議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成21年  9月 定例会 09月10日−05号




平成21年  9月 定例会 − 09月10日−05号







平成21年  9月 定例会



平成21年                                第5号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月10日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成21年9月10日(木曜日)

議事日程第5号

 平成21年9月10日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第62号 平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第3 議案第63号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第4 議案第64号 平成20年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第5 議案第65号 平成20年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  第6 議案第66号 平成20年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第7 議案第67号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第8 議案第68号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第9 議案第69号 平成20年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第10 議案第70号 平成20年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  第11 議案第71号 平成20年度江南市水道事業会計決算認定について

  第12 報告第8号 平成20年度江南市健全化判断比率報告書について

  第13 報告第9号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  第14 報告第10号 平成20年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

  第15 議案第55号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第16 議案第56号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  第17 議案第57号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について

  第18 議案第58号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  第19 議案第59号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第20 議案第60号 平成21年度江南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

  第21 議案第61号 平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第22 報告第5号 平成20年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  第23 報告第6号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書について

  第24 報告第7号 平成20年度江南市土地開発公社の経営状況について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第62号 平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第3 議案第63号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第4 議案第64号 平成20年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第5 議案第65号 平成20年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第6 議案第66号 平成20年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第7 議案第67号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第8 議案第68号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第9 議案第69号 平成20年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第10 議案第70号 平成20年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第11 議案第71号 平成20年度江南市水道事業会計決算認定について

  日程第12 報告第8号 平成20年度江南市健全化判断比率報告書について

  日程第13 報告第9号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計資金不足比率報告書について

  日程第14 報告第10号 平成20年度江南市水道事業会計資金不足比率報告書について

  日程第15 議案第55号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第16 議案第56号 江南市消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正について

  日程第17 議案第57号 江南市立図書館に係る指定管理者の指定について

  日程第18 議案第58号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  日程第19 議案第59号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第20 議案第60号 平成21年度江南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

  日程第21 議案第61号 平成21年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第22 報告第5号 平成20年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  日程第23 報告第6号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書について

  日程第24 報告第7号 平成20年度江南市土地開発公社の経営状況について

  日程追加 請願

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   平松和伸君  消防長          大脇昭夫君

健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君  都市整備部参事      暮石浩章君

                    兼まちづくり課長

都市整備部参事      三ツ口和男君 経営企画部参事      社本 亘君

兼下水道課長              兼行政経営課長

教育委員会        河井照夫君  防災安全課長       三輪美吉君

教育部参事兼

生涯学習課長

産業振興課長       岡地 信君  市民サービス課長     江端義人君

高齢者生きがい課長    長谷川雅洋君 子育て支援課長      滝 正直君

保険年金課長       江口 勲君  水道課長         宮部良平君

地域協働課長兼      大竹 誠君  税務課長         尾関安巳君

地域情報センター

所長

税務課主幹        岩田高志君  総務課長         椙村徹師君

教育委員会        永井嘉信君  消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

教育課長兼

少年センター所長

監査委員         倉知義治君  監査委員事務局長     野村和典君

     午前9時02分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  5番  稲山 明敏さん

  20番  岩田 一洋さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第62号から



△日程第24 報告第7号まで



○議長(木本恵造君) 日程第2、議案第62号 平成20年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第24、報告第7号 平成20年度江南市土地開発公社の経営状況についてまでを一括議題といたします。

 これより日程第2、議案第62号から日程第14、報告第10号までの決算関係議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告者は4名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、決算関係と一般議案を合わせて、答弁を含め1人1時間30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 1番、山 登志浩さん。

               〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず、議案第62号の一般会計歳入歳出決算認定についてでありますけれども、健康福祉部の保険年金課に幾つかお尋ねをいたします。

 議案書では、決算認定の方ですが、196ページ、197ページでありますが、これも去年、同じ質問をさせていただいております。3款1項3目の社会保障費の中の人件費の時間外勤務手当、残業代についてでありますが、964万5,195円ということで、2007年度の決算、平成19年度の決算よりも額がさらに多くなっていると思います。平成19年度では800万円程度だったと思いますけど、これがまた大幅に膨らんでおりますけれども、残業代、時間外勤務手当がふえた要因について説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成20年度では後期高齢者医療制度の創設、それから退職者医療制度の改正などによりまして、大規模な医療制度の改正がございました。それで、この改正に伴いまして後期高齢者支援金の新設、また後期高齢者医療制度への移行者の経過措置などのシステム修正、さらに後期高齢者医療制度に関する被保険者からの問い合わせなどの対応によりまして、時間外が増加したものでございます。



◆8番(山登志浩君) 少ない人数でやっていただいていると思うんですけれども、残業時間が最長になった職員の方について、年間の総残業時間と月当たりの最長時間、どの程度であったのか、確認をさせてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 年間の時間外勤務時間数でございますが、461時間でございます。月当たりの最長時間は50時間でございました。



◆8番(山登志浩君) 1人当たりについては、2007年度よりは少なくなっているかなと思うんですけど、グループ制が正式に導入されておりますけれども、業務が一部の職員の方に集中しているような気もしますが、いかがでしょうか。国の方から制度の改正がたびたび求められているというような事情もあるかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど答弁させていただきました、平成20年度医療制度の改正がありましたということで、その制度改正に伴うシステム改修のデータのチェックなどにつきましては、専門的な業務で多くの時間外を必要としたわけでございます。それで、担当以外の業務であっても、できる範囲内でその業務については応援をしたわけでございますが、専門的な業務につきましては、やはり担当職員にゆだねざるを得ないということでございます。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 続きまして、決算認定の方ですけど、234、235ページのこと、これは健康づくり課の所管になるかと思いますけれども、後期高齢者等健康診査事業について、一つ確認をさせていただきます。

 この後期高齢者健康診査というのは、高齢者の医療の確保に関する法律において実施が努力義務というふうに格下げをされたと言っていいかどうかわかりませんけれども、そのように位置づけをされておりますが、しかしながら、江南市におきましては受診券を全員の方に送っていただいて対応していただいていると。今年度もたしかそのような対応であったと思いますが、これについて過年度との比較で受診率などに変化があったのか。また、江南市の取り組みに何か変化があったのかということを確認させてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者に対する健康診断につきましては、ポスター、チラシ、広報掲載等によりまして啓発をするとともに、今、議員がおっしれられました受診券を全員に送付いたしまして受診勧奨に努めたわけでございます。その結果、75歳以上の受診者数は3,836人から4,216人に増加をしております。受診者数は増加をしたということでございますが、受診率は56.6%から46.5%に減少をしたということでございます。これは、平成19年度までの基本健康診査の対象者は75歳以上の国保加入者としていたのに対しまして、平成20年度から始まりました後期高齢者の健康診査は75歳以上の方全員を対象とするということでございまして、この対象者の把握の仕方が異なることによるものでございます。



◆8番(山登志浩君) ちなみに、以前、国保に加入していた方だけをとらえた受診率というのはわからないでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ただいま答弁いたしました、昨年は56.6%でございました。



◆8番(山登志浩君) 2008年度で、全体の中で、以前、国保に加入していた方について、それはわからないですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今ちょっとわかりません。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 続きまして、議案第63号の国民健康保険特別会計の歳入歳出の決算認定について、これも保険年金課の事項でありますので、幾つかお尋ねをいたします。

 決算書では399ページですね。成果報告書では九十七、八ページかと思いますが、特定健診・特定保健指導についてお尋ねをいたします。

 成果報告書の方を見てまいりますと、98ページに記載がございますけれども、特定健診と人間ドック、40歳以上に限ってのことでありますけれども、受診率が44.40%ということで、江南市の国民健康保険診査等の実施計画の目標であります41.00%を上回っているということがわかります。その一方で、特定保健指導については15.77%ということで、実施計画の目標の25%と比べますと、これは残念ながら目標を達成できなかったということであります。昨年の決算認定においても、この問題質疑をさせていただいておりますけれども、受診率向上のため、いろいろな手段を使ってPRに努めていきたいという旨の答弁をいただいております。具体的にどのような取り組みをされたのか。そして、この結果をどのように受けとめられておられるのかということを、特定健診の受診率によって後期高齢者支援金が加算されたり減額されたりするという制度との関連づけてお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特定健診につきましては、受診案内、受診券をそれぞれ対象者となる全員の方に郵送をしました。また、保健指導につきましても保健指導の案内をそれぞれ対象となる全員の方に郵送をしたものでございます。また、広報「こうなん」を通じまして、随時、制度の説明や受診の勧奨をいたしまして、全戸配布しました国保のしおりの冊子の中にも制度の内容説明を掲載いたしました。

