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愛知県 江南市

平成21年  9月 定例会 09月18日−06号




平成21年  9月 定例会 − 09月18日−06号







平成21年  9月 定例会



平成21年                                第6号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月18日

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               平成21年9月18日(金曜日)

議事日程第6号

 平成21年9月18日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第55号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第4 議案第56号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  第5 議案第57号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について

  第6 議案第58号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  第7 議案第59号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第8 議案第60号 平成21年度江南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

  第9 議案第61号 平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第10 議案第62号 平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第11 議案第63号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第12 議案第64号 平成20年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第13 議案第65号 平成20年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  第14 議案第66号 平成20年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第15 議案第67号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第16 議案第68号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第17 議案第69号 平成20年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第18 議案第70号 平成20年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  第19 議案第71号 平成20年度江南市水道事業会計決算認定について

  第20 請願第14号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)工事請負契約の締結について

       (2)各常任委員会審査報告について

       (3)常任委員会提出資料の配付について

       (4)新型インフルエンザ対応マニュアルの配付について

       (5)平成21年度教育委員会点検・評価報告書の配付について

  日程第3 議案第55号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第4 議案第56号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第57号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について

  日程第6 議案第58号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  日程第7 議案第59号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第8 議案第60号 平成21年度江南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

  日程第9 議案第61号 平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第62号 平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第11 議案第63号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第12 議案第64号 平成20年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第13 議案第65号 平成20年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第14 議案第66号 平成20年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第15 議案第67号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第16 議案第68号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第17 議案第69号 平成20年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第18 議案第70号 平成20年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第19 議案第71号 平成20年度江南市水道事業会計決算認定について

  日程第20 請願第14号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書

  日程追加 委員会提出意見書案第1号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   平松和伸君  消防長          大脇昭夫君

都市整備部参事      暮石浩章君  経営企画部参事      社本 亘君

兼まちづくり課長            兼行政経営課長

教育委員会        河井照夫君  防災安全課長       三輪美吉君

教育部参事兼

生涯学習課長

子育て支援課長      滝 正直君  保険年金課長       江口 勲君

水道課長         宮部良平君  総務課長         椙村徹師君

     午前9時17分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  5番  稲山 明敏さん

  20番  岩田 一洋さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から、工事請負契約の締結についての報告がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。

 次に、市長から新型インフルエンザ対応マニュアルが提出されましたので、議席に配付いたしました。

 次に、江南市教育委員会委員長から平成21年度教育委員会点検・評価報告書(平成20年度対象)が提出されましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第55号から



△日程第20 請願第14号まで



○議長(木本恵造君) 日程第3、議案第55号 江南市国民健康保険条例の一部改正についてから、日程第20、請願第14号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書についてまでを一括議題といたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設産業委員長、小林弘子さん。

               〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) おはようございます。

 建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る14日と15日の2日間にわたり委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に議案第58号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 まず、生活産業部防災安全課について審査いたしました。

 道路区画線設置事業の施工内容や施工路線の選定理由などについて質疑があり、表示が不鮮明になった部分が特に多い主要市道の7路線を選定したもので、今回は、外側線のほかに停止線や横断歩道、「止まれ」といった文字なども含めて一体的な補修をするものであります。こうした工事の施工に当たっては、新設道路の場合には、外側線などの路面表示は道路管理者が施工し、以後の補修は、従来から市道は交通安全担当が対応することとしており、横断歩道や「止まれ」などの表示については、本来は公安委員会が実施するものと認識しておりますとの答弁がありました。

 なお、この件に関し、委員会に提出されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 カラー舗装の施工内容、その目的及び施工箇所の選定について質疑があり、片側の車線の交差点の手前に、長いところで20メートル程度、「止まれ」の文字に外枠を設けて、おおむね9メートル程度を赤色で路面舗装するもので、ドライバーの注意喚起を促すことを目的として施工するものです。

 また、施工箇所決定に当たっては、江南警察署と24ヵ所の交差点について協議し、特に交通事故の発生件数や交通量の多い6ヵ所について選定したものですとの答弁がありました。

 防犯カメラの録画データの取り扱いについて質疑があり、盗難事件などで捜査機関からの提供依頼があれば、防犯カメラに設置しているSDカードを提供することになります。

 なお、防犯カメラの運用・管理についての要綱を検討中でありますが、こうした場合の対応についても規定するように考えていますとの答弁がありました。

 次に、市民サービス課について審査いたしました。

 バス関連事業について、新設予定停留所の位置及び名称を掲載した最新の運行ルート図が配付され、説明がありましたが、特段の質疑はありませんでした。

 なお、委員会に提出されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 次に、産業振興課について審査いたしました。

 宮田導水路上部利用基本計画策定事業について、上部利用に係る市の方針は決まっているのかとの質疑があり、宮田導水路改修工事は、地元において順次工事説明会が実施され、既に工事が始まっている地区もあります。工事説明会の中では、上部利用に関する要望もいただいており、今後、検討委員会の中で地元の意向をお聞きし、計画に反映していきたいとの答弁がありました。

 緊急保証制度等融資助成金に係る財源更正に関連して、現在までの助成の状況について質疑があり、助成件数は9月11日現在42件で、助成金額は371万7,500円でありますとの答弁がありました。

 また、補正予算を計上したときの件数から見て達成率はどうかとの質疑があり、補正予算計上時は、4月が39件、5月が24件の実績で、その後、毎月20件ほどの認定を見込み、年間270件として予算を計上しておりますが、この見込みに対して助成金の申請状況はやや低調な状況でありますので、再度金融機関への協力要請や、広報「こうなん」に掲載するなどして申請を促していきますとの答弁がありました。

 認定を出して、その後、保証決定がおりて融資が受けられたのかということなど、追跡調査が必要であり、緊急保証制度を生かすためにもフォローをしていく必要があるのではないかとの質疑があり、認定者は把握しているので、業種の分析を行うとともに、12月ぐらいの段階で認定者と助成金の申請者をチェックして、申請がされていない方に対しては手紙での案内や広報「こうなん」に掲載するなどして、申請漏れがないようにしていきますとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査いたしました。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助金について20台分が計上されているが、十分な台数なのかとの質疑があり、台数については住宅メーカーなどに設置状況を問い合わせ、確認の上、計上したものです。補正予算の議決後、補助申請は10月1日より開始し、先着順による受け付けを予定しておりますとの答弁がありました。

 また、仮に希望者が多く、補助枠を拡大することになった場合において、他の事業で地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当残が生じた場合は、これに充当できるのかとの質疑があり、現時点では充当できるかどうかは不明でありますとの答弁がありました。

 次に、都市整備部まちづくり課について審査いたしました。

 都市公園等維持管理事業の尾北自然歩道等の樹木剪定に関連して、五条川沿いの桜の木々に名札をつけるなどして、桜を保護してはどうかとの質疑があり、河川の管理面などを考慮して今後検討していきますとの答弁がありました。

 街区公園等整備事業の北山広場整備工事で設置されるあずまやの大きさと金額について質疑があり、あずまやの屋根の大きさは一辺が2.7メートルの四角形で、金額は211万3,000円ですとの答弁がありました。

 布袋本町通線街路改良事業の用地費の内訳とその価格の算出方法及び補償費の内訳について質疑があり、用地費の内訳については、北側の2筆は同一所有者で、土地代金1,165万6,000円、南側の1筆は426万3,000円であり、合計3筆、1,591万9,000円であります。

 なお、用地価格の算出方法については、標準地2ヵ所の不動産土地鑑定評価額1平方メートル当たり8万5,000円と、1平方メートル当たり7万5,000円により比準し、用地単価を設定し算出いたしました。

 また、補償の内訳については、補償物件は2件あり、移転工法としては、残地にて従前の機能回復ができないと判断し、構外再築工法にて補償積算をしておりますとの答弁がありました。

 布袋駅付近鉄道高架化整備事業のうち、布袋駅駅東駅前広場の補償の内容と、その整備予定について質疑があり、今年度、補償物件は工場が1件であり、平成27年度末完了予定の鉄道高架化事業にあわせ進めていきたいと考えております。

 また、布袋駅駅東駅前広場の整備については、鉄道高架化事業ではなく、市単独事業の鉄道高架化関連事業として整備するものですとの答弁がありました。

 次に、土木建築課について審査いたしました。

 側溝・舗装等工事費で8,000万円の補正予算を計上しているが、地元要望に対してどれくらい対処できるのかとの質疑があり、当初予算で2億円を認めていただいており、今回補正予算の8,000万円を合わせますと2億8,000万円となります。地元要望に対して、当初予算の2億円では、側溝工事で26%、舗装工事で47%であったものが、今回の補正予算を含めますと側溝工事で42.2%、舗装工事で64.7%の対応ができる見込みでありますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第62号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、生活産業部防災安全課について審査いたしました。

 地域安全パトロール拠点等整備運営費補助事業の内容について質疑があり、藤ヶ丘交番の廃止に伴い、江南団地自治会のパトロール隊が活動の際に使用するふれあい交番の維持管理に係る光熱水費、電話料金の一部を補助しているものですとの答弁がありました。

 道路照明灯改修事業について、1基当たりの改修単価が予算に比べて高いのではないかとの質疑があり、当初予算では、300ワットの水銀灯で算定していましたが、執行時においては、撤去費用を含め1基当たりの設置単価は高いものの、照度が300ワットの水銀灯と同程度、ランプの耐久性は約3倍で電気料金の安い180ワットのナトリウム灯を設置したことによるものですとの答弁がありました。

 通学路及び区境の照明灯の設置数について質疑があり、平成20年度は、通学路においては設置要望がありませんでしたが、区境の照明灯については、市の負担で6基設置し、21年度は前期分として11基の設置を予定していますとの答弁がありました。

 次に、市民サービス課について審査いたしました。

 布袋ふれあい会館目的外使用料収入について質疑があり、江南市肢体不自由児・者父母の会からの申請により、会館内に清涼飲料水など自動販売機2台の設置許可をしております。

 収入の内訳は、土地・建物の使用料分と、加算金として電気料金、水道料金及び下水道使用料を収入していますとの答弁がありました。

 法律等相談事業において、弁護士への謝礼が予算では報償費で計上されているが、決算では報償費と委託料に分かれているのはなぜかとの質疑があり、法律相談は、従来、個人弁護士2名と契約し、報償費で対応していましたが、高齢などの理由から、1名は平成19年9月末で、もう1名は20年9月末をもって辞退されました。それにより、20年4月から9月までの6ヵ月間は、個人の弁護士への報償費で支払い、残りの相談分については愛知県弁護士会と委託契約を結び、委託料として支払ったことによるものですとの答弁がありました。

 次に、産業振興課について審査いたしました。

 主要施策の成果報告書の中で、農地法関係許可申請取扱状況の件数は申請件数と許可件数とで違いはあるのかとの質疑があり、事務局への事前相談によって一定の指導がされており、申請件数と許可件数は同数となっておりますとの答弁がありました。

 市民菜園事業に関連して、今後の拡大の方向性について質疑があり、市民菜園はほぼ全区画が利用され、利用状況や需要度を勘案し、最近では毎年1ヵ所ずつ新たに開園しております。また、市民菜園を利用した農業体験実践講座も農業委員さんの協力により開催しており、好評を得ておりますので、今後も継続していきたいとの答弁がありました。

 商工業振興資金助成金返還金収入について、どのような場合に返還が必要になるのかとの質疑があり、この助成金は、融資を受ける際に支払う信用保証料に対する市の助成であることから、本人が繰り上げ償還をした場合は、その期間に応じて支払った信用保証料が返ってくるため、その相当分を市に返還してもらうものでありますとの答弁がありました。

 一宮ファッションデザインセンター運営費負担金について、288万円の積算根拠及び今後の負担額の見通しはどうかとの質疑があり、当初は事業費7,000万円について構成市町村の負担割合で分担し、江南市は360万円でありましたが、現在は5,600万円の事業費を分担し288万円となっています。また、今後の見通しとしては、現在、構成市町による改革委員会を設け、負担金の率、額などを含め、今後の事業運営のあり方について検討を進めておりますとの答弁がありました。

