議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成22年  3月 定例会 03月05日−04号




平成22年  3月 定例会 − 03月05日−04号







平成22年  3月 定例会



平成22年                               第4号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月5日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成22年3月5日(金曜日)

議事日程第4号

 平成22年3月5日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔牧野圭佑君 高田良弘君 沢田和延君 河合正猛君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

教育部長         脇田和美君  会計管理者兼会計室長   平松和伸君

消防長          大脇昭夫君  健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君



都市整備部参事      暮石浩章君  都市整備部参事      三ツ口和男君

兼まちづくり課長            兼下水道課長



経営企画部参事      社本 亘君  教育委員会        河井照夫君

兼行政経営課長             教育部参事兼

                    生涯学習課長



市民サービス課長     江端義人君  子育て支援課長      滝 正直君

健康づくり課長      箕浦規師君  土木建築課長       小池郁夫君



土木建築課主幹      吉野賢司君  地域協働課長兼      大竹 誠君

                    地域情報センター

                    所長



総務課長         椙村徹師君  教育委員会        永井嘉信君

                    教育課長兼

                    少年センター所長



消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

     午前9時05分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  7番  高田健孝さん

  17番  河合正猛さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(木本恵造君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 14番、牧野圭佑さん。

     〔10番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(牧野圭佑君) おはようございます。

 早速、通告に従いまして質問を始めます。

 昨年、3月議会で質問いたしました保育園及び小・中学校医の謝礼金への取り組みについて、約1年が経過いたしましたので、その後の取り組み状況についてお尋ねしますが、本日は傍聴の方もいらっしゃいますので、簡単に前回の問題点をまとめてお話しさせていただきます。

 謝礼金につきましては、江南市と犬山市、扶桑町、大口町の2市2町が尾北医師会及び尾北歯科医師会と共同で契約をしておりまして、同じ謝礼金額となっていますが、江南市の近隣市町と比較してかなり高いことがわかりました。こういう場合に、金額の一覧表がスクリーンなどで拡大表示できますと大変説明もわかりやすいんですが、口頭で申し上げます。

 2市2町の医師に払う年間の基本額と管理料の金額合計は、医師1人当たり43万1,200円に対しまして、お隣の一宮市は3万2,800円、春日井市は8万9,000円、三重県桑名市は10万円であります。岩倉市は少し高くて31万820円です。それ以外に近隣6市のデータを市からいただいておりますが、今回はまとめでございますから省略いたします。

 江南市の保育園は18園ありますが、それに小学校10校、中学校5校、この全部で32校の医師、歯科医師に払う現在の年間金額を合計いたしますと、32校掛ける医師と歯科医師の年間基本金額、歯科医師は少し安いんですけれども、それを調整して掛けますと2,199万400円が年間の謝礼費でございます。この2,199万円が、例えば年間基本額1人当たり43万1,000円が他市と同レベルでまだ高いんですけれども、3割下げていただくことができると、30万円の年間基本額になったとしますと、計算しますと約655万円の削減になります。

 次の問題点は、児童1人当たりに対する診察料が2市2町は1,230円に対し、一宮市はただなんですね。春日井市は1人当たり600円、桑名市は高くても880円、岩倉市は3歳で分かれていますが、3歳以上は1,240円、ほぼ一緒でございます。江南市の保育園児と小・中学校の生徒数は、多少のでこぼこはありますが1万1,174人、2人分の医師と歯科医師と1人当たりの単価1,230円の診察料を掛けますと、年間2,748万8,040円となります。

 しかし、この診察料がただとは言いませんが、30%ぐらいダウンができて、860円ぐらいに下がったといたしますと、約826万8,760円の年間削減額となります。さらに、特に問題だと思うのは、2市2町はゼロ歳児健診を行っております。ゼロ歳児につきましては、年2回の定期健診と、2市2町独自で行っております、ほかの市はあんまりやっておりませんので、毎月健診とで年14回の健康診断を受けていることになります。実際にゼロ歳児は各保育園に何人いるかというと、大変少人数であるわけでして、前回の質問の数字で申し上げますと、18園のうち6園でゼロ歳児保育をしておるんですが、1園当たりの人数は2人、3人、3人、6人、6人、9人、この各園が2人から9人ですが、合計29名を6園でゼロ歳児の保育をしておると。この場合の謝礼ですが、これは1人当たりじゃなしに、1保育園当たり毎月4万3,960円を担当医師に別途に払っておりますので、もちろん診察というのは何回やってもいいわけですし、ゼロ歳児に対してはこういったケアも必要かもしれませんが、こういったことは市独自の診察でありまして、保育園でしなければならないという条例は、この前調べていただきましたら、ないということでございまして、それならば、いっそやめたらどうでしょうかと。ほかの市もあんまりやっておりませんので、僕の知っておる中ではほとんどやっておりません。というようなことを、実は3月に提案というのか、問題が浮かび上がったということでございます。

 ちなみに、このゼロ歳児保育の6園と、毎月4万3,920円を掛けて12倍いたしますと、年間約316万2,240円の経費がかかっておりますが、それをゼロにすることによって、その同額が削減となります。

 以上、申し上げました3点、年額の基本管理料の30%ダウンと、1人当たりの診察料の30%ダウンと、ゼロ歳児健診の廃止を合計いたしますと、年間約1,798万円の削減になると私は電卓をたたいて計算したわけでございます。

 以上が、昨年3月議会での私の質問の数字を含めた骨子でございますが、これに対しまして、健康福祉部長さんと教育部長さんの答弁は、謝礼の額については2市2町と尾北医師会と協議して決めていきますので、今後は他市の状況を説明しながら協議してまいりますとの答弁でございました。

 それでは、お尋ねいたします。協議された結果について御説明をお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 校医の謝礼につきましては、今、議員の方から御紹介のありました他市の状況を資料といたしまして、それを医師会の方へ提出して説明をいたしました。それで、その折には、健診時の児童1人当たりの単価が他市よりも高いという状況、さらにゼロ歳児健診が2市2町については毎月行っているということが、他の市においては、そのような健診を行っているところが少ないという状況につきましては、医師会としても事実として認識をしていただきました。ただ、報酬額の見直しまでには、現在のところ至っていないということでございます。



◆10番(牧野圭佑君) 状況はわかりましたけれども、1年たって、こういう状況であるということでございます。

 前回も私は申しましたが、難しい嫌な交渉とは思いますが、粘り強く協議していただき、長年高額の謝礼額をこの際ぜひ改定いただきますよう、再度強くお願いいたします。

 それでは、平成22年度に向けての取り組み方針はどのように考えておられますか、お聞かせ願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 2市2町の中でも、謝礼に対する考え方、ゼロ歳児健診に対する考え方、それぞれ若干に違うところもございます。そういったようなことから、2市2町で意見統一をしていくと。例えばどの程度までの報酬の減額を医師会に要望していくのかということを、一つはゼロ歳児健診についてもですけど、意見統一をしていくということと、それからこれは基本的なことですけど、現在の謝礼額といいますのは、過去からの医師会との協議を経て、合意をもって決まってきたということもございますので、そういったような過去の経緯を踏まえまして、引き続き医師会との円滑な関係ということも維持しながら、粘り強く要望していきたいということであると思っております。



◆10番(牧野圭佑君) なかなかはっきりと、すぱっと言い切れないところは私もよくわかりますけれども、ぜひ粘り強く、こつこつ意思統一をしていただきたいと思いますが、今おっしゃられましたように、医師会との円滑な関係を維持しながら要望するということは私も同感でございまして、しかし、このような交渉は、行政とは少し違うかもしれませんが、民間では日常茶飯事的に絶えず行われております、毎年価格改定を含めて。大体そういったものは常識的だというふうに、私は従来の経験では思っておりますので、そういった市は市の考え方もありますが、民間感覚でいけば、やはりこれはぜひ円満かつ率直なる話し合いを継続的に行っていただきまして、改定が早く実現できますように再度強くお願いをいたします。

     〔他に発言する者あり〕



◆10番(牧野圭佑君) (続)せっかくのきょうの議会質問でございますから、他市と比べて、今の価格が妥当であると、そうなると過去の経験が高いという認識があるかどうか、飛び込みでございますが、お答えいただければ幸いでございます。



◎副市長(陸浦歳之君) 今、医師会の事務局が今年度から江南市に参りました。それもありますし、昨年の3月に議員御指摘の近隣関係、改めて見せていただく中で、非常に尾北医師会の管内は高いということにつきましては、認識を新たにはいたしております。

 そういう中で、やはり安心・安全ということが大きな市政の柱でございます。一番健康と命を守っていただくのは、医師の皆様方の協力があってこそであります。そういう面からして、先ほど来、高いという認識は持っておりますけれども、過去の経緯を踏まえまして、ちょうどこちらが今事務局になっておりますので、近隣と2市2町、あるいは3市2町になりますけれども、よく行政は行政で協議しながら、医師会と粘り強く、交渉という言い方はおかしいんですけれども、医師会と協議してまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。よろしくお願いします。

 次に関連質問ですが、小・中学校での健康診断では、上半身を裸にして診断を受けている学校があるとのお話を聞きましたが、実態はどのようになっていますか、お尋ねいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 児童・生徒の内科の健康診断におきましては、校医の指示のもとに上半身を裸にして行っているというのは小学校で1校であります。これ以外については、体操着を着て、医師の前でそれをたくし上げてなどして行っております。内科健診については、衣服を脱いで実施することについて、当然でありますが、男女は別々に行っております。

 それで、財団法人日本学校保健会が出しております児童・生徒の健康診断マニュアルがあります。この中に、健康診断の方法においては、診察方法は上半身の下着を外して裸にして行うのが望ましいとしております。そういった中ですが、特に思春期の女子の気持ちに配慮した診察方法が必要であると考えております。そういった中で、新年度の健康診断がありますが、子供の気持ちを校医に伝えていきたいというふうに考えております。



◆10番(牧野圭佑君) よくわかりました。小学校1校であるということでございましたけれども、今の答弁がございましたように、やはり女子の気持ちに配慮した診断方法が私も必要と考えます。一昨日のこの質問で、江南市の小学校の児童の体力が少し落ちているんですね。だけど、私、散見しておりますと、体格的には結構大人に近い女子児童さんも散見されますので、そういった女子の気持ちに配慮した診察方法というものがとられますように、よろしく対処いただきますようお願い申し上げまして、第1問目の質問を終わります。

 次に、第2番目の布袋ふれあい会館の利用方法について御質問をいたします。

 ふれあい会館は3階建てでございまして、まず最初に、3階の体育館の利用状況について。次に、2階の会議室、調理室の利用状況と網戸の設置について。最後に、1階のふろの利用状況について、上から順々に聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 布袋ふれあい会館が平成15年にオープンして約7年が経過し、地域になくてはならない施設として活用されてきておりますが、平成20年度の3階体育館の稼働率は約何%になっていますでしょうか、お答え願います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 体育施設である競技場の平成20年度の稼働率は94.3%でございまして、ほぼ毎日利用されている状況であります。なお、利用者は団体利用で2万2,577人、個人利用では97人、こういう状況でございます。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 この94.3%というのは、まだ5%余っているというふうに思われるかもしれませんが、実際は30分余っているとか、40分余っているとか、細切れに少しずつあいておりまして、ほとんどまず100%満杯に使われている。数字では94.3%ですけれども、いっぱいだと。余っているのは30分単位ぐらいで、どこか切れ切れにあいているというような感じで受け取っていただいたらいいと思いますが、やはりほとんど団体利用。この体育館の団体というのは2人以上で団体になりますから、1人が個人ということになりますから、1年間で個人で利用したのは97人、何で利用したのかわかりませんが、個人で使ったということでございましょう。

 稼働率が高いことはまことに結構なことだと思います。使用料は無料ですが、現在の予約方法は、3ヵ月先の同日が朝9時から予約できることになっていて、申し込みが重なる場合はくじ引きで決めています。また、3ヵ月先までの予約状況は、3階、2階ともパソコンで、あいち共同利用型予約システムで検索することができますが、あいていたからといってそこで申し込むことはできなくて、ふれあい会館に朝9時から申し込んで、早い者勝ちか、くじ引き方式になっております。これはこれで大変平等な予約システムだと思いますが、実態を調べてみますと、利用団体がかなり固定化されてきていると思います。最近の昨年12月、ことしの1月、2月、この3ヵ月間の3階を利用するスポーツの団体登録数と実際の利用団体数はそれぞれどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) ふれあい会館にスポーツ団体として登録されているのは、これは2月末現在でございます。134団体でございまして、そのうち実際に御利用いただきましたのは12月で40団体、1月は45団体、2月では37団体と、このようになっております。



◆10番(牧野圭佑君) 2月は日数が少ないこともありまして、大体40団体前後が使われているということになります。

 私は、実はことし2月の体育館の利用状況を細かく調べてみました。2月は実質27日間の稼働です。第3水曜日がふれあい会館お休みですから、この27日間で13回以上利用したというのを最高にいたしまして、10回以上利用団体が4団体、5回から9回利用団体が4団体、平均4回というのは毎週1回ですね。月4回利用した団体が12団体、1回から3回利用したのが17団体の計37団体でありました。大体平均40団体ぐらいですから、特に10回以上とか、5回以上というのが一番ウエート的に非常にたくさん押さえられておるんですが、これは一生懸命頑張って使っていらっしゃるんだと思いますが、利用種目を調べてみますと、卓球が21団体、これが圧倒的に多い。バドミントンが5団体、舞踏とダンスが4団体、バウンドテニスが2団体、その他が5団体で、個人使用はゼロの37団体が2月の使用状況でありました。

 ここで提案をしたいのですが、稼働率は高いものの、利用団体が限定されてきていると思われます。今の利用基準は実質ございませんので、早い者勝ちで何時間とってもいい、何回とってもいいということでございますので、一度利用基準を考えてみる必要があるように思います。これは一つの私案ですけれども、例えば1団体の3ヵ月先の予約というのは、月何回までとか、また利用は10時間までとか、その3ヵ月先が終わって2ヵ月先のものは自由にあいているわけですから、とってもいいというような一つのルールといいましょうか、使える時間帯を決めるといいましょうか、1人当たり3時間だとか2時間だとか、そんなような一つの規約を設けて、さらにより多くの団体が使えるようにしたらいいかなあと、一つの私案でございます。

 しかし、いずれにいたしましても、数ヵ月にわたる利用データを検証し、使用頻度の高い利用団体に集まっていただいて、話し合いを持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) ふれあい会館の体育施設である競技場でございます。

 今、議員が言われるように、公民館の体育施設利用で見られるような地域のサークル団体の利用が多く、また定期的に利用されているのが実情でございます。御指摘の利用の申請方法の改善や利用時間の設定などにつきましては、一度、利用団体等の御意見をお聞きするとともに、一般利用の方々との公平性・平等性が確保できる方法について、市民体育会館や他の公共施設の管理方法等を参考に、よく検討してまいりたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) よろしくお願いします。

 次に、2階について質問します。

 2階の調理室、第1、第2、第3会議室、それぞれの平成20年度の稼働率は何%でしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 学習施設である実習室の稼働率でありますが22.6%、第1会議室47.2%、第2会議室38.7%、第3会議室は44.7%という状況であります。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございます。

