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愛知県 江南市

平成15年 11月 臨時会 11月25日−01号




平成15年 11月 臨時会 − 11月25日−01号







平成15年 11月 臨時会



平成15年                               第1号

           臨時江南市議会会議録

11月                                 11月25日

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               平成15年11月25日(火曜日)

議事日程第1号

 平成15年11月25日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 会期の決定

  第4 議案第53号 専決処分の承認を求めることについて

  第5 議案第54号 江南市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

  第6 議案第55号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  第7 議案第56号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  第8 議案第57号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  第9 議案第58号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  第10 議案第59号 平成15年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  第11 議案第60号 平成15年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  第12 議案第61号 平成15年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  第13 議案第62号 平成15年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査の結果報告について

       (2)工事請負契約の締結について

  日程第3 会期の決定

  日程第4 議案第53号 専決処分の承認を求めることについて

  日程第5 議案第54号 江南市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

  日程第6 議案第55号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第56号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第57号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第58号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第59号 平成15年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  日程第11 議案第60号 平成15年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第61号 平成15年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第13 議案第62号 平成15年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)

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出席議員(28名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   堀尾庄一君

     5番   宮地友治君         6番   古田冨士夫君

     7番   福田三千男君        8番   尾関敏隆君

     9番   吉田賢二君         10番   尾関健治君

     11番   長谷川隆英君        12番   沢田和延君

     13番   木本恵造君         14番   岩田一洋君

     15番   高田良弘君         16番   大脇澄夫君

     17番   江口雅明君         18番   木村敏郎君

     19番   河合正猛君         20番   高田健孝君

     21番   小林弘子君         22番   大場義高君

     23番   蒲 兵衛君         24番   大野吾郎君

     25番   林本昌久君         26番   東 義喜君

     27番   森 ケイ子君        28番   川村 弘君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長     木野久男君     議事課長        福田松久君

  庶務係長     松田善之君     議事係長        永田淑範君

  主査       小塚昌宏君     主査          栗本浩一君

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説明のため出席した者の職、氏名

  市長       堀  元君     助役          陸浦歳之君

  収入役      松岡清司君     教育長         滝  孟君

  市長公室長    日比野二三夫君   総務部長        伊藤敏行君

  健康福祉部長   大藪憲芳君     経済環境部長      加藤金三君

  建設部長     岩田作一君     水道部長        大池和弘君

  教育次長     苅谷洋司君     消防長         市橋茂機君

  秘書人事課長   伊神 喬君     財政課長        尾関晴紀君

  行政課長     長谷川雅洋君    水道課長        岩田敏夫君

  監査委員事務局長 鈴木 豊君     教育委員会学校教育課長 津田勝久君

  消防本部総務課長 伊神光則君

     午前9時06分 開会



○議長(林本昌久君) ただいまから平成15年江南市議会11月臨時会を開会いたします。

 本日ここに11月臨時会が招集されましたところ、議員の皆様には何かと御多忙のところ御参集をいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

 本臨時会に提出されております案件は、専決処分の承認を求めることについてを初め10議案であります。いずれも重要な案件でありますので、何とぞ慎重御審議をいただきまして、適切な議決をされますようお願いを申し上げ、簡単ではありますが、開会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀元 君 登壇〕



◎市長(堀元君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに平成15年江南市議会11月臨時会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、極めて御多用の中を御出席いただき、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。

 このたびの臨時会におきまして御審議をお願いいたします案件は、専決処分の承認を求めることについてを初め10議案であります。市勢進展の上からいずれも重要な議案でございます。何とぞ慎重なる御審議をいただきますとともに、適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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     午前9時08分 開議



○議長(林本昌久君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(林本昌久君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  6番  古田冨士夫さん

  22番  大場義高さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(林本昌久君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告がありましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、市長から工事請負契約の締結について報告の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、本臨時会の議案は皆様方のお手元に送付されております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 会期の決定



○議長(林本昌久君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、議会運営委員会におきまして御協議をお願いいたしました結果、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日1日間とすることに決定した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間とすることに決しました。

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△日程第4 議案第53号から



△日程第13 議案第62号まで



○議長(林本昌久君) 日程第4、議案第53号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第13、議案第62号 平成15年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)まで一括議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 伊藤敏行 君 登壇〕



◎総務部長(伊藤敏行君) 議案第53号を御説明させていただきますので、議案書の1ページをお願いいたします。

 専決処分の承認を求めることについてであります。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりまして御報告させていただき、承認を求めるものでございます。

 提案理由といたしましては、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の費用につきまして、早急に予算措置を講ずる必要があったからでございます。

 平成15年10月10日の衆議院解散により選挙の必要が生じ、選挙公示日が平成15年10月28日と決定され、極めて日数の少ない中で選挙対策の予算を必要とするということで、専決処分をさせていただいたものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 専決処分をさせていただきました補正予算の内容につきまして、御説明をさせていただきます。

 平成15年専決第1号 平成15年度江南市一般会計補正予算(第6号)でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,314万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億8,954万3,000円とするものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正でございますが、歳入歳出につきましては、県支出金の委託金で3,314万5,000円を補正いたすものでございます。

 歳出につきましては、総務費の選挙費で歳入と同額の3,314万5,000円を補正いたすものでございます。

 4ページ以降に歳入歳出補正事項別明細書を掲げております。

 7ページから8ページには歳入の明細を掲げ、歳出につきましては9ページ、10ページに1節の報酬から11節の消耗品費から印刷製本費の需用費を、11ページ、12ページに12節の役務費から18節の備品購入費を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 以上が専決処分に伴った予算の内容でございます。よろしくお願いいたします。

     〔市長公室長 日比野二三夫 君 登壇〕



◎市長公室長(日比野二三夫君) 議案第54号から議案第57号までを一括して御説明申し上げますので、議案書の13ページをお開き願います。

 議案第54号 江南市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、近年の厳しい財政状況のもとで、社会一般の情勢を考慮し、改正をお願いするものでございます。

 最初に改正の趣旨といたしまして、参考に本年の国の人事院勧告を簡単に御説明させていただきます。

 従来より、国家公務員の一般職の期末手当の年間支給月数は、民間賞与の年間支給月数と均衡させております。人事院は、本年、この4月までの1年間における民間賞与支給割合との均衡を図るため、今年度の国家公務員の一般職の期末手当の支給月数を0.25ヵ月分引き下げるように勧告し、国はそれを受け、期末手当の年間の支給月数を現行の「3.25ヵ月分」から「3.0ヵ月分」に改定をいたしました。

 また、国会議員及び国家公務員の特別職の期末手当の支給月数も「3.5ヵ月分」から0.2ヵ月分引き下げられて「3.3ヵ月分」に改定されることになりました。こうしたことで、江南市議会の議員の期末手当の支給月数につきましても、近年の厳しい財政状況のもとで社会一般の情勢を考慮し、改正をお願いするものでございます。

 なお、後ほど上程させていただいております江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、及び江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についても、同じ提案理由、改正の趣旨及び条例案の内容で上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 はねていただきまして、14ページをお願いいたします。

 江南市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 今回、改正条例を第1条と第2条に分けて提案いたしておりますが、この第1条は平成15年度に関係する改正条例で、第2条は、その改正条例を受けて平成16年度に適用する改正を記述いたしております。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明申し上げますので、議案書の15ページ、第1条関係の新旧対照表をお願いいたします。

 第5条第2項は期末手当の支給割合等の規定であります。この期末手当の支給割合を、12月については「100分の180」を「100分の160」に改めるものでございます。

 はねていただきまして16ページ、第2条関係の新旧対照表をお願いいたします。

 第5条第2項で期末手当の支給割合を6月については「100分の170」を「100分の160」に、12月については第1条を受けての改正で「100分の160」を「100分の170」に改めるものでございます。

 次の17ページには、議会の議員、特別職に属する職員及び教育長の期末手当の支給割合等の改正についての資料を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 14ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございます。この条例は、平成15年12月1日から施行するものでございます。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行するものでございます。

 議案書の18ページをお開き願います。

 議案第55号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由、改正の趣旨及び条例案の内容につきましては、先ほどの議案第54号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 議案書の22ページをお開き願います。

 議案第56号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由、改正の趣旨及び条例案の内容につきましては、これも先ほどの議案第54号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 議案書の26ページをお開きください。

 議案第57号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、国家公務員の一般職の給与改正に基づき、情勢適応の原則により改正をお願いするものでございます。

 はねていただきまして、27ページをお願いいたします。

 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 このページに第1条、29ページに第2条が掲載されておりますが、この条例案も第1条と第2条に分けて提案をいたしております。

 この第1条は平成15年度に関係する改正条例で、第2条は、その改正条例を受けて平成16年度に適用する改正を記述いたしております。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明申し上げますので、議案書の32ページ、第1条関係の新旧対照表をお願いいたします。

 第9条第3項は扶養手当の月額の規定でございます。配偶者の扶養手当「1万4,000円」を「1万3,500円」に改めるものでございます。

 第10条の3第1項第2号は、従来、職員の所有に係る住宅に居住しているすべての職員に対し住居手当の支給を規定していたものを、新築または購入以後5年以内の住宅を所有する職員に限定する規定でございます。

 第2項は、従来、新築購入以後の5年間は月額2,500円、その後は月額1,000円を支払っていたものを、この5年経過後に支払っていた月額1,000円を廃止し、新築購入以後の5年間のみ月額2,500円を支払うことに改めるものでございます。

 第18条は、期末手当の支給割合等の規定でございます。第2項は、職員の期末手当の支給割合を、12月については「100分の170」を「100分の145」に改めるものでございます。

 第3項は再任用職員に対する期末手当の支給割合に係る読みかえ規定で、「100分の170」を「100分の145」に、「100分の90」を「100分の75」に改めるものでございます。