 市民花火大会について、市民の声は続けてほしいとの声が大きいように感じるので、来年度以降も継続実施してほしいとの要望がありました。

 就業相談等運営事業の中で、若者をサポートする研修会が市内で実施されているが、その参加者数と効果について質疑があり、犬山市において開催された就職フェアに連携した事業として江南市が主催したもので、ニート状態の若者をサポートすることに関心のある方30名の参加を得て、ニートと言われる若者の自立支援を地域で支える取り組みについて考える研修会や個別相談会を開催いたしました。研修内容の効果をすぐに期待することは難しいことでありますが、ニート支援は地域での継続的な取り組みが重要であるとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査いたしました。

 環境監視事業の協定事業所等水質調査について、13協定事業所の水質検査結果は公表されているのかとの質疑があり、市が実施している水質検査については、公害に関する資料等には記載されていないため、今後記載に向けて検討してまいりますとの答弁がありました。

 公害防除施設整備資金利子補給補助金7万2,996円が予算に比べなぜ少ないのかとの質疑があり、新規分の1件を含め2件を予算化していましたが、新規の申請がなかったため、継続中の1件のみに対する利子補給を行ったものですとの答弁がありました。

 旧清掃事務所で行っている資源ごみ受け入れの利用推移及び受け入れの拡大はできないのかとの質疑があり、市長への手紙などで、かさばるプラスチック製容器包装類の出せる場所を設置してほしいとの要望に対し、分別指導員の協力を得て事業をスタートしたところ、当初は数名の利用で低迷していましたが、現在では月2回の第2・第3土曜日の利用が広がっていることにより、毎回数十名の利用があり、現在のところ臨時ステーションは充足していますとの答弁がありました。

 在宅医療廃棄物等収集処理事業の内容について質疑があり、毎月21日に市内4ヵ所で専用の回収容器を設置して、登録者からの在宅医療廃棄物を収集し、民間の産業廃棄物処理施設において適正に処理をしていますとの答弁がありました。

 不法投棄防止事業の薬品処理委託料について質疑があり、薬品処理については、市では適正処理困難物として収集していませんが、農薬などの薬品類が不法投棄された場合、市はやむを得ずその処理を専門業者に委託しているものですとの答弁がありました。

 最終処分場維持管理事業について、今後10年間使用するために維持管理上の問題はないのかとの質疑があり、破砕処理設備、浸出水の処理設備機器などについては適正な維持管理が必要であり、今後も長期利用に向けて整備・点検などに努めていかなければならないと考えていますとの答弁がありました。

 愛北クリーンセンターで処理しているし尿等を隣接の五条川右岸浄化センターに接続し、処理できないかとの質疑があり、県においても前向きな検討がされており、将来的には愛北広域事務組合において検討されるのではないかとの答弁がありました。

 次に、都市整備部まちづくり課について審査いたしました。

 布袋地区都市再生整備計画策定事業の業務委託内容などについて質疑があり、まちづくり交付金事業の第1期として、平成16から平成20年度までの期間で実施しました布袋地区都市再生整備事業の事後評価を踏まえ、今後のまちづくり方針を検討し、平成21年から平成25年度までの第2期の布袋地区都市再生整備計画を策定しましたとの答弁がありました。

 布袋駅東地区再開発調査事業の業務委託内容について質疑があり、布袋駅東地区の約2ヘクタールにおいて、平成17年から権利者14名の研究会組織により、第1種市街地再開発事業による開発計画を進めてきました。しかしながら、近年の社会経済情勢の中、この計画に係る事業費が多大であることや、鉄道高架化事業の進捗にあわせて事業を進めていかなければならないことなどを考慮し、再開発以外の事業手法の可能性の検討及び権利者への説明などを行いましたとの答弁がありました。

 歳入の都市計画使用料のうちの公園目的外使用料の土地について、公有財産である土地を民間が使用する場合は、その使用目的が公共性があるものかなど厳しい条件があるが、今後、規則などで使用の基準を整理しておくべきではないのかとの意見があり、行政財産の目的外使用について、その考え方などを調査・検討していきたいとの答弁がありました。

 曼陀羅寺公園整備事業について、フジ棚工、散策路工、植栽基盤工に係る材料費とその占める割合はとの質疑があり、材料費は7,645万5,000円で、占める割合は約63%であるとの答弁に対し、それだけの材料費に工事費と同じように経費率をかけているのには問題があるとの意見がありました。

 ダイオキシン類水質検査手数料について、産業廃棄物最終処分場跡地内にある井戸で地下30メートルから60メートルの地下水を検査するのではなく、周辺の環境についても環境面などから配慮すべきではないのかとの質疑があり、公園管理者の立場として安全確認のため水質検査をしているものであり、また今後いろいろな課題があると思われますが、県の廃棄物対策課とも連絡をとりながら、指導等を受け対処していきたいとの答弁がありました。

 次に、土木建築課について審査いたしました。

 江南厚生病院の周辺基盤整備事業は終了したのか、また今後の道路整備計画はどのようになっているのかとの質疑があり、病院周辺につきましては完了しましたが、市民体育会館東側の道路、市道北部第526号線については、今年度ヤマダ電機から東に向かう道路、市道北部第491号線との交差点までの工事及び一部の用地買収を予定しております。

 また、市道北部第526号線の今後の道路計画につきましては、ヤマダ電機東側の道路交差点より南につきましては、計画の見直しをしたとの答弁がありました。

 江南厚生病院の東から永正寺北側の道路計画について質疑があり、地元より道路拡幅の要望は聞いておりますが、今の段階では拡幅の計画はありませんとの答弁がありました。

 民間木造住宅耐震診断事業について、平成20年度予算では耐震診断予定棟数は300棟計上され、実績は102棟にすぎないが、この現状をどのように認識しているのかとの質疑があり、無料耐震診断については、19年度に全対象者あてにダイレクトメールを送付し、920棟を診断しましたが、20年度までの診断棟数は、対象となる木造住宅に対し、約15%の1,820棟という状況であります。このことから、耐震に関心の高い方は既に申し込み済みという状況にありますが、江南市耐震改修促進計画に定めた耐震化率90%以上を実現するため、今年度は飛高町地区において耐震化啓発のローラー作戦を建築士会及び地元代表の皆様とともに実施するなど、今後とも診断棟数をふやすための各種啓発に努めてまいりますとの答弁がありました。

 民間木造住宅耐震補強事業について、耐震診断の結果、補強が必要となった住宅所有者の収入や家族構成などは把握しているのか。また、耐震化の基準値1.0以上を満たさないまでも、安価に身の安全を確保できる必要最低限の耐震改修に補助するなど、江南市独自の補助制度を実施してはどうかとの質疑があり、補強が必要な住宅所有者の収入や家族構成は把握しておりません。また、耐震改修補強事業については、平成20年度までに耐震診断を受診された住宅の約6%に当たる110棟の改修が行われました。耐震補強については、補強が必要な判断基準である総合評点1.0以上が一応倒壊しない安全の基準値であるため、江南市耐震改修促進計画に定めた耐震化率90%以上を実現するためにも、耐震化のなされた1.0以上の耐震改修に対して補助を行っており、基準値を下回る耐震改修に対する補助制度は現在は行っておりませんが、今後、愛知県や近隣市町の動向などを見てまいりますとの答弁がありました。

 雨水抑制事業の雨水浸透ますの設置状況について、建築確認申請に対して実際の設置状況は、また設置に対する指導はどうしているのかとの質疑があり、20年度の建築確認申請件数は、江南市に申請されたものが99件、民間の指定確認検査機関に申請されたものが487件で、合計586件の申請があり、そのうち雨水浸透ます設置補助の申請は45件あり、129基が設置されました。

 また、雨水浸透ますの設置についての指導は、建築確認が民間に申請されるものには郵送で、市に申請されるものについては窓口にて行っております。市に建築確認が申請されたものについては、現場検査の際にも設置をお願いしているところですが、今後とも雨水浸透ますの設置に協力していただけるよう継続して指導していきますとの答弁がありました。

 次に、下水道課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、水道課について審査いたしました。

 水道事業会計人件費負担金として、一般会計から83万3,000円を負担していることについて質疑があり、簡易水道の統合などに関する事務は市の行政に属する事務であり、水道課職員1名の10分の1の人件費を負担していただいているものですとの答弁がありました。

 簡易水道組合の統合の見通しについて質疑があり、例年、3簡易水道組合と意見交換会を実施しておりますが、簡易水道組合の中でも各組合の資産及び分担金の考え方について温度差があり、現在も継続的に統合に向けた話し合いをしているところでありますとの答弁がありました。

 簡易水道の区域内で事故が発生した場合、給水できるように管路がつながっているのかどうかとの質疑があり、現在はつながっていないので、簡易水道組合において独自の対応をしていただいている状況ですが、災害時等で断水するような緊急時には、市の方で応急給水などの対応をしてまいりますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第64号について審査いたしました。

 過去の交通災害共済の加入率の状況及び共済会計が財源不足になる場合の補てん方法の考え方について質疑があり、平成18年度は43.2%、19年度は41.4%、20年度は40.5%、そして21年度は8月末現在で40.4%の加入率となっています。また、見舞金などの支払いで会計上の財源に不足が生じる場合には、交通災害共済事業基金の一部を取り崩し、歳計現金に繰りかえて運用してまいります。なお、20年度末の基金残高は4,731万3,369円ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第67号について審査いたしました。

 下水道事業債の未償還元金と平成20年度の借入利率及び今後の公共下水道事業の経営について質疑があり、20年度末の未償還元金は103億1,612万8,669円で、20年度の起債借入利率は2%となっております。また、今後の下水道事業の経営につきましては、厳しい財政状況の中、下水道基本計画の見直しやコスト縮減なども含めまして、健全な下水道事業の運営に努めてまいりますとの答弁がありました。

 下水道接続に伴う浄化槽の雨水貯留施設への転用状況と、1件当たりの雨水の貯留量及びその利用状況や今後のPR方法について質疑があり、20年度には浄化槽から下水道に切りかえられた件数は115件で、そのうち15件が雨水貯留施設への転用をされました。1件当たりの貯留量としましては、約1トン強の雨水が貯留できます。その利用状況としましては、庭木への散水など有効に利用されている状況であります。また、雨水流出抑制の面からも有効な施策と考えており、転用の推進に関して、市民まつりなど各種イベントの機会をとらえ啓発活動に努めてまいりますとの答弁がありました。

 下水道事業の進捗状況と今後の進め方についての質疑があり、平成21年4月1日現在で供用開始済み面積が317.1ヘクタールとなっており、市街化区域面積734ヘクタールに対する進捗率としましては43.2%となっております。今後の進め方といたしましては、現認可区域419ヘクタールの残りを順次整備するとともに、現在、基本計画の見直しをしている中で、少しでも効率よく整備できる手法を検討していきますとの答弁がありました。

 下水道の接続率と接続の向上を図るための啓発方法について質疑があり、平成20年度末の供用開始区域内の接続率としましては、全世帯8,239件に対し接続件数が5,933件となり、72%であります。

 また、啓発活動の方法につきましては、職員及び再任用職員で戸別訪問などを継続的に行って接続率の向上に努めてまいりますとの答弁がありました。

 五条川右岸流域下水道建設負担金の約9億5,000万円の算定根拠などについて質疑があり、平成20年度の五条川右岸流域下水道の建設事業費は、第1幹線及び第4幹線の管渠布設工事費の一部と、処理場の水処理施設並びに送風機設備の整備費用として補助事業費18億325万円と、単独事業費965万9,000円の合計18億1,290万9,000円となっており、江南市は市町負担分のうち、36.52174%の9,537万1,532円を負担しておりますとの答弁がありました。

 五条川右岸浄化センターの整備に伴う建設負担金はいつまで負担することになるのかとの質疑があり、全体計画の約15万立米のうち、現在は2万600立米の処理能力となっており、今後も流域関連市町の整備計画の進捗により順次整備が進められます。今後につきましても、五条川右岸流域下水道整備計画に基づく整備が完了するまでは負担金が必要でありますとの答弁がありました。