 この3階の稼働率、ほぼ100%と比較しますと半分以下ということでございますが、ことし2月の会議室、この第1、第2、第3の三つの利用状況を調べてみますと、会議室として利用されているだけではなく、むしろ定期的な文化教室として活用されていることがわかりました。

 これは私が聞いた利用団体からの要望ですが、2階会議室利用については稼働率が比較的低いことから、3ヵ月先の予約を、その都度1日ごとということをできましたら改めていただきまして、1ヵ月分4回まで一度に予約できるようにならないかということでございます。しかし、これもなかなか不平等が起きる場合もありますが、私がざあっと2月分だけのデータを調べますと、ほとんど定時、例えば水曜日はだれだれ、木曜日はだれだれ、金曜日はだれだれというふうに、大体サークルがほとんど固定して使っておるものですから、時たま飛び込みでいろんな会議が入ってきますが、そういったこともできるような気がいたしましたので、このことにつきましてどのように考えられますか、お答え願います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 施設が住民の皆さんに手軽に、そしてまた気持ちよく利用していただくためにも、御提言を踏まえまして、2階会議室についても競技場利用と同様の考え方で、よく検討してまいりたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) これもぜひ一度話し合っていただきまして、前向きに御検討いただきたいと思います。

 同じく2階と1階に網戸を設置してほしいとの要望を聞いております。3階体育館には網戸が設置されておりますが、2階、1階にはついておりません。春・秋、空調がオフのときに、夜など、特に窓をあけますと虫が飛び込んでくると。また、1階談話室では、ハチが入ってきて慌てたことがあるとのことですから、ぜひ設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 利用される方々には大変御迷惑をおかけいたしております。今後、設置する方向で検討してまいりたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございます。早速よろしくお願いいたします。

 さて最後に、1階のふろについてお尋ねします。

 最近の1ヵ月のおふろ利用者は何人で、そのうち市民以外は何%ぐらい利用されておりますでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 浴場利用者につきましては、昨年11月は2,683人、12月は2,460人、平成22年度1月で2,540人、2月では2,655人でありまして、これを平均いたしますと、月に延べで2,580人ぐらいの方が利用いただいております。市外の利用につきましては、昨年11月に利用者の状況を調査しており、そのデータで申し上げますと199人、割合で申し上げますと、全体の7.4%となっております。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 実は、福祉センターのおふろは市民で60歳以上と限定されていますが、ふれあい会館のおふろは60歳以上ということで市民限定がございませんので、一宮市の方が多いんですけれども、一部小牧市も含めて約7.4%の方が入っていらっしゃると。1日平均90人ぐらいが、結構込み合う時間もあるようでございますが、利用されているという現状でございます。

 実は、この問題は以前にも今井議員が有料化について質問されたと記憶しておりますが、おふろの有料化につきましては、私は何人もの地元の人から聞いております。市民と市外は取っていいと。市民と市民以外は差をつけていいというようなこともよく聞いておりますけれども、また、近隣市町の公共施設のおふろのデータを市からいただきましたが、その表を見ますと、こういう利用制限、年齢だとか市民というふうに限らない、利用制限のない施設は皆有料でございます。400円、500円。市内在住60歳以上と使用制限が決まっているところは無料というのが、大体の傾向で近隣はございます。

 先にそういったことがございますと、しかし、そうは言いましても、ふれあい会館のふろを見てきますと、なかなかこれは有料化するのは難しいなあと。いろんなインフラといいましょうか、構造といいましょうか、そんなこともございますので、江南市の方針として、今無料であるが、これを有料化するお気持ちがあるかどうか。また、有料化するメリット・デメリット、そういったことも含めまして、どのようにお考えになられておられるのか、お聞かせ願います。



◎生活産業部長(津田勝久君) ふれあい会館の施設利用の実態でございます。

 他市町にも近いこと、そしてだれでも自由に利用できることから、他市町の方も多く利用しておみえになることはよく承知をいたしているところであります。また、浴場利用についても、施設の建設当時、福祉センターの浴場が無料であることや、他市町の浴場施設の利用実態などを調査した背景をもとに、60歳以上の方であれば、特に利用制限を設けないとしたものでございます。こうしたことから、実に多くの方々に御利用いただいている中で、時に江南市民の方が利用の順番をお待ちいただいているのも承知をいたしているところでございます。

 御質問の浴場利用について、利用料金の徴収あるいは市民利用に限定するかどうかにつきましては、現状における利用実態を踏まえた上で、受益者負担の原則や市全体の施設との整合性について、さらには必要な管理コストなども含め、よく検討していく必要があると考えております。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございます。

 ぜひ現状をさらに詳しく調べていただきまして、納得できる、市民もそうなんだと、江南市の方針はこれでいいんだというようなことで、そういったものを出していただきたいと思います。

 最後に、一般論として少し私の考えを述べさせていただきますが、今後、市の施設をつくるようなことが、今のところ計画はないんですが、ありますとすれば、市民優先の利用制限、または安くていいから有料化にすべきだと私は考えております。体育館等の大きな施設は民間ではなかなかできませんけれども、卓球とかテニスというのは民間施設で十分営業できる業種でございまして、そういったものを無料化していくということが本当にいいのかどうか、サービスなのか、民業圧迫ではないかと私は考える次第でございます。

 おふろにしても、もちろん無料はいいんでございますけれども、まちの銭湯がなくなってしまった。今、スーパー銭湯ですが、例えば10時から3時半までは60歳以上は安く、市と提携をして、スーパー銭湯に60歳以上に安い利用券を差し上げていくと、補助するといったやり方の方が民間も喜びますし、市の経費もかかりませんし、またゆったり楽しめるというような感じがいたしますので、そういったできるだけ無料施設をつくっていくという方向ではなしに、民間でできることは民間に任せていって、こういった福祉施設はあった方がいいに決まっているんですけれども、いろいろ考えて利用制限、無料化ということはしていく必要があるんじゃないかと私は思います。これは感想でございます。

 しかし、今のふれあい会館が近隣市町にはないような、誇るべき開かれた無料の施設として、より多くの方に気持ちよく利用していただけますように、改善・改良されますよう期待して質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 15番、高田良弘さん。

     〔13番 高田良弘君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(高田良弘君) おはようございます。

 議長のお許しが得られましたので、一般質問をさせていただきたいと思っております。

 通告で三つの質問を出しておりますけれど、質問の関係で3番の施政方針から、1番、2番ということで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 日ごろ市役所に通うというわけではありませんが、当然、仕事の関係でよく来ることがありますけれど、市の職員の方々がいろんなことを市民から、また私たちから要望がいろいろあると思うんですけど、その中で、それを全部こなさなければいけないということで部署によっては大変だと思いますけれど、そんな姿を見受けてはおりますけれど、やはり私たちは市民の代表としていろいろ質問させていただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、施政方針が示されました。よくよく読ませていただきますと、大変すばらしいことが書いてあると思っているんですけど、私たちも読むのが大変ですが、市民の方々が皆さんそれを読まれるということではないと思いますけれど、読んでいただければ江南市の方向性というのははっきりわかってくると思うんですが、読んだ中で、よく読めばわかるんですが、「市民が主役」という言葉があるんですが、「市民が主役の 活力あふれる 自立したまち江南」ということを目指してと書いてありますけれど、私たち議員は、今までいろんな歴史的過程の中で、アメリカのたしかリンカーン大統領が言ったと思いますが、「人民の 人民による 人民のための政治」ということが言われていて、これが常に記憶にあり、わかりやすいと思うんですが、江南市は「市民が主役」と言われておられますが、どのような場面を考えて市民が主役になるのかと想定されているんでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 江南市戦略計画の将来像におきまして、地域社会の仕組みを「だれもが主役、みんなで築く、みんなの郷土」と位置づけ、地域の進むべき方向は地域で考え、地域のすべての皆様方が担い手となって力を発揮し、協力し合う地域社会を目指しております。市では、市民の皆様の目線に立った行政運営を進めるとともに、市民の皆様の参加と協力による協働によりまして、ニーズに合ったサービスが提供され、満足できる生活を送ることができる地域の実現が、市民が主役のまちづくりと考えております。



◆13番(高田良弘君) 今、説明がありましたように、市民が主役ということで考えているということですが、聞いていてわかるような気もしますけれど、じゃあ具体的に、どんな場面で主役になるのかということは、それぞれの場合でないとわからないと思うんですけれど、そんなことが本当に市民が自分たちが主役で江南市がつくられていくんだというふうなことが実感できるような形で進めていただきたいと思うんですね。

 いろんな場面で、市民の協働でありますとか、市民が主役であるとかいうことが言われておりますけれど、なかなか私たちもそうですが、そうは言いながら自分たちが何かしようとしますと、やはり自分が中心になってしまうということが往々にしてあるわけですけれど、やっぱり市民が主役だということを命じながら、またそのことを市民の方々といろいろ意見が違うことが起きるかもしれませんけれど、やはりそういうことを念頭に置きながら市民の方々に説明をしていただければ、市民の方々もよく理解していただけると思うんですけれど、やはり忙しさとか、難しい問題が持ち込まれますと、自分の都合で物事を言わなきゃいけないと思うんですけれど、いろいろ国民すべてがそうですが、法のもとに平等ということになっておりますので、市民の方々がこれだけの条例とか法を理解しているとは思いませんので、その辺をよく説明していただきながら、市民が納得をしていただき、なおかつ市民の要望をいかにかなえていくかということをしておかないと、市民が主役ということになれないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、施政方針の中でまちづくりという項目がありまして、そこの中で「豊かで暮らしやすい生活都市」ということの実現に向けて言われておりますが、書いてあることはいっぱい書いてありますけれど、何を主に想定されて、豊かで暮らしやすいまち江南というふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 「豊かで暮らしやすい生活都市」ということでございますが、江南市はこれまで名古屋市近郊のベッドタウン、住宅都市として発展してまいりましたが、高齢化の進展や都市活力の低下など、社会経済情勢の変化や地域分権時代に対応するために、地域が経済的に自立し、市民の皆様が豊かな生活が送ることができるように、これまでのベッドタウンを基本に、そこで働く、学ぶ、そして楽しむなどの生活機能を加えた生活都市への転換を図ることが重要でございます。こうしたことから、江南市戦略計画の将来像におきまして、目指す都市の姿を「豊かで暮らしやすい生活都市」と位置づけ、その実現を目指しているところでございます。



◆13番(高田良弘君) 施政方針として言葉であらわすことはそう難しいことではないと思いますけれど、いろいろ江南市が今向かっている方向で、それを実現することが大切だと思うんですが、住んでいる方々にすれば、それを実感するということが必要なんですね。江南市というのはこんないいところなんだと、こんな住みやすいところだと、それをほかの市町の人、また友達同士でもいいですから、江南市はこんなにすばらしいと、やっぱりそういう声が出てこないと、本当に豊かで暮らしやすい生活都市というのはないんじゃないかと思うんですね。基本的にいろんなことをやっていかないとと思いますけれど、それを目指していくのであれば、そういうことが実感できると、江南市に住んでよかったということが実感できるように持っていかなきゃいけないと思うんですね。なかなか口で言うのは簡単ですが、難しいと思うんですね。

 中身をよく読んでみますと、いろんなことがたくさん書いてあります。まず、生活、環境分野では、安心・安全を目指す、消防救急体制は立派にしっかりしていきますと、快適で便利な日常生活を目指しますということが書いてある、大切なことですね。また健康福祉分野においては、高齢者福祉と子育てのできる環境と。都市生活基盤では、秩序ある都市計画として中心市街地の基盤整備、布袋駅の鉄道高架、それから道づくり、下水道整備、浸水被害のないまちづくり、安全・安心な住環境の確保、言葉であらわすと全くそのとおりですが、実際これをやろうとしますと、大変時間もかかりますね。なかなか難しいことがいっぱいあると思うんですが、いずれにしても、これもやっていかなければいけないんじゃないかと思います。

 教育の分野については、将来にわたり活躍できる人づくりということでうたっておりまして、スポーツ、レクリエーション施設の充実であるとか、男女共同とか、芸術・文化ということがうたわれております。

 過日、ちょっと日にちがはっきりわかっておりませんが、日経新聞の1面に「日本の教育を考える」というようなタイトルで立派なことが書いてありました。何が書いてあったかと言いますと、福井県の教育が学力テストとかなんかで全国1位、2位と、毎年そんなところでありますが、また見ていただくとよくわかると思いますが、何か他の府県とは全然違う教育がされているように思いますけれど、それだけ教育の自由度があるんであれば、江南市もそういうことを目指していけばいいんじゃないかというふうに思っております。

 それから、経営企画分野においては、地域協働ということで地域づくり、主役にしていこうということで、今これはいろいろと検討されている最中だと思いますが、その地域協働というものはどういうものであるかということを市民の皆さんが実感し、それを行動していただけるようなまちづくりにしていくということが大切じゃないかと思うんですね。そういう中で、江南市は平成29年までの戦略計画、総合計画、そういうことを考えているんですけれど、戦略的な行政経営となっておりますので、当然、財政のことも含まれておると思いますが、いろんな面でこれを計画的に推進していただくということで、3ヵ年ごとの実行計画も説明をされましたけれど、そういうものを示しながら、それを実際に実施していただくということが大切だと思います。財政の苦しい中、大変とは思いますが、そのことを忘れないでやっていただきたいと思います。

 それと、「くらしの豊かさを実感できる対話と参加による 市民が主役のまちづくり」ということで、これが施政方針になっておりまして、このことを市民がよく理解でき、なおかつ江南市民の方だけじゃなくて、江南市以外の国民の方にもよくわかりやすいようなものを、インターネットでありますとか、いろんなもので発信していく必要があると思うんですね。それはもう一度言いますが、「くらしの豊かさを実感できる対話と参加による 市民が主役のまちづくり」となっておりますので、ここに市民が主役ということが入っておりますので、このことをしっかりと肝に銘じて、これからの江南市をつくっていただきたいと思っております。

 以上のことは要望といたしまして、よろしくお願いいたします。

 そんな背景の中で、江南市のある程度の将来像が見えてくるように思うんですが、次に、2番目の江南市の財政について質問させていただきたいと思います。

 過去に江南市の財政について何度も質問しておりますので、そのことに触れるのではなくて、今回は、これからの江南市の財政というものはどういうものかということに対して質問させていただきたいと思っております。

 江南市の財政ですが、当然、今回も予算で示されておりますけれど、大変厳しい中ではありますが、他市に比較をしながら説明をさせていただきますけれど、私は以前に比べてだんだんよくなってきていると思います。当然、歳入が減れば、その分だけ財政は苦しくなると思いますけれど、そんな中でどうなってくるんだろうかということを心配しておりますので、少し私なりにデータに基づいて説明をさせていただきたいと思います。