 37ページをお願いいたします。

 行政職の給料月額対照表であります。この給料表は、国家公務員の給料を基本といたしまして、国においては職務の級は1級から11級まででございますが、本市はこのうち1級から9級までを使用いたしております。

 この表の見方といたしましては、上欄が職務の級の範囲でありまして、1級、2級、3級というようになっております。この1級の職につきましては書記補、2級が書記、3級が主事でございます。以下、39ページまで、9級までの給料月額対照表をつけております。

 37ページにお戻りいただきたいと存じます。

 このページで給料月額対照表について御説明をいたします。表の左側の縦の欄に1から32までの数字がございますが、これは号給を示しております。最下欄には、再任用職員の給料月額等が記述されております。

 表の見方といたしまして、一例を申し上げますと、1級2号ですと現給料月額13万5,100円となっておりますが、改正後におきましては新給料月額13万4,400円となり、引き上げ額がマイナス700円、引き上げ率にいたしますとマイナス0.5%となっております。

 2号給の間差欄に現給料月額44、新給料月額44という数字が記述されておりますが、これは上位の号給との差額を示しておりまして、新給料月額では2号給から3号給へ昇給しますと4,400円の増額になるというものでございます。

 次の38ページをお願いいたします。

 4級、5級、6級と記述しておりますが、この4級及び5級の職員は主事で、6級につきましては主査・係長でございます。

 次の39ページをお願いいたします。

 7級から9級までの表でございますが、7級の職は課長補佐、8級は課長、9級は部長でございます。このように区分して適用しているものでございます。

 次の40ページから42ページには、労務職給料表を掲げております。

 議案の34ページ、第2条関係の新旧対照表をお願いしたいと思います。

 第11条第2項は、第1項によるそれぞれの通勤方法に対しての支給額等を規定したものでございます。

 第1号は、交通機関等を利用する職員の通勤に要する運賃等の額について規定したもので、従来1ヵ月単位の運賃等とし、4万5,000円を超える部分の2分の1加算措置による最高支給限度額を「5万円」としていたものを、この2分の1加算措置を廃止するとともに、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額「5万5,000円」を最高支給限度額とし、支給単位期間の通勤に要する運賃等相当額を支給することに改正するものであります。

 第2号は、自動車、その他交通用具を常用とする職員の通勤手当の規定で、これも支給単位期間を設けるものでございます。

 35ページをお願いします。

 第3号は、1号と2号を通勤方法として併用する職員の通勤手当の規定で、各号の改定内容を規定したものでございます。

 第11条第3項は通勤手当の支給月日を、第4項は離職等の事由による通勤手当の返納について規定したものでございます。

 第5項は、支給単位期間を通勤手当の支給の単位となる期間として、6ヵ月を超えない範囲内で1ヵ月を単位として定める規定であります。ただし、自動車等に係る通勤手当にあっては1ヵ月としたものです。この第3項から第5項は新たに規定したものでございます。

 36ページをお願いします。

 第6項は現行の第3項で、その他通勤手当の支給及び返納について、必要な事項は市長が定めることを規定したものでございます。

 第18条第2項は、期末手当の支給割合等の規定でございます。平成16年の支給割合を、6月については「100分の155」を「100分の140」に、12月については第1条を受けての改正で、「100分の145」を「100分の160」に改めるものでございます。

 第3項は、再任用職員に対する期末手当の支給割合に係る読みかえ規定で、「100分の155」を「100分の140」に、「100分の85」を「100分の75」に、「100分の145」を「100分の160」に、「100分の75」を「100分の85」に改めるものでございます。

 なお、43ページには参考として人事院の給与勧告の骨子の抜粋を掲載しておりますので、後ほど御参照がいただきたいと存じます。

 30ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございます。第1項は施行期日を規定したもので、この条例は、平成15年12月1日から施行するものでございます。ただし、第2条の改正規定は、平成16年4月1日から施行するとしたものでございます。

 第2項は、最高号給を超える号給の給料月額を受けていた職員の給与改定に伴う給料月額の切りかえ等の手続を定めたものでございます。

 第3項は、この条例の施行日の前日までの期間において、昇格などにより職務の級を異動した職員の給与改定に伴う給料月額の切りかえなどの手続を定めたものでございます。

 第4項は、附則第2項及び第3項の規定の適用について、その職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の江南市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って決められたものでなければならないと定めたものでございます。

 第5項は、平成15年12月の期末手当の支給の特例措置の規定でございます。平成15年4月1日から施行日の前日までの期間に係る官民較差相当分を解消するため、条例案第1条で改正される期末手当から平成15年4月1日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に官民較差率である100分の1.07を乗じて得た額に、4月から施行日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額と、平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に官民較差率100分の1.07を乗じて得た額との合計額を減じるものとした規定でございます。

 31ページをお願いします。

 第6項は委任規定でございます。

 以上で提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔水道部長 大池和弘 君 登壇〕



◎水道部長(大池和弘君) 議案第58号を御説明させていただきますので、議案書の44ページをお願いいたします。

 平成15年議案第58号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、江南市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、所要の整備を図る必要があるからであります。

 45ページをお願いいたします。

 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 この内容につきましては、新旧対照表で御説明申し上げたいと思いますので、46ページをお願いいたします。

 第9条は住居手当の規定でございます。第9条第2項中「その」を「当該職員の」に改め、括弧書きの次に「のうち当該職員その他管理者が指定する者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入の日から起算して5年を経過していないもの」を加えるものでございます。

 改正の趣旨につきましては、先ほどの議案第57号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 45ページにお戻りをいただきたいと思います。

 附則といたしまして、この条例は、平成15年12月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔総務部長 伊藤敏行 君 登壇〕



◎総務部長(伊藤敏行君) 議案第59号の提案説明をさせていただきますので、議案書の47ページをお願いいたします。

 平成15年度江南市一般会計補正予算(第7号)でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,893万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ239億4,061万1,000円とするもので、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 この第1表につきましては、次の48、49ページに掲げておりますので、御参照賜りたいと存じます。

 予算の概要につきましては、概要書で御説明させていただきますので、別冊の方の概要書をお開きいただきたいと思います。平成15年度11月補正予算の概要でございます。

 1ページをお願いいたします。

 ここでは各会計の予算一覧表を掲げております。一般会計1億4,893万2,000円の減額補正を初め、特別会計、水道事業会計を含め、4会計で合計1億5,019万4,000円の減額補正をお願いいたすものでございます。

 2ページ、3ページには平成15年度一般会計11月補正予算款別一覧表を掲げておりますので、御参照賜りたいと存じます。

 次に4ページ、5ページをお願いいたします。

 一般会計11月補正予算一般財源調べでございます。

 繰入金でマイナス1億5,670万2,000円の補正でございますが、これは今回お願いいたしております補正予算による一般財源の減額につきまして、財政調整基金の繰り入れを減額させていただくものでございます。

 次に、6ページ以降の11月補正予算の概要につきましては、各部ごとに説明をさせていただきます。また、8ページに一般会計11月補正予算前年度比較表を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 それでは、最初に議会事務局議事課の議会費について御説明をさせていただきます。

 概要書の6ページ、7ページの最上段をお願いいたします。

 正・副議長及び市議会議員の報酬20万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。5月の正・副議長の選出に伴います報酬の日割り計算によるものと、失職によります前議員1人の4月分報酬の日割り計算によるものでございます。

 次に、議員期末手当につきましては980万円の減額補正をお願いするものでございます。これは本年の改選によりまして、新たに議員になられた方の6月の期末手当が在職期間による支給調整により減額されたことと、支給率が0.2ヵ月分引き下げられたことによるものでございます。

 次に、一つ飛びまして総務部の説明を先にお願いいたします。

 監査委員事務局の監査委員費でございます。監査委員報酬2万円の減額補正をお願いするものでございます。これは議会選出の監査委員報酬について、任期による空白が生じたため、報酬の日割り計算によるものでございます。

 以上で、全体及び議会事務局、総務部の補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔市長公室長 日比野二三夫 君 登壇〕



◎市長公室長(日比野二三夫君) 市長公室の補正予算につきまして御説明を申し上げますので、引き続き概要書の6ページ、7ページの中段をお願いします。

 秘書人事課の臨時職員賃金でありますが、当初予算編成時では、産休、育休に係る職員を4人、病休に係る職員を1人として、各職員に対する臨時職員を1年間見ておりましたが、当初見込みより病休等の職員が多くなり、現在では13人。12月以降においても10人程度を見込んでおりますので、582万円増額の補正をお願いするものでございます。

 次に、人件費に係る補正予算について御説明させていただきます。概要書の最下段をお願いいたします。

 一般会計の人件費の補正予算につきましては、1億6,350万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。その内容は、四役の期末手当の支給割合の改定分等で283万5,000円の減額、一般職員につきましては人事院勧告によります期末手当の支給割合と、給与の改定や当初予算編成後の退職等によります調整分で1億6,067万4,000円の減額でございます。

 次に、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰出金といたしまして、給与改定及び人事異動の調整分607万2,000円の減額をお願いするものでございます。

 次に、公共下水道事業特別会計繰出金といたしまして、給与改定及び人事異動の調整分80万7,000円の増額をお願いするものでございます。

 人件費の詳細につきましては、給与費明細書で御説明させていただきますので、14ページをお願いいたします。

 給与費明細書は、一般会計と下段の方に特別会計等を一覧表として掲げておりますので、一括で御説明申し上げます。

 最上段の一番左から、款、項、目、職員数、給料、職員手当等、共済費、合計の順に掲げております。そのうち給料から合計の欄までは、今回の補正による増減額を掲げております。

 なお、議会費、総務管理費のうちの秘書人事費、教育総務費の事務局で2段に分かれている行の上の段は、議員特別職等の分を掲げております。

 初めに職員数でございますが、下段の方の一般会計の職員数の小計欄をごらんいただきますと、職員数が748名となっております。当初予算と比較いたしますと7人の減でございます。また、その下段には下水道、区画整理の特別会計各事業の職員数、さらには水道事業の職員数を掲げております。下水道事業では14人、区画整理事業では10人、水道事業では23人となっております。職員数全体では合計欄の795名でありまして、当初予算と比較いたしまして9人の減でございます。この差につきましては、職員の当初予算編成後の退職等により減員となったものでございます。