 愛北クリーンセンターからのし尿等を下水道処理場で受け入れることについての質疑があり、現在までのところ、県からの正式な協議はありませんが、流域関連市町の担当者レベルで接続に際しての問題点の提起を行ったところであります。江南市独自で対応できるものではなく、今後は五条川右岸の4市2町全体で意見をを取りまとめる必要がありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第68号について審査いたしました。

 布袋南部土地区画整理事業も順調に進捗していると思われるが、残りの事業において市負担額はどれくらい予定しているのかとの質疑があり、平成20年度末において、総事業費86億円のうち、68億1,000万円を執行しました。残りの事業費は約18億円であり、そのうち市負担額は約10億円弱となりますとの答弁がありました。

 平成20年度の建物移転件数は当初31件であるが、施策評価の結果によると25件となっているが、その内容はどのような状況かとの質疑があり、31件のうち5件は工作物であり、建物移転件数は26件であります。未契約の1件については、現在引き続き権利者と継続して交渉中でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第71号について審査いたしました。

 企業債利息の支払いが前年度より減少していることについて質疑があり、平成19年度に利率の高い企業債を繰り上げ償還したことにより、20年度は企業債利息が軽減されたことによるものですとの答弁がありました。

 水道料金の滞納者への対応について質疑があり、給水停止の実施及び、一括にて納付できない利用者には分納誓約書を提出させるなど、徴収強化を図りながら料金徴収に努めておりますとの答弁がありました。

 給水停止の要件について質疑があり、給水停止予告を行っても納付しない滞納者のうち、連続または合計して2期分以上の滞納者、もしくは1期分であっても10万円ほどの滞納額の大きな滞納者を給水停止の対象者としておりますとの答弁がありました。

 配水管布設・改良の未改良管151キロメートルについて質疑があり、平成18年度から27年度までの第2次配水管改良計画の10年間で67キロメートルを改良する計画でありますが、その残りは次期改良計画で行うことになりますとの答弁がありました。

 後飛保配水場設備更新工事に9,397万5,000円支出しているが、今後の更新計画についての質疑があり、平成21年度に下般若配水場の受変電設備の更新、23年度には下般若及び後飛保配水場の自家発電設備の更新を計画しておりますとの答弁がありました。

 配水管の耐震化をどのような計画で行うのかとの質疑があり、平成24年度、25年度で管理棟及び配水池の耐震化事業を実施した後、26年度以降に基幹管路の耐震化を進めていく予定でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。

 以上で建設産業委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

              〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 厚生文教委員会に付託されました諸案件について、去る14日と15日の2日間にわたり委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過の概要と結果について報告をいたします。

 最初に、議案第55号について審査いたしました。

 出産育児一時金の支払いについての質疑があり、被保険者が直接払いを希望した場合には、市は国保連合会を通じて分娩機関へ支払い、費用額が42万円未満の場合には、その差額について被保険者は市に申請をし、直接受領することとなりますとの答弁がありました。

 今回の改正は平成23年3月までの時限的な措置であるが、それ以降の予定を把握しているかとの質疑があり、期限以降については未定でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第57号について審査いたしました。

 現在、江南市立図書館の指定管理者は2団体によるグループで管理をしているが、第2期においては、そのうちの1社の単独となる。管理運営において問題はないかとの質疑があり、次期の指定管理者は江南市立図書館の指定管理者として3年間での経費節減及び市民サービスの実績が評価でき、市民からの苦情についても特にありません。また、職員についても、本人に確認後、再雇用されることになるとの答弁がありました。

 図書館の管理業務の再委託について、特定の業者に集約していないかとの質疑があり、事前に市に提出される承認申請で把握する中では偏っているようには見えませんとの答弁がありました。

 図書館の個人情報についての質疑があり、図書館職員からは、採用時に守秘義務に関する事項を含んだ誓約書を指定管理者に提出させております。なお、個人情報保護規程の中に、「この規程に違反した従業員は、就業規則に定めるところにより、懲戒に処する」との記述がありますとの答弁がありました。

 図書館施設のバリアフリー化についての質疑があり、施設が古く、改修には多額の費用を要します。現時点では特に計画はありませんが、障害者来館の折には職員が適宜対応しています。また、障害者用の車いす専用出入り口への誘導については、図書館の正面玄関付近に表示することを指定管理者と協議し、改善してまいりますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第58号について、各課ごとに歳入歳出一括して審査いたしました。

 最初に、福祉課について審査いたしました。

 DV被害者生活支援給付金事業の事業費の内訳について質疑があり、事前にDV被害者として把握している世帯は3世帯で4人、また見込みとして子供が3人いる世帯を5世帯と見込み、定額給付金相当で8世帯、子供19人分の47万6,000円、子育て応援特別手当相当は2人分を見込み7万2,000円、事務費は2,000円で55万円を計上しましたとの答弁がありました。

 住宅手当緊急特別措置事業について、住宅を喪失するおそれのある人とはどのような人かとの質疑があり、廃業等による自営業者も含め2年以内に離職している者で常用就職に向けた就職活動を行うなど実施要領に規定する要件に該当する方ですとの答弁がありました。

 仕事がなくなって家賃を払えない人、給料がもらえず家賃を払えない人は対象となるのかとの質疑があり、2年以内に離職した人で、離職票等で判断できる人以外は聞き取り等により判断することとなりますとの答弁がありました。事業の実施に当たっては、申請者の立場に立って対応するよう要望がありました。

 地域自殺対策事業のストレス測定器についての質疑があり、ストレス測定器の取っ手を握ってはかることにより、ストレス度が表示されるものであり、計測結果によっては保健師に相談をすることができるため、保健センターへ設置してまいりますとの答弁がありました。

 大型店舗において普及啓発を行う場合に、啓発効果を上げるため、ストレス測定器を用意してはどうかとの質疑があり、大型店舗については3店舗を予定していますが、ストレス測定器の持ち運びが可能かどうか検討しますとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、子育て支援課について審査いたしました。

 わかくさ園保育室整備工事の内容について質疑があり、かつて村久野保育園であったときの給食室を保育室に整備するものですとの答弁がありました。

 保育室を整備することにより、わかくさ園の定員や療育はどのようにする予定かとの質疑があり、入園希望者は年々増加傾向にあることから、現在20人の定員を25人に変更するとともに、来年度からは1クラスふやし、3クラスでの実施を考えております。また、作業療法、音楽療法、言語指導についても実施回数の増を考えておりますとの答弁がありました。

 幼児2人同乗用自転車の普及促進について質疑があり、乗用者のヘルメットは利用者が用意することとし、利用中にけがをした場合の補償保険については、江南市市民活動総合補償保険制度を適用していきます。貸出期間については、1回当たり1ヵ月から3ヵ月程度を予定しておりますとの答弁がありました。

 保育園の外壁塗装工事の塗装面積と平米単価について質疑があり、あずま保育園を例にとれば、塗装面積は1,347平方メートルで、他の付随する工事も含めた予算額から算出しますと、平米単価9,500円程度でありますとの答弁がありました。

 工事を施工する際には、単価等を精査し実施するよう要望がありました。

 次に、健康づくり課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、教育課について審査いたしました。

 学校図書館図書整備事業における各校への予算配分額について質疑があり、各校へ配分額は一律でなく、児童・生徒数を考慮し決定しますとの答弁がありました。

 また、図書の購入に関連して、購入図書の整理とともに、子供たちに読書への興味を持たせるためにも、学校図書館司書の役割は重要であることから、今後、司書の配置について増員を検討してほしいとの意見がありました。

 太陽光パネル設置の推定工事費と電気料金の節約額について質疑があり、太陽光パネル設置工事費は、国の補助基準額である1キロワット当たり100万円で試算しており、推定工事費は5,000万円で、電気料金の年間節約額は60万円程度見込んでいますとの答弁がありました。

 また、今回の工事費は、今後計画される他の太陽光設備の基準となるため、専門家の意見を取り入れ精査するとともに、不要な電力が生じる場合は、売電設備の設置についても検討するよう意見がありました。

 学校施設管理事業における校内側溝等しゅんせつ委託料についての質疑があり、今回の補正予算は緊急雇用創出事業として、臨時職員3人を含む作業員4人を40日間雇用し、全小・中学校の側溝及び排水ますのしゅんせつを行うものであり、全校を対象とするのは今年度限りのものですとの答弁がありました。

 次に、生涯学習課について審査いたしました。

 木曽川堤の桜の剪定等委託料の内容について質疑があり、今回の木曽川堤の桜は、名勝及び天然記念物に指定されており、江南市と一宮市境の宮田町から愛岐大橋南の交差点までの区間の583本うち、道路にはみ出ている枝などの剪定と、すべての桜に対して児童が作成したプレートを設置するための経費でありますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第59号について審査いたしました。

 過年度国庫支出金返納金及び過年度療養給付費交付金返納金の額が多額である理由について質疑があり、当初に見込んだ医療費より実績が少なかったため多額の返納が生じましたとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第60号について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第61号について審査いたしました。

 地域密着型介護予防サービス給付事業費について質疑があり、昨年度までの利用実績が年間13万円程度であったことから、今年度は37万2,000円を予算計上しましたが、通所介護に加え、小規模多機能型居宅介護などの利用がふえ、予算不足が見込まれることから補正を行うものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第62号について、各課ごとに歳入歳出一括して審査いたしました。

 最初に高齢者生きがい課について審査いたしました。

 認知症対応型共同生活介護施設等建設費補助金について質疑があり、平成21年1月に認知症対応型共同生活介護施設と小規模多機能型居宅介護施設を併設した施設が五明町に建設され、市は国からそれぞれの交付金1,500万円ずつを受け、3,000万円を補助したものですとの答弁がありました。

 市内のグループホームの設置状況や入所者数などについて質疑があり、定員9人の施設が5施設あり、入所者数は5施設すべて定員数を受け入れており、合計で45人となっています。そのうち市民の方は37人、また待機者数は20人ですとの答弁がありました。

 今後のグループホームの施設整備計画について質疑があり、第4期の介護保険事業計画では、平成22年度、23年度に1施設ずつを整備する計画で現在公募していますとの答弁がありました。

 敬老会の記念品について質疑があり、消費期限の長いクッキー詰め合わせを選定し、市内5者による指名競争入札によって単価665円70銭で7,830個を購入しましたとの答弁がありました。

 在宅寝たきり老人等紙おむつ支給事業について質疑があり、要介護3以上と認定された寝たきり高齢者の492名の方々に支給しました。平成21年4月から、紙おむつの宅配による現物支給から購入助成券の交付に変更したことよって、「遠くまで買いに行かなければならなくなった」とか、「購入費の持ち出しがふえた」などの苦情が一部の方からありましたとの答弁がありました。

 従来の紙おむつの現物支給と購入助成券の交付について、併用できるように検討されたいとの意見がありました。

 次に、福祉課について審査いたしました。

 歳入の生活保護費返還金及び徴収金について質疑があり、返還金について主には年金の遡及受給、土地の売却などによるものであり、徴収金は就労収入や年金収入の未申告等によるものでありました。また、収入の未申告等は、毎年1回税務課で税務調査や社会保険事務所への年金調査を行うことにより判明したものでありますとの答弁がありました。

 児童デイサービス施設運営費補助事業について質疑があり、市内にある児童デイサービス事業所おりーぶおりーぶへ補助を行ったものであります。平成21年度からは、児童デイサービスの1回当たりの報酬単価が4,070円から6,890円に引き上げられたことにより、廃止されておりますとの答弁がありました。

 手話通訳者派遣事業と要約筆記者派遣事業の内容について質疑があり、手話通訳者派遣事業は、愛知県聴覚障害者協会に委託し実施したもので、派遣1時間当たり1,500円で201時間と、交通費が全体で2万3,670円、事務費が派遣1回当たり350円で114回あり、合計で36万5,070円の支出がありました。要約筆記者派遣事業は実績がありませんでしたとの答弁がありました。

 在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」の給湯用ボイラー取りかえ工事についての質疑があり、給湯用ボイラーは平成3年当時から使用しているものであり、電気制御盤の不良などにより取りかえ工事を行ったものですとの答弁がありました。