 今、世界は、アメリカのサブプライムローンに発した世界不況の真っただ中で、世界の金融経済は深刻な状況になっております。回復の兆しはありますけれど、まだまだ後遺症がいろいろ残っております。日本は、主にアメリカへの輸出で発展した国であります。そんなことで、アメリカの経済の影響を大きく受けておりますが、最近では、BRICsという言葉を聞かれたことがありますが、ブラジルとロシアとインドと中国のことを言っておりますけれど、それらの国々が急速な発展をしております。そのことは皆さんも御存じでありますが、その中でも中国は「世界の工場」と言われております。もう数年前から言われていますが、世界の企業の製品は、実は日本もそうですが、メイド・イン・チャイナになっているんですね。だから、みんな中国で実はつくられているということで、中国は世界の製品を製造する工場になっているんですね。日本の企業も、外国で生産拠点を中国以外でも持つようになってきており、国及び企業の収益も減収のおそれがあり、さらに働く場所も少なくなってきております。これは、国、地方にとっては税収に大きく影響してまいります。

 このような状況下で、私たち江南市はいかになすべきかであります。過日、中日新聞の尾張版に、尾張9市、平成22年度の当初予算が報道されておりました。それを見てみますと、歳入歳出、一般会計、特別会計、企業会計といろいろありますが、特に一般会計で見てみますと、江南市は、その9市の中で、市税に当たる部分ですが、これは4番目です。決して9市の中で悪い方ではありません。それから、その他自主財源の部分で目立つものとしては、比率が少ないんですが、諸収入が2番目でありますとか、繰入金が1番目でありますとか、繰入金は前のお金から来るわけですが、これもいいことだと思っていますけど、分担金が2番目と。その他8番目になっていまして、合計で自主財源の分は9市中5番目ということは、ちょうど真ん中になるわけですね、平均点だというふうに御理解いただければいいと思うんですね。依存財源の方につきましては国庫支出金が3番目と、国から結構いただいているということになると思うんですけれど、あとはどういうわけか分析はしておりませんが、消費税の交付が実は1番なんですね、9市の中で。何がこんなに多いのかということは心当たりもありますけど、そういう状態。合計として歳入の部分では9市中4番目なんです。悪い方ではなくて、平均点以上ということになると思うんです。

 歳出については、いろんな項目がたくさんありますけれど、人件費は21.3%、一般会計の中でですね。これは実は2番目です。ある意味では、ちょっと表現は難しいんですが、他市に比べてたくさんいただいているというわけではないと思うんですけれど、予算全体の中では比率が多いということです。それと扶助費が4番目、公債費が4番目ですから、これは真ん中ぐらいに近いということですね。建設事業費が8番目ということは、あまりそういう建物関係とか、そういう建設事業にはあまりお金を使われていないと。ある意味では、今使わなくてもいいということはいいと思うんですけれど。それとあと繰出金が2番目、10.5%になっておりますが、繰出金というのは、いろんな特別会計とか、その他の組合とか、そういうところとか、布袋南部とかありますので、これは多いのは当然ですが、これもある意味では投資的経費というふうに見れば、建設事業費が少なくてもこの辺でカバーをされているというふうに理解したらいいんだろうと思うんですね。そんな状態で、江南市は平均点プラスというふうに見たらいいんじゃないかと私は思っております。

 じゃあ、前年度と比べてどれぐらい違うかということですが、自主財源の部分については、市税の部分はほとんど一緒ですけれど、ほかが多分悪くなったんだと思っておりますけれど、昨年度は自主財源が7位だったのが、今年度は5位になっておりますし、地方交付税は前年度も一緒、1位でした。人件費の方も同じ2位でした。義務的経費が3位から4位になっていますから、この点はよくなったというふうに理解したらいいと思いますね。あと、繰出金も2位でしたので、大体そんなところが前年度との比較でございます。

 それともう一つデータがありまして、議会事務局、今は前の当初の部分にありますが、東洋経済の「都市データパック」という本がありまして、全国的なものを集めているんですけれど、そこで気になることがありますので、それをちょっと説明させていただきますと、現在806市ということで、少し減っている可能性もありますが、806市ということで2009年度はそうなっていたと思いますので、その中で江南市の住みやすさというのは大体500番目ぐらいです。多少順位は入れかわりますけれど、それぐらいと。成長力という部分があるんですが、これはどういう数値かちょっと分析はしておりませんけれど、2007年は106位、2008年は78位、それが2009年の場合は296位と、すごく変動しておりますが、いずれにしてもかなり上の方に、将来は期待されているということですね。それから、財政健全度ですが、これはだんだんよくなっておりまして、149位、142位、129位ということです。

 あと、少し気になるところですけれど、人口密度は109番目、それから第1次、第2次、第3次産業というのがありますけれど、第2次産業が138番目、結構製造業が江南市はあるということですね。少ないとは思っておりますけれど。それから、年少人口増加率が128番目ですから、いい方ですね。それから、年少人口比率も124番目です。高い方ですね。それから老年人口増加率が140番目。ということは、少しずつふえてきているということですね。順位があまり変わっていませんので、同じような比率でということですね。それから、老年人口比率、前は増加率に対して、これは比率ですが、これはずうっと158番目ぐらいでしたから、安定はしているということです。

 財政力指数は、先ほどは申し上げておりませんでしたけれど、これは0.81、0.83、0.87ということで、財政力指数は上がってきておりますので、現在は183番目。公債費比率がありまして、これが2009年で6.6%ということで、これも下がってきておりますので、68番目と非常にいい数字になっております。あと少しですので、完全失業率が4.7%で、これは2009年の話ですが161番目、課税対象所得1人当たりが334万8,000円で176番目、結構1人当たりの所得は多い方です。労働者階級の割合というのが59.8%で、これが実は74番目なんですね、非常にそういう方が多いということです。最後になりますが、意外とびっくりするのは住宅価格、1平方メートル当たりが8万1,600円、181番目です。結構江南市は皆さん、財産のある土地の上に住んでいらっしゃるということだろうと思うんですが、そんなデータが出てまいりました。

 まだ少しありまして、実は江南市の人口の問題を前からいろいろお話ししておりましたが、平成24年ぐらいに10万3,000人ぐらいになるということを前からずうっと私は申し上げておりました。実は、皆さん御存じだと思いますが、ここに来まして、実は10万2,000人でストップしております。なぜかという質問を聞いてみましたら、いろいろあると思うんですが、一番大きいのは、日本の景気が悪くなって外国人の方々がみんな転出されてしまったと、ほとんど。よく理解できると思いますが、そういう背景があるんだそうです。そうなりますと、江南市の人口は、前の統計のとおり、たしか平成27年だったと思いますが、10万3,000人という方に向かっているというふうに理解をせざるを得ないだろうと。それが正しい機関で調べていることですので、そういうふうに思っています。

 それともう一つ、皆さん御存じだと思いますが、江南市は出生数といいますか、絶対的出生している、率じゃなくて、生まれている赤ちゃんといいますか、実は900人ぐらい前後で安定しているんですね。これが実は江南市の強みだと私は思っております。やはりこれからを……。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(高田良弘君) (続)安定しているということは、やっぱりすばらしいことだと思いますね。これが減っていきますと大変なんですね。これは1.39と言われておりますけれど、日本全国ね。その辺のところで多少減っているという傾向はありますが、非常に安定しているというふうに思っております。

 そんなことで、あと年齢的比率というのは結構ありますが、この辺でいきますと大変難しい問題になりますので、データの説明はこれぐらいにさせていただいて、私が今までの人生を送ったきた中でいろんなことを考えますと、江南市のこれからの財政はどうなるかという質問に対する思いですけれど、江南市は、現状の考え方は施政方針にも述べられておりますけれど、戦略計画が平成29年まで行われますけれど、これをやり抜くということが大切だと思うんです。計画は計画なんですね。その方向性はいいんですけれど、これをいかにしてやり抜くかということが、これから江南市が生きる道であると。こういうデータとか、いろんなことを、議員になって11年になりますけれど、そんなことから私が導き出した結論でございます。

 長々とお話ししましたが、当局から何か御意見があればお伺いいたしますが。



◎副市長(陸浦歳之君) いろいろと高田議員の財政を初め、いろんな分析、そして東洋経済の「都市データパック」の状況、江南市の位置づけ等、いろいろ御意見を賜りました。

 10年後の江南市の地域の状態がどうなっているかということ、市民の皆さんがどのような生活を送っておられるかということで成果を意識し、今までの構造改革の集大成のような形で、今回、施策の選択と資源の集中が機能、実行できる戦略計画をつくったわけでございます。この戦略計画全計画は、実行計画に沿って進めていくということで、まさに今議員のおっしゃるように、施政方針を強力に推進すべきだとおっしゃいましたけれども、この実行計画に沿って市長の施政方針も今年度そういう考え方で方針づけをいたしておりますので、まさに議員おっしゃるとおりの強い決意を持って進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) 大変ありがとうございました。

 これに結論は述べておりますけれど、これをやり抜くという決心、職員の方々、また議員はそれを応援する立場にあると思うんですけれど、何としてもこれをやり抜くという決意を持って取り組んでいけば、大変だと思いますが、結果としてそれが実行できるんじゃないかというふうに思っておりますので、お願いする立場ですので、よろしくお願いいたします。

 続きまして2番目の質問でありますが、今までの要望事項について、いろんな場面でいろいろたくさん要望しておりますので、一々私の方からあれはどうなっている、これはどうなっているということは大変言いにくいので、まとめていただいて、ある程度答えていただきたいと思うんですけれど、それではよろしくお願いいたします。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(高田良弘君) (続)何を質問したのかわからないとおっしゃいましたので、少し初めだけ、山ほど出しておるので、全部質問できないという意味で申し上げたんですが、まず最初に、要望書として提出させていただいておりますが、その要望事項の進捗状況とか、現状についてどうなっているのかということを説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いしますが、少しだけ言わないと、皆さん、何かよくわからないとおっしゃいましたので、布袋南部について話をしていただいてもいいですけれど、きのう、その話は出ておったと思いますけれど、江南駅周辺の交通緩和と整備の促進でありますとか、地区公園の計画的整備とか、地域の要望でありますとか、主要道路並びに生活道路の整備などの、全般的には都市基盤整備事業ということで、これの促進について、お答えをお願いいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの、各種のまちづくりに関する事業の現況などでございますけれども、まず江南市が一番大きなプロジェクト事業ということで定めております、きのうの一般質問でも少しお答えさせていただきましたけれども、布袋駅付近の鉄道高架化事業につきましては、平成21年3月に名鉄及び県、市の3者間で基本協定に係る覚書を結びまして、今年度はまず布袋駅の仮駅舎の整備を終えまして、この2月6日からは、きのうも申し上げましたけれども、供用が開始されておりまして、順調に進んでいるところと思っております。今後につきましても、愛知県の協力を得ながら鉄道事業者との協議を進め、事業の進捗を図るとともに、事業推進に必要な財源の確保に努めるなど国などに要望いたしまして、計画的な事業の推進を図っていきたいと思っておるところでございます。

 また、先ほど申されました江南駅周辺の交通緩和の整備につきましては、駅へのエレベータの設置を初めといたしますバリアフリー化や、江南駅周辺の朝夕の混雑の解消などのために、平成19年度からいろいろ継続的に行っておりますけれども、そうした駅周辺の交通環境を進めてまいりたいと思っております。今後につきましても、今年度実施いたしました交通調査の結果を踏まえまして、駅周辺の交通環境の改善を継続的に検討してまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、これも先ほど申されました地区公園の整備につきましては、今年度と平成22年度におきまして、緑の基本計画を策定しておりまして、地域のバランスのとれた公園整備をそこの中でもうたっておりますので、いろんな面で、これから各方面でいろんな協議をしていただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。おおむねのプロジェクトについては以上のようなところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆13番(高田良弘君) 今説明がありましたので、ある程度のことはわかっていると思いますが、きょうは細かくそれを質問して追及はしていきませんので、どういう現状かということで御説明をお願いしたいと思います。

 次に、主要市道の整備、側溝とか舗装工事につきまして、戦略プロジェクト事業にも位置づけられておりますが、どうなっておりますか。これは今回答していただきましたか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほどはプロジェクト事業についてお話しさせていただきましたけれども、主要市道の整備とか、側溝・舗装工事につきましては、議員が今おっしゃられておりますように、戦略プロジェクト事業に位置づけをしまして、整備を進めているところでございます。

 こうした中で、平成22年度の当初予算で主な事業といたしまして位置づけさせていただきましたのは、市道宮田木賀3号線の布袋5号踏み切りの拡幅事業とか、それからこれは継続的にやっておりますけれども、市道上奈良千秋線の道路の新設改良事業、それから市道後飛保和田線の用地取得事業と物件補償をお願いしているところでございます。

 また、一番関心がございましたと思いますけれども、側溝・舗装工事につきましては、昨年度と同様で2億円をお願いいたしておりまして、その緊急性とか必要性、その事業対効果といいますか、投資効果などを考慮いたしまして、整備を図れるようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆13番(高田良弘君) 次に、江南市内における治水対策として、青木川放水路事業の進捗状況でありますとか、郷ヶ島のこともお願いをしております。問題になっているところ、そんなところはどうなっておりますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 御指摘の2点でございますけれども、まず青木川放水路事業につきましては愛知県の事業でございまして、進捗状況でございますけれども、現在は名鉄の軌道を渡りまして、あずま保育園の方に向かって工事が着々と進められているところでございます。シールド工法で進められているところでございまして、その工事につきましては、平成23年度の出穂期までに完了する予定で愛知県で進められておりまして、これが完成いたしますと、青木川放水路の上とか、王塚地区の排水が非常によくなるということで期待しているところでございます。

 また、郷ヶ島排水路の水害対策につきましては、きのう東議員さんの質問にも答えさせていただきましたけれども、今年度、江南市総合治水計画を策定いたしておりまして、それを基本にいたしまして、いろんな面で各方面から検討いたしまして、今後、整備させていただく予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆13番(高田良弘君) いろいろたくさんありますけれど、計画どおりに進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしていきたいと思います。

 次に福祉事業について、特に少子化及び高齢者対策とか、弱者対策の充実についてお答えをお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援など各福祉施策につきましては、それぞれ関係する計画に基づいて継続的に実施しているところでございます。

 平成22年度の一般会計の当初予算におきましても、全体の40.7%を占めているという状況でございまして、この状況から見ても福祉施策に比重を置いていると言えると思っております。その中で、平成22年度に拡大して予算計上させていただいております事業について報告をさせていただきます。

 子育て支援といたしましては、子ども手当を平成22年4月から支給していくということで予算計上させていただいております。それから、子ども医療費の無料化につきましては、通院が7月診療分から対象を小学校3年生までに拡大して予算計上をさせていただいております。

 次に、高齢者福祉といたしましては、認知症対応型共同生活介護施設の建設に対して補助していくということで予算計上しております。

 次に、障害者福祉といたしましては、障害児の保育サービスといたしまして、障害児保育園の実施園を1園ふやして9園とするということ、また、わかくさ園で実施しております母子通園児童デイサービスを1クラスふやして3クラス体制で実施していくという予定で予算計上をしております。

 それから、障害のある方へのタクシー基本料金助成事業として、4月から身体障害者手帳3級の下肢障害のある方も対象として実施するものとして予算計上しております。さらに、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方に対して、精神疾病以外の疾病による入通院に対する自己負担額の2分の1を7月診療分から助成するものとして予算を計上しております。

