処理施設整備計画策定業務委託料319万2,000円の増額になったためですとの答弁がありました。

 次に、都市整備部まちづくり課について審査いたしました。

 布袋本町通線街路改良事業のうち補償費の内容と道路拡幅の必要性及び全体事業費について質疑があり、補償費の主なものとしては建物の補償で、4階建て、3階建て、2階建てのビルが各1棟あり、そのうち営業されている方が2軒で、営業補償の対象となっております。また、布袋本町通線は、布袋駅西地区の幹線道路や布袋駅へのアクセス道路と防災避難路などとしても重要な路線として考えております。

 また、全体事業費は5億8,500万円で、まちづくり交付金を受け、平成21年度から25年度までの5ヵ年計画で延長72メートルを整備するもので、その事業費の内訳は、物件補償費が約5億円、用地費が約6,500万円、工事費等が約2,000万円でありますとの答弁がありました。

 布袋地区都市再生整備事業啓発研修活動委託料に関連して、布袋駅舎保存の状況について質疑があり、平成22年度に実施される旧駅舎の取り壊しまでに、布袋駅舎保存会が部分保存及び記録保存を予定しており、その後の具体的な計画については現段階では未確定でありますとの答弁がありました。

 花の広場整備事業について、旧鴨ヶ池住宅跡地はイベント等の駐車場として利用していたが、今後どうなるかとの質疑があり、主な整備は敷地造成工であり、イベント時の駐車場など多目的に利用できるよう整備してまいりますとの答弁がありました。

 遊歩道・サイクリングロード整備事業で、蘇南公園のパークゴルフ場近くに休憩所ができるのかとの質疑があり、遊歩道・サイクリングロードの休憩施設として、蘇南公園の東の端あたりにある堤防の階段を活用して、あずまやの設置をしてまいります。また、設置する場所はパークゴルフ場に近い場所となりますので、パークゴルフのプレーヤーにも御利用いただけると思いますとの答弁がありました。

 扶桑町との接続が難しいとの話であったが、どのようになっているかとの質疑があり、その後、扶桑町においても事業を進めていただき、現在、接続の舗装工事を行っており、来年度、江南市が接続工事を行えば扶桑緑地公園とつながりますとの答弁がありました。

 なお、遊歩道・サイクリングロードが隣接市町とつながった際には、統一的な看板や距離標示などを整備してほしいとの要望がありました。

 水質汚濁環境監視事業について、蘇南公園のダイオキシン検査を従来からの1ヵ所だけでなく周辺の環境調査をするべきではないかとの質疑があり、公園管理者として必要な検査であり、今後も引き続き実施し、監視していきますとの答弁がありました。

 江南駅エレベーター維持管理負担金について、維持管理協定など、現在の状況の質疑があり、名古屋鉄道株式会社と交渉を重ね、時間がかかりましたが、東西エレベーター管理費の2分の1を負担する内容で年度内に協定を締結する運びになりましたので、締結後は議会にもお示ししていきますとの答弁がありました。

 次に、土木建築課について審査いたしました。

 木賀線周辺整備事業の中の布袋5号踏切工事の施行時期はいつごろか、また名鉄への負担金などについて質疑があり、踏切工事の施行時期については、5月の木賀線の開通を待って平成22年度の早い時期に着手できるよう名鉄側と協議をしてまいります。

 負担金については、市が名鉄に踏切の拡幅を要望しているため、原因者である市が踏切事業費として1億4,000万円を支払うものです。なお、負担金の内容などについては、今後、名鉄側と詳細について協議してまいりますとの答弁がありました。

 江南厚生病院周辺整備事業の中のヤマダ電機東側の道路の工事の内容について質疑があり、この道路の整備内容については、老朽化した舗装やふたのない側溝を改良し、路肩をカラー舗装にて施行を行い、歩行者の安全を図ってまいるものでありますとの答弁がありました。

 道路新設改良事業市道後飛保和田線の事業の見通しについて質疑があり、一部相続などで調整の必要がある土地があり、境界立ち会いができていない状況でありますが、早期の完了に向けて鋭意努力してまいりますとの答弁がありました。

 道路新設改良事業や道路拡幅事業の手法について、現況の道路中心線から両側への買収にこだわらず、片方に寄せて拡幅するなど柔軟な拡幅の計画をしたらどうかとの意見がありました。

 高屋小規模排水路事業の中で、現在、般若用排水路で河床に段差があるが、今回の工事で接続部との段差はどうなるかとの質疑があり、河床段差による水の落ちる音が発生しないよう、河床合わせとし、段差のないよう工事を施行いたしますとの答弁がありました。

 道路整備補修事業の中の緊急雇用創出基金事業の内容について質疑があり、この事業は、道路と河川の危険箇所等のパトロールに2名、地元からの要望書のデータ作成に1名、合わせて3名の臨時職員の雇用を実施するものです。

 なお、地元からの要望書の整理につきましては、平成21年度の要望書をベースに住宅地図に要望内容などを記載し、過去の要望が取り残されないよう、今後進行管理していきますとの答弁がありました。

 次に、下水道課及び水道課についてそれぞれ審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第22号について審査いたしました。

 交通災害共済の本年度の加入状況について質疑があり、平成22年1月末現在の加入率は40.6%で、今後においても40%を下回らないように、引き続き加入率の増加について努力してまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第25号について審査いたしました。

 現在の下水道の接続率と今後の目標について質疑があり、平成20年度末の接続率は71.5%となっております。また、シキボウ跡地を含めた接続率につきましては72%となっております。

 今後の目標につきましては、事業を進めていく上での目標は100%でありますが、現段階での目標は80%とし、今後につきましては段階的に接続率の向上に努めてまいりますとの答弁がありました。

 下水道に接続をされていない方への対処方法とその理由が把握できているかとの質疑があり、下水道に接続されていない方の調査票をもとに、職員が一軒一軒接続依頼のお願いを行っております。接続ができない理由としましては、経済的な理由など、それぞれの事情がありますが、速やかに接続していただけるよう、引き続き戸別訪問を行ってまいりますとの答弁がありました。

 供用開始区域内における単独浄化槽の現状や対策について質疑があり、供用開始区域内における浄化槽の区別につきましては、現在のところそれぞれの数の把握はできておりませんが、単独浄化槽が相当数多いと思われます。今後の対策につきましては、下水道事業は、公共用水域の環境保全を第一の目的としており、単独浄化槽の方には、なお一層の御理解と御協力を求めてまいりますとの答弁がありました。

 当初予算の下水道施設の効率的な配置に関する調査業務委託の内容について質疑があり、市内をすべて下水道で整備するのが得策であるかを検討するもので、国土交通省、農林水産省、環境省の3省連名で取り決められたマニュアルにより、市が作成する基礎調査資料をもとに愛知県が取りまとめを行うものですとの答弁がありました。

 この調査では具体的に何を調査するのか、また、この計画は五条川右岸流域下水道の終末処理場計画にも検討は及ぶのかとの質疑があり、この調査では、今後の下水道の適正な整備区域を検討するものです。また、この計画は、上位計画としての全県域汚水適正処理構想の計画検討を行いますので、五条川右岸流域下水道の終末処理場計画にも影響が出てまいりますとの答弁がありました。

 愛北クリーンセンターのし尿を下水道の五条川右岸浄化センターが受け入れる問題について質疑があり、愛北クリーンセンターのし尿を受け入れる問題は、処理場の処理能力に余力がある場合においては、受け入れを検討する可能性もあるのではないかとの答弁がありました。

 歳入予算の受益者負担金と下水道使用料の収納率の見込みについて質疑があり、受益者負担金の収納率の見込みは、現年度分として98%で計上しており、滞納繰越分の収納率は、15年度分の6.44%を初め、20年度分は35.37%、21年度においては15年度から20年度の実績をもとに49.05%と見込んでおります。また、下水道使用料の収納率の見込みにつきましては、現年度分の98%、滞納繰越分は40%として計上しておりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第26号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第29号について審査いたしました。

 県水の依存率が毎年度高くなってきているが、今後も同様に増加する見込みかとの質疑があり、市としましては、取水井のしゅんせつ等を実施し、できるだけ自己水で配水できるよう、自己水源を整備しております。しかし、愛知県の県水整備計画によりますと、井戸の許可揚水量が平成27年度までに1日当たり1万2,800立方メートルに減少させるよう指導されており、このとおりとなりますと依存率は約60%程度になる見通しですとの答弁がありました。

 平成22年度江南市水道事業会計予算では、3条収支については黒字になる見込みのようだが、今後の内部留保資金の見通しと水道料金の値下げについての質疑があり、水道事業の事業計画が、23年度までの両配水場設備更新事業及び25年度までの建物等の耐震化事業が予定されており、その事業の完了後の内部留保資金は、20年度決算時の約7億円程度は確保できると思われます。しかし、その後には28年度より41年度にかけて基幹管路の更新事業を予定しております。この事業費の財源としては、31年度より企業債の借り入れと水道料金の約10%程度の値上げが必要になると試算しております。また、簡易水道組合の上水道への統合について各組合と協議中でありますので、これが具体的になりますと、事業計画及び財源の見直しが必要となります。事業計画の進捗状況に合わせて、随時そうした資料を作成し報告してまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上で建設産業委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、厚生文教委員会に付託されました諸案件につきまして、去る11日、12日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過の概要と結果について報告をいたします。