 布袋南部地区学習等供用施設空調機設備復旧工事の内容について質疑があり、平成20年8月28日から29日に発生した落雷により、エアコン5台のうち3台が修理不能となり、取りかえを行ったものです。工事費については、全国市有物件災害共済会より全額補てんされたものですとの答弁がありました。

 次に、保険年金課について審査いたしました。

 後期高齢者医療制度の人間ドックについて、今後実施する予定はあるのかとの質疑があり、愛知県後期高齢者医療広域連合において実施の方針は示されていないことから、現状では予定はありませんとの答弁がありました。

 後期高齢者医療制度の健康診査は、愛知県後期高齢者医療広域連合が示す健診項目と同じかとの質疑があり、広域連合が示す健診項目のほかに、眼底、貧血、心電図の追加項目を受診していただいていますとの答弁がありました。

 優良家庭表彰記念品について質疑があり、1年間医療給付を受けず国保税を完納している世帯に贈呈するもので、平成20年度は単価1,491円のタオルセットを266世帯に配付しましたとの答弁がありました。

 愛知県後期高齢者医療制度特別対策補助金の内容についての質疑があり、特別徴収該当者に対しては、4月からの保険料の支払い方法が年金からの支払いと口座振替との選択制になったこと及び、8.5割軽減により、10月以降保険料が徴収されていない被保険者に対しては、4月から保険料徴収を再開することを記したダイレクトメールを発送しました。また、相談体制の整備として、窓口用端末機1台を増設いたしましたとの答弁がありました。

 子ども医療費助成制度の通院医療拡大について、どのような方法で何学年まで対象にするのかとの質疑があり、助成の方法及び対象学年については、これから検討してまいりますとの答弁がありました。

 なお、医療費助成の拡大については、最低でも3年生までは拡大するよう厚生文教委員会として要望いたしました。

 ひとり暮らしの高齢者への福祉給付金について質疑があり、市単独事業として支払った金額は、平成20年8月から11月診療分までの4ヵ月分で、1,720人に対し320万2,744円であります。これを1年に換算しますと約960万円となります。市単独事業実施での必要額を2,000万円としていたこととの相違については、平成20年7月までは障害者への給付金と一括処理していたため、推計値を対象人数の案分で処理していたこと、さらに支給対象を今までの受給対象のみにしたことで対象者が減少したことが考えられますとの答弁がありました。

 次に、子育て支援課について審査いたしました。

 寄附金の内容について質疑があり、市内企業からの寄附金86万7,000円と歳末助け合い義援金贈呈金2万1,000円で、障害児保育実施園に発育訓練用備品を購入しましたとの答弁がありました。

 子育て支援センターの利用者の状況及び相談件数について質疑があり、平成20年度の延べ利用者数は7,297人で、布袋・古知野地区で80.6%を占めております。また、相談件数は1,068件ですとの答弁がありました。

 平成21年度に市の北部に第2子育て支援センターが開設されたが、さらに市の中央部へ1ヵ所の増設に向けて検討されたいとの意見がありました。

 ゼロ歳児保育の実施園の増設と、産後休暇明けの57日目からの入園について質疑があり、現在の6園での実施により入園希望には対応できています。また、入園月数については、ニーズを見て検討してまいりますとの答弁がありました。

 一時保育の内容について質疑があり、保育園2園で実施し、利用者は154人で、延べ3,477日の利用でありましたとの答弁がありました。

 私的契約児の内容について質疑があり、利用者は58人で、延べ384日の利用でありましたとの答弁がありました。

 保育料の滞納状況について質疑があり、平成20年度分滞納額は311万930円で、平成21年9月1日現在では276万2,880円となっています。平成19年度以前の過年度の滞納額は520万8,870円であり、平成21年9月1日現在では503万310円でありますとの答弁がありました。

 クラス担任の臨時保育士及び臨時調理員の配置状況と正規調理員の採用について質疑があり、平成20年4月現在で、167人のクラス担任保育士のうち60人が欠員により、臨時保育士で対応しており、調理員については36人のうち正規職員は22人で、欠員の14人分を30人の臨時職員で対応しております。また、正規調理員の採用については、北部学校給食センターの業務委託とも関係することから、今後の状況を踏まえ、考えていく必要がありますとの答弁がありました。

 次に、健康づくり課について審査いたしました。

 妊婦健康診査について質疑があり、平成21年2月から健診回数を10回から14回に拡大したことにより8,046件となり、平成19年度と比較して90件の増加がありましたとの答弁がありました。

 一般不妊治療費助成金について質疑があり、申請件数は51組で、対象経費は161万645円でしたとの答弁がありました。

 在宅当番医制の実績、時間当たりの経費、今後のあり方について質疑があり、年間70日実施し、受診者数は、外科85人、内科127人、小児科159人の371人、時間当たりの経費は、外科、内科の2医院で約5万3,000円であります。今後のあり方については、市としても一次救急医療を担う役割があり、休日・夜間の診療体制の確保の観点から、引き続き在宅当番医制は必要であると考えており、休日急病診療所での夜間診療の実施を含め、尾北医師会の意見を伺い、検討してまいりますとの答弁がありました。

 在宅当番医制の医師への経費を初め、園医・校医の謝礼が高額ではないかとの質疑があり、医師への謝礼の額は尾北医師会との協議の中で定められてきた経緯があり、見直しに当たっては、粘り強く尾北医師会と交渉をしていきたいと思いますとの答弁がありました。

 小児救急の受診状況について質疑があり、平成20年6月に江南厚生病院内に開設され、10ヵ月で1,329人の受診があり、そのうち江南市民は600人でしたとの答弁がありました。

 休日急病診療所での医療機器として、免疫反応測定装置と全自動血球計数器の整備について質疑があり、休日急病診療所運営協議会委員からも、体内での炎症や組織破壊を測定する免疫反応測定装置、全自動血球計数器の整備に向けた意見が出されております。これらの機器は、適切な診断に必要なものと認識しており、整備に向けて検討してまいりますとの答弁がありました。

 次に、教育課について審査いたしました。

 運動部活動活性化実践研究事業の業務内容についての質疑があり、平成20年度は北部中学校が愛知県から指定校として委託され、運動部活性化への取り組みの中で、地域のトップアスリートからの指導等を受けて実施した事業でありますとの答弁がありました。

 適応指導教室事業の室長及び指導員についての質疑があり、教員の資格のある人や経験のある人を選任しています。メンタルフレンドについては、室長が大学等へ出向き要請していますとの答弁がありました。

 適応指導教室の目的及び学校へ復帰した子供についての質疑があり、適応指導教室は、学校への復帰だけを目的とすることが無理な場合がありますが、学校が子供たちにとって大切な場所であることを理解し、時間を要しても学校へ復帰できることを願っており、昨年は3人が復帰しましたとの答弁がありました。

 また、卒業後に訪れた子供にも対応してほしいとの要望がありました。

 学校補助教員配置事業についての質疑があり、必要な教科において少人数指導やティームティーチングを行うために市費をもって15校に17名を配置し、学習支援をしていますとの答弁がありました。

 教材整備事業で郷土資料江南編集委託についての質疑があり、4年に1度の編集を行い、編集委員は中学校の社会科の先生の中から選任していますとの答弁がありました。

 研究指定校調査研究事業のあいち・出会いと体験の道場の内容についての質疑があり、中学2年生が市内及び近隣市町の事業所で職場体験をし、人とのかかわりの中で人間形成を養うことを目的としています。平成19年度は5日間、平成20年度は3日間実施し、体験先の職場は、保育園、図書館など1校当たり約50事業所であるとの答弁がありました。

 放課後子どもプラン事業の安全管理人の選任方法と事故対応についての質疑があり、安全管理人は公募により面接を行い選任しています。また、活動中に生じた事故等のために保険に加入していますとの答弁がありました。

 学校施設管理事業において樹木剪定手数料の執行方法についての質疑があり、予算の大半は学校配分であり、各校が造園業者へ発注しています。また、高木については教育委員会が行いましたとの答弁がありました。

 特別支援学級等支援職員配置事業において、発達障害児がふえている中で、特別支援学級に配属されている先生が少なく、各クラスの授業を支援できるような増員の要望がありました。

 給食費滞納及び不納欠損の理由についての質疑があり、平成11年度から平成19年度までが566万9,003円、平成20年度は260万8,240円、合わせて827万7,243円です。不納欠損の理由については保護者死亡によるものとの答弁がありました。

 給食費の値上げにより献立に変化があったのかとの質疑があり、給食用物資の選定に幅ができ、充実した献立ができるようになりましたとの答弁がありました。

 給食費、教材費、修学旅行積立金等の保護者が学校に納入する金額について、未納となった場合に明細を明らかにして督促しているのかとの質疑に対し、各学校においてどの費用が未納になっているかを伝え、残金の支払いをお願いしていますとの答弁がありました。

 ガラス破損事件に関連して、学校施設警備委託の受託者である警備保障会社の警備体制についての質疑があり、侵入感知機器の設置は、校長室、職員室及び一部の特別教室を対象としており、普通教室等への対応はしておりませんとの答弁がありました。

 また、学校施設の防犯カメラの設置状況についての質疑があり、校区内の方々からの寄附等により4校設置していますが、市費で設置した学校はありませんとの答弁がありました。

 次に、生涯学習課について審査いたしました。

 ふれあいスポーツの今後の方針について質疑があり、平成21年度よりふれあいスポーツの開催を取りやめ、今後は各小学校下で軽スポーツ体験教室を拡大して開催しますとの答弁がありました。

 体育会館及びプールの建てかえについて質疑があり、現在のところ計画はありませんとの答弁がありました。

 四市交歓体育大会の参加者数、競技数、今後の開催について質疑があり、平成20年度は岩倉で開催され、競技数は15、江南市からは347名が参加しました。今年度は犬山市で開催され、来年度は江南市で開催されます。今後もたくさんの市民が参加されるよう努力しますとの答弁がありました。

 図書館の蔵書数及び登録者数について質疑があり、蔵書数は平成20年度末現在11万4,486冊です。平成20年度の登録者数は1,643人で、登録者総数は4万3,355人ですとの答弁がありました。

 市民1人当たりの蔵書数1.12冊は、10万人都市の江南市としては少ないので、購入予算を増額するよう要望がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第63号について審査いたしました。

 人間ドックの申し込み状況について質疑があり、定員は、人間ドック850名、脳検査、肺がん検査はそれぞれ200名であり、申込者数は、人間ドック999名、脳検査433名、肺ガン検査346名でしたとの答弁がありました。

 人間ドックの定員増加の予定について質疑があり、平成21年度は、定員を人間ドックは1,000名、脳検査、肺がん検査をそれぞれ250名にふやしました。また、今後、脳検査、肺がん検査につきましては、自己負担額の見直しなどを含めて定員数の検討をしていきたいとの答弁がありました。

 国民健康保険税の不納欠損額の内容と収納率向上の取り組みについて質疑があり、不納欠損額については、地方税法第15条によるものが4,098万9,575円、第18条によるものが2,986万5,453円で、合計7,085万5,028円です。収納対策につきましては、短期被保険者証及び資格証明書を活用しながらの納税相談、5月と8月には保険年金課職員による戸別訪問、10月には市内4ヵ所で出張納税相談、また10月と11月に多重債務相談を実施しましたとの答弁がありました。

 保険給付費の不用額についての質疑があり、1人当たりの医療費及び受診率の減少、診療報酬改定の影響及び70歳以上の窓口での1割負担が継続されたことが理由として考えられますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第65号について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第66号について審査いたしました。

 横田教育文化事業作文募集の事業内容の変更について質疑があり、平成21年度からは「将来の希望」と題して、11月14日土曜日、市民文化会館小ホールにて発表形式で実施し、広く市民の方に生徒の思いを聞いていただく予定との答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第69号について審査いたしました。

 介護認定調査の実施体制及び委託先についての質疑があり、市はパート職員を含めて7名で行っています。また、江南厚生介護相談センターや社会福祉協議会などへ委託していますとの答弁がありました。

 平成21年10月からの介護認定調査の見直しについて質疑があり、今回の見直しは、認定調査の際に日ごろの状態を優先し、日常生活の困難さが一次判定やその後の要介護認定に反映されやすく改善されるものですとの答弁がありました。

