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愛知県 江南市

平成22年  3月 定例会 03月09日−05号




平成22年  3月 定例会 − 03月09日−05号







平成22年  3月 定例会



平成22年                               第5号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月9日

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               平成22年3月9日(火曜日)

議事日程第5号

 平成22年3月9日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第3号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  第3 議案第4号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  第4 議案第5号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  第5 議案第6号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正について

  第6 議案第7号 江南市火災予防条例の一部改正について

  第7 議案第8号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第8 議案第9号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第9 議案第10号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第10 議案第11号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第11 議案第12号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例及び江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第12 議案第13号 江南市曼陀羅寺公園及び久昌寺公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第13 議案第14号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  第14 議案第15号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  第15 議案第16号 江南市児童手当支給条例の廃止について

  第16 議案第17号 市道路線の認定及び廃止について

  第17 議案第18号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  第18 議案第19号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  第19 議案第20号 平成22年度江南市一般会計予算

  第20 議案第21号 平成22年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第21 議案第22号 平成22年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  第22 議案第23号 平成22年度江南市老人保健特別会計予算

  第23 議案第24号 平成22年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  第24 議案第25号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第25 議案第26号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第26 議案第27号 平成22年度江南市介護保険特別会計予算

  第27 議案第28号 平成22年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第28 議案第29号 平成22年度江南市水道事業会計予算

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第3号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第3 議案第4号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  日程第4 議案第5号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第6号 江南市職員の給与に関する条例等の一部改正について

  日程第6 議案第7号 江南市火災予防条例の一部改正について

  日程第7 議案第8号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第9号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第10号 江南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第11号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第11 議案第12号 江南市布袋ふれあい会館の設置及び管理に関する条例及び江南市勤労会館、展望タワー等(すいとぴあ江南)の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第12 議案第13号 江南市曼陀羅寺公園及び久昌寺公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第13 議案第14号 江南市中央コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  日程第14 議案第15号 江南市立公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について

  日程第15 議案第16号 江南市児童手当支給条例の廃止について

  日程第16 議案第17号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第17 議案第18号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  日程第18 議案第19号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第19 議案第20号 平成22年度江南市一般会計予算

  日程第20 議案第21号 平成22年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第21 議案第22号 平成22年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  日程第22 議案第23号 平成22年度江南市老人保健特別会計予算

  日程第23 議案第24号 平成22年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  日程第24 議案第25号 平成22年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第25 議案第26号 平成22年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第26 議案第27号 平成22年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第27 議案第28号 平成22年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第28 議案第29号 平成22年度江南市水道事業会計予算

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

教育部長         脇田和美君  会計管理者兼会計室長   平松和伸君

消防長          大脇昭夫君  健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君



都市整備部参事      暮石浩章君  経営企画部参事      社本 亘君

兼まちづくり課長            兼行政経営課長



教育委員会        河井照夫君  防災安全課長       三輪美吉君

教育部参事兼

生涯学習課長



産業振興課長       岡地 信君  市民サービス課長     江端義人君

子育て支援課長      滝 正直君  保険年金課長       江口 勲君



土木建築課長       小池郁夫君  地域協働課長兼      大竹 誠君

                    地域情報センター

                    所長



税務課長         尾関安巳君  総務課長         椙村徹師君



教育委員会        永井嘉信君  消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

教育課長兼

少年センター所長



監査委員事務局長     野村和典君

     午前9時01分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  7番  高田健孝さん

  17番  河合正猛さん

を指名いたします。

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△日程第2 議案第3号から



△日程第28 議案第29号まで



○議長(木本恵造君) 日程第2、議案第3号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから、日程第28、議案第29号 平成22年度江南市水道事業会計予算までを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は7名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人1時間30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 1番、伊神克寿さん。

     〔6番 伊神克寿君 登壇〕



◆6番(伊神克寿君) 皆さん、おはようございます。

 早速、通告によりまして質問させていただきます。

 市民花火大会についてであります。予算書の317ページであります。

 過去10年にわたりまして、この花火大会が実施されましたけれども、昨年度一たんこれで中止ということで花火実行委員会の方から放送もされまして、市民としては現在行わないという感覚を持っております。ところが、市の方としてはこれを予算化されまして、ずうっと従来500万円と。昨年は55周年記念ということで、600万円の予算が組まれました。今回は市の方が主催ということで、1,000万円計上されております。これに対しまして市民の声というのは、市民花火大会ということで、これだけの大会のすばらしいものだから、ぜひ継続してやっていただきたいという地元の方の声も多数聞いております。また反対の人は、昨年度これで終止符ということでやめて、またやるのかと。そして、これだけの倍の予算で市の負担ということでやるならばもっとほかに、今の時代とても苦しいと、生活も苦しい、あるいは社会保障、そうした方面の実生活に充てた方がいいんではないかと。一夜にして1,000万円から1,500万円かかると聞いておりますけれども、それが一瞬にして吹っ飛んでしまうと。こうした賛否両論の声が実際市民の間ではあると考えております。

 市民は、市民花火大会ということで、江南市が主催してやっているんじゃないかという認識を持った方が多いわけですね。花火実行委員会というのは、JCのOBの方が中心になってやっておられますけれども、江南市としてはあくまで協賛という形でやってきましたが、この構造が市民の方はわからないと、ほとんど江南市が主催でやってきているんではないかという感覚を持っておられると思います。そして、一番の資金ですね。その資金が、江南市も今までのように500万円の負担ということであれば十分納得していただけると思いますが、どうしてもその倍の1,000万円ということで、そうした賛否両論の市民の方の考え方というのを感じておりますけれども、この協賛金ということに関しまして、江南市だけではなくて、近隣市町に協賛のお金、資金集めといいますか、それを呼びかけてはどうかと。花火というのは江南市の木曽川のところで打ち上げますので、見るのに江南市だけが見えるというわけではなくて、扶桑町、大口町、それから各務原市と、どこからでも見えるわけですね。そういう意味で協賛を呼びかけてはどうかと私は思いますが、これに対していかがですか、質問いたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) いろいろ御心配をいただいております。

 花火実行委員会、これは青年会議所のOBの方々が中心となって組織された委員会でございます。こうした花火実行委員会による市民花火大会は、市民、団体、企業等から協賛金を賜りまして開催がされてまいりました。しかしながら、年々協賛金が減少する中で継続開催が困難となったということから、一たん終了を宣言されたものであります。それで、江南市の秋の風物詩として定着いたしておりますこの花火大会の終了を惜しむ声も多く伺っているところでございます。こうした中で、江南青年会議所から継続に向けた申し出がございました。市としても、市民を初め多くの方に夢と活力を与えていた花火大会をなくすことなく、継続開催できるように協議をしてまいりました。それで運営経費を精査する中、市の事業として従来の額より負担額を増額して1,000万円で開催することといたしたものでございます。当然のことながら市費の負担を軽減するための自主財源の確保につきましては、十分に検討していかなければならないと考えております。

 なお、議員が言われる広域開催でありますが、近隣の市町を見ますと日本ライン夏まつり、これは犬山市と各務原市が共同して実行がされております。また、その他では濃尾大花火、これは羽島市と一宮市の共催によって運営がされているところでございます。いずれにいたしましても、こうした広域連携による開催につきましても、近隣市町の事例を参考に研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(伊神克寿君) 実際に行われるのは10月ということですね。これは変わりないと思いますけれども、もう既に3月でありますので、こうした考え方をもし持っておられるのであれば、既にそうした打診をしていただいて、その結果を本当は聞きたいんですが、まだそうした近隣の市町には実際に協賛していただけないかという打診はしてないわけですか。やられたわけですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現状において、そのような行動はとっておりません。



◆6番(伊神克寿君) ぜひ一度打診していただいて、早急にまたその結果を聞かせていただければと思います。

 もう一つ、近隣市町のほかに、例えば企業でありますけれども、名鉄の方にお話しする、あるいは中日新聞にお話しし500万円あたりの協賛金をいただいて、名鉄・江南花火大会でもいいし、中日・江南花火大会でもいいと私は考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 花火の広域ということですけれども、第1回目、2回目でしたか、当時青年会議所の主催でやった折に、私も青年会議所の役員と一緒に各務原市へ出向きまして、それでこういう計画があるけど、何とか各務原市、対岸の協力が得られないかということで交渉した経緯はかつてあります。そのときの各務原市の考え方というのは、全くそんなことは考えていないと。花火大会なんて考えていないと。したがって、対岸といえども一銭も負担をする考えはないと。これは江南市がやられようとしておるので、どうぞ江南市でやってくださいということでほとんど話はできなかったということですけれども、今、議員の御指摘がありますようなことも、今後、何回も開催している関係もありますので、対岸側にも一遍その旨はお話はしていかないかんと思っております。

 それから、協賛金につきましては並大抵じゃないわけでして、かなり市の職員もこの花火大会に協力しております。部長、あるいは課長、課長補佐、主査まで、あるいは担当の課以外の課も、親睦会費を削ってでも協力しておるというような状況の中で必死になって協賛金を集めておりますけれども、当然名鉄等にも協力要請はいたしておりますけれども、結果は結果、今日に来ているような状況であります。これは経済的な不況ということも一つはあると思いますけれども、いずれにしましても、委託金でありましても、実行委員会形式で恐らく今回も進めていくという格好になりますが、必死になって協賛金は集めるということでやっておりますので、一つの企業云々ということじゃなくて、多くの協力要請をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



◆6番(伊神克寿君) 今、各務原市の方には過去におきまして交渉されているということで、大変私もうれしく思います。また時代も過ぎて、江南市の花火大会は10年ということで実績もありますので、再度各務原市の方にも交渉していただいて、当時の職員の方、あるいは指導者の方のメンバーも違っている、認識も違ってきていると思いますので、ぜひこれは実現していただきたいと思っております。

 では、実際に行われるときに、今までは江南青年会議所OBの花火実行委員会というのが実際に運営しておりましたけれども、今後の運営先といいますか、委託先というのはどのように考えておられるのでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 委託先といたしましては、先ほども申し上げました江南青年会議所、またはこの青年会議所が主体で設立される実行委員会と委託契約を締結していくことになると考えております。



◆6番(伊神克寿君) 実際に今まで行われてきた実行委員会、江南青年会議所で、そのような話というのは既に交渉されましたでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今までに青年会議所の役員の方々と運営経費等々について協議はいたしております。



◆6番(伊神克寿君) いたしておるということで、了解していただければいいんじゃないかと思います。

 特に交通渋滞がすごい状況になりまして、毎年、苦情苦情苦情ですので、その辺のところを特に考えていただいて、交通の流れというものを十分に検討して市の方の主催ということでやっていただければと考えております。とにかく江南市にとっては最大イベントといいますか非常に重要な、また市民が楽しみにしている花火大会ですので、市民の皆さんに迷惑をかけないようにいろんな綿密な計画を持ってやっていただければと思います。私も期待しております。

 以上で終わります。



○議長(木本恵造君) 2番、尾関健治さん。

     〔11番 尾関健治君 登壇〕



◆11番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 早速、質問をさせていただきます。

 ただいまはお地元の伊神議員から花火大会の件で質問がございました。実は私もほとんど同じようなことを書いておりまして、改めて聞く余地はありません。しかし、今回の1,000万円の予算ですね、実にめり張りのついたいい予算だなと思う次第でございます。使うところには使うという市長さんの思いがあらわれた一つのベストサンプルだと私は考えております。これからの過程においてもっと派手にやろうかという意見が盛り上がって、補正が要るだろうというぐらいに頑張っていただきたいと思う次第でございます。ぜひ花火にかける、これは通告しておりませんが、ひとつ市長さんのお考えをお聞きしたいと思うんですが。



◎市長(堀元君) 市民花火大会について非常に心強い議員の御意見でございまして、大変ありがたく思っております。

 この花火大会につきましては、私が前回も申し上げましたとおり、各小・中学校等に出向いたときに、子供の声が非常に大きいものがございます。やめないでぜひやっていただきたいという声がございますし、大勢の市民の方、ほとんどと言ってはちょっと申しわけないんですが、8割の方は賛成をしていただいて、実行・継続をお願いしたいという御意見があるかと思います。ただ、この実行するにおきましては、大変な労力と時間がかかるわけでございます。青年会議所等実行委員会の皆様方のお骨折りも、裏方でのお骨折りは本当に察するに余るものがございます。しかしながら、市民の皆様があれだけ楽しんでいただける、7万、8万の見学者、このイベントは最大のイベントであると思います。市民の皆様にあくまでも楽しんでいただける花火大会という意味で、これからも行政といたしましてはバックアップをさせていただきたいと思っておりますので、各議員の皆様方も、ぜひ市民の声の大きさを把握していただきまして、御協力を賜れば幸いかと思います。よろしくお願いします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。

 花火大会についていつも思うんですが、実は「ランチェスターの法則」という法則がございます。経営者の方は御存じと思うんですが、経営者のバイブルと言われております。この法則をここで述べるわけではありませんが、要はいかに短時間に、いかに大量の兵器をかければ戦争に勝てるという戦略のバイブルでございます。花火も、昨年度の花火は非常に大量の花火を短い時間に打ち上げられまして、大変効果があったなあと思います。以前は5分に1発ぐらいぽーんぽーんと上がってきて、何だこれはということでしたが、ぜひ短時間に大量の花火を上げて、市民の方に活力を得ていただくような盛大な花火大会を期待いたしまして、次に移ります。

 次は、一般会計予算書及び予算明細書の105ページ、PCB廃棄物処理事業についてお尋ねをいたします。

 ここに4,586万円予算がとってあります。実はこのPCBは……。

     〔他に発言する者あり〕



◆11番(尾関健治君) (続)失礼しました。458万6,000円の予算が上がっております。

 実はこのPCB廃棄物は、PCBは以前、非常に絶縁性にすぐれて化学的な安定度が高く、高圧トランス、あるいはコンデンサーや蛍光灯の安定器に大量に使われておりましたが、その毒性の強さから1972年に製造が中止され、それ以降、特別管理産業廃棄物として厳重な保管が義務づけられております。私も会社現役当時、工場内に高圧トランスコンデンサーを保有していて、厳重な保管をし、毎年、保管状況を関連行政に届け出し、非常に神経質になっていたやっかいな有害廃棄物でございます。当時はこのPCBを処理する技術がまだなく、この処理する技術が開発されるまで永久に保存義務がかけられまして、厳重に管理したPCBであります。

 今回、この予算によりますと委託料として上がっておりますが、PCBの廃棄物は江南市としてどれくらいの量をどこで保管しておったのでしょうか、まずお尋ねをいたします。



◎総務課長(椙村徹師君) 本市のPCB廃棄物は、市役所本庁舎北側の倉庫に、金属製の容器に入れ保管しております。保管しているPCB廃棄物の量は、高圧コンデンサー8個と蛍光灯用安定器783個及び低濃度PCB混入変圧器1台であります。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。

 この廃棄する業者は、当時私が現役のころはまだ技術がなかったんですが、その技術をマスターした認められた業者なのかどうかをお尋ねいたします。



◎総務課長(椙村徹師君) PCB廃棄物につきましては、各事業所において長期にわたり保管されてきたことから、紛失や漏えいによる環境汚染のおそれが出てまいりました。このため国は、全額国出資による日本環境安全事業株式会社を設立し、PCB廃棄物の処理を行うことといたしました。本市は、この日本環境安全事業株式会社の豊田事業所にPCB廃棄物の処理の委託を予定しております。この豊田事業所は、専門家から成るPCB廃棄物処理事業検討委員会で処理方法を検討し、安全確実なPCB処理方法として化学分解の方法を採用いたしました。また、計画から創業まで積極的に情報公開を行うとともに、廃棄などによる環境負荷の極小化とモニタリングによる確認を行い、さらに緊急時を具体的に想定した対策を立てております。このようなことから、日本環境安全事業株式会社豊田事業所でのPCB廃棄物処理は安全であると認識をいたしております。



◆11番(尾関健治君) 非常に科学の進歩というんですか、当時はほぼ永久に分解されないということをいろんな文献で読んだ覚えがあるんですが、技術は進んでおるように感じます。

 それで、今回対象となる対象物は何が対象になるんでしょうか。全部やるんでしょうか。



◎総務課長(椙村徹師君) 市が保管をしているPCB廃棄物のうち、今回処理を予定しているものは、高圧コンテセンサー8個であります。



◆11番(尾関健治君) これは業者までの運搬が必要と思うんですが、非常に危険な廃棄物であります。どのような運搬方法がとられるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務課長(椙村徹師君) 日本環境安全事業株式会社豊田事業所への搬入は、豊田事業所の認定を受けたPCB廃棄物収集運搬業者に運搬の委託を予定いたしております。

 なお、豊田事業所の認定を受けるためには、PCB廃棄物収集運搬業の許可を得るほか別に厳格な要件が定められております。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。

 処理費用でございますが、これは随契でございます。当然随契と思いますが、この値段の妥当性というんですが、どういった根拠でもって、これはわからなかったら結構ですが、特殊な分野でありますので、随契かどうかだけをお尋ねいたします。



◎総務課長(椙村徹師君) PCB廃棄物を処理することができる事業者は、今のところ日本環境安全事業株式会社のみでございます。このため、随意契約になるものと思われます。



◆11番(尾関健治君) 今伺ったところによりますと、まだ蛍光灯用の安定器ですね、小さいものでありますが、これも相当量持っておられるようですが、残りはいつごろ廃棄処理される予定でしょうかをお尋ねいたします。



◎総務課長(椙村徹師君) 蛍光灯用安定器と低濃度PCB入り変圧器につきましては、まだ処理することのできる施設がございません。処理可能な施設ができ次第、処理を委託してまいります。



◆11番(尾関健治君) いずれにしましても、特別管理廃棄物ということで非常に厳重な保管義務がありますので適正管理をお願いいたしまして、次に移ります。

 一宮市にございますファッションデザインセンターの支援事業というんですか、288万5,000円という金額が上がっております。ここは私、ロケーションが一宮市でありますので三十数年間よく使ったところでございまして、よく知っております。この場所を使ったんですが、この件について一部お尋ねをいたします。

 ファッションデザインセンターの運営費負担金を支出していますが、江南市が負担金を出さなければならない設立の背景をまずお尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) お尋ねの財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンターでありますが、尾張の北部・西部地域の繊維を中心とする地場産業の活性化を図るために、この地域の自治体、これは当時24市町村でございましたが、この24市町村に愛知県が連携をしまして、運営費等を負担し合って昭和57年の8月に設立がされたものであります。そして、施設といたしましては、この地域内に存在する地場産業を相互の関連性の中で総合的に振興・育成するための拠点施設として、昭和59年2月に建設がされたところであります。現在は合併等によりまして構成市町村の数が減少しておりまして、17市町村で現在運営がされているところでございます。



◆11番(尾関健治君) 具体的にどのような事業をしているところでしょうかをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 実施している事業といたしましては、愛知県の産業技術研究所尾張繊維技術センターと共同で、新たな製品の試作・研究・開発などを行う調査・研究事業、人材育成事業としては、インテリア織物技術や染色加工などに関する技術セミナー、また学生向けのセミナーの開催、さらにはビジネスチャンスの創出を目的とした展示会や商談会の開催、さらに地域住民との交流事業として手織り教室や親子向けの教室の開催など、繊維産業の活性化と高度化を促進するための事業を総合的に行っているところであります。



◆11番(尾関健治君) それでは、江南市が活用した例があればお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現在実施がされている事業のうち、先ほど申し上げました技術セミナーには、江南市からも昨年・一昨年と約30名ほどが参加をされていると聞いております。また、交流事業などのPRについては、広報「こうなん」へも掲載し、連携を図っているところであります。最近では江南商工会議所が中心となりまして、江南市の地場産業でありますインテリア織物を生かした新たな製品の開発に向けた取り組みが行われておりますが、その取り組みにおいても参加をいただき、指導・助言をいただいているところでございます。



◆11番(尾関健治君) 繊維産業全盛期の時代と大きく地域の産業も変わってきております。今後のあり方について江南市としての御認識をお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 平成21年度におきまして、構成市町による協議の場を設け、この地域の地場産業の活性化に向けたファッションデザインセンターの今後の効果的な活用について検討を行ってきたところでございます。江南市といたしましても各事業のPRとともに、商工会議所の取り組みにも見られますように、これは江南インテリア織物推進委員会でございますが、新しい時代に合った製品の開発などにおいて連携を図っております。今後も十分にこのファッションデザインセンターを活用してまいりたいと考えているところでございます。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(木本恵造君) 3番、小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) 予算のことになりますので、先週、一般質問の中で、何度か皆様の議場の中からのいろんな御提言の中で、当局から、政権交代後の予算編成についてはいろいろ不透明な部分があってというお答えが何度か繰り返されたと思います。大変な経済状態の中でここまでの予算を編成することについては、本当に御苦労があったと思います。でもその中で少しだけ申し述べさせていただきますと、昨年政権交代があった後、国にいろいろな市町村からの陳情が行くことについて、いわゆる国会参りと言われていることをなくそうということで陳情予算を上げていくシステムが変わりまして、私どもにもその指導がありました。江南市の中で本当に市民のインフラに役立つ予算の陳情については、私どもがそれぞれつぶさに行政の皆様と御相談して、それを衆議院に上げ、その区の衆議院が県レベルに持っていって、そこでジャッジをして、それを幹事長のところまで上げていくというシステムになったんですね。そのこと自体、だれがと言うと、人が出てくるとちょっと難しいこともあるんですけれども、システムとして、国会に陳情団が、いつもいつも忙しい首長さんが足を運んで大変なことをやってということがなくなるという意味では、いいシステムになったと思っています。

 それで早速、江南市につきましても、10月、11月にかけまして、それぞれ市の当局の皆様と御相談して、もちろん私の思いも含めて提出させていただきました、しっかり優先順位をつけまして。その中で、もちろん皆様が一番に思っている例えば布袋駅の高架化の問題、それから公共下水道の推進の問題、それから大江川、日光川とか青木川などの利水・排水の問題など、そういうとろこの予算みたいなものが順番に上がっていったというふうな報告をいただいています。細かいところまで私は受け取っておりませんけれども……。

     〔他に発言する者あり〕



◆18番(小林弘子君) (続)議員には来ていませんよ、もちろん。当局にしっかりと返るはずとなっています。そんなに細かいところまで言えるほどのあれではありませんが、ただ幹事長の方から横やり予算とかと言われて出たはずの予算は、言ってみれば市町村の細かいところから、本当にインフラをきっちりとやるという形での国民の一番近いところの予算だったと思うんですね。ですから、マスコミが言っているように、二極化している横やり予算だなんていうようなことはなくて、そっちの方がむしろしっかりと総理が受けとめて検討していたというふうに私どもは報告をいただいておりましたけれども、予算内容についてまではもちろん受け取っておりませんが、そのことについて多分各地方行政が大変な思いをなさって今度の予算を組んでいらっしゃるでしょうし、江南市も当然その範疇の中に入っていると思います。

 そんなことで、当局が大変な中での予算編成だということは当然承知の上で、それでも市民が主役というふうに市長さんが何度も繰り返して言ってくださっております。私も当然、先般、沢田議員からもクレドという話が出ましたけれども、私のクレドも市民が主役です。その市民というのは必ずしも……。

     〔他に発言する者あり〕



◆18番(小林弘子君) (続)どういうふうに受け取ろうと結構ですけれども、私のクレドの中ではシチズン、本当に庶民としての市民が主役である予算でというふうに考えています。ですけれども私は……。

     〔他に発言する者あり〕



◆18番(小林弘子君) (続)今から予算のことでお聞きするのに関係があるので申し上げておりますので、しばらくお聞きいただきたいと思います。

 最初に出させていただいた質問ですけれども、子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてです。

 これについても、たしか優先順位の中で提出されていた予算の中の一つだったと思うんですけれども、この条例の改正につきまして、小学校2年生・3年生が通院医療の助成拡大となるんですけれど、これにつきまして、当面ですけれども、医療費、それから受診件数などの見込みにつきましてはどういう基準でお決めになったのかについて、まずお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の助成額の算出につきましては、平成20年度から既に拡大して実施しております小学校1年生の実績数値をもとにいたしまして、1件当たりの医療費単価を2,112円、年間の受診件数を2万358件として見込んでおるものでございます。