 それで特定健診につきましては、先ほど議員がおっしゃられました受診率が目標に達したものでありますが、保健指導につきましては下回ったということでございます。それで今後、平成21年度につきましては、受診率の状況によりまして、未受診者への個別の受診勧奨などを行っていきたいと今考えております。

 それから、後期高齢者支援金につきましては、調整率90%から110%の加算・減算が定められております。それで、これは平成20年度から24年度の第1期の評価につきましては、平成24年度の健診実施率や保健指導の実施率、また平成20年度と比べたメタボ減少率を用いて、国が示す目標値を勘案しまして調整率を算定するということになります。そういったようなことですから、今後、目標達成に向けて努力をしていきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、成果報告書の97ページ、意見書では40ページと41ページになりますが、保険税の収入状況ですね。収納率にかかわって確認をさせていただきたいと思います。

 国保の収納率滞納にかかわる問題というのは全国的な問題でもありますけれども、江南市の状況を見てまいりますと、現年課税分の収納率が89.9%ということで、平成19年度の収納率91.3%と比べると1.4%低下をしている。滞納繰越分につきまして見てまいりますと、これは6.8%で平成19年度の収納率と比べて0.2%減ということであります。それで、全体を通して見ますと収納率が56.5%ということで、平成19年度よりも5.5%も落ち込んでいるということがわかりますけれども、そもそも収納率の目標値をどの程度に設定されていたのかということがまず1点目。そして、収納率がなぜ全体で5.5%も下がってしまったのか。そのようなことについてどのように受けとめておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成20年度予算におきましては、一般被保険者現年分と滞納繰越分、それから退職被保険者等現年分、滞納繰越分をそれぞれ91%、7.5%、98.5%、12%と予定をいたしましたが、結果的には、今、議員がおっしゃられたような状況でございます。これは、後期高齢者医療制度の創設によりまして、比較的収納率の高い75歳以上の被保険者の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したこと。また、現在の経済状況の悪化が影響していることが考えられるというふうに思っております。それで、国民健康保険税につきましては、国保事業を運営する上で、その財源の根幹をなすものでございます。被保険者間の公平性の確保の観点からも、今後、税務課と連携をいたしまして収納率の向上に努めてまいるものでございます。



◆8番(山登志浩君) 滞納がふえているということですが、一般質問にも取り上げられた方はいらっしゃいますけれども、資格証明書ですとか短期証明書の交付状況の推移などについて、また収納率向上に向けた取り組みと関連づけて、このあたりの説明をしていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 資格証明書は平成20年2月時点で交付対象が14件でございましたが、資格喪失などで平成21年2月では交付対象世帯は9件となりまして、そのうち1件が交付済みでございます。未交付世帯8件につきましては、面談による交付をするために随時訪問を続けているところでございます。また、短期被保険者証につきましては、平成20年2月の更新分で255件でありましたが、平成20年8月の保険証の一斉更新の折においては319件交付しております。また、収納率の低下防止策としましては、資格証明書、短期被保険者証の交付以外に保険年金課による訪問徴収、出張納税相談、多重債務相談、居所不明調査などを今後も行っていくものでございます。



◆8番(山登志浩君) 限られた人数で大変かと思いますけれども、収納率の向上に向けて一層取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、議案第70号の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、これも保険年金課の所管事項でありますが、幾つか質問させていただきます。

 昨年の4月に75歳以上の方を対象とした新しい制度として後期高齢者医療制度が発足をしたわけでありますが、発足の直前、あるいは発足直後ですけれども、いろいろと批判も受けた制度でありますし、制度発足直後に制度の見直し、手直しもありまして、現場の窓口の業務も大変だったかと思いますけれども、窓口業務で相談ですとか苦情など、どういったものがあったのか把握されておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 昨年4月から後期高齢者医療制度が始まりました。それで、発足当初は市民の方々への周知不足ということから、多くの方から新しいこの医療制度についての問い合わせや苦情がございました。例を申し上げますと、保険料が今までと比較して安くなるのか高くなるのか。また、なぜ保険料を年金から支払わなければならないのか。年金から保険料を差し引かれる人と差し引かれない人がいるがどういうことかなど、保険料の額や支払い方法についての問い合わせが非常に多くございました。また、年度途中で制度の見直しが2回ございまして、その内容につきましては、広報やダイレクトメールで被保険者の方にお知らせをしておりますが、その内容が複雑でわかりづらいとか、そもそもダイレクトメールなどに無駄なお金をかける必要はないんじゃないかとか、そういったような意見をいただいております。



◆8番(山登志浩君) それで、発足直後に政府・与党の方で制度の見直しに取りかかられて、過去2年間に保険料の滞納がなければ口座振替も選択できるということになったわけでありますけれども、これについて一般質問で去年伺ったと思いますけれども、どのような周知を図られたのか。また、特別徴収ですね。いわゆる年金からの天引きから口座振替に切りかえた被保険者の方はどの程度いらっしゃったのか。そして、その中で保険料の滞納を発生させた人がいたのかどうかということを伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 制度の見直しの周知につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、広域連合からのダイレクトメールや広報などにより周知を図ってまいりました。口座振替への移行につきましては、平成21年1月に特別徴収対象者4,944人にダイレクトメールを送付いたしまして啓発を促しました。そして、3月末までに618人の方から申し出がありまして、年金天引きから口座振替に移行されました。また、8月の本算定時の口座振替による納付者は、普通徴収からの申し込みの方も含めまして、約1,550件ございました。また、滞納があるかどうかということでございますが、年金天引きから口座振替へ変更申し出を行った方で、現在滞納している方はございません。



◆8番(山登志浩君) 成果報告書の109ページに保険料の収入状況が記載してございます。収納率も書いてございます。特別徴収というのは、いわゆる年金からの天引きということで、100%の収納率が確保されるわけですが、普通徴収の方を見ますと、97.2%というふうになっております。それで、先ほど保険年金課の課長さんの方から資料をいただきましたけれども、愛知県内の市町村の普通徴収に係る収納率は97.88%ということで、江南市の状況は平均的かなというふうに思います。それで、この97.2%という数字ですが、結果はそうでしたけれども、もともとどの程度の収納率を見込んでおられたのかと、その根拠もあればあわせて示していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者医療制度は平成20年度から発足したものでございまして、保険料の収納率というのはなかなか推計が難しいということでございましたので、介護保険の普通徴収の収納率と同率の93%を見込んだというものでございます。