 要介護認定結果が出るまでに1ヵ月以上かかった人がいるとの質疑があり、主治医意見書などのおくれによって30日を越す場合があります。その場合には延期通知を送って知らせていますが、今後もできる限り30日以内に認定を行うように努めてまいりますとの答弁がありました。

 徘回高齢者家族支援サービス事業についての質疑があり、認知症などで徘回の問題行動を起こす可能性のある高齢者の方を介護している家族への支援として、所在地を示す探知機88台の貸し出しに要した費用です。今後も、シルバーガイドブックや広報を通じてPRに努めてまいりますとの答弁がありました。

 介護サービス等諸費の不用額について質疑があり、主要なサービスとして、通所介護、短期入所生活介護は目標値を上回っていますが、訪問介護、訪問看護は目標値を下回った結果でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 続いて、議案第70号について審査いたしました。

 保険料の未納額646万5,600円について質疑があり、滞納者は172人で664件でありますとの答弁がありました。

 後期高齢者医療の被保険者の中で、社会保険の被扶養者から移行した者は何人かとの質疑があり、被扶養者認定を受け9割の特別軽減を受けた者は1,453人でありますとの答弁がありました。

 愛知県後期高齢者医療広域連合の決算状況はどのようになっているのかとの質疑があり、歳入が4,548億4,382万5,278円、歳出が4,468億3,418万万6,307円で、実質収支は80億963万8,971円でありますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました。

 続いて、請願第14号について審査いたしました。

 子供たちに目を行き届かせるためには、学級規模の縮小が望まれる。自治体だけで学級規模の縮小を進めるには無理があり、国が財源を負担すべきである。施設の整備・充実についても、江南市の財政からは限界があるので、国に対し、教職員定数増とあわせて施設整備計画を策定し、実行されるよう強く求めることから採択したいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択することに決しました。

 なお、請願第14号の採択に伴う意見書案につきましては、委員会提出意見書案として後刻本会議に提出させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時59分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設産業委員長から、先ほどの報告を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可します。

 建設産業委員長、小林弘子さん。

               〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) 議案第67号の審査についての報告中で、「五条川右岸流域下水道建設負担金の約9億5,000万円の算定根拠などについて質疑があり」と申し上げましたが、この金額につきまして、「約9,500万円」の誤りでしたので、訂正させていただきます。

 もう1ヵ所ですが、また議案第71号の審査についての報告で、「採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定いたしました」と申し上げましたが、正しくは、「採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました」でありますので、訂正させていただきます。



○議長(木本恵造君) 企画総務委員長、高田健孝さん。

               〔7番 高田健孝君 登壇〕



◆7番(高田健孝君) 企画総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る14日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について、報告いたします。

 最初に、議案第56号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第58号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、経営企画部地域協働課の所管について審査いたしました。

 緊急雇用創出事業基金事業費補助金対象事業である施設管理運営事業の内容についての質疑があり、平成20年度に市民・協働ステーションを整備したことに伴い、市民活動団体による利用がふえており、この利用受け付け及び連絡調整等を実施するため、平成21年10月から平成22年3月までの117日間、1日当たり7時間勤務、時給880円で臨時職員1名を雇用していくものですとの答弁がありました。

 市民・協働ステーションの利用状況についての質疑があり、作業コーナーの利用件数は、平成20年度が区・町内会383件、NPO66件、合計449件、21年度は8月末現在で既に300件を超えていますとの答弁がありました。

 臨時職員等の雇用の条件及び選考方法についての質疑があり、雇用の条件は、職を失い生活に困っていること、また選考方法については、ワーキングステーション等で募集を行い、9月末に行政経営課人事グループで一括して面接を実施し、雇用をしていきますとの答弁がありました。

 平成21年度の国の補正予算による事業が今回多く予定されているが、政権交代により江南市へ影響することはないかとの質疑があり、新政権による方針等は、現段階では新聞報道等以外、明確にされていない状況の中でありますが、今回計上している予算については、地方への負担はないものと考えておりますとの答弁がありました。

 緊急雇用の事業について、議決後に補助金交付が不可能な状況になった場合の対応についての質疑があり、そのようなことはないと考えているが、万一あった場合には、一般財源による事業の執行を考えていますとの答弁がありました。

 今回の緊急雇用が実施された場合、従来から雇用している人の処遇について質疑があり、県の制度の中で可能なものは引き継いでいきたいと考えていますとの答弁がありました。

 次に、行政経営課の所管について審査いたしました。

 普通交付税が1億8,281万7,000円の減額となった理由はとの質疑があり、平成21年度の基準財政需要額と基準財政収入額を推計して普通交付税を算定し、当初予算に計上いたしましたが、7月に今年度の普通交付税の額が確定し、基準財政需要額につきましては、地域振興費や高齢者保健福祉費の単位費用の増加などにより、推計値に対して約1億1,200万円の増加となりました。一方、基準財政収入額につきましては、個人・法人市民税の算定額が推計値より増加したことなどにより、基準財政需要額の増加額を大きく上回る約3億800万円の増加となったことなどによるものでありますとの答弁がありました。

 次に、税務課の所管について審査いたしました。

 家屋台帳管理事業で、家屋課税台帳だけが電子化されていなかったのかとの質疑があり、固定資産税に関する課税資料につきましては、平成13年度課税分から電子化し、市民の方への対応の迅速化と、課税事務の簡素化及び効率化の向上を図っておりますが、それ以前の課税資料につきましては、マイクロフィルムや紙ベースで管理しています。家屋課税台帳につきましては、家屋見取り図があるため、約4万6,000枚を紙ベースで管理しでおりますとの答弁がありました。

 本会議において、平成13年度の固定資産税ファイリングシステム機器借上料で、予算より決算額が40万円ほどの減額となった理由、及び平成13年度当初予算の固定資産税ファイリングシステム機器借上料の資料に記載されている課税資料のファイリングを実施していないのかとの議案質疑がありましたが、実情はどのようになっていたのかとの質疑があり、固定資産税ファイリングシステム業務は、当初の計画では平成13年9月1日からの賃貸借が予定されていましたが、端末画面の出力条件の変更、機能強化及び検索機能を改善するよう見直しを行いました結果、賃貸借開始は11月1日となり、月額18万5,920円の5ヵ月分の借上料で支出額92万9,600円となり、予算額133万3,000円とは40万3,400円の差額が生じたものです。また、課税資料のうち、家屋課税台帳につきましては、家屋見取り図約4万6,000枚をデータ化するために、人手により一枚一枚スキャナーしなければデータを取り込むことができず、業務量も多く、経費もかかることから見送られていたものでありますとの答弁がありました。

 この時期に家屋課税台帳の電子化を予算化した理由についての質疑があり、家屋課税台帳は紙ベースで保管していることから保管スペースを要し、簡易な棚で保管しているため個人情報の保護の面で心配していました。また、保管庫の設置についても設置スペースの余裕がない状況でありました。今回、緊急雇用創出基金事業により家屋課税台帳を電子化することにより、個人情報の保護もより図れることから、補正予算をお願いしたものですとの答弁がありました。

 6月補正予算に引き続いて還付・充当事業の補正予算を計上した理由についての質疑があり、厳しい経済状況のもと、6月決算及び7月決算法人の還付見込み額と、他の市税過年度還付の年度末までの還付見込み額を推計いたしますと、還付金等に不足が生じることから、再度補正予算をお願いしましたとの答弁がありました。

 補正予算額の積算根拠についての質疑があり、還付対象が6月、7月決算法人であり、補正額の計上に当たりましては、直近の5月決算法人の還付率63.5%に、申告内容が明白でないことから2割増を見込みまして、1,761万1,000円の補正予算をお願いするものですとの答弁がありました。

 還付加算金と延滞金の加算割合についての質疑があり、前年の11月30日現在における商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した4.5%で、1月1日から適用されます。延滞金についても同様でありますが、1ヵ月を過ぎますと14.6%の延滞金がつきますとの答弁がありました。

 続いて、総務課の所管について審査いたしました。

 駐車場管理事業の目的及び内容について質疑があり、緊急に雇用を創出するため、新たに臨時職員3人を6ヵ月間雇用し、市役所駐車場の整理及び不正駐車の調査等を行うものですとの答弁がありました。

 本庁舎太陽光パネル設置工事の内容及び効果について質疑があり、市役所東庁舎屋上に太陽電池モジュール72枚を設置し、15キロワットの電池容量により、年間1万6,000キロワット時の発電を行うものです。この事業は、地球温暖化対策のため実施するものであり、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに電気料金を年に約17万円節約することができます。また、市民の方へ啓発する意味も含め、設置しますとの答弁がありました。

 太陽光パネル設置後の維持管理費について質疑があり、設置後の維持管理費は特に必要ありませんとの答弁がありました。

 本庁舎屋上防水改修工事と太陽光パネル設置工事との関連について質疑があり、市役所東庁舎は昭和50年3月に完成し、防水工事は昭和62年度及び平成元年度に施工しましたが、その後長い年月が経過していることから、太陽光パネルの設置に当たり、あらかじめ施工するものですとの答弁がありました。

 続いて、総務予防課の所管について審査いたしました。

 新救急車の納期及び処分方法について質疑があり、高規格救急自動車は受注生産であるため、納入まで5ヵ月ほどかかり、事業費が2,000万円を超えることから、12月議会にて本契約を提案し、5月末に納車となります。また、2B型救急自動車の処分方法は、フレンドシップ国のミクロネシア連邦へ寄贈する予定で進めてまいりますとの答弁がありました。

 救急車の更新時期及び高規格救急自動車の割合について質疑があり、更新時期は10年を目安としており、割合については、救急車4台すべてが高規格救急自動車となりますとの答弁がありました。

 2B型救急自動車と高規格救急自動車の違いについて質疑があり、2B型救急自動車は二つの担架を乗せることができ、高規格救急自動車は、救急救命士が処置できる高度な資機材を積載した救急車でありますとの答弁がありました。

 2B型救急自動車は今後も使用できるのかとの質疑があり、今後も使用できますが、高度な処置をする救急事案がふえてきていますので、このたびの臨時交付金を活用して高規格救急自動車に更新するものですとの答弁がありました。

 続いて、消防署の所管について審査いたしました。

 消火栓の現況調査の必要性について質疑があり、昭和50年から公設消火栓を計画的に設置しておりますが、当初設置した消火栓は既に30年以上経過していますので、消火栓本体の形状、ボルト、ナットなどの状態を確認し、消火栓現況台帳を作成して今後の維持管理の参考にしますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第62号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、議会事務局議事課の所管について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、経営企画部地域協働課の所管について審査いたしました。

 ふるさと寄附金制度の今後における江南市の考え方について質疑があり、現在、ホームページでPRをしていますが、新たな特典までは考えていませんとの答弁がありました。

 広報紙裏面の有料広告掲載料について質疑があり、現在、1回につき4色刷り12万円、2色刷り8万円となっています。最近、他の自治体との比較は実施していませんが、今後、印刷経費とともに景気の動向も踏まえ、また他市等の状況も調査し、必要な場合は見直していきたいとの答弁がありました。

 有料広告の募集方法について質疑があり、PR雑誌等の掲載業者に案内をするなどして募集に努めています。最近の傾向では、同じ広告主の方が続けて利用されるケースが多くなっています。また、バナー広告については随時募集しており、現在は8枠を掲載している状況ですとの答弁がありました。

 広報における有料広告掲載の考え方について質疑があり、有料広告は江南市の財源確保の一つの手段でもあるため、今後も引き続き実施していきますとの答弁がありました。

 有料広告については、検討も含め引き続き実施をお願いするとともに、可能な限り品位のある広告となるように心がけてほしいとの意見がありました。

 地域団体支援事業の文書公達委託料の算定方法などについて質疑があり、広報、回覧文書等の配付に係る委託料として、1月1日の世帯数に1世帯当たり年間563円を乗じた金額を区長・町総代に支払ったものですとの答弁がありました。