◆18番(小林弘子君) ちなみにこの愛北地域の近隣ですけれども、少しよその状況を、平成22年度といいますか、3月現在で結構ですけれども、このエリア管内での助成制度について情報がありましたらお教えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成21年度の状況でございますが、小牧市は中学校3年生まで、岩倉市は小学校3年生まで、扶桑町は小学校6年生まで、大口町は中学校3年生まで対象としております。また、犬山市につきましては平成22年度に対象を拡大する予定で、7月診療分から小学校1年生から小学校3年生までの無料化の対象を拡大して、さらに10月診療分からは1割の自己負担を導入いたしまして、小学校4年生から高校卒業までを助成対象とする予定と伺っております。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。

 ようやく江南市も小学校3年生までということになりましたけれども、近隣がここまでの拡大になりますと、当然のことながら診療の助成につきまして、江南市の小学校3年生以上の子供たちが診療を受けに行っているときと、よその地域の人たちというのは同じところに来るわけですけれども、考えようによっては、例えば江南市がこの近隣で一番権威のある厚生病院を有しておりますけれども、無料であればそういうところに出向いてくる人たちも多いんじゃないかと思うわけですね、今お聞きしました愛北の近隣の市町の人たちが。前も何回かそういうことを申し上げてきたかと思うんですけれども、実は厚生病院で先日脊髄の手術をするという患者さんがいらして、とても困難な難しい手術で、神経も集中しなくちゃいけない大変な手術なんですけれども、本来第2次医療の病院に来るのではないような病気の人たちがたくさん来る、子供もたくさん来るということでかなり神経が疲れていて、そういう難しい手術に立ち会うのに大変だというような状況が病院ではあると聞きました。もしかしてこれは厚生病院だけじゃない問題かもしれないんですけれども、たまたま私の知り合いの子が医師になった人もおりまして、その人からも院内の情報として聞いているんですが、家で親が子供の変化によく気をつけていて常備薬で治る病気、またはかかりつけのお医者さんに行って、その子の状況がふだんわかっている状況だったら、簡単に治るような病気でもみんな厚生病院に来てしまうと。病院を選ぶのにそこまでの制約はできないとしても、以前も一度申し上げたと思いますが、できたらホームドクターをつくってそこで診療を受けて、そして第2次医療としての厚生病院を活用してほしいという御指導ができないかと申し上げたことがありましたけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今、議員がおっしゃられました、初期の診療は医院とか診療所、かかりつけ医のお医者さんで、それで高度・専門的な医療は大きな病院で、江南市でいいますと江南厚生病院でということ、これで地域の医師と診療所と病院とが役割を分担するということが必要であると考えております。そういったようなことから、まずはかかりつけ医を持つことは大切だということの啓発が必要だと思っておりまして、一つは県が発行しております「救急医療について県民の皆様へのお願い」というタイトルのリーフレットがございます。この中でも、かかりつけ医を持つことが大切だというようなことの掲載がされております。現在、保健センターでは、このリーフレットを置いて啓発をしているということでございますが、今後市としましても啓発を何らかの形で検討していきたいということは思っております。



◆18番(小林弘子君) もちろん無料というとで、本当に大変な状況にあるような子供たちを救っていかなくちゃいけないということについては当然なんですね。ですけれども、何度か前にも申し上げましたように、ブラジルから来た日系のブラジル人の人がそれこそちょっとおなかが痛いのは、ゲンノショウコか何かをせんじて飲むとか、オオバコを探して草を摘んでこれを薬にするんだと言っているような、そんな基本のところもあったりする。そんな中で、無料ならばどんな大病院でも何でも行ってしまうというのは、市民としてしっかり心がけなければいけないことだと思ったのでこんなことを申し上げさせていただきました。

 もう一つですけれども、これは厚生病院にあった資料というのがありまして、ホームドクターの方から紹介をしてもらって厚生病院に伺えば、初診の2,100円は要らないというような内容のものがあったんですけれども、これについて御説明いただければと思ったんですけれども。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 制度といたしまして、先ほど申しました地域の医院、診療所と病院との役割分担、連携を進めていくということの目的で、厚生労働省で200床以上の病院に対して、他の医療機関の医師の紹介状がない場合には、初診の保険外併用診療費として2,100円の負担を定めているということでございまして、負担をふやすことによって、できるだけ初期の診療はかかりつけ医へというような目的で設けられた制度でございます。



◆18番(小林弘子君) 受診が無料だということではなくて、こういうこともあるんだということもある程度わかっていただけるのがいいのかなと思ったんですが、それともう一つ、広報「こうなん」の2月号でこのことをたまたま知ったんですけれども、小児がんの治療終了後の子供たちにつきまして、これは大変な後があるわけですね、病後対応みたいなのがありまして、そのお子様たちについて治療終了後、心身にわたる晩期障害や復学の問題など、その相談を江南保健所が一緒に考えてみましょうという呼びかけをしていまして、そういう記事がありました。こういう難病といいますか、子供たちが退院してから、がんの後ですから何度かその病院にまた足を運ぶことがあると思うんですね。例えば、こうした難病といいますか長期療養の後、退院後も同じ病気で通院するというようなことがあった場合も、これについてはいかがでしょうか。治ってからといいますと、例えば退院して3年生が過ぎて今度は有料になる状況になってから、難しい病気ですから何度も受診しに行く可能性があると思うんですけれども、同じ疾病で行く必要があって通うような場合になったときにこの子供たちの対応については、この制度としては全く使えないのかどうかということを少しお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の拡大につきましては小学校3年生までということでございまして、小学校3年生から4年生以後も引き続いて医療を受けられる場合にあっては、4年生以後の助成は対象とはいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆18番(小林弘子君) 制度そのものの拡大の布石にもなると思うんですけれども、今申し上げたのは、本当にいろんな難病が多くなっていまして、退院後その子供たちが何回かまた同じ病気で医師の相談を受けに行く、診療を受けに行くことが発生するということが当然考えられると思いましたので申し上げました。今のお答えでそれ以上無理だと思いますが、今後拡大できればと願っております。

 それから、次の質問です。保育園の施設の工事事業についてというのがありました。

 この保育園の施設改修事業ですけれども、これは議案第18号の中の84ページにありました、この議案ですけれども。これは地域活性化・きめ細かな臨時交付金というのがいろんな各部にいろいろと見られましたけれども、その中の一つとしてこの事業が行われるということが説明にありましたけれども、これを保育園のこのたびの改修事業にと決めたいきさつについてお尋ねしてよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の事業につきましては、園児が活発に活動する遊戯室や保育室の床につきましては、現在、塗り床と塩ビ長尺シート床と木床となっており、素材がかたいということから、園児が転んだときなどにけがをするおそれがあるということと断熱性が低いということもございまして、今回全額国庫交付金を受ける中で、他の修繕工事との優先順位を考慮いたしまして、クッションフロアに改修するということにさせていただいたものでございます。



◆18番(小林弘子君) クッションフロアですけれども、今、東京都やいろんなところで、土踏まずがない子供たちが多いということで、わざわざ木の床に改修しているような幼稚園・保育園もあったりしている中で、このクッションフロアというのがいいのかどうか。

 それと、現在ウッドフロアの保育園というのがありますよね。それもはがしてやるということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 土踏まずのことでございますが、土踏まずの形成につきましては木製などのかたい素材がいいと言われておりますが、保育園におきましては、遊戯室などの広い場所を利用してはだしで走り回ったり、つま先立ちでカエル跳びをするなどといった土踏まずを形成するための遊びをいろいろ取り入れて行っておりますので、その面で土踏まずは形成していきたいと思っております。

 それから、木製の床につきましては、ささくれや素材の収縮等により変形するといったようなことなどでメンテナンスの必要が出てくるということでございますので、はがしてクッションフロアに変えるということでございます。



◆18番(小林弘子君) 藤里保育園なんかはずっと遊戯室は木の床ですけれども、かなり長い年月がたっていますけど、あまりそんなことも聞いた覚えがないような気がするんですが、ささくれがという御心配があるんであればですけれども。

 クッションフロアの材質ですけれども、床面のところで、例えば化学合成的な材質を使った場合には火災のときなどに特別なガスが出たりするような状況のものじゃないものをお使いなんですね。この設計の予算というのは材質も含めて決まっているんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) このクッションフロアは塩化ビニール製の材料を使用しておりますので、火災時の有害物質の発生は懸念されておりますが、木の床の場合でも仕上げに塗装等を行いますので、クッションフロアと同様に火災が生じた場合は有害物質の発生は懸念されるということで、木と同じであるとは理解しています。



◆18番(小林弘子君) その辺については本当に保育園ですから配慮いただきたいと思いますし、クッションフロアの古くなってきたものが、表面に何がつくんですかね、摩擦すると真っ白な粉っぽいものが出ていて衣服についたりするんですけれども、例えば今回きれいにするところじゃないところでも、そういう劣化したものについての点検はしていただけているんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、4園でクッションフロアにしておりますが、特段健康面のふぐあいもないということですし、それからクッション性もそのまま維持しているということでございますので、特に支障が生じていることはないと聞いております。ただ、保育士が毎日点検しておりますので、支障があればまた子育て支援課の方へ連絡していただいて対応するということになろうかと思っております。



◆18番(小林弘子君) このたび保育園の遊戯室に目を向けていただいたということで、一つお願いしたいことがあります。床だけを点検したのかということなんですけれども、実は保育園の遊戯室の暗幕がかなり古くなっていまして、裏面に赤いきれがついていて内側に黒いきれがついた昔ながらの暗幕がありますが、あれがほとんどすけすけの感じになっていて暗幕の役をなしていない。それから、きれが収縮してくっつき合っちゃっていて、閉めても閉まらない。何か催しをやるときに保母さんが大変な思いをして上まで乗っかっていって、洗濯ばさみで挟んだり、ガムテープでとめたりして使っている。実は防炎カーテンにかわっているところがあるんですけれども、あの防炎カーテンは不透明で地が厚いので、全く暗幕と同じような役割をしているんですね。それについて、例えば遊戯室ということでこのたびの予算の中で点検していただけたんだとすると、そういうところについては認識していらっしゃるかどうかお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 遊戯室のカーテンにつきましては、摩耗しているものにつきましては予算づけをして順次交換はしております。来年度も中央保育園の遊戯室の暗幕を交換する予定としております。今回につきましては、床を優先的に改修するということでございまして、今後、再度他の保育園のカーテンの状況を確認いたしますが、何分限られた予算の中での対応でございますので、その他の施設の整備を含めて検討してまいりたいと考えております。



◆18番(小林弘子君) 子供たちのいる場所ですから、先般、消防法の問題などでも保育園などにも指導に行っていらっしゃるというような消防長さんのお話があったと思います。一応消防法で決まっていると思うんですね、例えば100平米以上の床面のあるところのカーテンについては防炎カーテンを取りつけるというような法律があると思うんですが、なっていないところの問題ですから、このたびの予算があったからということではなくて、一度しっかりとお考えいただければと思いますが、よろしくお願い申し上げます。これは大丈夫でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども申しましたように、各保育園の状況も再度確認いたしまして検討をさせていただきます。



◆18番(小林弘子君) よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 4番、野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) おはようございます。

 先ほど国政の与党の立場でということで今回の予算につきましてのお話がございました。今回、議案質疑をさせていただく中で地方の配分予算、大変不透明な部分もあると思いますし、逆に大変困惑をされている部分も多々見受けられる部分というのがあるわけです。きょうはそんな視点からも議案質疑をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは先に、議案第18号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第7号)についてお尋ねをいたします。

 補正予算の説明書8ページのところに、先ほど小林議員さんもおっしゃった部分です。地域活性化・きめ細かな臨時交付金対象事業という中の子育て支援課について私もダブらない形でお尋ねを申し上げたいと思います。

 そもそもこの交付金は、調べさせていただく中で、平成21年の12月8日に閣議決定をされたということで、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」ということでつくられた交付金と伺っております。そして、その利用方法ということについては、各地方公共団体において、きめ細かなインフラ整備事業の実施によって地元の中小企業、零細事業者の受注に努め、積極的に地域活性化等に取り組むようお願いしますというような内閣府の地域活性化推進担当室からの通達というのが出ているとなっております。

 そこで、先ほどの保育園の遊戯室等の改修につきましてはクッションフロアに改修というふうに御答弁いただいておりますが、もう一度改修する具体的なお部屋、どこの部分なのかをもう一回お願いできませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 部屋につきましては、乳児室、3歳未満児の使用する保育室の床をクッションフロアに改修するというものでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 また、事業費、5園で1,095万9,000円とありますが、単純に平米単価はどれぐらいになりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 施工工事に係る平米単価でございますが、諸経費を含めまして、面積が1,271.9平米でございますので、これを案分いたしますと単価は8,616円となります。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それじゃあ、今回5園の改修事業を行うということなんですが、5園を実施することで市内18園の保育園の中で、どこの園が、何園ぐらいの園が逆に残るという形になりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 残る保育園は、遊戯室が10園と乳児室が9園でございます。



◆1番(野下達哉君) 確認ですが、工事される5園はどこでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 5園につきましては、草井保育園、宮田東保育園、宮田南保育園、古知野中保育園、中央保育園でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それで、特に乳児室9園が今回の工事の中でもクッションフロアにされていないという形になるわけですね。先ほど木床、塩化ビニール、それからウレタン塗装になっているということなんですが、それぞれ何園ぐらい今そういう対応になっていますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 9園の乳児室の床でございますが、木床が5園、塩化ビニール張りが2園、ウレタン塗装が2園となっております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それで、今回この交付金を使われるわけですけれども、今残っているこの園で同様な工事を行うとしましたら、どれぐらいの費用がかかりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の平米単価を基準に積算をいたしますと、延べ面積が1,773.84平米になりまして、1,528万3,405円となります。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 結構大きなお金がまだかかるわけですね。ここの議案で申し上げたいのは、この臨時交付金というのは、保育園事業以外は、例えば来年度予定である事業を当て込んでここへ使われていらっしゃるということもあります。臨時対策用及びまだ残っている9園から10園の分の工事が約1,500万円とあるわけですので、整備に何年かかかってくるわけなんですね。そういうことを考えますと、一層のこと今回、子供の安全面も考えて、この交付金で子供の安全確保に多く配分をされたらいいんではないかと考えるんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の交付金の配分につきましては、市全体の整備事業や改修事業の優先順位を踏まえながら地域の活性化につながるような予算配分とさせていただいたということでございます。それで保育園の床の今後の修繕につきましては、他の修繕や工事等の優先順位も考慮しながら計画的に改修してまいりたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) 計画的にやっていかないと、なかなか予算が厳しい中ですので進んでいかない面があります。ぜひ、もし今後そういう臨時の交付金等があった場合でも、率先して利用していただけるようによろしくお願い申し上げたいと思います。

 あと1点ですが、冒頭に紹介したように、この交付金は地元の中小企業とか零細事業者の受注に努めると、そして積極的に地域活性化等に取り組むようにということでございますので、今後の工事におきまして、地元業者への発注についてどのようにお考えでしょうか。



◎総務課長(椙村徹師君) 地域活性化・きめ細かな臨時交付金の趣旨を尊重いたしまして、市内業者の方に受注していただけるよう発注の方法について検討をさせていただきます。



◆1番(野下達哉君) ぜひよろしくまたお願いを申し上げたいと思います。

 それから2点目でございます。今度は議案第20号 平成22年度江南市一般会計予算の中で、予算書241ページ、それから予算説明資料26ページ、子ども(児童)手当事業についてお尋ねをしていきたいと思っております。

 この予算の説明書26ページのところに、事業概要というのがあります。この事業概要のところの事業の実施主体に「市が子ども手当を支給。ただし、公務員については、所属庁が支給」とあるんですけれども、特に公務員は所属庁が支給ということは、まずどういうことを意味するのか。また、この分においては、会社員だとか自営業等の一般市民の方と公務員の方と支給がどう違うのか、この辺を御説明いただけませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 公務員に対する子ども手当につきましては児童手当と同じように、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案の公務員に関する特例としまして、認定、支給等の行為は、所属庁の長が行うということになっております。例えば、江南市の職員が子ども手当の支給要件に該当する場合は、当該職員に対する子ども手当は給与のうちの職員手当として支給され、職員が居住する市町村からは支給されないものであります。したがいまして、この子ども手当事業の扶助費として市から支給される該当者は、公務員を除く会社員や自営業などの市民の方に限られるというものでございます。



◆1番(野下達哉君) 非常に難しいんでしょうけど、公務員の方は長ですから市長さん、それから一般市民の方は市からという形になると認識させてもらいますけれども、いずれにしても江南市の財政の中から支出されるというふうだと思うんですね。

 次に、費用負担というのがありまして、「子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。それ以外の費用については、全額を国が負担する」と、こういう負担についての案内がありますね。この中で「児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組み」、これはどういうことを言っていますかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回のこの法律案は、児童手当法をもとに作成されております。それで、児童手当から子ども手当への移行による支給月額の増額分、それから支給要件の拡大による増額分に対しては全額国が負担いたしますが、それ以外の経費は児童手当の負担割合で、国、事業主、県、市がそれぞれ負担するという仕組みでございます。例えば、3歳未満の子供を持つ会社員の場合、現行では児童手当として月額1万円が支給されておりますが、子ども手当に移行いたしますと支給月額が1万3,000円となります。この増額された3,000円につきましては国の負担となります。残りの児童手当相当額の1万円につきましては、児童手当法に基づく負担割合によりまして、事業主が7,000円、国・県・市がそれぞれ1,000円を負担するという内容のものでございます。



◆1番(野下達哉君) ということは、国では子ども手当を支給するにしたがって、基準となる法律というのがあると思うんですね。当然これは子ども手当法というのがあると思うんですが、それとともに児童手当法というのも存続をするということになりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども答弁いたしましたんですが、現行の児童手当分につきましては、児童手当法に基づき子ども手当の一部として支給していくということになりますので、児童手当法は存続するということでございます。



◆1番(野下達哉君) 非常に複雑なんですが、それでは江南市としては今回のこの子ども手当につきましては、従来の児童手当より対象者はふえるわけなんですが、負担金額については変わらないという認識でよろしいかどうか、その辺はいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 児童手当から子ども手当への移行による支給額の増額分と、それから年齢要件の拡大による増額分に対しては全額国が負担するということでございますので、一般財源としては児童手当とほぼ同じであると認識をしております。子ども手当につきましては所得制限が設けておりませんので、所得制限を撤廃したことによる増額分に係る負担につきましては、地方特例交付金にて財源措置される予定でございます。

 具体的に申しますと、一般財源は平成22年度で2億4,527万9,000円でございますが、平成22年度も現行の児童手当とするならば、一般財源は2億2,554万円となる予定でございました。この差額、1,973万9,000円が所得制限を撤廃したことによる増額分ということでございまして、これは先ほど申しましたように、地方特例交付金にて財源措置されるということでございますので、結果的には実質の負担額は変わらないということで認識をしております。



◆1番(野下達哉君) 負担額は変わらないということなんですけれども、いずれにしましても、今回の子ども手当の支給に対しましては、地方公共団体への負担というのはあるわけなんですね。当初は全額国費ということで導入の時点ではあったんですが、国の収入が当初よりも非常に少ないというような関係なんでしょうか、地方に負担を残す政策になるわけなんですが、市としてはこういうことをどうお考えでしょうか、ちょっと確認だけさせてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市といたしましては、法律に基づいて事業を遂行する責任がございますので、この法律の成立を受け適切に事業を進めていくことであると考えております。



◆1番(野下達哉君) 当然国が決められたことですから、市民の方で待っていらっしゃる方も多うございますので、その辺また滞りなくやっていただくという形なんでしょうけれども、それでは次に支給要件、ここに???とあるんですが、その中でまず?のところですね、「父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者」とあります。具体的にはどういう人を言いますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 子ども手当は、子供を養育している方の養育の状況に着目して支給されるものでございます。それで具体的な例と申しますと、父母の双方が亡くなったような場合に、祖父母がその子供を養育していることなどが想定されるものでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、?の「子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの」とあります。これはどういう人になりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この場合につきましては、自分の子と、自分の子でない子供の双方を養育している場合でございます。例えば、父母の双方が亡くなって、その子が父母の兄弟であるおじやおばに養育されている場合に、そのおじやおばにも支給要件に該当する子供がいるような場合を想定するものでございます。



◆1番(野下達哉君) 表現が非常に難しいんですけれども、そうしますとここの???にないような、例えば里親で養育をされてみえるお子さん、それから児童養護施設に入所されている子供には、この子ども手当は対象になりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 里親でございますが、里親につきましては、子供の生計を要する費用が公費により負担されているということがあります。また、児童養護施設につきましては、措置された子供の養育費が措置費として支弁されていることから、里親及び児童養護施設の長または職員は生計要件を満たす者とは認められずに受給者とはなりません。したがいまして、里親に委託、または施設に措置されている中学校修了前までの親のいない子供たちにつきましては子ども手当は支給されないということでございますが、現在国におきまして、子ども手当相当額が行き渡るような類似措置が検討されているとのことでございますので、この動向を見守っていきたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) 国も何らかの対応をされるという形で今お聞きしておりますので、実際になりましたときには、ぜひまたよろしく対応をお願い申し上げたいと思います。

 それから次、支給額についてでございますが、2011年度も1万3,000円のままと想定した場合、子ども手当実施に伴う、当然年少扶養控除される影響で、3歳未満のお子さんが現行の児童手当を受給している家庭においてはかえって負担になるケースもあると思うんですが、その点ありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 子ども手当と3歳未満の児童手当の差額は月額3,000円でございまして、年間3万6,000円の増額でございます。一方で所得税額は、平成23年度から年少扶養控除が廃止されるという予定でございまして、例えば所得税率が5%の方であれば1万9,000円の増税となりますが、3万6,000円との差し引きで1万7,000円が支給増となります。これが所得税率が10%以上の方につきましては、負担増となるケースもあり得ると考えております。



◆1番(野下達哉君) 1万3,000円のままの場合ということで今お聞きしましたので、支給していただくならば満額の2万6,000円という形であればそういったこともなくなるんではないかと思います。ぜひそれは期待をしていきたいと思っております。

 それでは、具体的に今度は認定の請求の受付についてお尋ねします。

 従来より児童手当を受けている人は改めて申請をしなくてもいいけれども、4月上旬の開始予定に新たに該当する人へは実際に通知をされるのか、あるいは自己申告をしなくてはいけないのか、その辺はここの中には入っていませんけれども、その辺はどう考えたらよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 新たに子ども手当に該当して手続が必要とされる方は、市内で約3,000人と見込んでおります。これらの該当者の方につきましては、認定請求書に案内文書を添えて郵送するという予定で今考えております。



◆1番(野下達哉君) 郵送されるということなんですね。

 それでは、そういうのが郵送されてきたとしますと、申請に必要な書類というのは今回の場合はどういうものが必要になってまいりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 申請された方が公務員でないかどうかということや、それから事業主負担の関係で被用者か非被用者でないかあるかということなどを確認する必要がありますので、受給資格者の健康保険証のコピーを添付していただく予定としております。



◆1番(野下達哉君) それでは、市民の方へのこのような周知についてはいかがお考えですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 周知につきましては、市の広報紙とホームページで御案内する予定でございます。4月号の広報で子ども手当の概要と請求方法を掲載する予定としておりますが、国の法律が施行された後は、さらに詳しい内容の御案内を掲載して周知していきたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) この辺も非常に大事な部分ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほどの人数についてなんですが、現行の児童手当の受給者よりもおよそ3,000人ぐらい多くなるという御答弁いただきましたが、その窓口対応とかは多くなる分どのように考えていらっしゃいますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 新たに子ども手当に該当して手続が必要と思われる方には、先ほど申しました認定請求書に返信用封筒を同封して送付する予定でございまして、あえて窓口においでいただかなくても請求できるような方法を考えております。市役所の窓口で手続される方も相当数あるとは考えておりますので、臨時職員3人を雇用して対応していきたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) それでは、この項目の最後でございますが、事業費について1点だけお尋ねします。

