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愛知県 江南市

平成21年 12月 定例会 12月15日−06号




平成21年 12月 定例会 − 12月15日−06号







平成21年 12月 定例会



平成21年                               第6号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月15日

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               平成21年12月15日(火曜日)

議事日程第6号

 平成21年12月15日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第81号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  第4 議案第82号 江南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

  第5 議案第83号 江南市職員退職手当支給条例等の一部改正について

  第6 議案第84号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  第7 議案第85号 高規格救急自動車売買契約の締結について

  第8 議案第86号 損害賠償の和解及び額を定めることについて

  第9 議案第87号 損害賠償の和解及び額を定めることについて

  第10 議案第88号 江南市男女共同参画都市宣言について

  第11 議案第89号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第6号)

  第12 議案第90号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  第13 議案第91号 平成21年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  第14 議案第92号 平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  第15 請願第15号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願

  第16 請願第16号 年金のマイナス物価スライド実施中止を政府に求める意見書を提出する請願書

  第17 請願第17号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)各常任委員会審査報告について

       (2)常任委員会提出資料の配付について

       (3)各常任委員会行政視察報告書について

  日程第3 議案第81号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第4 議案第82号 江南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第83号 江南市職員退職手当支給条例等の一部改正について

  日程第6 議案第84号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第85号 高規格救急自動車売買契約の締結について

  日程第8 議案第86号 損害賠償の和解及び額を定めることについて

  日程第9 議案第87号 損害賠償の和解及び額を定めることについて

  日程第10 議案第88号 江南市男女共同参画都市宣言について

  日程第11 議案第89号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第6号)

  日程第12 議案第90号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第13 議案第91号 平成21年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第14 議案第92号 平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第15 請願第15号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願

  日程第16 請願第16号 年金のマイナス物価スライド実施中止を政府に求める意見書を提出する請願書

  日程第17 請願第17号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書

  日程追加 委員会提出意見書案第2号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)

  日程追加 議員提出意見書案第1号 農業共済事業の健全な発展を求める意見書(案)

  日程追加 議員提出意見書案第2号 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書(案)

  日程追加 議員提出意見書案第3号 所得税・住民税の扶養控除存続を求める意見書(案)

  日程追加 議員提出意見書案第4号 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書(案)

  日程追加 議員提出意見書案第5号 新丸山ダムの建設推進を求める意見書(案)

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   平松和伸君  消防長          大脇昭夫君



生活産業部参事      鶴見昌司君  都市整備部参事      暮石浩章君

兼環境課長               兼まちづくり課長



都市整備部参事      三ツ口和男君 経営企画部参事      社本 亘君

兼下水道課長              兼行政経営課長



教育委員会        河井照夫君  高齢者生きがい課長    長谷川雅洋君

教育部参事兼

生涯学習課長



保険年金課長       江口 勲君  総務課長         椙村徹師君

消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

     午前9時27分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  6番  伊神克寿さん

  18番  小林弘子さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。

 次に、各常任委員会から行政視察報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第81号から



△日程第17 請願第17号まで



○議長(木本恵造君) 日程第3、議案第81号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから、日程第17、請願第17号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書まで、一括議題といたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設産業委員長、小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) おはようございます。

 それでは、建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る9日委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第84号について審査いたしました。

 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、第17条第2項第3号の地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し退職させられた者とあるのは、企業職員として追加して規定されているのかとの質疑があり、企業職員については地方公務員法の適用を受けない部分があり、企業職員の争議行為については、この労働関係に関する法律により禁止されているものであり、これに違反して退職させられた者に対して規定されているものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第89号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、生活産業部防災安全課について審査いたしました。

 江南市が整備する全国瞬時警報システムの機器構成や情報の発信元及び運用状況について質疑があり、整備予定の機器として、通信衛星からの情報を受信するための専用小型受信機と同報系防災行政無線の自動起動装置、無停電電源装置、回転灯などを設置するものです。全国瞬時警報システムによる情報は、気象情報については気象庁、国民保護に関する情報は内閣官房から発信され、これらの情報が消防庁経由により、すべての市町村に送信されます。また、平成19年2月から一部の情報が送信開始されていますが、平成19年10月以降は、緊急地震速報を初めとするすべての情報が送信されていますとの答弁がありました。

 整備費の内訳について質疑があり、県補助金で充当するものとして、専用小型受信機50万円、同報系防災行政無線自動起動装置300万円、回転灯8万円、本庁舎屋上に設置されているパラボラアンテナから同報系防災行政無線自動起動装置までの接続経費198万4,000円、LGWANへの接続経費が30万円となっています。なお、無停電電源装置、本庁舎内の非常放送設備への接続経費や収納ラック等、合わせて125万9,000円は補助の対象外となり、これらは一般財源でお願いしていますとの答弁がありました。

 このシステムの導入状況について質疑があり、平成21年6月1日現在、全国で304の市町村で整備されており、整備率は約17%となっていますとの答弁がありました。

 全国瞬時警報システムにより提供される緊急地震速報が流れた場合の行動マニュアルや防災訓練での取り組みについて質疑があり、地震発生時の注意事項はホームページに掲載していますが、緊急地震速報の内容や速報発表時の行動マニュアルなどは、現時点では周知しておりませんので、今後、市民PRに努めてまいります。なお、市役所の消防訓練では、緊急地震速報が発表された場合の職員の対応を含めた訓練を、また、江南市総合防災訓練においても、一昨年から緊急地震速報の発表を前提とした訓練を実施していますとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査いたしました。

 容器包装類再商品化合理化拠出金制度の背景及び交付基準について質疑があり、平成18年6月に容器包装リサイクル法が改正されたことにより、リサイクルの効率化が図られた場合に、その成果を事業者から市町村に拠出する制度が創設され、これにより本年9月に平成20年度分の拠出金が支払われたものです。拠出金の交付基準につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会が二つの基準を設けており、第1の基準は品質で、プラスチック製容器包装類の品質のすぐれた市町村に支払われるものです。その基準適合比率が90%以上で前年度に比べて2%以上向上していること、または95%以上であることとされています。第2の基準は、リサイクル費用の低減額貢献度で、リサイクルに要する費用の低減に貢献した市町村に支払われるものです。江南市の場合、品質基準では基準適合比率が95.67%のAランク、低減額貢献度においても基準をクリアしているため、拠出金の支払いを受けたものですとの答弁がありました。

 プラスチック製容器包装類の再商品化事業者の選定方法及び拠出金の基準適合判定はだれが行っているかとの質疑があり、再商品化事業者は財団法人日本容器包装リサイクル協会が毎年入札により決定しており、平成20年度は株式会社富山環境整備、平成21年度は岐阜県関市にあります株式会社パックスと契約しています。また、拠出金の基準適合判定は、財団法人日本容器包装リサイクル協会が再商品化事業者の工場内で実施していますとの答弁がありました。