 次に、給料等について御説明申し上げます。まず給料の欄をごらんいただきたいと存じます。

 一般会計の給料の小計欄をごらんいただきますと4,018万1,000円の減額でございます。また、特別会計等を含めた全会計の合計は3,835万6,000円の減額で、すべて一般職の給与の補正でございます。このうち人事院勧告の給与改定に伴う減額分が1,108万1,000円となり、職員が当初予算編成後に退職したことや病気による休職処分を受けたこと、あるいは育児休業等を取得したことなどによる減額が2,727万5,000円でございます。また、おのおのの目における増減理由につきましても同様でございます。

 次に職員手当等でございますが、一般会計では1億3,624万8,000円の減額、全会計での合計では1億4,116万3,000円の減額でございます。この補正の理由につきましては、後ほど職員手当等の内訳の欄で御説明申し上げます。

 次に共済費でございますが、一般会計では312万円の増額、全会計の合計では465万2,000円の増額でございます。この主な理由は、愛知県市町村職員共済組合負担金の負担率のアップに伴うものでございます。

 次に、職員手当等の内訳につきまして御説明申し上げます。

 次の15ページ以降の最下段の全会計の合計欄をごらんいただきたいと存じますが、管理職手当につきましては140万2,000円の増額となっております。この主な理由は、人事異動による昇格等に伴うものでございます。

 次に、扶養手当につきましては109万3,000円の減額となっております。この主な理由は、配偶者の扶養手当が減額されたことと、被扶養者が22歳に到達したことにより扶養手当を職員に支給しなくなったことによる減額でございます。

 次に、調整手当につきましては388万7,000円の減額となっております。この主な理由は、人事院勧告の給与改定による給料及び扶養手当の減額に伴うものでございます。

 次に、住居手当につきましては305万5,000円の増額となっております。この主な理由は、賃貸住宅に居住する職員が増加したことによるものでございます。

 次に、通勤手当につきましては81万円の減額となっております。この主な理由は、病休、退職等によるものでございます。

 次に、特殊勤務手当につきましては3万3,000円の増額となっております。この主な理由は、消防職員の緊急出動の増加によるものでございます。

 次に、時間外勤務手当につきましては74万8,000円の増額となっております。この主な理由は、市町村合併関係等の対応による事務増でございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 期末手当ですが、市議会議員につきましては980万円の減額補正をお願いするものでございます。これは、12月期末手当の支給月数が0.2ヵ月引き下げられたことによる減額と、本年の改正により、新たに議員になられた方の6月期末手当の在職期間による支給調整に伴う減額でございます。三役につきましても、12月期末手当の支給月数の0.2ヵ月分引き下げによる減額と、本年の改選による新市長の6月期末手当の在職期間による支給調整に伴うもので、250万1,000円の減額となっております。教育長は、12月期末手当については22万9,000円の減額となっております。一般職員につきましては、12月期末手当の0.25ヵ月分の引き下げ及び給与改定により8,156万5,000円の減額、そして4月からの給与についての民間との実質的な均衡を図るため、12月期末手当におきまして調整することから、この調整分として3,362万円の減額、また職員が当初予算編成後に退職、病気による休職、育児休業等を取得したことによる558万円の減額、合わせて1億2,076万5,000円の減額となっております。

 次に、勤勉手当につきましては729万8,000円の減額となっております。主な理由といたしましては、給与改定の職員が当初予算編成後に退職、病気による休職、育児休業等を取得したことによるものでございます。

 次に、児童手当につきましては15万円の増額となっております。これは支給対象児童の増加によるものでございます。

 次に、夜勤手当につきましては、勤務実績により16万8,000円の減額となっております。

 以上、職員手当の合計といたしまして1億4,116万3,000円の減額となるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

     〔消防長 市橋茂機 君 登壇〕



◎消防長(市橋茂機君) 私から消防本部の補正予算につきまして御説明させていただきますので、恐れ入りますが、概要書の6ページ、7ページで真ん中の行にあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 非常備消防費と消防施設費になっておりますけれども、関連事項の説明から、まず先に消防施設費の方から御説明をさせていただきます。

 この消防施設費は、備考欄にも若干明記させていただいておりますけれども、小型動力ポンプ付積載車の整備事業ということで2,331万2,000円と、これに諸手続の関係がございまして、非常備消防費の中で車両の改造申請料、それに登録手数料並びに自動車重量税等を含めまして67万1,000円の補正をお願いするものであります。

 この事業は、NOx・PM法といいまして、正しくは自動車から排出される窒素酸化物及び微粒子物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法というような法律があるわけですけれども、この法律によりまして、ガソリンのトラックで昭和63年10月1日から平成4年9月30日までに初登録を受けた特殊車両、この特殊車両というのは同法の中に定められておりますけれども、消防車両等が入るわけでございます。そうした車両で、平成16年9月30日以降の車検満了をもって、言いかえれば次の車検が受けられなくなるということでございます。つまり、消防団の小型動力ポンプ付積載車の4台の初登録日が平成3年3月18日でありますので、これに該当してまいるわけでございます。これに対応するために、当初は平成16年度の一般会計予算編成で事業計画を予定し、あわせて平成16年度消防防災設備整備費補助金の国庫要望をいたしておりましたところ、これを平成15年度に繰り上げて実施できないかということで、愛知県の防災局から連絡があったわけでございます。

 その連絡のあった理由というか、平成15年度に繰り上げる理由といたしまして、平成16年度の補助金要望は、東南海あるいは南海地震の関係や、さらには消防ポンプ自動車の先ほど申し上げたNOx・PM法の関係などで、県下の各消防本部から非常に多くの要望が既に提出されているというようなことで、以上のようなことから平成15年度の消防施設整備費補助金への、形としましては追加要望というような形で、小型動力消防ポンプ付積載車整備を消防団活性化総合整備事業でお願いするものであります。

 なお、この補正額の財源内訳といたしましては、補助率が事業費の3分の1ということで、事業費が2,331万2,000円に対しまして国庫補助金が777万円であります。一般財源としまして1,554万2,000円となります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔教育次長 苅谷洋司 君 登壇〕



◎教育次長(苅谷洋司君) 私から、教育委員会事務局の補正予算につきまして御説明をさせていただきますので、同じく概要書の6ページ、7ページをお願いいたします。

 学校教育課の事務局費で、適応指導教室事業として6万2,000円の補正をお願いいたしております。不登校児童・生徒の学校復帰を支援するため、市民体育会館内に開設しております適応指導教室指導員の任用形態が当初予算と異なったことによりまして指導員の報酬に不足が生じるため、お願いをするものでございます。適応指導教室の指導員は、常時4名体制で指導に当たってきております。当初予算では1日勤務3名と半日勤務2名でお願いをいたしましたが、半日勤務の指導員2名が自己都合により退職いたしましたので、その半日勤務の2名にかえまして、1日勤務の指導員1名を配置いたしました。したがいまして、勤務時間の差によります報酬月額に差が生じましたので、予算に不足が生じたということでございます。よろしくお願い申し上げます。

 以上で、教育委員会事務局の説明を終わらせていただきます。

     〔水道部長 大池和弘 君 登壇〕



◎水道部長(大池和弘君) 議案書の99ページをお願いいたします。

 平成15年議案第60号 平成15年度江南市 公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明を申し上げます。

 平成15年度江南市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものであります。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億4,144万4,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては、次の100ページに掲げておりますので、御参照をいただきたいと存じます。

 この補正の内容につきましては、別冊の概要書の10ページ、11ページの上段をごらんいただきたいと思います。

 補正項目につきましては、給与費でございます。補正額は、給与改定調整分として80万 7,000円の増額補正をお願いいたしており、一般会計からの繰入金を財源とするものでございます。

 内容につきましては、先ほど市長公室長より御説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔建設部長 岩田作一 君 登壇〕



◎建設部長(岩田作一君) 議案第61号を御説明させていただきます。

 議案書の114ページをお開き願います。

 平成15年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 平成15年度江南市の尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計の補正予算(第2号)は次に定めるもので、歳入歳出予算の補正でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ607万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,273万7,000円とするものでございます。

 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 この補正の内容につきましては、一般会計よりの繰入金の減額でございまして、これは給与改定など調整分に伴うもので、先ほど市長公室長より説明をいたしました内容でございますので、省略をさせていただきます。

 以上で御説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔水道部長 大池和弘 君 登壇〕



◎水道部長(大池和弘君) 議案第62号を説明させていただきますので、議案書の129ページをお願いいたします。

 平成15年議案第62号 平成15年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条といたしまして、平成15年度江南市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものであります。

 第2条といたしまして、予算第3条中収益的支出の予定額を、次のとおり補正いたすものでございます。

 第1款水道事業費用のうち、第1項営業費用で944万4,000円を増額いたしまして、補正後11億4,338万6,000円とするものであります。

 第3条といたしまして、予算第4条本文括弧書中6億438万9,000円、この額は資本的収入額が支出に対しまして不足する額でございます。これを過年度分損益勘定留保資金で5億4,696万4,000円、減債積立金で300万円、建設改良積立金で4,000万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で1,442万5,000円をもって補てんしておりましたものを、その不足額を5億9,894万8,000円に改めまして、その補てん財源の内訳を過年度分損益勘定留保資金5億4,152万3,000円、減債積立金300万円、建設改良積立金4,000万円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,442万5,000円に改めまして、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 支出におきまして、第1款資本的支出のうち、第1項建設改良費において544万1,000円を増額しまして、補正後4億8,837万6,000円とするものであります。