 最初に、議案第3号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第9号について審査いたしましたが、特段の質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第10号について審査いたしました。

 子ども医療費の助成拡大を4月から実施できないかとの質疑があり、受給者証の交付やシステム改修等の準備期間を考慮して7月診療分から実施するものですとの答弁がありました。

 市民への周知方法について質疑があり、新たに助成拡大の対象となる保護者に対し、5月に子ども医療費受給者証交付申請書の送付を予定しています。また、広報への掲載や小学校を通して保護者へ案内を出すことで周知を図りたいと考えていますとの答弁がありました。

 通院の助成対象年齢の県下の状況について質疑があり、平成22年度の予定を含めて、高校3年生までが1市、中学3年生までが15市、小学校6年生までが12市、小学校3年生までが5市、小学校2年生までが1市、就学前までが1市でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第11号について審査いたしました。

 今回、精神障害に係る疾病以外の疾病に対する医療費の2分の1助成が行われることになるが、現行の助成内容について質疑があり、入院費については、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方は全額助成し、1級・2級以外の方は2分の1を助成しています。また、通院については、自立支援受給者証の受給者は全額助成となっていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第14号について審査いたしました。

 暴力団員が個人で申請した場合の取り扱いについて質疑があり、個人であっても背後に暴力団が存在する団体使用と認められる場合は、不許可の取り扱いとなりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第15号について審査いたしましたが、特段の質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第16号について審査いたしました。

 市児童手当の対象児童数について質疑があり、対象児童は就学前の第3子以降の児童で、平成22年度の見込みでは154人でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第18号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、子育て支援課について審査いたしました。

 草井保育園ほか4園の遊戯室等床改修工事について質疑があり、遊戯室のほかに、乳児室、匍匐室、3歳未満児の保育室について、それぞれ塩ビ長尺シート床、塗り床、木床から、安全性、保温性、抗菌性などの観点からクッションフロアに改修するもので、全体で1,271.9平方メートル、1平方メートル当たりの単価は8,616円であります。

 また、来年度の早い時期に工事の発注を行うこととし、交付金の趣旨を尊重し、5園を2ブロックに分け、市内業者を優先して発注できるよう、総務課とも協議してまいりますとの答弁がありました。

 未施行の保育園の今後の施行予定について質疑があり、残る10園の遊戯室等の整備については、他の施設修繕との優先順位を考慮し、計画的な改修を検討してまいりますとの答弁がありました。

 できるだけ早い時期に、全保育園で改修をされるよう要望がありました。

 網戸取りつけ工事費の契約額が予算額より大幅に下がった理由について質疑があり、工事の仕様をレールを設置し可動する形状から窓に直接設置する非可動式の網戸に変更したことや、18園を4ブロックに分け入札を行ったことから、予算額の58.5%の額となりましたとの答弁がありました。

 次に、健康づくり課について審査いたしました。

 新型インフルエンザワクチン接種の助成申請件数及び認定実績について質疑があり、3月5日までに535人の申請があり、499人を認定しました。

 新型インフルエンザワクチン接種事業の減額補正での接種率について質疑があり、平成21年度分については、優先接種者の接種率が1月時点で3%程度であることから、2月及び3月については優先接種者の接種率を3%、優先接種者以外の者については10%と見込み、合計2,163人としています。また、平成22年度分については、現在のところ、国のワクチン接種事業の期間が定まっていないため1年間を想定し、優先接種者及び優先接種者以外の者の接種率をそれぞれ30%と見込み、7,270人としていますとの答弁がありました。

 次に、教育課について審査いたしました。

 校舎等耐震補強事業において、布袋北小学校、古知野中学校、宮田中学校の工事請負費で、古知野中学校が特に高額となっている理由について質疑があり、耐震補強工事費は、補強対象となる建築床面積と、柱とはりに囲まれた補強構面数により決まります。布袋北小学校の補強対象面積は3,152平方メートルで、補強構面数が29面であります。古知野中学校は6,619平方メートル、76面で、宮田中学校は4,918平方メートル、26面であり、古知野中学校は他の2校に比べて面積と補強構面数が多いことから、工事費が高額となったものですとの答弁がありました。

 校舎等耐震補強事業の進捗状況について質疑があり、平成22年度をもって全小・中学校の校舎耐震補強を完了し、残る草井小学校と古知野中学校の体育館につきましては、平成23年度に工事を計画しておりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第20号について、各課ごとに歳入歳出一括して審査いたしました。

 最初に、高齢者生きがい課について審査いたしました。

 介護保険等事業計画策定事業について質疑があり、平成23年度に第5期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定するため、一般高齢者、特定高齢者、要介護認定者等を対象としてアンケート調査を行うものですとの答弁がありました。

 認知症対応型共同生活介護施設等建設費補助金と第4期介護保険事業計画での施設整備について質疑があり、現在、小杁町でグループホームを運営している株式会社ニーノコーポレーションが、現存の施設に隣接して9名定員のグループホームを建設する計画であり、国から認知症対応型共同生活介護施設建設費交付金2,625万円を受けて、同額を補助するものです。

 また、第4期計画での施設整備は、平成23年度に、有限会社エーエスメディカルが上奈良町に9名定員のグループホームを、医療法人永仁会が上奈良町に100名定員の介護老人保健施設を、また社会福祉法人すいと福祉会が小杁町に定員29名の地域密着型の介護老人保健施設を整備される計画ですとの答弁がありました。

 敬老会の記念品について質疑があり、22年度は75歳以上の方に対して8,820人分の予算を計上しています。今年度の配付状況は、8,230個購入し、そのうち7,964個を配付し、残りは市内7ヵ所の老人福祉施設に配付しましたとの答弁がありました。

 記念品の配付をやめている市町もあるが市はどうかとの質疑があり、現在の記念品の配付状況を見ても好評であると理解していますが、今後、敬老会の対象年齢や、記念品及び配付方法などについて検討してまいりますとの答弁がありました。

 高齢者住宅改善助成事業について質疑があり、今年度から市外業者についても受領委任払いを実施していますが、平成22年1月末現在、23件中、市内業者8件、市外業者15件で市外業者が多い状況でありますとの答弁がありました。

 緊急通報装置設置事業について質疑があり、緊急通報機器の単価は4万3,050円、ペンダント送信機が2万3,205円で、過去の実績を考慮してそれぞれ46台分を予算計上しましたとの答弁がありました。

 次に、福祉課について審査いたしました。

 障害者自立支援法による障害福祉サービスの利用者負担の改正について質疑があり、平成22年4月から、市民税非課税世帯で年収80万円以下の方の利用者負担上限額月1,500円及び市民税非課税世帯で年収80万円を超える方の利用者負担上限額月3,000円を無料とするものです。無料とすることによる予算措置については当初予算には反映しておりませんが、今後の執行状況を見据え、必要な場合には補正等の対応を検討してまいりますとの答弁がありました。

 生活保護費の法定外援護事業について質疑があり、出産費において、生活保護法に規定する基準額を超えた場合に、超えた額を支給するものですとの答弁がありました。

 生活保護の保護世帯数、保護世帯の状況及び予算について質疑があり、保護世帯数は、19年度339、20年度341、22年1月末現在372と増加しており、保護世帯の状況は、22年1月末現在、高齢者世帯168、母子世帯16、障害者世帯67、傷病者世帯81、その他世帯40であります。

 また、生活保護費については、保護世帯数の増加に伴い21年度予算において補正対応していますが、22年度予算においては、21年度の補正後の予算と同額を計上していますとの答弁がありました。

 診療報酬明細書審査業務委託料について質疑があり、1ヵ月1回のレセプト点検及び同レセプトを3ヵ月ごとの期間で1回の点検を業者に委託しているもので、レセプト枚数を年間1万100枚、1枚当たりの単価を54.6円として計上していますとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査いたしました。

 一宮年金事務所が江南市で行っている年金相談の廃止に関して、今までの相談件数と今後の対応についての質疑があり、相談件数は平成19年度で2,451件、20年度は2,989件、21年度2月末で1,737件です。また、4月からの年金相談の廃止につきましては、22年1月から「日本年金機構」に組織が変わり、職員の削減により職員を派遣することが困難になったことによるものであります。今後、年金相談の再開に向け一宮年金事務所に要望してまいりますとの答弁がありました。

 年金保険料納付事業についての質疑があり、年金保険料の免除申請、納付勧奨など保険料の納付にかかわる窓口事務に携わる臨時職員の賃金ですとの答弁がありました。

 後期高齢者福祉医療助成事業において、ひとり暮らしの高齢者の医療費助成を復活されるよう意見がありました。

 特定健康診査の状況についての質疑があり、平成20年度は実施計画目標値が41%のところ、受診率は44.4%でした。平成21年度の受診率は45.48%であり、実施計画目標値47%を若干下回っておりますとの答弁がありました。

 22年度は受診率を高めるよう努力されたいとの要望がありました。

 次に、子育て支援課について審査いたしました。

 母親クラブ育成補助金について質疑があり、児童館活動の中で結成されている古知野児童館と宮田児童館の2館の母親クラブヘの補助であり、今後、他の児童館で結成されることがあれば、補助金の対象としてまいりますとの答弁がありました。