 町内会や区に加入してみえない方に対する広報の配付について質疑があり、加入、未加入にかかわらず全世帯に配付をお願いしていますとの答弁がありました。

 地域経営費の決算額のうち、大きな不用額を生じた11節の需用費と19節の負担金補助及び交付金の主な理由について質疑があり、11節については、広報「こうなん」の印刷製本費が、予算額に対して契約単価が安価であったため、約250万円の不用額が、また19節については、公募型協働支援補助金が、5事業分の予算150万円に対し、採択されたのが3事業で、1事業当たり最高額で13万円ほど、最低額で5万円以下と少なく、合計支出額が29万4,480円で、約120万円の不用額が生じたためですとの答弁がありました。

 公募型協働支援補助事業について、複数の地域団体が協力して行うという申請要件について質疑があり、3年目となる平成22年度まで現要件において実施し、その後、必要があれば見直していきますとの答弁がありました。

 (仮称)自治基本条例検討事業の報償費の執行状況について質疑があり、平成21年1月及び2月に開催した検討委員会の委員謝礼5万6,700円、平成20年8月に市議会議員、主幹以上の職員等を対象に開催した自治基本条例研修会の講師謝礼2万2,000円ですとの答弁がありました。

 次に、行政経営課について審査いたしました。

 集中改革プランにおいて108人の職員減を推進中で、平成20年度末では101人の減となっているが、平成21年度の退職者は何人かとの質疑があり、定年退職者が24人、勧奨及び自己都合退職者が8人の合計32人です。なお、そのうち2人は9月30日退職ですとの答弁がありました。

 構造改革で前年度からグループ制が始まり、まだこの制度になじんでいない面もうかがえるが、研修等は行っているのかとの質疑があり、平成20年5月20日から22日に、労務職を除く3級以下の全職員を対象にNPM(新公共経営)研修、7月14日に部長から主幹までを対象に実践マネジメント研修、平成21年2月3日と5日に、課長からグループリーダーまでを対象に、グループ制やマネジメントに対する理解を深め、意識を高めることを目的としたグループ制研修を実施しましたとの答弁がありました。

 また、平成20年度からグループ制を本格導入し、組織も大きく変わったが、管理職の負担やバランスを考え、戦略計画の中期計画の策定にあわせ、組織の見直しも検討してほしいとの要望がありました。

 職員がいつでも健康について相談できる体制の産業医の設置について質疑があり、平成20年度は設置しておりませんでしたが、今年度からは、産業医の資格を持っている医師などにより、健康相談として年6回実施する予定ですとの答弁がありました。

 職員厚生費交付金について、どのような見直しを行っているのかとの質疑があり、平成18年度から青年婦人部などの下部組織による福利厚生事業、クラブ補助金、共済施設利用補助及びスポーツ施設団体会員などを見直しており、今後も見直していきますとの答弁がありました。

 職員厚生費交付金の見直しについて、国から通知があったのか。また、職員の理解は得られているのかとの質疑があり、「福利厚生事業に係るレクリエーションの在り方について」という国の意向が、県を通して通知されております。また、この国の意向を職員組合との交渉におきまして説明しており、職員の理解を得ているものと考えていますとの答弁がありました。

 続いて、税務課の所管について審査いたしました。

 住民税オンライン改修事業の内容についての質疑があり、税制改正に伴うシステム改修事業であり、平成20年度の改修内容は、平成21年10月から実施される住民税の公的年金からの特別徴収に関するシステム改修を行ったものですとの答弁がありました。

 徴税費の需用費における412万3,590円の不用額の内容についての質疑があり、印刷製本費の不用額が主なものでありまして、その内容は個人賦課事業で、公的年金から住民税を特別徴収するため、特別徴収用諸用紙代を計上しておりましたが、平成21年度用納税通知書の様式は、これまでの納税通知書の内容変更で対応できたこと、また、家屋及び土地の賦課事業で、コンビニ収納に対応するため納税通知書の様式変更を行いましたが、封入・封緘を職員が行ったことにより不用額になったものですとの答弁がありました。

 延滞金の収入済額が予算額より増額になった理由についての質疑があり、予算額に対して決算額は約862万円の増額になっていますが、その理由としましては、区画整理事業の土地売買などと相続関係が確定したことにより、本税並びに延滞金が納付されたことによるものですとの答弁がありました。

 人員配置を含めた滞納整理体制強化についての質疑があり、職員と再任用職員及び国保徴収員による徴収に努めています。さらに全庁を挙げての応援徴収などで収納率の向上に努めてまいりますとの答弁がありました。

 不納欠損について、従来の慣習にとらわれることなく、柔軟な考え方による対応も視野に入れて取り組んでいただきたいとの要望がありました。

 コンビニ収納の効果についての質疑があり、平成20年度に実施しました軽自動車税では、当初、現金納付者数の利用率を25%と設定しておりましたが、31.6%の実績で、納付額については47%がコンビニ収納で納付があり、納付機会の拡大と利便性の向上が図られたと思われます。さらに平成21年度には、市県民税、固定資産税及び国民健康保険税を実施していますが、一層の啓発により利用促進に努めてまいりますとの答弁がありました。

 滞納管理システムの効果についての質疑があり、平成19年10月に導入し、以前は紙ホルダーで担当者ごとに手書きで管理していましたが、導入後は住民基本情報や所得・資産状況などの一元化、共有化がなされ、効果的、効率的な滞納整理を行っておりますとの答弁がありました。

 納税相談事業の内容及び夜間訪問徴収の状況についての質疑があり、納税相談事業については177世帯の方を対象として納税相談を実施し、納税がありました世帯は28世帯でした。また、夜間訪問徴収の実績は1,776世帯で、227世帯から約800万円の徴収金額がありましたとの答弁がありました。

 国保徴収員事業のうち、徴収員数とその徴収金額の実績についての質疑があり、徴収員は3名でしたが、1名が7月末に退職し2名となり、徴収実績は2,582世帯で、徴収金額は3,612万円でありましたとの答弁がありました。

 現在の徴収体制についての質疑があり、職員8名、再任用職員4名、徴収員2名の体制で、再任用職員・徴収員は主に現年度を徴収しており、過年度については滞納処分等の折衝がありますので、職員が訪問し、さらに文書催告等も行っておりますとの答弁がありました。

 市税等訪問徴収事業での国保税と市税との連携についての質疑があり、徴収員は、原則的には国民健康保険税の徴収でありますが、市税の納付依頼もあれば徴収しておりますとの答弁がありました。

 次に、口座振替加入状況についての質疑があり、口座振替加入率については、前年度と同率の35.0%であります。また、口座振替加入率の促進対策として、広報紙などでの啓発や、平成21年度から固定資産税、都市計画税及び市県民税の当初納税通知書にはがきサイズの口座振替依頼書をつづり込み、加入率の促進を行っております。

 口座振替加入促進のキャンペーンなどを行い、加入率の向上に努められたいとの要望がありました。

 続いて、総務課の所管について審査いたしました。

 あいち電子自治体推進協議会負担金の内容について質疑があり、電子申請システムや電子入札システムなどを県内の市町村が共同で運営するための費用に対する負担金であり、毎年同じくらいの金額が必要でありますとの答弁がありました。

 情報公開制度の実施状況について質疑があり、平成20年度は23件の開示請求があり、2件を開示、18件を部分開示し、3件は文書が存在しないため不開示としましたとの答弁がありました。

 続いて、会計室の所管について審査いたしました。

 前年度と比べて有価証券償還差益がふえているが、その要因について質疑があり、会計管理者口座内の余裕金について、安全かつ有利に運用するため、当面の資金需要を勘案し、積極的に短期の国債を購入し、効率的な運用を図ったものでありますとの答弁がありました。

 備品購入費が執行されていない理由について質疑があり、各課に払い出しをするために購入を予定しておりました事務机が、昭和病院の取り壊しに伴い無償譲渡があったことと、在庫等も勘案し購入を見合わせたものでありますとの答弁がありました。

 続いて、監査委員事務局の所管について審査いたしました。

 決算審査等監査の手法に関連して、包括外部監査制度について質疑があり、政治的・精神的に独立した外部監査人が自治体の監査を行う制度で、地方自治法の一部改正により平成10年10月から施行され、地方行財政の公正性、透明性、効率性の向上のためにつくられたものであり、都道府県、政令市、中核市には設置が義務づけられており、県内では設置の義務化された愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市にとどまっております。また、包括外部監査に要する費用も、政令市、中核市では2,300万円から1,000万円を要しており、一般市町にあっても1,000万円から500万円と高額な費用負担が伴うこともあり、条例により設置できる一般市町村は全国で14団体と導入は少ない状況でありますとの答弁がありました。

 土木建築工事技術調査委託料について質疑があり、工事監査の実施に当たり、技術的、専門的知識の助言を得るため委託しており、近隣には委託先がないので、社団法人 大阪技術振興協会に委託しているものであります。平成20年度においては、下水道課の幹線管渠布設工事東部汚水2号幹線の工事監査を行い、委託料が10万円以下ですので、随意契約により実施しましたとの答弁がありました。

 続いて、消防本部の所管について審査いたしました。

 救急の出動件数の状況について質疑があり、平成20年度については19年度と比較して300件ほど減少していますとの答弁がありました。

 減少の理由について質疑があり、理由については把握していませんが、救急車の適正利用の啓発PRが効を奏したのではないかとの答弁がありました。

 救急救命士について質疑があり、毎年1名を養成しておりますが、平成21年5月現在で16名の運用救急救命士がいますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定いたしました。

 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 以上で委員長報告を終わります。

                               平成21年9月15日

 江南市議会議長

   木本恵造様

                              建設産業委員長

                                小林弘子

               建設産業委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



区分
件名
結果


議案第58号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  都市整備部
  生活産業部
 の所管に属する歳入歳出
 第4条 地方債の補正のうち
  農地防災事業(大江川上流地区)
  地方道路等整備事業
  街路改良事業
原案可決


議案第62号
平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
 都市整備部
 生活産業部
の所管に属する歳入歳出
認定


議案第64号
平成20年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第67号
平成20年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第68号
平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第71号
平成20年度江南市水道事業会計決算認定について
認定



                               平成21年9月15日

 江南市議会議長

   木本恵造様

                              厚生文教委員長

                                森 ケイ子

               厚生文教委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



区分
件名
結果


議案第55号
江南市国民健康保険条例の一部改正について
原案可決


議案第57号
江南市立図書館に係る指定管理者の指定について
原案可決


議案第58号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
 第3条 債務負担行為
 第4条 地方債の補正のうち
  地上デジタル放送移行対策事業
原案可決


議案第59号
平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第60号
平成21年度江南市老人保健特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第61号
平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第62号
平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
 健康福祉部
 教育委員会事務局
の所管に属する歳入歳出
認定


議案第63号
平成20年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第65号
平成20年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第66号
平成20年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第69号
平成20年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定


議案第70号
平成20年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定



                               平成21年9月14日

 江南市議会議長

   木本恵造様

                              企画総務委員長

                                高田健孝

               企画総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                    記



区分
件名
結果


議案第56号
江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第58号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  経営企画部
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 繰越明許費
 第4条 地方債の補正のうち
  臨時財政対策債
原案可決


議案第62号
平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち
 経営企画部
 会計管理者の補助組織
 消防本部
 議会事務局
の所管に属する歳入歳出
 監査委員事務局
の所管に属する歳出
認定



                               平成21年9月15日

 江南市議会議長

   木本恵造様

                              厚生文教委員長

                                森 ケイ子

               請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                    記



受理番号
件名
審査結果


請願第14号
学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書
採択





○議長(木本恵造君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑もないようですので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時36分 休憩

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     午後3時15分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第55号 江南市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第56号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第57号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

                〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

              〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 議案第57号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。

 本来、図書館は地域の情報拠点であり、生涯学習の中心施設となるものです。また、いつでもだれでも気軽に利用できる市民にとって貴重な学びの場所であり、地域のサロンでもあります。だからこそ公立図書館は図書館法に基づき無料で利用できる施設となっています。