 次に4条としまして、予算第7条中の職員給与費「1億8,170万3,000円」を「1億8,541万円」に改めるものでございます。

 これらの内容につきましては、別冊の補正予算概要書で御説明いたしますので、概要書の12ページ、13ページをお願いいたします。

 今回の補正につきましての主なものは、3条予算、4条予算とも給与費の補正であります。その内容は給与改定等調整分によるもので、具体的な内容につきましては先ほど市長公室長より総括的に説明がございましたので、省略させていただきます。

 その他といたしましては、3条予算の業務費の臨時職員賃金として29万6,000円の増額をお願いするものであります。これは、職員の病気休暇に伴う臨時職員の賃金をお願いするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(林本昌久君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

     午前10時08分 休憩

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     午前10時48分 開議



○議長(林本昌久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただいた結果、答弁を含め1人30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 それでは発言を許します。

 質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 吉田賢二さん。

     〔9番 吉田賢二 君 登壇〕



◆9番(吉田賢二君) それでは、議案第57号の江南市職員の給与に関する条例の一部改正についての内容の一部について質問を申し上げます。

 今回の中に住居手当の改正が入っております。この住居手当が、現行1,000円の支給が、今回1,000円の部分については廃止ということで、2,500円については住宅取得後の5年間この制度が生かされると、こんなふうの説明を先ほど受けたわけであります。

 そこで質問したいのは、この住居手当ですが、民間ではこういう手当を出すところは少ないというような認識を私は持っておったわけでありますが、今回、公務員のこういったことについても手当を廃止されるということであります。しかしながら、購入後5年間に限り2,500円は手当が出るということであります。この2,500円は5年間に限りという、これはちょっとその辺がわかりませんが、全面的に廃止をすることが検討されたかどうか、一度その辺のところをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 今回のは提案でも御説明させていただきましたけれども、国家公務員の人事院勧告に基づいて、いわゆる情勢適応の原則に乗っかってということでございますので、すべて廃止ということを検討したことではございません。



◆9番(吉田賢二君) はい、わかりました。

 この制度は、住居手当はずうっとあったように思うんですけれども、改正されていないと思うんですけれども、いつごろから存続してきょうまで来たか、その辺がおわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 人事院規則によりますと、昭和45年5月からだということで承知をいたしておりますが。



◆9番(吉田賢二君) はい、わかりました。

 それから次の質問でありますが、消防施設費でありますけれども、小型動力ポンプ付積載車購入費で、今回NOx・PM対策で対応されるということでありますが、現在ある積載車4台はどんな処分をされるお考えか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。



◎消防長(市橋茂機君) 現在の対象になっている4台、小型動力ポンプ付積載車の問題でございますけれども、現時点で検討はしております。手法としましては、競売に付す方法、あるいは過去に日本消防協会等の仲立ちで開発途上国等への再利用を考えた中での寄贈、それから一般的におやりになるのは処分費を軽減させるために下取りというような形もあるわけですけれども、でき得れば再利用ができるような手法で、特にNOx・PM法の関係がございまして、環境の問題を考えると正直苦しい点があるわけですけれども、愛知県下でも、例えば北設楽郡、あるいは知多半島の師崎等々については規制区域外でございますので、一たんこちらで廃車をやりまして、改めてそうした地域で車検をお受けになれば、先ほど申し上げた日にち以後でも車検は受けていけるということでありますので、そうした点を考えながら今後検討していきたい。

 なお、今回お願いする事業については設備でありますので、3月31日に納車ということで最終リミットを決めておりますので、それまでの期間に鋭意努力してその処分方法については検討していきたいと、そういうふうに考えております。



◆9番(吉田賢二君) はい、わかりました。終わります。



○議長(林本昌久君) ほかにありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 東義喜さん。

     〔26番 東義喜 君 登壇〕



◆26番(東義喜君) 議案第57号、職員の給与に関する条例の一部改正についてお伺いいたしますが、議案第57号の26ページの提案理由のところで、国家公務員の給与改定に基づき、情勢適応の原則により改正する必要があるからというのが理由でありますが、43ページに給与勧告の骨子の抜粋が資料として提出されております。ここのことも含めてちょっとお聞きをするんですが、まず最初にお聞きをしたいのは、この給与勧告の骨子で見ますと、ポイントは、平均の年間給与は5年連続、かつ過去最大の減少と。月例給で1.1%、期末勤勉手当で1.5%、合わせて2.6%のマイナスということです。ただ、その下に官民給与の逆較差(▲1.07%)を是正しますよということになっておるんですが、江南市の場合は、基本的には人事院があれば、当然、人事院の勧告でやるわけですから、それはないわけですから、10万都市ですし、現実には。それで公平委員会があるわけですけど、もたれるところは国家公務員の給与改定に対する勧告があったから、それを受けてやりますということですね、それでよろしいですか。



◎市長公室長(日比野二三夫君) そのとおりでございます。



◆26番(東義喜君) それでまず一つお聞きしたいのは、原則的なことをお聞きしたいんですが、国家公務員法に基づくということになりますと、情勢適応の原則というのは国家公務員法の第28条にありまして、この法律に基づいて定められる給与、勤務時間、その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように随時これを変更することができると。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないと。つまり、人事院が勧告をするということですよね、これは国がまずやるわけですから。それを受けて県や地方自治体がやるということですよね。

 さらに、人事院は毎年少なくとも1回俸給表が適当であるかどうかについて、国会及び内閣に同時に報告しなければならないと。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を100分の5以上、つまり5%増減する必要が生じたと認められるときは、人事院はその報告にあわせて国会及び内閣に適当な勧告をしなければならないという形で、ここの意味は、つまり5%民間との差があると、ふえる場合もですよ、増もあれば減もあるということですから。そういう場合に初めて勧告をするという趣旨なんでしょうか。ちょっとそれを確認したいんですけど。今回は、月例給は1.1%ですよね、勤勉・期末は1.5%で、合わせて2.6%ということですけど、本来、国家公務員に基づいて行われるということになりますと、国がそういうふうな基準を決めていますが、これとの関係をちょっと確認したいんですが、お聞かせください。

 本来、5%を超えなければ勧告はしなくてもいいんではないかというふうに私は読み取ったんですが、そうではないんですか。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 原則はそうかもしれませんけれども、従来、必ずしも5%云々ということではなくて、やはり官民較差ということから実施をしておるということでございます。



◆26番(東義喜君) 国の人事院勧告に基づいて行われるということですから、国そのものが2.6%の減ですよということについては、こちらは地方自治体ですから、国が勧告したことですから、それについてとやかく言えないという立場があるかもわかりませんけど、解釈としては、この5%という意味は、確認だけしておきたかったという意味でお聞きしたんですが、5%を超えなければ本来勧告はありませんよという趣旨でしょうか、この条文の趣旨としては。法律の専門家である皆さんにちょっと確認したいだけでお聞きするんですけれども。



◎助役(陸浦歳之君) 国家公務員法によります情勢適応の原則で、今おっしゃいましたとおりだと思いますけれども、現実はその辺はよく承知いたしておりません。逆に、今私どもは地方公務員法の情勢適応の原則を扱っていくということで、本来、今おっしゃるように5%ということで一定の数字が出ておるようですけれども、解釈上は私もそういうふうに解釈しておりますが、現実の人事院勧告は民間給与に準拠するという基本的な姿勢をとっていますので、5%を超えない場合の増減も、このところ毎年そうした勧告がなされているというのが現実の話でございます。



◆26番(東義喜君) 次のところをお聞きしますが、今の資料の方でお聞きしたいんですが、この資料で2番目に官民給与の比較という形で、ここに実地調査が行われたという形で、月例給で官民の4月分の給与を調査して比較したということだとか、ボーナスの比較と。官民較差は月例給で▲4,054円出てきます。行政職の現行の給料の平均的な数字が出ていますね、37万7,535円、年齢が41歳ということでね。これを単純に1.07を掛けますと4,050円になるわけですけど、その内訳として出てくるんですね、俸給として3,459円、扶養手当が209円マイナス、住居手当173円ですねということで。はね返り分213円とありますが、このはね返り分というのは何かちょっとお聞きしたいんですが。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 調整手当の分でございます。



◆26番(東義喜君) つまり1.07に相当する分、4,054円に相当する分が3,459円、調整手当も含めて4,054円ですよと、1.07と。こういう内訳でありますが、こういうふうに官民較差がありますと。それぞれで、住居手当でこんだけマイナスですよと、扶養手当で200円減らしますよという形で、これは平均値ですから、それに基づいて来年度からの扶養手当、あるいは住居手当が、今回幾つか条例が変わりますよね。例えば、扶養手当が1万4,000円のものが500円引き下げられて1万3,500円というふうに変わっていくわけですが、今回、議案書の31ページの上段から(1)で平成15年4月1日、括弧云々がありまして、において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当の月額の合計額に100分の1.07分−−−先ほどの官民較差が1.07ですよね−−−を同年4月から施行日の属する月の前月まで、つまり施行日の属する月の前月だから11月まで、4月からね。この分のトータルに1.07を掛けてこれを引きましょうということですよね、この趣旨は。しかし、官民較差で比較をされて、この分マイナス1.07分ですよと出てくるのは俸給と扶養手当と住居手当とはね返り分、先ほど調整手当という話ですから、調整手当と。これに通勤手当も出てきます、この表の中に。本来、人事院勧告は、私が思うには、1.07%分というのは俸給の部分、扶養手当、住居手当、調整手当の分と見れば、管理職手当はよくわかりませんけど、管理職手当だとか通勤手当というのは、本来、人事院勧告に基づかない市独自の判断ということでしょうか。



◎助役(陸浦歳之君) 人事院勧告に基づきますところの関係でございますけど、給料、扶養、調整、住居、通勤、いずれも人事院勧告に基づきまして、当市につきましても適用しておるという状況でございます。