 容器包装類のリサイクルに要する費用の負担割合について質疑があり、負担割合は毎年実態調査等の結果に基づき、国が決定しております。平成20年度においては、特定事業者負担分が96%、市町村負担分が4%ですとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 次に、都市整備部まちづくり課について審査いたしました。

 歳入の土地売払収入について、江南通線拡張用地の売り払いにおける単価は、不動産鑑定価格によるものかどうかとの質疑があり、愛知県が江南停車場線交差点改良事業用地を買収するに当たり、不動産鑑定評価を行っています。今回、市が売り払いする土地の単価は、愛知県が不動産鑑定評価をもとに決定した買収単価と同額ですとの答弁がありました。

 また、用地取得事業江南通線に関連して、県道江南停車場線交差点改良事業の進捗状況等について質疑があり、今回の用地取得及び土地売り払いについては、この交差点改良事業を促進するため行うもので、今年度は西側の1軒において、現在、取り壊しに着手されており、また東側の2軒においては既に内諾を得ておりますので、今年度中には契約の予定となっていますとの答弁がありました。

 布袋駅付近鉄道高架化整備事業の補償費のうち建物移転補償物件の算出根拠について、工事完了時期が延伸した場合とその補償費の見方について質疑があり、建物の補償算定は借地する土地の上にある支障物件を一たん取り壊し、工事完了後に新たに建物を建てる補償となっています。また、建物補償は現在額で公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき算出しており、鉄道高架化事業期間の延伸による補償金額の変更はありませんとの答弁がありました。

 今回、鉄道高架化整備事業に伴う支出は一般財源となっているが、国・県の補助対象とならないのかとの質疑があり、平成21年3月に県及び市の間で締結した名古屋鉄道犬山線布袋駅附近鉄道高架化事業に関する細目覚書中の概算事業費188億7,000万円に含まれており、県及び市の負担割合に基づき、後年度、精算する予定になっていますとの答弁がありました。

 次に、下水道課について審査いたしましたが、特段の質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第91号について審査いたしました。

 「下水道受益者負担金差押処分等」に関する訴訟の第2回口頭弁論の内容について質疑があり、口頭弁論は被告、江南市長の代理人として委任した弁護士2名が出頭し、原告の証拠説明書の原本確認及び被告準備書面の陳述が行われましたとの答弁がありました。

 今後、市職員の呼び出しはあるのかとの質疑があり、市職員は市長の代理人に指定されていないため、傍聴しておりますとの答弁がありました。

 裁判の最終結審はいつごろになるのかとの質疑があり、結審までは1年以上かかる見通しであると伺っていますとの答弁がありました。

 原告が市の下水道事業に対して異議を唱えている理由について質疑があり、原告の自宅は新築後間もないため、現状の浄化槽の耐用年数が多く残っており、下水道に接続する意思とその必要性がなく、また原告は下水道事業の受益者には該当しないとの主張であり、こうしたことから自身に受益者負担金が賦課されたことへの異議を唱えているものですとの答弁がありました。

 裁判で勝訴した場合、通常、その訴訟費用が請求できることとなっているが、今回は請求していくのかとの質疑があり、民事訴訟費用等に関する法律では、原則として旅費、書類の作成及び提出にかかわる費用等の訴訟に関する費用は敗訴の当事者の負担となることとされていますが、弁護士の費用は、基本的には訴訟費用には含まれていないこととなっていますとの答弁がありました。

 今後の行政訴訟などに対する江南市の考えについて質疑があり、住民ニーズの増大や複雑・多様化する現代社会の状況に対応できるよう、江南市においても弁護士の選任方法や顧問弁護士の件を先進市の状況などを踏まえ、いろいろな面から調査研究させていただきたいとの答弁がありました。

 受益者負担金を確実に納付していただく方策は何かとの質疑があり、受益者負担金の徴収につきましては、税法上の手続により行うことと定められているところであり、督促、訪問や催告などの事務を確実に進めてまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、請願第17号について審査いたしました。

 請願趣旨には、ことし1月から7月までの自殺者が全国で約2万人に上るとある。その自殺理由の多くは、多重債務の問題がかかわっており、重要な社会問題となっている。多重債務に関する相談も多く、深刻化する多重債務問題の解決に向けた対応が必要であることからも改正貸金業法は早期に完全施行されるべきであり、ヤミ金融の撲滅も必要であるとの理由から採択としたいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。

 なお、請願第17号の採択に伴う意見書案につきましては、委員会提出意見書案として、後刻、本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 厚生文教委員会に付託されました諸案件につきまして、去る9日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第81号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第86号及び議案第92号は関連がありますので、一括して審査いたしました。

 なぜ一般会計からの繰入金があるのかとの質疑があり、公用車の修繕に11万6,004円必要となりましたが、平成11年7月登録の軽貨物自動車であったことから、全国市有物件災害共済会によって損害額が車両限度額の9万円とされました。これに相手方から10%の過失割合に基づき9,000円の賠償金が入りますが、なお不足するため、一般会計より1万8,000円を繰り入れるものですとの答弁がありました。

 事故との関連から、介護認定の調査体制についての質疑があり、介護認定調査は市職員と指定居宅介護支援事業者等に委託して実施しています。市職員は正職員2人とパート職員5人の7人体制で行っており、パート職員の勤務日数は2人から3人が交代で出勤しており、一月平均11日程度で、勤務時間は午前9時から午後4時30分までとなっていますとの答弁がありました。

 今回の事故は、介護認定調査件数が多過ぎ、時間的余裕がないことも一因と思われるが、調査員に負担がかからないような今後の取り組みについて質疑があり、今まで以上に調査対象や調査時間については調整を図ってまいります。また、来年度はパート職員の勤務時間や日数をふやすことや市内事業者への委託件数をふやすことにより負担軽減を図ってまいりますとの答弁がありました。

 議案第86号及び議案第92号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第88号について審査いたしました。

 会議当初にパブリックコメントの結果についての資料を委員会に配付するよう要望いたしました。その資料に基づいて、パブリックコメントによる宣言文の修正箇所についての質疑があり、6人の市民から24件の意見の提案があり、そのうち5件の意見を参考に修正しましたとの答弁がありました。

 なお、参考資料としてパブリックコメントの結果についての資料が議席に配付されておりますので、後ほど御参照ください。

 愛知県内の市町村の男女共同参画事務を担当している部署についての質疑があり、平成21年4月1日現在、県内35市24町2村中、市町村長部局に配置されているのは29市11町2村、教育委員会に設置されているのは6市13町で、そのうちの6市は江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、清須市、北名古屋市でありますとの答弁がありました。