 事業費の内訳の中で906万8,000円とあります。これはどのようなところに必要になる金額でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この事業費の主なものでございますが、先ほど御答弁させていただきました臨時職員の賃金が487万9,000円、それと郵便料が250万9,000円ということで、合計が主なものがございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時26分 休憩

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     午前10時40分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き議案質疑を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) それでは続きまして、同じく江南市一般会計予算について教育委員会関係の質疑を行わせていただきます。

 予算書423ページ及び435ページにあります校舎等耐震補強事業及び太陽光パネルの設置事業について何点か質疑をさせてもらいます。

 まず1点は、平成22年度実施の草井小学校体育館の耐震補強、それから古知野中学校体育館の改修及び古知野中学校太陽光パネル設置の設計委託について、その内容と、そして事業計画についてお聞かせいただけませんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 草井小学校の体育館につきましては、耐震補強とあわせまして多目的トイレの設置工事の実施設計を行います。古知野中学校の体育館は、現在実施しております北部中学校と同様に屋根が特殊構造のため耐震補強が困難なことから改築を行うとともに、屋根には太陽光パネルを設置する実施設計を行うものでありまして、体育館は現在より295平方メートル広い1,580平方メートル程度の建てかえ、それから多目的トイレや会議室を設けます。屋根には北部中学校と同規模の50キロワット程度の太陽光パネルを設置する計画であります。



◆1番(野下達哉君) 今回の予算の中には、この草井小学校体育館の設計委託料187万8,000円、それから古知野中学校の体育館が1,000万8,000円というふうに計上されておりますが、特に古知野中学校、非常に大きな多額の設計委託料になっております。この予算書の中に特定財源が見込んでございませんけれども、国の補助金などは使えないんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 実施設計のみの費用については補助の対象とはなりませんが、工事の実施年度に補助申請をする際に工事費における補助対象額の割合に相当する設計費を同様の割合で工事補助額に上乗せして算入することができます。したがいまして、工事実施年度には補助基準相当額の設計費を交付していただくことになります。



◆1番(野下達哉君) ただ今年度はないんだけれども、実際の工事を行う年度についてはそういう申請ができるということなんですよね。

 それでは、平成22年度予算におきまして、国の小学校・中学校の耐震化の予算なんですが、「いのちを守る予算」というふうに言われているんですけれども、それに反しましてこの部分、全国から5,000棟の耐震化の要望が出されておるんですが、その中で2,200棟分の予算の措置になっていると聞いておるんですね。江南市にその影響はありませんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 今回、補正予算をお願いしております布袋北小学校、古知野中学校、宮田中学校の耐震補強工事は、当初、平成22年度で計画をしておりましたが、国の補正予算にて平成21年度事業として採択がされました。そのため、平成22年度における文部科学省の補助事業としては当初予算に計上していないので影響はありませんが、先ほど説明いたしましたが、草井小学校及び古知野中学校の体育館につきましては、国の補正予算により、平成22年の12月、または平成23年の3月の補正予算による実施を希望しております。これらの工事の国負担は現在のところ把握しがたく、厳しい状況にありますが、今後も国の動向に注視しつつ、平成22年度補正予算、または平成23年度当初予算での事業採択を目指してまいります。



◆1番(野下達哉君) 今お聞きになったとおりでございますね。どうしても多額になります。国の補正関係の予算を使用させていただかなくてはいけないということでございますので、動向をよく注意をしていただきながら活用ができるようにしていただければありがたいと思っております。

 江南市のホームページを見ますと、草井小学校体育館等も含めてIs値が公表されております。草井小学校体育館のIs値は0.44、それから古知野中学校体育館のIs値は0.36ということなんですが、国の予算は今回はIs値0.3未満のものが対象になっておるんですね。ですから、震度6以上の大きな地震が来たときの倒壊だとか、あるいは崩壊するおそれがあるというIs0.3以上0.6未満の耐震化を予定している自治体の中でも、そういう事業を先送りせざるを得ないという状況になっている自治体も聞いておるんですが、いかがでございましょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 平成22年の2月17日に開催されました県の教育委員会の施設主管課長会議の際に、文部科学省施設助成課担当者より、平成22年度予算は過去にない厳しい状況にあり、現在のところIs値0.3以上の耐震化工事の事業採択は難しい状況である。今後、予備費や補正予算対応による補助対象事業の拡大が得られるよう地方の方から要望してほしいとの協力依頼がありました。



◆1番(野下達哉君) 国自体も、そういうふうにお役所が言ってみえるわけですから、非常にそういうニーズは強いわけなんですね。ですので、今後より一層財源確保に努めていただきますようにお願いを申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

     〔他に発言する者あり〕



◆1番(野下達哉君) (続)今、議場からも出ておりますが、事業仕分けの問題もあるようですけれども、とにかく避難所にもなっている体育館等でございますので、ぜひこれが順調に進みますように本当に期待をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、予算書395ページの養護教諭配置事業とか特別支援学級等支援職員配置事業及び学校図書館司書配置事業についてお尋ねを申し上げます。

 まず、養護教諭の配置事業についてなんですが、新規に4人を採用されるということなんですが、この配置校はどこになりますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 新たに市費で配置する養護教諭は、学校規模や学校の実情に応じて配置していきます。養護教諭は県の複数配置基準、児童・生徒数が小学校では850人、中学校では800人を超えている古知野南小学校、それから古知野中学校は県費で2名配置されています。また、その他の学校については1名が配置されております。この複数配置基準を満たさない準大規模な学校や、いじめや不登校などで各学校の事情を考慮した中で、古知野東小学校、それから布袋小学校、宮田小学校、宮田中学校の4校に各1名を配置していきます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それでは、今回この採用されます養護教諭の先生なんですが、任期、それから勤務時間、賃金体系、どうなっているのかお尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 任期は1年でありまして、再任もあり得ます。1日5時間の勤務で、時給は2,200円で、交通費・有給休暇があります。



◆1番(野下達哉君) 新しくこの4名の先生が配属されるわけなんですが、そもそも配属される学校には従来からの養護教諭の先生が見えるわけですね。ですので、以前から見える先生と今回配属される先生というのは違いはありますか。



◎教育部長(脇田和美君) 養護教諭免許資格を有する方を採用しておりまして、職務といたしましては、保健管理だけでなく、相談活動、心の教育とか食育、命の教育など、現在見える先生の職務を一緒になって児童・生徒の支援に当たるものであります。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 じゃあ次に、特別支援学級等支援職員について、こちらは4人増ということなんですが、14人になるんですね。14人の配置についてはどうなりますか。



◎教育部長(脇田和美君) 特別支援学級等支援職員は、新たに4名を増員していきます。特別な支援を必要とする障害を持った児童・生徒のために、特別支援学級の児童の多い古知野南小学校、藤里小学校には各2名を配置し、古知野西小学校と門弟山小を除く各小学校に、また布袋中を除く各中学校に各1名を配置いたしまして、合計で14名を配置していきます。



◆1番(野下達哉君) 今、御答弁いただいた中の布袋中学校、それから古知野西小学校には配属される予定はないということなんですが、これはどうしてでございますか。



◎教育部長(脇田和美君) 布袋中学校は、特別支援学級が2クラスで3人の生徒が在籍しておりまして、県費負担の職員が2名おります。また、古知野西小学校は、1クラスで2名の児童が在籍しております。在籍する児童・生徒の人数や障害の状況などを考慮して配置校を決めております。そういったことから、配置校及び人数については、その年度により変更となる可能性もあります。



◆1番(野下達哉君) それではもう1校、門弟山小学校は特別支援学級はないわけなんですね。通常学級で学んでいる児童の中で該当する子は見えますでしょうか。また、特別支援学級設置については今後どのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 現在、門弟山小学校で特別支援学級の対象となる児童は1名おります。この児童は、門弟山小学校でことばの教室の巡回指導を受けながら通常学級に在籍をしております。特別支援学級の新設基準は、小学校では2名以上でありますので、今後もう1人特別支援学級に該当する児童がふえれば、特別支援学級の設置を県に要望していくことになります。



◆1番(野下達哉君) 今後の状況次第ということなんですよね。

 それでは、2010年度の国の予算の中で、特別支援教育支援員を今年度より来年度は4,000人程度ふやすということで、金額で48億円多く地方交付税で措置がされるということが文科省から教育委員会の方に通知をされていると思います。江南市では今回の先生方の増員、この予算増の配分について反映はされてみえますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) ただいま議員が言われました通知につきましては、2月の中旬ごろにありました。今回の増員につきましては、当初予算を検討する中で、教育現場からの増員要望と現場の状況を勘案して増員をしたものであります。



◆1番(野下達哉君) ですので、今回の方はそれは多分反映されていないんじゃないかと思うんですが、地方交付税を使おうとしますと、どこに使っていもいいわけでございますから、特定ではないんで大変かと思うんですけれども、今後このような特別に措置されるような地方交付税も出てくる可能性もありますので、十分注意をしていただきまして、少しでも流用していただけるような要望をいたしておきたいと思っております。

 最後に学校図書館司書につきまして、また3名の増員をしていただいて8名になりました。その配置についてお聞かせいただけませんか。



◎教育部長(脇田和美君) 学校司書教諭を補助し、児童・生徒の読書環境を充実させるための学校図書館司書は、これまでの5名から8名に増員をいたしました。今まで1名が3校担当しておりましたが、来年度からは大規模校である古知野中学校に1名配置し、他の小・中学校には2校に1名を配置して子供の読書活動を支援してまいります。



◆1番(野下達哉君) またぜひ活躍していただくことを願っております。

 それではもう1点、一般会計予算の中で、今度は予算書331ページと、それから当初予算の説明資料40ページの橋りょう長寿命化事業についてお尋ねをしていきたいと思っております。

 この予算説明資料の40ページの橋りょう長寿命化事業の位置図というのがありまして、これを見てまいりますと23ヵ所あるんですね。昨年の3月議会で議決をされました橋りょう長寿命化事業は、長さが15メートル以上の橋梁とか江南市が指定する緊急輸送路などの重要な道路ネットワーク上の橋梁を対象として点検の業務を行うというものだったんですが、その対象の橋の数は当時20ヵ所というふうになっていたと思います。今回、この議案で23ヵ所にふえておるわけなんですね。これはどの橋がふえて、またその理由はどうしてふえているのか、この点お聞かせいただけませんか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの橋りょう長寿命化事業の対象となる橋梁がなぜ20ヵ所から23ヵ所にふえたかでございますけれども、まず橋の長寿命化事業の選定理由といたしましては、橋の長さが15メートル以上、または江南市が指定する緊急輸送道路などの重要な道路のネットワーク上の橋を対象といたしておるものでございます。今回、3ヵ所の増になった理由につきましては、県道から市道へ降格となりました、名古屋江南線などの青木川にかかります定新橋と新橋の2ヵ所を新たに実施することとしたものと、また御存じのように、現在宮田導水路の暗渠化が行われておりますけれども、その暗渠化で橋のつけかえがなされるかなということを思っておりましたけれども、つけかえが必要なくなりました清見橋と鹿ノ子橋の2ヵ所がふえ、ふえた方では合計4ヵ所を新たに実施することにしたものでございます。また、江南市と一宮市との境にございます五千橋という橋が五明地内にございますけれども、ここの橋につきましては、一宮市の占める管理区域が多いことから1ヵ所を除外させていただきまして、この合計といたしまして、4ヵ所ふえまして1ヵ所が除外れさるというとで3ヵ所の橋梁がふえたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(野下達哉君) 今ありましたように、4ヵ所、四つの橋をふやして1ヵ所が必要なくなったということなんですが、新たな四つの橋の長さは、参考までにどれぐらいあるものなんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの4橋の長さの内容でございますけれども、4橋のうち2橋は15メートル以上の長さがございます。残る2橋は15メートル未満でございまして、その内訳といたしましては、宮田用水にかかる清見橋が18.6メートル、鹿ノ子橋が18.9メートルと橋の長さが15メートル以上ございます。また、先ほど申し上げましたように、県道から市道に降格された名古屋江南線などの青木川にかかります定新橋が14.1メートル、新橋が13.5メートルの橋の長さがございまして、15メートル未満でございます。これらの橋につきましては、先ほどから申し上げておりますけど、江南市が指定します緊急輸送道路などの重要な道路のネットワークにかかる橋梁でございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、橋梁の長寿命化計画の策定をするときの補助対象の橋梁というのはどういうものになるんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの長寿命化修繕計画策定事業費の補助制度の対象となります橋梁につきましては、補助国道や主要地方道、その他重要な道路のネットワーク上の橋梁が対象となっており、橋長が15メートル以上15メートル未満の関係なく、市町村の重要な道路のネットワーク上の橋梁として位置づけされていれば補助の対象となるものでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、予算書の331ページに今回提案されておりますが、橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託料、これは耐震事業で96万6,000円の一般財源になっております。これは国の補助金等は使えないんでしょうか。

 また、今回の計画策定の委託先につきましては、昨年の3月のときにちょっとお聞きしておりますが、予定どおり財団法人愛知県都市整備協会に予定をされているのか、この2点についてお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) まず、国の補助の対象にならないかとのお尋ねでございますけれども、平成22年度の予算編成に当たりまして、愛知県の県庁の方の担当課でございますけれども、道路維持課と各種の協議をいたし、確認をいたしましたところ、事業費が100万円以上の場合は対象となりますけれども、100万円未満の場合は補助の対象にならないということでございました。

 また、この計画の策定の委託先につきましては、修繕計画の策定に当たりましては、まず学識経験者などの意見を聞く必要がありまして、学識経験者として認められております、また計画策定のシステムを導入しております財団法人愛知県都市整備協会に委託した方が新たな学識経験者に意見を聞く必要はなく、時間的、またコスト的にも有利になるため、財団法人の愛知県都市整備協会に委託していく計画をしておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(野下達哉君) 予定どおりそちらの方にお願いをするということなんですが、最後になりますが、この計画策定、来年度で終了するものなのか。

 それから、それ以降の実際の修繕につきまして、昨年にお尋ねしたときには、長寿命化修繕計画が実際に策定をされたならば、今後どのような国の支援が得られる形になりますかというふうにお尋ねしました。石川部長さんの方から、今後につきましては、長寿命化修繕計画を策定いたしましたそれに基づいて橋梁を修繕する場合に、国庫補助をすることができますが、その計画ができないと国庫補助を受けられないということですので、江南市の場合はこの計画をつくってまいります。そして、その補助を受けて今後整備をしていくというふうに御答弁いただいておりますけれども、しかし現状では政権が交代をしております。予定どおり、この国庫補助については使用することができるものなのかどうか、確認をしていきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) まず、この計画の策定が来年度で終了するかとのお尋ねでございますけれども、今年度に橋梁の現状を把握するための基礎調査を実施しておりまして、平成22年度には今年度の調査結果で作成いたしました基礎資料をもとに、橋梁の長寿命化修繕計画を策定していくものでございます。そして、平成23年度以降に、その長寿命化計画に基づきまして順次国の補助を受けまして橋梁の整備をしていくという計画でございます。

 また、政権の交代による国庫補助の使用ができるかとのお尋ねでございますが、過日、愛知県の担当でございます道路維持課に確認いたしましたところ、この制度につきましては継続中の事業であるということなどから、現在のところでは制度の廃止につきましてはないとの回答を受けておりますので、予定どおり国庫補助を受けて整備をしていく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(野下達哉君) 以上で議案質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 5番、山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) それでは、議長さんのお許しをいただきましたので質問させていただきます。

 まず、予算の方からお尋ねをしたいと思います。新年度の一般会計についてであります。議案書では311ページと同時に317ページであります。

 先ほどもこの議場の中で質問がございました市民花火大会について、あと関連で市民まつりについてであります。

 この二つの事業は、私の記憶するところでは同日に開催されておりました。この311ページを見ますと、新年度は10月2日・3日に開催をするというふうに備考欄に記載がされておりますが、同日開催ということでありましたら、経費削減の観点から、主催者ですとか運営の母体を一つにして委託金なり補助金を出していくというようなことも考えられなくもありませんが、そのことについての見解を求めます。

 また、市民まつりと花火大会の事業目的、開催目的についてあわせて説明をいただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) まず、市民まつりでございますけれども、これは市内商工業者の事業活動を広く紹介して、本市の地場産業、商工業の振興を図ることを目的に開催しております。市民の交流と触れ合い、憩いの場として、毎年大変多くの皆さんに来場をいただいております。また、市民花火大会でありますが、市民参加の花火大会として市民の方はもとより、市内外から訪れる子供から大人まで、すべての観光客に対して夢を与え、活力ある江南市をアピールすることを目的に開催をいたしておりまして、江南市の風物詩として毎年多くの方に御来場いただいているところでもあります。

 運営につきましては、市民まつりは江南商工会議所が事務局を務めております。そして、江南市民まつり運営協議会を中心として運営がされております。この運営協議会は、市民まつりで催事・イベントを行う商工業の団体の代表者で構成がされておりますために、それぞれの持ち場において効率的な準備・運営がなされていると考えております。また、市民花火大会につきましては、これまで青年会議所OBを中心とする江南市民花火大会実行委員会が主催しておりまして、非常に大きな規模で開催される花火大会に対しても、その組織力を生かしてスムーズな準備・運営を行ってまいられました。これらの二つの行事はこれまで同日に開催し、一体的な運営がなされているかのように映りますけれども、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの事業目的に合った団体がそれぞれの持ち味を生かして運営がされております。現状においては、十分に効率的な方法で運営がなされているのではないかと認識をいたしております。



◆8番(山登志浩君) 別々の団体にそれぞれの目的に応じてやっていただいているということはわかりましたが、先ほどの伊神議員さんの質問と重複するかもしれませんけど、花火大会についてはこれまでの形態での開催が難しくなったということですが、その理由を簡単で結構ですがもう一度お話しいただけないでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 実行委員会が市内の企業などから協賛金を募って、そしてそれに合わせ市の補助金も財源として開催がされておりました。しかしながら、景気低迷等の理由もございまして、企業の方にお願いをいたしましても協賛金が非常に集まりにくくなったという状況、そしてまた実行委員会メンバーの労力や精神的な負担が増大する一方になり、やむなく打ち切りを決断されたものと考えております。



◆8番(山登志浩君) 金銭的な面で、こういう経済的な状況なので厳しいという今の御答弁でありましたけれども、これまでの花火大会の実績、補助金を江南市から支出しておりますし、それを含めた決算の状況ですとか来場者の状況、あるいは経済効果、メリット・デメリット含めて、またスタッフの体制などについて、どのようなものであったのかお聞かせいただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 過去3年間の事業費、補助金額、来場者等につきまして御報告申し上げます。

 平成19年度におきましては、事業費は1,495万6,000円でございます。うち市の補助金は500万円、来場者につきましては6万5,000人でございました。協賛金の額は約910万円であります。平成20年度は、事業費が1,398万円、市補助金が500万円、来場者数は7万人、協賛金は約820万円であります。平成21年度は、市制55周年記念として開催がされました。事業費は1,538万4,000円、市補助金は600万円、来場者数は10万人、そして協賛金は730万円ということになっております。

 それで、音楽とともに花火を楽しむ江南市ならではの音楽花火は、秋に開催されることから江南市の秋の風物詩として有名になりました。江南市の一大イベントとして定着もしております。江南市をアピールできる場ということでも大きな大きなPRの場となっておるところであります。また反面、一夜の祭典に大勢の人が集結されることから、シャトルバスの運行がされるものの、交通渋滞、駐車場不足などの解消が課題となっております。また、花火大会運営に当たっては、駐車場への誘導員、交通整理員、会場整理員などのスタッフを各所に配置しております。スタッフは、実行委員会メンバーを初め警備会社、市職員、イベントボランティアの方々、消防職員、消防団、警察署員などが運営をサポートして来場者の安全確保に努めているところでございます。



◆8番(山登志浩君) これまで3年間の実績を伺いましたが、市からの補助金については500万円から600万円であったと、それで予算規模としては1,300万円ないし400万円台であったということでありまして、いろんなところから協賛金をお願いするなり多大な御苦労をされてのこの実績だと理解をいたしますが、今年度委託金という形に変わりますが、1,000万円ということであります。その1,000万円の積算根拠と、あと関連しまして、先ほどの議案質疑にもありましたように、大きな企業に働きかけをするのかとか、そういう収益確保についての考え方をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 実は花火実行委員会からは、市がお出ししております補助金に対する実績報告をいただいているところでございまして、総事業費は、先ほど議員も言われましたとおり、約1,400万円ぐらいから1,500万円ということでございます。そうした事業費の報告書の内容をもとに運営経費の中で節減可能な経費を精査いたしまして、これは青年会議所の役員の方とも協議を重ねたわけでありますけれども、そうした中で市の負担分として1,000万円を見込んだものでございます。さらに、自主財源の確保というのは大変必要なことでありますので、この辺についても青年会議所の役員の方々といろいろと協議も進めているところであります。従来ですと一ヵ所一ヵ所の事業所、企業の方へ協賛金の募集についてお願いに回っていたわけでありますけれども、最近になってそれがなかなか難しくなってきたというようなことであります。したがいまして、今後は花火大会開催の趣旨に御賛同いただける事業所の皆様、さらには大手の事業所、企業について自主財源確保のために協賛のお願いをしていくということは必要なことと考えておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 収益確保についてですけれども、いろいろな関係方面にお願いをするということですが、すいとぴあ江南に大広間もありますし、57メートルの展望タワーもありますので、わずかな金額かもしれませんけれども、特別の有料観覧席を設けるようなことも考えられたらいかがかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員が言われることにつきましても、過去にもそういった意見がございまして、いろいろと検討もしたところでございますし、また実行委員会の方にもお話をした経緯もございます。ところが、現在のすいとぴあのすぐ裏の会場では、臨時的に有料観覧席を設けるということになりますと、かなり経費が高くつくといったようなこともございます。しかしながら、来場者から何らかの費用をいただくということは市の委託金の削減の意味から言っても十分必要なことだと考えておりますので、一度よく検討をさせていただきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) 大広間ですとか、そこだったら見やすいところだと思いますし、あるいは展望台も花火開催の時間に開放されていると聞きましたが、ほとんどそこを利用する人がないということを聞いていますので、その点についてぜひ検討いただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) まず大広間につきましては、宿泊とかいろいろ利用される方がそこからごらんをいただいているということであります。それから、屋上につきましては、基本的な方針として、身体障害者の方にゆっくりと見ていただくということで、そちらの方に開放いたしておりますので、あわせて御理解をいただたきたいと思います。



◆8番(山登志浩君) それで、この花火と祭りについての質問はこの程度にとどめまして、続きまして健康福祉部の所管のことを伺います。215ページをお願いいたします。

 地域自殺対策事業ということで、自殺の問題については何度かこの議場でも取り上げさせていただいておりますけれども、最近の自殺の実態、自殺者数についてわかる限り説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市の自殺者数でございますが、平成21年1月から12月までの1年間で江南市に出された死亡届によりますと、男性が25人、女性が5人の30人で、そのうち江南市に住民票のある方は男性が5人、女性が2人の7人でございます。



◆8番(山登志浩君) 住民票が置いてある方は7人で、全体でつかんでいるのは30人ということで、その差はどうして出てくるんですか。30人という数字はどこから出てくるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今申しました江南市に出された死亡届で件数は把握したものでございます。



◆8番(山登志浩君) 少なくとも確認できるだけでも市民の自殺者が7人いたということで、大変悲しいことであります、残念なことでありますが。これはよく言われることなんですけれども、交通事故の防止については、当局の皆さんも議員の皆さんもゼロの日に要所要所に立たれるとかいろんな取り組みをされておりますし、国からのいろんな予算づけもありまして相当な予算がついております。その一方で、自殺者数については予算がまだまだ少ないということもありますし、その実態ですね、どれぐらい自殺者がいるのかとか、自殺の基本的な問題についての認識がまだまだ不十分でありますが、例えば先日いただいております「こうなんの統計(平成21年版)」というものには、交通事故の死亡者とか、けが人とか、事故発生件数というのは詳しく記述されています。ですから、自殺は社会的な問題だという基本的な認識のもとで、江南市の統計ですとか、ホームページとか、あるいは市の広報にも、そういう数字を公表していく必要があるんじゃないかなと、新年度はぜひそういったことをやるべきではないかと思いますが、見解を伺います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 自殺者数についての統計でございますが、今後は「こうなんの統計」に掲載してまいりたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) それで、この自殺対策事業で相談員への謝礼ということで報償費5万円が計上されました。この相談体制の具体的な内容について説明を願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは、心に悩みを持った方に対する相談事業を平成22年の6月から月1回情報センターで行う予定としております。相談員は布袋病院のケースワーカーにお願いをしてまいります。