 緊急雇用創出事業に係る保育園保育士補助員の雇用について質疑があり、18園に保育士資格の有無を問わない臨時職員を配置し、保育士の補助として発達におくれがある児童の保育等に当たるもので、面接を通して保育業務への適性を把握することや、採用時には保育に対する研修を実施し、補助員としての役割が十分務まるようにしてまいります。なお、布袋北保育園については、同じ内容で指定管理者へ委託をしますとの答弁がありました。

 指定管理者が管理運営をしている布袋北保育園の退職者が多いのではないかとの質疑があり、年度途中の退職者は、出産で退職した正規職員1人と非正規職員4人で、育児に専念するなど自己都合の理由による退職であります。また、3月末の退職予定者は正規職員5人で、家族の介護の理由による退職予定者が2人、市の臨時職員から正規職員になっての戸惑いや疲れなど、自己都合の理由による退職予定者が3人と聞いていますとの答弁がありました。

 保育問題審議会の開催内容について質疑があり、2回開催予定で、指定管理者による保育園の運営状況や新たな指定管理者導入など、今後の保育園のあり方について協議するものでありますとの答弁がありました。

 保育園防音事業関連維持費補助金の内容について質疑があり、補助対象区域9園の冷暖房の使用経費に対する国庫補助でありますとの答弁がありました。

 保育園の園児の健康診断及び園医謝礼について質疑があり、市が委嘱する内科、歯科の園医により年2回の健康診断を実施するとともに、ゼロ歳児については、さらに内科医による健康診断を毎月実施しています。また、園医への謝礼については、尾北医師会管内の2市2町で統一した額で支払っていますとの答弁がありました。

 謝礼は他市と比較して高い状況にあることから、今後、尾北医師会にどのように働きかけていくのかとの質疑があり、現在の報酬は、尾北医師会との協議を経て合意をもって決定されてきたものであり、その経過を踏まえるとともに、2市2町が意見を統一し、尾北医師会と円滑な関係を維持しつつ、粘り強く交渉していくことが必要であると考えていますとの答弁がありました。

 なお、この件に関し、委員会に提出されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 保育園給食の脱脂粉乳について質疑があり、22年度からは使用しない方針であり、在庫については調理に使用していきますとの答弁がありました。

 次に、健康づくり課について審査いたしました。

 女性特有のがん検診の実績について質疑があり、昨年9月から本年2月まで実施し、年度途中の実績として、子宮がん検診については3,375人の対象者に対し568人、16.8%、乳がん検診については3,553人の対象者に対し866人、24.4%の受診がありましたとの答弁がありました。

 受診率が低い傾向にあることから、受診勧奨に向けて周知に努めるようにとの意見がありました。

 節目年齢歯科健康診査を75歳まで拡大できるかとの質疑があり、8020・9018運動の推進や、尾北歯科医師会からの要望もあることから、今後の検討課題としてまいりますとの答弁がありました。

 江南厚生病院建設費補助金の補助内容について質疑があり、補助金交付条例に基づき、江南厚生病院の建設工事費及び1億円以上の高額医療機器の購入費に対し10%を補助するもので、平成21年から35年までの15年間で分割し、交付するものですとの答弁がありました。

 市民ニーズにこたえるためには、病院との連携が必要であり、定期的に会議の場を持つようにしてほしいとの要望がありました。

 健康の道のPR方法について質疑があり、健康の道は、保健センター、市民体育会館及び布袋駅を起点とする3コースを設置し、パンフレット等でPRをしていますとの答弁がありました。

 尾北看護専門学校の入学者、就職先の状況について質疑があり、平成22年度入学者40人のうち21人が3市2町の出身者で、就職先については、43人のうち18人が3市2町の医療機関への就職が決まっていますとの答弁がありました。

 尾北看護専門学校の卒業生が、市内の医療機関へ就職できるよう要望されたいとの意見がありました。

 江南市休日急病診療所の診療時間の延長に関する周知方法について質疑があり、広報3月号と4月号及びホームページに掲載し、周知してまいりますとの答弁がありました。

 広く市民に周知するために、広報以外に新聞等も活用するようにとの要望がありました。

 次に、教育課について審査いたしました。

 平成22年度当初予算における教育費が前年度比6%の減となった理由について質疑があり、校舎耐震補強工事を平成21年度の3月補正予算に前倒ししたことによるもので、工事費以外の予算につきましては、前年並みでありますとの答弁がありました。

 学校用地取得事業で、平成22年度に宮田中学校用地を購入するが、残る学校用地の借地についても学校の運営上必要な土地であることから、計画的な取得に努めるよう要望がありました。

 学校給食における地産地消について、生産農家との協議の中で、江南市産野菜の計画的な使用ができないかとの質疑があり、作物の収穫時期や量の調整は困難であり、現状の中で可能な限り使用の拡大に努めますとの答弁がありました。

 小・中学校生徒指導地域活動推進事業において、看板やのぼりを毎年作成しており、事業費の使途について検討するよう要望がありました。

 学校施設管理事業の樹木剪定手数料において、実施業者の選定方法について質疑があり、低木の剪定は、学校配分予算にて各学校が地域の造園業者に発注しております。高木は、教育委員会が必要に応じて見積徴収による発注を行っておりますとの答弁がありました。

 緊急雇用創出事業で、臨時職員の作業内容と配置について質疑があり、3名の臨時職員は、校内環境美化作業として校庭整備、校内清掃、低木剪定、簡易修繕などを行い、各校に均等となるよう配置しますが、学校事情及び作業内容により、柔軟な対応をしてまいりますとの答弁がありました。

 また、この事業による臨時職員の活用は大変有効なものであることから、事業の継続の要望がありました。

 副読本の選定基準について質疑があり、管内の校長会等にて選定され、必要に応じて改訂を行っております。また、新学習指導要領に伴い、英語の副読本につきましては、国から配付されますとの答弁がありました。

 私立高等学校等授業料補助事業の廃止理由及び近隣市町の状況について質疑があり、平成22年度より国が実施する私立高等学校への授業料軽減を受けて、県も既存の補助制度を手厚くすることから、江南市が行っている年額1万円の私立高等学校等授業料補助事業を廃止するものであり、限りある財源の中で、市全体の事業を見据えた財政運営を行っていくものであります。近隣の状況では、当初予算に計上していない市が4市ありますとの答弁がありました。

 公立高校の授業料無償化と私立高校の授業料軽減の周知方法について質疑があり、愛知県教育委員会から保護者あてに出された「お知らせ」を配布し、周知しておりますとの答弁がありました。

 なお、この件に関し、委員会に提出されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 次に、生涯学習課について審査いたしました。

 生涯学習基本計画策定業務と男女共同参画基本計画策定業務の委託料が同額となっているが、この内訳についての質疑があり、この二つの基本計画の策定については、平成22年度と23年度の2ヵ年で行います。22年度は、両計画ともアンケートの実施と、その結果の取りまとめといった内容であります。また、会議の開催回数等も同じ内容でありますので、同額となっております。なお、委託料は4社の見積金額を参考としたものでありますとの答弁がありました。

 平成22年度生涯学習基本計画の策定に係る生涯学習懇話会についての質疑があり、構成員については、江南ロータリークラブや商工会議所、青年会議所等から推薦いただいた方々で、年に1回、生涯学習の進捗状況等について協議していますとの答弁がありました。

 この懇話会に一般公募の委員はいるかとの質疑があり、懇話会の構成員には公募市民は入っておりませんが、基本計画策定に係る市民参加としましては、アンケート調査、グループヒアリング、パブリックコメントなどを実施していきますとの答弁がありました。

 男女共同参画基本計画の策定について質疑があり、現在ある男女共同参画懇話会を活用していきますとの答弁がありました。

 本市の女性登用率が低いことに対し、男女共同参画都市宣言を行ったのを契機に、市職員の女性の登用を積極的に図っていただきたいとの要望がありました。

 愛知県市町村対抗駅伝競走大会の委託先と選手の選考についての質疑があり、委託先は選手派遣運営委員会を立ち上げて委託しております。選手の選考につきましては、市内のスポーツ少年団や中学校からの推薦、また広報「こうなん」で参加を募集していますとの答弁がありました。

 平成22年度に四市交歓体育大会が江南市で開催されるが、テニス会場の整備状況について質疑があり、硬式テニス会場の蘇南公園につきましては部分的な改修工事を予定しており、事業実施に支障はありませんとの答弁がありました。

 図書の購入費についての質疑があり、江南市の図書の備品購入費は736万1,000円でありますとの答弁がありました。

 他市町の図書館と比べて江南市の予算額が少ないので、古い本の入れかえなどを行い、魅力ある図書館となるよう、今後、他市並みに増額してほしいとの要望がありました。

 なお、この件に関し、委員会に提出されました資料を整理し、児童書等消耗品費を含めた図書購入費の県下の一覧表を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 市民文化会館設備改修工事第2期の設計委託について質疑があり、平成23年度から5ヵ年計画で大ホール及び小ホールの電動及び手動のつり物改修工事を行うものです。事業費は、設計委託料を除き、5年間で2億6,482万4,000円の予定でありますとの答弁がありました。