 審議会等への女性の登用等の事務を推進していくには、市長部局が担当するのが適切ではないかとの質疑があり、市民代表による男女共同参画懇話会委員の意見を聞き、幹部会等に諮りながら、各部、各課で事業の推進を図っていきますとの答弁がありました。

 現有職員で男女共同参画の推進ができるのかとの質疑があり、平成20年度に男女共同参画グループができ、平成21年度に副主幹を配置し、充実しました。専門の職員は1人ですが、生涯学習課の各グループ員及び各課の推進委員の協力で事務を行っていきますとの答弁がありました。

 今後の推進事業についての質疑があり、男女共同参画宣言都市奨励事業の一つとして、2月20日に記念式典を行います。内閣府や県からも式典に参加され、新成人のリードによる宣言文の唱和後、住田裕子弁護士による講演を予定しています。その後は、宣言文を市役所各課に掲示するとともに、男女共同参画事業におけるセミナー等で市民の皆さんと宣言文の唱和を行い、意識啓発を図っていきます。毎年実施しております中学校1年生に新たに宣言文を記載したパンフレットの配付や、国が行う6月下旬の男女共同参画週間にあわせて推進事業等を実施していきたいとの答弁がありました。

 宣言文の中の日付について質疑があり、この日付を含めて議決をお願いするもので、2月20日以降、効力を発しますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第89号について、各課ごとに歳入歳出一括して審査いたしました。

 最初に、高齢者生きがい課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、福祉課について審査いたしました。

 新事業移行促進事業の対象施設について質疑があり、稲沢市にあるはなのき寮、半田市にある半田更生園、岡崎市にある桃花荘の3施設ですとの答弁がありました。

 市内の障害者施設における旧体系から新体系への移行計画について質疑があり、5施設のうち、就労継続支援事業所のしらゆりワーク、生活介護事業所のたけのこ作業所の2施設が移行済みであり、知的障害者入所更生施設のふじの木園、知的障害者通所授産施設のときわ作業所、身体障害者通所授産施設のくるみの里の3施設が平成23年度当初に移行の予定ですとの答弁がありました。

 国の助成は平成23年度までと聞いているが、平成23年度に移行する場合にも助成の対象となるのかとの質疑があり、平成23年度までの助成事業でありますので、対象になりますとの答弁がありました。

 事務処理安定化支援事業の内容及び補正額についての質疑があり、定員60人以下の施設に対し、常勤換算で2人以上の事務職員を配置している場合、平成21年7月の利用者の人数に対して1人当たり2万円を助成するもので、市内の2施設が対象となり、ときわ作業所で53人、ふじの木園で37人の合計90人で180万円となりますとの答弁がありました。

 国の情勢や制度は今後も大きく変わるが、制度に左右されない障害者のための事業は積極的に推進していただくとともに、障害者自立支援協議会の強化や相談支援事業所における相談支援の拡充をお願いしたいとの要望がありました。

 次に、保険年金課について審査いたしました。

 後期高齢者福祉医療費助成事業の予算に不足が生じた理由についての質疑があり、後期高齢者福祉医療助成は平成20年度から実施されたため、障害者等の医療費の実績値が把握できなかったことから、当初予算においては平成19年度の福祉給付金支給事業の数値を用いて計上しましたが、平成21年度の上半期の実績値と差異が生じたためでありますとの答弁がありました。

 なお、ひとり暮らし高齢者の福祉給付事業について、県補助事業の復活に向けて県へ要望されるようにとの意見がありました。

 次に、子育て支援課について審査いたしました。

 母子家庭生活支援措置事業の予算に不足が生じた理由について質疑があり、当初予算では1世帯2人で見込んだところ、2世帯6人を措置したためでありますとの答弁がありました。

 措置した理由及び児童虐待の件数について質疑があり、理由は2世帯とも配偶者からの暴力によるものであります。また、児童虐待の件数については、平成20年度が19件、平成21年度については12月1日現在で7件あり、すべて児童相談センターと連携して対応しておりますとの答弁がありました。

 勤務時間外の相談について質疑があり、夜間及び土曜・日曜日など、勤務時間外であっても相談に応じる体制をとっておりますとの答弁がありました。

 次に、健康づくり課について審査いたしました。

 新型インフルエンザワクチンの接種状況及び尾北医師会が実施する集団接種の内容等について質疑があり、現状ではワクチンの出荷量に限りがあり、市内の医療機関では納品後に予約受付を開始するところもあり、国の示すスケジュールどおりに接種が進んでいない状況にあります。また、尾北医師会による集団接種は、江南市、犬山市、扶桑町、大口町の1歳から小学校3年生以下の児童1,000人を対象に、12月13日、1月10日の両日曜日にワクチン接種を行うもので、申し込みの状況については、12月7日から受け付けが始まり、既に定員に達したとのことです。今後の集団接種については、現段階では予定されていませんとの答弁がありました。

 新型インフルエンザ予防接種料の助成申請状況及び周知方法について質疑があり、11月9日から受け付けを開始し、12月9日現在、75件の申請があり、68件が該当し、7件は非該当でした。周知方法としては、11月には各区・町内会にチラシの回覧、12月には広報及び市ホームページで記事を掲載しました。また、2月及び3月には広報への記事掲載を予定していますとの答弁がありました。

 予算は1万1,870人を対象としているのに申請件数が極端に少ない状況にあるため、保育園や学校を通じるなど、周知方法を検討されたいとの意見がありました。

 次に、教育課について審査いたしました。

 北部中学校体育館改築工事において、工期の設定と工事中における体育館の代替利用の対応についての質疑があり、入学式が終わった後に既設体育館の解体を行い、卒業式に間に合うよう平成23年2月の中旬に完成させる計画であり、工事中の保護者会等は市民体育会館の大会議室を借り上げ、体育授業等については運動場を利用しますとの答弁がありました。

 また、工事の入札方法についての質疑があり、建築工事と電気設備工事は一般競争入札、管工事、汚水処理施設工事、太陽光発電設備工事については指名競争入札を行う予定でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第90号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、請願第16号について審査いたしました。

 最新の物価指数は前年比2%の下落と報道されているが、年金額がマイナス物価スライドされると年金額そのものが下がることに加え、この間の所得税や住民税の老年者控除の廃止などによる増税もあり、年金生活者は厳しい状況に置かれることになる。請願は切実なもので、せめてマイナス物価スライドを凍結すべきであることから採択したいとの意見がありました。

 一方、新政権になって間もないこともあり、マイナス物価スライドについては不明な部分もあり、今後の政府の動向を見守りたい。また、公的年金制度は財源となる保険料を負担する人があって成り立っている。保険料を負担する現役世代の賃金が下落する中で、現役世代の理解を得ることは難しいと思う。デフレ経済の中、公務員も民間も給料が減額されている現状では、マイナス物価スライドもやむを得ないなどのことから不採択としたいとの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。