◆8番(山登志浩君) 93%という目標値に対して97.2%ということで、割と高齢者の方の納付状況がよかったということで理解しておきたいと思いますが、なぜこの普通徴収のことを取り上げるかと申しますと、資格証明書のことがちょっと気になります。これにつきましては、昨年の3月10日の議会の中での質問、あるいはことしの3月の森議員の御質問、そして私の質問と何件かございますけれども、これは私、去年、この議場で申し上げたんですが、国保の中においては75歳以上の高齢者には資格証明書は発行されておりませんが、後期高齢者医療制度では、1年間保険料を滞納すれば保険証が取り上げられて、窓口で10割負担をしなければならない資格証明書に切りかえられますと。特別な事情なしに1年6ヵ月以上滞納すれば、保険給付が一時差しとめになるとも言われておりますと。資格証明書の交付は広域連合が行いますが、保険料の徴収事務は江南市が行いますというようなことを申し上げているわけでありますけれども、この制度が発足したのは2008年の4月、平成20年の4月で、今、平成21年の9月ということで、ちょうど1年半たつわけでありますので、ひょっとして1年間ずうっと滞納されておられる方がおりますと、機械的に一律的にこういうルールを当てはめれば発行をされかねないというようなことにもなりかねませんので、この資格書の取り扱い、発行基準についてどうされているのかということを確認させていただきたいのと、実際に発行されるおそれがある、その状況に近い方というのはいらっしゃるのかということを確認させてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 県から告示が出されておりまして、これは平成21年6月1日でございますが、後期高齢者医療の短期被保険者証と資格証明書の交付等に関する要綱というものが出されております。その中では、被保険者が納期限から1年の期間を経過した滞納保険料を有している場合で、納付相談及び指導の再三の呼び出し要請に応じないときや納付相談及び指導において取り決めた納付誓約を履行しないとき、その他、広域連合長が特に必要と認めるときは、保険証または短期保険証の返還を求めて資格証明書を交付することができると、そういう要綱になっております。また一方では、この要綱の中に高齢者の医療の確保に関する法律施行令で定めるところの保険料を納付することができない特別な事情があるとき、また入院もしくは継続的に治療を受けている、または受ける予定のある被保険者で、収入、生活状況、診療等の内容を勘案して、仮に資格証明書を交付した場合に、必要な医療を受ける機会が損なわれるおそれがあると認められるときなどは、短期被保険者証及び資格証明書の交付の適用を除外するなどの規定がされております。また、滞納額の減少が見込める納付誓約書による定期的な分納者の場合、それから所得の少ない被保険者への対応として、保険料の均等割額が軽減されている者、所得の少ない被保険者であって資格証明書を交付することにより医療費を負担することが困難となる場合は、特別の事情の有無の適切な判断により資格証明書を除外し、短期保険証を交付することなどが規定されています。このように資格証明書の交付は、単に保険料を払えない方に一律に機械的に交付するものではないと認識をしております。また、資格証明書につきましては、現在のところ、交付した方はございません。また、納付相談の対象となる方は数人お見えになります。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 これで決算にかかわる質疑は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 3番、鈴木 貢さん。

               〔3番 鈴木 貢君 登壇〕



◆3番(鈴木貢君) おはようございます。

 それでは、私の方からは決算書の8ページにありますところですね、繰入金、繰越金について少しお尋ねしてまいりたいと思うわけでございます。

 まず初めに繰越金について、特に繰越金といっても幅広くあるわけですし、なかなかお話を伺いまして、非常に幅広いもんだなあということで思ったわけでございます。ざくっと聞いてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 特に、事業継続に係る繰越金についてお尋ねしてまいりたいと思うわけでございます。当初、年度初めに予算計上されました事業は、年度内に事業を終了するのが普通であるということでございますが、事業によっては、さまざまな理由から繰越明許費などの措置にて翌年に持ち越される場合も少なからずあるわけでございます。今回の事業継続に係る繰越金については、事業進捗にも影響し、少し気になるところでございますのでお聞きしたく、質問に至ったわけでございます。

 まず、今議会の報告第5号の中に平成20年度江南市一般会計継続費精算報告書にて、土地評価設定事業と都市計画マスタープラン事業の2事業についての決算状況が報告されております。また、平成20年度一般会計歳入歳出決算書の2ページ、上段の一般会計における翌年度繰越額24億2,738万6,677円につきまして、6月定例会におきまして報告第1号ということで、平成20年度江南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてで報告を受けておるわけでございますが、平成19年度から20年度へ繰り越しました5億335万8,490円と比較しますと繰越額が約5倍と、すごく大きくなっていたということでございます。

 そこで、改めてお聞きしたいと思いますが、その理由についてお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員が言われますように、一般会計におけます平成20年度から21年度への翌年度繰越額は24億2,738万6,677円で、定額給付金給付事業−−これは事業費分でございますが−−を初め26事業となっております。これは国の平成20年度、まず第1次補正予算で措置されました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用いたしまして、リフト付送迎自動車を更新いたします在宅障害者デイサービス施設あゆみ施設管理運営事業を初め3事業、また国の平成20年度第2次補正予算で措置されました地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして、道路照明灯設置事業を初めとする15事業と定額給付金事業や子育て応援特別手当事業を3月補正で予算を措置し、当然、3月補正予算でございますので当年度に執行は不可能でございますので、あわせて繰越明許費をお認めいただいておりまして、このことによりまして例年と比較しまして多くの事業を翌年度に繰り越しているところでございます。

 ちなみに、例えば定額給付金の事業費分でございますが、この部分だけでも15億6,400万円、それからもう一つの大きいので子育て応援特別手当の事業費分につきましては約6,800万円の繰越明許をお願いしておるところでございます。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 私も今お聞きしまして、先回、この報告書をまた改めて見させていただきまして、昨年来よりのこの26事業と言われる過去にない多くの、昨年度よりの緊急経済対策の事業予算措置であったと改めて再認識しつつも、本当に今、着々とそういったものが執行中であるなと、そのように認識するわけでございます。本当に速やかにそういったものが市民生活にうまく結びつけられればと、こう願ってやみません。今申し上げましたように、多くは現在、そうした繰り越された予算は緊急経済、あるいは生活対策として進められて執行中であるというふうに理解するわけでございます。

 それでは、平成19年度から20年度へ繰り越しました5億335万8,490円の決算状況はどのようになっておるでしょうか、お聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成19年度から20年度への繰越事業につきましては、市道中部第346号線道路改良事業を初め7事業でございまして、翌年度の繰越額は5億335万8,490円でありました。その財源内訳につきましては、未収入の特定財源といたしまして、国庫支出金が1億5,058万3,000円、地方債が3億420万円、そして残りの4,857万5,490円が一般財源といたしまして、前年度繰越金を充当しております。

 この繰越明許費の決算状況につきましては、最初に歳入でございますが、国庫支出金につきましては、予算額1億5,058万3,000円に対しまして収入済額は1億6,006万7,000円と、予算額より948万4,000円多く収入しております。また、地方債につきましては、国庫支出金が増額となりましたので、また事業費の予算額と比べまして事業費が減額となっておりますので、3億420万円の予算額に対しまして2億9,020万円を借り入れております。一般財源であります前年度繰越金は予算額の4,857万5,490円を充てておりまして、歳入合計額は4億9,884万2,490円となっておりまして、予算額より451万6,000円収入済額が下回っております。一方、歳出につきまして、7事業の支出済額は4億9,364万2,429円となっておりまして、971万6,061円の不用額となっておるところでございます。



◆3番(鈴木貢君) 今伺いまして、大変込み入った計算で、決算内容であるなというふうに思うわけでございます。この報告書を見ているだけでは、なかなかわかりづらい内容であると思うわけです。こうして初めてお聞きしまして理解ができるなと、こういうふうに思うわけでございます。

 では、今、最後にありました不用額が971万6,061円とお答えいただきましたけれども、平成19年度から20年度へ繰り越した7事業の執行状況、ひょっとして積み残しがあるのではないかなと思ってしまうわけでございますが、そうした点はどうでございましょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 繰越明許費の決算につきましては、他のその年度の執行状況と一緒に決算いたしますので、決算書上ではなかなかわかりにくいと思います。今、説明させていただきました971万6,061円の不用額でございますが、例えば江南岩倉線道路改良事業の工事費の予算額3,519万1,000円に対しまして契約額は3,215万8,850円でありましたので、不用額は303万2,150円でありました。このように予算額に対します契約額との差額の執行残でございまして、市道中部第346号線道路改良事業を初め7事業につきましては予定どおり完了いたしておりまして、議員御質問の積み残しはございません。



◆3番(鈴木貢君) 今伺いまして、不用額にて事業が滞ってしまったということはないということでございますので安心するわけでございますが、今年度、非常に多い事業でございますので、そうしたようにならないように、危惧でございますけれども、本当に執行をしていただきたいと思うわけでございます。