◆8番(山登志浩君) 月に1回専門のケースワーカーにお願いするということですが、福祉課などの窓口で日常的にこういう相談に乗ってもらうような体制は新年度でできないのか、その点についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 自殺に関する相談窓口は主に現在でも福祉課で行っておりますし、福祉課以外にも保健センターの保健師、また市民サービス課では多重債務についての相談も行っておりますので、各部署で相談は現在も行っております。



◆8番(山登志浩君) 現在やっていただいているんですけれども、何か問題があるなというときに専門の機関につなぐとか、そういう連携の体制というのはできているんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 連携の体制と申しましても、江南保健所と相談したりとか県の精神保健福祉センターへ相談したりとかいうことはあろうかと思っております。



◆8番(山登志浩君) 自殺の問題については日常的な啓発活動が重要になってまいりますが、ここで需用費として7万7,000円計上されておりますが、新年度の活動計画について説明していただきたいのと、最近どのような啓発活動をされているのかについてもあわせて答弁を願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国におきましては、3月が自殺者が多いということから、3月を自殺対策強化月間と定めております。これを受けまして、今月の1日に日赤奉仕団の協力をいただきまして、保健センターと保健所と合同で3ヵ所の大型店舗で自殺予防の啓発を行いました。その折には、アピタ江南西店におきましては、ストレス測定器でのストレス度の測定も行いました。平成22年度の事業といたしましては、平成23年3月に今年度と同様に啓発資材としてバンドエイドを購入して配布するとともに、ストレス測定器でストレス度の測定をするなど自殺予防の啓発を行う予定でございます。また、11月に健康フェスティバルを行っておりますが、その中でストレス測定器を活用してまいります。さらには、先ほど答弁させていただきましたが、6月から心の悩みのある方の相談事業を行うということでございます。



◆8番(山登志浩君) この自殺対策の事業というのは、それぞれの自治体でまだ取り組みがされてから日が浅いので、どういったことをやったらいいのか難しい面もあるかと思いますが、積極的にやっていただきたいと思います。

 それで、今回のこの財源について、本当にわずかな財源ですけど、県の方からの特定財源ということでありますけれども、これ以外に国の方から補助金ですとかそういったものはないんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現状では県の補助金でございます。



◆8番(山登志浩君) これは県の補助金を充てているんですけど、国の方からのそういったものはないのかあるのかということ。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国の補助を受けてどのような事業があるかというのは掌握しておりませんが、現段階では県の補助を受けて啓発活動を行っていくということでございます。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、251ページであります。

 生活保護にかかわって法定外援護事業というものがございます。14万2,000円計上されております。生活保護で支給される費用というのは、本当に必要最低限のものだということを決められておりまして、いろいろと基準があってそれに沿って支給されているわけでありますけれども、法定で決められたものだけでは足らないやむにやむを得ない場合について、法定外援護事業ということで自治体で最低基準に上乗せをして支給をしているということで、これが法定外援護事業なんですけれども、具体的にどのような場合に支出されているのか、その基準があるのかどうか、実際どういったことをやっているのかということをお答えいただきたいのと、これまでの実績、並びに周辺自治体の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この法定外援護事業でございますが、生活保護法に規定された扶助費以外を支給するというもので、江南市法定外扶助実施要綱におきまして、入院患者部屋代、出産費、要介護認定で自立とされた方の訪問ヘルパー派遣の費用、その他市長が必要と認めるものと定めております。

 それで実績といたしましては、出産費でございまして、病院等で出産する場合は出産扶助として生活保護費から支給をいたしておりますが、その額を超えた額を法定外費用として支給するというものでございます。平成19年度は実績はございませんでした。平成20年度は2件で11万6,670円、平成21年度は現在まで3件で10万2,220円を支給しております。

 近隣市の状況でございますが、小牧市は出産費の超過分のみを対象としております。犬山市は、生活保護者が死亡したときの家財処分のみを対象としております。岩倉市は、盆と正月に1人1,000円の給付のみを支給しているという状況でございます。



◆8番(山登志浩君) 自治体の独自の基準があってばらつきがあるということがわかりましたんで、この点についてはまた後日改めて勉強したいと思っております。

 続きまして、はねていただいて253ページの住宅手当緊急特別措置事業であります。

 去年の議会の中で補正予算として認められたものでありますけれども、たしか10月から現在に至るまで実施されておりますけれども、制度が使い勝手が悪いと、不便だという声を聞いておりますが、現在までの申請・支給に係る状況はどのようになっているのか、補正予算で計上した規模と実績を含めて答弁をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 9月議会におきまして補正予算をお願いしておりますが、この予算の算出に当たりましては、国が示した算出の係数に基づいて積算をしたものでございまして、対象者を143人と見込み、住居費の基準限度額の3万6,000円の6ヵ月分として3,088万円を計上しております。

 それで、2月までの相談件数でございますが14件でありまして、そのうち11人が対象となりまして、2月末までに支給した額が47万3,800円でございます。3月までの支出見込み額といたしましては、約80万円ほどと見込んでおります。



◆8番(山登志浩君) 3,000万円以上の予算を組まれて八十数万円ということで、この制度が周知されていないのか使いにくいのか、この辺は細かいことはまだわかりませんけれども、新年度の予算では253ページにありますように約1,080万円が計上されましたが、これについて具体的に何人ぐらいに支給するのかとか、具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この積算につきましては、平成22年度につきましては対象者を50人と見込み、住居の基準限度額3万6,000円の6ヵ月分として1,080万円を計上いたしております。それで、周知が必要だなと思っておりますので広報にも掲載して啓発をしておりますが、相談される方自体が少ないという状況もあるんじゃないかと思っております。また広報で啓発していきたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) この支給要件について緩和されるとか、緩くなるというような報道に接したような記憶があるんですけれども、そういった話は具体的に来ていないでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 月額収入限度額、今、単身世帯ですと8万4,000円以下の方ということになっておりますが、これが12万円未満までということで引き上げられております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして221ページ、具体的には布袋北保育園の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 指定管理者制度が導入をされてから約1年たちました。この指定管理者制度、民間委託につきましては議会の中でもいろいろと議論をしまして、私も意見を申し述べてまいりましたけれども、一つ気になる点が職員の体制であります。これまで1年間たちましたが、退職された方は何人いらっしゃったのか、あわせてその理由についても把握していればお答えいただきたいと思います。また、この現状についてどのように受けとめられるのでしょうか、見解を求めます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 年度途中の退職者は、クラス担任の正規保育士では、ゼロ歳児担任1人が、子供ができて育児に専念したいとのことで退職をし、その補充として正規職員を配置しております。それからパート保育士では、3人が家庭の事情や病気などの自己都合で退職し、かわりのパート保育士を雇用し、配置しております。また、パート調理員が1人、これも同様な自己都合の理由で退職し、かわりのパート調理員を雇用し、配置しております。それで、この退職された人数、理由に対しましては、市直営の保育園においても2人から4人の退職がありまして、理由も同様でございますので、一般的なことととらえております。



◆8番(山登志浩君) 2人から4人直営の保育園でも退職された方があったということですけど、それは1園につきですか、ほかの17園についてですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 1園につきでございます。



◆8番(山登志浩君) では、それに関連しまして確認しますが、現在の職員の体制というのはどのようになっているのか、職員の方の人数ですとか雇用形態について確認をさせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在の体制でございますが、正規職員が14名、非正規職員が7名でございます。正規職員は、園長、園長代理、クラス担任、障害児担当でございます。非正規職員は、園長休憩対応と調理員でございます。



◆8番(山登志浩君) 次、園児のことについて伺いますけれども、この1年間で理由のいかんを問わず転園していった児童は何人いたのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今年度中に他の保育園へ転園された園児は1名でございます。これは、母親の職場の近くの保育園に通いたいという理由で転園をされておられます。



◆8番(山登志浩君) それと関連しまして、現在の定員ですとか園児数、並びに新年度の入園予定者についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在の布袋北保育園の定員は145名でございます。それで現在の園児数でございますが、ゼロ歳児が3人、1歳児が10人、2歳児が14人、3歳児が33人、4歳児が38人、5歳児が45人の143人でございます。新年度でございますが、新年度も定員は同じく145名としておりまして、入園申し込み園児数は、3月1日現在で124人でございます。内訳が、ゼロ歳児4人、1歳児11人、2歳児も11人、3歳児30人、4歳児31人、5歳児が37人ということでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、割と定員に近いような園児数は確保されているということでありますけれども、先ほど退職者について答弁いただきましたけれども、年度末をもって退職する予定であるという方はいらっしゃるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今聞き及んでいるところは5名ということを聞いております。



◆8番(山登志浩君) 先ほど答弁いただいた人数に加えて5名が退職すると。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そうでございます。



◆8番(山登志浩君) その理由についても把握されていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 聞き及ぶところによりますと、お2人は家庭の事情ということで聞いております。それから、あとの3名の方は、もともと臨時職員でございましたが、正規職員になって肉体的にもプレッシャーがありまして疲れたというようなことで伺っております。



◆8番(山登志浩君) それで、この保育園の民間委託については、一般的によく言われることなんですけれども、なかなか人員の体制が整わないとか、退職者が多いとかということが問題点として指摘をされておりますけれども、この1年間の日本保育サービスによる管理運営についてどのように総括をされておられるのか。保護者の皆さん、市民の皆さんからの意見・要望としてどのようなものがあったのか。また、市民の皆さん、ないし保護者の皆さんとの意思疎通がどのように図られてきたのかということについてお答えいただきたいと思います。また、新年度を迎えるに当たりましての課題についてもお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず、保護者、市民の方からの意見・要望でございますが、保護者会と、指定管理者と、それから市との3者で、3ヵ月に1回程度の話し合いの場を設けて意見交換を行っております。その中で出された意見・要望を二、三紹介いたしますと、誕生会について、ケーキは今までどおり出ているか、手づくりで出すのかという意見がございました。これに対しましては、設備の関係で当面は手づくりによる調理が難しいため、市販のものにデコレーションなど工夫して提供していくというふうに保育園側は答えております。それから、日々の保育について、昨年は毎日朝の体操と歌をしていたのに、ことしはなぜしないのかという意見でございました。これは、子供たちが保育園生活になれていない4月・5月は、毎年、布袋北保育園ばかりでなく、すべての保育園で行っていないということで、できるだけ子供たちに負担や無理のない方法を考えて6月から行っていくと。これは他の市営の17園と同じような歩調をとるということでございます。それから、保護者へのお知らせについて、保護者への情報は口頭や張り紙じゃなく文章などで知らせてほしいという要望には、極力文章で伝達すると答えています。それから、意見箱の位置を変更して給食メニューを展示しているあたりに設置したらどうかという意見に対しては、現在、遊戯室の隣の踊り場と、それから乳幼児室の入り口、それから正門の3ヵ所に設置しておりますが、指摘された場所にも追加設置していくということで答えております。

 それで、この意見交換会全体をとらえますと、保護者の方から不明な点についての質問や意見が出されたと、それに保育園が答えるというもので、この話し合いの中で保護者の方には不明な点や誤解されていた点などが確認されて理解していただけたと思っております。また、保育園からも、運動会の運営の仕方などについて保護者へ相談して協力的な意見や建設的な意見もいただいております。また、来年度の事業内容に向けて3者の打ち合わせを3月中旬に予定をしております。このような意見交換会の内容につきましては、全保護者へ文章でお知らせをしているということでございます。今後もこのような話し合いの機会を得て意思の疎通を図ってまいるというものでございます。

 なお、市民の方からの意見や要望はございませんでした。

 それから、もう一つの御質問の1年間の総括と問題や課題ということでございますが、まず先ほど申しました年度当初においては、保護者と保育園とのコミュニケーション不足の面も多少ありましたが、意見交換会や日々の保育活動、送り迎えの折の会話などを通じて、保育園の運営に理解をいただくようになりまして、良好な関係が築かれていると思っております。また、保育園独自の保護者を対象とした給食の試食会を3回開催いたしまして、保護者にも好評であったということでございます。さらに、保育全般につきましては、指導保育士を初めといたしまして子育て支援課の職員が保育園を頻繁に訪問したり電話連絡をしたりするなど指導・助言に努めておりますので、指定管理への移行については順調に推移しているものと考えております。

 それで来年度に向けては、先ほど申しました、引き続き話し合いの機会を設けて意思の疎通を図っていくとともに、保護者の同意を得て実施する独自の保育サービスの計画についても子育て支援課としては注視していきたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) 大変丁寧に細かく御答弁いただきましたけれども、保護者の方に対しての信頼関係について一生懸命構築していこうという姿勢だとは思うんですけれども、市の関与のあり方ですが、保護者と保育園側でいい関係をつくってよい保育をしていこうという今の答弁でありましたけれども、客観的なことですね、例えば協定書だとか、そういったものに盛り込まれております決算報告書のチェックですとか、そういったことについて市としてはどのように対応しているのかということも補足で答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 決算はこれからでございますが、四半期ごとに事業報告を出しておりますので、それをチェックするとか、保育サービス独自の評価をやっておりますので、それを点検するとかという作業は行っております。



◆8番(山登志浩君) またその概要については議会で報告していただけるということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 細かいことを報告することは考えておりません。先ほど申しましたように、保護者に十分に理解していただいて保育を行っているという実績がございますので、それの御報告を今させていただきましたので、細かい数字等につきましては御報告させていただくということは今考えておりません。



◆8番(山登志浩君) 細かいところはいいんですけど、決算書ですとか、指定管理者制度は市民文化会館とか体育館とかで毎年全員協議会で簡単な資料を出していただいているんですけど、それと同じようなことはやっていただけるということでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) それにつきましては、他の指定管理者と同様な歩調をとっていきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) それと、これは保育園の指定管理者制度全般に係ることで、一般質問でもありましたけれども、民間委託、指定管理者制度を進めるようにしていくというような副市長さんの答弁がありましたが、今年度はそれに関しての予算計上はされておりません。ほかにも指定管理者制度を提供する園をふやしていくという答弁であったと思うんですけれども、布袋北と一緒に古知野西保育園について平成19年度でやろうとしましたね。それでいろいろとあって、審査の結果、古知野西保育園については見送るということでありますが、今度仮にそういったものを広げて実施していくということであれば、その対象となるのは古知野西保育園なんでしょうか、あるいはほかの保育園を検討されるということでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 指定管理者制度の保育園の関係につきましては一般質問にお答えしたとおりでありまして、古知野西保育園につきましては、当初指定管理者制度導入という格好でやりましたけれども、たまたま応募された指定管理者が私どもの選考基準に満たなかったということであきらめておりますけれども、基本的には、今、議員がおっしゃるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 対象が古知野西保育園ということを前提に進められるというふうに理解をしたいと……。



◎副市長(陸浦歳之君) いつかの議会の折にも触れましたですけれども、古知野西保育園も含め複数になるのかその辺は、今回の布袋北保育園の、今、大ざっぱに答えておりましたんですけれども、そうした検証結果も踏まえて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) これで予算にかわかる質問は終わりたいと思います。

 続きまして、一般のそのほかの議案について、具体的には議案第12号から議案第15号まで同様の趣旨で提案をされていますので、一括でお尋ねをしたいと思います。

 具体的には、すいとぴあ江南に関しての条例を伺いたいと思います。

 提案理由にありますのは、私たち市民が使う公の施設が集団的、あるいは暴力的に不法行為を行うような団体の資金活動の場にされては困るということで条例を改正するということであります。この趣旨は理解をいたしますが、こういう提案をされるに至る経緯・経過というもの、これは利用を不許可にする、制限するということでありますので、詳しく説明をしていただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 実は最近において、ホテル等の民間施設において、暴力団等の宿泊や会合を拒否するための根拠規定となる暴力団の排除条項を盛り込んだ宿泊約款や施設利用規定等の改正が進みつつあります。今後も民間施設において暴力団等の利用拒否が進めば、暴力団は行事等の開催場所を求めて、利用料金が安価であり、かつ排除条項が整備されていない公共施設に利用申し込みを行うことが十分に予想されるところであります。実はすいとぴあ江南においては、平成20年11月に多目的ホールで100人規模の利用予約があり、施設側が暴力団の類の利用であることを事前に察知し、江南警察署へ相談をいたしましたところ、警察の指導により予約申請は取り下げられた経緯がありました。こういった背景をもとに、警察署から利用規定の見直しについて市の方へ検討を要望されたこともございます。

 今回の条例改正で利用の不許可の要件に、集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある団体の利益になるときといった規定を盛り込むことで、暴力団の公共施設への利用申し込みを阻止する効果と、施設からの協議や通報によりまして警察が取り締まりを実行しやすい法的な整備を図っていくためのものであると考えております。



◆8番(山登志浩君) 警察が取り締まりをしやすい環境を整備していくということでありますけれども、具体的に暴力団関係を含めて利用不許可になったような事案というのはあるのか、あるいは事前に警察と連携して取り下げられたような事案があったのかどうか、今答弁いただいたもの以外であればお答え願います。



◎生活産業部長(津田勝久君) すいとぴあ江南に関して申し上げますと、先ほど申し上げましたほかには、平成17年度、これは指定管理者制度の導入前でございましたが、電話ですいとぴあ江南の大広間の利用申し込みを受け付けました。それで、当該申込者の関係でありますが、実は利用の予約前に窓口で施設の利用に関する説明を聞いていたといったことから、担当者が警察に照会をいたしました。そうしましたところ、申込団体が指定暴力団であったことが判明いたしましたために、これについても警察の御指導によって利用の申し込みが取り下げられた事例がございます。以上の合わせて2件ということになります。



◆8番(山登志浩君) それは事前に相手方が取り下げたということで、不許可になった事案はないというふうに理解をいたしますが、先ほどから議論しておりますと、今回の規制対象は暴力団だと、暴力的団体だということであります。民間の方で暴力団に対する規制が強くなっていって、民間で利用できないので公の公共施設に流れてきていると。また、警察の方においても取り締まりを強化しているし、法的な規制も強化されていると。だから、その流れに沿ってこれをやるということですが、公の施設の利用を制限するということになりますので、当然これは必要な条項だとは思いますけれども、対象となる団体の範囲というものは極めて抑制的でなければならないと思います。集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある団体ということで、おそれがあるということですので、法律の第何条に規定しているからだめとかそういうことではないので、判断するのはこちら側でありますので、あまりにも「おそれ」という部分が広く解釈されてしまいますと、利用不許可になるような事案が出てきてしまうことを私は懸念しておりますので伺いたいんですけれども、対象となるのは、いわゆる暴力団規制法に規定されているような暴力団だけなのか。要するに、この2号の対象となるのは暴力団だけで、それ以外の団体というものはこの2号の対象にはならないのかどうかということをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員が言われておる今回の改正の趣旨は、暴力団を対象とした排除規定であります。

 なお、ちなみに現在、指定を受けている暴力団、いわゆる指定暴力団は22団体あります。それから、そのほか指定を受けていない暴力団も現に33団体存在していると承知いたしております。



◆8番(山登志浩君) こういう規定ではなくて、例えば暴力団対策の法規制の第何条とか、そういうふうに規定しようとは考えませんでしたか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今、議員が言われる関係につきましては、暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律というものがございまして、通称「暴対法」と言っておるわけであります。そうした中の第2条第2号で、実は、今、議員が言われるような関係について規定をいたしておりますけれども、今回のこの改正の手法についてはそういった関係法令を引用することなく、より具体的な形で表現をしたということでございます。趣旨は議員が言われるとおりと一緒でございますので、お願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 具体的な関係法令を引用して、その条項に該当するときとやった方がより明確になるんで、私はそちらの方がよかったかなと思うんですけれども、今、答弁を聞いておりますと、指定対象になっていない暴力団組織もあるということなのでこういう条項になったのかということでやむを得ないかなと思ってきましたけれども、それでちょっと細かいことを伺いますけれども、すいとぴあに限ってまず伺いますけれども、利用する場合は指定管理者の許可を受けるということが条例で定められておりまして、すいとぴあの管理に関する規則の中では指定管理者は申請書を受理し、利用を許可するときは利用許可書を交付すると。ただし、口頭で利用を許可したときは、すいとぴあ江南を利用するときに許可書を交付するということで定められております。また、指定管理者の協定書や業務仕様書でも、指定管理者の業務内容の一つとして利用許可についての規定がございます。口頭で利用を許可するというのは、多分電話で、この日の何時ごろここを利用したいということだと思うんですけれども、利用の許可や不許可の判断というのは基本的には指定管理者によってその場でなされているものなのでしょうか。また、料金を支払う前であっても利用の許可が正式に完了すると理解してよろしいのでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) すいとぴあ江南におきましては、利用の申し込みというのは、今、議員が言われるとおり、窓口と、それから電話の方式でできることになっております。それで、申請内容については、申請者、利用者、利用日時、利用人数を確認するほかに利用目的も確認して、その目的が条例第5条に定める不許可の要件に該当しないと判断されれば、そこで許可をすることになります。それで、指定管理者との関連でありますけれども、施設の利用許可の権限が指定管理者にあります。こうしたことから、基本的には指定管理者が許可・不許可の判断をいたすことになります。ただし、指定管理者が判断できないような事案が生じた場合には、基本的には市へ相談がされることになります。その時点で市の判断、そしてまた関係機関と協議をするなどして適切な判断を下すことになります。それで、暴力団組織等の利用の疑いが持たれた場合については、指定管理者が、また指定管理者や市が直接にその場で判断をするのではなくて、警察へ通報し、その利用が暴力団組織の利益につながると判断がされたものであれば、その結果を受けて不許可とするといったことでございます。



◆8番(山登志浩君) 利用を許可する、不許可にするということは、最終的にはどのような場合であれ、暴力団に係るものがあったとせよ、判断の主体というのはあくまでも条文に書いてあるとおり指定管理者ということで理解してよろしいでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 基本的に、議員が言われるとおり、指定管理者というふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 暴力団関係について疑わしいときがあるときは、警察へ通報する、相談をするというような御答弁でありましたけれども、個人情報の保護というのは最近厳しく言われております。こういう利用の申請をするとき、これは民間でも公の機関でもそうですけれども、目的外には使用しませんとか、第三者には提供しませんというような規定がされている場合が多いわけですけれども、個人情報の第三者への提供についての見解を伺いたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 個人情報については、明らかにこれは間違いなく暴力団だといったような判断がされるときは別といたしまして、そうした個人情報については十分配慮して関係機関に協議をするということだと思っております。



◆8番(山登志浩君) この問題に起因して、最終的に責任が生じるわけですけど、その責任の所在について伺いたいと思います。特に市が関与した場合の責任について御説明いただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 条例でも規定いたしておりますとおり、許可権限を有する指定管理者が基本的にはその責を負うことになると理解をいたしております。



◆8番(山登志浩君) 市も連帯して、あるいは道義的に責任が発生してくると思いますが、見解を伺います。



◎生活産業部長(津田勝久君) そのときの状況にもよるとは思いますけれども、場合によっては市の方にも一定の責任を負担しなければならない場合もあると考えております。



◆8番(山登志浩君) それで、利用の不許可の処分がなされたときに不服申し立てができると思います。これは指定管理者の場合と、あるいは直営でやっている場合と委託の場合とちょっと違ってくると思います。まず、指定管理者についての答弁をいただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 不服申し立てにつきましては、指定管理者に対して不服申し立てではなくて、市に対しての不服申し立てということでございます。それで、例えば暴力団の使用の不許可処分に対しまして不服申し立て等に対する対抗要件として実はこれらの規定というものは定めたものであります。したがって、そうした定めた効力が否定されない限り、相手の請求を容易に排除できるといったふうに私どもとして判断をいたしたところであります。ですから、どこまでも不服申し立てについては市の方になされるという考え方であります。