 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 企画総務委員長、高田健孝さん。

     〔7番 高田健孝君 登壇〕



◆7番(高田健孝君) おはようございます。

 企画総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る9日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第82号を審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第83号を審査いたしました。

 参考資料、条例案の概要の4.退職状況による支払いの比較の中で、支払い差しとめ、支給制限、返納の使い分けは何かとの質疑があり、支払い差しとめは、退職手当を支払う前に禁錮以上の量刑である刑事事件で起訴中の場合や懲戒免職等疑義が発生した場合などは退職手当の支払いを一時差しとめすること。支給制限は、禁錮以上の刑が確定した場合や懲戒免職等処分と認定した場合などに退職手当を支給する場合において、全部または一部を支給しないことの制限をすること。また、返納は、退職手当支払い後に在職期間中の行為に関して禁錮以上の刑が確定した場合や懲戒免職等処分と認定した場合、既に支給した退職手当を返納してもらうことですとの答弁がありました。

 同じく表の中、遺族等の場合で、退職後の退職手当支払い後の相続人の欄が支払い済みとなっているのはなぜかとの質疑があり、職員が退職し、退職手当を支払った後、在職期間中の行為に関して懲戒免職等疑義が発覚し、それが認定される前に死亡した場合、既に職員等に退職手当が支払い済みであることから、その事実行為として支払い済みと記載したものですとの答弁がありました。

 退職手当の支給に関し、改正前は支給なしであるが、改正後は支給制限となるのは一般的に制限が緩くなったという解釈かとの質疑があり、懲戒免職等処分を受けた場合でも退職手当を一部支給できる改正となっておりますが、原則は支給しないものとされており、今回の改正は判例や民間の実例において、退職した者の現職中の功績を反映させ一部支給する場合もあることが社会情勢であり、これにあわせて支給制限としたものであり、制裁を緩くしたというものではありません。また、支給制限する場合は退職手当審査会に諮問するものでありますとの答弁がありました。

 江南市において、過去に禁錮以上の刑による懲戒免職はあったのか、またその量刑については把握しているのかとの質疑があり、量刑については把握していませんが、昭和55年度以降、4件の懲戒免職の処分をしていますとの答弁がありました。

 禁錮以上の量刑において、執行猶予がついた場合はどのように扱うのかとの質疑があり、執行猶予がついても禁錮以上の量刑が確定すれば、この条例に基づき支給制限をしていくことになりますとの答弁がありました。

 返納命令をした場合に、既に支給された退職手当を使ってしまった場合や支払い能力がない場合はどのように請求していくのかとの質疑があり、失業手当相当分を除いて返納命令をしていくもので、支給した退職手当が全額使われていても請求できる間は請求の行為はしていかなければならないものと考えていますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第85号について審査いたしました。

 契約金額は2,562万円となっているが、他の入札金額は幾らか、また予算額と比較して落札率はどうかとの質疑があり、最高金額は税抜きで2,800万円であり、また落札率は86.56%でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第87号について審査いたしました。

 集会所専用の駐車場はあるのか、また今後の対応策について質疑があり、集会所には専用駐車場はなく、資機材をおろすために集会所南の団地敷地内に駐車したもので、今後は近くに駐車場を確保できるよう検討するとともに、消防車を移動する際は複数の人数で安全確認を図ってまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第89号について、歳入歳出一括で各課ごとに審査いたしました。

 最初に、行政経営課の所管について審査いたしました。

 繰り入れ後の財政調整基金の金額は幾らになるのかとの質疑があり、今後の補正予算の状況で変わってまいりますが、現時点で平成21年度末では約17億8,000万円になる見込みですとの答弁がありました。

 次に、総務予防課の所管について審査いたしました。

 寄贈車両は第1分団本部車庫に配備するとのことであるが、寄贈の経緯はどうか、また他の車庫に同型のものはあるのかとの質疑があり、寄贈の経緯としては、現在、第1分団本部車庫に配備してある小型動力ポンプは昭和51年に配備され、既に33年が経過し、人力による手押し車での積載であることから、将来的には軽トラックを購入しての対応を考えていたところ、本年8月12日付で社団法人日本損害保険協会から愛知県を通じて軽消防自動車寄贈の照会がありました。第1分団本部の管轄地区である古知野町の中心市街地は、道路も狭隘で木造住宅が密集している状況から、機動力を図るため8月20日付で申請をし、審査された結果、10月7日付で決定通知を受けたものであります。また、他の班車庫には軽自動車はなく、すべて普通自動車に小型動力ポンプを積載したものでありますとの答弁がありました。

 第1分団本部の団員に負担はかからないのか、また手押し車の小型動力ポンプはどうするのかとの質疑があり、団員の基準数は消防ポンプ自動車1台につき20人、小型動力ポンプ1台につき10人と定めており、第1分団本部には30人の団員がおりますので、十分対応が可能であります。また、手押し車の小型動力ポンプについては貴重なものであるため、消防庁舎玄関ロビーに展示しますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、請願第15号について審査いたしました。

 所得税法第56条が制定された時代とは社会が大きく変貌する中で、同一生計であるというだけで親族に支払う対価を一切認めないこの規定は、経済の実情にそぐわないのではないか。請願の趣旨において、第56条は家制度の名残であり、男女共同参画社会の推進の観点から考えても時代おくれのものになってきており、請願は妥当であることから採択したいとの意見がありました。

 一方、所得税法第56条は租税回避行為を防ぐために設けられたものであり、事業性の高い所得に対する家族経費というものを認めてしまうと、そのほかの納税者に対する不公平が生じるおそれがある。また、第56条の特例として第57条の規定により青色申告制度の選択ができ、家族に対して専従者給与が認められていることから不採択としたいとの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。

 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 以上で委員長の報告を終わります。

                               平成21年12月9日

 江南市議会議長

  木本恵造様

                                建設産業委員長

                                   小林弘子

              建設産業委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第84号
江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第89号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第6号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  都市整備部
  生活産業部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 繰越明許費の補正のうち
  布袋駅付近鉄道高架化整備事業
原案可決


議案第91号
平成21年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決



                               平成21年12月9日

 江南市議会議長

  木本恵造様

                                厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

              厚生文教委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第81号
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
原案可決


議案第86号
損害賠償の和解及び額を定めることについて
原案可決


議案第88号
江南市男女共同参画都市宣言について
原案可決


議案第89号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第6号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 繰越明許費の補正のうち
  施設改築事業
  太陽光パネル設置事業
 第3条 地方債の補正
原案可決