 次に、繰入金についてお尋ねいたします。

 決算書及び附属資料の98ページ、99ページには、平成20年度の基金繰入金の決算額が示されておるわけでございます。その総額は4億9,223万7,827円とされております。この中で、江南市の職員手当基金から1億3,000万円という大きな金額が繰り入れられているわけでございます。この数年間、団塊世代の方の退職がピークを迎えるわけでございます。そうしたことから、基金の残高も気になるところでございます。職員の皆さんが長きにわたりお勤めをいただきまして、そして安心して退職を迎えていただくためにもお尋ねするわけでございますが、この基金について、基金からの繰り入れの考え方と、平成20年度の繰入額の内容について、また今年度以降の定年退職者の状況をお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 江南市職員退職手当基金繰入金1億3,300万円についてでございますが、職員退職手当基金は職員の退職手当の支給を円滑かつ効率的に行うため、平成9年3月に設置いたしまして、財源の許す限りにおいて積み立てをしてまいりました。そして、団塊の世代が定年を迎えます平成19年度から23年度までの5年間は特に退職者数が多く、退職手当が増大して一般会計を圧迫することが予想されたことから、それまでに積み立ていたしました約8億5,000万円を5年間の各年度で想定される退職手当の額で案分しまして基金から繰り入れることといたしました。

 各年度の繰入金額でございますが、平成19年度が2億100万円、平成20年度が1億3,300万円でありまして、そして本年度、平成21年度は1億5,700万円を予定いたしております。また、平成22年度が1億5,400万円、平成23年度が2億500万円の予定でございます。なお、平成20年度におけます職員退職手当基金への積立額は利子分499万3,502円でありましたので、結果、平成20年度末現在の退職手当基金の残高は、平成19年度末から1億2,800万6,498円減少しまして、5億2,528万8,489円となっておるところでございます。また、今年度以降の定年退職者につきましては、今年度が24名、来年、平成22年度が23名、平成23年度が32名となっておるところでございます。



◆3番(鈴木貢君) 本当に莫大な退職金というのは要るなということで、一般の企業におきましても退職金で経営が傾くということも言われるわけでございますので、本当に重々事前の準備も必要ではないかという趣旨で質問してまいったわけでございます。こうして今、平成19年度、2億100万円、そして今年度が先ほどありましたように1億3,300万円、そして平成22年度が1億5,400万円、平成23年度が2億500万円という予定であるということで、一定のこういった準備はされているということで思うわけでございますが、ともしますと年度末になりますと、予期せぬ退職者もたくさん出てくるのではないかと。そのときに、あらびっくりということになってはならんと、そうあっては本当は起きてほしくはないんですが、ちょっとこの数年の動向を見ていますと、極めてそういったこともあり得るなという気がいたしますので、本当に重々そういったことも念頭に置いて、財政的な配慮をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。特に平成23年度の退職者が32名と、大変多いようでございます。当局におかれましても、今申し上げましたようなことも含めて、今後のこうした状況を十分に、御認識とは思いますけれども、退職金手当準備に際しまして適切な予算措置、御対応をされますことをお願いしまして、決算認定に係る質問は終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 4番、東義喜さん。

               〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 今ちょうど繰越金の関係も含めて、不用額の話もちらっと出ましたので、その辺に付随して少し先にお聞きをしていきたいと思います。

 予算と決算と単純な比較をしてやりますと、今年度は差引額が36億1,300万円ほどあるということですね。ただ、先ほど出たように、例の定額給付金なんかは15億円ぐらいありますから、あるいは子育て応援特別手当とかいろいろありますからね。こういうのはもともと差し引きで翌年へ回っておるということで出てくるわけでありますし、あるいは教育費でも校舎の耐震補強工事が、御記憶があるように、年度末にばーっと予算を駆け込みに入れて新年度にやっていくということで出てくるわけでありますが、ただ、その中でちょっと二つほどお聞きをしたいんですが、まず民生費の関係で、先ほど山議員の質問の中にも国保の関係で若干質問がありましたが、その中で、国保会計の中で一般会計からの繰出金が不用額として6,383万2,139円あるんですね、トータルでね。その中に何があるかというところで、主なものは一体何だということなんですが、それをちょっとまずお聞きをしたいんですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) その不用額の内訳でございますが、保険基盤安定繰出金が1,114万3,139円でございます。それから、国保財政安定化支援事業繰出金が329万3,000円、特定健康診査・特定保健指導繰出金が4,912万6,000円でございます。



◆23番(東義喜君) それで今、三つのことを言っていただいて、その中で一番大きいのが、先ほど質問があった中でもありました特定健診の保健指導繰出金、これがもともとこの部分に見合う予算というのは9,825万2,000円、もともと予算をしておったんですが、その半分、つまり4,912万6,000円、今、部長さんがおっしゃったように不用額、半分余ったという話であります。普通、予算の半分も残るというのはあまり考えにくい話でありますが、特に国保の場合の繰出金でありますのでね。なかなかあまり今まででこういう例はなかったんですね、国保の繰出金がそうも不用になったというのはね。それで今、特定健診の部分だという話がありましたので、じゃあその特定健診のところでそういった半分−−ぴったり半額なんでありますが−−の不用になったという原因とか理由をちょっと確認をしたいんであります。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まずこれは全体の予算に絡んでくることですので、全体の予算と比較を説明させていただきますと、全体の不用額の理由といたしましては、当初予算で見込んでいました受診者数が、この場合、特定健康診断と特定保健指導の実施に係る実施計画に作成しておりまして、それに目標人数を掲げております。その目標人数を基本に、当初予算では人数は見込んだということでございますが、実質的にはその受診者数が少なくなったということ。それと予算単価でございますが、平成19年度実施の基本健診の単価をベースに予算単価を計上しておりました。その結果、尾北医師会と毎年協議をいたしますが、その結果の契約単価との差、それから介護保険で支出することとなりました生活機能評価分が予算の単価には含まれていたということ。そして、実際の受診項目に応じた執行単価の差などが要因となって、全体の不用額が生じたということでございます。

 それで、繰入金につきましては、当初は予算額1億3,280万円、これに対して国、県、保険、それから国保の保険税から3分の1ずつ負担しますので、その差し引いた分を繰り入れするということでございまして、これが9,825万2,000円でございました。ただ、この繰り入れを行う際に決算見込みなんかを見ましたら、とてもこの9,800万円ほどを繰り入れる必要はないということで、まず2分の1の4,912万6,000円を繰り入れたと。結果的には、その繰り入れの分が差し引きで不用額となったということでございます。



◆23番(東義喜君) ちょっと新しい制度だもんですからね。初めてということがありますので、最初の事業ですよね、新年度です、平成20年度のね。例のメタボですね、これの健診のかかわる問題でありますが。

 それで、ちょっともう少し細かい点を確認したいんですが、先ほど部長さんの方で全体の予算としては、この特定健診の事業実施計画をつくりましたから、それに見合う人数を予算化したということで、ちょっと人数を確認しておきたいですね。先ほど、総額では1億3,280万円の予算をつくってあって、そのうち国の負担分、県の負担分、あと保険税の負担する分があって、あとは残りの市の繰り出しでやるよといって1億3,000万円を見込むんでありますが、先ほどの特定健診の人数見込みということがありました。大きく言って、山議員の主要施策の中でも質問がありましたですね。主要施策の98ページに特定健診の受診状況はどうでしたかということで、特定健診の受診状況は大体目標を達成しておるんでありますが、特定保健指導受診状況というのはちょっと予定よりも低いですねという話があったわけでありますが、それに関連することであります。

 それで、予算のときの特定健診、そして保健指導の分、保健指導というのは、これを見ていただくとわかるんですが、保健指導というのは2種類ありまして、積極的支援というのと動機づけ支援というのが2種類あるんですね。それで、この特定健診の部分で何人見込んで、結果的に何人だったか。それから、動機づけ支援でもともと予算で何人見込んで何人だったか。それから、積極的支援で何人見込んで何人だったかとか、その数字を確認したいんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず特定健診につきましては、予算人数が8,200人を予定いたしました。結果として7,351人、残り849人ということです。それから、動機づけ支援につきましては400人を見込みまして、結果133人ということで、差し引きは267人の減。それから、積極的支援につきましては200人予算計上いたしましたが、結果として28人で172人の減という状況でございます。