 以上が平成22年度に拡大して予算計上しているものの主なものということで御報告をさせていただきます。



◆13番(高田良弘君) ありがとうございました。

 福祉というのは限りがありません。やれればどこまででもやれればいいと思うんですが、やっぱり限りがあると思いますので、少ない財源の中で、市民の要望及び市民が喜んでいただける分野にお願いしたいと思います。ほかでもいろいろな交通網とか、いろいろな要望が出ておりますけど、いろんなことを加味しながら、江南市の福祉はすばらしいというものをつくっていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 やはり議員を含めて、知恵を出して、こうしたらいいというものがないとなかなかできないと思いますので、お金は幾らでもあるものじゃございませんので、ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、教育、文化、スポーツ関係についてお願いをしたいと思っております。



◎教育部長(脇田和美君) 教育、文化、スポーツについての要望は2点あります。

 一つは、古知野町市街地公民館等の複合施設を建設することであります。

 古知野町には、現在、無料で使用できる中央コミュニティ・センターがあります。現在の財政状況を勘案すると、新たな施設建設は大変困難であります。よって、この既存施設の利用をお願いしたいと思います。

 それから、もう一つでありますが、地域運営学校制度の導入を検討されたいということであります。

 この地域運営学校制度というのは、地域住民や保護者などが、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限を持って学校運営に参画し、教育委員会や校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わることで、地域に開かれた信頼される学校づくり、特色ある学校づくりを推進するという新たな仕組みでありますが、現在のところ、地域運営学校制度を導入することについては考えておりませんが、江南市では、学校評議員制度により地域住民や保護者との連携を図り、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) いろいろ難しい問題があるかと思いますけれど、いずれにしても、この分野は将来を担う子供たちとか、地域に影響が多いと思いますので、いろいろと御検討をお願いしていきたいと思います。

 古知野南保育園の園庭の拡大をお願いしていたと思いますが、お答えがあれば、お願いします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この園庭の拡大につきましては、借地または購入には財政面で課題があると思っております。現状では困難な状況にあると考えております。



◆13番(高田良弘君) いろいろと問題は多いんですが、一番の問題は財政的なことなんでしょうか。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(高田良弘君) (続)答えられなければ話は別でしょうけれど、一番の問題点は、財政的な問題なんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、財政的な面が主だと思っております。



◆13番(高田良弘君) わかりました。ということは、江南市が財政力をつければ可能ということだと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、新病院ができまして交通網をいろいろ整備していただいておりますけれど、将来ビジョンも聞いておりますが、現状といいますか、どのように考えていらっしゃるのか、よろしくお願いします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの江南厚生病院周辺の道路整備につきましては、病院周辺整備事業といたしまして、まちづくり交付金の事業の認定を受けまして、平成18年度から整備を進めておりまして、平成22年度で事業の完了を予定しているところでございます。

 また、江南厚生病院周辺の道路整備後の交通量の状況を把握するため、交通量の調査費を平成22年度当初予算にお願いしておりまして、その交通量調査の結果をもとに、江南厚生病院周辺の道路整備及び各種の交通網をしっかり研究・検討させていただきまして、今後の整備の方針を考えさせていただきたいと思っております。まずは平成22年度に交通量調査を実施させていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) これから周辺はよくなっていくというふうに思っておりますので、しっかりと検討していただいて、実施していただくようによろしくお願い申し上げます。

 次に、安心・安全なまちづくりの推進ということで、市内分団車庫のお願いとか、町の防犯灯の拡充などお願いしておりますが、分団車庫の件はいかがでございましょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 御承知のように、第3分団の寄木車庫につきましては、平成18年9月に建物が取り壊しされまして、それで団が所有しておりました小型動力ポンプ付積載車は、現在、東分署に仮車庫として使用している状況でございます。将来的には班車庫を建設していかなければならないというふうに考えておりまして、実は昨年の10月20日でございますが、地縁団体であります力長区から市に対しまして、公共用地として活用してほしい旨の寄附申し出がございました。

 申し出がありました土地の所在地は、力長町社宮司131番地の2で、ちょうど若宮八幡社があります力長交差点から南へ約110メートルの位置にありまして、地目は雑種地で、面積は205平方メートルとなっております。こうした申し出を受けまして、活用事業について検討した結果、ちょうど班の管轄区域であるこの土地を班車庫用地として考えたものでございます。それで、正式に班車庫用地として決定しまして、昨年12月17日付で江南市の名義となり、現在、消防本部で管理をいたしておるものでございます。まだ建設年度につきましては確定いたしておりません。現在、平成23年度以降、建設していくということで考えているところでありまして、建設に向けては、当然地質調査が必要となってまいるということから、その委託料を平成22年度当初予算に計上いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆13番(高田良弘君) しっかりと取り組んでいただいているようですので、こちらからもよろしくお願いを申し上げます。



◎生活産業部長(津田勝久君) 区境の防犯灯設置費につきましては、これは毎年度道路照明灯の設置事業の中で予算化し、対応しております。今後も意を注いでまいります。なお、平成21年度は、区町内会からの要望を受けまして、市において11基設置いたしております。



◆13番(高田良弘君) では、計画どおりによろしくお願いいたします。

 これで質問は終わりたいと思っておりますけれど、まだ言い漏れていた、お願いし漏れたことがございまして、それは二つほどありまして、一つはテニスコートの問題ですけど、前からお願いしておりますが、ぜひこれも取り組んでいただきたいということと、それから学校教育については、大変失礼なことを申しますが、私もいずれ消えてなくなりますので、次世代の子供たちに全部託さないといけないというふうに思っておりますので、重要な課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問は終わります。大変ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時29分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時48分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 16番、沢田和延さん。

     〔12番 沢田和延君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(沢田和延君) それでは、お願いいたします。

 去年の12月20日でありましたけれども、滋賀県草津市へ事業仕分けがあるということで行ってまいりました。先回、事業仕分けの話も少しさせていただいたということもありまして、国会での事業仕分けの後だったもんですから、地方で行われる最初の事業仕分けでありまして、感想は非常におもしろかったです。国の場合は、非常に遠いところの話というのもありましたけれども、市民生活に密着した事業を20項目拾い出して、二つのグループに分けてやっておりました。いわゆる仕分け人という人たちは、国会と同じ構想日本から来まして、加藤代表を含め、衆議院の河野太郎議員も来てみえました。国会の方での事業仕分けは、自民党の議員は当然仕分け人としては入れてもらえなかったというようなことで残念がっておられましたけれども、そのほかに自治体の職員の方も見えまして、仕分けがされました。判定ということに対しては、市民公募の人たちが判定人をされまして、そうした意味で市民参加、透明性、公開性、そうしたものがされた事業仕分けであったかなというふうに思いました。

 内容につきましては、きょうは事業仕分けのお話じゃございませんので、また機会がありましたらお話をさせていただきたいと思いますけれども、非常に興味を持って見させていただきました。

 それで後日、ことしになってから、大津市のJIAMで研修を受けた際に、草津市の議員さんとお会いすることができまして、いろんなお話、感想だとか聞いてまいりましたけれども、その中で、やはり職員の意識が変わってきたというようなことが一番印象にあったということを言っておられました。議会の方としては、やはりすごいものを見せてもらったというようなことと同時に、市当局、現場では大変な準備、そうしたものが1年間にわたって進められたということがありましたけれども、そういった印象を受けておりまして、とにかく職員さんの意識改革が図られたんではないかというようなことがございました。

 その同じJIAMの席で同席をさせていただいたのが、大阪狭山市の議員さんでありました。この職員の意識改革という意味で、大阪狭山市の方ではクレドというものを導入して、これが職員の意識改革に大きく影響したということを聞きまして、それで戻ってきましてから、このクレドというものを研究してまいったわけであります。

 クレドとは何かということを盛んに知りたがってみえるだろうと思いますけれども、そんなに難しいものではないと思っておりますけれども、辞書によりますと、「クレド」という言葉は、信条だとか、志、約束を意味するラテン語でありまして、企業活動のよりどころとなる価値観や行動規範を簡潔に表現した文章、あるいはそれを記したツールということであります。一般的には、クレドカードして名刺大または名刺大に折り畳んだカードに、自社の基本理念の本質、自社の存在意義、仕事への誇り、社会に貢献している意識などを盛り込んだ新しい経営の価値観を形にしたツールということが言えると思います。日本で広く知られるようになったのは、ザ・リッツ・カールトン東京ホテルの開業に当たってということが言われておりますけれども、その際、このホテルの全従業員が、企業理念が書かれたクレドを常時持ち歩いていて業務を行っているということから広まったということであります。

 インターネットでこのクレドカードというものが公表されておりますので、これは本物ではありませんけれども、大体こういったようなものを想像していただければ結構ですけれども、インターネットから取り出しましてパソコンで印刷をしたものであります。字が細かくて非常に見にくいんでありますけれども、これはパソコンで印刷したものですから、恐らく老眼鏡がないと見えないと思いますけれども、どんなようなことが書いてあるのかというのはなかなか伝えにくいんですけれども、その中にクレドの説明があったり、会社の信条であったり、サービスに対する目標であったりということが書いてありまして、裏には20項目にわたりまして心得といったようなことが書いてあります。

 その中身は、通常のモットーだとか、そういったことではなくて、常に持ち歩いておって、肝にちゃんと銘じてお仕事しなさいよというようなことだとか、ホテル側からとしては、従業員に対する心遣いというか、身分の保障だとか、そういったようなことも記載しているわけでありますけれども、一文だけちょっと読ませていただきますけれども、14番目の項で、「いつも笑顔で。私たちはステージの上にいるのですから。いつも積極的にお客様の目を見て話しましょう。お客様にも、従業員同士でも、必ずきちんとした言葉遣いを守ります。「おはようございます」「かしこまりました」「ありがとうございます」」。また次の項目では、「職場にいるときも出たときも、ホテルの大使であるという意識を持ちましょう。いつも肯定的な話し方をするよう心がけます。何か気になることがあれば、それを解決できる人に伝えましょう」というようなことが細かく書いてあります。なかなか気持ちとして伝えるということが難しい分野を、こうやって文字にして携帯でいつも持たせるというようなことを心がけておるようであります。

 これが有効ツールとして大変多くの企業が現在では取り入れられているというような状況でありまして、このクレドのわかりやすさということもありまして、行政が取り入れるケースも最近どんどんふえてきております。先ほど言いましたような大阪狭山市においては、市長のリーダーシップでもって作成されたと聞きますけれども、野村総合研究所の機関誌においても、このクレド導入を行政の方にも取り入れてみたらどうかというようなことを述べております。

 事前にクレドについて研究をしていただいていると思いますので、大阪狭山市や高松市の例を挙げて、御意見を伺いたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 議員が申されました昨年10月に大阪狭山市が導入いたしましたクレドカードは、全職員が市の信条、今言われましたクレドを理解し、共有するため作成したものでありまして、「日本一さわやかな市役所」実現に向け、高い倫理観と情熱を持って行政サービスを展開するとうたっており、「市民との協働」「安全・安心」「子育てにやさしい」、この三つのスローガンを掲げているものでございます。

 また、一昨年に導入いたしました高松市のクレドカードは、市民サービスの向上を目指し、さわやかな市役所づくりの推進の一環として作成されたもので、市職員が行政サービスを提供する上での心構えや姿勢といった、よりどころとなる指針を明文化したものでございます。

 いずれのクレドカードにいたしましても、信条や志といった市独自のクレドを作成しておりまして、それを全職員が共有することで、市役所全体のサービスの底上げを図り、市民の満足度の向上をねらうものと理解しております。

 このようなクレドというものは、先ほど議員さんから市長の目ということがありましたが、トップダウンで一方的に定めるものではなく、現場の職員がみずから策定にかかわることに価値があり、それによって意識を高揚させることで初めて動機づけが高まるのではないかと思っております。また、携行できるサイズとすることで、常に身につけ、振り返りながら業務に従事することが可能となるものでありますが、職員がどれだけクレドに書かれた内容を納得して業務に従事するかが課題であると考えております。

 江南市において、このクレドカードのようなものでございますが、さわやか行政研究会が中心になって作成しました「さわやかな接遇についての接遇マナーブック」を職員に配布、最近は配信して、市民に親しまれる市役所を目指して接遇の向上に努めております。また、各職場で毎日行っておりますが、朝の朝礼の場におきましても、各職員の仕事の目標や意気込みなどを確認することで組織の一体感を高めまして、よりよい環境づくりに励んでいるところでございます。今後につきましても、市民に信頼される市役所づくり、そしてさらなる市民サービスの向上を目指し、議員が言われます職員の意識改革、あるいは開発能力を進めるとともに、接遇の向上に努めてまいります。

 議員御指摘のクレドの導入につきましては、クレドの策定及びクレドカードの意義などを調査・研究いたしまして、よく検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございます。

 これが大阪狭山市のクレドです。現物は在庫がないということで、事務局を通じましてメールで送っていただいたものを勝手につくってしまいました。色だとか大きさはちょっと違うかもしれませんけれども、こういったものであります。まちのスローガン、市民との協働の推進、それから市が職員に対する思いというようなものが大きな字で書いてありますけれども、そんな中で、先ほどのリッツ・カールトンホテルの20項目にかわるものが、中に15ヵ条として、「私たちはクレドアクションを実践し、時代とともに進化しながら、市民満足の獲得を目指します」というようなことで15項目上げております。

 どんなことが書いてあるかと言いますと、全部は読めませんけれども、1番目として「私たちは、丁寧でわかりやすい言葉で市民と接し、親身な姿勢を大切にします」、2番「私は、日ごろの身だしなみに清潔感と品位、機能性を心がけます」、3番目、「私はコスト意識の高い職員であり続けます」、飛びまして「私は仕事を行う上で付加価値を意識し、これを生み出すことに喜びを感じます」「私は、前例なきことも勇気と情熱を持って挑戦し、解決への新しい発想を大切にします」「私は、時代の変化を的確にとらえ、よりよい自己改革について考えます」。

 もろもろ15項目書いてありますけれども、一般的なモットーといったようなものとは違うような気はいたしますし、先ほど答弁がありましたけれども、職員マナーブックというようなものともちょっと違うのではないかなというふうに思っておりますけれども、大阪狭山市においては、全職員の人が常にこれを携帯しまして、朝のミーティングで唱和をしているということであります。クレド作成に当たっては、対象となる職員さん自身がかかわって、白熱した議論の中でつくられたと言われております。当事者意識を持つことによって、魂のこもったものができ、業務に対する意識改革が図れるというふうにしております。

 行政同様、学校においても、形式はさまざまでありますけれども、クレドを導入しているところがあります。

 これは千葉県の富里小学校でのクレド、これは携帯用の形ではありませんけれども、インターネットから取り出したものでありますけれども、こうしたものを発表いたしております。どんなようなことが書いてありますかというと、なかなかおしゃれなことが書いてありまして、これはそう長くありませんので全文を読みますけれども、「富里小学校は、児童が自分は人として価値のある大切な存在であることを感性の中で理解することと、将来必要とされる知識や技能を身につけ、それを活用する能力を芽生えさせることを最も大切な使命と考えています」。これは先生のことだと思いますけれども、「私たちは、児童が集団の中で自己の存在意義を確かなものとするため、児童一人ひとりを大切にし、惜しみない献身と努力により、児童へのよき理解者となることを約束します。富里小学校で児童が経験するものは、自分を仲間として受け入れてくれる集団の中で、ともに歩む喜びと目標に向かう喜び、そして成長する喜びと認められる喜びです。児童の声なき声に耳を傾け、見えない心を見ることのできる私たちの感性こそが、富里小学校の教育を支える原点なのです」。何かすごくおしゃれじゃないでしょうか。こうしたことを現場の職員の皆さん、先生方が自主的につくられ、この場合ですと学校、先ほどの例ですと行政の中で、市役所の中でこうしたものを現場の方からつくられたというようなことで、こうしたことが意識改革につながり、また行政サービス、また子供たちに対する思いというふうにつながっていくんじゃないかと思っております。