議案第90号
平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議案第92号
平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決



                               平成21年12月9日

 江南市議会議長

  木本恵造様

                                企画総務委員長

                                   高田健孝

              企画総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第82号
江南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第83号
江南市職員退職手当支給条例等の一部改正について
原案可決


議案第85号
高規格救急自動車売買契約の締結について
原案可決


議案第87号
損害賠償の和解及び額を定めることについて
原案可決


議案第89号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第6号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
  経営企画部
 の所管に属する歳入
原案可決



                               平成21年12月9日

 江南市議会議長

  木本恵造様

                                建設産業委員長

                                   小林弘子

                請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                   記



受理番号
件名
審査結果


請願第17号
改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書
採択



                               平成21年12月9日

 江南市議会議長

  木本恵造様

                                厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

                請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                   記



受理番号
件名
審査結果


請願第16号
年金のマイナス物価スライド実施中止を政府に求める意見書を提出する請願書
不採択



                               平成21年12月9日

 江南市議会議長

  木本恵造様

                                企画総務委員長

                                   高田健孝

                請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                   記



受理番号
件名
審査結果


請願第15号
「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願
不採択





○議長(木本恵造君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 企画総務委員長さんにお伺いをいたします。

 議案第87号の損害賠償の和解及び額を定めることについての審査の中ででありますが、今後の対応として、ああいう事故が起こらないように駐車場の確保に努めていきますというまとめの意見だったような気がしたんですが、あの場所は都市再生機構の敷地内ですよね。その中で、行政の側がそこに駐車場を確保というふうに聞き取れたんですけどね。それは都市再生機構との何か話し合いがあったのかどうかだとか、そういう議論に基づいて、今後、確保しますということだったのか、その辺のところをちょっと確認をしたいと思ってお聞きしました。



○議長(木本恵造君) 高田健孝さん。

     〔7番 高田健孝君 登壇〕



◆7番(高田健孝君) お答えします。

 審査中におきましては、当局からこの案件について、今後に対してそういう事故等が起きないように努力目標ということか、今後、これに対して対応していきたいと。こういう意思でございまして、現在、既に状況がどこどこを確保するとか、お願いに参られるとか、そういう報告はありませんでした。将来に向かっての御意思だというふうに私は判断させていただきました。



○議長(木本恵造君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 今、将来にわたって努力目標、確保するためだという解釈をしたということでありますが、でも、ただ報告としては確保していきますという形の、それがそういう意味ですよね。当局はそういう努力をしていくと。ただ、都市再生機構の敷地ですよね。江南市とは一切別の団体の敷地に、当局が今交渉に当たって、将来的にそういうことが可能性があるということが当局から説明があったから、例えば委員長さんは努力していることがうかがえたから、将来的に確保できるよと、そういうふうにとらえたという意味なんでしょうか。それとも、あのとき行政側は都市再生機構とどこまで話がされておって、どういう状況まで結論が出ておるのかというのがよくわからないんですが、その辺のところはきちっとわかればありがたいんですが。



○議長(木本恵造君) 高田健孝さん。

     〔7番 高田健孝君 登壇〕



◆7番(高田健孝君) お答えします。

 審査の中で、もしそういう状況が、今、東さんの御質問に対して答えがあれば、その時点で当局側が現在こういう交渉中だとか、こういうお願いをして歩いているとか、そういう回答があったかと思いますけど、そういうのが一切ありませんですから、委員長としましては、その時点ではそういう具体的な問題はないと、将来に向かってそういう事故が起きないように努力していこうと、そういうふうに私は感じました。ですから、東さんに対するお答えは、そういう報告はありませんでした。



○議長(木本恵造君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑も尽きたようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時17分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時00分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第81号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第82号 江南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第83号 江南市職員退職手当支給条例等の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第84号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第85号 高規格救急自動車売買契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第86号 損害賠償の和解及び額を定めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第87号 損害賠償の和解及び額を定めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第88号 江南市男女共同参画都市宣言についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第89号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第90号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第91号 平成21年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第92号 平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第15、請願第15号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願について、これより討論に入ります。

 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願を採択すべきという立場から討論をさせていただきます。

 所得税法第56条は、同一生計親族に支払う対価、すなわち給与、地代、家賃、支払い利息などを事業所所得などの必要経費とせず、また、これを受け取った側の所得としない旨、規定をしております。したがって、日本では個人事業者の配偶者、そのほとんどが女性でありますが、彼女たちがどんなに働いても、その働き分は正当に認められておらず、専従者控除の86万円しか認められておりません。また、育児・出産手当も支給されず、彼女らの社会的地位を不当に引き下げております。

 もともと所得税法第56条は、戦後、伝統的な家制度の残る中、親族に対価を支払う習慣も未成熟な状況下において、恣意的に対価を定めることなどによって所得分散を図り、税負担を軽減しようとする要領のよい納税者の租税回避行為を防止するため、租税回避防止策として制定されたものであります。いわゆるシャウプ勧告であります。このため世帯を課税単位としてとらえており、本来、個人単位課税を原則とする所得税法の例外的規定となっております。

 しかし、今日、女性の社会進出は目覚ましいものがあり、夫婦共働きがふえ、また経済的に独立する人々も急増しております。最近では、それぞれ独立した事業者である配偶者間、夫が弁護士、妻が税理士といったような配偶者間の対価の支払いをめぐる裁判も提起され、制定当時には想定できなかったケースも出現しております。社会が大きく変貌する中、同一生計であるというだけで親族に支払う対価の経費性を一切認めないこの規定は、もはや経済の実情にそぐわないものとなっており、課税上、新たな不公平を生じる結果となっています。

 所得税法第56条は、戦前の家制度の名残でありまして、男女共同参画社会基本法の趣旨からも受け入れがたい内容で、時代おくれのものとなっております。アメリカやイギリス、ドイツ、韓国などの諸外国では、家族従業者の賃金経費が認められています。同一生計親族に支払う対価については、その適正な金額を必要経費とすることが所得税法の本則第37条からいっても正しいものであり、また対価の支払いを受ける側も所得とすることが相当であります。したがって、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例、所得税法第56条は廃止すべきであります。

 以上の理由により請願を採択することを求め、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 本件を採択することに反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 伊神克寿さん。

     〔6番 伊神克寿君 登壇〕



◆6番(伊神克寿君) 請願第15号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願につきまして、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。

 所得税につきましては、個人所得の適正な把握と公平な税負担を確保するために、所得税法におきましてさまざまな規定が定められております。所得税法第56条では、個人事業は家族全体の協力のもとで、家族の財産を共同で管理・使用して成り立つものが多く、家計と事業から生ずる所得を切り離して考えることには無理があり、家族に対する対価を必要経費として認めると、恣意的に所得を家族に分散して、その結果、税負担の軽減を図るおそれが生じ、さらに適正な対価の認定が事実上困難であることから、そのような方法による税負担の回避という事態を防止するために設けられたものと認識しております。