◆23番(東義喜君) ですから、予算は、例えば特定健診は8,200人見込んだ、あるいは動機づけを400人見込んで積極的支援を200人見込んで、1億3,000万円を見込んであるんですが、それでちょっと確認したいのは、主要施策で、そのときたまたま見てちょっと気がついたんでありますが、主要施策の特定健診の数は受診者数、これを見ていただくと、今、部長さんがおっしゃったように7,351人であります、決算的にはね。ところが、積極的支援というのは、今、部長さんの方で言っていただきましたのは28名なんですが、この主要施策を見ると22人になっておるんですよね。それからもう一つは、動機づけ支援というのは部長さんの方で133人と言っていただいたんですが、この主要施策を見ると145人となっています。この違いは一体何なのかということですね、まず。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 少し調べさせていただきますので、お願いいたします。



◆23番(東義喜君) ずれがあるのか、決算数字の反映が今の部長さんが取り上げてもらった答弁だもんですから、それと主要施策の数が違っておっては、その差は原因をよろしくお願いをしたい。

 それはそれでその後聞くということにしまして、それでもう一つ、先ほど部長さんの方の答弁の中で、今のような人数の予算をしたけど大きく減ったよと。特定健診はそんなに、全体が8,200人見込んで7,351人ですから、そう大きな見込み違いじゃないなという気がしたんですが、動機づけ支援がもともと400人ぐらい見込んで133人、先ほどの部長さんはそういう答えでした。それから積極的支援、200人が28人だったという話ね。この動機づけ支援というのと積極的支援というのは、いわゆる保健指導と言われる部分でありますが、これがこうも400人を見込んだが133人とか、200人を見込んだのが28人とかいうこの原因は何でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一つはPR不足があったかなと思います。ですので、先ほど申しましたように、未受診者の方には、今年度からは個人ごとに勧奨を促すような文書を流していきたいと考えております。



◆23番(東義喜君) これは本来なら、従来は保健センターの方で基本健康診査というのがありまして、それが今回やめて国保で特定健診で、強いて言えばメタボが加わったという、あんまり大きな声で言えませんけど、そのことはそれで、個人それぞれの市民の方の健康を早目早目から手を打っていこうという趣旨で始まった制度でありますから、せっかくのこういう制度が、1年目とはいえ半分は余らすと。

 ただ、もう少し詳しく言っておきますと、先ほど部長さんは決算状況を見ておって、そうも要らんので繰出金9,800万円ももらわんでいいから半分だという言い方をしました。実際、決算書をつくっていただいたことで見ますと、実際には本来4,900万円が余るんではなくて、実際の決算数字で見ますと6,400万円余るんですよ、本来ならね。本来なら、先ほど言っていただいた人数からいくと、たまたま繰出金だもんですから、もらっちゃったから4,900万円は、残り4,900万円をもらわずにおくよというだけの話であって、実際のこの事業によることによった決算数字は6,470万円余るんですよね、実際には。だから、この辺が本来もうちょっと実態をきちっと見た上で、次年度の予算には反映をしていただきたいなという気がします。

 もう一つは、先ほど不用額ができたもう一つの原因として、決算数字そのものが大きく下がったわけでありますからね。実際には1億3,000万円要るといった事業が約6,800万円で済んじゃったわけでありますから、先ほどの人数見込みの差と、もう一つは単価の差だという話がありました。もともと保健センターで健康診断をやったときの大体の基本単価は1万5,000円を見込んでおったんですね。これが一体幾らになったのかという話でありますが、それをちょっと確認したいんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 三つパターンがありまして、生活機能評価がない場合、これは40歳から64歳までの介護保険の被保険者にならない人については生活機能評価を行いませんので、特定健診に係る費用は1万939円、そこから自己負担1,000円がございますので、1,000円を引いて9,939円。それから、生活機能評価がある場合で機能低下がない場合、検査は特定高齢者になるおそれがあるかどうかということで検査を行いまして、結果的には機能低下がないという判断をされた方につきましては、契約額としては1万2,104円で、そのうち国保分が8,219円、介護分が3,885円で、この国保分の8,219円から自己負担1,000円がございますので、それを引いた7,219円。それから、生活機能評価がある場合で、今度は機能低下があった場合につきましては、これも契約額は1万2,104円でございますが、国保分が6,288円と介護分が5,816円ということで、この国保分の6,288円から1,000円を引きまして、5,288円というのが国保の単価になるということでございます。



◆23番(東義喜君) それで、今ありましたように、もともと従来は基本健診は一般会計でずうっと見ておって、健康診断があったわけでありますが、今回、特定健診に変わって、今、部長さんがおっしゃったように、もともとは基準単価1万5,000円で見て、今、大きく3種類のパターンを言っていただいたですね。生活機能低下なし、評価なしということで、それは別に介護の関係はないよということで、この部分で1万円何がしで、1,000円分負担が本人負担ができましたから、1,000円を引いた残りという数字でしたね。もともと国保会計で特定健診を組むときに、基本診査料は単価を1万5,000円と見ておったんですが、そのときに本来、国保分の受け持ち分、介護保険で受け持ち分というのはわかっておったんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) なかなか生活機能評価分について対象となる人数が、判断するのが難しいということもございまして、マックスの額で計上させていただいたというところはございます。



◆23番(東義喜君) でも予算のときには、先ほど紹介したように、特定健診で8,200人見込んだ、動機づけで400人、あるいは積極的支援で200人見たというところで、この部分が多分、介護保険に可能性のある部分ですよね、ある意味では。ここは保健指導をする部分というところで、ちょっと正確なところを、私がちょっと間違っておったら言ってくださいね。そういうことがあるもんだから、例えば機能低下があるという場合ですと、ほとんど半分ぐらいね、大体単価1万2,104円で、国保で6,288円、介護で5,816円という見方ですから、ほぼ半分ぐらい見るという見方でありますが、これは医師会との契約が決まった数字がこの数字であって、もともとこれがどの程度の数字かというものまでの見込みはあったのかなかったのか、どうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 最終的には医師会との契約により単価が決まりますので、それまでの間は平成19年度の実績といいますか、予算の単価で見込んでいたところはございます。



◆23番(東義喜君) もともと介護保険で見る部分も想定してありましたかどうかという話。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 介護保険の方では介護保険で計上はしてございます。



◆23番(東義喜君) わかりました。だから、それはそれで、一応介護保険で後で聞くところも出てくるということで重なる部分があるのでそこで聞きますけど、はい。

 あと、先ほど言いましたように、本来なら1万2,104円で、分けたところでそういうふうであったと。ですから、これでことしそういう実績ができたわけでありますので、ぜひ適切な予算計上という問題と、それからやはりこうした個人の健康を応援していく、支援をしていくという維持管理と、重い病気にならないようにということでありますから、ぜひ積極的なPRをしていただいて、せっかくのこういう制度を活用していただけるようにということで、ぜひお願いしたいなという思いがします。

 それで、不用額のことで、今はたまたま国保の繰出金の話をお聞きいたしました。もう一つ、介護保険の繰出金のことについてもちょっとお聞きをしたいわけであります。ただ、介護保険は全部、一般会計で持ち出すお金のうちの繰出金はいろんな事業に繰出金は充てますからね。それでばらばらばらばら充てるわけですので、どこかのところで特徴的に大きいというのはあまりないですね。繰出金として6,800万円ほどの不用額がありますけど、ただ、これは全体の介護保険の予算規模からいけば、そんなに大きな話ではありません、正直言ってね。一般会計から出た部分がこれだけ不用額があったわけでありますが、ただ、その中でいろんな事業が実際行われておりまして、事業の中で実際、いろんなサービス事業があるわけでありますから、その部分で実際に不用額、歳出の方で不用額が出るなという話ですね。先ほど言いましたのは繰出金の方ですから、一般会計から見ればのあくまでも不用額、出したお金で6,800万円余っちゃったからね。介護保険はもらう方でありますから、もらう方の中で余ったわけではなくて、それはそれだけしか事業がなかったから必要なかったよという話でありますから、じゃあ今度、サービスの方でどうやってやられておるかという話でありますね。