◆8番(山登志浩君) あとほかの直営の施設についてはどうですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 今、すいとぴあ江南のことを申し上げましたけれども、ほかの文化会館等につきましても、基本的に不服申し立てというのは市が一切の使用許可の権限を持っている場合と、それから指定管理者がした場合ということで地方自治法で明確になっておりますので、いずれも不服申し立てに関しましては地方公共団体の長に対して審査請求できるという規定になっておりますので、最終的には市が責任を持ってという格好になっていくと思っております。



◆8番(山登志浩君) この条例改正については、私が気になっていたのは2号の部分ですね。対象団体となるのがどういう団体かということで、主に暴力団関係のものだという抑制的な解釈をしていただけるということはわかりましたので、そのように厳密に運用していただきたいということを申し上げまして、以上で私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時04分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き議案質疑を続行いたします。

 6番、東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 何点か通告をしましたのでそれに沿って、まず条例関係で、消防の関係を先に確認も含めて議案第7号、26ページに火災予防条例の改正があります。それから先に確認をかねて聞いていきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 26ページは提案理由があって、具体的には27ページに条例の改正案がありまして、具体的には第37条の2の次に次の1条を、37条の3を加えるということで、個室型店舗の避難管理と。これは提案説明の中にもありまして、この間、大阪とかあちこちで個室型の店舗で犠牲者が出るというとが起こっておるということで、その関連で今回この条例の追加があるわけでありますが、それで、私、最初はよく理解できなかったわけでありますが、例えば具体的に37条の3は、前段はどういう種類の個室店舗があるかということで紹介がしてあって、カラオケボックスに始まってありまして、そういう遊興の用に供する個室(これに類する施設を含む)に設ける外開きの戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならない。ただし、避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りでないという言い方なんですが、最初からよく理解できなかったんですが、確認をしましたら、要は個室の部屋のあけ閉めをする戸が、中へあけばいいわけですね、外へ開いた場合に、部屋が並んでおる廊下がドアによってふさがれるということですね。そういう場合であればちゃんと自動的にすぐ閉まるようにしなさいよと、そういうことでよろしいですか。



◎消防長(大脇昭夫君) おっしゃるとおりでございます。



◆23番(東義喜君) それで江南市の場合、こういう規定に対応して対処をしなければならない具体的な例はあるんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、市内には漫画喫茶が8店舗、カラオケボックスで2店舗、個室ビデオで1店舗、合わせて11店舗ございますけれども、この中でこの条例に該当いたします個室が存在する店舗は、カラオケボックスで2店舗、個室ビデオで1店舗、合わせて3店舗でございますけれども、緊急立入検査の結果、個室の外開き戸をあけた状態で外開き戸と避難通路との有効幅が−−おおむね60センチと言いますけれども−−確保されていなかった店舗は1店舗でございますので、この条例によって直していただかなきゃいけない店舗は市内では1店舗ということになります。



◆23番(東義喜君) 今の確認ですけど、ドアを開いてあいた状態になっておる通路が通れないと。今、消防長さんの方で、おおむね通れるような状態であればいいんだけど、今回の場合は通れない状態のものが1個あるよということですよね。

 それで、その通れる状態ということを、人それぞれ人間の幅もあっていろいろあるわけでありますけど、そういう場合、具体的にどれだけの空間が必要ですよという明確な規定はあるんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 何センチなければいけないという明確規定はございません。おおむね60センチ、有効幅は60センチという形で指導申し上げております。



◆23番(東義喜君) おおむね60センチで、横はすり抜けていくというのではいかんということで、それでおおむね60センチという指導をするわけでありますが、本来工事する側、お店の側にしてみれば、大体法律で規定してあってもいろいろな問題があってやらない方が多いわけでありますけど、こういう場合はまさに生命の安全にかかわるものでありますから、本来はきちっとした通路が確保できるような空間を明確に規定するような形でちゃんと担保をするということが私はさらに必要ではないかという思いがあるんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) これは総務省の消防庁の方から条例改正をしろというふうで来たものでは実はございません。先ほど議員のお話の中にもありましたけれども、大阪の浪速区の個室ビデオだとか、それからもう一つ事故がありましたけど、それを受けて基本的には全国消防長会で統一的な運用を図りましょうという形で、条例改正されるところもありますし、そうでないところもありますし、この4月から適用で1年例外規定を設けられるところもあるし、6月に条例提案されるというところもございます。したがいまして、これの経緯につきましては、四つの安全対策が基本的に総務省の消防庁において検討されまして、予防行政のあり方に関する検討会というところがございまして、そこで四つの安全対策をしろという形で公表がされております。一つ目は火災の早期発見、二つ目は通路での煙等による避難障害への対策の確保、三つ目として防火管理体制の確保に関する支援の促進、四つ目として消防機関における立入検査、是正違反等の充実・強化。この四つの安全対策のうち、二つ目の通路での煙等による避難障害への対策の確保を受けまして全国消防長会で基本的には統一していきましょうという形で出されたもので、江南市は今回提案をさせていただいたものでございます。



◆23番(東義喜君) 四つの安全対策といいましょうか、例で国の方が示してということで、それに基づいてということなんですけど、私がお聞きしたのは、先ほど消防長さんが具体的に避難の際の開放によって、当該通路において避難に支障がないと認められる場合には、あくまでもおおむね60センチあいておればいいよということでありましたから、それをちゃんと規定するようなものにしておかないと確保できないんじゃないかという点で、ちゃんと何か担保する別の方法を盛り込むべきじゃないかという思いがあるからどうでしょうかといって私はお聞きしたんですが。



◎消防長(大脇昭夫君) 今のところ、立ち入りのときにもおおむね60センチということで指導してきてまいっております。よその市町できちんと幅の確認ができるような条例がありましたときにはそれを参考にさせていただきたいと思います。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)60センチだとね。

 たまたま江南市で該当するのは1軒の店だけだということで、この経過措置にもあるように、1年の間に対応をしなさいという条例でありますので、それも1年間置いておいてもいいかという気もしますけど、あともう一つは、今たまたま個室の部屋からの開き戸の関係が出ました。先ほどの大阪市の例などの場合、単にドアだけ開いたやつをちゃんと自動的に閉まるようにするだとか、あるいはあけっ放しの際に通路の幅が必要だけだよというだけでこうした場合の施設における火災事故に対する対応としては私は不十分じゃないかという思いがあるんですが、これ以外のことについては本来はまだあるんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 提案説明の折にも少しお話をさせていただきましたけれども、平成19年の1月20日に発生しました兵庫県の例の宝塚市のカラオケボックスの火災を受けまして、平成20年10月1日に消防関係法令の改正がありまして、カラオケボックス等の防火安全対策として、面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務化されました。ただし、既存の店舗に対しましては平成22年の3月31日までの猶予期間がございます。さらに、平成20年10月1日の大阪市の例の浪速区で起きました個室ビデオ店の火災を受けて平成21年9月30日に法令改正がありまして、既に設置されています自動火災報知設備の感知器を感度のいい煙式に取りかえることや、ヘッドホンを使用していても警報音を聞き取れるような措置をすること、また誘導灯についても通路の床面付近に設置することが義務づけられました。これにつきましては、平成22年の11月30日までの猶予期間が設けられておるところでございます。



◆23番(東義喜君) たまたま今回のドアの開閉については1軒あるよということで、指導する対象は1軒ということでしたが、今、消防長さんに紹介していただいた、それ以前から先ほどのような個室店における事故を受けて、例えば誘導灯なども足元に義務化だとか、あるいは幾つかの義務づけがされたということでありますが、こういった問題についての江南市の消防としての市内の店舗に対する指導はどうなっておりますか。



◎消防長(大脇昭夫君) まず、法令等により義務づけされました自動火災報知設備の設置、それから誘導灯などの設置につきましては、該当します市内の3店舗におきまして緊急立入検査を実施して指導をしております。しかしながら、まだ猶予期間中でありますので改修は済んでおりませんけれども、お店の方からは期間内に改修する旨の報告をいただいておる状況でございます。



◆23番(東義喜君) そういう形では進められておるということで、今回の改正する部分については、先ほどのような形で、具体的にこれを担保するようなものも具体化するようにぜひ検討していただきたいと思います

 じゃあ次の同じ消防の関係で、補正予算の関係でお聞きをいたします。

 議案書の補正予算ですので、議案書の101ページです。

 中段に消防団分団の本部車庫の第1分団ですね、ちょうど古知野神社の東側にあるところでありますが、そこの建てかえが今回も出されました。これについては、補正予算の説明資料の16ページに位置図があって、次の17ページに具体的な車庫の平面図が出されています。分団車庫はこの間あちこちで建てかえが進んでおる関係もあって、その都度お聞きをしておるわけでありますが、この分団車庫の工事請負費というところが15節にあるわけでありますけど、2,380万4,000円の予算化がされております。もともとこの建物は、新しく建てかえる建物の大きさとしては、17ページの図面には大きさは出ておりませんけど、たしか提案説明のときにお聞きした数字は、今現在、従来幾つかの車庫をつくっておる場合は、それぞれ1階・2階とも45平方メートルの建物で上下が同じ大きさで、ただしこの第1分団だけについては別の車庫が必要だということで、図面にもあるように建物の横にももう一つ車庫がつくられています。1階上に12.75平方メートルが余分につきますよということで、合わせれば102.75平方メートルという大きさに床面積がなると思うんでありますが、それでまず1点目は、この2,380万4,000円の内訳をお聞かせいただけますか。



◎消防長(大脇昭夫君) 第1分団本部車庫建設工事費の2,380万4,000円の内訳でございますが、初めに現在の車庫の解体費用として135万9,000円、次に建築工事費といたしまして、鉄骨づくり外壁ALCの板張りで、電気・管工事含めまして1,990万7,000円。続いて、外構工事費でありますが、舗装・フェンス・花壇工事を含め163万7,000円でございます。また、サイレン吹鳴のため必要な無線受信盤は既設の装置を使用いたしますので、その工事内容としては、車庫を解体する前に、現在車庫内に設置してあります無線受信盤を一たん既設の電動ホースリフターに移設し、車庫の完成後には再び車庫の中に取りつけるもので、工事費用といたしましては90万1,000円、合計いたしまして2,380万4,000円となるものでございます。



◆23番(東義喜君) それで、いつも私どもが気になるところは、先ほどの建築費ですね、これは電気・管工事を含むということで、一般の建物であれば当然含まれるわけでありますから、これが1,990万7,000円かかりますと、これは税込みでありますけど。先ほど紹介しましたように、この図面からもありますように、要は1階が車庫で2階は休憩室の建物です。ちょっとした水道関係設備などが一応つくわけでありますが、先ほどの1,990万7,000円を単純に102.75平方メートルで割りますと19万3,000円ほどになるわけですから、3.3倍をしますと1坪で63万9,000円になるわけですよね。64万円ほどの坪単価であります。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)河合さんの家は70万円か80万円するそうで安いという話でありますけど、そういうことが出されます。

 我々はよく前からも言っておるんですけど、公共施設の場合、確かにきちっとしたものをつくるということはよく言われますし、それに応じた費用をかけるんだということがあるわけでありますが、一般的に下が車庫で上が休憩室の場合に64万円近くもかけること自体が本当にいいのかというのがあるわけですね。

 それでもう一つ、さらにそのうちの明細をお聞きしたいわけでありますが、一般的に公共事業の場合ですと、前からも言ってきましたが、いろんな経費を上乗せしていきます。そういったことがこういう金額になるわけでありますが、そうした建築費に関する経費などの内訳も改めてわかれば御紹介をしていただけますか。



◎消防長(大脇昭夫君) 建築工事費の内容でございますけれども、まず建築工事では、直接工事費は1,223万5,000円、経費比率が26.83%で328万2,000円、この金額に消費税を掛けますと建築工事は1,629万2,850円となります。次に電気工事では、直接工事費が143万9,000円、経費比率が33.57%で48万3,000円、この金額に消費税を掛けますと電気工事は201万8,100円となります。それから、管工事でございますけれども、直接工事費が116万3,000円、経費比率が30.7%で35万7,000円、この金額に消費税を掛けますと管工事は159万6,000円となり、端数処理をして合計いたしますと建築工事費が1,990万7,000円となるものでございます。



◆23番(東義喜君) 今、総額の1,990万7,000円の内訳を紹介していただきまして、大体一体のものでありますから、冒頭には管・電気を含めた1,900万円の紹介をしたわけでありますけど、今、明細を言っていただきました。一般的に公共事業の場合、直接工事費というのが計算されて、それにいろんな管理費という名目で上乗せをされていきます。それで、直接工事費というのは、当然その中には材料費から人件費もすべて、本来規定の数字がありますから、その積み重ねによって直接工事費が決まって、さらにそこにさまざまな経費が上乗せされるわけですから、この明細を見てみましても、直接工事費の合計の消費税込みの数字でいきますと、三つ合わせますと1,557万8,850円になりまして、経費分の合計が433万3,350円というふうになります。だから、直接工事費に対しても430万円ほどの諸経費が見込まれておるのがこの中身であります。

 じゃあ直接工事費はどうかといって、1,557万8,850円でありますから、これも先ほどの面積で割れば、坪に直しますと約50万円であります。直接工事費だけでも坪単価は50万円、これに経費が加えられてということでありますから、前々から言っておるんですが、国の基準、県の基準でやる場合にはやむを得ないでしょうと、100歩譲って。でも、単市でやる場合に、やはりこういう大変に厳しいときであります。それなりきの市としての判断のもとに適切にもう少し、貴重な税金を使う工事でありますし、この工事の内容を見てもらえば、このような工事高をかけなくても私どもはやれるんではないかという思いがしていつも言うわけでありますが、それについては今回はそういう検討はされたことはあるでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 東議員から毎回この積算につきましては御指摘をいただいておりますけれども、当然ながら内部でそういうことをやれないかということを私も言っておるわけですけれども、一定のもたれるものがないということで、前のときにも私は御答弁申し上げておりますけれども、一定の積算根拠が必要だと。実は、今、工事単価につきましては、議員おっしゃるように、愛知県の公共建築工事積算単価表を用いているということですので、どうしても額が今御指摘のような工事費になってくるわけでございまして、市町村の中でも名古屋市は単独でやっておるようなことも聞いておりますけれども、とても中小の自治体では明確な根拠を持って出すには不可能に近いという状況でございますので、御理解を願いたいと思います。



◆23番(東義喜君) 数字的には建築費だけを見ても約64万円ですから、建築の方ですからまだ経費率は低い方ですね。道路だとか公園になるともっと高くなるもんですから、本当にすごいわけでありますけど、ただいよいよ分団車庫でいきますと結果的にはこれが最後でありますけど、前からずうっと何度も、とうとう最後まで来てしまいましたけど、こういったことは今後もさまざまな公共事業をやっていく上で、先ほど副市長さんからも、それなりきの基準が必要だということはわかるわけでありますけど、実態のような形のものを見ていくという努力はぜひしていただきたいと思います。一昨年でしたか、東野の車庫だけですごい金額がしましたけど、あれはびっくりしましたけど、そういう形で、そういったものを適切に使うということが必要でありますから、今後のこともそういったことは常に念頭に置いてお願いをしたいと思います。

 次に、財政の関係といいましょうか、それと含めて予算の関係を聞きながら何点かお聞きをしたいと思います。

 予算の方へ行きますが、予算書の171ページのちょうど中段より少し上でありますが、監査事務局の関係の監査事業の予算化がありまして、これでふと私が不思議だなと思ったのは、今回ここに7節の賃金が出てきまして、臨時職員賃金54万4,000円というのが出てきたので、これは一体何でしょうかということで、ここは一体どういう体制になるんだということでお聞きをしました。今現在、監査事務局は職員さんが3名見えて事務をやってもらっておるわけでありますが、ここに臨時職員が加わるわけでありますので、一体どういう体制になるのかというのを確認したいんです。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) これは集中改革プランにおきまして、事務の効率化を図ったり効率のよい行政運営を目指すために、指定管理者制度や民間委託などのアウトソーシングの導入、また電算システムの導入といったITの推進、あるいは事務体制の見直し、合理化及び再任用職員化、パート化により、平成18年度から平成22年度まで108人の職員の減員を計画しております。各部課局の減員数及び実施年度については、どのような業務を行うとか、あるいは再任用化などが可能であるかを業務ごとに検討した結果でございまして、監査委員事務局が平成22年度から正規職員を1名減員し、再任用職員で対応してまいるものでございます。



◆23番(東義喜君) 今の話は、要は全体の結果だということですよね。集中改革プランが平成21年度で終わって、一応締めた段階になるよと。その段階で結果的に、たまたま私がここだけ目についただけのことなんでありますが。今、行政経営課長さんの方から話がありましたように、そういう全体の見直しの中での結論ですよということなんでありますが、一つ気になるのは、ちょっと確認したいんですが、これは何度もお聞きしておることでいつも出る発表ですが、もともとは集中改革プランで最終的に108人の減員にするということで始まりました。それで、平成21年度で終わるわけでありますので、もともとあのときには、定年退職の方はわかっておりますから、定年退職で何人この5年間でありますよと。一定の自己都合の退職も見ますよと。さらにそれと関連して、当然そうなったら減ってはいかんわけですから採用もしますよと。そういうトータル的な見直しをして、あるいは民間委託をするだとか、再任用をやるだとか、パート化をするだとか、さまざまな形でこの定員管理というのはやってきたわけでありますが、その一環だということになるんですが、ちょっと気になるのは、ではお聞きしたいんですが、当初108人にするため、例えば定年退職と自己都合退職は当初予定しておった数が一体何人で、結果的にはこの5年間で何人の方がおやめになったかというのを御紹介いただけますか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 集中改革プランの計画期間内の退職者を、前年度の退職者になりますけれど、定年退職者が132人、勧奨も含めまして自己都合退職者等といたしまして平成18年度に9人、これはある程度実績が見込まれておりましたので9人と置きまして、平成19年度から平成22年度までは、4年間でございますが、毎年事務職4人・保育職3人の計7人を見込み合計169人としておりまして、新規採用職員を61人、その差し引きが108人の減員とする計画でございました。実際は、平成22年3月1日現在でございますが、退職者は196人ということで27人多く、新規採用者は86人で25人多く採用し、差し引き110人の減員となるものでございます。



◆23番(東義喜君) だから、当初自己都合を一定見込んで169人の退職になるよという想定で進んだんですが、結果的には196人の方が、定年の方も含めて、自己都合も含めて、この5年間でやめられたということですよね。ですから、この5年間で27人予定よりもオーバーしてしまったんですが、逆に採用の方が当初61人見込んでおったのを25人ふやしてカバーしたという実態であります。

 気になるのは、この集中改革プランが始まってからいろいろ議論をしてきたことでありますが、実際には108人にすること自体もなかなか大変なことで、結果的に110人でありますから予定より2人多い結果になったということでありますけど、この間の集中改革プランで毎年毎年結果が発表されまして、年度別の定員管理のところの数字からいきますと、例えば一番初年度は年度目標に対する達成状況という人の退職状況は150%、これは最初の1年目ですね。2年目が158%、3年目が146%というふうにどんどん進んだわけでありまして、要は退職予定をしておった方が前倒しでやめる方もあったりとか、自己都合がふえて退職があったわけでありますけど、こういう状況であの当時も予定より早く進んでいるんですねと。それはそれで採用もふやして対応していきたいということであったわけですが、結果的に平成22年度、来年度の直前の平成21年度の時点でそれなりきの退職は見込まれておって、一定の定員管理の減数は予定よりもオーバーしたことがはっきりわかっておる。こういう中で、今回例えば監査事務局のような場合の3人の職員の方でやってみえるところに新しい臨時職員の体制でやるということになって、先ほど定年退職の後を対応するんだということでありましたが、本来こんなに減っている時期が途中でわかっておるんでありますから、ましてや監査事務局は3人しかいない体制のところに、正規職員を削ってしまって対応するんだというやり方というのは問題がないのかという気がしてしようがないんですが、その辺についてはどういうふうに思われますか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 先ほど言いました計画の中では、これは1年おくれなんですけど、平成20年度、平成21年度、平成22年度で、各課窓口全般業務を、5名、6名、10名の21名を削減する計画でございました。そして平成20年度は、先ほど言われましたように、前倒しで退職されている方が見えるということで、各課の窓口の全般業務につきましての見直しはしてございませんでした。それに伴いまして、平成21年度、平成22年度の2年間で21名の、ここでいう各課窓口全般業務の見直し分を見直したということで、先ほども申しましたけれど、各部、各課、各局で、窓口とか一般事務をパート化できるところはどこかないかということで、最終的にこの計画の時点では、どこの課、どこの局にということは指定してございませんでしたが、それを全庁的に事務体制を見直すことによって、平成22年度から監査事務局が再任用化するということでございます。



◆23番(東義喜君) もともと集中改革プランのところで定員適正化をやるということで、指定管理者の導入だとか民間委託、あるいは民営化の問題で対応するとか、アウトソーシングによる合計はその上にあるんですけど、今出ましたような再任用だとかパート化で対応しますよという計画で進めてきましたと。ただ不思議なのは、今、各課窓口全般業務のところで見直す予定を、当初21人見込んであったのが進んでいないからそこをやらないかんのだという言い方なんですけど、結果的に27人も既に予定よりも退職をしてしまった。そういう段階が見えておったわけでありますけど、最終のところでまたさらにこういうところの体制を正規職員から普通のパート職員に切りかえてやるというのは、なぜそういうことを言うかというと、ただこれはここだけじゃないんですよ。どうも聞くところによると、ほかの部署でも課でも、まだ平成22年から何人かのところが臨時職員に置きかわっていくわけでありますね。市民サービス課の窓口も、この間、計画的には毎年毎年1人ずつパート化にして、さらにもう1回、平成22年からパートにすると。市民サービス課の窓口というのは住民に直接結ぶつくところで、いろいろ扱う情報もさまざまな情報がいっぱいあるところでありますから、本当にいいのかということを言ってきたわけでありますが、なぜあえて私が監査事務局のことを言いたいかといいますと、例の施策評価を出されましたね、決算のときに。この間、決算報告は変わりましたよね。財政健全化法の施行に伴って、監査においても健全化の判断比率及び資金不足比率の審査が新たに加わっておるわけです、そういう内容がね。これまで以上にその重要性が増加する状況であり、市の自主性・自立性が拡大する中で、市民の信頼のもとに行政の適正な運営を確保していくためには、監査委員の独立性の強化や透明性の確保が必要であり、一層能力向上が求められているという形で、今後の施策評価としての方針を出してみえるんですね。ここを3人の職員体制から、わざわざ人を削ってやっていくと。それもパートさん、臨時職員でやるというやり方が、新しい監査システムがふえてくる、新しい方式でやろうと言っておるときに、そういう形で一律に集中改革プランで窓口業務全般で一定の削減をせないかんと、目標があるからそれに合わせてやったんだということは、実際に自分たちでやっていこうという仕事のことを考えると、ただ一律に人員整理をやらないかんからといって削るというやり方は、そういう点でいけば問題があるという気がするんですね。もともとお聞きしたように、本来であれば退職予定が定年の方を含めて169人のところが196人で27人もたくさんやめられた。やむを得ないから当然採用をふやしたわけでありますけどね。そういう実態の中にありながら、3人しかいない事務局体制を、聞くところによると定年の方が1人見えるもんですから、1人その分は再任用で補充すると。再任用というのは週のうち3日来るわけですよね、毎日じゃないわけですよ。2日に一遍出てくる。2日に一遍出てくるから、それでは足らんだろうということで、臨時職員の方を補充するために54万円は見てあるという話なんですよね。でも、今紹介したように、本来監査事務局の新しい財政健全化法が行われて、新しいいろんな資料をつくっていかないかん、監査の体制をつくらないかんというときに、再任用と臨時職員で対応するという考え方を単に一律に人を整理していくというところに当てはめていくというのが、私はその辺のところが、もう少しちゃんといろんな業務を見る中で考えていくべきだという気がしてしようがないんですが、その辺はどうですか。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)そう思いますがどうですかということですから。別に思いませんなら思いませんと言ってもらえればいいですよ。