 ただし、この第56条の特例として、第57条におきまして青色申告の制度が規定されており、適正な記帳と帳簿書類の保存を行うことで、家族に対して支払った給与を専従者給与として必要経費に算入することができ、またその金額を事業専従者の給与とされることが規定されております。このように個人の事業所得等に関しまして、第56条と第57条の両規定によって的確な申告納税制度が確保されているものと認識しております。

 以上のことから、請願第15号につきましては不採択と考えるものであります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 請願第15号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出に賛成する立場から、日本共産党議員団を代表いたしまして、討論を行います。

 昨年の6月議会にも同趣旨の請願が提出をされました。そのときにも紹介いたしましたが、歴史的な流れを見ますと、戦前にまでさかのぼりますが、明治20年に制定された所得税法は、いわゆる家父長制のもと、世帯主が納税するものとされました。そして戦後になって、昭和24年、いわゆるシャウプ勧告を受け、翌年から個人単位課税に変えられたものであります。ただ、この56条は差別的に残念ながら残されました。これは時の国家権力が家父長制を前提にして、家族の無償労働を認めてきたものであります。全国的な統計でも、家族従業者のうち8割が女性であり、事業主の配偶者やその娘さんであります。ですから56条の存在は、どんなに働いても、その働き分が正当な労働の対価として認められないということに問題があります。

 今回の委員会での審査の中で、反対する意見として、租税回避行為を防ぐために設けられているものだとか、あるいは事業所得に家族経費というものを認めてしまうと、他の納税者に対して不公平が生じるおそれがある。また、青色申告制度を選択すれば家族専従者でも給料が認められる道があるから、あえて廃止の必要はないなどがありました。もちろん労働実態がないのに家族への給与を支払ったことにするなどはあってはならないことであります。しかし、所得税法第56条は、こういう一部の意図的、あるいは脱法的な所得分割を防ぐために、実際、まじめに働いている家族の給与、いわゆる労働の対価まですべて否定してしまっているのであります。

 また、意図的な所得分割は、残念ながら、青色申告でもあり得ることであり、幾ら記帳していても、例えば税務調査の際に家族従業員への支払い給与が労働実態より過大であると認められれば、いわゆる否認されるケースが実際にはあります。そういう点では、所得分割と申告形式、いわゆる青色か白色かというのは関係ないのが実態であります。それに、家族従業員の給与を経費に認めるには、もし記帳が大前提でというのであれば、昭和59年から青色申告以外の白色申告者でも、年間所得が300万円を超える場合には記帳と記録の保存義務が課されています。また、それ以外の所得でも収支内訳書が義務づけられています。本来なら、そのときから記帳が条件というのであれば、白色・青色の関係なく、家族従業員の給与を経費として認めるべきであったと思います。

 最後になりますが、日本の経済を根底で支えているのは、まさに中小業者であります。その中小業者の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。特に今の大不況の中、中小の事業所や商店では人を雇う余裕などはなく、事業主の妻や子供さんたちの働きによって苦境を乗り切ろうと懸命な努力がされています。この家族従業員が果たす社会的役割を認めるどころか、その権利を踏みにじり、経済的な損失を与えてきたのがこの所得税法第56条であります。請願にも紹介されていますように、既にドイツやフランス、アメリカなどの先進国、いわゆる主要国などでは、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価をしています。それが世界の流れであります。

 昨日、扶桑町では、委員会で全会一致で採択をされたそうであります。一歩先を越されました。ぜひ江南市議会も率先してこうした歴史的な遺物をなくす先頭に立つことを呼びかけて、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 本件を採択することに反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 河合正猛さん。

     〔17番 河合正猛君 登壇〕



◆17番(河合正猛君) 請願第15号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願につきまして、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。

 かつて我が国では、家族に対価を支払う慣行はなく、家計と事業を切り離すのが難しいというのが所得税法第56条の出発点であると認識をしております。戦後間もなく行われましたシャウプ勧告では、それまでの世帯単位からの課税を廃止し、個人単位課税に切りかえました。しかし、事業性を有する所得については、家族間の所得分割を認めると課税の公平性を欠くとして所得税法第56条がつくられました。つまり第56条は、もともと租税回避行為防止のため設けられた制度であります。

 本請願は、家族従業員、専従者の立場からなされていますが、残念ながら、当請願趣旨から、今述べました立法の精神を覆すだけの理由は読み取れません。なぜなら、所得税法第56条を補完するために第57条があり、そこには青色申告を選択すれば届け出により家族従業員は専従者として経費を認められています。つまり給与として認めるというものであります。したがって、青色申告を選択すれば、請願趣旨にあるようなさまざまな問題は回避できます。

 請願団体は、中小零細企業に対し指導する立場にあると聞きますが、納税者にとって青色申告にすることにデメリットがあると思えず、なぜ白色申告にこだわるのか、なぜ青色申告を選択するよう指導されないのか、理解ができません。青色申告の承認は、一定の要件はあるものの、ハードルは決して高くはなく、一般的に届け出さえすれば承認されます。税務署長の一方的な判断でその取り消しができるとされていますが、脱税などのよほどの脱法行為がなければ取り消されるものではありません。

 また、日本国憲法第14条、法のもとに平等に違反すると請願趣旨にありますが、これまでに幾つかの第56条に関連する係争事件において、最高裁判所はいずれも憲法に違反しないと結論づけています。

 以上のことから、納税者間における税負担の不均衡をもたらすおそれがある所得税法第56条の廃止を求める意見書提出についての請願は、不採択としたいと考えております。以上です。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 日程第16、請願第16号 年金のマイナス物価スライド実施中止を政府に求める意見書を提出する請願書について、これより討論に入ります。

 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 日本共産党議員団を代表して、請願第16号 年金のマイナス物価スライド実施中止を政府に求める意見書を提出する請願書に対し、採択とする立場から討論を行います。

 請願の趣旨にあるように、国民年金法によって年金支給額が自動調整されることになっていることから、ことしの物価指数が2%ほど下落することが予測される現在、来年度の年金額もマイナスにスライドされると年金生活者に多大な影響をもたらすことになるとして、政府に対してマイナススライドを実施しないよう求めるものであります。

 この制度は、1970年代の狂乱物価の時代に国民生活をインフレなどから守るため、1973年に国民年金法を改正し、実施されたものです。物価の上昇から国民生活を守るために実施されたこの制度は、発足当時から物価が下がることを想定しておりませんでした。そのため、1999年代から物価が下がり始めた際にも、政府は消費者マインドを冷やすとの理由から、2002年までは物価は下がっても年金額の切り下げは行いませんでした。マイナス物価スライドが行われるようになったのは、小泉内閣時代の2003年からであります。