◆26番(東義喜君) 人事院勧告の資料ですよ、これはね。人事院勧告の中には、例えば管理職手当だとか通勤手当が入らない中での1.07%ですよ。そうすると、この1.07が違うんじゃないですか。



◎助役(陸浦歳之君) 先ほど、その他の中に申し上げましたところで、調整手当という言い方をしておりましたけれども、そこへ住居、通勤、そうしたものもはね返り分ということで入っておりますので、その分も含めまして1.07ということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(東義喜君) いえいえ、住居は別にちゃんと書いてあるよ。住居はちゃんと書いてある、住居手当は173円減らしましょうと。あるいは、扶養手当は200円減らしましょうと書いてあるよ。

 先ほど市長公室長は、はね返り分というのは調整手当だけだと言ったんです。



◎助役(陸浦歳之君) 私、答弁が間違っておりますので、ちょっと調べさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(林本昌久君) 暫時休憩いたします。

     午前11時08分 休憩

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     午前11時14分 開議



○議長(林本昌久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東義喜さん。

     〔26番 東義喜 君 登壇〕



○議長(林本昌久君) 休憩前の東義喜さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 助役。



◎助役(陸浦歳之君) 整理をさせていただいて御答弁申し上げます。

 まず、はね返り分の213円の中身でございますけど、これは本給に一定の率を掛けて支給するもの。したがいまして、管理職手当、調整手当がはね返り分であります。

 それから、先ほどの条例に基づきまして精算する部分の算式でございますけれども、この中に給料、管理職、扶養、調整、住居、通勤ということで、住居、通勤等の手当が入っておるということでありますけれども、これにつきましては平成15年12月期の期末手当等に関する特例措置要綱というのが国の方で要綱が定められております。その要綱の中で今申し上げました部分を加えたところの1.07を乗ずるということで、要綱上そういうふうの規定になっておりますので、それに準じて江南市もそういう形で行うわけでございます。

 中身としまして、議員質問の住居手当とか通勤手当というのは、官民較差の……。



◆26番(東義喜君) 住居はここに入っておるんですよ。



◎助役(陸浦歳之君) ごめんなさい、通勤手当ですね。通勤手当については要綱がそういうふうになっておるということで、その内容までちょっとわかりかねますので、ただ要綱上にははっきりそういう形でうたっておるということですので、それに基づいたということでございますので、御理解願いたいと思います。



◆26番(東義喜君) はい、わかりました。

 もう一つは、今回は勧告に基づいてこういう形の幾つかの来年に合わせた改定もやりましょうということなんですが、原則のところで、先ほど国家公務員法をお聞きしたんですけど、地方公務員の方たちの給与は地方公務員法で規定をされるわけでありますけど、地方公務員法の第24条は給与だとか勤務時間、その他の勤務条件の基準がうたわれておるところですが、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと。前項の規定の趣旨は、できるだけ速やかに達成されなければならないと。

 第3番目に、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとなっています。だから、平たく言えば生計費、それから国の給与、あるいは他の地方公共団体の給与、職員の方たちのね。民間事業の給与、その他の事情と。今回は国家公務員の人事院勧告に基づく江南市の改定でありますが、職員の方たちの。ここで見る限りは、少なくとも5項目あるわけでありますが、江南市が今度、職員の皆さんの給与を改定しようというときに、例えば生計費についてはどうだとか、あるいは他の自治体の職員との関係はどうだとか、国の勧告は出ましたよね、国の基準はこうだと。国の勧告の中には民間の基準も紹介されておると、これもひょっとしたらこれに該当しようかと思いますが、いわゆる一番肝心な生計費という立場から見てはどうかということだとか、あるいは他の自治体の職員との給与はどうだとか、そういう検討はされましたか。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 提案理由でも申し上げましたけれども、国家公務員の人事院勧告に伴いということでございますので、当然、国の方ではそういうことを調べております。それに従ってやっておるということでございますので、御理解をしていただきたいと思います。



◆26番(東義喜君) そうすると、人事院勧告の骨子の中に江南市と比較して他の自治体職員との差だとか、あるいは生計費はどうだとかいうポイントはありますか、この勧告の中に。民間との較差だけは出てきますわね。



◎助役(陸浦歳之君) 国家公務員の給与勧告の内容でございますけれども、一つは公務員の給与実態調査、それと比較しますのが、ここにも書いてありますように、約8,100民間事業所の36万人の個人別給与の実地調査との比較ということで、国家公務員の給与実態調査につきましては、それぞれの実態をベースに検討されておるということでありますので、今おっしゃるように、私どもは情勢適応の原則を使うということで、職員の給与、勤務時間、その他勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないというのが地方公務員法で言う情勢適応の原則ですので、そういうものが網羅された上での人事院勧告というふうに理解をいたしておりますので、国に倣って改定を行うという考え方でおるわけでございます。



◆26番(東義喜君) 国は国として一本だから、国家公務員として、だから当然、民間との比較、国は一本ですから、よその国と比較するわけにいかんわけですから、日本の一本の国だから。だから民間と比較するわけでしょう。民間と比べてみてどうでしょうかと、人事院勧告で検討して勧告するわけですから、でも自治体職員というのは全国に、町村合わせれば3,000幾つあると言われていますよね、今合併の問題がその一環で出てくるわけですけど。同じ市でもいいです。愛知県の中の江南市として、名古屋市を含めて31市あるわけですけど、私どもがお聞きしたかったのは江南市としての決め方ですから、国の基準がどうだということは人事院勧告で大体様子はわかると。民間との比較も出してあると。じゃあ問題の、職員の方たちの生計費の問題だとか、あるいは地方自治体の市の職員としての、例えば岩倉市や犬山市や、近くですと一宮市だとか、そういう職員の人たちの賃金と差はどうだとか、そういう検討はしたかどうかということをお聞きしたんですよ。しなくてもいいんですか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 他の自治体との比較でございますが、これは人事院勧告がありますと、担当の係長会議とか、人事の担当会議、それから課長会議もあります。そういう中で情報交換しながらやっておりますが、ほとんどは人事院勧告を尊重して、人事院勧告に倣ってやっていくということでございます。そういうところで情報交換はやっております。



◆26番(東義喜君) だから、人事院勧告の数字はわかると。そうしますと、そういう担当者の会議か。

 一つの基準ですよ。これが必ずしも実態をあらわしているとは思いませんけど、一般的に国との比較を出す場合のラスパイレス指数というのがよく言われますよね。お聞きしますが、ちなみに国の給料を100とした場合にどうかと、上回る場合、下回る場合も。ちなみに江南市は、わかるところで結構ですが、ラスパイレス指数は幾つですか。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 平成14年4月の状況で申し上げますと、江南市は95.9でございます。



◆26番(東義喜君) 大分国よりも下回っておるわけでありますが、じゃあ例えば近くの岩倉市や小牧市、稲沢市とか、春日井市とか、あるいは一宮市とか、犬山市とか、幾つでしょうか。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 犬山市で申し上げますと、犬山市は101.5、一宮市がちょうど100、稲沢市が97.8、岩倉市が97.6でございます。それから小牧市が97.4でございます。



◆26番(東義喜君) ですから、残念ながら江南市はこの近くを比べましても低いわけですよ、95.9ですからね。これは国の基準に対しての見方の数字ですよ。でも一律の基準に沿ったラスパイレス指数ですから、当然、他の自治体との比較をすれば低いわけですよね。私はそういうことを検討した上で、一律に国の人事院勧告に合わせてぽんと下げていくんではなくて、本来、他の自治体との比較もして、やっぱりこれでは低過ぎるねという判断もすべきではないかと思うんですが、そういう点の検討はしてないんですか。



◎助役(陸浦歳之君) 今、ラスパイレス指数というのを申し上げたわけですけれども、江南市は30市中26位ぐらいのところに位置づけておるということで、極めて低い状況につきましては十分認識をいたしております。いたしておりますが、今回、こういう人事院勧告に伴いましては給料表の改定ということもありまして、低い理由というのはいろいろ考えられますけれども、今回は給料表の改正ということでありますので、国の勧告どおり、基づいて措置をするということで、低いことは認識しておりますけれども、その辺を協議・検討したということではございませんので、御理解願いたいと思います。



◆26番(東義喜君) 先ほど紹介したように、その他の事情と別にある4項目ですよね、国や他の自治体や民間、あるいは生計費という立場からということでいきますとね。総合的に本来ならきちっと職員の皆さんの給与というのは決めていくべきだということだと思いますが、もう1点、時間がもうあまりありませんが、今回の1.07カットで、これは12月にもらわれる一時金で減らされるわけですけど、今回の1.07のカットだとか、あるいは0.25ヵ月分、一時金をカットするわけでありますけど、これがもしなかった場合は本来幾らもらえて、平均モデルでいいですよ。これが今回起こることによってこれだけしかもらえないという、それを具体的に、事例で結構です、お示しいただけますか。ボーナスで本来幾らもらえるんだけど、これだけしかもらえなかったというのをお聞きしたい。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 具体的な例ということでございますので、例えば43歳、6級、主査・係長の例で申し上げたいと思いますが、先ほども附則の方にうたっておりましたように、4月の段階の給与をベースにして計算をしてまいります。したがって、先ほど来出ておりました給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、これらのものに対して1.07、官民較差、これをまず計算いたしますと約4,500円程度になります。それを前月までさかのぼりということですから、4月から11月までの8ヵ月、要は8ヵ月の場合にいたしますと……。



◆26番(東義喜君) 数字だけ言ってもらやいいです。これだけもらえるはずだったがこれだけしかもらえんというやつで結構です。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 期末手当で申しますと、72万4,000円程度が57万円程度になるということで、差が約15万円ほど出てまいります。