 江南市は、本来、行政の責任で行うべき図書館運営を、構造改革の名のもとに平成19年から指定管理者にゆだねてきました。この3年間、特に問題はなかったからよしとする考え方であります。しかし、図書館は単に貸し出しや読み聞かせなどが行われていればよいというものではありません。図書館を通じてどのような情報を発信していくのか、生涯学習の中でどう図書館がかかわっていくのか、江南市のまちづくりの中で果たす役割が問われてきます。現に指定管理者制度に移行して以来、市は図書館業務の実践から離れ、図書館のネットワークづくりや図書館の充実についての議論は後退してきています。また、今後5年間の指定管理料が決められ、枠が決まった中では、新たな業務の増大を伴う改善や人件費の増額などは不可能で、充実に向けた人員増も難しく、賃金も抑えられたままの状態が続くことになります。

 2008年の国会審議の中で、当時の文部科学大臣、渡海さんでありましたが、公立図書館への指定管理者制度の導入は長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館にはなじまないと答弁しており、参考人も、指定管理者制度の基本的な目的である経費節減が職員の労働条件などに波及していくことや管理期間の指定は、息の長い継続性が求められる地域の社会教育の営みにはなじまないと述べています。

 そもそも指定管理者制度導入の目的は、構造改革に基づきアウトソーシングによる経費の削減であり、今回の指定業者は図書館業務とは全く縁のない事業者であります。また、建物管理などが今後も市民文化会館の指定業者に委託されるようなことになれば、一部の業者への偏った管理という疑問も消すことができません。本来の図書館の目的に沿った図書館運営を行おうとするならば、指定管理者による運営から直営に改め、専門職員の配置、蔵書の充実、ネットワークづくり、学校図書館との連携等、豊かな図書館事業の展開を行政の責任において進めるべきであります。

 江南市の図書購入費は極端に少なく、蔵書数も江南市の図書館のあり方検討委員会が平成18年にまとめた報告書で紹介をしている図書館ルネッサンスの基準に比べてもわずか27%にとどまっています。真に市民の情報の拠点として、また子供たちや高齢者、市民の学習と生きがいのサロンとして図書館事業の充実を進め、管理運営も行政の責任において行われるよう求めるものです。

 なお、議案第58号、一般会計補正予算についても関連がありますので、意見を述べておきます。

 本補正予算は、緊急経済対策とともに、今後5年間の図書館指定管理事業の債務負担行為が提案をされております。緊急経済対策は国の交付金等を受けて行われる事業で必要なものでありますが、今申し上げてきたように、図書館の指定管理事業に平成26年度までの債務負担行為には賛成できませんので、ここで反対の立場を表明させていただき、討論を終わります。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 賛成者の討論を許します。

                〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 今井敦六さん。

               〔4番 今井敦六君 登壇〕



◆4番(今井敦六君) それでは、議案第57号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 江南市立図書館につきましては、平成19年4月から指定管理者に管理運営を委託し、2年半が経過しようとしております。この指定管理者によります管理運営により、幾つかの導入効果が見られます。一つ目は経費の節減であり、二つ目は市民サービスの向上であります。特に、市民サービスの向上の主なものとしましては、開館時間の延長、1人当たりの貸し出し図書冊数の増冊、高齢者等への本の宅配サービスの新設、地元ボランティアを利用した読み聞かせ会等の充実などがあり、利用者の利便性の向上が図られていることがわかります。

 次期の指定管理者である大成株式会社は、江南市立図書館の現在の指定管理者の企業グループ2社のうちの1社として、2年半の実績が評価できます。また、図書館の今後の管理運営について、指定期間を3年間から5年間に指定期間を延長されることにより、多様化する市民ニーズに指定管理者は効果的・効率的に対応でき、図書館は安定的・継続的なサービス水準の確保が保たれます。さらにモニタリング制度が導入されることにより、さらなる市民サービスの向上が期待できます。そのほか、修繕費における精算制の導入を図られることにより、経費節減についてもさらなる効果が期待されます。

 そして、大成株式会社の指定管理料は、今議会に市当局が提案されております議案第58号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)の中にも、平成26年度までの債務負担行為が計上されております。単年度では、第1期の年額5,382万円を150万円下回る5,232万円であり、これも削減が図られています。

 以上、大成株式会社の江南市立図書館指定管理者としての管理運営は、市の将来、住民の要望に合致したものとして誠心誠意努力されていることが確認できます。

 市当局は、来年4月、第2期の指定管理者に移行されるに当たって、今後も施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で、指定管理者制度の目的である多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることをお願いするとともに、今議会等における私たち議員からの意見、要望や図書館指定管理者選定委員会からの選定結果報告書中の付記事項について鋭意努力していただくよう、また、市当局は指定管理者との連携を密にし、市民、利用者にとってより魅力的な図書館となるよう要望いたしまして、賛成討論を終わらせていただきます。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                  〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第58号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

                 〔発言する者なし〕



○議長(木本恵造君) 賛成者の討論を許します。

                〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 稲山明敏さん。

               〔5番 稲山明敏君 登壇〕



◆5番(稲山明敏君) 平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)につきまして、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 本議会に提案されました一般会計補正予算の主な内容でありますが、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した太陽光パネル設置事業については、本庁舎の屋上防水改修工事にあわせて太陽光パネルを設置するものであり、環境に優しい自然エネルギーを積極的に活用し、地球温暖化防止に寄与する上で重要であります。

 また、道路区画線設置事業、交差点路面表示設置事業については、交通安全対策として主要市道の区画線の設置及び交差点のカラー舗装工事をするものであり、歩行者、自転車の安全を確保し、交差点での交通事故を防止する上で有効な予算措置であります。

 次に、緊急雇用創出事業基金事業費補助金を活用した保育園施設管理環境事業については、園児の登園・降園時の安全確保、保育園周辺道路の監視活動をするために臨時職員を雇用するものであり、園児の安全・安心を確保するとともに、求職者の雇用促進を図る上で有効であります。

 また、子育て応援特別手当事業については、幼児教育期の子育ての負担に配慮する観点から、平成21年10月1日を基準日として新たに実施するもので、子育て家庭に対する生活安心の確保を図る上で有効であります。

 また、住宅手当緊急特別措置事業については、緊急の生活支援対策として、住宅喪失者に対し住宅手当を支給するものであり、昨今の景気後退に伴う雇用不安の中で、住宅及び就労機会を確保し、市民の安心した生活を支援する上で重要であります。

 次に、布袋本町通線街路改良事業については、都市計画道路である布袋本町通線の整備に必要な用地の取得及びそれに伴う物件移転補償を行うもので、鉄道高架後の布袋駅への利便性の向上を図る上で有効な予算措置であります。

 また、布袋駅付近鉄道高架化整備事業については、鉄道高架化に伴う周辺整備として、布袋駅へのアクセス性を高めるために必要な小郷用排水路を含む鉄道の側道である市道中部第359号線と布袋駅駅東駅前広場の用地の取得及びそれらに伴う物件移転補償を行うもので、いずれも市民生活に直結する都市基盤を整備し、にぎわいのある快適なまちづくりを推進する上で、その必要性を十分に検討されたものであります。

 次に、地上デジタル放送移行対策事業については、地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行に対応するため、小学校、中学校及び公民館に地デジ対応テレビを設置するとともに、アンテナ等設置工事をするものであり、学校教育及び社会教育の環境整備の充実を図るとともに、地上デジタルテレビ放送の特徴を生かし、ITを効果的に活用した教育学習の機会の充実を図る上で重要であります。

 また、図書館指定管理事業に係る債務負担行為については、引き続き指定管理者の持つ経営ノウハウを有効活用し、利用者サービスの向上と経費の節減を図る上で有効かつ必要な予算措置であります。

 なお、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、緊急雇用創出事業基金事業費補助金など、国において補正予算措置された経済危機対策関連事業につきましては、国の雇用対策などの趣旨を十分に踏まえつつ、今後の国の動向を見きわめながら慎重な対応をお願いするとともに、また予算計上された事業につきましては、迅速な対応によりその執行をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                  〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第59号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第60号 平成21年度江南市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第61号 平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第62号 平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

                〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

               〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) それでは、議案第62号 平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。

 平成20年度の決算認定で見ておくべき事業の一つに、4月1日からの江南市の養護老人ホームの民営化があります。これは五明にあった当時の養護老人ホームを移転して、約9億5,000万円をかけて平成4年に完成をした施設であります。ところがこの1,500坪の土地は、30年間はただで貸し付けるということと、あと少なくとも40年から50年は使える建物はただで譲渡をし、残った借金は市が返済をし続けるということであります。決算認定でも、平成20年度だけでも約3,490万円の返済が行われました。あと残りはまだ1億1,160万円であります。引き続き返し続けるということがまだ残っています。こんなやり方はないだろうということで、今も私たちは頑張っておりますが、これが特筆すべき一つの問題だと思います。

 こうしたことの背景には、皆さんも御承知のように、いわゆる国の新地方行革指針があります。この指針は、地方交付税の大幅削減に各地方自治体を対応させようということで行われて、特に一番の問題は、住民不在のリストラ計画を地方に押しつけたというのが大きな問題であります。そのための手法として、いわゆるアウトソーシングという言い方をいたしますが、同時に民間委託、あるいは指定管理者制度の活用の指示をして、もう一方では定員管理、給与の適正化という言い方で、職員の削減の数値目標を各自治体に公表させました。その集中改革プランは、江南市の場合でも平成17年度を基点に、来年、平成22年4月1日までに108人の職員を削減し、648人にしようという計画であります。職員の皆さんの間では、定年退職とは別の退職者が予定以上に多数出ることにもなり、予想以上の採用者をとらなければならない事態にもなってきています。今年度の決算でも明らかになったところでありますが、事実、今年度32人の減員になると言われていますし、そのために24名の人の採用を予定しなくてはならないとなっています。

 そして、財政的な全体の流れを見ますと、何度もこれまでも言ってきたことでありますが、三位一体改革の直前の平成15年と比較をしてみますと、当時、御承知のように、交付税、あるいはそれと同じ扱いになる財源対策債などで43億3,000万円あったものが、途中で少しこの一、二年前回復してきたものの、20億2,170万円でありますから、依然として削減されたままであります。その中でも江南市はさまざまな努力をして、例えば子供の医療費の拡充などに取り組んできましたし、妊産婦健診などの助成の拡充も行ってきています。そういう点では、一定の評価すべき内容があると思います。

 しかし、集中改革プランと並行して取り組まれた構造改革の中には、いわゆる市民への負担、あるいはサービスの切り捨てなどがもう一方では行われました。これはもう御承知のとおりでありますが、例えば御家庭で高齢者の介護に、寝たきりの方たちの介護に当たってみえる在宅の方たちへの介護慰労事業などが、例えば4,000円だったのが2,000円にカットされるなど、言えば幾つかのことがたくさんあります。そして、片や国の方は、交付税を削減するかわりという言い方をいたしまして、税源移譲という言い方で、2年前から市民税の一律フラット化、10%で税収をふやすということはやってきました。しかし、これは結局、市民の負担でありますが、同時に定率減税の廃止や、特に65歳以上のお年寄りの皆さんには年金課税の強化がされる。あるいは、老齢者控除が廃止をされるなどというとんでもない大変な事態に追い込まれてきました。これを先ほど紹介したような平成15年からの三位一体、その後の構造改革などの通算で見てみますと、いわゆる税源移譲の10%は所得税でカバーされますから、これは負担の増とはあえて言わないといたしましても、定率減税の廃止や高齢者の皆さんへの課税強化、あるいは構造改革による住民への負担の増大、あるいはサービスの切り捨てなどで約4億9,300万円ありました。先ほど紹介したようなさまざまな子供手当などの住民サービスを拡充する部分もありました。これも総額でいきますと3億400万円ぐらいでありますから、差し引き、依然として住民への負担はふえたままであります。そして、先ほど紹介したような税源移譲の関係で市民への負担もふえていますし、税収はふえるという言い方をいたしましたが、結局、まだ依然として、この5年間の差し引きを見ますと、マイナスの6億6,900万円というのが実態であります。それだけに貴重な財源をいかに適切に執行するかが問われると思います。