 この間に、高齢者には年金課税の強化に加え、所得税や住民税の老年者控除の廃止、住民税の非課税措置の廃止と相次ぐ増税が行われ、さらに介護保険料の引き上げや後期高齢者医療制度の導入など、負担増と社会保障の切り下げが行われてきています。年金から介護保険料や住民税の特別徴収も行われ、年金生活者にとって受け取る年金がどんどん減っていくというのが実感であります。これ以上の年金の引き下げはしないでほしいという年金生活者の声にこたえ、この請願を採択し、意見書を提出されるよう求めて、賛成討論を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 本件を採択することに反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕



◆9番(中西保夫君) それでは、請願第16号 年金のマイナス物価スライド実施中止を政府に求める意見書を提出する請願書について、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表いたしまして、反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 年金額の物価スライド制は、全国消費者物価指数の変動率に応じて年金額を改定する仕組みであり、これは年金額の実質的価値を維持する制度としての導入がされたと考えます。平成21年度の年金額改定に当たっては、平成12年度から平成14年度のマイナス物価スライドを据え置いた特例水準になっており、この特例水準を解消した上で改定することから、物価変動率が1.4%になっていても、平成21年度の引き上げがされなかった。このことから、平成18年度から実質4年間、年金改定が据え置かれた状況になっています。

 今回の請願については、全国消費者物価指数が低下傾向にある中で、翌年度の年金額への影響を危惧する内容で提出されましたが、現在の厳しい経済情勢の中、公務員や民間給与が軒並み減額されている状況において、年金を納付している現役世代への理解も得がたいと考えられます。また、年金受給者への影響を考えた場合、年金のスライド調整が行われたとしても物価が下がっている状況で、生活水準の著しい低下にはつながらないという考えからもやむを得ないと考えます。さらに、新政権の今後の動向を見守りたいことからも、今回の意見書の提出については反対の立場を表明させていただきます。

 討論を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 年金のマイナス物価スライド実施中止を政府に求める意見書を提出する請願書を採択すべきという立場から討論をさせていただきます。

 物価スライド制は、物価の上下により年金の貨幣価値が変わらないようにする仕組みであります。民間の年金制度にはない仕組みであり、公的年金制度の大きなメリットであります。

 この制度は、1973年に導入されました。第1次石油ショックの影響で戦後初のマイナス成長を記録し、消費者物価指数が前年度比2けたの規模で高騰していた当時、その大きな役割を果たしました。そして、1989年以降、変動幅の大小にかかわらず物価変動率に応じて毎年の年金額が自動的に改定される完全物価スライド制が採用されるに至っております。現在、デフレや円高によって、我が国の経済は大きく冷え込んでいるため対前年度比消費者物価指数がマイナスとなり、物価スライド率がマイナスとなるおそれがあります。しかし、年金生活者の厳しい生活状況を考慮することなく、しゃくし定規にマイナス物価スライドを実施して、年金額を減額することが許されるでしょうか。

 小泉元総理が始めた聖域なき構造改革によって小さな政府が施行され、財政赤字解消の名のもとに社会保障費が抑制され続けてまいりました。2002年度から、毎年、社会保障費が機械的に2,200億円ずつ削減をされ、年金のみならず医療、介護など、命の暮らしに直結するセーフティネットが機能不全を引き起こし、年金生活者に痛みを強いると同時に不安をあおりました。年金物価スライドによる年金受給額の目減りだけではありません。

 先ほどの討論にもありましたように、介護保険料の引き上げ、介護報酬改定、介護保険法の生活援助カット、後期高齢者医療制度の導入、医療費と高額療養費自己負担額の引き上げ、診療報酬の改定、療養病床の大幅削減、生活保護老齢加算の段階的廃止、定率減税、所得税・住民税の全廃、個人住民税の公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、個人住民税の非課税措置の段階的廃止、税源移譲による個人住民税の大幅引き上げ、住宅ローン減税の段階的縮小など、自民・公明の連立政権下で強行された年金生活者を苦しめる政策を上げれば切りがありません。こうした政策は、年金生活者の生存権をも脅かしかねず、さきの選挙ではっきりとノーの意思表示が示されております。

 今、政治がやるべきことは、少ない年金をさらに減額することではありません。年金制度を抜本的に改革し、年金生活者が安心して暮らせるよう努力することであります。そもそも国民年金、基礎的な年金の部分については、40年間加入し続けても、その受給額は生活保護の高齢者向け生活扶助を大きく下回る水準となっております。また、公的年金制度は、増築、改築、補修の繰り返しであり、非常に複雑な制度となってしまっております。産業、就労、ライフスタイルの変化、少子・高齢化に対応しておらず、ゆがみが拡大をしております。

 以上のことから、年金のマイナス物価スライド実施にきっぱりと反対をし、請願を採択することを求め、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本件は起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 日程第17、請願第17号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

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△日程追加 委員会提出意見書案第2号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)



○議長(木本恵造君) 建設産業委員会から、委員会提出意見書案第2号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 建設産業委員長、小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) それでは、平成21年委員会提出意見書案第2号の提案説明をさせていただきます。

 お手元に配付されております委員会提出意見書案第2号をごらんいただきたいと思います。

 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)でございます。

 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、建設産業委員会から提出をいたします。

 提案理由でございますが、この意見書案を提出するのは、多重債務問題解決のため、改正貸金業法の早期完全施行等を求める必要があるからであります。

 それでは、意見書案の内容について御説明申し上げますので、次のページをお開きください。

 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)。

 深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定であります。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部により多重債務問題改善プログラムが策定され、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、確実に成果を上げつつあります。

 他方、一部には消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっています。特に、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。

 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではありません。

 以上のことから、多重債務問題の解決のため、改正貸金業法を早期に完全施行すること。自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の拡充を支援すること。個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させること。ヤミ金融を徹底的に摘発すること。これらの事項を実現するよう強く求めるものであります。

 ただいま御説明いたしました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により、江南市議会から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家公安委員会委員長、消費者行政担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、法務大臣に提出するため、建設産業委員会から提案するものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略して、採決することに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 本意見書案は、質疑などを省略して、採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は、質疑などを省略して、採決することに決しました。

 これより委員会提出意見書案第2号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第1号 農業共済事業の健全な発展を求める意見書(案)



○議長(木本恵造君) 河合正猛さん初め4名から、議員提出意見書案第1号 農業共済事業の健全な発展を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本意見書案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(大脇重雄君) 

 平成21年議員提出意見書案第1号

 農業共済事業の健全な発展を求める意見書(案)