 以上のことをお話し申し上げましたけれども、教育委員会の御意見を伺いたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 学校におきましては、現場の教職員みずからが教育をどう進めるかということについて、専門職としての意識を持つことが大切だと思っています。

 また、現職教育におきまして、教職員みずからが自分の学校における教育について自己評価をし、どうすればよりよい教育ができるかという研修の場を大切にしています。江南市の教育を向上させるために、教育の各分野におきまして、市内及び丹葉管内で生徒指導とか進路指導といったいろいろな分野で、各担当者が能力向上などに努めております。

 また、一例ではありますが、クレドといったカードはつくっておりませんが、市内各小・中学校の生徒指導の担当者が、学校の垣根を超え、話し合いをして、よりよく生きる児童・生徒を育てるために、「人の話を聞くこと、あいさつをすること、時間を守ること」といった児童・生徒の教育目標として定めまして、小・中学校9年間で豊かな心を育てるための指導・実践に取り組んでおります。

 それで、クレドカードの導入につきましては、学校経営に好影響を与えるための意識づけの手段として有効であると考えますが、問題点を整理し、研究してまいりたいと考えております。



◆12番(沢田和延君) 先生方も不断の努力ということで学校の垣根を超えていろんなお話し合いをされまして、学校のため、子供たちのためにいろいろと研究されております。

 市長さん、御意見がございましたらお願いいたします。



◎市長(堀元君) このお話を聞きまして、クレドカード、すばらしいことだと思います。

 現在、江南市の職員も、朝、自主的にラジオ体操、朝礼をやっていただいておる中で、各職員が交代で課長席の前で各課の職員に対して、その日の自分の思いを申し述べていただいております。どんなことでもいいですから、例えば、きょう1日交通安全に努めます。あるいは、きょう1日机上の整理整頓に努めます等、いろんな面で自主的にやっておっていただきます。

 このカードもすばらしいことだと思います。職員の皆さんが自主的にこういうカードのようなものをつくり、さらに職員としての仕事の上で参考になれば幸いかと思いますので、これは前向きに検討させていただきたい、かように思いますし、ぜひとも議員の皆様も、議員のクレドカードをつくっていただけたら幸いかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) 議員のクレドカードになるかわかりませんけれども、議会改革の方で精力的に進めているのが江南市議会だと思っております。また、進んだ考えでもって議会の方も取り組んでいきたいと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、もう10年以上前だったんですけれども、木本議長さんと一緒に研修を受けた際に、昨日でしたか、一昨日でしたか、群馬県太田市の清水市長の話がありましたけれども、この方というのは、当時のニセコの逢坂町長なんかと同じく大変先進的な市長さんでありまして、いろんなことの改革を持ち込まれた方であります。その清水市長さんが講演でおっしゃられたこと、一番印象に残っておりますのは、市役所というのは、市内最大のサービス業を営むところであると。そのことを厳しく言われました。したがいまして、市民の皆さんをお客様と例えて、そうした気持ちで迎えるということが大事じゃないかというようなことを言っておられまして、具体的には、太田市の職員は、お客様に対してきちんと立ち上がり、あいさつをし、「ありがとうございます」というようなことをきちんと伝えるようにするというようなことを言っておられまして、例えば住民票を発行した際にでも、最後にお金をいただく、その際に「ありがとうございます」と言うと言っておられました。

 当時の江南市としては、そんなこと考えられない話でありまして、そのことが本当にいいのかなということは思ってはみましたけれども、最近では江南市、ついこの前も改めて確認をそっとさせていただきましたけれども、市民サービス課の窓口で住民票発行の際にお金を受け取るときには、会釈をされて「ありがとうございます」という声をかけてみえました。本当にうれしく思っております。こういった市役所の中で「ありがとうございます」という声が聞かれるようになったということは、市民の目線に立ったというようなお話でもありますし、何年か前にこういったこともお話をさせていただきましたけれども、税務課の窓口でもそうでした。先日も、納税証明を発行に行ったときに、こちらの方は手数料こそかかりませんでしたけれども、本当に丁寧な対応で、もちろんバッジを外して、一番前の窓口さんですから、私は議員だということがわからないように、そうっと意地悪な形で行ったわけですけれども、大変丁寧ににこやかにやっていただきました。こういったことが市民サービスということにつながりますし、最後、市長さんが言われましたように、職員の意識改革が随分進んでいるなというふうに思っております。

 褒めてばかりもおられません。先回、窓口の対応の悪さで苦情もあったというようなことも聞いておりますので、そうしたことも肝に銘じて、これからも進めていただきたいと思いますが、ぜひこうしたクレドカードというようなものも含めまして、現場からの自発的な意識改革というようなものがこれから必要じゃないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 いずれにしましても、江南市の構造改革はNPM手法にのっとりというようなことを言われて始まりました。この民間手法ということも、このNPMの理論の中にあるわけでありますので、こうしたクレドカード、民間の方から発祥したわけでありますけれども、有効に利用できたらというふうに思っております。

 次に移ります。順番を変えさせていただきます。事前にお話をさせていただいておりますので、次に、市民税減税についてを質問させていただきます。

 平成12年ですが、地方分権一括法の施行によりまして、実際の税目や税率設定など、課税自主権が拡大されたと言われておりますけれども、実際には地方税法の定めがあるために、課税自主権の範囲というのは、レジ袋税だとか、産業廃棄物税といった法定外目的税や、法人の住民税に見られますような不均一課税、超過課税とも言いますけれども、そうしたものに限られているのが現状であります。住民税においては、地方税法で通常によるべき税率として標準税率、個人の市民税ですと6%、法人の市民税ですと12.3%というものが標準税率として定められております。これが、これを超えてこれまで課税をするという自治体はあったわけでありますけれども、この標準税率を下回る自治体はありませんでした。

 昨年の江政クラブの語る会の中でも、私が担当のときには、大抵皆さん方にいつも聞いておるんですけれども、「江南市は税金が高いですか」というようなことを問いかけますと、前からこういった質問をさせていただくんですけれども、会場の方の大体半分ぐらいの方が今でも手を挙げられます。そのときにお話をさせていただくのは、「地方税法の中で標準税率というものがありまして、定められておりますので、日本全国どこへ行っても市民税は一緒ですよ、個人の市民税については江南市が高いということは絶対ありませんよ」というようなことをお話しさせていただいておりました。

 ところが、今申しましたように、12月でありますけれども、順番からいけば半田市、それから名古屋市、相次いで10%住民税の税率を下げるという議案が可決をされました。とりあえず、半田市の場合については単年度というようなことでありますけれども、名古屋市の方につきましては、期間の規定がないということでありますので、恒久的な減税になろうかと思います。地方財政が大変厳しい折、税率を上げることも当然可能でありますけれども、まさかこれを下げるところが出てくるとはという感想を述べた総務省の関係者があると漏れ聞くわけでありますけれども、半田市、名古屋市ともに市長の選挙公約であるということであります。パフォーマンスという要素が非常に大きいと見る向きもあるわけでありますけれども、一方で政策的な先進事例として評価をして、今後、この市民税減税が他の自治体に影響を及ぼすんではないかと、そうしたことを書くメディアも多くあるわけであります。

 そこで、もしものことではありますけれども、江南市が市民税を下げるということについては、私は否定的な立場でありますので、その立場でもって、まず半田市と名古屋市の減税条例について知る必要があると思っております。半田市、名古屋市の10%減税には違いもあるというふうに言われておりますけれども、その内容をまずお知らせいただきたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 今議員が言われました半田市が実施いたします減税は、議員が言われましたように平成22年度限りの減税でございまして、一律個人市民税を10%減税するのではなく、均等割額を定額で減税することによる低所得者に大きく配慮した減税でございまして、個人市民税の収入総額の10%に相当する額を減税するものでございます。

 具体的には、個人市民税の均等割額を現行の3,000円から2,900円引き下げて100円にするということで、そして、その所得割額の税率を現行の6%から0.4%引き下げて5.6%とする、そういうことによって、個人市民税の総額10%を減税するものでございます。

 一方、名古屋市が実施いたします個人市民税の減税は、個人市民税と法人市民税の税率を平成22年度から一律10%を減税するというものでございます。具体的には、個人市民税の均等割を減額、現行3,000円でございますので、1割カットの2,700円、そして所得割の税率を現行の6%から5.4%とするものでございます。また、法人市民税につきましては、資本金等の額とか従業員の数によりまして、5万円から300万円の間の9段階に区分されております均等割額をそれぞれ10%引き下げるものでございます。また、資本金と法人税割額によりまして、税率が二つに区分されておりますが、法人税率も議員が説明ありました標準税率は12.3%を11.07%、超過税率の適用で14.7%を13.23%と1割減額する減税でございます。



◆12番(沢田和延君) 中身につきましてはよくわかりました。それぞれ違いがあるということで、法人の部分の課税、それから均等割、それと単年か恒久かというようなことの違いが大きくあると思います。

 この中身につきまして、それぞれの議会でしっかりと審議されておる話でもありますし、私がコメントするということは控えたいと思うわけでありますけれども、もし、この名古屋市、半田市のこの減税条例をそのまま江南市に取り入れた場合、影響額、当然、税金の減額としてあらわれるわけでありますけれども、どういった数字が出てまいりますでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 最初に、半田市の減税方式で、平成22年度の当初予算のベースで試算いたしますと、個人市民税の均等割額が1億4,100万円、所得割で3億4,800万円、合計いたしまして4億8,900万円の減収となります。これは、江南市は当初予算で53億7,000万円計上しておりますので、9.1%の減収となりますが、江南市といたしましては、均等割を現行の3,000円から2,900円引き下げまして100円とし、その所得割税額を現行の6%から0.45%引き下げた5.55%といたしますと、個人市民税の収入総額の10%に相当する減税を行うこととなります。

 一方、名古屋市でございますが、こちらも平成22年度予算ベースですが、個人市民税は均等割で1,500万円、所得割で約5億2,200万円、合計いたしますと5億3,700万円の減収でございます。また、法人市民税は均等割額で2,000万円、法人税割額で3,400万円、合計いたしますと5,400万円の減収となりますので、個人市民税と法人市民税の減収額の合計は、約5億9,100万円の減収となるものでございます。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございます。

 今定例会で予算が上程されているわけでありますけれども、比較の対象としていいのかどうかわかりませんけれども、江南市の道路、側溝、舗装工事費が当初予算で2億円ということを考えますと、それぞれ4億8,000万円、5億9,000万円というようなことを伺いました。2年半から3年分の費用が減収になってしまうということで、江南市としては非常に大きな影響額ということがわかると思います。

 名古屋市も半田市も、御承知のように、国の方から交付される交付税というものについては、不交付団体であります。そうした意味から、いわゆる減税という考え方というのは入りやすいのかなというふうにも思ったわけでありますけれども、ただ調べていきますと、不交付団体の場合については、もちろん自前でやっておりますので、そうした影響はないかもしれませんが、いわゆる交付団体がこうした税率を下げた減税をとった場合に、地方交付税との影響額があろうかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 地方交付税でございますが、地方の財政保障機能を有しているものでございますが、地方交付団体が超過課税、先ほどの法人市民税の法人税割ですけど、超過課税を採用している場合であっても、また逆に半田市、名古屋市のように軽減税率を適用している場合であっても、標準税率を用いて算定されますので、減税分が地方交付税で補完されることはございません。したがいまして、減収した額すべてが収入減となるものでございます。



◆12番(沢田和延君) わかりました。それはそうですよね。税率を下げたからといって、そのせいで税収が減った。都合よくそういうふうでふやしていただけるというのは当然おかしな話でありまして、不確定な部分でありますけれども、逆に税率を下げたことによって、財政に余裕があるというような見られ方をされると。そうしたときには、逆に交付税が減額をされるんじゃないかというようなことも聞きます。

 次に、もう1個考慮しなければいけないということは、住民税の減税と地方債の関係であります。減税すると、地方債発行の許可を受けなければいけないと。つまり、制限される場合があると聞きますけれども、この点についていかがでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 市税を減税することによりまして、減税分が地方交付税で補完されないことのほかに、今言われました地方債の発行手続がございまして、現在の地方債の制度では、地方公共団体は、実質収支の赤字額や実質公債費比率の一定以上の場合を除きまして、都道府県は総務大臣に、市町村は都道府県知事に協議することによりまして、原則として地方債を発行することができます。しかし、普通税の税率が標準税率未満の団体におきましては、地方債を発行するに当たりまして、地方債を財源として行う事業が適債事業であるのか、また地方債をその財源としなければならないのかなどにつきまして、市町村ですと都道府県知事の許可を受ける形になります。今までは協議でございますが、そうなりますと、許可を受けるという形で地方債を発行することになります。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございます。

 今、答弁がございましたけれども、実際には、総務省告示平成21年度地方債同意等基準というのがありまして、その中に、地方債発行の許可基準が示されております。その中にですが、ちょっとわかりにくいところもあるかもしれませんけれども、とりあえず全文読みますが、標準税未満による許可団体ということでありますが、普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体については、−−要するに6%の税率を下回るような公共団体については−−地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないとする地方財政法第5条の本文の趣旨を踏まえ、ちょっとこのあたりわかりにくいところではありますけれども、税率が標準未満であることによって、世代間の負担の公平への影響、それと地方税収の確保の状況等を勘案して、地方債の発行を許可するものとするということが書かれております。

 どういうことかと言いますと、市民税の税率を下げた場合、地方債発行を認めてもらうためには、世代間の負担の公平を確保しなければいけないということであります。つまり、減税は今の世代が優遇される、恩恵を受けるわけでありますけれども、この今の世代が優遇されるために、将来世代が払う借金がふえてはいけないといった趣旨があるわけでありまして、それをクリアするためには、大規模な地方債の返還ということが必要になってくるんではないかというふうに考えられます。

 さらに、この総務省の告示において、後半部分でありましたけれども、地方税収の確保の状況について勘案するというふうにしておりますけれども、これは税徴収率を向上させなければいけないというようなことを意味しているんではないかというふうに考えられます。こんな不況の中に、どこの地方公共団体においても、徴収率が大変低下しております。また、大規模返済といいましてもなかなか難しい状況にあると思うわけで、この地方債の許可を受けるためのクリアをしなければいけないということは、かなり厳しいのではないかというふうに言えるのではないでしょうか。

 中田 宏前横浜市長ですけれども、名古屋市の減税条例案可決直後のブログで、こんなことを書いております。これは去年12月24日でありましたけれども、省略しながら述べさせていただきますが、「連日、マスコミが画期的と報道する中、私は名古屋市の減税に賛同できません。私は、コスト削減ができるならば、それは将来負担を減らすこと、すなわち借金返済を優先するべきだと思います。何よりもやるべきことは、将来負担のリスクを減らすことであり、今の子供たちの将来の働きを前借りするような体質を改めることです」というようなことを書いております。