 江南市歴史民俗資料館展示室の魅力ある展示についての質疑があり、江南市の特徴である養蚕農家や当時使用した農具等を中心として常設展示されており、企画展なども毎年4回ほど開催しております。展示室の大幅な改造は困難でありますが、今後、歴史民俗資料館の嘱託員とも相談し、多くの来館者が訪れるような展示を工夫してまいりますとの答弁がありました。

 山王集会場建築費補助金についての質疑があり、現在使用している山王集会場を撤去し建築するもので、全体事業費は1,700万円の予定で、そのうち595万3,000円を補助するものですとの答弁がありました。

 なお、位置図や平面図など委員会に提出されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第21号について審査いたしました。

 医療費算出根拠についての質疑があり、一般被保険者の医療費は、17年度から5年間の平均伸び率が4.3%であること、また、平成22年度診療報酬改定率0.19%を考慮して、5%の伸び率で算定しましたとの答弁がありました。

 基金ついての質疑があり、平成21年度末の残高が3億2,526万円となるが、そのうちの3億1,813万円を基金繰入金として予算措置するため、平成22年度末の基金残高は利子162万円を含めて875万円になりますとの答弁がありました。

 繰越金についての質疑があり、平成21年度決算見込みの歳入歳出差引額は2億4,436万円であり、そのうち1億9,000万円を予算化するものですとの答弁がありました。

 総合健康診査委託料の人間ドック、脳検査、肺がん検査の自己負担分についての質疑があり、人間ドックは8,400円から9,400円に引き上げ、脳検査については定員を250人から450人にふやすとともに、自己負担額を1万4,500円から1万6,500円とし、自己負担率を55%とします。肺がん検査についても定員を250人から350人にふやすとともに、自己負担額を6,300円から6,900円とし、自己負担率を55%としますとの答弁がありました。

 平成22年度からの非自発的失業者に対する軽減措置に関する予算対応についての質疑があり、総務管理費でシステム改修として1,990万8,000円を計上しました。内容につきましては、リストラなどの会社都合による失業者の保険税を在職中の保険料と同程度とするため、前年の給与所得を30%とし、保険税を計算するものです。軽減の適用期間は、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までとし、対象者は、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者ですとの答弁がありました。

 自営業者の廃業などによる所得減少などへの適用について質疑があり、非自発的失業者に対する軽減措置の適用は雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者のみであり、自営業者の廃業などには適用できません。その場合は、条例の減免規定への適用を判断し、対応しますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第23号について審査いたしましたが、特段の質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第24号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第27号について審査いたしました。

 介護保険生活機能評価の実施状況について質疑があり、平成20年度は受診者が9,603人で特定高齢者数は530人、介護予防事業参加者数は67人、平成21年度は受診者が1万364人で、特定高齢者数は2月末現在で718人、介護予防事業参加者数は52人となっています。

 こうした過去の実績を考慮して、22年度は対象者を2万2,000人、受診者を1万765人と見込み、4,930万8,000円の予算を見込みましたとの答弁がありました。

 介護予防事業の参加者がまだまだ少ないのではないかとの質疑があり、今後も積極的にPRに努め、事業への参加を促してまいりますとの答弁がありました。

 介護保険料について質疑があり、第3期介護保険事業計画期間中の基準月額は3,752円でしたが、第4期の21年度は介護報酬改定上昇分を国が交付金で全額負担することから3,675円、22年度は半額負担することから3,727円、23年度は3,778円となっていますとの答弁がありました。

 認定調査の体制などについて質疑があり、調査は、正職員2人とパート職員5人の7人体制で、調査や記録などで1件当たり平均2時間かかることから、調査員1名当たり1日3件までを目安として行っています。

 また、調査件数は毎年増加し、市の調査員で実施する分と市が調査を委託する事業所分を合わせると年間約3,000件を上回っていますとの答弁がありました。

 認定調査において、市の調査員と委託事業所の調査員とに差が生じることがないのかとの質疑があり、市及び委託事業者の調査員に対しては、調査員研修へ定期的に参加することや、市の保健師が日常的に調査員の指導を行ったり、調査結果のチェックなど、適正な調査が行えるよう努めていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第28号について審査いたしました。

 保険料率の改定について質疑があり、保険料率は2年ごとに見直すこととしており、愛知県後期高齢者医療広域連合議会において、平成22年度、23年度の保険料率が改定されています。平成21年度の保険料率と比較しますと、所得割率が7.43%から7.85%、均等割額が4万175円から4万1,844円となっており、被保険者1人当たりの平均保険料としては、平成21年度の7万3,998円から7万7,658円、約4.95%の伸びとなり、特別徴収により保険料を納めている方は、10月の年金天引きから増額分が反映されますとの答弁がありました。

 なお、この件に関し、委員会に提出されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時27分 休憩

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     午前10時47分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。委員長報告を続行いたします。

 企画総務委員長、高田健孝さん。

     〔7番 高田健孝君 登壇〕



◆7番(高田健孝君) おはようございます。

 企画総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る11日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第4号について審査いたしました。

 地域手当を支給する目的は何かとの質疑があり、国家公務員に準拠している地域手当は、地域によって物価が違うことから、給与水準の調整を図ることを目的としていますとの答弁がありました。

 特別職の地域手当を廃止することは、愛知県下での特別職の給料の順位を考慮したものかとの質疑があり、特別職の地域手当は、平成4年度から10%を5%に、平成19年度から3%にしております。こうした中、平成22年度から一般職の地域手当が国基準の3%になることに伴い、従来の一般職とのバランスを考慮し、特別職の地域手当を廃止するもので、県下の順位を考慮したものではありませんとの答弁がありました。

 地域手当は、市内の民間賃金の水準との均衡を考慮しているのかとの質疑があり、市内の民間賃金水準との検証はしておりませんが、平成17年度の人事院勧告による民間の賃金水準を基礎とし、物価を考慮した国の地域手当に準拠していることから、全国的な位置づけとして考慮していることになりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第5号について審査いたしました。

 教育長の地域手当を廃止する理由について質疑があり、特別職の地域手当を廃止する理由と同じでありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第6号について審査いたしました。

 例えば月80時間、時間外勤務をした場合、60時間を超えた20時間分について、どのように対応していくのかとの質疑があり、通常の時間外勤務手当を支払うほかに、割り増しとして100分の25の時間外勤務手当を支給するか、あるいは割り増しされた時間外勤務手当にかえて5時間の時間外勤務代休時間を取得することができるようになりましたとの答弁がありました。

 議案第6号に関連して、地域手当の支給率の引き下げにより職員の給与が大きく減額されるが、生活給の一部として根づいている中、対応策を何か検討したのかとの質疑があり、給料表の8級制の導入を検討しましたが、今般の景気低迷の経済情勢の中、見送っていますとの答弁がありました。

 職員あっての市役所の仕事であることから、また近隣市との兼ね合いも含め、給料表の8級制を積極的に検討してほしいとの要望が出されました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第7号について審査いたしました。

 外開き戸が自動的に閉鎖するものとはどのようなものなのか、また、この規定を守らなかった場合、罰則はあるのかとの質疑があり、自動閉鎖装置をつけてもらうことにより、外開き戸をあけたときに自動的にもとに戻るものをいいます。また、罰則についてはありませんが、該当する店舗からは、猶予期間中に改修する旨の報告をいただいていますとの答弁がありました。

 避難上有効な通路とは、あけた外開き戸と避難通路との距離がおおむね60センチメートル以上あればいいと聞いているが、車いすは幅が75センチメートルあり、通行できるのかとの質疑があり、外開き戸に自動閉鎖装置を取りつけてもらえば問題はありませんとの答弁がありました。

 店舗を新築するときには、どのような指導をしていくのかとの質疑があり、消防同意の折に有効な幅が確保されていなければ、同意はしませんとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第18号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、行政経営課の所管について審査いたしました。

 地方消費税交付金と、自動車取得税交付金が、大きく減額となった理由について質疑があり、1月中旬に愛知県から示された地方消費税などの今後の推計に基づいて今年度の収入見込み額を算定した結果によるものであり、減額となったのは、今般の厳しい経済・雇用情勢が影響していると思われますとの答弁がありました。

 地域活性化・きめ細かな臨時交付金の内容についての質疑があり、平成21年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の趣旨に沿って作成した実施計画に基づき実施する、地元の中小企業や零細事業者に受注するという地域の活性化に資する、きめ細かなインフラ整備事業が対象でありますとの答弁がありました。

 事業を決定するまでに、どのくらいの期間があったのかとの質疑があり、約1ヵ月検討しましたとの答弁がありました。

 続いて、税務課の所管について審査いたしました。

 法人市民税の均等割を減額する理由についての質疑があり、厳しい経済情勢のもと、予定申告する事業所数が前年度より115社程度減少したことが要因と考えられますとの答弁がありました。

 続いて、総務課の所管について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 続いて、消防本部総務予防課の所管について審査いたしました。