 上記の意見書案を江南市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

 平成21年12月15日

江南市議会議長

 木本恵造様

         提出者

           河合正猛

           福田三千男

           古田みちよ

           森 ケイ子

 農業共済事業の健全な発展を求める意見書(案)

 政府の行政刷新会議による事業仕分けで農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも「3分の1程度の予算要求の縮減」との評価が下された。

 農業は自然に左右されることが最も大きい産業で、我が国は風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われる。このような災害から農家の経営を守り、農業の自律的な発展を支えているのが農業共済制度である。農作物の被害率は一般の損害保険に比べて非常に高く、それゆえ掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の2分の1を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきた。

 農業共済組合が事業運営に当たり経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではあるが、今般の事業仕分けにより農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、我が国の農業の発展を阻害することにつながる。

 よって、国会及び政府におかれましては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減をせず、農家の負担増大にならないよう、必要な予算措置を講じることを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日

         江南市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 副総理・国家戦略担当大臣

 内閣官房長官

 財務大臣

 農林水産大臣



○議長(木本恵造君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第2号 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書(案)



○議長(木本恵造君) 河合正猛さん初め4名から、議員提出意見書案第2号 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(大脇重雄君) 

 平成21年議員提出意見書案第2号

 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書(案)

 上記の意見書案を江南市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

 平成21年12月15日

江南市議会議長

 木本恵造様

         提出者

           河合正猛

           福田三千男

           古田みちよ

           森 ケイ子

 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書(案)

 政府は11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5ヵ月ぶりに宣言した。加えて、急激な円高も進行している。円高の結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定される。また、日本経済を下支えする中小の製造業などが円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなる。年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況に面している。

 現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。

 よって、国会及び政府におかれましては、以下の対策を早急に実行することを強く求める。

 1 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること

 2 雇用の維持・確保と雇用調整助成金制度を拡充し、失業者に対する雇用保険の全国延長給付などの生活保障と職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること

 3 デフレ、円高等に対応した早急な景気回復・経済対策を実施すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日

         江南市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 副総理・国家戦略担当大臣

 内閣官房長官

 金融担当大臣

 総務大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

 経済産業大臣



○議長(木本恵造君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第3号 所得税・住民税の扶養控除存続を求める意見書(案)



○議長(木本恵造君) 河合正猛さん初め4名から、議員提出意見書案第3号 所得税・住民税の扶養控除存続を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(大脇重雄君) 

 平成21年議員提出意見書案第3号

 所得税・住民税の扶養控除存続を求める意見書(案)

 上記の意見書案を江南市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

 平成21年12月15日

江南市議会議長

 木本恵造様

         提出者

           河合正猛

           福田三千男

           古田みちよ

           森 ケイ子

 所得税・住民税の扶養控除存続を求める意見書(案)

 政府は所得税・住民税の扶養控除を廃止し、今後創設する「子ども手当」の財源とするとしており、政府税調は来年度の「税制改正大綱」に所得税・住民税の扶養控除廃止を盛り込む方針と伝えられている。

 扶養控除の廃止は、すべての世帯に負担増となる。さらに保育料の算定を初め、広範囲に影響が及び、政府税調に発表された政府の資料でも23項目に及ぶことが明らかになり、地方独自の制度にも多大な影響をもたらす。

 子育て世代への経済的支援は必要だが、実施に当たっては国民の納得を得られる内容と方法を探究することが必要である。

 よって政府におかれましては、来年度予定されている所得税・住民税の扶養控除の廃止を中止するとともに、特定扶養控除・配偶者控除についても存続をされるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日

         江南市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣



○議長(木本恵造君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第4号 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書(案)



○議長(木本恵造君) 河合正猛さん初め4名から、議員提出意見書案第4号 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(大脇重雄君) 

 平成21年議員提出意見書案第4号

 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書(案)

 上記の意見書案を江南市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

 平成21年12月15日

江南市議会議長

 木本恵造様

         提出者

           河合正猛

           福田三千男

           古田みちよ

           森 ケイ子

 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書(案)

 地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長や議会が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。

 現在、陳情等の窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多く上がっている。原口一博総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言をしている。

 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。

 よって、国におかれましては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日

         江南市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 副総理・国家戦略担当大臣

 内閣官房長官

 総務大臣

 財務大臣



○議長(木本恵造君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第5号 新丸山ダムの建設推進を求める意見書(案)



○議長(木本恵造君) 河合正猛さん初め3名から、議員提出意見書案第5号 新丸山ダムの建設推進を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(大脇重雄君) 

 平成21年議員提出意見書案第5号

 新丸山ダムの建設推進を求める意見書(案)

 上記の意見書案を江南市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

 平成21年12月15日

江南市議会議長

 木本恵造様

         提出者

           河合正猛

           福田三千男

           古田みちよ

 新丸山ダムの建設推進を求める意見書(案)

 市民が安全で安心して暮らすため、水害等の災害が発生しないよう治水事業を緊急かつ計画的に実施することが重要な課題となっている。

 昭和58年9月28日に未曾有の洪水被害が発生して既に25年以上が経過、平成6年には木曽川の河床が干し上がる大渇水を経験し、今後さらには地球温暖化の影響による洪水の増大化や、大規模な渇水の発生も懸念されており、地域住民の不安は増大する一方です。

 このような中、治水及び利水を目的として、新丸山ダムの建設が計画された。昭和61年4月に事業着手され、平成20年度末現在の工事進捗率は約34%となり、平成28年度完成を目指して着実に工事が進んでおり、地域住民のすべてが新丸山ダムの早期建設を待ち望んでいる。

 前原国土交通大臣は、八ッ場ダム建設事業の中止を明言しており、今後、全国のダム事業についても見直しをするとしている。

 新丸山ダムは、治水、利水の両面において必要不可欠な施設であることは、明白な事実である。

 よって、国におかれましては、責任を持って事業の推進を図り、一日も早く完成させることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月15日

         江南市議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 国土交通大臣

     〔退場する者あり〕



○議長(木本恵造君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

     〔入場する者あり〕

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○議長(木本恵造君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに12月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、11月30日開会以来、本日までの16日間にわたりまして、付議されました諸案件を初め、当面する市政の重要課題につきまして終始御熱心に御審議いただき、すべての案件に対し適切な議決をされ、無事閉会することができましたことを心から御礼申し上げます。

 当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十二分に尊重されまして、市政運営に格別の御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る11月30日に開会されました12月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして、議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 本年も余すところあと2週間ほどとなりました。議員の皆様方におかれましては、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市勢進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) これをもちまして平成21年江南市議会12月定例会を閉会いたします。

     午後4時04分 閉会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    木本恵造

            江南市議会議員    伊神克寿

            江南市議会議員    小林弘子