◆26番(東義喜君) 昨年も給料カットはあったわけですけど、昨年は新しい俸給表に基づいてさかのぼって計算をして減額しました。今回は1.07を一律にぽんと掛けるということでありますけど、なぜこうなったか理由はわかりますか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 昨年度は初めて月例給が下がったわけですが、昨年は期末手当の精査方法が個人個人の精算でやっておりました。これは過去にさかのぼって個人個人の精算をやっているということでありますので、そこのところを個別精算から、今回につきましてはどの職員でも1.07の官民較差の率で一律にやるということで、個人精算じゃなくて制度的にやる方式に変わってきたものであります。



◆26番(東義喜君) その理由を聞きたかったんですけど、わかりますか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) その理由につきましては、昨年度もいろいろ問題がありました。いわゆる法律の不遡及の問題がございまして、この不遡及の原則に当てはまらないということを明確にするために、この制度的な方式を採用したというふうに聞いております。



○議長(林本昌久君) ほかにありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 森ケイ子さん。

     〔27番 森ケイ子 君 登壇〕



◆27番(森ケイ子君) 今の課長の答弁ですけれども、なぜ不利益不遡及にならないんですか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 法律の不利益不遡及は過去にさかのぼってその法律を適用するということでありまして、過去の法律関係を今に持ち込むということであります。今回はあくまで過去にさかのぼらなくて、この条例施行後に支給する期末手当を特別措置として減額するものでありますので、法律の不遡及には当てはまらないというふうに考えております。



◆27番(森ケイ子君) そうすると、給料が4月から減るということも、それから住居手当だとかそういうものが減らされるということも、ことしの4月からはありませんよということなんですか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) ことしの4月から住居手当、給料がなくなるということではありません。あくまで官民較差が4月の時点で1.07%の較差がありましたので、その較差の均衡をとるためにこの条例施行日以降に支給される期末手当を減額するという措置でございますので、さかのぼって適用するということではありません。よろしくお願いします。



◆27番(森ケイ子君) そういうのを詭弁というんじゃないんですか、全くの。実際には月例給で 1.1%という較差があるということを前提にして、4月にさかのぼって給料表を改定するというわけでしょう。この給料表の改定はいつからですか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 給料表の改定は、4月にさかのぼっての適用ということではございません。あくまでこの給料表が改正される施行は12月1日の施行日になっておりますので、これ以降が適用されるというものでございますので、よろしくお願いします。



◆27番(森ケイ子君) そうしたら、なぜ12月に支給される給料で、今、東議員が質問したように、約15万円ほどの、平均じゃないね、一定の主査か何かの金額でしたけれども、職員にとっては15万円から、逆に管理職の方にすると20万円を超えるかもしれませんけれども、そういう減額措置がされるんですか。



◎助役(陸浦歳之君) 今回の措置というものでございますけれども、いわゆる過去の給与の過払い分の返納ではなくて、また期末手当で相殺するというものでもございません。あくまでも先ほど来秘書人事課長が答弁申し上げていますとおり、不利益不遡及の原則から4月には遡及せずに12月期末手当で精算するということで、4月の月例給、いわゆる給料に官民逆較差率の1.07%を乗じて計算した差額を引く制度的調整方式だという見解でもって、今回、その辺のところを調整させていただくということですので、不利益不遡及の原則から外れてくると、こういう内容のものでございます。



◆27番(森ケイ子君) 私は実際には、今、助役が言われたように過払い、いわゆる不確定な仮払いの状態で11月まで受け取ってきた。その分を12月の給料で返納させられると、減額をさせられると、職員にとってはですね。そういう性格のものだ。どう言われてもそういうものだ。

 今回、給料表がありまして、41ページに参考資料として給料の月額対照表というのがありまして、1級の職員の皆さんの引き上げ率と書いてありますけど、実質引き下げですけど、0.5%から0.9%です。そして……。

 失礼しました。間違えました。37ページですね。1級の皆さんにとっては0.5%から0.9%の引き下げであります。そして9級の部長たちでいくと1.2%になるわけでありますけれども、実際、今言われた減額の率からいくと、1.07%が一律に掛けられるわけですよね。実際の給料は、これから12月分の給料から0.5%引き下げになる。しかし、実際にボーナスで精算される分については1.07%が掛けられるということは、若い職員の皆さんにとってはかなり高い比率になっていくと思うんですけれども、その点については全く考慮がされていないんでしょうか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 議員御指摘のように、若い職員については引き上げ率が少しでありますので、1.07%一律に掛ければ若い方が確かに余分に引き下げられるということであります。しかし、先ほどもちょっと説明いたしました。昨年度は個人個人の精算ということで、それぞれもらっているものから給料表が変わった場合に幾らになるかということで個人の精算をやっておりましたが、先ほど申しましたように、今年度につきましてはあくまで官民較差、逆較差になっておりますものを一律的に制度的に精算するという様式になっておりますので、確かに職員が公平・不公平ということは出ておりますが、一つの制度という観点から官民較差の均衡をとらえているということでございますので、こういうことも出てきたということであります。



◆27番(森ケイ子君) 官民較差でいったって、若い部分と給料が高い部分について差がきちっとあるわけですから、それに沿った是正がされなきゃならないんじゃないですか。これでいくと、本当に若い人たち、減額率からいくと大きい負担がかかってくるんじゃないかなというふうに見てとれますけれども。

 それから、先ほどの説明の中で一つわからなかった部分があるんですけれど、概要書で明細が出ておりますけれども、この中で共済費が465万2,000円のアップになっておりまして、その理由が負担率のアップによるものだということでありました。共済掛金については、当初予算で一定の負担率に沿って予算が組まれていると思うんですね。その後、掛金の負担率が上がったという報告は聞いていないし、きょうの資料にも出ていないと思うんですけれども、この点についてはどういうことなんでありましょうか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 共済負担金の負担率でございます。これにつきましては、ことしの4月から共済組合の負担率の方法が変わってきました。それは双方修正という、年収に対して均等に負担していくと。今までは期末・勤勉でなくて給料の方から多く取っておって、期末・勤勉の方は少なかったわけですが、この双方修正により同じような率でやるということで、期末・勤勉手当でもかなりの率になっております。

 例えば期末・勤勉でございますが、これは従来の方式でいきますと1,000分の5、これが1,000分の118.71になりました。それから給料でございますが、給料につきましては1,000分の187.52が1,000分の148.3625ということで、給料は少なくなっていますが、期末・勤勉手当はかなり負担率が多くなったと。これが昨年度とことしと総トータルでいきますと、負担率が多くなったということで増になったというものでございます。



◆27番(森ケイ子君) この双方修正というのは民間の場合でも今非常に大きな問題になっていて、ボーナスをもらうたびにこんなに負担がふえるのかという問題になっているわけですけれども、これについての資料って一度も出ておりませんし、説明もなかったんじゃないですか。本来なら、これは4月からということでありますから、3月の時点でわかっていたことじゃなかったですか。8月から実施でしたか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 当初予算の時点では、明確な率とかそういうのはわかっておりませんでした。4月からの実施ということで、現実にことしの6月の期末・勤勉のときでもこの率で引かれております。

 今、説明がなかったということでございますが、そういった説明ということは確かにやっていなかったと思います。現実にはこの4月から双方修正に制度が変わってきて、ことしの6月につきましてもこの負担率で引かれているということでございます。



◆27番(森ケイ子君) これに対する影響額について、もう一度きちんとした数字を出していただきたいと思います。

 例えば465万2,000円のうち、負担率のアップによるものは幾らになるかというのはわかりますか。それと期末手当が下がるわけでありますから、その分で下がる分と負担率のアップによって上がる分とあるわけですよね。その数字がきちんと出ておりますか。あったら示してください。なかったら後できちんと出していただきたいんですが。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 共済組合の負担金でございます。これは負担率の変更による増ということで、今回補正をお願いしていますのは、これだけで2,802万8,000円、これが負担率の変更による増となっております。



◆27番(森ケイ子君) それで減の部分は、期末手当による減は。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 共済組合の負担金の減の要素でございます。これは人事院勧告の支給割合の減のあったもの、これは職員でございますが、給料とかそういうものが減りましたので、負担金も当然その分が減るということで、これが1,383万6,000円、これが人事院勧告の支給割合の減でございます。その他、予定外の退職による減とか、人事院勧告の改定による減といったものがございまして、両方差し引きますと共済組合の負担金が750万1,000円の増というふうになっております。



◆27番(森ケイ子君) それから、先ほど吉田議員が住居手当は民間は出ていないというような言い方をされましたけれども、民間でどのくらいの住居手当が出ているか調べられたことはありますか。東議員も先ほど、これを提案するには江南市の民間がどうなのかということについて調査したかという質問がありましたけれども。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 2003年ベースで調べたものがございますけれども、民間では支給しているのが56%ということでございます。



◆27番(森ケイ子君) 金額はわかりますか。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 金額までちょっとつかんでおりません。



◆27番(森ケイ子君) 特に一定の規模の企業については、ほとんどの企業が住宅手当を出していますし、ここで言われているような1,000円というようなことではなくて、ある企業では1万1,000円とか、6,000円とかいう、持ち家の場合ですね。借家の場合には、家賃によって率がそれぞれ江南市と同じように変わってきますけれども、民間の場合の持ち家に対する住居手当も決して公務員が特別に出ているという状況ではなくて、むしろ少ない。少ないものを今度5年間、新築以外のものについては全廃をしてしまうということですから、本当に大改悪だというふうに言わなきゃならないと思います。

 この間、ずうっと期末手当の削減が行われてきまして、平成11年からじゃないですか、当時4.0ヵ月あった期末手当が今度の改正で3ヵ月に減額を、1ヵ月分以上減ってしまうわけでありますけれども、今度で5年目になるんですかね、その場合でも期末手当は下げるけれども扶養手当は若干引き上げるという対策がとられてきたし、一昨年ですか、一時金をわずかながらでも出すとか、そういう手当てが行われてきたわけでありますけれども、今回のように期末から、住居手当から、扶養手当から、全部にわたって減額、改悪をするということはなかったことであります。だから東議員が言ったように、生計費に直接かかわってくる大変な条例改正だというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(林本昌久君) ほかにありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 川村弘さん。