◎副市長(陸浦歳之君) どうも申しわけございません。

 先ほど申し上げていますように、今回の集中改革プランは、単に定年退職の関係ばかりじゃなくて、アウトソーシングだとかいろんな部分を含めて集中改革プランをつくっております。そういう中で、確かに監査機能を強化せないけないところで、財政の健全化だとか新しい分野も入ってきております。そういう中ではありますけど、本来私どもも集中改革プランをつくったときに、とにかく現在の職員を少なくしていくと。これは本当に、きょう現在ではほとんど限界かなと思っておるぐらいになっております。しかし、新しい行政需要にこたえるには、そうした人件費を削減していかざるを得ないという状況の中で苦しい選択をしておるわけでして、確かに管理部門を減らすということはいろいろあるかもしれませんけれども、その分野に限りましては、窓口を含め総体的な中で人員を削減していくと。先ほど27人ということですけど、25人採用しておりますので、差し引き2人の話なんです。108人が110人に行っておるという状況の中で、すべて監査委員事務局の職員にしわ寄せが行っておるとは思っていませんけれども、結果的にこういう形で、ある部分をとらえればそういうことになりますけれども、これは全庁挙げての結果でありますので、その辺の御理解を願いたいと思っております。



◆23番(東義喜君) 確かに市長さんの施政方針の中にも、集中改革プランも市民の皆さんの御理解と御協力、そして職員の血の出るような努力をさせていただいた結果だというふうにあえて言ってみえますけど、本当にそのとおりだと思いますけどね。たまたま私は監査事務局のところを例に引き合いを出したもんですから、そこだけではないよという話なんでありますけど、先ほど紹介したように、3年間で21人の定員の削減をせないかんわけでありましたから、そのうちの一部がここへたまたま来てしまったということでありますけど、どこの部署も行政のやる仕事というのは、ここは人はいらなくてもいいとか、ここはいるということはないと思いますので、そういう点ではここだけをあえてということは言いませんけど、全体の流れの中で、先ほど紹介したように169名の減員をしていくところが196まで行ってしまったというのが結果としてあるわけだもんですから、今、副市長さんの方も、これが限界ということは前々から、昨年あたりから表明してみえますけど、ただ、これでいよいよ第6次の行革をやるという予算が出ています。まさに第6次の行革は一体どうなるのかというのがこれからのまた新しいテーマでありますけど、そういう点でいけば、まさに人があっての仕事でありますから、そういったことはこの5年間の集中改革プランの経験をちゃんと生かしていただいて、この第6次の行政改革はぜひ取り組んでいただきたいなという思いがいたしますので、これはこの辺でやめます。

 財政問題の関係で引き続き、確認のためだけにお聞きをします。

 ちょっと戻りますが、議案書の87ページ、補正予算でありますが、この中段に子育て応援特別手当事業というのがありまして、これは実をいうと前政権の子育て応援事業でありまして、これが子ども手当に切りかわったわけでありますから、子育て応援手当事業は昨年組んだわけでありますが、ここを見ていただきますと、備考欄の最後の行に子育て応援特別手当の支給凍結により全事業費を減額ということで、1億1,000万何がしの減額があるんでありますが、確認をしたかったのは、皆さん見ていただくと特定財源が書いていますね。これは全部国が出すやつでしたから、子育て応援特別手当。国の事務事業に合わせる部分の交付金が563万8,000円、実際の特別手当の交付金として1億998万円です。合計すれば1億1,561万8,000円減額だと言っておるんですが、でも事業のところを見ていただきますと、支出は、子育て応援特別手当事業というのは▲1億1,507万8,000円でありますから、54万円違うんですよ。まるっと減額だと言っておきながら、実際のところは減額がないという、これが一体何かというのを御説明お願いしたい。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この子育て応援特別手当につきましては、9月の定例会におきまして補正予算を審議していただいて議決をいただいたということでございますが、今、議員がおっしゃられたように、国において執行停止となったということで、この子育て応援特別手当の事業費と、その財源であります事務費交付金と子育て応援特別手当の交付金を減額補正させていただくというものでございます。

 それで、この事業費のうち時間外勤務手当が54万円ございますが、これにつきましては、さきの12月定例会におきまして職員の人件費全体の調整の中で既に減額をさせていただいたということでございます。その財源であります子育て応援特別手当事務費交付金につきましては、そのときに減額をしていないということでございます。したがいまして、事務費につきましては、総額から時間外勤務手当を差し引きました1億1,507万8,000円の減額補正をお願いし、またその財源であります子育て応援特別手当事務費交付金と子育て応援特別手当交付金につきましては、時間外勤務手当に係る事務費交付金も含めた1億1,561万8,000円の減額補正をお願いしておるということでございますので、その歳出の減額と歳入の減額に50万円の差が生じたというものでございます。



◆23番(東義喜君) 内容はそういうことでありますが、予算書の出し方として気になったのは、特定財源の原資としては丸々ここで初めて減額だといって、既に12月でその分を一緒に落としてあるという話であります。本来どちらが正しいんですか。12月に人件費補正をしたときに、ここで見ておった54万円の残業分を、本来12月のときに財源もそこで落としますよというふうに、本来だったら予算というのは歳入歳出一緒でありますから、こちらの財源で最初見てあったからこう組んだよというのに、こちらで落とさずに先にこちらで市で落としてしまったというやり方ですよね。本来はどうあるべきなんですか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 本来は歳入を落とす時点ということで、12月で時間外勤務手当54万円をほかの人件費と一緒に整理しましたが、それを3月へ残して国庫交付金と一緒に減額するのが正しいかと思いますが、今申しましたように、先に12月の子育て応援特別手当の人件費54万円分をすべて一括で整理いたしましたので、その時点で交付金を落としていなかったために今回の財源更正となったものでございますが、実際は3月で時間外勤務手当と同時に落とすことが正解かと思います。



◆23番(東義喜君) この表示の仕方の確認だけなんですけど、たまたまその分が気になったもんですから、本来であれば今おっしゃったような形のものが正解だと。ただ、たまたまこれはわかっただけで、ほかにもこういうことがあるのかなという気もするんですよね、実際のところは。12月補正で全部やっちゃって、何のことはないその財源とはまた別物だなんて話は、たまたま子育て応援特別手当のことだったもんですから目についたんですけど、そうでないやつもこれからあるとなると、その辺のところはちゃんときちっとチェックをしていただくようにお願いしたいという気がいたします。

 次の問題に移りますが、先ほど午前中、指定管理者の問題で、布袋北保育園のことがありました。221ページの保育園の例の指定管理者の導入事業のところで、午前中、山議員さんの方から幾つかの質問がありまして、私の方ではそれ以外のことでお聞きをしたいわけでありますが、今回予算としては指定管理料が予算化をされています。9,836万5,000円でありますが、御記憶があるかと思いますが、もともとは平成21年度からやるからということで、平成20年の3月議会に指定管理者でやることが決まって、平成20年度は引き継ぎの約半年間であるということでまず1年間見まして、平成21年から指定管理が始まった。ことし2年目ですね。当時、5年間の指定管理ということでありましたので、総額で4億9,988万8,000円の指定管理料で、債務負担行為も行ったと思いますが、平成21年のときの内訳は9,675万2,000円でした。ことしは平成22年ですね。平成22年が、この予算書にありますように9,836万5,000円になっています。

 来年の予定は9,997万8,000円で上がるわけでありますけど、ちょっと確認したいのは、もともと定員160人で出発をいたしました、布袋北保育園ね。新年度、平成21年度から定員160人でやりましょうという形で、それぞれ5歳児は何人、4歳児何人と内訳はもちろんあるわけですね。それを想定して計算をされて指定管理は決まったわけであります。もともとは定員160人で試算をして出発をしたわけでありますが、その当時どういう議論があったかといいますと、予算を組む際に、国の基準であります保育所運営費の国庫負担金に基づいて大体計算をしまして、つまり民間がやる場合に負担金を出しますから。民間のベースで金額をはじいてやりましょうと。大まかに言いますと、年齢が低い人ほど単価は高いんですね。乳幼児は高いわけです。5歳は一番安いんですよね。そこで何人の子供が配置されるかによって大体計算をすると、国の負担金が出てきますというのが大枠の話であります。そこでどういう議論をしたかといいますと、5年間で決めちゃったわけでありますから、5年間一緒とは限らんだろうと、人数には波があるんじゃないのという話があって、議論としてはね。また、定員160人ですから、なかなかふえることはそうないでしょうと。減ることがあるでしょうと。160人で指定管理料を決めたら、減ったときはどうするんだという話があって、そうしたら当然運営費としては下がりますよという話だったんですね。

 確認したいんですが、今年度の9,836万5,000円を見込みました予算の基本になります定員は一体何人でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回は145名でございます。



◆23番(東義喜君) 今、私が冒頭に言いましたように、当初160人で出発をした平成21年度は9,675万2,000円、今回145人に約15人減った。だから普通に考えると、15人減れば金額がちょっと減るのかと思いたくなるんでありますが、実際には指定管理料の基本料金の9,836万5,000円で今回もまた予算化されて、当初5年間で決めた2年目がそのまま出てきます。160人が145人に減っているにもかかわらず、なぜふえていくのかというところなんですよね。本来なら人数が減れば、先ほど紹介したように年齢の単価は決まっていますから、当然総額が減るわけですから、総人数が、当然下がるかなという思いがあったんですが、なぜふえるんだという話ですよ、説明をお願いできますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理料の額は、基本的に今おっしゃられた平成20年4月1日に締結した協定書の指定管理基本枠以内とするというものでございます。この平成20年4月1日に締結した指定管理基本額というのは、園児定員160人をもとに指定管理者から提示された額でございます。市においても、今もお話がありました民間保育所の運営を維持するための基準となる保育所運営費基準等で試算した額がございます。それよりも下回っていたということから、指定管理者から提示された額で締結したということであります。

 今回、園児の定員を145人と設定いたしましたが、必要保育士数につきましては園児定員160人の場合と同様に15人でございますので、経費全体の……。

     〔他に発言する者あり〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) (続)必要保育士です。園長と園代を入れて15人と。

     〔他に発言する者あり〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) (続)それは園長と園代も入れて15人。

     〔他に発言する者あり〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) (続)基本的に言いますと、13人がクラスの担任になります。障害児保育を入れた13人になりまして、あと園長・園代を入れて15人ということでございまして、これは160人の定員のときでも145人の定員のときでも必要保育士は15人で変わらないということでございますので、この指定管理料の中で多くを占める、7割から8割ぐらいを人件費が占めておりますので、必要保育士が変わらないということであれば人件費としては大きく変わるものではないということと、それから再度145名で先ほどの保育所運営費基準額で試算いたしましたら、それよりも下回ったということから、指定管理者から提示させた額を管理料としたものでございます。



◆23番(東義喜君) ちょっとよくわかりづらい話ですね。なぜ聞いたかというと、もとへ戻りますと、5年分を決めた。それであのときに、当時の平成20年3月議会のときの指定についてという議案のところに年度協定書というのがありまして、160人でずうっと行くわけにいかんわけですから、人数が変われば定員数に応じた人数を確認して、あくまでもこれぐらい入るよという予定であります。先ほど山さんのときには、3月1日時点の入園希望者は124人だけど、その後ふえるでしょうということで、一応は145人見てある。145人を想定した協定書を結ぶわけですよね、考え方としては。その協定書が結ばれて、これは今後結ぶんだと思いますけど、部長さんがおっしゃるのは、145人だけど、保育士さんの数は15人で変わらないよと。15人で変わらんかったら同じかという気もしますけど、15人で変わらんけど値段はふえるという話ですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは事業費ですね、民間の指定管理者が今後保育のサービスを充実させるということで、いろんな独自の保育サービスを行っていくということのための事業費も含んでおりますし、それから給食に対する充実をしていきたいということで、給食の備品、機器の備品ですね、それも整備していきたいというような考え方がございまして、基本的には先ほど申しました5年間の指定管理料の範囲内でございますので、それはどのように割り振っていただいても指定管理者の今後の保育園の活動の中の裁量だと思っておりますので、妥当な金額であると思っております。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) ふえておる。保育園の人数は減っておる。

 5年間で計算しました。出発点は160人で出発した。5年分を見た。先ほど紹介しましたね、9,600万円、9,800万円とふえていくんですよ。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)そういう給料も上がるからという話もありますよね。

 ただ、今の部長さんの話を聞いておると、私が聞いたのは単純に、保育園児の人数で大体決まってくるでしょうと。規模が小さくなれば当然減る、だからわざわざ年度協定で行きましょうとなったんですよね。ずうっと160人ではおかしいわけだから。当然人数が変われば、それに応じた協定を結びましょう。だから、年度協定を毎年毎年結ぶというふうに平成20年3月のときの議案では決めたわけでありますね。私が確認したかったのは、ことし何人見込んだといったら145人ですよと、予定人数は。でも保育士さんの数は変わりませんと、同じ15人だと。だから変わらないんだと。

 じゃあ、人件費が上がった分が指定管理料の基本額としてはふえてしまうわけでありますけど、その前に前提にあるのは、基本額を考える場合に江南市はどういう計算をしたかといいますと、国の運営負担金に、国の運営負担金だけでは低過ぎるということで、もともとこの指定管理が出発するときにはいろんな江南市単独の経費を見込みました。そういう数字があるんですね。ですから、国の運営費でいきますと、この145人の場合でいきますと、江南市の保育所運営経費は8,334万3,420円。ですから、指定管理料は9,800万円ですから約1,000万円ぐらい違うわけでありますけど、いやそうじゃありませんと。市はどういうふうに言うかといいますと、単独の補助の経費として、給料が低過ぎるからと、国の基準はね。江南市の職員の方たちの給料から比べると国の基準は非常に低いから、その差額を見ましょうという考え方だとか、あるいは障害児保育を実施しますと。布袋北はもともとなかったんですね。新しい年度から指定管理者になるからということで、サービスの幅を広げるということで、障害児にも対応しましょうということでやりました。そういう分の加算もしましたということがあるんですね。あるいは、江南市は延長保育をやっていますが、これは国の基準にはないから、当然延長保育の分だとか、江南市は調理員の加配をやっていますから、あるいは御承知のように週休代替というのも江南市は独自にパートの方を雇って対応していますし、あるいは休憩対応、午前10時からお昼の間に来てもらう人がおって、その間に保育士さんが交代で休めるということもやっておるんですね、江南市は。そういうのが国の基準にないからということで、そういうのを加算しましょうといってもともとあるんですね。江南市の場合の布袋北保育園の今年度の総額を見ますと、2,438万4,303円見込んであるんです、江南市単独補助。国の運営費で計算すると8,300万円なんだけど、市の単独補助2,438万円を見て1億円を超えるよと。だから、指定管理料が9,800万円だから安いでいいわという話ですわね。そういうことです。こういう計算が今やられております。

 ちなみに平成21年度はどういう計算があったか紹介しておきますと、これは160人で計算してあるんですね。そうすると、保育所運営費は145人より当然高い8,600万円ぐらい見込まれています。ところが、先ほど紹介したような単独補助の経費は、1年目は1,650万円ほど見てある。ところが、先ほどいろんな紹介をしましたね、給料の格差分だとかいろいろありますよと、市が単独でやっておる加配分を見ておるよと、その上乗せ分が165万9,300円なんだけど、ことしは人数が減っていますから、当然運営費は約300万円ほど減りました。けど、市の補助金が1,650万円だったものが2,438万円になっておると。そういう計算をしておるから、別に指定管理料の方が下回るでいいですよという話なんでありますが、なぜ1,600万円だった160人のときのやつが145人になったにもかかわらず市の補助金が2,400万円にもなるのかというのがまずあるんです。職員さんは15人から15人だったよと。園児数は160人から145人に減ったよと。にもかかわらず、市の補助金が1,650万円から2,438万円にもなるという、どういうからくりだという話でありますが、そのからくりの中身を説明していただけるとありがたいです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは給与格差改善補助、実際は補助ではないんですけど、実際に補助はしておりませんので、試算での計算の額ということでございますが、これは、今、議員がおっしゃられた保育士の国が示す給与の基準額と市の職員と仮定した場合の差額は計算の中に入れましょうということでございます。それで、最初に計算した段階では、特にクラス担任の保育士につきましては、募集要項で公募をかけた時点で3年以上の経験ということでうたってありましたので、経験年数3年の平均給料額で差額を見たということでございます。実質的に指定管理に入りまして、このクラス担任保育士が5年の経験を持っているということでありますので、この実態に合わせて5年経験の江南市の給料月額との差額を出したと。その差額分を上乗せしたということでございますので、江南市の給料月額の比較の仕方をより実績に合わせた形にした結果、そのような額の開きになったということでございます。



◆23番(東義喜君) 江南市は指定管理者に対して適切に仕事をやっていただくということで、江南市並みの給料をちゃんと保障しましょうということですよね。だって安い給料ではいかんわけですから、ちゃんと江南市の職員と同じぐらいの費用をかけましょうということですよ。それはそれで私はいいと思います、そういう判断で指定管理をお願いしておるわけでありますから。

 今たまたま出ました保育士さんの場合、御記憶があるかと思いますが、園長さんは大体20年以上の経験者をと、主任の方、園長代理になる方は15年以上の経験をという形で応募要項にはそういう規定をしたわけですね。それぐらいの保育士さんは平均でも3年以上やってもらう人よというところでお願いしてということで、今、部長さんの方が平成22年度に関しては3年を5年に見直しをしたということでありますから、その分でふえましたと。江南市の5年経験の保育士さんの給料と国が決める給料の基準額との差に開きがあるということで、その分がふえた要因ですよということでありますが、もともと平成21年のときにそんな細かい話はしませんでしたけど、今後これからまたあと3年間出てくる話でありますので、この辺のところは考え方をきちっとしておく必要があると思いますので、それを前提でやるんであれば私はいいと思うんですけど、それで確認をしておきたいのがもう1点あるんですね。

 先ほど私が紹介しました市が単独で補助をしますということで、今のような給料の格差を改善する補助をやりますよということだとか、布袋北保育園を当初民営化にするときに国の運営負担金を計算する際に、もともと布袋北は障害児をやっていませんでした。新しく指定管理でサービスを広げるということで障害児も対応しますということで見込んで、その分の上乗せをしたんですね、最初のときに。当時、最初にこの試算をしたときがあるんですね。平成19年当時でありますけど、あのときに試算をしたのがあるんですけど、あのときはどういうことを試算したかというと、初めて障害児保育もやるということで240万円ほど見たんですね。今回、障害児保育の平成19年度に計算をしたときの第1年目のときも今紹介したように、障害児実施ということで243万円分見てあるんですね、市の単独補助で。

 ちょっと確認したいんですけど、それをやる前の国の補助運営経費という中に、障害児が例えばもともと4人おるよということだったら、市の補助金を計算する前に、江南市が最初に運営負担金を計算しますよね。そのときの運営経費の中の、これは平成21年度の分に対応する分ですが、8,656万6,560円という数字があるんですが、この中には障害児の子供の人数に見合う経費も計算をされておるんでしたか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 総体の数の中には入っております。障害児の数は入っております。



◆23番(東義喜君) 保育園の計算をする場合には保育単価というのがありまして、例えば乳児だったら14万3,000円ぐらい基本単価を見ますよとか、あるいは1・2歳児だったら8万1,000円ですよとか、もちろん例ですよ、あるいは3歳児だったら3万4,000円とか安くなってくるんですね、年齢が上がると。障害児の方も当然単価があると思うんですね。私が今確認したのは、江南市が最初に計算をした運営費、市が補助をする前の中の経費の中には、障害児保育、1年目は4人含むと見てあったんです。これは入っておるかどうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国の決め方といいますのは、人数に単価を掛けると。それは障害児であろうと健常児であろうと、例えばゼロ歳児で何人、1歳児で何人に単価を掛けるということでございますので、単価は一緒でございます。ただそこに、障害児は4人に1人の保育士がつくということでございますので、そういったようなことを勘案して市独自で加算を設けているということでございます。



◆23番(東義喜君) だから、国の基準としてはあくまで年齢だけであって、例えばゼロ歳なら3人に1人の保育士さんが要りますよ、1・2歳児なら6人に1人要りますよという基準があるよと。障害児の方は4人に1人という必要があるわけですけど、そういう人数割り振りが見てあっても、運営費負担金を計算する際にはあくまで年齢だけよと。だから、障害児の方が5歳児なら5歳児の単価で見ます、そういうことですね。そういう形でしか計算はできないよということでありますが、あくまでも追加は見ると。これは今後のことがありますので一応確認という意味でお聞きをいたしました。

 それでもう1点お聞きをしておきますが、今回の場合も指定管理者から、指定管理料が9,836万5,000円でありますから、これで実際の収支の提示があると聞きました。それで収支の内訳だけ確認したいので、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず支出でございますが、人件費が7,135万6,000円、事務費が614万1,000円、事業費が2,173万7,000円、その他経費、これは租税公課といたしまして16万3,000円で、支出合計が9,939万7,000円でございます。次に収入でございますが、指定管理料が9,836万5,000円、職員の給食費として103万2,000円、収支合計が9,935万7,000円となっております。



◆23番(東義喜君) これはぴったり指定管理料の9,835万5,000円があくまでも入で入ってきますよと、その他収入は職員の方の給食費だそうでありますが、それに見合う支出があるということで、ちょっと確認したいんですが、人件費は人件費として明細が別にあると思うんですが、事業費として2,173万7,000円が見込まれておるということでありますが、江南市はあと残り17園が公立保育園でありますが、江南市の公立保育園の支出の事業費に当たる部分の平均額は幾らでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成22年度の予算で積算をしたんですが、1園当たりの額が約2,010万円ほどになるということでございます。



◆23番(東義喜君) ということは160万円ぐらいはちょっと差があるということですね。

 あとは、先ほど紹介しましたように、指定管理者の場合は9,836万5,000円でやりますということでやるわけでありますので、これは今後のことになるんですが、先ほど午前中にもありましたように、多分これで他の指定管理者と同じようにまた実績報告書が出されまして賃金の様子がわかると思うわけでありますけど、私が一般質問で公契約条例のことの中で確認をいたしました。指定管理の相手も当然公契約の相手ですねと。指定管理の今回の委託の場合の応募要項などを見ましても、基本的には賃金台帳などは労基法に決められたやり方であります。労基法に沿った台帳が行われますと、労働基準法に沿った労務管理が行われますということが指定してありますということでありますので、当然私は実績報告の中にもそういったものもきちっと提出をしていただけるようにと思うわけでありますが、それはそれでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 個々の給与を把握するまでは今のところ考えておりません。仕様書等でも労働基準法に沿った形でということで、これは保育園の運営に支障がないようにということで定めておるわけなんですが、この仕様書の考え方というのは、事業者として労働者の労働条件の最低基準を守ることは当然だというようなことで掲載したということでございまして、給与については事業者が当然独自の給与体系の中で決めておられますし、職員も当然採用時に説明を受けて納得して採用されているということでもございますので、市としては個々の職員の給与の把握ということではなくて、保育園運営に支障がない範囲内で、例えば保育士の配置人員とか活動内容を十分に把握していくことが大事であると考えております。



◆23番(東義喜君) 労働基準法の例を引き合いに出して確認をしたのは、本来契約でありますから、指定管理者と、先ほど出ました職員の間の契約行為でありますので、それは労基法に基づいてやりますよということで、労基法にはそういう契約書は要るよという話だとか出てきますね。あるいは、賃金台帳を保管しますよとか出てきます。あるいは、労務形態の残業はどうするかとかそういうのを決めますよとなっています。それは基本的には保存期間は3年間というふうに労基法でうたわれています。そういう点でいけば実績報告の中に、こちらが要求すれば、本来であれば提出をする必要があるんじゃないでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 指定管理者と契約の形態ですけれども、指定管理者というのは自治法上の契約には該当しないもんですから入札の対象とならない、どういう形かといいますとあくまでも協定でありますので、協定、あるいは仕様書の中にそれぞれの資格を有するとかそういうことは入れておりますけれども、当然労基法等は遵守してやってくださいよという協定にはしておりますけど、個人のだれがどれだけもらっておるというようなところまでは求めておりませんので、先回の一般質問のときにもお答えしておりますけれども、そういう考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) そういう見解で対応しますということでね。