 例の曼陀羅寺のフジの再生工事は3年目を迎えて、平成20年度で終わりました。新しい曼陀羅寺の豊かなすばらしいフジを見ることができると思いますが、この中でも、私たちは工事のやり方について何度も見直しを要求してきました。例えば、このフジの再生工事は、もう御承知のように、一番中心を占めるのはフジ棚工、これはフジのためのパイプを全部入れかえる工事、それから散策路工、下を、いわゆるデッキを敷いて地中にコンクリートの柱を埋めて、フジの根に影響を与えないようにするような形の工法、そして根のために必要な植栽基盤を造成するという工事が基本であります。これは専門家の方の提案でありますから、当然、すばらしいやり方だと思いますが、ただ残念ながら、公共工事というのは公園の工事という言い方をするために、例えば平成20年度だけを見ましても、この三つの工事だけの部分で7,645万5,000円の材料費が計上されることになりました。これは決算数字であります。工事全体の63%を占める数字であります。この金額の約6割ぐらいが、あるいは7割近くが、結局経費で占められるというのがこの公共工事の公園工事というための積算になってしまいます。ですから、私たちはせめてこういう部分の非常に大きな割合を占めるような工事の場合の材料費の調達の仕方について、市の独自の対応があってもいいのではないかということを一貫して言い続けてきましたが、残念ながらその見直しは行われませんでした。

 さて、事業の中で不十分さを残したものがあります。ことしの4月から布袋北保育園の民間委託が始まりました。その準備行為ということで、平成20年度は半年間、予定では10月から3月の合同保育が計画をされました。しかし、その後、新しく採用される職員の方たちが同じ布袋北保育園で臨時職員として働いてみえる方たちの採用ということだとか、あるいは他の市内の市の保育園で働いてみえる臨時の方たちを雇用するということのために、3ヵ月でという判断になりました。中には、クラス担任を持った職員の方もいる中で、残念ながら実質の合同保育に参加できないということなどもこの決算の中で明らかになりました。いわゆる引き継ぎがうまくできないまま4月を迎えたという方もいます。そういう中で、開園時には一定の混乱があったということも寄せられてきています。公立でも異動があるんであるから、そのたびに合同保育をするのかという意見もございました。なぜ保護者の皆さんが合同保育を要望したかであります。それは初めての民間の事業者であり、何といっても公立への信頼感、そして安心感があることの裏返しだと思います。市の保育行政が大きく評価をされ、そうした実績を積んできたことについては、ぜひ誇りを持っていただきたいと思います。

 さて、平成20年から後期高齢者医療制度が始まりました。そのあおりを受けて、福祉給付金、対象になる方は75歳以上でひとり暮らし、非課税の方たちであります。医療費の負担をこういう制度で助成をしてきました。ところが、県がその負担をやめるということで、その半分を受け持っておった江南市は、ことしの9月までは半分の負担をするということで対応することになっております。多くの自治体が県の分も受け持って、100%受け持ってこの福祉給付金を存続させているということから思えば、まだまだ残念な結果であります。その中で、何と4月以降、新しく対象になる人は除外をされていたことも決算の中で明らかになりました。もう少しきめ細かく対応ができなかったのかという思いであります。

 最後に、住民の安全確保、ひいては他の市にもかかわる問題があります。この間、言い続けてきました蘇南公園の本田島の産廃処分場のダイオキシン対策であります。ここで一言言及しておく必要があるという思いで述べさせていただきます。

 ここは、もう御承知のように、産廃処分場の本来の維持管理責任者が資格をなくしたということで、産廃の処分場ではなくなったということになります。さて、市の環境基本計画によりますと、ダイオキシン類による大気の汚染、あるいは水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準というのがあります。この中で、土壌の部分で環境基準というのは、ダイオキシンの場合には1,000ピコグラム以下というのが求められています。ただ、この備考欄で、土壌の汚染に係る環境基準というのは、廃棄物の埋立地、その他の場所であって、外部から適切に遮断、区別されている施設に係る土壌については適用しない。きちっと遮断されるような管理型の処分場であれば問題ないわけでありますが、ここは御承知のように素掘りのままでありますし、ましてやいよいよ公園の用地として多くの皆さんに利用をされている場所になっています。そして、この環境基本計画の基準によれば、土壌中のダイオキシン類の量が250ピコグラム以上の場合には必要な調査を実施することとするという形で、この基本計画にうたわれております。あの処分場は4,300ピコグラムという非常に高濃度のダイオキシンの存在が確定をしています。依然として、従来型のあの処分場にもともとあったプールの井戸水として使っておった地下水、地下30メートルから60メートルの水を採取して、それが安全だからという判断が依然として続いています。この問題でも一貫して、処分場の周辺への影響をきちっと調べる必要があるのではないかという立場から、本来のこういう処分場、あるいはこうした土壌汚染のある地域に対する、いわゆる上流・下流の隣接した部分での調査を要求してきましたが、これも依然として変わっておりません。

 たまたまことし、昭和病院の跡地から砒素などの土壌汚染が発覚をいたしました。これに対して厚生連は、そのための対処として、その土壌を排出し、それを無害化するという浄化対策を行っています。たまたま私どもの属する委員会にも報告がありましたが、その県への報告の中に、砒素の発見された土壌の一番中心部分の地点の水質検査を行っています。それは地下8メートルであります。まさに実態に合う内容であると思います。江南市の場合、御承知のように、地下水は3メートルも掘れば出てくるというのが土壌の実態。だからこそ地下8メートルで検査をして、問題がなかったということが県に報告されて、ここはその対策としては十分行われたということが結果として表明をされています。

 本来、先ほど紹介したような地下30メートルとか60メートルという水を採取して、安全安全という言い方をしておったんでは、いつまでたっても安心できるような施設の対策にならないと私たちは一貫して思いがあります。せっかく毎年毎年、20万円近いお金をかけてダイオキシンの調査をするんであれば、ぜひそうした実態に合う調査を行っていくことこそが本来の適切なお金の使い方だと私たちは思います。

 以上を申し上げて討論を終わります。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 賛成者の討論を許します。

                〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 牧野圭佑さん。

               〔10番 牧野圭佑君 登壇〕



◆10番(牧野圭佑君) 平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 平成20年度の一般会計歳入歳出決算の内容を見ますと、まず歳入面では、一般財源の根幹をなす市税総額は、前年度比1.0%の増となりました。そのうち個人市民税は対前年度比2.7%の増、固定資産税においては1.1%の増でありました。しかし、原油価格の高騰や戦後最大の世界同時不況など、現下の厳しい経済情勢の影響を受け、法人市民税は前年度比8.9%の減となり、また地方譲与税や地方消費税交付金などの各種交付金も減となるなど、昨年度同様、引き続き厳しい状況でありました。

 一方、歳出面では、厳しい財政状況の中、限られた財源を重点的かつ効率的な配分と行政事務の合理化に努められ、福祉の充実、生活環境及び都市基盤の整備など、各種事業を的確に執行されました。

 主な事業内容といたしましては、市民活動団体等の活動を支援する拠点施設を提供するための市民活動の情報ステーション整備事業、子供が安心して医療を受けられるよう、通院は小学校1年生まで、入院については中学校3年生まで助成対象を拡充した子ども医療費助成事業、江南駅及び駅周辺のバリアフリー化によるエレベーターの設置、放課後の子供たちが安心して活動できる場を確保した放課後子どもプラン事業、市民の日常生活に密着した道路、公園などの整備事業など、所期の目的を十分に達成されたと存じます。

 監査意見書によりますと、関係法令に基づきまして適正に執行されており、その計数につきましても正確であると示されております。しかし、個々の内容につきましては、審査に当たっての要望書等が付されております。今後の事業計画、事業執行に当たりましては、十分に配慮されますよう要望するものであります。

 最後に、景気は、失業率が過去最高となるなど厳しい状況にあるものの、経済対策などの効果により、生産、個人消費には持ち直しの動きが見られるとされていますが、その先行きについては、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しする要因があり、不安定な要素を含んでいます。

 御承知のように、少子・高齢化による人口減少社会を迎え、国・地方と通じた厳しい財政状況が続く中、来年度の予算執行に当たっては、今議会中において出された意見を十分に反映させるとともに、一般財源の根源をなす市税の収納率の向上はもちろんのこと、政権交代による国の動向等を十分注視し、より一層財源確保のための各種方策を講じられ、健全財政を基本に進められることを要望いたしまして、私からの本決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

                  〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第11、議案第63号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第12、議案第64号 平成20年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第13、議案第65号 平成20年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第14、議案第66号 平成20年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第15、議案第67号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第16、議案第68号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第17、議案第69号 平成20年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

                 〔退場する者あり〕



○議長(木本恵造君) 日程第18、議案第70号 平成20年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

                〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さん。

              〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 議案第70号、後期高齢者医療特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。

 昨年4月に発足しました後期高齢者医療制度は、1年半が経過しようとする今も、高齢者を中心に根強い批判と怒りが続いております。75歳以上の高齢者を一つの保険に囲い込むことから、年金で生活する夫婦も別々の保険に加入しなければならなくなったり、今まで保険料負担のなかった扶養家族からも保険料を徴収するという過酷なものであります。

 委員会審査の中でも明らかになりましたように、国保や社会保険で行われている人間ドックもこの医療制度では実施されておりません。普通徴収となっている被保険者の保険料も1年で172人の滞納者が生まれております。県の広域連合の決算状況を見ると、2年ごとの保険料見直しによっては保険料の値上げも予想されるところであります。国民の強い批判を受けて制度の見直しがこの間何度か行われてきましたが、そのたびに制度は複雑になり、わかりにくいものになって、担当する職員の負担も大変なものになっております。

 16日に新政権が発足をし、制度の廃止に向けての動きも始まりました。そこに期待をしつつ、改めて後期高齢者医療制度の廃止を求めて反対討論を終わります。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 賛成者の討論を許します。

              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

                  〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

                 〔入場する者あり〕



○議長(木本恵造君) 日程第19、議案第71号 平成20年度江南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 日程第20、請願第14号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

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△日程追加 委員会提出意見書案第1号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)



○議長(木本恵造君) 厚生文教委員会から、平成21年委員会提出意見書案第1号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

              〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、平成21年委員会提出意見書案第1号の提案説明をさせていただきます。

 お手元に配付をされております委員会提出意見書案第1号をごらんいただきたいと思います。

 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)でございます。

 ただいま申し上げました意見書案を江南市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、厚生文教委員会から提出をいたします。

 提案理由でございますが、この意見書案を提出するのは、学級規模縮小と次期定数改善計画(第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画)の早期実施に向けて必要があるからであります。

 それでは、意見書案の内容について御説明いたしますので、次ページをお開きください。

 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)。

 未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いであります。しかし、学校現場では、子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されておりません。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加などの課題にも直面をしております。

 その一方で、第7次定数改善計画が平成17年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっており、その後の文部科学省の教職員定数改善措置は学校現場の課題解決に結びついてはおりません。一人ひとりに行き届いた教育を実現するためには、教員が子供と向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも早急に教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善と予算確保が望まれます。

 以上のことから、国に対し学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を強く求めるものであります。

 ただいま御説明をいたしました内容の意見書を、地方自治法第99条の規定により、江南市議会から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に提出するため、厚生文教委員会から提案するものであります。

 御賛同していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(木本恵造君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 本意見書案につきましては、議会運営委員会で御協議の結果、質疑などを省略し、採決することに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 本意見書案は、質疑などを省略して、採決に付したいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は、質疑などを省略して採決することに決しました。

 これより平成21年委員会提出意見書案第1号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書(案)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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○議長(木本恵造君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに9月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、9月2日開会以来、本日までの17日間にわたりまして、議員の皆様、残暑の中、また何かと御多忙のところ、終始御熱心に御審議いただき、すべての案件に対し適切な議決をされまして、無事閉会することができましたことを心からお礼申し上げます。

 当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました意見を十分尊重されまして、市勢発展のために一層の御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。

 市長。

               〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 9月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 10月は、市民まつり、市民花火大会初め各種イベントが数多く計画をされております。どうぞ議員の皆様方におかれましては、御多用の中とは存じますが、ぜひとも御出席を賜りますようお願い申し上げます。

 皆様方におかれましては、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市勢進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) これをもちまして平成21年江南市議会9月定例会を閉会いたします。

     午後4時15分 閉会

     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

             江南市議会議長    木本恵造

             江南市議会議員    稲山明敏

             江南市議会議員    岩田一洋