 それで、介護保険の決算書はこの書類の449ページから介護保険の明細が出てきます。介護保険449ページを見ていただきますと、この中で幾つかあります。例えば、大きなところの460ページ、461ページというところは、ここには保険給付費ということで、介護サービスのいろんな諸事業が行われております。例えば、この中段から下が介護保険居宅サービスの給付事業ですよね。これを見ると、実際のところ、私がちらちらっと予算書等をはじきますと、例えば居宅介護サービス給付事業というのは、その次、19節で負担金補助及び交付金があって、居宅介護、だから自宅で介護していただいておるサービス事業でありますが、これに使われたお金が1億3,390万円でありますが、これだと予算との関係でいきますと、8,700万円ほど不用額が出ておることになるんですね。事業としてですよ、例えば。それがあります。事業としては相当の余り方だなあという思いはしました。

 それからもう一つは、次のページをめくっていただきますと、次のページの463ページ、上段の方です。介護予防サービス、予防していくという意味でのサービス事業の中で、この介護予防サービスの給付事業の中で上から3段目ですね、地域密着型介護予防サービス給付事業、使われたお金は12万6,000円ほどであります。でも、予算の段階では3,000万円見込んであるんですね。3,000万円見込んであって、実際には12万円6,000円しか使われないという実態があるということだとか、あるいは次のページを見ていただくと、これは先ほどの質問と関係してくるんですが、465ページの上段の方の地域支援事業、ここに介護予防事業費があって、この地域支援事業の中に、ずうっと見ていただいて、13節委託料がありますが、これは予算では委託料は約6,000万円見てあるんですね。ところが実際には3,300万円で済んでおる。これも半分近くの数字で済んでおるわけであります。内訳を見ていくと、例えば通所介護予防事業は40万円で済んでおるんですが、実際、予算を組んでおるのは1,400万円ぐらい組んでおるんですよ。これが40万円で終わってしまっておるということですね、結果的には。あるいは、一番その下、生活機能評価診査委託料3,200万円、これも約4,400万円ぐらい組んであったのが3,200万円と。この3,200万円、これは先ほどの特定健康診断に機能低下の部分で国保と介護で見るという、この介護で見るのがこの部分だと思っておる。これが減っておる。先ほどの減ったことがあるかということなんですね。先ほど三つぐらい聞きましたので、その三つぐらいが大きく予算と違ってきたなというところについての原因と理由がわかっておればお願いをしたい。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず居宅介護サービス給付費でございます。これは実質的には不用額は、今おっしゃられました8,772万円ということで、執行率は93.9%ございます。額は大きいということでございますが、これにつきましては通所介護、通常のヘルパーですね、通所介護や短期入所生活介護、通所介護はデイサービスでございますが、短期入所生活介護につきましては予算見込みより多く現状ではありました。ただ、訪問介護−−これはヘルパーの関係ですね−−とか訪問看護の御利用は予算見込みより下回ったということでございます。それから、地域密着型につきましては、第3期の介護保険事業計画に盛り込みました地域密着型サービス等の拠点の整備、施設の整備が計画の中では図られておったんですが、実質的には十分に整備できなかった。平成20年度におきましては、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の計画がございましたが、完成がおくれて年度末にずれ込んだということで、そのために執行額が少なかったということでございます。それから、地域支援事業におきましては、再三、一般質問の方でも質問がございましたが、介護予防事業についての周知不足というのがあったのではないかというふうに思っておりまして、事業への参加者が少なかったということで、これは先ほど申しました、今後、さらにPRに努めていくということでございます。



◆23番(東義喜君) 一番最初の居宅介護サービスのところでは、事業規模は大きいところでありますので、執行率はそんなに低くないですよという話でありますのであれですが、一番こういうところで気になるのは、介護保険でヘルパーさんなんかを派遣する事業そのものが減っておるんじゃないかという言い方でありましたが、要は介護保険でよく問題になったのは、保険料を払うんだけど、もう一方で片や利用料がありますよね、1割分、事業をやってもらうと払わないかん。その1割分の負担が大変だということで、ついつい介護サービスを受けることを控えざるを得ないというのがあるわけでありますが、そういうところの問題点はないのかというのが、一つここが気になるところがそういうことが一つあるんですね。

 それからもう一つ、先ほどのグループホームに関係する施設整備がおくれてしまって、先ほどの地域密着型の予防サービスはほとんど機能しなかったと、予定よりね。これはもともと1施設が本来ならできれば、これはほぼ予定どおりできたのかどうか。それから、グループホームをやるような施設がもともと見込みが何施設だったのかということとの関係で、その2点だけをちょっと確認したい。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 小規模多機能型居宅介護の施設につきましては2施設、それから認知症のグループホームにつきましては1施設ということで予定はしておりました。それで、その結果、平成20年度に、これは小規模多機能型の居宅介護と認知症のグループホーム対応型共同生活介護ができたということでございまして、1施設まだできていないという、計画上ではできていないと。ただ、これは第4期の介護保険事業計画の中では織り込んでおりますので、これから事業者に通知をいたしまして整備をしていきたいと思っております。



◆23番(東義喜君) 前段の部分はどうですか。本来のサービスは受けたいわけだけど、利用料の負担が多くてちょっと受けるのを控えるとか、そういう傾向はないかということで、先ほどのヘルパーさんの派遣なんかが当初事業量も少ないよという話でありますが、そういうところの原因になることはないでしょうかという話はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今のお話の介護保険サービスの1割負担につきましては、私どもではそういう情報は得ておりません。



◆23番(東義喜君) 市の方は決算数字だけの話だもんですから、具体的には市民の方から声がない限りは把握はできない部分かわかりませんけど、保険料は上がってきますしね、高齢者の方はふえていくんだけど、結局、年金が国民年金なんかの場合だと、満額をもらっても生活できないよという話が実際あるわけでして、その中でもし介護が必要になった場合には、本当に負担ができるのかというのがあるわけでありますが、それはもちろん国の制度の話でありますのでね。これは根本的には国の制度としての見直しをされないと、なかなか直らない部分でありますけど、極力手厚い対応ができるようにぜひお願いをしたいなと。

 この辺でとりあえず民生費の関係のやつは終わる。先ほどの答えは出ますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ちょっと今まだ調べております。すみません。



◆23番(東義喜君) まだ時間がかかる。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時16分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時33分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

               〔23番 東 義喜君 登壇〕



○議長(木本恵造君) 休憩前の東 義喜さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 答弁がおくれまして、まことに申しわけありませんでした。

 先ほどの保健指導に係る人数でございますが、主要施策との違いということで、これは積極的支援につきましては、私の答弁誤りでございます。正しくは19名でございます。それで、この人数と主要施策との違いと申しますのは、主要施策につきましては申込者数、申し込まれた人数を掲載しておりまして、その後、1回面談を行いまして、その後に保健指導を中断されたり、薬を飲んでいただいた方については保健指導をしていただく必要がないものですから、その実数が私が答弁させていただいた人数でありますので、その違いでございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 決算数字は、いわゆる実際かかった費用でありますのでね。そういうことでお答えいただいたということで、たまたま主要施策は受診の対象になるよということで、一度は受けていただいたけど、もう既に始まっておるというか、自分で治療と言っていいのかな、そういうことがあるので必要ないよという方も含まれておる、この主要施策にはね。しかし、決算の方は実際かかった費用の話でありますので、先ほどのああいった数字になったということでわかりました。

 それじゃあ、次の問題にちょっとお聞きをしていきますが、毎年毎年大変なことでありますが、監査委員さんの審査結果の要望の中にも、市税やら国保の不納欠損の問題について指摘がされております。ことしもまた前年より増加をしておるということで、なかなか厳しい環境にあるわけで、社会情勢も本当に大変厳しいわけでありますが、そういう中でのこういう事態になっているということであります。少しでも私たちが適切な対応をしていく必要があるなという思いがあるわけでありますが、その関係で、決算書でいきますと、歳入に対することしの収入が済んだ分がどんだけで不納欠損がと出てくるわけであります。