 次の問題に移りますが、あと予算編成のところで予算書を見ながら確認をしたいことがありますが、新年度予算書が、説明資料で大体の概略が出ます。説明資料の4ページ、5ページが歳出のところで、これは一般会計の部分でありますけど大体事業規模が出てきますし、歳入はその前の2ページ、3ページで大体出てくるわけでありますが、確認をしておきたいといいましょうか、ちょうど昨年11月の全員協議会で実行計画の説明があった際に、あの当時はまだ昨年でありましたから、あのときも大体一般財源の見通しが報告をされて、本当に厳しい財政状況ということで、財調なども取り崩さないと本当に大変ですよという話があったわけでありますが、今回の平成22年度予算を見ますと、一応予算として組めた形になっております。

 それで要素として、確認だけしておきたいんですが、私の方でふと思うのは、税収は大体4億円を超えるほど減る見込みでありますが、そのかわり地方交付税が平成21年度決算見込みで臨財債を合わせまして大体29億7,000万円ほどになるんですよね。これが今年度予算は、地方交付税はかわりませんけど、臨財債が16億7,000万円見込めますということでありますので、これでトータル34億6,000万円ですから、約4億円ほどここで確保できておる形になるもんですから、ある意味では税収減を交付税で見られるかなという思いがいたしました。ただもう一方で、幾つかの事業費の歳出のところを見てみますと、民生費が特段に大きな、これは例の子ども手当ですね、これは別の要素でありますから、土木費が3億円ほどふえてくるわけでありますので、どっちかというと公共事業の事業費としての上積みが結構あるねという気がします。これは、こことここがふえますよという概略があれば確認だけしておきたいんですけど。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 今、議員さんが言われましたように、歳入でございますけれど、市税では全体でマイナス4億2,695万4,000円ほどでございます。もう一つ歳入の方で地方消費税交付金でございますが、これは県の推計を参考に算出しておりまして、ここでも前年と比べまして1億800万円、11.6%の減を見込んでおります。これに対しまして、今言われました地方の財源保障機能としての地方交付税と臨時財政対策債につきましては、市税の減収などにより3億880万円の増ということで、市税及び地方消費税交付金の減額分を差し引きましてもまだ2億2,615万4,000円ほどのマイナスとなっております。

 歳出の方でございますが、職員数の減員や地域手当の支給の引き下げ、昨年の人勧に伴いまして、一般会計でございますが、人件費が約3億7,579万9,000円減額となっております。これに対して臨時パート職員がふえております。またパート職員の増加や賃金単価の増、また交通費を4月から支給させていただきますので、こちらの方で前年度より1億4,379万9,000円ほど増となっておりますので、差し引き2億3,200万円ほどマイナスになっております。

 さっき議員が言われましたように、子ども手当を別にしまして大きく伸びる要素、布袋本町通線の街路改良事業に係る用地費の購入とか物件移転費で約2億7,800万円ほど、それから布袋駅鉄道付近鉄道高架化整備事業の負担金として1億2,700万円ほど、木賀線周辺整備事業で、ここについても1億4,000万円ほどございます。3月補正の方で国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして、7事業で1億4,151万8,000円ほど前倒しとしておりますけれど、それらを比べましても平成22年度当初予算は前年度繰越金を昨年より1億3,939万7,000円ほど多い3億円を計上し、また財政調整基金につきましても、災害復旧費に充当いたします2,000万円以外に約8,400万円ほど繰り入れなければならないというような、当初予算が編成できないという大変厳しいものでございました。



◆23番(東義喜君) いつもにもないものを活用しないと実際には食えないという状況で、職員の方たちの人件費の差で3億7,000万円も本来減るにもかかわらず全然収入が足らないという状況でありますので、それで例の何とか交付金、ちょっと名前を忘れましたけど……。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)まちづくり交付金が出て、要は本来なら当年度にやる事業を、結局はあの交付金を受けて1億4,000万円ほどやれることもあって、本来は当年度にやる仕事もそこで賄えて何とか事業としてはおさまるかなというところでありますけど、気になったのは、一つは臨財債が昨年の決算見込みが12億3,000万円ほどですけど、今回は16億7,000万円も見込むということで、交付税に普通は換算しますということですから交付税で34億6,000万円ぐらいになるわけでありますけど、これの半分近くが臨財債です。まさに後年度の借金ですよね、結局は。だから、借金を返さないかんものがこのまま見込まれて、またこれが来年の足かせになるというような話でありますから。それで私が前にもちょっとお願いしておったのは、この前の実行計画で−−財政見通しとは言うものの平成22年度までの見通しだもんですから−−時々やりますよね、10年ぐらい見た財政シミュレーションというのをよくやります。前にも私どもはもらっていますし、ただ政権がどうなるかというまことに不確かな時期ではありますが、逆に言えばそういう中だからこそ、一定の事業はわかっておるやつはいっぱいありますよね、先ほどの布袋の鉄道高架事業も、決まっているようなやつはあるわけでありますので、そういう点では財政シミュレーションを早く私ども議会に示していくことは必要だと思っていますが、その辺はどうでしょう。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 財政シミュレーション、10年計画でございますけれど、平成19年の12月に江南市戦略計画の基本計画の中でお示ししました財政計画がございます。来年度は戦略計画の平成23年度以降の中期見直しがございますので、今、議員が言われました財政見通しを含めまして、平成29年度の事業をあわせまして作成してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) ぜひ早目によろしくお願いしたいと思います。終わります。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午後2時33分 休憩

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     午後2後55分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き議案質疑を続行いたします。

 7番、森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) お疲れのところ恐縮ですが、もうしばらくよろしくお願いをいたします。

 最初に議案第4号、第5号、そして議案第20号の関係の人件費についてもあわせて伺いたいと思います。

 議案第4号が特別職に属する職員の給与、議案第5号が教育長の給与ということでありますけれども、地域手当を廃止するということでありますけれども、これに関係をして、直接の影響額といいますか、実際にどれだけ減額になるのかということについてまず伺っておきたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 市長、副市長、そして教育長の地域手当3%を廃止した場合の影響額でございますが、当初予算ベースで説明させていただきます。

 市長で地域手当34万6,000円、地域手当を反映させます期末手当で10万7,000円、合計で45万3,000円でございます。そして、このほかに地域手当の減額に伴いまして職員共済組合負担金、また期末手当の減額に伴いまして地方公務員災害補償基金負担金の共済費が5,000円の減額となります。副市長で地域手当が30万3,000円、期末手当で9万4,000円、合計で39万7,000円、そして共済費が5,000円の減額でございます。教育長は、地域手当で27万4,000円、期末手当で8万5,000円、合計で35万9,000円と共済費が4,000円の減額となります。影響額の総額でございます。地域手当で92万4,000円、期末手当で28万6,000円、共済費1万4,000円の合計122万4,000円でございます。



◆24番(森ケイ子君) それで、今は期末手当までのお話でありましたけれども、一般の職員の方もそうでありますが、地域手当の廃止、あるいは減額ということは、退職金には影響が出てきますか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 特別職の退職金の算定でございます。給料月額に在職年数、そして支給率、市長ですと100分の450、副市長で100分の260、教育長で100分の210を掛けておりますので、地域手当による影響はございません。



◆24番(森ケイ子君) 今、市長や特別職などについての影響額を伺ったわけですけれども、職員の皆さんにとってはどれだけの影響が出てきて、年収でいくとどのぐらい変わってくるのかということについて御説明をいただきたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 地域手当引き下げに伴います影響額で、当初予算計上額で説明させていただきますが、こちらにつきましては、最初に地域手当を10%から3%に引き下げたことによります影響額でございますが、地域手当で1億7,717万6,000円、地域手当を反映させます時間外勤務手当が713万6,000円、期末手当が4,065万3,000円、勤勉手当が2,067万1,000円、夜勤手当が63万4,000円、そして期末・勤勉手当の減額に伴いまして職員共済組合負担金の共済費が953万円、合計2億5,580万円でございます。

 次に、平成21年度の人勧に伴います給与改定や期末・勤勉手当の支給月の引き下げによる影響額でございますが、給料が404万4,000円、地域手当が7万4,000円、住居手当が99万円、時間外勤務手当が11万7,000円、期末手当が5,475万8,000円、勤勉手当が2,203万4,000円、そして共済費が14万3,000円でありまして、合計8,216万円でございます。

 また、職員1人当たりの影響額、減額でございますが、40歳前後の職員といたしまして、3級の61号給をモデルとして算定いたしまして、平成21年4月1日と比較いたしますと給料月額は500円、年額で6,000円の減、地域手当におきましては毎月2万3,031円、年額で27万6,372円、また期末手当につきましては15万5,130円、勤勉手当は6万9,111円、年収では50万6,614円の減収となるものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 大変大きい減収になります。昨年も、今の説明にもありましたけれども、平成21年度自身が引き下げが行われて、さらにその上に今回、平成21年と平成22年の比較だけでも中堅の職員の皆さんで約50万円の影響が出るということでありますから、一月平均にすれば4万5,000円ぐらいの実質手取りが減るということになります。大変大きな影響が出てくるということであります。

 それでこの関係で、これだけ職員の減収ということで、ほかの自治体でも随分大変だと思うんですけれども、地域手当を減額しないで現行のまま続けるというような自治体はあるんでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 地域手当を国の示す率ではなく、市独自に用いる市、平成22年度でございますが、愛知県下でございますが、名古屋市を除き9市ございます。



◆24番(森ケイ子君) ちょっと説明してください。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 岡崎市、半田市、安城市、西尾市、東海市、大府市、知立市、高浜市でございます。そして、安城市、西尾市につきましては、安城市は国は3%、西尾市は6%でございますが、平成21年度も10%としております。他の市につきましては、平成21年度から2%から1.5%引き下げて実施しているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) それぞれの自治体がそれぞれの自治体の裁量をもって判断をされているということであります。

 もう一つ、これだけ給料が下がってきてしまっているときに、全体を底上げしていくということでいくと、江南市は今7級制をとっているわけですけれども、国の給料表でいけば9級まであるわけですよね。これの見直しということは検討されているんでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 職員の給料表の改定でありますけれども、内部ではいろいろ議論をいたしておるところではございます。地域手当につきましては、交付税をいただいている市では10%の当時調整手当ですけれども、3%に引き下げるに当たりましても、国の特別交付税で大変きつい縛りがかかっていたという状況で、平成22年度から3%にするという条例を先行させております。そういう中で、今おっしゃるような職員の給与が年平均で50万円減収しているという状況の中で、何とかモチベーションを上げたりするために給料表の改正ということで一たんは手をつけたわけですけれども、大変今厳しい経済情勢と、それから財政状況でありまして、職員も随分減らしてきたわけですけれども、残っている職員にその部分の給料改正ということで、一番肝心なのは市民の理解が得られるかということで、非常に頭を悩ましているのが現状でございます。と同時に、またそこら辺になりますと相当な費用もかかってくるんじゃないかということも懸念しております。いずれにしても、市役所で働いている職員ですので、状況は状況ですけれども、しっかりとその辺の等級の8級制というのも、この地方でも新しい市は当市と一緒ですけれども、ほとんどの市がもう1級上の等級を使っているというのが現状でありますので、次からの職員採用にも影響を及ぼす部分が出てくるんではないかなあという懸念もいたしております。十分検討させていただいて、市民の皆さんの理解を得られるような形でということを考えながら検討してまいりたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) 全体の底上げをやっていく必要があると。職員の皆さんが頑張って仕事ができる環境をつくっていく必要があると思いますので、今検討をしていきたいということでありますので、またその結果を何らかの形でお示しいただきたいと思います。

 もう一つは、これは大変申し上げにくいことなんですけれども、何年か前に申し上げたこともあるんですけど、やはりこういう時期になってきていますので、職員の皆さんがそういう思いをされているときに、市長や特別職などの退職金が4年ごとに支払われるということに対していろいろと意見があるわけです。じゃあまとめればいいのかということでありますけれども、それは今までの経過からいって4年ごとということではありますけれども、そこの部分の見直しということについては思い切って決断をしていただくときじゃないかと思うわけですが、いかがでしょう。



◎副市長(陸浦歳之君) 御意見として承っておきます。



◆24番(森ケイ子君) きょうは議案質疑でありますからそれ以上は申し上げませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 もう一つ、人件費の関係で、先日、パート職員については、職員の勤務時間の変更に伴って1時間当たりの時間単価を上げますという説明が、あれは予算説明会のときだったかと思いますけれどもありました。これ自身は結構なんですけれども、それに伴って、現在無料となっている市役所などの駐車場の目的外使用料を徴収するとか、そうした動きがあるんですけれども、この点についてはどうでしょう。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) パート職員や臨時職員の交通費につきまして、正規職員と同様に距離の区分に応じて日額を算出し、通勤に係る回数に応じて4月から支給してまいる予定でございます。これは国の方からも、パート職員にも通勤手当、交通費を支給するようにという通知が来ております。従来は、パート職員、臨時職員の自動車通勤者に対し、交通費を支給しないということで、来客用駐車場に駐車をすることによって行政財産の目的外使用として許可しておりました。本庁舎の来客用の駐車場は、パート職員や臨時職員の増加に伴い空きスペースが少なくなり、来客者に御迷惑をかけているところでございます。そういう問題もございますので、今回交通費を支給するかわりに、正規職員と同じようにみずから駐車場を確保していただくものでございます。



◆24番(森ケイ子君) パートや臨時職で来ておられる方というのは、比較的近くの方、遠くから来ている方は少ない、いわゆる市内ということになるかと思いますけれども、その関係で新たに目的外使用料を徴収することになる人がどのぐらいいるのか、あるいはもう一方で、市役所の駐車場は、今説明がありましたように、あそこは使わないということで、新たに駐車場を借りていただくということのようでありますけれども、そういうことで対応される方が大体どのくらい見えるかわかりますか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 平成22年3月1日現在でございます。本庁舎の駐車場を減免としているパート職員等は48人ございます。ただ、交代勤務ということでございますので常時48人ではございませんが、48人の方につきましては本庁舎じゃなく確保していただくということでございます。また、パート職員等の出先の目的外使用対象者は、現在115人お見えになります。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、この方たちは時間が非常に短いわけですので、丸々交通費もいただくわけじゃなくて、その日に合わせて、いわゆる日払いという形で受け取ることになるわけですけれども、駐車場というのは貸し主からすれば、半日でいいとか1日だとか、そういう貸し方はしないで、1ヵ月幾らという貸し方をするわけですね。ですので、実際には交通費をいただいて一部パートの時間給が上がったとしても、さらに負担がふえてきてしまうんではないかと思われるわけですけど、その点はどうされますか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 議員がおっしゃられるように、今回の交通費につきましては、出勤された日数によってその額をお支払いしますので、通勤駐車場を1ヵ月単位で確保すればそういうこともあるかと思われます。また、今言いましたように、交代で勤務される方につきましては、2人で借りていただくとか、3人交代であれば3人で1ヵ所を借りていただくなど、工夫して確保していただきたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) かなり皆さんに対しては、これは一般の職員の方も同じですけれども、負担ですよね。厚生施設としては、本来駐車場というのは採用する側が確保するのが、よく民間の例が出ますけど、民間では当たり前のことになっているわけで、それをこういう形で徴収していくということになりますとかなりの負担になると思いますので、十分な配慮が必要だと思います。

 ちょっと戻りまして議案第6号で、60時間を超える時間外をする職員については代休を与えなさいということでありますけれども、実際に1月60時間を超える時間外勤務をする職員というのは何人ぐらい見えるのか、あるいは職種などで偏っているということであればその辺も教えていただきたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 時間外勤務で月60時間を超えている実績でございます。

 平成19年度は3課19人、延べ34人でございます。平成20年度は4課13人、延べ28人でございました。平成19年度の3課でございますが、保険年金、税務課、総務課、そして平成20年度は保険年金、税務課のほかに、会計室、消防署となっております。



◆24番(森ケイ子君) 問題は代休をとるということなんですけれども、代休をとる体制が、先ほどの東議員の質疑ではありませんけれども、非常に厳しい状況にあります。代休をとることができるか、それが保障されるかどうかということなんですけれども、その辺については職場の中でどういうふうに議論をされていくのか。実際に、たしか2ヵ月の間にという話だったと思いますけれども、本当に職員の健康ということであれば、翌月にきちんと代休を保障するということでなければならないと思うんですけれども、その点はどうでしょう。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 時間外代休時間でございます。時間がとれるかということでございます。

 先ほどの平成20年度の4課13人、延べ28人と申しましたが、60時間を超えた時間外勤務時間ですが、13名で494時間でございます。これを時間外勤務代休時間に直しますと123.5時間ということで、13人で簡単に平均しますと9.5時間、1日と1時間45分ということで、計画的な業務の運営はグループ制などの協業によりまして、職員の健康管理上、できる限り時間外勤務代休時間を取得していただきたいと思っております。また、今、議員が言われました2ヵ月じゃなくて、代休につきましてもできましたら翌月にはできればと考えております。



◆24番(森ケイ子君) 実際に代休とあわせて健康管理ということからいけば、有給休暇もあわせてきちんととれなければいけないわけですけれども、有給休暇の消化率というのはどうなっていますか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 職員の年次有給休暇の取得状況でございます。

 その取得期間でございますが、平成18年・平成19年度は1月から12月までということで年分でございまして、平成20年度から4月から翌年の3月ということで少し期間を変更しておりますが、平成18年度は7日と6時間、平成19年は7日と7時間で、平成18年度と比べまして1時間の増加になっております。平成20年度は7日と4時間ということで、平成19年と比べまして3時間減少となっております。



◆24番(森ケイ子君) 新しい若い職員は別として原則二十日ですよね。ですから3分の1しかとれていないという、そういう意味では異常ですね。その上に代休ということですから、本来ならそういうものを全部活用して十分な休養をとるという指導が必要だと思います。実際に退職というようなときに、二十日も30日も40日も休暇を残して退職をするというような例があるわけですけれども、そうではなくて、本来なら制度が持つ職員の健康管理ということからすれば、こうしたことについてはもっともっと積極的に指導をしていく必要があるんではないかと思います。

 先ほど山議員も言われました議案の第12号・13号、第14号・15号も関係するんですけれども、先ほどの山議員の質問で、集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある団体の利益になるときという規定は、暴対法の第2条の規定が適用されるということでありました。市民の貴重な財産でありますから、できるだけ多くの人たちにこの施設が利用されるようにということでいかなければならないわけですけれども、一方でこうした団体の使用によって迷惑がかかるということであってはならないと思います。私が非常に危惧するのは、そのこととあわせて、いわゆるおそれがあるという考え方ですよね。例えば、勤労会館、すいとぴあでも、施設等を損傷するおそれのあるときということですね。ふれあい会館のときもそういう文言が入っております。それから、ほかのところの条項にも、もちろん今回整理がされましたので皆入っているわけですね。このおそれがあるときというのを、どう判断するのか。施設等を損傷するおそれがあるというのは、どういうふうに認定するのか。幾らでも拡大解釈される危険があるわけなので、この点について一定の歯どめといいますか、だれにでもわかるような規定を設けておく必要があるんだと思うんですけど、そういうものが現在はあるんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) ふれあい会館の設置管理条例の第6条において定めておりますけれども、これらは利用の不許可の要件について定めておりまして、各号列記の部分そのものが基準そのものと考えております。したがって、これ以上詳細な基準というものを定めてはおりません。不許可の基準について、現実に発生するすべての事態を想定することは非常に困難であり、また不可能であると考えておりますので、こういった表現についてある程度抽象的な表現になることはやむを得ないのではないかと考えております。また、対応につきましては、それぞれ個々の施設の設置目的との整合性や、仮に利用の許可を出した場合、他の利用者や入場者にどのような影響を与えるのかなどについて、個々の具体的な事例について適切に判断をしていかなければならないと考えております。



◆24番(森ケイ子君) もう1点、管理上支障があるときとか、それから市長が適当でないと認めたときとかあるんですね。今、部長さんの答弁では、これも含めてこの条項そのものが基準だとおっしゃるんだけれども、もしそうだとすると、適当でないと認めればお断りすると。その適当でない理由は一体何なんですかということになるわけです。適当でない理由について一定の基準をつくっておかないとまずいのではないかなあと思うんですけれど、かつて教員組合の教育研修会がプリンスホテルで開かれて、一たん許可をしたのに右翼が周辺を街宣で非常にがなり立てると。周りのお客さんにも迷惑がかかるということで不許可にしました。同じような例は京都府などで、やはり同じ教員組合がそうしたことをやろうとしたときに右翼の妨害を理由にして不許可にしました。これらはその後裁判では、それぞれ京都府側、プリンス側が敗訴している。要するに借りようとした団体に何の問題もないわけですから、それを外部からの妨害を理由にして不許可にするということ自身は適切でないということで敗訴になって、訴えた側が勝訴しているわけです。そういうことで、そうしたこともかつてありましたので、その辺については整理をしておく必要があるのではないかなと、拡大解釈でそういうことが起きないようにしておくことが必要なのではないかなということを思ったわけです。

 それともう一つ、この問題でこの間ちょっと申し上げてきたんですけど、議案第12号については、ふれあい会館とすいとぴあ江南の設置管理条例が一緒に提案をされています。それから議案第13号は、曼陀羅寺公園と久昌寺公園の設置管理条例です。議案第14号は、コミュニティ・センターと福祉センターと学供と一緒に提案をされております。議案第15号は公民館の文化会館や体育館ということで提案をされています。議会の委員会の関係で分けて提案をしたという説明でありますけれども、こういう基本的な問題は、全体を一括して例規関係の担当から提案をし、その担当の委員会、企画総務委員会ということで議論すれば、実際にそれぞれのところでというよりは基本的な問題ですから、そういうふうに一括提案という形で、もともとここでもそういうふうにしているわけですよね。ですので、整理していただいた方がいいのではないかなと思うんですけれども、その点もあわせて御答弁いただきたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) 同じ趣旨の条例改正等で、従来は、今、森議員がおっしゃるように一本化で随分出してきた経緯もあります。今回は幾つもの公の施設にかかわるということで、委員会付託されますので、特に各施設の利用実態等の質問にも及ぶんではないかと。これが委員会に付託されますので、できるだけ委員会ごとにまとめて出した方がいいんじゃないかという私の判断で、部長とも協議しましたんですけれども、委員会付託しますので、よりしっかり議論していただくという意味で、あえて今回そういう分けた提案の仕方をしておりますけれども、もともと提案権は市長の提案ですので市長にありますので、その辺はそういう配慮をしたつもりが、逆にそういう御質問をいただくということになりますと、今後出すときに十分検討した結果で出させていただきますので、今回はそういうことで趣旨だけ御理解願いたいと思っています。



◆24番(森ケイ子君) 今までにも幾つかあるんですよ、そういうのがね。法律が変わったことによって項ずれとかいう関係でそれぞれに出てくるということなんかがありましたので、そういうことも含めて一度整理をした方がいいのではないかなと思いましたので、これが審議権を否定するとかということには私はつながらないのではないかと思いますので、一度またよろしくお願いをいたします。

 議案第20号の一般会計の予算について幾つか伺っていきたいと思います。

 先ほども東議員の方からもちょっと出ましたけれど、今度、77ページで行政改革推進事業ということで新たに第6次の行政改革をスタートさせるということで、推進委員の謝礼ということで予算説明では10回程度予定をしているということでありました。