     〔28番 川村弘 君 登壇〕



◆28番(川村弘君) 何点かお尋ねします。

 今、人事院勧告に基づく職員給与の改定について質問が集中しておりますので、ちょっと関連で、かなり問題が明らかになりましたから、一つだけまず確認したいんですけれども、今、森議員からも質問がありましたが、共済金ですけれども、ちょっと僕先ほどメモができなかったんですが、この部分は市の負担ですよね、共済費。本人負担もあろうかと思うんですね。ちょっと整理をしていただいて、市の負担が給与についてはどれがどれに、本人の負担が何が何になると、一時金については何が何になったか、もう一遍整理してお答えいただけませんか。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 今、職員がどれだけ、市がどれだけという細かい資料がございませんので、また作成してお渡しします。



◆28番(川村弘君) それから市の負担がふえたわけですよね、さっきの話ですと、2,800万円もふえたと、負担率の変更によって。ということは、共済費を扱っておる会計の方が相当収入がふえたわけですね、江南市だけでも市の負担だけで2,800万円もふえた。職員も負担が恐らくふえておりましょうから、県下全部合わせると相当の増収になると思うんですが、なぜ共済費をこれだけ大幅に引き上げなければならなかったのか、その原因が今答えられますか。後にしましょう。そいつを調べておいてください。

 それから人件費の関係ではもう1点、これは12月議会でもお尋ねをする予定にしておるんですが、文化会館やすいとぴあ江南の公社職員ですね。今、委託料という形で文化会館でも公社も1億数千万円、財団法人江南市民文化会館管理公社、あるいはすいとぴあ江南管理公社に委託料が支払われ、その中に公社職員の人件費も当然入っておるわけですね。委託料の半分くらいが大体人件費相当額と思われますが、その分についても当然影響額が出ますよね。それとも公社の職員給与は全く別個で、単独で給与表ができておるというわけじゃないんでしょう。いかがですか。



◎助役(陸浦歳之君) 市が出資あるいは補助いたしております公社等につきましては、社会福祉協議会、シルバー人材センター、土地改良区、あるいは市民文化会館、すいとぴあ江南、こういったところでございますけれども、これはほとんどが公務員の給与に準じて支給をしているということでありますので、当然、影響額というのは先ほど来議論していただいております人事院勧告に伴いますところの影響額が出てまいるということでございます。



◆28番(川村弘君) その分の予算は、決算で年間を通して委託料の精算ということで、来年の12月にならないとその分は予算上あらわれてこない。ほったらかしで、委託料を予算化しただけで、全く委託料の見直しは、従来もそうでありましたが、今回もそうでありますが、全くされないんですけれども、市でもこれだけ大幅に人件費削減でありますから、委託料も相当減るのではないかと思われるんですが、助役が理事長でしっかりと管理をされておりますから、浮いたお金がどこかへ消えるというようなことはないと思いますけれども、決算でしかそれが出てこないというのはいかがなものかと。そちらの方は全く手つかずと申しましょうか、議会、市民の前には全く報告なしで、江南市民文化会館管理公社、すいとぴあ江南管理公社以外の分野も含めてですけれども、それはどう思っておられますか。なぜですか。委託料という性格がありますから、精算という方法が控えておりますのでね、その部分については。



◎助役(陸浦歳之君) 委託料ということで、そうした職員の人件費が含まれておりますけれども、3月に精算といいますか、一定の精算方式をとった形で委託料の交付ということになるわけですけれども、きょうの時点でその辺を精算するという方法は従来とってきていないというのが現状でございます。



◆28番(川村弘君) 休憩後、文化会館とすいとぴあ江南、他の分野で人事院勧告による委託料の影響額、どれだけ程度見込まれているのか発表してください。

 それから、先ほど申し上げた共済費の問題でありますが、さっきの森議員の質問に、予算を策定する段階では、大体予算というのは最終的には1月ごろに決まると思うんですが、共済費について何やらわけのわからん答弁で、4月1日から上がりましたと。当局が共済費の制度が変わってこういうふうになるというのを把握したのはいつなのか。問題であります。全然4月1日まで知らなかって、さっきの答弁は、4月1日からこういうふうに双方修正に変わって引き上げられたみたいな、けろっとした答弁がありましたね。3月には議会を開いておって議論しておるんで、そのときにも共済会計というのは双方修正に移行とか、率がわからなかったのかどうか。いつの時点でわかったのか、後でこれも調べて御回答ください。

 それから、専決関係の内訳で若干よくわからない点がありまして、聞く機会がございませんでしたので伺いたいんですが、時間がありませんので1点に絞りますが、先ほど休憩中に公営掲示板の委託仕様書を見せていただきましたが、この中に、ポスター掲示板は貸与品とし、ポスター掲示場除去後返却することとなっています。そこで伺いたいんですけれども、このポスター掲示板は、今保有しておるものは、貸与したものと申しましょうか、いつのどういう選挙の予算でつくったものかと。わかりますか。いつの予算で保管しておる掲示板はつくったんですか。わかりますか。わからなければ後で結構です。

     〔他に発言する者あり〕



◆28番(川村弘君) (続)後ですね。後でお答えいただくとして、じゃあそれも休憩後まとめて。



○議長(林本昌久君) 関連質問ある。



◆28番(川村弘君) ありますね。国から衆議院選挙の委託金、これは最高裁判所の審査も含めて三千数百万円専決処分されておりますが、この中に、本来、掲示板の作成費用も積算されておるはずですよね。いつの時点でつくった掲示板なのかはっきりしないからいかんですが、それは全くつくらなくてもよかったとすると、全部貸与で、一体国から来た3,314万5,000円の委託金の掲示板を設置する費用というのはどこに消えちゃったんですか、どこへ持っていったのか。それが幾らに大体相当するのか、その辺計算して、御回答いただきたいと思います。



○議長(林本昌久君) 川村弘さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午後0時09分 休憩

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     午後1時03分 開議



○議長(林本昌久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 川村弘さん。

     〔28番 川村弘 君 登壇〕



○議長(林本昌久君) 休憩前の川村弘さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伊藤敏行君) 選挙のポスターの掲示板のことでお尋ねをいただいておりますが、掲示板の設置等の委託料があるが、そのものはいつ買ったものかというお尋ねであったと思いますが、そのものにつきましては予算書の10ページの需用費の中で消耗品の上から五つ目にポスター掲示板というのがございますが、145万6,000円でありますが、ここで購入をしております。それで、このものにつきましても保管場所等の関係もございまして、1回こっきりの消耗品ということであります。このものは、ペットボトルだとかそういう材質でできておりまして、また引き揚げていただいて、溶かしてまた再利用をするという材料で今は消耗品で取り扱っておりますので、そのもの自体は保管はいたしておりません。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 先ほど御答弁を保留いたしておりました関係でございますけれども、まず共済の関係の自己負担率の関係でございますけれども、当初予算の段階では給料分として1,000分の153.8、それから期末・勤勉手当では1,000分の5ということでございます。それから補正後は、自己負担の関係ですが、給料分につきましては1,000分の128.275、それから期末・勤勉手当の関係は1,000分の102.62ということでございます。

 それから時期の問題等でございましたけれども、1月の段階に変わるということは承知をいたしたところでございますが、結果として、3月3日付で変わってくるという通知をいただきました。ことし2月27日にたしか記憶いたしておりますけれども、当初予算説明会以降ということでございましたので、そういう結果になったということでございます。

 それから導入の理由等ということでございましたけれども、いわゆる双方修正の導入された経緯ということでございますけれども、要は年収が同額であっても賞与等の割合が高い者ほど保険料の負担は軽くなる。賞与等の割合が低いものほど保険料の負担が重くなるというようなことから、不公平の是正をということで承知いたしておるところでございます。そういう考え方でございます。



◎助役(陸浦歳之君) それぞれ市が補助しております団体、あるいは委託料でお願いしております団体等の人事院勧告によります影響額の関係でございますけれども、実はきょう議案を提案させていただいておるという状況の中で、個々具体的に一人ひとりの給料表から算出して計算すべきでありますけれども、とてもこの時間内でやり切れないということで、大変申しわけなく思っております。

 そういう中で、ざっと平均給与で申し上げますと16万5,000円程度の影響額があるということでございます。それぞれ出先の機関につきましては、勤務日数が非常に低いということもございまして、ざっと15万円で計算をしたわけで、概算でございますけれども申し上げます。

 社会福祉協議会につきましては、今、職員が4名おりますけど、そのうち補助金に係りますところの職員は2名でございます。それからヘルパー13名おりますけれども、これは介護会計の方で支出しております。ただ、市が直接やります支援関係でヘルパー1.5人分と地域福祉センターの分が1人、合わせまして社会福祉協議会で申し上げますと4.5人。それからシルバーでございますけれども、ここにはプロパーが2人、土地改良区につきましては1人、市民文化会館におきましては2人、すいとぴあ江南につきましては8人ということで、合計いたしますと17.5人分でございます。ざっと15万円を掛けますと、260万円程度の影響額が出てくるんではないかというふうに見ておりますけれども、これはあくまでも概算でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◆28番(川村弘君) 給与の関係で、私の聞いたのと答えがちょっとかみ合わないんですが、今お答えになったのは市の負担分ですか、本人負担分ですか。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 今申し上げましたのは本人負担分でございます。



◆28番(川村弘君) 市の負担分をもう一度言ってください。



◎市長公室長(日比野二三夫君) 市の負担分の当初予算の給料分の関係でございますが、1,000分の187.52でございます。それから同じく当初予算の関係で、期末・勤勉手当の関係は1,000分の5、それから補正予算の関係、補正後ということでございますが、給料分が1,000分の148.3625、それから期末・勤勉手当のところが1,000分の118.71でございます。