 ちょっとお聞きをしたいのは、大きいのは、個人の市民税が大きいわけでありますし、あるいは固定資産税が大きいわけでありますが、その中で法人市民税、江南市の場合、そう大きな金額を占めるわけではありませんが、企業としてきちっと仕事をやっていく以上、適切な事業が行われて、大いに地域の活性化につながっていく方向にならないといけませんので、この部分についての収納対策がどうなっておるかという立場からちょっとお聞きをしていくわけでありますが、例えば法人の場合、今年度の現年課税が約9億円で、予算の段階でですね。調定でいきますと8億5,900万円、滞納繰越分が1,600万円ということで、結果的には、収入未済額としては現年課税で462万1,000円、滞納繰越分でまた残ってきたのが1,200万円ほどでありますから、またこれがこの400万円と1,200万円の法人の分の収入未済額が翌年の平成21年度の調定に上がってくるわけでありますが、それに対してまたどうだという話になるわけでありますけど。

 それで、これは平成20年度でありますが、今回の法人市民税の場合の平成20年度の滞納状況を確認したいわけでありますが、今回の462万1,200円についての内訳ですね。法人数だとか、あるいは予算書を見ていただくとわかるように、本来の予算のときには大体市民税で、法人市民税の場合、均等割で幾ら、それから法人税割で幾らというふうに予算化をします。だから、均等割が江南市の場合、予算ベースでいきますと、予算でいくと2億500万円ほどが均等割の部分であります。それから、法人税割、つまりこれは利益が出て法人税を払える人たちの部分の法人税割が約7億円ほどあって、予算では約9億円ぐらいあるわけでありますが、調定は、先ほど紹介したように、8億5,900万円でありますけど、これに対して、現年課税でいくと462万1,200円収入未済額が出ましたので、均等割と法人税割でどうだったかというのをちょっとお聞きしたいんですが。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 決算書の収入未済額462万1,200円でございますが、これは全体で73法人がございます。その内訳といたしまして、均等割額のみの滞納は53法人で税額が288万2,000円、均等割額及び法人税割額の滞納は11法人で、税額が126万300円。その他、更正分の滞納でございますが、これは法人税割額のみでございまして、9法人で税額が47万8,900円であります。



◆23番(東義喜君) 平成20年度はそういう状況であります。

 それで、普通、滞納整理というのは、ただ法人の場合は決算期によって時期がさまざまであります。ですから、基本的には申告納付でありますから、例えば3月決算の企業であれば5月末までに申告をし、同時に納税をすると、そういうのが一つの仕組みでありますよね。それぞれのところで、もしその辺の納付期限がおくれますと、市としてはいろいろ手だてを打っていくわけですよね。書類で残っていますよという形で、繰り返し請求をしながらやっていくわけであります。

 それで、私どもは今までも幾つかお願いをしてきたのは、上段の市民税を見ていただくと、滞納繰越分が5億9,000万円もありますから、大変な数でありますから大変ですけど、法人の部分はそれなりの企業経営をやっていただくことでありますので、やはりここに対する処理としても、極力早いところから早く手を打ってはどうかという思いがあるんですよね。たまたま平成20年度の部分で滞納状況は73法人ということでありました。江南市全体の均等割を、江南市の法人数は全体で1,991件ありますから、そのうちの分かれて均等割の部分と法人税割があるわけでありますが、そこでたまたま平成20年度、73法人で、均等割のみが53法人で、法人税割が11法人だということでありますが、この中で、例えば平成19年度、前年の滞納はどうだったとかいうことと、その前年度、平成19年も滞納して、引き続き平成20年度も同じ会社が納めることができませんでしたという数はわかりますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず平成19年度の滞納状況でございますが、これは69法人で、額といたしまして463万5,000円でございます。また、法人市民税を平成20年度及び19年度の2年間、滞納になっているのは25法人がございます。その25法人の滞納の内訳につきましては、均等割額のみが21法人、均等割額及び法人税割額の滞納が4法人でありまして、その大半が基本的には均等割額5万円のみの小規模法人であるところであります。



◆23番(東義喜君) こうした大変な経済状況の中ですから、均等割ということは法人税割が出ない企業でありますから、赤字で均等割を払わなくてはならんわけでありますけど、でも極力、早い手の打ち方というのが基本だと思いますので、予算に対してそうやってはっきりと特定できるわけでありますので、今、言っていただきましたように、ことし73法人が滞納になっちゃった。平成19年も69法人が滞納があったけど、連続してそのまま残っておるのが25法人であります。そういうことでいけば極力早い時期に、平成19年なら19年中とかね。ただ、先ほど言ったように、法人の場合は決算期がありますから、それこそ2月の決算だったら4月ですから、もう翌年に回ってしまうだとか、そういうことのずれはどんどんありますからね。単純に2年間たったよという言い方ではありません。25法人といえども、たまたま市の決算期は4月から3月でありますから、それを超えると決算上は滞納となりますけどね。全体にずるずるっとずれていくわけでありませんから、そういう点でいけば早い時期に、私たちはこういうところに手だてを打つというやり方も一つだろうなと、前から思いがあるんですよね。

 もちろん江南市の場合は、滞納整理のためのグループもちゃんとつくって、特に再任用の方などは経験がありますから、そういった方が特別のチームで対応してもらっていますし、時期、時期を決めて部課長さんたちも出向いてやっていただいているわけでありますが、そういう点でいけば、そういう中でも単にべたっと古いところからどんどんどんどんという話は、当然、必要でありますけど、同時に早い時期、早い時期に、たまっていかないうちに特別に手だてを打っていくということも極力滞納をふやさない方策ではないかなという思いがあるんですけど、その辺のところはどうですか、実際やっていただいておるというところと、実際そういう方式がとれるのかどうか、そういう必要性があるかどうかということをちょっと確認したいんです。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず滞納に至った法人に対する滞納整理の事務手順につきまして、少し御説明させていただきます。

 基本的に申告、納期限から20日後に督促状を発送いたします。そして、それを発送いたしましてから30日後に電話催告を行います。電話で納めてくださいを行います。その後、30日後には催告書を送付してまいります。また、その30日後には最終催告書を送付いたします。さらにその30日後には差し押さえ予告−−これは通算140日後になりますけれど−−を発送いたしまして、財産調査等を行い、滞納処分の準備に取りかかってまいります。当然、その間、随時訪問とか納税相談は行っておるところでございます。



◆23番(東義喜君) もちろん滞納全体を見渡しての対策をとることだというふうにやってもらっておるわけでありますが、同時に、古い方からなかなかというよりも、新しいところも含めて早目早目に努力をしていただくということで、どんどん残していかないということでね。そういう方策というのはとるべきではないかなという気がするんですが、どうでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 滞納整理につきましては、基本的な流れとしては、今お話ししたとおりでございます。確かに議員が言われます新しい税から徴収するのも確かに市民の方にとっては納めやすい部分もあるかもしれませんが、やはり公正・公平な納税の面からも、そういうことも考えがてら、全体を考えて滞納整理事務を進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 何年か前には、個人の部分についてそういう要望をしたことがあるんですよね。ところがわからんのですよ。ことし滞納になったところでべたっと滞納が出ますね、金額は。でもそれが、ことしの分が区分けして、早い分がどうだとか、そういうなかなか区分けはされていない。実を言うとね、現実には。今回、私がこの質問をするということで、先ほど言ったように、25法人がたまたま平成19、20年と重なっていますよという話があったんですが、もともとそういう資料は持っていないんですよ。これは個人の場合も同じです。収納課は納付書をぱーっと送って、入ってこないところからどうするかという対応が基本でありますので、それが新しいか古いかなんていうことは関係なしに、ちゃんと納めていただこうという努力をしていただくわけでありますけど、そういう方式も、実行可能なことも考えないかんもんですから、じゃあ古いのをほうっておいていいかということではありませんので、それはそれとして大変努力をしてもらわないかんわけでありますけど、ぜひさまざまな角度から検討していただきたいなと思います。