 この質問をする前にちょっと伺いたいんですけれども、今度の予算の説明書そのものが、よくよく見ると昨年からなんですけど、物すごい簡略化されてしまって、これを見たのでは本当によくわからない。たまたま上のまちづくり会議の開催という点では全体会議17人、分野別会議64人と出ていますけれども、行政改革推進事業については、何回、何人の委員を選ぶのか、そういうようなことが全くここではわからない。一つ一つ聞かないとわからない。それから、例えば人件費などについても、それぞれの臨時職員賃金ですとかパート職員の賃金というのも、それぞれ各部ごとに金額が出ていたんですけど、一切今回は出ておりません。これは私たちにとっては非常に不親切な予算説明書でありまして、私はもとに戻していただきたいと思うんですけど、最初にそのことを伺いたいんですが、なぜこんなになっちゃったんですか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 今までは款・項・目・節順の予算説明書でございましたが、今の事業別予算になりまして、事業ごとにそれぞれの節について説明しております。また、備考欄につきましては、以前の予算書と比べればはるかに少ないかもしれませんけれど、これを今までどおりふやしますとページ数も大分ふえてまいりますし、中身の精査につきましては統一できるように検討してまいりますが、事業別予算となりましたのでこういう状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) しかし、見てわからない予算説明書では困るんですよ。その都度聞かなきゃいけない。この行政改革推進委員の謝礼というのは、何回、何人でやるんですか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 当初予算におきましては、1回5,000円ということで10回分の15名分を計上いたしております。



◆24番(森ケイ子君) 今までの行政改革推進委員会というのは、年に1回進捗状況をチェックする程度の会議でありました。これが新たに10回ほどで進めていくということなんですが、市長の施政方針の中には、第6次の行政改革を策定してまいりますというようなことは一言も書いてないんですよね。こんな重大なことが施政方針の中にはなくて、もしあったらごめんなさいね、ここにありますと言っていただければいいんですが、私が見た限りではなかったんで、どういう方針で、どういう視点で第6次の行政改革大綱を策定しようとしていくのか、一番基本となるところがわからないままこの提案がされているわけです。今までは集中改革プランが第5次の行政改革ですという説明がされていました。集中改革プランは一たん終了するということでありますから、じゃあ第6次の行政改革というのはどういう方針で進めていくのか。今までのNPMに基づく成果主義だとか、あるいは市場原理主義だとか、そういうようなものをこれからも基盤として進めていくのか。それとも、そういうところを見直して、新たな行政改革を推進していこうとするのか。そういうふうなことが全く見えてきませんので、一度説明をしていただきたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) まず最初に、集中改革プランの推進委員会が年1回ということで、これは進捗状況を御報告するということで、進捗状況のときには年に1回の開催でしたけれども、集中改革プランをつくるときには何度か協議願ったと。今度、第6次につきましても、新たに平成22年度1年をかけて、第6次の行政改革を平成23年度から始めるということで、1年かけてつくっていこうということですので、推進委員さんには10回ほど協議の場を持っていきたいという考え方ですので、まずその辺をよろしく御理解願いたいと思います。

 それから、集中改革プランにつきましては、構造改革と同時に行っていた行革でして、今まさに森議員がおっしゃるような、市場原理主義だとか、成果主義だとか、NPM、そうした方式を取り入れた中でつくったものでございますけど、今回、第6次の行政改革につきましては、前の議会でも御答弁申し上げておりますけれども、集中改革プランにつきましてはここまで実効を上げてきたということで、最たるものが職員の削減というのも入っておったわけですけど、これも、先ほどの御答弁でも申し上げましたんですけれども、限界かなあと思っております。そういう最低限の職員数で市民の皆様に質の高い行政サービスを提供するためには、これまでのような経費削減型の行政改革から、今度は市民生活の満足度を高めるような、生産性向上型の経営改革の方へ転換が必要ではないかと思っておるところでございます。もちろん限られた経営資源ですので、アウトソーシングだとか事務事業の見直し、経費節減は引き続き推進はいたしてまいりますけれども、むしろそればかりじゃなくて、サービスを提供する、例えば職員で申し上げれば職員の人材育成、意識改革、組織開発、地域経営、いわゆる地域協働ですけれども、それとマネジメントの質を高めるような改革へと転換を図る改革へシフトしていこうということですので、第5次の経費節減型とは全く違う感覚でもっての6次の行政改革ということで、この辺につきましてはしっかりと市民とも議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 市役所がどういう市民のニーズにこたえた市役所になっていくのかという点をきちんと柱に据えて、徹底して1年かけて議論をするということでありますので、私たちも本当に真剣に取り組んでいかなきゃいけないと思っています。職員の方、定年を前にやめられる方も非常に多いということは、職員の中でなかなか希望が持てないという状況が一方でつくられているということもあるかと思います。市民の負託にこたえられる市役所をどうやってみんなでつくっていくのかという視点でぜひ議論を深めていきたいと思います。

 幾つか具体的な問題について伺いたいと思います。

 一つは屋上緑化ということで、1,999万3,000円という多額の予算が提案をされておりまして、これは全額が地域グリーンニューディール基金を100%使ってやるという事業であります。実際に予算の説明書にどういうふうになるのかという、予算説明書の21ページと22ページに説明があります。それで、この1,999万3,000円の事業費の内訳です。どういう内容であるか説明をしていただきたいと思います。



◎総務課長(椙村徹師君) 概算で申し上げますと、本庁舎屋上緑化工事費が1,400万円、太陽光発電設備工事が300万円、雨水利用排水設備工事が300万円であります。



◆24番(森ケイ子君) 約2,000万円ということになります。この屋上緑化をやろうという目的というのは何なんですか。



◎総務課長(椙村徹師君) 屋上緑化により、省エネルギー、建築物の劣化の防止、大気の浄化作用、いやし、リラックスなどの効果があるとされております。そのようなことから屋上緑化を実施するというものであります。



◆24番(森ケイ子君) これはグリーンニューディールということになりますと、温室効果ガス対策などについてもきちんと目標を持っていかなきゃいけないと思うんですけれども、今回のこれによるそうした目標値などは決まっていますか。あるいは、どれだけあそこの下の市民サービス課とか、市民の皆さんが一番よく来ていただく福祉課や保険年金の窓口があるところですけど、あそこの温度がどのぐらい夏場下がる、下げる、そうしたものを持ってこれがつくられたと思うんですが、その点はどうでしょう。



◎総務課長(椙村徹師君) 先ほど御答弁させていただいた緑化の一般的な目的ということですが、今回の直接的な目的につきましては、冷暖房に要するエネルギーを削減するとともに緑化を推進するということでありまして、削減効果といたしましては、年間削減電力量が3万9,000キロワットアワー、これをCO2に換算しますと年間CO2削減量は6.2トンとなります。



◆24番(森ケイ子君) いやしの効果というお話でしたけど、22ページで階段新設とありますけれども、一般の市民の皆さんもこの階段を使って上に上がることはできるんでしょうか。



◎総務課長(椙村徹師君) 新設を予定しております階段は補修用の鉄骨製のもので、一般市民が利用することを想定しておりません。また、執務に支障が生じるおそれがあります。しかしながら、せっかくの御提案でもありますので、屋上緑化部分を市民に開放することができるかどうか今後研究をさせていただきます。



◆24番(森ケイ子君) このままでいくと、市長さんが毎日「おっ、きょうはよく咲いたな」ということで見られるだけで、あとはだれも上は見られないということになるんですよね。2,000万円という費用をここにかける必要があるのかどうかというのは、私は非常に疑問に思っているんです。というのは、都会の全く緑がないような地域でこうした屋上緑化というのは非常に効果がある。しかし市役所は、西側も東側も全部木が植わっていて、東側は例のグリーンカーテンが夏場はつくられるわけで、その上になお屋上に、グリーンニューディール基金を使っての事業でありますけれども、より効果的に、太陽光発電などをもっと別なところでしっかりとやるとかいうことができたんではないかと思われるわけでありますけれども、とにかく、もしこれをこのまま進めるということであれば、ある意味では市民の皆さんへのアピールになるわけですので、開放ということはまた検討をぜひしていただきたいと思いますし、委員会の中でもいろいろ御議論いただければと思います。

 131ページ、いこまいCARについて一言伺いたいと思います。

 定期便が今2便、それから予約便ということで今回予算が1,890万円、2万5,200便が予定をされております。そして、定期便については、すいとぴあコースと松竹コースの2コースということであります。これについて平成21年度、まだ途中でありますけれども、1月ぐらいまでで結構ですけれども、それぞれの実績を一度発表していただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 対前年比で少しお話をさせていただきたいと思います。

 すいとぴあ江南コースにおきましては、1便当たりの利用率が、平成20年度が0.52人、平成21年度は2月末で0.45人。県営松竹住宅コースにおきましては、平成20年度が0.93人、平成21年度2月末では0.91人でございます。

 なお、利用者数で申し上げますと、すいとぴあ江南コースでは平成20年度が6,551人、平成21年度2月末で5,140人、県営松竹住宅コースでは平成20年度が1万1,738人、平成21年度2月末で1万410人でございます。

 予約便の利用状況でございます。

 御案内のとおり、平成21年4月から利用勝手のよい、使い勝手のよくなるような改善を行いました。平成20年度の利用便数が1万3,446便、利用者数では1万7,351人であったものが、平成21年度、これは1月末現在でございますけれども、利用便数が2万2,230便、利用者数は3万83人に増加をいたしているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 特に定期便についていろいろこの間も議論があるわけですけれども、廃止というような声もありますけれども、大事なのは地元の皆さんが定期便についてどういうふうに思ってみえるのかというのが一番大事なところでありますので、そうした利用者の皆さんですとか、あるいは地域の住民の皆さん、こうした皆さんの意向調査をぜひ実施していただいて、そこから残すとしても改善の道が開かれてくると思いますし、また別な御意見が出てくるかもしれませんけれども、市の単独で決めてしまうのではなくて、そういう方向で一度意向調査などをやるということをぜひ検討していただきたいと思います。

 続いて、緊急雇用創出事業の交付金について全体のことで伺いたいと思います。

 予算説明資料の18ページに補助対象事業が全部あります。この11事業によって、どれだけの新たな雇用が創出できるのか、まず伺いたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 平成22年度における緊急雇用創出事業でありますけれども、委託事業では、都市計画支援システムデータ整備事業を初め7業務、直接実施事業では、外国人通訳窓口対応職員の配置事業を初め7業務、合計14業務でございまして、採用の予定人員は92名と考えております。



◆24番(森ケイ子君) 今年度、平成21年度についても行ったわけですけれども、平成21年度については実績として何人の採用があって、そして一番肝心な再就職につながったのは何人ぐらい見えるかわかりますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 委託事業となるとなかなか把握が難しいというようなことで、市の直接事業で申し上げますと、平成21年度は直接事業6事業で18人の方の雇用を図ったところであります。それで、その18人の方の中で再就職ができた方は、4人あったというふうに伺っておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 逆に言うと14人の人は再就職がないまま、この間6ヵ月という縛りがありましたので、途中でやめられた方もあるかと思います。今度の新しい事業については、引き続き6ヵ月の単位で、さらにその6ヵ月を延長できるということになりましたので、実質1年の中で再就職先を見つけていただければというふうになるわけですけれども、失業率は依然として高い状態が続いています。さらに新たな事業の開拓、それから増員が望めるのかどうか。市役所でも印刷室などに前はこの事業を使って見えたんですけれども、今はいらっしゃいません。だから、かなり大量の印刷もそれぞれ担当の課の職員の皆さんが自分で印刷をされているわけです。そういうところだとか、まだまだたくさん直接雇用の道というのもあるかと思うんですけれども、その辺について見通しはどうかということ。

 それともう一つは、緊急の臨時雇用というのではなくて、この中で保育園ですとか、あるいは学校だとかの営繕関係などについては大変現場では喜ばれているわけです。ですから、この緊急雇用の期間はこのまま継続するとしても、新たに江南市としてそうした臨時職員の採用ということも検討していくことが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 平成22年度で予定している事業については、先ほど御答弁申し上げたところでございますが、なお今現在、追加申請につきまして県の方に協議をしているところでございます。その中身でありますけれども、これは委託事業の方であります。小・中学校の窓ガラスの清掃委託事業、事業費は約490万円ほどで新規雇用を8人見込んでおります。また、救急医療情報キット配布事業、これは事業費を1,080万円ほどの見込みでありますが、新規雇用として11人ほどを見込んでいるところでございます。こういった事業につきましては現在県と協議いたしておりますので、事業採択された後に補正予算として計上させていただく予定をいたしております。



◆24番(森ケイ子君) できるだけ早く、これだけの予算を持っているわけですので、臨時議会も開かれますので、採用された場合には可能な限り早く対応していただきたいと思います。

 問題は委託事業の場合に、実際に雇用につながったのかどうか、あるいはできればそこで採用された方がそのままその事業所に継続して採用されることになるのが一番望ましいわけですけれども、この辺の追跡調査というのは現実の問題としてはできないんですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 緊急雇用創出事業については、過去の年度でもこうした事業が行われたわけであります。その折にも受託の事業者からは実績報告書として何人の雇用を図ったというようなことを実は報告を受けておりますので、そういった部分については私どもとして当然承知をし、県の方にも報告する必要があると考えております。ただ、それ以後の正規の雇用、もしくは引き続き雇用されたかどうかということについてまでは、私どもではそこまで承知をいたしておりませんし、今後それをやっていくかどうかについてもなかなか難しいなと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 実績報告書の提出の中では何人採用したかというのは、その期間についてはわかるわけですよね。



◎生活産業部長(津田勝久君) その状況については報告書でもって承知することができます。



◆24番(森ケイ子君) できるだけそこでそのまま採用されるというのが一番望ましいわけですけれども、わかりました。

 じゃあ次、宮田導水路の関係で、予算書でいきますと307ページでありますけれども、一つは負担金、そしてもう一つが上部利用の基本計画ということであります。

 最初に、新濃尾(一期)地区の償還金負担事業ということで8,261万1,000円の予算が計上されております。この8,261万1,000円を繰り上げ償還することになった経緯と、この8,261万1,000円に対応する1期工事全体の事業費というのは幾らだったのか発表していただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) まず、国営総合農地防災事業、新濃尾第1期の事業概要から御説明申し上げたいと思います。

 この第1期地区でありますが、犬山頭首工の補修、それから木津用水路、羽島用水路、大江排水路の改修工事が平成10年から開始されまして、平成21年度に完了されたわけでございます。それで、これに係る総事業は394億400万円であります。このうち江南市に関係するところでは、犬山市から大口町に至る木津用水路、これは工事延長3.9キロメートルの改修工事でございます。事業費として約54億5,160万円でありました。また、一宮市浅井町から美和町に至る大江排水路、これは工事延長16.7キロメートルに係る事業でございますが、この関係につきましては約103億5,100万円でございました。

 それで、繰り上げ償還についての考え方でございますけれども、まずこうした国営事業で地方負担金を支払う必要があるということでございます。それで土地改良法では、国営土地改良事業に要する費用の一部を都道府県に負担させることができる額を100分の40から100分の30までの範囲内で農林水産大臣が定める額とするといった規定がございます。国と県との間で協議がされまして、この負担する額について事業に要する費用のうち、犬山の頭首工に係る負担は国が70%、県が30%であります。犬山頭首工以外の用水路や排水路の改修部分、これが特に江南市に係る部分でありますが、この事業につきましては国が3分の2、県が3分の1とされているところでございます。そのうち都道府県につきましては、この国営土地改良事業によって利益を受ける市町村に対して、その市町村の受ける利益を限度として都道府県が負担することになった負担金の一部をそれぞれの市町村に負担させることができるということでありまして、これについては愛知県と関係市町との協議によって、事業に要した費用の30分の1が関係市町の負担とされております。さらに、関係市町が負担する30分の1の負担につきましては、利益を受ける度合いによって関係市町での協議の結果、先ほど申し上げました大江排水路においては流域面積割及び延長割によって、関係する4市町のうち江南市は、この4市町で負担すべき負担額3億4,503万5,000円の20.59%を負担するものであります。また、木津用水路におきましては、関係する11市町のうち、約1億8,172万円の6.33%を江南市が負担するものでございます。

 先ほど議員が言われたとおり、今回、江南市のこの負担金の繰り上げ償還分として8,261万1,000円を計上させていただいております。これにつきましては、実は先ほど来申し上げておる市町が負担する額については、国によって事業費の立てかえが既に行われております。それで土地改良の施行令では、これを2年据え置き、17年の年賦支払い、そして利率を年5%で支払っていく方法、あるいは全額または一部繰り上げ償還するかの選択ができるわけであります。そうしたことで、市といたしまして繰り上げ償還した場合に起債を充当することができます。こういったものを比較いたしますと、江南市にとって将来約3,775万円の財政負担の軽減を図ることができるといったことから、繰り上げの償還金の予算をお願いいたしたものでございます。

 具体的には、先ほど来申し上げておりますように、大江排水路、そして木津用水の負担金の償還利子の関係で申し上げますと、土地改良法に基づいた形での利子の支払い額は4,370万6,896円となります。それを市の方で起債を充当し償還するとなれば、595万3,098円となりますので、差し引き約3,775万3,000円の財政負担が軽減できるといったことでございます。



◆24番(森ケイ子君) どうも詳しい答弁をありがとうございました。非常によくわかりました。

 その次に、上部利用基本計画についてであります。

 今既に基本計画の策定に入っていて、間もなく素案がまとまってくると、皆さんに議論していただくためのたたき台がまとまってくるということであります。地元の皆さんの関心も非常に強い事業でありますが、これは説明のときにも地元の皆さんも含めて基本計画の策定に入るということでありましたが、この業務委託料の中に、そうした住民の皆さんも参加するという前提でこうした委託料などが組まれているんでしょうか。この業務委託料というのはコンサルに支払われる金額だと思うんですけれども、そういう中に住民の皆さんの意見を十分に聴取するものが含まれているのかどうか伺いたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現在お願いをいたしておりますこの計画の策定委託料の中には、そうしたお地元の皆さん方の御意見をいただといったことに係る経費については含まれておりません。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、その部分についての保障というのか、具体的にはどういうふうに進めていくんですか。

 フラワーパークのときに、非常に多くの住民の皆さんの参加でワークショップを開いたりいろいろなことがされてきて、そのメンバーの多くの人たちが、今ボランティアとしてあの中で活動をされているわけですけれども、そういう住民参加ということはどういうふうに保障されるんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 検討委員会につきましては、現時点では江南地内の工事区間に関係するところの区の役員の方、また地権者の方、さらには関係する市議会議員の皆さん、そして農地防災事業所、愛知県の担当職員などでの構成を考えております。こうした地元の住民の皆さん方を委員としてお願いすることによって、いろんな御意見もちょうだいができると考えております。

 なお、完成した暁の管理方法といったようなことについて、こうした関係された方がいろいろとお骨折りいただけるのであればよりベターな管理ができるんではないかとは思っておりますが、これから開催をいたしていく検討委員会の中では、そこまでの検討内容になるかならないかについてはまだ現在は未定の状況であります。



◆24番(森ケイ子君) 検討委員会が開かれるということで、そこが主体になっていくのかなと思ったんですけれども、今の説明だけではよくわかりません。基本はとにかく住民参加で、皆さんの意見を十分に聞いて、そして親しまれる計画が進んでいくようにと思うわけですけれど、非常に気になっていますのは、工事がずっと今進んでいます。その結果として、もともとあった竹だとか緑が、工事用の車両だとかそういうものが入ることによって大分切られてきて、皆さんが大変心配をされています。緑の復元ということについても、当然この中には盛り込まれていくというふうになると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 国営でおやりいただいている事業でございます。事業費の中で一定の緑の確保・復元というのはおやりいただけると思っておりますが、伐採した樹木がすべて復元できるかどうかまで私どもの方では承知をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。極力復元については要請をしてまいりたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) 先ほどの検討委員会に地元の議員というようなお話もありましたけれども、素案というかたたき台ができた時点で議会の方には報告をいただいて、議会としてもきちんとそれに対応ができるようにしていただきたいと思いますので、要望をしておきたいと思います。

 市民花火大会について随分たくさんの皆さんから質疑がありました。それで、具体的な内容についてはほとんど皆さんからの質疑ではっきりしてきたと思います。ただ私が一番気になっていますのは、江南市が1,000万円出して江南市の事業だと、市が主催だということなんですよね。それを実行委員会に委託していくということなんですけれども、花火大会というのはお祭りです。お祭りというのは、まさに市民が一体となってというか、市民が主役でやるわけです。それに江南市がぽーんと金を出すというやり方が本当にいいのかどうか。基本は市民がお金も、それから力も出して、それを市が応援するという今までのあり方だと思うんですよ。

 そこでちょっと伺いたいんですけれど、協賛金については今まで大きい企業などについてはあまり要請もされてこなかったようでありますけれども、どのぐらいの目標を持って、全体として今まででいくと1,400万円から1,500万円の花火大会が行われてきたわけですけれど、ことしについては、これから実行委員会を開いていかれると思うんですけど、江南市がお金を出す以上、一定の協賛金などについての目標というか、そういうものも決めておられるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 自主財源を確保するということは非常に重要なことだと思っております。また、山議員の質問にもるるお答えした状況もございます。青年会議所の役員の方と何回か協議をしたわけでございます。そうした中で1,000万円を見込んだというのは、先ほどの山議員の答弁の中にもありましたけれども、いろんな項目を精査する中で、少しでも削減できるものについて一定の評価をした額が1,000万円だったということでございます。例えば、これはあくまで青年会議所のたたき台でございますけれども、アトラクション費や会場設営費、また交通費、安全対策費、その他を合計いたしまして約1,000万円というふうに見込んだわけでございます。ただ、この1,000万円についても、とりあえず概算的な費用を見積もったわけでありまして、今後4月に入りまして具体的な事業内容、議員が言われる協賛金の募集のあり方・方法、さらには協賛金の目標額といったものを十分に協議して定めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) とにかく市が金を出すからというんではなくて、お祭りは市長が言われる市民協働、市民が主役でまさにやらなきゃいけない。それで金が集まらないということであれば、やれないというのもやむを得ないですよ。そこのところを思い切って投げかけていくことが必要だと思います。

 時間がなくなってしまいましたので、防災行政無線についてはまた後で伺うことにして、まちづくり交付金事業について一言伺いたいと思いますが、今回まちづくり交付金事業で本町通線などが予定をされています。国の事業の中で、まさに新政権のいろいろな予算編成の中で、このまちづくり交付金事業についても見直しがされまして、社会資本整備総合交付金ということに名前が変わりまして、変わったけれども同じじゃないかというのが先日の新聞に出ていましたけれども、実際には同じではなくて、かなり削減という方向が打ち出されているんじゃないかと思います。

 そのことが一つと、それからそれを使って布袋本町通線の事業がやられるわけですけれども、先ほどもちょっと話がありましたけど、72メーターの道路をつくるのに、ことしは二億何千万の予算ですけれども、総額でいけば5億8,000万円という多額のお金が使われるわけです。細かい話は委員会でやっていただくとしても、このまちづくり交付金だけを当てにして、起債などを当てにして、これだけのお金をこれだけの地域につぎ込むということがまさに財政の厳しいときに適切なのかどうかということを、9月の補正予算のときにも言いましたけれども、私は本当に疑問でならないんです。そのことについて、もしお答えがあればお願いしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) まちづくり交付金の制度につきましてまずお答えさせていただきますと、まちづくり交付金につきましては、今、議員も申されましたけれども、地域の特性を生かした個性あるまちづくりを実施して、地域住民の生活の質の向上と地域の経済や社会の活性化などを図るため平成16年に創設された事業でございまして、現在のところは、御存じのように、平成16年から創設されまして、平成16年から平成20年までの布袋地域の第1期が終わりまして、布袋地域といたしましては、平成21年から平成25年までの第2期を実施しているところでございます。それから、御存じのように北部地区でもやっておりまして、これは木曽川左岸江南北部地区の都市再生整備計画で、平成18年から平成22年まで、来年度まででございますけど実施しておりまして、その期間事業といたしましては終わりましたけれども、曼陀羅寺公園の整備事業、それから江南厚生病院の整備事業などということで、先ほど申し上げましたけど、まちづくり交付金は地域の活性化とかまちづくりをやっていく基盤整備をつくるということで10分の4現在いただいておりますけれども、そうした制度に基づいてできることからやっていくということで、制度がなければ一般財源を持ち出さなければなりませんので、そうした制度を活用して地域づくりの基盤整備をやっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思っています。



◆24番(森ケイ子君) 終わります。



○議長(木本恵造君) これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時26分 休憩

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     午後4時27分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第3号から議案第29号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、陳情の提出が5件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす10日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、あす10日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は17日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時29分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    木本恵造

            江南市議会議員    高田健孝

            江南市議会議員    河合正猛