◆28番(川村弘君) それを総トータルで精算をすると、当初予算に比べて2,800万円市の負担がふえるということでしたね、さっきの説明は。それで、職員の負担は補正前と補正後ではどうなりますか、この共済費の負担分で。職員は減るんですか、負担が。



◎秘書人事課長(伊神喬君) 先ほども市長公室長の方から自己負担分を言いましたように、負担率は双方修正になりましたのでふえております。しかし、これは個人の自己負担分でございますので、この補正予算のところではどれだけふえたかということは計算しておりません。



◆28番(川村弘君) 教えてください、後で。職員の負担が共済費でどれだけ、天引きですよね、市の預かり金として、当初予算と比べて。当初予算と比べてというよりも、負担が総額で幾らになるかということだと思いますが。

 それから先ほどの掲示板のことですけれども、確かにここに145万6,000円が予算化された。これは240何ヵ所かの掲示板の総トータルですか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 252ヵ所のトータルであります。



◆28番(川村弘君) そうすると、市議会議員の選挙とか、以前にも掲示板を保管しておるはずですけれども、それはそれで別にあるということですか。



◎総務部長(伊藤敏行君) ちょっと私の記憶の中には保管をしておるというのはないんですが、今回の前は借り上げで14節でやっておりましたので、その都度借りて返しておったわけですね、物を、平成13年までは。平成14年以降は買い取りで、あと引き取ってもらって再生にしていただく、そういう形をとっています。



◆28番(川村弘君) だって倉庫にずうっと保管していたじゃないですか、以前。なかったですか。ずうっと借り上げでしたか。



◎総務部長(伊藤敏行君) ちょっと前はわかりませんが、平成13年度までは借り上げで、14節で予算を組んでおります。



◆28番(川村弘君) ずうっと保管しておったでしょう、枠の。市議会議員の選挙のでかいやつは保管しようがないんですが、だからベニヤを張りかえていつも使っておったじゃないですか、借り上げなんかじゃなくて。あれそのものが借り上げだったんですか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 大間にあります旧家畜保健所の柔道場ですか、あそこの隣に以前保管をしておったこともありますが、それは大分前の話であります。もう今はそういうことはやっておりません。



◆28番(川村弘君) 今は借り上げ。



◎総務部長(伊藤敏行君) 今は借り上げじゃないですよ。



◆28番(川村弘君) この間の市議会議員の選挙、市長選挙は借り上げだったということですか。



◎総務部長(伊藤敏行君) 平成14年からは消耗品で買っております。平成13年までは借り上げ。ですから、この間の議員の選挙は平成15年ですので、消耗品であのときも買って、購入したところがそのものを再生にするためにもう一回引き取っていくという中身になっております。



◆28番(川村弘君) 単価的には、そうするとどういうふうになるんですか。借り上げと、今回のような消耗品としてその都度その都度再生利用するというのと比べると、どういうふうになったんでしょうか。



◎行政課長(長谷川雅洋君) 今回、総選挙の方で11節消耗品で8区画2段式の再生ボードを購入いたしました。その単価が1枚当たりで直しますと4,800円になります。それから、平成14年度で知事選挙を行いました。これにつきましても消耗品で購入をしたものでございますが、6区画の2段式でございました。その単価が4,500円で購入させていただいたというものでございます。



◆28番(川村弘君) 僕が聞いたのはそういうことではないでしょう、何を答えてくれているのか、ちょっとピントの外れた答えになっておりますが。



◎行政課長(長谷川雅洋君) 借上料の当時のことにつきましては、今資料を持っておりませんので、後で答えさせていただきます。



◆28番(川村弘君) 平成14年度から変更したということですが、当然、そのときにはいろいろ検討して、そういうふうに新しい方式をとったと思うんですね。行政課長はその当時も行政課長でしたから覚えておられると思いますが、いわゆる後処分といいましょうか、再利用とか、そういうことも考慮の上だと思いますが、単価的にも当然検討されたと思いますが、単価的にはあなたの記憶ではどうだったんですか、当時。



◎行政課長(長谷川雅洋君) 借上料から消耗品の購入に予算上だけの組み替えでございまして、単価的にどうこうというふうな感じではなかったように思っております。



◆28番(川村弘君) よくわからないな、意味がさっぱり。今の答弁は聞き捨てならないと申しましょうか。単価の点と、後の処理の二つを考慮してこういうふうに変えたということでしょう、多分、今までの答弁。単価は全然検討しなかったということになりますよ、そうすると。



◎行政課長(長谷川雅洋君) 今、感じだけを申し上げましたので、正式には借上料の関係は調べさせていただきますので、よろしくお願いします。



◆28番(川村弘君) 後で教えてください。

 とにかく時間がありませんので、最後に消防ポンプの関係ですが、先ほど吉田議員からも再利用の点での質問がありましたが、通常、県に割り当てられた国の予算、補助金が余ってきたから使やせんかという話だと思うんですね。一般的には、住民要望の場合はそういうものを使って処理するわけですが、今回の場合は、まだ残存期間といいましょうか、利用期間が残っておるものを途中で使わなくするということですから、いつもとちょっと位置づけが違うと思うんですね。

 もともとは国や県の関係が、江南市の責任じゃなくて、そこに一番の大きい原因があると思うんですよ。ことしの5月、6月からずっと要望してきたわけですから、それに沿う来年補助金がつけば何の問題もないんですが、それは別にしまして、実際には走行距離も少ない、発表してもらえばわかりますが、後でまた発表してほしいと思いますが、十分使える、今も現役で第一線で活躍しているものをむざむざ廃棄するということは、この時代の市民の皆さんの感覚から見ても、簡単には受け入れがたいやり方だと思うんですね。ですから、現在ある小型動力ポンプ付積載車の活用については再利用といいましょうか、財政的にもどこかに引き取ってもらうことが肝要だと思いますし、的確だと思いますし、だれもなかったという場合でも再利用の道を模索すべきでありまして、まだ総務委員会などできちんと相談しながら、現在ある廃棄処分にせざるを得ないと、有効活用の道をしっかり検討していただきたいと思います。以上です。



○議長(林本昌久君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第53号から議案第62号までについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号から議案第62号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午後1時22分 休憩

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     午後1時47分 開議



○議長(林本昌久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4、議案第53号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 日程第5、議案第54号 江南市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第55号 江南市特別職に属する職員の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第56号 江南市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第57号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 東義喜さん。

     〔26番 東義喜 君 登壇〕



◆26番(東義喜君) それでは、議案第57号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表いたしまして反対討論を行います。

 なお、関連をする議案第58号、59号、60号、61号、62号についても同趣旨という形で討論で触れたいと思います。

 まず第1に、昨年も職員の皆さんの給料の削減が行われました。もとは国家公務員の人事院勧告に基づくということでありますが、やはりこれは地方に影響を与え、結局、地方に影響を与えるということは他の民間企業にさらに影響を与える問題や、少なくともこうした基本的な給料が決まりますと、生活法規の問題や、さまざまな分野に影響が出ると思います。大変な不況の時代にますます不況に拍車をかける、そういう点でまず大きな問題があるという点と、それからやはりもう一つは、何といっても職員の皆さんの本給の引き下げを今回の改定で行うという点でいけば、それも内容的にも人事院勧告そのものが表明しているように、5年間連続で、また最大規模の減額だという指摘があるように、大きな問題だと思います。

 そして、昨年は給料改定に沿ってさかのぼって一人ひとりの給料を減額して、それが少なくとも法律上、不利益不遡及の原則に反するということで私ども指摘をいたしました。今回についてもそれは変わらないと思います。質問の中で、今回は一律に1.07を給料全体に掛けるという趣旨ですからと、それが減額の内容の説明だということでありますが、基本的には計算の根拠としては、4月にさかのぼって給料、住居手当、通勤手当、管理職手当、それを全部含めて、それに1.07を掛けて8ヵ月分を減収するということでありますから、大変なことだと思います。

 現に一例を紹介していただきまして、係長級の場合で72万円が57万円ということでありますから、この1.07のカットと年末の0.25ヵ月分の減額と合わせて2割を超える減収であります。やはりこれが一番の問題だと思いますが、それもましてや不利益不遡及に大きく問題が残されるという点と、さらに一律の1.07では、これも議案質疑の中で指摘をしたように、本来、本給の変更は若い新しい人たちの変更率は0.5%であり、逆に高い人は1.2%という変更率でありましたが、一律に1.07%を掛けるということは、低い給料の人たちの負担が逆に大きいということでありますから、そういう点でも若い人たちに対しての大きな影響を与えるという点で、本来、生活の問題、他の自治体職員との問題、そういうものをきちっと検討されないままの一方的なこういうやり方については問題があるという立場から反対といたします。以上です。

     (拍手)



○議長(林本昌久君) 賛成者の討論を許します。

 ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(林本昌久君) 以上で討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(林本昌久君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第58号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(林本昌久君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第59号 平成15年度江南市一般会計補正予算(第7号)を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(林本昌久君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第60号 平成15年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(林本昌久君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第61号 平成15年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(林本昌久君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第62号 平成15年度江南市水道事業会計補正予算(第1号)を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(林本昌久君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(林本昌久君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに本臨時会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には終始御熱心に御審議をいただき、適切な議決をされ、閉会のできますことを厚く御礼申し上げます。

 当局におかれましては、この執行に当たりまして万全を期されますよう要望いたしまして、簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀元 君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日の11月臨時会に提案させていただきました案件につきまして御審議を賜り、原案どおり御議決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 師走を間近に迎えまして、議員の皆様方におかれましてはますます御多忙のこととは存じますが、御自愛の上、市勢進展のため、今後とも格別の御協力、御高配を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。大変どうもありがとうございました。



○議長(林本昌久君) これをもちまして平成15年江南市議会11月臨時会を閉会いたします。

     午後1時57分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長   林本昌久

     江南市議会議員   古田冨士夫

     江南市議会議員   大場義高