 今回の車庫敷地内に、団員の駐車場は確保されているのかとの質疑があり、5台分を確保するよう予定していますとの答弁がありました。

 現在あるホースリフターはどうするのかとの質疑があり、ホースリフターは単独で設置して、まだ年数がたっていませんので、そのまま利用していきますとの答弁がありました。

 無線設備についての質疑があり、現在、車庫にある受信盤を一たんホースリフターに取りつけ、新車庫が完成したら車庫に戻しますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました

 続いて、議案第20号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、議会事務局議事課の所管について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 続いて、地域協働課の所管について審査いたしました。

 求人に関する有料広告の掲載を規制している理由について質疑があり、江南市有料広告掲載に関する要綱の中に掲載できる基準として、求人広告及びこれに類するものに該当しないものとの規定があります。これは先進自治体を参考にしたものであり、求人広告を見て応募した人と広告主とのトラブルを避けるために掲載しないものとしていますとの答弁がありました。

 有料広告の内容に関する問い合わせについて質疑があり、有料広告は自主財源の確保のために必要なものと考えており、掲載基準に基づき、引き続き実施してまいります。なお、商品の購入などは消費者の自由な選択が可能であることから、広告の内容については、直接広告主へ問い合わせていただくようにお願いしていますとの答弁がありました。

 藤花ちゃんピンバッジ及び縫いぐるみの在庫と売りさばき方針について質疑があり、1月末現在、藤花ちゃんピンバッジの旧デザインは410個、新デザインはゼロ、藤花ちゃん縫いぐるみは306個です。市のイベント等の機会をとらえて販売していきます。なお、ピンバッジの購入に当たっては、購買意欲を高めるため、新デザインも視野に入れてまいりますとの答弁がありました。

 公募型協働支援補助事業の実施状況及び今後の取り組み方針について質疑があり、平成20年度の実績は3事業、29万4,280円、平成21年度の当初予算は5事業116万7,000円となっています。平成22年度は4事業の内定額として119万円を計上しています。補助金の交付の対象となる事業については、二つ以上の団体との連携が困難であるとの意見もあることから、今後は単独団体の参加も含め、見直しを検討してまいりますとの答弁がありました。

 NPO・ボランティア活動推進事業の講座内容について質疑があり、初心者向けに、NPOやボランティア活動の理解のための講座と事業型NPOを支援するための講座の開催を予定しています。事業型NPOの支援講座については、他課において計画されている事業に関連するものもあることから、あわせて実施することで相乗効果が期待される場合には共同開催も視野に入れてまいりますとの答弁がありました。

 (仮称)自治基本条例検討事業の今後の取り組み方針について質疑があり、条例の骨子などを市民に説明し、意見を聞くためのシンポジウム、パブリックコメントの実施、制定後は、条例の紹介、活用方法などを市民に啓発するための市民報告会の開催を予定していますとの答弁がありました。

 自治基本条例検討委員会の公募市民委員などのように、市民に参加していただくことが協働を進めていく上で重要であるが、公募市民が少数の場合、場合によっては偏った意見になりがちになる。意見の偏りを防ぐため、無作為に抽出された方に直接働きかけるなど、公募のあり方について検討してほしいとの意見がありました。

 文書公達委託料の各区、町内会における会計処理について質疑があり、支払い後の委託料は、各区、町内会の慣例に従って処理されることになりますが、区長・町総代会の折に、市から支払う委託料等の取り扱いについては、区・町内の住民の方の合意を得た上で処理していただくようお願いしていますとの答弁がありました。

 ホームページ運営事業及び地域情報センター管理運営事業に臨時職員賃金を計上した理由について質疑があり、ホームページ運営事業は、集中改革プランの政策において、入力等の担当事務はパート職員1名で対応すると位置づけられたものであり、地域情報センター管理運営事業は、緊急雇用創出事業分1名分がふえているものですとの答弁がありました。

 続いて、行政経営課の所管について審査いたしました。

 地方交付税が前年度に比べると1億2,600万円の減となっているが、そのうち普通交付税はどうかとの質疑があり、平成21年度の当初予算と比較しますと1億2,800万円の減でありますが、9月補正予算で実績に合わせて予算を減額しておりますので、補正後の予算額と比較しますと5,481万7,000円の増となっておりますとの答弁がありました。

 普通交付税の算定に大きく影響した要因は何かとの質疑があり、基準財政収入額の算定においては、主に市税の減収を考慮し、また基準財政需要額の算定においては、単位費用の個別算定経費の伸び率をマイナス0.5%、包括算定経費の伸び率をプラス0.5%で推計し、事業費補正や臨時財政対策債への振りかえ分を考慮しましたとの答弁がありました。

 次に、地方揮発油譲与税が前年度に比べて2,900万円の増となり、地方道路譲与税3,100万円がゼロとなった理由について質疑があり、平成21年度の道路特定財源の一般財源化により、地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に名称が変更されるとともに、その使途制限も廃止されました。そして、平成21年度予算では、改正後の譲与分を地方揮発油譲与税として、改正前の譲与分を地方道路譲与税として計上しましたが、平成22年度から地方揮発油譲与税に一本化されておりますとの答弁がありました。

 江南市職員退職手当基金繰入金1億5,400万円は、退職手当6億4,000万円より少ないが、不足部分の財源はどこで賄うのかとの質疑があり、退職手当基金は、団塊の世代が退職する平成19年度から5年間の退職手当の一部に充てるため、各年度の退職手当の推計額で案分し、取り崩しているもので、平成21年度は1億5,700万円、平成23年度は2億500万円の繰り入れとなります。このように、職員退職手当基金からの繰入金は退職手当の一部を補てんするもので、不足分につきましては一般財源で賄うものでありますとの答弁がありました。

 人件費等において、臨時職員の賃金で、保育職のクラス担任だけ賃金が下がっているのはなぜかとの質疑があり、保育職のクラス担任は地域手当を加味しており、地域手当の支給率が10%から3%に下がることに伴い賃金が下がるものです。引き続き雇用される方は、現給保障ということで、平成21年度の賃金単価1,320円で支給していきますとの答弁がありました。

 戦略計画策定事業について、市民満足度調査の対象者1,800人の抽出方法は、また男女の比率は考慮しているかとの質疑があり、調査の対象者は江南市に居住する満18歳以上の約7万9,300人からの無作為抽出であります。また、男女の比率は、無作為抽出でありますので特に考慮しておりませんとの答弁がありました。

 政策によっては性別が関係するものもあるが、回答が偏ることはないかとの質疑があり、平成19年度に実施した市民満足度調査も同様の方法で実施しており、特に問題はありませんでしたとの答弁がありました。

 市民満足度調査はどのような内容かとの質疑があり、江南市戦略計画の指標の実績値を把握するものですとの答弁がありました。

 臨時職員等活用事業において、不当要求等対応嘱託員の対応件数はとの質疑があり、不当要求等対応嘱託員は福祉課に配置しておりますが、庁内の不当要求者等への対応をしており、平成22年2月28日現在で24件の事案に対応していますとの答弁がありました。

 外国人通訳窓口対応職員は何語の対応をしているのかとの質疑があり、緊急雇用創出事業基金事業により市民サービス課に配属していますが、ポルトガル語の対応をしておりますとの答弁がありました。

 職員厚生事業において、職員厚生費交付金は今般の社会情勢により見直され、毎年、予算額が減少しているが、使用者として労働者の福利厚生を行うのは義務であるので、最低限のことは実施するようにしてほしいとの要望が出されました。

 職員研修事業において、派遣研修53コースの内容について質疑があり、尾張5市2町研修協議会が実施する階層別研修、愛知県市町村振興協会が実施する専門研修、自治大学校などの研修でありますとの答弁がありました。

 秘書・渉外事業において、市長会負担金として海外行政調査負担金は毎年行うものかとの質疑があり、平成20年度に、市長が愛知県市長会の役員ということで海外行政調査に参加、また、今回は平成22年5月1日から10月31日まで開催されます上海万博の愛知ウイークを中心とした行政調査を愛知県市長会が主催し、実施されますので、これに参加するもので、毎年参加しているものではありませんとの答弁がありました。

 市債の借入額のすべてが市費で償還することになるのかとの質疑があり、臨時財政対策債など、地方債残高の約2分の1は、償還額のすべてが普通交付税の基準財政需要額に算入されますとの答弁がありました。

 続いて、税務課の所管について審査いたしました。

 歳入のうち、個人市民税の積算内容についての質疑があり、均等割につきましては、雇用状況を考慮し、前年度比1%の減収で見込みました。

 所得割につきましては、給与所得分では、厚生労働省の賃金指数をもとに3.5%、営業所得分では、景気動向一致指数をもとに10%、年金所得等のその他所得分は、過去3年間の平均により3.9%と、所得の種類別に減収を見込んで積算しました。

 また、平成21年度の決算見込み額と比較しますと、約3億円の減収になりますとの答弁がありました。

 次に、たばこ税予算額の積算内容についての質疑があり、平成22年10月から値上げが実施されることから、9月分までの売り渡し本数は、過去3年間の平均伸び率により、10月分以降につきましては、日本たばこ産業の資料により25%の減少を見込み積算しましたとの答弁がありました。

 地方税賦課データの電子化における国税連携の導入内容についての質疑があり、所得税確定申告書の住民税用につきましては、紙ベースで税務署から受領しておりますが、平成23年1月から電子データで受領できるようになるものですとの答弁がありました。