 名古屋市、半田市の後に行われました大阪府の和泉市長選でもっても、この市民税減税を公約とした市長さんが、現職の市長さんを倒して当選されました。現在、この和泉市についてはどうかといいますと、和泉市そのものが交付税の交付団体ということでありまして、いわゆる財政力指数が1を割っているわけでありますけれども、そうした中、市民の皆さん方からは、大変厳しい公約違反だというようなことのバッシングを浴びせられていると聞いております。市のホームページを見させていただきますと、平成22年度中に方向性を示したいというようなことがこの和泉市では行われているようであります。

 減税に関しまして、別の減税例ではありますけれども、東京都杉並区が減税自治体構想というものを掲げています。これも区長の選挙公約として掲げられたものでありますけれども、毎年の予算を一定額積み立てて、税収の増減に左右されない強固な財政のダムを築き、大規模災害などの緊急時の備えとするとともに、将来、この積立金の利子収入によって区民税の減税を行って、低負担・高福祉の社会を実現するという構想であります。

 学識経験者から成る研究会のシミュレーションでは、これまでと同じように行財政改革を取り組んで毎年予算額の10%、大変な金額にはなりますけれども、10%を積み立てていけば、10年後には区民税の10%の減税ができる。また、20年後には15%の恒久減税が可能というようなことを言っております。区の方では、こんな漫画まで用意をしまして、杉並区の減税自治体構想についてアピールをしておるところでありますけれども、今回の議会に上程をされているというふうに聞きますけれども、お尋ねをいたしますけれども、この杉並区の減税自治体構想についてはどうお考えでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 議員が言われました東京都杉並区では、平成12年度から予算や職員の削減、民営化などに取り組みまして、その結果により捻出できました財源、決算額の約1割強の金額を区債の償還−−江南市で言うと市債でございますが−−と財政調整基金への積み立てに充ててきたものでございます。

 そして、財政健全化を実現した後も、毎年予算の1割、約150億円程度を積み立てて、10年後の住民税の10%減税を実現しようとするものでございます。杉並区の構想は、まず借金を返済して、その借金を返済するために行ってきた行政改革で得た体力を将来の減税に向けて積み立てていくという大変堅実な手法であると考えております。

 当市におきましても、これまで構造改革や集中改革プランの実行などを通じまして財政の健全化を推進してまいりましたが、景気の動向など、その先行きが見えない中、少子・高齢化社会の対応などの行政需要が年々増加し、今後、長期にわたり多額な財政負担が必要となってまいります布袋駅付近鉄道高架化整備事業が平成21年度から実質スタートしております。そういう極めて厳しい財政状況になります。

 また、当市の市債残高でございますが、平成20年度末でございますが、一般会計で約210億円となっております。そして、平成22年度の償還元金といたしまして約20億円、そして償還利子として約3億6,000万円の予算を計上いたしております。杉並区のように、市債残高をすべて償還することができますれば、少なくとも、この償還利子の3億6,000万円は新たな事業やほかの経費に利用することが可能となると考えられます。

 今後は、杉並区のような将来の減税構想を持てるように、財政の積極的な確保と徹底的な歳出の抑制に努めることはもちろんのことでございますが、より健全な財政運営を目指して、しっかりと調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございます。

 大変、財政力の問題によって難しいところはあると思いますけれども、確かに杉並区の場合につきましては、今、参事の方からお話がございましたように、区債の方ですね、江南市でいえば市債でありますけれども、この借金が近年で一番多かったのは平成12年ということでありますけれども、現在は、その平成12年のときに比べて4分の1に減っているということであります。残高としては246億円が現在の残高、平成12年では942億円ということでありましたので、4分の1に減ってきていると。その一方で、いわゆる自由に使える財政調整基金でありますけれども、こちらの方は、統計が出た10年前と比べまして10倍になっているということであります。当時、杉並区では19億円の財調だったものが、現在では223億円ということで、ほぼ債務と同じぐらいのレベルに来ていて、これは順当に返していけば、この減税構想は可能といった山田区長の公約、またシミュレーションであるようであります。

 一方、江南市としましては、今お話がございましたけれども、また先ほど高田良弘議員から細かな分析もありましたけれども、杉並区の場合は、財政力指数こそ0.64ということで、これは特別区ですので、少し考慮しなければいけない部分もあるかもしれませんけれども、財政力指数は0.64。江南市は、平成20年度の決算で0.89ということでありますので、その面では上を行っておるわけですが、先ほどからもお話をさせていただいているとおり、経常収支比率は77.5というのが杉並区、江南市の場合には86.3、これは財政の硬直性をあらわす数値でありますけれども、そういったような状況。実質公債費比率、江南市は先ほどの話もありましたけれども、非常に残高としては少なくなっております。市民1人当たりの負債というのは本当に少なくて、順位で行けば本当に100番を切っていたかと思いますけれども、全国の中でも本当に優秀な数字であります。ただ、これは今後いろんな市債を発行していかなければいけないということもありまして、単純に喜んでおるわけにはいかんわけでありますけれども、杉並区の方におきましては、さらに実質公債費比率というのは既に3.4%ということであります。江南市が6.6%ということでありますので、それを考えてみても、杉並区の場合は既に減税自治体構想の体質にあるということで、うらやましくもあるわけでありますけれども、江南市の方としても、こうした例がございますので、こうしたことも目指しながら財政運営をしていただきたいと思っております。

 この点につきましても、先ほど言いました中田 宏さんのブログの中では、このやり方については大いに賛同するというようなことを言っておられます。もっとも名古屋市長のコメントも出ておりまして、山田市長さんとは旧知の仲ということでありますけれども、名古屋市長さんの考え方とすれば、そんな積み立てるお金があれば今減税したほうがええだにゃあかと、そういうような発言であるようであります。なかなか江南市と比較すると難しいところがあるかもしれませんけれども、こうした市民税減税に対する考え方ということは、きちんと我々としても押さえておかなければいけないということを思いまして、今回、質問をさせていただきました。

 次に移ります。時間も限られてきていますので、体育施設についてということで伺ってまいります。

 先ほど牧野議員の方からも、布袋ふれあい会館の体育施設の部分についてのお話がございました。私につきましては、市民体育館を中心としたお話をさせていただきたいと思いますけれども、大変利用率が高いということを聞いております。

 まずお聞きしますけれども、体育施設の利用状況、簡単で結構であります。利用率といったところで結構かと思いますが、まず教えていただきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 体育施設につきましては、屋内施設と屋外施設がございます。平均利用率は、屋内施設が87.7%、屋外施設が33%でございます。屋外施設の利用率の低い原因といたしましては、利用が土曜日、日曜日に集中しておりまして、平日の月曜から金曜日の間は予約が少ないためと考えます。



◆12番(沢田和延君) 市民体育館、競技場だけの利用率というのはどうでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 市民体育会館競技場の利用状況につきましては、満杯状態でございます。月曜日から金曜日は各スポーツ団の定例使用、また土曜日は各スポーツ団体の定例使用あるいは各種大会での使用、また日曜日につきましては各種大会で使用しております。定例使用の競技種目といたしましては、バドミントン、卓球、バレーボール、体操、ソフトバレーボールなど、多種にわたって使用しております。大会での使用も同様の種目でございますが、さらに剣道や空手などの大会も行っております。なお、定例使用していない時間と日曜日の大会終了後につきましては、一般開放として広く市民の方々に御利用いただいておりますが、日曜日などは利用者が多く、時間待ちをしていただいている状況でございます。



◆12番(沢田和延君) 今、説明がありましたように満杯状態というようなこと、100%ということでありましょうけれども、実際には利用の権利を取り合うというような格好で、率に直したら何%になるかわからんような数字になろうかと思います。

 各種スポーツ大会で大変利用が多いわけで、年間予定なんかも決めなければいけないということで、この施設利用につきましては、施設の調整会議で各団体と調整をしているというふうに聞いております。大変苦労した中でありますけれども、今もお話がありますように、剣道、空手についても、この体育館の方を利用しているというふうに聞きました。江南市には大変立派な武道館がありまして、開館当時は大変多くの視察団も迎えるというぐらいの立派な建物でありますけれども、なぜ体育館の競技場を使用しなければいけないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 武道関係の大会につきましては、競技場を利用することが多くありますが、これは武道館の剣道場、柔道場がそれぞれ2面であるため、大会の運営には4面が必要であること、また控え選手や観客の観戦する場所や、待機場所がないことなどが原因と考えられます。



◆12番(沢田和延君) そこで提案になるんでありますけれども、この武道館を改修して、現在、畳のフロアと板張りのフロアがあるわけなんですけれども、畳の方のフロアを床張りにしてしまって、剣道に当たっては2面で使用する。それと柔道の使用のときについては畳を敷くといったような格好での利用ができないかと。

 体育館の方は大変な過密状態で、試合等の日程調整、また新しい競技なんかもふえております。そうした中で、この武道館の有効利用、こんな立派なものを外からお見えになる人にも見てもらいたいと思いますし、こうしたフローリングに変えまして、柔道で使用するときは、先ほど言いましたように畳を敷いて利用するような格好にできないかと思いますが、どうでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 現在の柔道場をフローリング張りいたしまして、剣道の大会などは二つのフロアで開催できるようにしてはどうかという御提案でございますが、利用状況を含めまして、今後、研究をさせていただきます。



◆12番(沢田和延君) どうしても観客のスペースというのはないので、その辺のところはネックかなというふうには思うわけでありますけれども、ほかの競技団体につきましては2日間開催にしたりして、人数をうまく調整したりということもあると思いますので、そうしたことも加盟団体の方々にお願いをしていくことにもなるかもしれませんけれども、まずは施設整備ができれば、そういったことも可能になってくると思いますので、研究の方、ぜひ積極的にお願いをしたいというふうに思っております。

 12月の一般質問の中で、江政クラブと語る会の中で要望があった点で、私の方からは第2体育館をつくってもらえんだろうかというようなことを提案もいたしました。先日、お囲い堤のあたりをずうっと車で走っておりますと、一宮の総合体育館ですかね、立派なすごく大きなものが今つくられております。本当にうらやましいなという限りでありますけれども、一宮市の財政、決していいというようなことはないかもしれませんが、体育館の状況が非常に満員な状況であるというようなことも含めまして、また、耐震構造には現在なっておりません。そうしたことで、今回、中学校2校については思い切って建てかえるというようなことも検討されておるわけでありますけれども、この第2体育館の建設ということ、耐震ということも含めまして、改めてお聞きをしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 第2体育館の建設につきましては、厳しい財政状況の中、非常に困難と考えます。現有施設を有効に使っていただきまして、それをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◆12番(沢田和延君) よろしくお願いします。どうしてもこういうお金が要るところになると、トーンダウンをせざるを得ないというのが私たちの立場でありますけれども、大変多くの方々が利用しているということでありますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問に入らせていただきます。

 時間がなくなってまいりましたので飛ばさせていただきますが、4番目、区長からの要望についてということであります。

 12月の議会の中で、今井議員の方から、江政クラブと語る会の中で、区長さんからの意見を聞いたということで質問がございました。その答弁の中では、十分に要望に対して回答ができていない部分があるというようなことがありました。この点について、きちんとした回答がございませんでした。何らかの形で通知するようなルールができないのか、また、箇所決定された箇所につきましては、工事が始まる折には、請負の業者の方からのお知らせといった形で地図がついたものがよく配られるわけでありますけれども、こういったものが、側溝の工事だとか、道路の反射鏡の工事の折にはないと思っております。こういったものについても何かルール決めができないか、回答をお願いいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねの区長さんからの要望の土木建築課に関して申し上げますと、12月議会でもお答えさせていただいておりますけど、道路の側溝とか、舗装の工事の要望につきましては、担当者と地元の区長さんとが現地などを立ち会いまして、緊急性とか必要性、投資効果などを考慮いたしまして、工事の箇所を設定し実施しておりまして、当該年度の施行の予定の箇所につきましては、区長さんに連絡をしているところでございますけれども、すべての要望に対して回答ができていないのが実情でございますので、今後すべての要望に対しまして、何らかの形で回答ができるよう、他市の状況なども研究してまいりたいと考えております。

 また、そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、平成22年度には緊急雇用創出事業を活用いたしまして、3名の臨時職員の採用予定をしておりまして、これまでの地元の要望のデータなどを整理いたしまして、住宅地図などにも記載いたしまして、要望年度の古いものが処理されているのか、取り残されているのかというようなことも進行管理をしっかりいたしまして、区長さんとの連絡を密にするなど、いろいろな面で調査・研究して、何らかの形で回答ができるように研究させていただきたいと思っておりますので、お願いします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 各地区から要望いただいておりますカーブミラー、そして道路照明灯などの設置につきまして、現状では、設置ができない場合には、その理由を連絡させていただいておりますが、設置することになった場合には連絡をさせていただいておりません。今後は、設置を決定した場合においても、その旨と、それから予定する工事期間についても御連絡をさせていただきたいと考えております。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございます。

 もう1点、ちょうどこの時期に、年度末でありますけれども、新年度に向けた問い合わせが各区長にされるというふうに聞きます。回答書類の提出につきましては、市役所に近い区や町内は、郵便ポストに行くのも市役所に出向くのも同じくらいの手間でありますので、その必要はないかと思いますけれども、遠方の区などは、郵送で構わないようなものについては、返信用封筒を入れてほしいというものでありますが、いかがでしょうか。何らかの対応ができないものか、答弁いただきたいと思います。



◎地域協働課長兼地域情報センター所長(大竹誠君) お話の件につきましては、返信用の封筒を同封するなどいたしまして、各地区の役員さんのお手をわずらわすことが少ないような形にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございました。

 以上で終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前11時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時05分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 17番、河合正猛さん。

     〔17番 河合正猛君 登壇〕

     (拍手)



◆17番(河合正猛君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 江政クラブと語る会ということで、一昨年、昨年と市民の皆さんと語る会ということでたくさんの人に来ていただいて、またいろんな意見をいただきまして、それをもとに、江政クラブの各議員がそれぞれの立場で質問をさせていただいておる中で、当局の皆さんには大変前向きな御答弁をいただいております。大変ありがとうございます。今年度も進めていきたいと思っておりますので、また御協力をお願いしたいと思います。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目の地上デジタル放送への移行対策についてであります。

 この件につきましては、何人かの議員さんがもう既に御質問をなさっております。私も昨年の6月に議会でも質問させていただきました。きょうは、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。

 国が、地上デジタル放送への移行完了のため、アクションプラン2008で、ことしの12月末までに、すべての公共施設におけるデジタル化の改修、また受信障害の対策を完了するとの指針が出ております。そこで、平成23年7月25日から地上デジタル放送へと移行されますが、その移行対策として、市の公共施設に起因する地上アナログ放送の受信障害区域において、昨年の6月に補正予算を計上し、12月までに地上デジタル放送の受信状況調査をしていただいておりますが、現在、その結果が出ていましたら教えていただきたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 市の公共施設に起因いたします地上アナログ放送の受信障害は、現在、ふれあい会館で57戸、すいとぴあ江南で285戸、力長、山王、東野の3市営住宅で61戸、古知野東、古知野西、古知野北、宮田、草井小学校の5校で43戸、合計いたしますと10施設で446戸でございます。