 滞納市税等訪問徴収事業と滞納者対策事業の内容についての質疑があり、滞納市税等訪問徴収事業は主に再任用職員が現年度市税等の戸別訪問徴収を行い、職員は、高額な滞納額があり、滞納処分等の折衝が必要になる世帯への訪問を行っている事業です。また、滞納者対策事業は、督促状及び催告書等の文書催告を主に行っている事業でありますとの答弁がありました。

 市税の前納報奨金制度の現状や考え方についての質疑があり、県下35市中15市が制度を継続していることや、自主財源の早期確保が図られることなどから、今後、県下の動向を注視しながら慎重に検討してまいりますとの答弁がありました。

 収納研修事業について、滞納対策として先進市等が行っている自動車のタイヤロック等の研修を取り入れてほしいとの要望がありました。

 コンビニ収納導入事業の取扱件数5万8,300件の積算根拠についての質疑があり、平成20年度の当初現金納税者を対象としまして、軽自動車税は35%で6,800件、市・県民税は30%で1万9,400件、固定資産税・都市計画税は30%で2万2,000件、督促状及び随時納付書等は30%で1万100件でありますとの答弁がありました。

 平成21年度当初納税通知書に同封した市税等口座振替申込はがきによる効果についての質疑があり、平成22年1月末現在で、加入率は対前年比5%増の40%であります。平成22年度も継続して行っていきますとの答弁がありました。

 続いて、総務課の所管について審査いたしました。

 本庁西庁舎屋上緑化工事について質疑があり、人工土壌は、屋上緑化用の軽量なものを使用する予定です。屋上緑化は省エネルギーなどの効果があり、二酸化炭素の排出量を年間で6.2トン削減できると見込んでおり、また太陽光発電による電力は、有効に活用してまいりますとの答弁がありました。

 市役所の本庁目的外使用料について質疑があり、使用料の額は条例で定めており、今のところ見直す予定はありませんとの答弁がありました。

 入札、契約、物品購入、検収事業について質疑があり、臨時職員賃金は集中改革プランによりパート化を図るものです。総合評価発注業務は1件を予定しており、対象工事は今後選定してまいりますとの答弁がありました。

 続いて、会計室の所管について審査いたしました。

 前年度と比べて、派出窓口事務派遣手数料が増額となっている要因について質疑があり、指定金融機関の要望により、平成18年度から1人100万円、年間200万円として、その経費の一部を負担してまいりましたが、もともと要望が1人273万円、年間で546万円であり、1人100万円として以来4年が経過したこと、また近隣各市町の動向なども考慮し、本年度から1人200万円、年間400万円といたしたものですとの答弁がありました。

 また、指定金融機関の変更はできないのかとの質疑があり、指定金融機関の業務は派出窓口事務派遣業務のみならず、歳入歳出システムにも及んでおり、変更するとなると多大な費用と開発時間がかかることが想定され、現状では困難であると考えていますとの答弁がありました。

 続いて、監査委員事務局の所管について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 続いて、消防本部総務予防課の所管について審査いたしました。

 県防災ヘリコプター負担金の値上げはあるのかとの質疑があり、平成8年4月に運営協議会を設立し、負担金は派遣消防職員12人の給与分で、割合としては、人口割、均等割、標準財政規模割等で算定されていますが、現在のところ負担金の値上げについては聞いていませんとの答弁がありました。

 消防長の資格要件と新任消防長科の入校についての質疑があり、消防長の資格要件は、昨年8月に政令が改正され、行政職の部長経験が4年以上から2年以上に、消防の課長職経験が2年以上から1年以上にそれぞれ緩和されました。また、今年度で消防長が定年退職しますので、行政職の部長が消防長に任命された場合には県の消防学校と消防大学校に入校する必要があるため、予算計上をしたものですとの答弁がありました。

 毎年1人救急救命士の資格を取得させているが、現在何人いるのかとの質疑があり、現在16人の有資格者がいますが、その年齢内訳として、50代3人、40代6人、30代4人、20代3人で、平成29年度まで常時16人体制を維持する中で、高齢化する救命士を現場から離れた部署に配置する必要があるので、毎年1人を養成していますとの答弁がありました。

 続いて、消防署の所管について審査いたしました。

 救急事後検証事業及び医師指示指導委託事業についての質疑があり、救急事後検証事業は、救急隊が行った救急活動について医師に検証をしていただくものであります。また、医師指示指導委託事業については、救急現場で医師から直接具体的な薬剤投与等の指示をいただくもので、委託先については、ともに江南厚生病院、一宮市民病院、小牧市民病院、大雄会病院、さくら病院で、さらに愛知医科大学病院が救急事後検証の委託先に加わりますとの答弁がありました。

 救急業務高度化推進事業の内容についての質疑があり、高辻研修所において薬剤投与の講習を31日間、気管挿管の講習を10日間受講した後、それぞれ病院実習を行うものですとの答弁がありました。

 消防の広域化時には東分署はどうなるのかとの質疑があり、施設や車両については減らさないことを前提に広域化を進めており、東分署は現状のままですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 以上で委員長報告を終わります。

                               平成22年3月12日

江南市議会議長

  木本恵造様

                                建設産業委員長

                                   小林弘子

              建設産業委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第8号
江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第12号
江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例及び江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第13号
江南市曼陀羅寺公園及び久昌寺公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第17号
市道路線の認定及び廃止について
原案可決


議案第18号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  都市整備部
  生活産業部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 繰越明許費の補正のうち
  防災行政無線更新事業
  地上デジタル放送移行対策事業
  王塚主幹線排水路整備事業
  江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰出金事業
  遊歩道・サイクリングロード整備事業
  江南緑地公園(草井)整備事業
  布袋駅付近鉄道高架化整備事業
 第3条 地方債の補正のうち
  農地防災事業(大江川上流地区)
  湛水防除事業(五明千秋地区)
  地方道路等整備事業
  河川等整備事業
  街路改良事業
  公園緑地事業
原案可決


議案第19号
平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第20号
平成22年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  都市整備部
  生活産業部
 の所管に属する歳入歳出
 第3条 地方債のうち
  防災対策事業
  湛水防除事業(五明千秋地区)
  農地防災事業(大江川上流地区)
  国営総合農地防災事業(新濃尾(一期)地区)
  道路改良事業
  河川等整備事業
  街路改良事業
  地方道路等整備事業
  公園緑地事業
原案可決


議案第22号
平成22年度江南市交通災害共済事業特別会計予算
原案可決


議案第25号
平成22年度江南市公共下水道事業特別会計予算
原案可決


議案第26号
平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議案第29号
平成22年度江南市水道事業会計予算
原案可決



                               平成22年3月12日

江南市議会議長

  木本恵造様

                                厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

              厚生文教委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第3号
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
原案可決


議案第9号
江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第10号
江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第11号
江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第14号
江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について
原案可決


議案第15号
江南市立公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
原案可決


議案第16号
江南市児童手当支給条例の廃止について
原案可決


議案第18号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 繰越明許費の補正のうち
  保育園施設工事事業
  児童手当事業
  予防接種事業
  学校施設管理事業
  施設耐震補強事業(小学校費)
  施設耐震補強事業(中学校費)
 第3条 地方債の補正のうち
  校舎耐震補強事業(布袋北小)
  校舎耐震補強事業(古知野中)
  校舎耐震補強事業(宮田中)
  体育館改築事業(北部中)
  プール改築事業(古知野中)
  体育館太陽光パネル設置事業(北部中)
原案可決


議案第20号
平成22年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 継続費
 第3条 地方債のうち
  災害援護資金貸付事業
原案可決


議案第21号
平成22年度江南市国民健康保険特別会計予算
原案可決


議案第23号
平成22年度江南市老人保健特別会計予算
原案可決


議案第24号
平成22年度江南市横田教育文化事業特別会計予算
原案可決


議案第27号
平成22年度江南市介護保険特別会計予算
原案可決


議案第28号
平成22年度江南市後期高齢者医療特別会計予算
原案可決



                               平成22年3月11日

江南市議会議長

  木本恵造様

                                企画総務委員長

                                   高田健孝

              企画総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第4号
江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第5号
江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第6号
江南市職員の給与に関する条例等の一部改正について
原案可決


議案第7号
江南市火災予防条例の一部改正について
原案可決


議案第18号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  経営企画部
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 繰越明許費の補正のうち
  地上デジタル放送移行対策事業
  消防団分団本部車庫更新事業
 第3条 地方債の補正のうち
  消防施設整備事業
原案可決


議案第20号
平成22年度江南市一般会計予算
 第1条 歳入歳出予算のうち
  経営企画部
  会計管理者の補助組織
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
  監査委員事務局
  議会事務局
 の所管に属する歳出
 第3条 地方債のうち
  消防施設整備事業
  臨時財政対策債
 第4条 一時借入金
 第5条 歳出予算の流用
原案可決





○議長(木本恵造君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑もないようでありますので、これをもちまして委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時25分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時16分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第3号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第4号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第5号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第6号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第7号 江南市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第8号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第9号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第10号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第11号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第12号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例及び江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第13号 江南市曼陀羅寺公園及び久昌寺公園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第14号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第15号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第16号 江南市児童手当支給条例の廃止についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第17号 市道路線の認定及び廃止についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第18、議案第18号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第19、議案第19号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第20、議案第20号 平成22年度江南市一般会計予算について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) それでは、平成22年度江南市一般会計予算について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。

 昨年11月に公表されました実行計画の平成22年度財政見通しにおける一般財源の推計額は、相当厳しい内容のものであることが報告をされました。

 そうした中で、施政方針でも述べられましたように、昨年の予算ベースでの比較で、例えば個人市民税はマイナス約7%、法人市民税はマイナス約17%と大幅に減収が見込まれますという形で報告があります。ただ、それにつけ加えて、施政方針でも、国の地方交付税の増額措置によって減収分がカバーできる予定であります。ただ、問題なのは、この地方交付税の振りかえ制度である臨時財政対策債が過去最高に急増し、江南市における交付税総額の占める臨時財政対策債は約48%、総額三十数億円の約5割近くであります。結局、これは後年度の返済の負担に回ることになって、固定をしてしまうだけだという思いがあります。

 さて、小泉改革の一環として行われました集中改革プランは、ことしの3月末で終了することになります。その中で、正規職員の削減は計画を大きく上回りました。計画では、定年退職と自己都合退職を合わせて169人が実際には196人となり、27人も上回りました。当然、新規採用を25人、計画よりふやさざるを得ない結果となりました。

 ただ、その結果、新年度から、正規から非正規に切りかわる部署の一つに、本会議でも指摘をいたしましたように、例えば監査委員事務局があります。昨年の9月の各常任委員会の協議会で行われました市政評価の今後の施策展開の方針、あるいは改善内容のところで、この監査委員事務局については財政健全化法の施行に伴い、監査においても健全化判断比率及び資金不足比率の審査が加わり、これまで以上にその重要性が増加する状況であり、市の自主性・自立性が拡大する中で、市民の信頼のもとに行政の適正な運営を確保していくためには、監査委員の独立性の強化や透明さの確保が必要であり、一層の能力向上が求められているとあります。同時に、事務局においては、監査、検査、審査資料を委員が求める中で、正確かつわかりやすいものにし、その審査結果を速やかに公表することが必要であると、今後の方針を述べています。監査委員が新たに担う仕事をさせる部署でありながら、正規職員を削減せざるを得ないことになる計画だったと指摘をせざるを得ません。

 そして、ほかに産業振興課や税務課などの7部署で非正規に切りかわり、市民サービス課では窓口事務のパート化をさらに1人ふやす予算となっています。

 日本共産党市議団としては、これまでも何度となく住民サービスの低下の懸念、労働強化の問題、公務員としての仕事に誇りが持てなくなるのでは、また職場のチームワークが築けなくなるのではなどを指摘してきました。行政経営の予算で、第6次行政改革大綱の策定が盛り込まれています。さらなる職員の削減は行うべきではないと考えます。

 日本共産党の衆議院議員であります塩川議員が、衆議院の総務委員会で国の地方公務員の純減の方針の撤回を求めたことに対し、原口総務大臣は、中央で数値を決めて、地方に押しつけるやり方は問題。また、定員の純減を押しつけたことが、住民サービスを後退させたことは否めないと答弁をしています。

 さて、こうした集中改革プランの一環として行われている民間委託の問題で指摘をいたします。

 2年目になる布袋北保育園の指定管理料9,836万5,000円が予算化されました。1年目は9,675万2,000円で、増額であります。実施予定園児数に基づいて国の保育所運営費から試算した額と比較して、年度ごとの指定管理料を組むことになっています。1年目の園児数は160人で、保育所運営費は8,656万6,560円、2年目は145人で8,334万3,420円に減額であります。市はこの金額に市単独補助、例えば給与格差改善補助、あるいは障害児実施、あるいは週休代替職員などとして、1年目は1,659万3,597円、そして何と2年目にはさらにふえて2,438万4,303円を上乗せすることにより、園児数が160人から145人に減少しても指定管理料は増額であります。手厚い対処をしています。しかし、今議会の審議で明らかになったように、年度途中で5人が退職をし、年度末には5人が一気に退職であります。まさに極めて異常な事態であり、事態の調査が必要であります。

 さきに紹介いたしましたように、市の職員の同等の賃金水準を保障しています。労働基準法に沿った対応が協定書にあることを踏まえれば、職員の待遇などもきちんと把握することもつけ加えておきたいと思います。

 次に、平成20年から無償譲渡された老人ホーム、他人の財産になったにもかかわらず、今年度も約3,500万円の借金を払うことになります。係争中であることは皆さんも御承知のとおりであります。

 有償譲渡だと、補助金の一括返済に1億4,000万円、繰り上げ償還で1億4,000万円、合わせて2億8,000万円必要になると議会に説明をしてきました。ところが、裁判の過程で、有償譲渡の場合は譲渡金額の26.5%で補助金の返還額が済むことがわかりました。例えば2億円で譲渡すれば補助金の返還額は5,300万円になり、起債の繰り上げ償還1億4,000万円を含めても700万円余ることになります。鑑定評価もせずに財産処分を決めたことは問題があるという思いは、一層強くなっています。

 さて、名鉄との対応は依然として改善されていません。江南駅のエレベーター維持管理負担金、東西エレベーターの管理費の50%を負担する予算であります。エレベーターを利用するのは、まさに名鉄利用者であります。なぜ市が50%も負担する必要があるのでしょうか。年度内には協定書が締結されるそうでありますが、協定書のないままの、まさに負担金の計上であります。

 また、交通児童遊園の東側の布袋5号踏切の拡幅工事の事業費の総額1億4,000万円を名鉄への負担金として予算化されました。この事業費も、一切積算の根拠も示されず、これからの協議にゆだねられることになっています。鉄道高架事業といい、区画整理の負担金の問題しかり、行政側の確固とした姿勢をぜひ持っていただきたいと思います。

 年収230万円以下の家庭の保護者に対して年額1万円の助成が行われてきましたが、国が私立高校への授業料軽減を実施することなどから、この制度を廃止することになりました。私立高校生の父母の会などから、この制度を存続してほしいとの陳情書が今議会にも提出されています。それに、公立と私立の格差は依然として残されていますし、所得階層によってはその差が広がっているとのことであります。近隣市町では、春日井市、稲沢市、北名古屋市と江南市4市だけであります。これによって300万円の削減がされます。

 しかし、一方で、昨年より400万円上乗せをして江南市花火大会1,000万円が計上されました。たくさんの市民の方の期待があるということでありますが、もともと市民の皆さんの間から、実行委員会形式として行われ、それを補助する形で行ってきたし、そういう点では趣旨そのものがさま変わりしてしまうのではないのでしょうか。それに、私どもの声として、不況は依然として変わっていない。特に若い人も含めて仕事につくことができない、そういう人がまだまだたくさんいるときに、そういうお金の使い方としては本当にいいのだろうかという疑問の声も寄せられています。

 最後になりますが、今年度も蘇南公園にあります元の産廃処分場、現在は多目的広場として使われています。この広場の井戸水の採取を行って、ダイオキシンの検査が行われます。検査料としては15万3,000円であります。

 ここは、もう既に御承知のとおりでありますが、現在、以前の維持管理責任者の欠格条項によって、この産廃処分場という位置づけはなくなりました。以前はちゃんと産廃処分場の看板がありましたが、今はもう撤去されて、純粋の、まさに多目的広場であります。

 この問題で、本来はもう既に処分場でありませんから、まさに公園の位置づけ、そして同時に、御承知のように、あそこの周辺には本当に休みになれば多くの家族連れの人たちや、あるいは高齢者の皆さんはパークゴルフなどで大いに利用している場所であります。ましてや、そういう点でいけば、あの処分場そのものにはダイオキシンの存在は否定できないことははっきりしております。

 そういう点で、本来環境行政の問題からいきますと、こうした問題というのは3,000ピコグラムを超える濃度があることがはっきりしています。基本的には1,000ピコグラムを超えれば、本来は除去・撤去が基本でありますが、その前提には当然環境に与える影響をきちっと把握していることが必要であります。しかし、依然として江南市はこの問題については、地下数十メートルから100メートルの地下水をくみ上げただけの検査でいいという判断をしています。私は、毎年15万3,000円もかけて検査をするんであれば、本来環境上に与えられている周辺との関係をきちっと把握をしていくという点で、上流、下流での2ヵ所での検査をやるべきだと思います。わざわざ毎年ダイオキシン検査を予定するのであれば、適正な形での検査を実行するべきことを重ねて要求いたしまして、終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 今井敦六さん。

     〔4番 今井敦六君 登壇〕



◆4番(今井敦六君) 平成22年度江南市一般会計予算につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 我が国の経済は、内閣府による3月の月例経済報告によると、景気は着実に持ち直してきているが、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、その先行きも、当面雇用情勢に厳しさが残ると見込まれています。

 このような状況の中で、平成22年度の一般会計予算の総額は247億3,185万6,000円で、対前年度比6.3%の増となっています。

 歳入におきましては、市税が今般の雇用情勢を初めとする厳しい社会経済情勢を考慮したことにより、個人市民税及び法人市民税の減収が見込まれることなどから、前年度に比べて4億2,695万4,000円、3.4%の減となっています。