 その障害の原因につきましては、すいとぴあ江南が施設の反射によるものでございまして、すいとぴあ江南以外の施設では、施設の遮へいによるものでございます。その対応でございますが、すいとぴあ江南では2ヵ所、その他の施設では各1ヵ所に共同アンテナを設置して、受信障害に対応しております。そして今回、議員が言われます地上アナログ放送の受信障害地区におきまして、瀬戸局から送信されますNHK総合、NHK教育、東海テレビ、CBCテレビ、メ〜テレ、中京テレビ、そしてテレビ愛知のデジタル7波につきまして、受信状況の調査を実施いたしました。その結果、地上デジタル放送における受信障害は、ふれあい会館で1戸、古知野西小学校で3戸、宮田小学校で4戸、合計いたしますと3施設で8戸でございました。地上アナログ放送での受信障害戸数446個の約1.8%になっております。

 地上アナログ放送では、放送の電波が受信者の家庭に届くまでに、電気的な雑音で画質や音質が劣化したり、高い建物や山などの影響による遮へい、または反射波により画像が2重、3重になって見えるゴーストが生じておりますが、一方、地上デジタル放送では、電気的な障害の影響を受けにくくゴースト障害に強いため、安定した受信が可能となります。このような地上放送のデジタル化によりまして、建物等による遮へい障害区域が縮小するとともに、現在、ゴースト障害などで地上アナログテレビ放送の受信状況が悪い地域でも良好に受信できることとなるため、受信障害の戸数が大きく減少したものと考えております。



◆17番(河合正猛君) 今、御答弁がありましたように、地上デジタル放送に移行しても、電波障害が8戸残るということでありますが、この8戸について、今後どのように対策や対応をされるのでしょうか。また、受信障害が解消される残りの438戸については、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 地上デジタル放送の移行に伴いまして、地上放送の受信障害が残る8戸につきましては、引き続き受信障害対策を実施してまいります。

 受信障害対策の方法といたしましては、現行の共同アンテナ方式ではなく、ケーブルテレビへの接続による方法により対応してまいりたいと考えております。その理由といたしましては、最近の受信障害対策は、ケーブルテレビに接続し、接続後の利用料負担も免除する方法が多くとられております。そして、その金額は1戸当たり約20万円と聞いております。現行の共同アンテナを維持管理するためには、電気量、アンテナ設備の保守料などで年間約150万円を費やしてまいりますので、障害が残る戸数が8戸であることからも有効な手法と考えております。

 次に、障害が解消される438戸につきましては、地上放送のデジタル化により、障害対策の必要がなくなったわけでありますが、地上デジタル放送を見るためのアンテナや配線等の設置費用は個人負担でよいのか、またアンテナ・配線などを撤去した原因が市の施設に起因する受信障害であることから、市が補償すべきなのかは見解が分かれるところでございます。このため、県や近隣市町等の対応につきまして調査いたしておりますが、現時点では、ほとんどの団体が現行の受信障害対策を打ち切り、アンテナや配線等の設置費用につきましても、負担しない予定でございます。この結果を踏まえまして、また市の対応が民間に与える影響を考慮し、地上デジタル放送を受信するために新たにアンテナを設置したり、ケーブルテレビに加入する権利等につきましては負担しない考えでございます。

 なお、地上デジタル放送への切りかえ時期は、個人個人の都合や考え方によって異なりますので、地上アナログ放送が終了するまでは、既設の共同アンテナを維持していく予定でございます。



◆17番(河合正猛君) 受信障害が残る8戸については、ケーブルテレビに接続を予定しているとのことであります。今後、ケーブルテレビに接続した場合に、江南市としての維持管理に係る費用が発生するのかどうか、どのようになるのか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) ケーブルテレビの接続に当たりまして、1戸当たり今20万円と説明させていただきましたが、20万円を支払うことによりまして、受信者への利用料の負担が免除となりますとともに、維持管理などの経費につきましても、ケーブルテレビ業者の負担となりますので、市の維持管理等に係る経費は不要となります。最近、受信障害対策といたしまして、ケーブルテレビに接続する方法が多くとられておりますが、こうした経費面によるものではないかと考えております。



◆17番(河合正猛君) ケーブルテレビに加入すれば、今後、江南市が維持管理に係る費用は発生しないということで、大変いいことであるなあと思っております。

 次に、受信障害が解消される438戸については、地上デジタル放送を受信するためのアンテナや配線等の設置費用は、県や近隣市町のほとんどが費用負担をしないとのことから、江南市も負担しない方針と今答弁がありましたが、438戸の家庭に対して、どのような連絡をいつ、どういう方法で周知されるのか、まずお伺いをしたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 地上デジタル放送の受信状況調査の結果が出ましたことで、そして今、議員さんも説明がありましたように、平成20年7月10日に政府が出されました地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008では、国または地方公共団体の施設については、平成22年12月末までに、すべての公共施設におけるデジタル化対策が完了し、公共施設などによる受信障害についても、デジタル化対応が終了するように取り組むこととされておりますので、できれば今年度中、遅くとも来年度早々には、受信障害が残る8戸の対策等も含めた江南市としての方針を決定いたしまして、現在、地上アナログで受信障害が生じている446戸すべてに受信障害状況の結果と、江南市としての対応をお知らせしていきたいと考えております。また、その通知方法につきましては、郵送あるいは説明会、または戸別訪問など、どの方法で通知するか、今後検討してまいります。



◆17番(河合正猛君) 今の答弁の中で、新年度早々には対応策をお知らせするということでよろしいでしょうね。費用についても、それぞれの御家庭で負担をしていただくという方針で、再確認ですけど、よろしいでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) そのように考えております。



◆17番(河合正猛君) もう少し、今度、放送の発信基地が名古屋から瀬戸へ変わるわけでありますけれども、変わることによって、新たに公共施設が原因で受信障害が発生するということはないでしょうか。また、受信障害が発生した場合はどのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 今、議員が言われます新たな区域で受信障害が発生する確率は非常に少ないと見込んでおりますが、発信基地局の移動により、新たな区域で障害が発生する可能性はございます。

 現在、武道館付近で1戸新たに障害が発生していることを確認いたしております。新たな区域での障害は、放送発信基地の位置の変更が原因であることから、市で障害対策を施す必要がないのか、また、市の公共施設に起因する受信障害でございますので、市が障害対策を施すべきなのか、この件についてもまた見解が分かれるところでございます。現時点では、県や近隣市町の対応につきましても一定ではございません。まだ未定としている近隣市も多くございます。当市といたしましては、市の公共施設に起因した受信障害であることを重視いたしまして、既存の受信障害区域で障害が残る8戸と同様の対応をしてまいりたいと考えております。



◆17番(河合正猛君) わかりました。

 次に、市の公共施設ではありませんけれども、市が工業誘致をした和田工業団地についてであります。あの建物のところで、結構受信障害区域が発生しております。昨年だと思いますけれども、和田工業団地で受信障害が出てきたところでは、昨年中には完了しておると思うんですけれども、私の住んでいる般若地区は全部済んだとお聞きしておりますけれども、あそこも300近く障害が出ておるということで、ほかの地域も含めて、和田工業団地を誘致したことによって起きている受信障害については、対策はもう終わったんでしょうか。確認です。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 和田工業団地の工場などに起因いたします地上アナログ放送の受信障害に対して、障害の発生当時、民間ケーブルテレビ会社と契約して、ケーブルテレビに接続する方法で障害の解消を図ろうとされました。しかし、当地区はまだケーブルテレビの幹線が達しておりませんでしたので、将来、ケーブルテレビの幹線が敷設された後、ケーブルテレビに接続するという約束のもと、工業団地内の共同アンテナを設置して、受信障害に対応したとのことでございます。

 最近になって、当該地区にケーブルテレビの幹線が敷設されましたので、平成21年度に入ってから、ケーブルテレビへの接続が順次進み、空き家などを除いてほぼ接続が完了したと聞いております。したがいまして、和田工業団地の工場などに起因する受信障害区域では、今回のケーブルテレビの接続により、地上デジタル放送を見ることが可能となりましたが、ケーブルテレビへの接続がもともと予定されていたもので、地上デジタル放送の移行対策として行ったものではないと聞いております。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。

 それで最後に1点、例えば、今、江南市内に背の高いマンションがたくさんできてきておりますし、また江南厚生病院もできました。それによって受信障害が起きておるのかどうかという把握は、市として把握されておみえでしょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) マンション等による障害につきましては、市としては把握しておりません。



◆17番(河合正猛君) わかりました。それもそれぞれの事業者が対応しておるということで、はい、わかりました。

 それでは、続きまして、統合型地理情報システム(GIS)導入について、お伺いをしたいと思います。

 まず、統合型地理情報システム(GIS)について、少し私なりに御説明をさせていただきたいと思います。

 GISというのは、地図、図面を紙ベースからデジタル化した上でコンピューターに取り込み、住所、地番や地目など、さまざまな付加情報を持たせ、例えば道路管理や地下埋設物管理を土地地番図情報と一体的に運用することで、効率的な維持管理業務の推進や、農地情報や農家情報を土地地番図情報と照合することにより、区域指定や農地の賃貸借情報の管理など、農地情報を一元的に管理することができ、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることができると私なりに解釈をしております。

 江南市では、IT分野におけるインターネット技術の活用等、GIS等の革新的な新技術が効率的な電子自治体構築に欠かせないと言われております。江南市においても、議会関係では、もう既に会議録検索システムや議会中継による議会情報の提供をインターネットによりスタートされておりますし、市のホームページでは観光情報など、さまざまな行政情報の提供や、安心・安全ネットによる防災・防犯情報提供など、以前と比べますと、情報分野における住民サービスは飛躍的に向上しております。また、職員の1人1台パソコンの達成に始まり、全庁型の財務会計システム、グループウエア、行政経営情報システムの採用により、職員レベルの事務効率化も図られておるところであります。

 しかしながら、一方で、電子自治体構築に欠かせない技術の一つと言われておりますGISにおける革新的な新技術が、江南市においては活用されていないような感じがしております。

 そこで、江南市において、現在デジタル化された地図、図面はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。



◎総務課長(椙村徹師君) 税務課におきましては、現在、縮尺500分の1及び600分の1の地籍図を画像データとしてパソコンに取り込み、市民の利便性を図っております。まちづくり課におきまして、航空写真をもとにした都市計画図をデジタル化しております。道路の骨格は1000分の1の精度、その他建物などは2500分の1の精度となっております。また、区域区分や用途地域などの情報もデジタル化されております。



◆17番(河合正猛君) 現在、統合型地理情報システムの基本となる土地地番図をデジタル化している近隣市町の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 また、あわせてGIS導入に係る経費は幾らぐらいか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



◎総務課長(椙村徹師君) 近隣市町の状況でございますが、一宮市、春日井市、犬山市、小牧市、稲沢市、清須市、北名古屋市、大口町、扶桑町の9市町が導入をしており、この近隣では岩倉市が導入しておりません。

 次に、GIS導入に係る経費の概算額でございますが、税務と農業委員会に関する事務に使用すると想定いたしまして、おおよそ8,300万円ほどと見込んでおります。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。導入費用は約8,300万円ほどでできるということであります。以前に比べれば、相当安く導入できるんじゃないかなあと思います。税務課にも使えるし、まちづくり課も使用できますし、産業振興課等々、多くの課でこのGISというのは利用できると思っております。

 農業委員会のことで大変恐縮ですけれども、昨年7月に江南市の農業委員18名が、市内の市街化調整区域、結構あるんです。2,090ヘクタールの現況調査を行いました。どういう地図で調査をしたかというと、ちょこっとお見せをさせて、ちょっとめちゃくちゃ小さいで申しわけないんですけど3000分の1、見ていただけばわかるように区画と地番があるだけです。これにこのGISを導入すると何ができるかというと、宅地の部分はもうやれるわけです。山林の部分、いろんな色分けでできるということで、実は昨年の農業委員会が調査したのは、この図面をもとに全筆調査をしたわけです。先ほど言いましたように2,090ヘクタールを2ヵ月かけて調べたわけであります。

 問題は、実は国の方から農業委員会の方へ改正が来たわけですね。改正農地法が施行されました。昨年12月15日から施行ということで、その中の大きな改正点が、農業委員会が年1回農地の利用状況を調査しなさいということで、年に1回、この地図で全部現況調査をやらなければいけないよということになったわけです。

     〔他に発言する者あり〕



◆17番(河合正猛君) (続)この農地情報が、江南市には残念ながらありません。本当に地番が入っているだけの地図で調査をいたしました。農地法が改正されて、今年度、平成22年度からは年に1回調査をしなさいということでありますので、今、議場から話があったように、税務課かどこかも年に1回やらないかんというお話もあったようでありますけれども、この調査をしていく上でも、どうしてもこの導入をしていただきたいと。すべての方が便利になる。以前ですと、2億、3億だという導入経費がかかったわけですけれども、先ほど御答弁があったように約8,000万円ほどで導入ができるということでありますので、またいろんな課で利用ができるということで、近隣も岩倉を除いてほとんどの市が導入しておるという現状も踏まえて、江南市もぜひ導入をしていただきたいと思っておりますけど、当局のお答えをお願いいたします。



◎副市長(陸浦歳之君) 今お話がありましたように、実は過日、農業委員会の委員の皆さんと懇談しました際に、農業委員さんお一人お一人が耕作放棄地など農地の実態把握ということで、昨年の夏、一筆一筆調査いただきました。ありがとうございました。

 せっかくそうした調査結果を、農家台帳を初め各種データを取り入れた農地管理台帳システムをぜひ導入されてはどうかということで、懇談会の折にも委員の皆さんとお話をし合ったわけでございます。かねてから導入についてはいろいろ検討はしておりましたんですけれども、今、議員の御質問で御意見でありますように、統合型地理情報システムは、基本となります地図情報に階層化されたデータを積み上げていくことになりますので、計画的に導入を図る必要があると考えております。

 業務の効率化を図る上で有用なシステムでもあり、また先ほど御答弁申し上げますように、各市町もほとんど導入しておるということでございます。統合型地理情報システムの導入に向けましては、戦略計画もいよいよ中期計画に入っていくわけでございますけれども、その実行計画の中へ取り入れるよう、前向きに取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございました。非常にうれしい答弁をいただきました。大変ありがとうございます。ぜひ早期に導入をしていただきたいと思います。

 それでは、3点目の訴訟についてをお伺いいたします。

 まず、平成に入ってから江南市が訴えられた訴訟について、件数、判決内容、職員の出廷回数をお尋ねいたします。



◎総務課長(椙村徹師君) 平成になってから、江南市を被告として訴訟が提起された件数は7件でございます。このうち勝訴が3件、和解が2件、係争中が2件であり、敗訴はございません。出廷回数は係争中のものを含め、延べで66回となっております。

 1件ごとの明細を申し上げますと、平成9年に提訴されました蘇南公園用地に係る公金違法支出差しどめ等請求事件は、地方裁判所、高等裁判所とも勝訴し、出廷回数は合計で33回であります。