 反面、地方の財源保障機能としての地方交付税と臨時財政対策債は、市税の減収に伴い増加となるものの、急速に進展する少子・高齢化に伴う社会保障関連の経費に対する財政需要の水準が高くなる中、布袋駅付近高架化整備事業など、今後、長期にわたり多額な財政負担が必要となり、市の財政は極めて巌しい状況にあります。

 一方、事務事業の選択による見直しや、事業内容の精査などによる経費の削減はもちろんのこと、限りある財源の範囲内で市民協働の推進、安心して子供を産み育てられる環境の整備や医療・教育体制の充実、市民生活に直結する都市基盤の整備など、めり張りのきいた予算内容であると思います。

 予算措置された事業を見ますと、地上デジタル放送移行対策事業は、公共施設において緊急時の連絡手段として重要な役割を果たす地上デジタルテレビを設置するものであり、地上デジタル放送を受信できる環境を整備する上で重要な予算措置であります。

 また、緊急雇用創出事業基金事業費補助金対象事業は、国の緊急雇用対策として雇用の創出を図るために実施するもので、江南市においても保育実施事業の保育及び事務補助員の配置のほか10事業を対象とし、今後の雇用情勢の安定や景気回復に向けて期待されるものであり、その有効性が十分に検討されたものであります。

 次に、防災行政無線更新事業は、同報系・移動系の両機能を備えたデジタル方式の防災行政無線に更新するために、平成22年度には移動系の設置工事を行うものであり、正確かつ迅速な災害情報等の伝達体制の確立を図り、市民の安心・安全な生活を確保する上で有効な予算措置であります。

 次に、広域による新ごみ処理施設の建設が完成するまでの間、現ごみ処理施設の延命策として基幹整備を行う江南丹羽環境管理組合調整事業などは、ごみの適切な処理を推進していく上で重要であります。

 次に、中学校終了前までの子供を対象に子ども手当を支給する子ども手当事業、また通院の助成対象を小学校3年生まで拡大する子ども医療費助成事業は、次世代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援し、安心して子供を産み育てられる環境を整備する上で有効な予算措置であります。

 また、休日急病診療所の診療時間を2時間延長する休日急病診療所管理運営事業、免疫反応測定装置など医療機器の整備を行う休日急病診療所医療機器整備事業は、休日における第1次救急医療体制の充実を図るとともに、市民が安心して医療を受ける環境を整備する上で、その必要性が十分に検討されたものであります。

 次に、布袋駅への利便性の向上を図る布袋本町通線の街路改良、布袋駅付近鉄道高架化に伴う名鉄への負担金、踏切を拡幅し、歩道設置を行う木賀線周辺の道路整備などは、市民生活に直結する都市生活基盤の整備を進めていく上で必要不可欠と考えます。

 次に、大規模校に対し、児童・生徒の保健管理等の強化を図る養護教諭の配置、特別支援学級等の児童・生徒への対応の強化を図る特別支援学級等支援職員の増員、学校図書館機能の充実を図る学校図書館司書の増員、子供の読書活動の推進を図る公共施設への図書・紙芝居等の配付など、児童・生徒への支援及び学校教育環境を充実する上で必要かつ有効な予算措置であります。

 次に、生物多様性保全に向けた取り組みを市民と協働して行うCOP10関連事業、また市民を地域づくりの主役と位置づける(仮称)自治基本条例検討事業は、地域協働の推進を図る上で重要であります。

 このように、平成22年度の一般会計予算は、江南市戦略計画に掲げる豊かで暮らしやすい生活都市の実現を目指したものであり、市民要望に十分こたえられた予算であるとともに、細部にわたり心の配られた予算で、高く評価できるものであります。

 なお、今後もより一層の財源確保に努め、また引き続き国の動向には注視していただくとともに、市民との協働を積極的に推進し、効率的で計画的な行政運営を推進していただくことを要望いたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第21、議案第21号 平成22年度江南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第22、議案第22号 平成22年度江南市交通災害共済事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第23、議案第23号 平成22年度江南市老人保健特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第24、議案第24号 平成22年度江南市横田教育文化事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第25、議案第25号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第26、議案第26号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第27、議案第27号 平成22年度江南市介護保険特別会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第28、議案第28号 平成22年度江南市後期高齢者医療特別会計予算について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 議案第28号 平成22年度江南市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から意見を申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、発足のときから75歳以上の高齢者を別建ての医療制度に囲い込み、保険料負担のなかった扶養家族からも保険料を徴収するという過酷なものであります。発足当初から廃止を求める国民の声が大きく広がっていきました。国民の世論を受けて、当時の政権は小手先の修正を加え、制度を一層複雑なものとしてしまいました。

 昨年発足した新政権は、野党時代には制度の廃止を主張し、廃止法案を国会に提出し、参議院では可決しております。選挙のマニフェストでも廃止を公約していました。

 しかし、新政権は、後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りしてしまいました。高齢者の人口増や医療費がふえることにより、保険料が上がる仕組みも温存されたままであります。

 また、政府は新制度に移行するまでの期間、高齢者の負担を抑制するための措置をとると言明し、平成22年度の保険料上昇を抑えるため、保険料の増加分については国庫補助を行うとの通知まで出しておきながら、その措置も新年度予算には盛り込まれませんでした。その結果、愛知の後期高齢者医療制度の高齢者の保険料は平均3,660円、4.95%の引き上げとなっています。低所得者への軽減措置もとられてはおりますが、江南市の介護保険料も毎年引き上げられる仕組みとなっており、高齢者にとってはますます受け取る年金が少なくなっていく、生活できないと深刻な悲鳴が上がっているところです。改めて後期高齢者医療制度の廃止を求め、反対討論を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 稲山明敏さん。

     〔5番 稲山明敏君 登壇〕



◆5番(稲山明敏君) 議案第28号 平成22年度江南市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 後期高齢者医療制度が平成25年3月末に廃止される見込みの中で、平成22年度、平成23年度の保険料の改定が行われました。この改定により、被保険者の方が御負担いただく保険料率は、平成21年度の保険料と比較しますと約4.95%の増加となっているものであります。

 今回の保険料率改定によって保険料が増加した要因といたしましては、保険料の算定基礎となる医療費の算定期間が23ヵ月から24ヵ月になったこと、被保険者の1人当たりの医療費等が伸びたこと、高齢者人口が増大したことにより高齢者負担率が増加したことで、対前年度比で11.99%増になったものでありますが、一方、保険料の増加を抑える対策として、平成20年度、平成21年度の広域連合の剰余金等17億円、後期高齢者医療の財政の安定化を図るために愛知県に設置されている財政安定化基金約92億円の活用を行うことにより伸び率が4.9%増に抑制され、平成22年度、平成23年度の保険料率が所得割7.85%、被保険者均等割額が4万1,844円に改正されました。1人当たりの平均保険料で比較しますと、平成21年度が7万3,998円、平成22年度が7万7,658円で、3,660円の増額になります。

 また、平成22年2月3日に高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正が行われ、被扶養者であった被保険者に対し、資格取得してから2年を経過する月までの間に限り均等割額の減額をする特例を当分の間延長するなど、高齢者の方に不安や混乱を生じさせることがないよう、可能な限り保険料負担の増加が抑制されており、全体の内容をよく検討された予算措置がなされていると考えます。

 今後も高齢化社会に対応した医療制度の課題に対して適切に対応し、健全運営に取り組みをされるよう要望いたしまして、本予算に対する賛成討論といたします。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第29、議案第29号 平成22年度江南市水道事業会計予算を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第30 議員提出議案第1号



○議長(木本恵造君) 日程第30、河合正猛さん初め4名から、議員提出議案第1号 議員派遣の件が提出されましたので、本案を議題といたします。

 このことにつきましては、江南市議会会議規則第159条の規定に基づき、議員を派遣する必要がありますので、各派代表者会議で御協議をいただきました結果、お手元に配付いたしました原案のとおりでございます。

 本案につきましては、提案理由の説明、質疑等を省略し、採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、質疑を省略して、採決に付すことに決しました。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認め、そのように決定しました。

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○議長(木本恵造君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに3月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、2月26日開会以来、本日までの20日間にわたりまして、平成22年度一般会計予算を初め市政全般にわたる重要案件に関し、終始御熱心に御審議をいただき、すべての案件に対し適切な議決をされまして無事閉会できますことを厚く御礼申し上げます。

 当局におかれましては、今期定例会において各議員から述べられました御意見を十分尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単でありますが、閉会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る2月26日に開会されました3月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましては、お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市勢進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、今月の21日は市制55周年の最後のイベントであります。すいとぴあにおきまして、桜まつりと並行しての大茶会が21日に行われます。ぜひ議員の皆様方も多数御出席いただきますよう、心から御案内申し上げます。大変ありがとうございました。よろしくお願いをします。



○議長(木本恵造君) これをもちまして平成22年江南市議会3月定例会を閉会いたします。

     午後4時02分 閉会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    木本恵造

            江南市議会議員    高田健孝

            江南市議会議員    河合正猛