 平成13年に提訴されました市道敷地の所有権確認事件は、地方裁判所において勝訴し、出廷回数は1回であります。

 平成14年に提訴されました国民年金の受給に係る国家賠償請求事件は、地方裁判所において、係争中に和解をいたしまして、それまでの出廷回数は12回であります。

 平成16年に提起されました市民体育会館での事故に係る損害賠償請求事件は、地方裁判所で係争中に和解をいたしており、口頭弁論回数は7回でありましたが、職員は出廷いたしておりません。

 平成18年に提訴されました学校施設への駐車に係る裁決取り消し請求事件は、地方裁判所、高等裁判所とも勝訴し、出廷回数は合計で7回であります。

 平成20年に提起されました養護老人ホームに係る損害賠償代理請求事件は、地方裁判所において係争中でありますが、ことし2月末までの出廷回数は10回であります。

 最後に、平成21年に提起されました下水道受益者負担金に係る裁決取り消し請求事件も、地方裁判所において係争中でありますが、ことしの2月末までの出廷回数は3回であります。



◆17番(河合正猛君) 今お聞きのように、江南市は平成13年、14年、15年はなしで16年、17年はなしで、18年、20年、21年と、この非常に短い期間に提訴をされております。このように非常に江南市は提訴をされる件数が多いように思われますが、近隣市町の状況はいかがでしょうか。



◎総務課長(椙村徹師君) 平成16年以降の状況でございますが、一宮市が4件、春日井市が1件、津島市が1件、犬山市が1件、稲沢市が2件の訴訟提起がございました。なお、江南市は同様の平成16年以降では4件であります。



◆17番(河合正猛君) 今お聞きのように平成16年以降は4件と。ただ、江南市は平成13年、14年と連続で提訴されております。いろいろな原因があろうかと思いますけれども、市は弁護士費用、また職員が出廷するための旅費等の費用、訴状その他の書記料など、多分多額な支出をしておると思いますけれども、仮に市が勝訴した場合、これらの裁判に要した費用を相手方に請求をすることができるのでしょうか、お伺いをいたします。



◎総務課長(椙村徹師君) 訴訟費用でございますが、民事訴訟法第61条の規定によりまして、原則として敗訴者の負担とされており、一般的に判決文に記載されます。

 なお、訴訟費用は何かということにつきましては、民事訴訟費用等に関する法律において定められており、訴状の印紙代、口頭弁論記述に出頭する旅費や日当、準備書面の写しの作成、提出費用など、いわゆる裁判の実費でございます。これらの費用は、裁判所書記官に申し立てをし、訴訟費用の負担額を確定させた上で相手方に請求をすることができます。



◆17番(河合正猛君) 今答弁がありましたように、民事訴訟法第61条の規定により、正当な権利として認められておるわけであります。先ほど、答弁の中でいろいろ内容があったんですけど、弁護士にお支払いする直接費用を除いたほかの部分については請求することができるということであります。先ほども答弁にありましたように、多い裁判では33回も出廷をしたと。それの前後に書類をつくったり、何だかしなきゃいけない費用まで含めると、訴訟費用も裁判によっては膨大にかかるものもあると思いますし、これも市民の皆さんの税金で対応しているわけであります。正当に請求できるものはきちんと請求するべきだと思いますが、副市長さんのお考えをお伺いいたします。



◎副市長(陸浦歳之君) 私の考えということでございますけれども、私は、行政の主役はすべて国民、市民の皆さんの税によって進めております。基本的には、間違いのない行政を進めていくことが一番大切だと思っております。

 市が被告として訴訟が提起されますと、ただいま総務課長が御答弁申し上げましたように、被告訴訟代理人(弁護士)への事件の事情説明だとか、打ち合わせにかかる旅費、そして準備書面、あるいは証拠書類の提出に伴うコピー代等々、そのほか被告指定代理人として出廷の旅費、そういったものがかかってまいります。

 これにつきましては、議員おっしゃるように、市の税金でもって対応しているわけでございます。こうした物理的に算出できます費用が、今後、勝訴判決を得た場合、訴訟費用として裁判所に申し立てをするかということで、今議員の御指摘でございます。これもしっかりと検討をさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても貴重な税金を使っての応訴費用でございますので、しっかりとその辺は検討をさせていただくと、今後の事件に関しましてでございますけれども、そんな考えでおります。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。民間では当然請求をしていることが多いと。実は先日、弁護士の方へ電話したらそういうことがありました。江南市も前向きに検討していただきたいと思います。

 それでは、4点目の最後の施政方針についてお伺いいたします。

 まず1点目、四つほどありますけれども、この3日間で相当皆さん御質問されて、重複しておるところがありますので、その辺は抜いて御質問させていただきたいと思います。

 まず1点目に、保育園行政についてであります。

 施政方針には今回載っておりませんでしたけれども、保育園の民営化、また統合の方針はどのようにされるのか、お伺いをいたします。



◎副市長(陸浦歳之君) 保育園の指定管理あるいは統合についての御質問でございます。

 保育園につきましては、平成21年度から布袋北保育園を指定管理に移行いたしました。現在、指定管理者である日本保育サービスが独自で第三者評価を行っており、その結果も踏まえ、また平成23年度から独自の保育サービスを保護者の意向も聞きながら実施していく計画が予定されています。

 市といたしましても、これらの動向を踏まえ、他の保育園の指定管理者制度への移行を検討してまいりたいと思っております。また、保育問題審議会等からも答申がありますように、一方では、今後、園児数の減少が大きくなってくるようであれば、保育園の統合も視野に入れる必要があるのではないかというふうに考えております。



◆17番(河合正猛君) わかりました。

 次に、学校給食についてお伺いしたいと思います。

 これも、行財政構造改革集中改革プランの中に、学校給食調理業務を民間委託していくという方針が、いろいろな事情により延期をされたと認識しておりますが、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。



◎副市長(陸浦歳之君) 給食センターの民間委託、指定管理者制度につきましては、いろいろと議員からもたびたび御質問をいただいております。

 現在の職員体制、ここのところ退職が少ないということで、前にも御答弁申し上げておりますけれども、現在の職員体制も考慮に入れ、この時期に指定管理として一時的にそうした管理料を投資するのかということについては若干問題があるんじゃないかということと、もう一つはっきりしていませんのが、依然として労働局の見解がまだきちっとしていない状況でございます。これは、前にも御答弁しましてから、ほとんど状況が変わっていないということでございますので、もうしばらくの間は、現体制を続けてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。



◆17番(河合正猛君) わかりました。

 学校給食についてもう一つ、市長さんは常々、地産地消を推進するとおっしゃっておりましたけれども、この学校給食における地産地消の割合はどのようになっておるのでしょうか、お伺いをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 地産地消につきましては、大根、キュウリ、ナバナなど10品目で、江南でとれた野菜を使用しております。

 使用量は平成19年度が1万2,723キログラム、平成20年度が1万3,494キログラムで約6%の増加でありました。しかしながら、平成21年度の使用量については9,572キログラムで前年度に対して約29%の減であります。この主な原因といたしましては二つほどあります。江南市産の野菜が、学校給食で使用したい量より生産量が少ない、使用したいときに品物がそろわないといった理由があり、こういったときは愛知県産とか近隣県の野菜にて納入をお願いしているところであります。

 平成22年度におきましても、今のところキュウリ、トウガンについては、JA江南から生産者側の問題で江南市産の供給が困難であるとの情報を得ております。また愛知県から、12月7日から11日の5日間の短い期間でありますが、県内産の食材の活用に関する調査がありました。この調査は、調味料を除いた主食、牛乳、副食食材の県内産物の活用に関する調査でありまして、この結果では、県内産の割合は42.6%でありました。

 いずれにいたしましても、今後も学校給食に江南市産の新鮮でおいしい野菜使用に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(河合正猛君) 昨年度は約30%減ということだったそうでありますけれども、先ほど答弁がありましたように、使用したいときに量がそろわない、また量が少ないということでありますけれども、ネットワークを使ったり、例えばメニューを二つにすれば解消できるんじゃないかなと思います。できるだけ地産地消を江南市の農業発展のためにも進めていっていただきたいという思いでありますので、その辺もよろしくお願いをいたします。

 それでは、三つ目の市民の足の確保についてお伺いをいたします。

 まず、江南市戦略計画の中身についてお伺いしますけれども、最初に市民満足度調査は、今年度はいつ行う予定でありましょうか。



◎経営企画部参事兼行政経営課長(社本亘君) 平成20年度からスタートしております江南市戦略計画が、平成22年度で前期の3ヵ年が終了いたします。これに伴いまして、前期の目標の達成状況を把握するために、平成22年4月から5月にかけまして、市内に居住いたします満18歳以上の方のうち、1,800人を対象に市民満足度調査を実施してまいります。なお、その結果を踏まえまして、計画の進捗状況や、平成23年度からの中期以降の基本計画の見直しの必要性をまちづくり評価により、市民の皆様の協働で検証してまいります。



◆17番(河合正猛君) 4月から5月にかけて行われるということであります。前期の最終年度がこの平成22年度だということであります。

 その中で、57ページにあります市民の足が確保できているというところで、だれもが公共交通により市内の必要な場所に行くことができ、便利に暮らしていると感じる市民の割合、基準値が平成18年、このときのパーセンテージが19.5%、一つ疑問に思うのは前期の目標値、平成22年度では、この満足度が80%になるという高い目標を掲げられております。この3年間見ておりましたけれども、予算には反映をされていないような気がいたします。この80%をクリアするには、この1年でどのような政策を打たれるのか、また、軌道修正をされるのか、お伺いをしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員言われるように、市民の足の確保に関し、満足度を平成22年度において80%というふうにいたしております。

 これは、平成19年度にデマンド方式のいこまいCAR(予約便)を導入することによりまして、交通空白地域の方にも足の確保ができるとして、満足度50%になるというふうに見込み、その後10%ずつ上積みをし、平成22年度を80%にいたしたものでございます。

 それで、これまで満足度を高めるための施策といたしまして、平成20年4月から布袋駅から江南駅を経由し、江南厚生病院まで名鉄バス江南病院線が新設されております。これは、従来のいこまいCAR(定期便)が運行されていた路線でございますが、通勤・通学の時間帯にも利用ができるようになったわけであります。

 また、平成21年4月からは、いこまいCAR(予約便)の利用方法を前々日から前日予約とし、また、年中無休とするなど改善を図って、10月から本格運行といたしました。また平成21年11月には、市内を走る大口町コミュニティーバスの2路線について、市内に2ヵ所ずつ停留所を設置できたことから、名鉄犬山線線路東地域に、わずかではございますが、交通路線ができたと、このように思っているところでございます。

 今後も路線バスを初め、公共交通機関の存続、そして充実を図るために関係機関との協議を進めるとともに、公共交通空白地域の解消に向けた施策の検討など、満足度を少しでも高められるように努力をしてまいりたいと思います。

 なお、この満足度指数でございます。今、議員が指摘されたように、市民の方が公共交通により、市内の必要な場所に行くことができる、そして便利に暮らしていると感じている割合といたしております。そうしたことから、一部、いささか高過ぎではないかというような声もいただいているところでございます。先ほど経営企画部参事からも答弁がありましたように、市民満足度調査は平成22年度に実施いたします。その結果を見まして、今後、中期計画に向けて指数等について、施策等について検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆17番(河合正猛君) 平成22年度、もう1年あるということで、しかもことしの4月、5月で調査をするということでありますので、80%に近い数字が出ればいいなあと思っておりますけれども、なかなか難しいようでありますけれども、結果が出てから、また今後の政策について修正するのか、違う方法で80%を目指すのか、また次の機会でお聞きをしたいと思いますけど、何か感想があれば、副市長さん、お願いします。



◎副市長(陸浦歳之君) 非常に過大な目標値を掲げたのか、そうじゃなくて、今、部長が申し上げているように、なかなか施策として打って出られなかった結果がこういう結果になっているのかなということで、なかなか公共交通、バスの延伸とかいうことを申し上げておりましても、なかなか相手は企業ですので、採算のとれないところへ回していただくというのは非常に難しいわけでして、そうなると、おのずと市でどういう方法でいこまいCARの定期便を充実させていくかという方法しか見当たらないわけでございまして、いろいろと議会のたびに森議員から初め、毎回のように御質問をいただいて、本当に心を痛めておるような状況の中で、少しでもそうした施策が打って出られるように、今、内部でしっかり検討はしておりますので、また議会ともその辺につきましては、よく協議をさせていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



◆17番(河合正猛君) わかりました。

 最後に下水道整備事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、きのう、古田議員が微に入り細に入りお聞きをしましたので、私は簡単に2点ほどお伺いしたいと思います。

 今まで何度もこの計画の見直しをされてきました。今度は、今、事業許可をいただいておる419ヘクタール、完了のめどはいつぐらいでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの下水道事業の今後のスケジュールなどでございますけれども、現在の計画では、事業の認可区域の419ヘクタールを平成28年度までに完了させる計画でございますが、今年度見直しを行っております基本計画の変更による幹線計画の見直しなどをしておりますので、面整備が計画・効率的に進められるよう、整備手法のいろいろな検討を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても平成28年度までには完了させる計画で進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆17番(河合正猛君) 力強い御答弁で、平成28年度には完了させるということであります。

 それからもう1点、施政方針の中にありました、これよくわかりませんので、ちょっと御説明をいただきたいと思いますけれども、下水道施設の効率的な配置に関する調査業務委託において、今後に向けた下水道整備の適正な指針を策定してまいりますということでありますけれども、どのような内容なのか、ちょこっとお伺いしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 下水道整備に関連いたします調査業務についてのお尋ねでございますけれども、現在の汚水処理に関する基本的な指針につきましては、平成12年に現在の国土交通省、環境省、農林水産省の3省の連名でまとめられました統一的な経済比較のできるマニュアル作成の考え方を受けまして、平成13年度に制定されました効率的な汚水処理施設のための都道府県構想マニュアルにより、効率的な汚水の処理施設整備の構想が策定されておったところでございます。

 そうした中、御存じのように、いろんなところで出ておりますけれども、いろんな経済の変化とか、社会情勢の変化がございまして、新たに平成20年9月に国土交通省が改定いたしました効率的な汚水処理のための都道府県構想マニュアルが作成され、近年の人口の減少傾向や、高齢化社会の本格化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していることなどや、また地方財政が依然として厳しい状況にあることなどにかんがみ、汚水処理施設の整備につきましては、より一層の効率化が求められているところでございます。

 これらに対応するため、本市の意向を十分に反映した、より効率的な汚水処理施設の整備方法を選定する必要があることなどから、社会情勢の変化の反映などに留意した見直しを行うことが求められているところでございます。

 そうした背景の中で、汚水処理について、きのう古田議員さんからもすみ分けというような御質問があったわけですけれども、汚水処理について、集合処理が有効なのか、個別処理が有効になるかの判断をしていくものでございまして、今回の調査につきましては、こうした構想見直しに必要となる基礎的調査を行うものでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。

 市長さんが掲げてみえる豊かで暮らしやすい生活都市を目指すには、交通網もそうであります、下水道完備もそうであります。とにかく市民が暮らしやすい江南市、住みやすい江南市につくっていっていただきたいと思いますし、我々も一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。

 大変ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) これをもちまして今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は、9日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時57分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    木本恵造

            江南市議会議員    高田健孝

            江南市議会議員    河合正猛