 ちょっと話は別の件に移りますが、今度は健康福祉部の関係で、決算書でいきますと209ページの中段の保育園の指定管理料の関係でお伺いをしたいわけでありますが、この中で保育園の指定管理料導入事業がありまして、これは例の指定管理者の合同保育料というのが中段、これはもう御承知のように、布袋北保育園がことし4月から本格的に指定管理でやっておるわけでありますが、昨年、平成20年度は1年間の中で半年間を合同保育でやって、引き継ぎをね。これは特に保護者や利用者の皆さんからの強い要望もあって、たまたまその2年、3年ぐらい前に、それこそ二月、三月で民間委託をしてしまって、裁判まで起こされて、市が負けるだとかいうことがいっぱいありました。早急なやり方は避けるべきではないかということで、江南市の場合は親切にちゃんと対応しようということで、1年間の、前に話もしつつ、説明もしながら、同時に引き継ぎという趣旨で合同保育を6ヵ月間とりましょうということで考え方を持ったわけであります。それで、予算は大体400万円を超えたぐらいの予算だったと思うんですが、今回、結果的には250万円ぐらいで済んでしまっておるわけでありますが、まずこの辺の理由を確認したいんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 当初は6ヵ月を合同保育の期間ということで予定しておったわけなんですが、布袋北保育園の臨時職員の方々が多く日本保育サービスに職員として採用されることになりました。そういったようなことから、6ヵ月もかけなくてもいいんじゃないかというようなこともありまして、これは保護者説明会の折にもそういうようなことを、保護者の方々からも、臨時職員の方々も採用してほしいというような御希望もありまして、結果として臨時職員の方々が採用されたということでありますが、そういったことも含めまして、保護者説明会の折にも、平成21年1月から合同保育をやっていきますというようなことも御了解をいただきまして、それで結果的に、平成21年1月から実施するということで、結果的には6ヵ月じゃなくて3ヵ月ということになったわけでございます。



◆23番(東義喜君) 基本的には、もともとが合同保育をしていただくという趣旨は、もし新しい保育士さんになった場合、子供たちが初めてではいかんということで、極力、顔も覚えたり、あるいは逆に保育士さんも子供たちのことを覚えることもできるということで、そういうやり方、引き継ぎをやりながら新しい指定管理者で運営をしていこうという趣旨なわけでありますが、たまたま6ヵ月の予定は1月からだから半分ですよね、3ヵ月間ということでありますが、部長さんの話でいくと、いわゆる市の臨時の方たちは新しくほとんどが採用されたということでという趣旨でありますが、ちょっと確認したいんですが、もともとは約400万円を超える予算を組んでおって、あのときの考え方は、4人の保育士さんが8時間働くということで半年間を見るという思いだったんですが、ただ、これは丸々8時間ではないでしょうね、半日ぐらいずつをという見方だと思うんですが、それでも6ヵ月間ぐらい、半日ずつでも来てやろうかということだと思うんですが、先ほどの話の中で、市の保育士さんが加わりますということでありましたが、ちょっと細かいところで申しわけないんですが、実際には現在スタートした段階で、スタートしました、4月から、その中で、江南市の臨時職員の方だった人が何人採用されて、そうでない人が何人採用されたというのはわかりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成21年4月の職員配置でございますが、園長は指定管理者が採用した他の園で園長をしていた人であります。園長代理は布袋北保育園の臨時保育士であります。また、クラス担任は12人配置しておりますが、そのうち布袋北保育園の臨時保育士が4人、江南市の他の保育園で臨時保育士をしていた方が4人、他市町の保育園の勤務経験者が3人、新規採用が1人ということになっております。



◆23番(東義喜君) 一つは、江南市の布袋北保育園に見えた方が4人、布袋北保育園以外の方が4人ということでありますが、布袋北保育園の方はクラス担任だという話は聞いておりますが、それはまさにそのまま移行ですよね、子供たちにしてみれば何も違和感のない移行の仕方。あと残りの4人ですよね。江南市内だけど他の保育園から4人だよという話ですが、この4人の方たちは合同保育をやるときには、具体的にどういう形でやられたんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 布袋北保育園の臨時保育士は5人でございます。園長代理を含めて5人ということでございます。

 それで、合同保育につきましては、クラス担任を持っている臨時保育士さんも見えました。その方々はクラス担任を経験しているということで、あえて引き継ぎには参加していただくことはしませんでした。ただ、例えば休憩対応とか、一時保育とか、延長保育の臨時保育士さんたちが正規に採用された方が見えますので、そういう方々はその時間以外の時間で割り振って合同保育に参加をしていただきました。



◆23番(東義喜君) 布袋北保育園以外の江南市の臨時保育士の方たちは本来働いておるわけでありますから、市の職員として、いわゆる延長、パートの方とかね、そういう方たちは時間的に余裕があるわけですよね。例えば、早朝なら7時半から10時ですから、その後は勤めないわけですから、当然、時間を見計らって来られるということでありますが、ちょっと確認したいのは、布袋北保育園以外の採用された方の中で、他の保育園でクラス担任をやっていた人は何人ですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 布袋北保育園に採用された方の中で、他の保育園でクラス担任をしていた方ということでございますか。



◆23番(東義喜君) はい。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) その方は3名でございます。



◆23番(東義喜君) そうすると、先ほど部長さんの中に、江南市の他の保育園とはいえクラス担任を持っておるから、江南市のやり方は知っておるからいいだろうというような言い方にも聞こえたんですが、本来、合同保育の趣旨というのは、子供にとっても大事ですよね。働く側も江南市の保育のやり方はもちろん知ってもらわないかんという点での合同です。もう一つは、子供との対応もやはり保育園というのは大事でありますから、そういう点では合同期間を設けて一緒に布袋北保育園へ来ていただいて、子供さんや保護者と接触をして、それで4月からのスタートに順調よくいこうじゃないかという趣旨だったと思うんですよ。

 今の話を聞いておると、3人の方は他の保育園でクラス担任を持っておるわけですよ。クラス担任を持っておるということは、本来、毎日働くわけですわ。担任ですからね、臨時の方といえども。でも、そういう人たちは逆に合同保育には参加できない。実際には参加できないという話ですが、それでは本来の趣旨ですよね。保育士の側からはいいですよ、江南市のやり方はわかっておるよと。でも、もう一つのポイントである子供たちと、あるいは保護者の方たちとのつながりは全くないわけですから、それは全く保障されなかったということに私は思えてしようがないんでありますけど、それが今回の場合の本来の合同保育の趣旨ということからいくと、どうかという話なんですよ。その辺のところは、もともと江南市の保護者に説明をしてきたことと、部分的にそれを履行できなかった部分があるんじゃないかという気がしてしようがないんですけど、そこにおる保育士さんだったらいいですよ、4人は知っておる。そのうちの何人かの方たちも臨時でやってみえますから働いておると。でも、もともと保護者への説明というのは、合同保育を設けて新しい保育サービス、日本保育サービスが雇った方たちはきちっと、初めてですからね、民間のやるシステムとしては、そのためにわざわざ合同でやりましょうということを設けたわけであります。そういう点でいけば、そのたびそのたびという話がありましたけど、それはそうして皆やっておるわけですから、もともとね。でも、これは今回初めてやるシステムでしたから、そういう点でいけば、安易にね、市の保育士さんでやっておる方だからいいじゃないかという考え方は、保護者に対する責任をとるという点でいくと、ちょっと不十分ではなかったかという気がするんですよね。



◎副市長(陸浦歳之君) 布袋北保育園から5名の職員を正規に採用している。ほかの園から4人ということでございます、ほかに新しい人もありますけれども。こうしたことは、何か逆に問題があったんでしょうかね。私はそういうふうには聞いておりませんけれども、スムーズに引き継いだというふうに聞いておりますので、通常でも人事異動で少なからず異動もかけますので、その点はそんなに問題ないんじゃないかなあというふうに今でも思っておりますが、いろいろ御指摘があれば、今後、まだそうした指定管理者制度もありますので、そのとき気をつけないかんもんですから、御意見があればいろいろと教えていただきたいと思います。



◆23番(東義喜君) 異動した時点、4月、5月ですか、職員の方に聞いたところでも、確かにかわったばかりのところは今までと全然違うじゃないかという声も確かにお聞きしましたと正直に言っていただきました、職員の方からも。そういう懇談会を持ったわけでありますからね。ただ、それは変わり目でありましたし、やはり園長さんが江南市の方ではなかったですからね。市の公共の保育園というのは、すべて皆経験者ばかりでありますし、たとえ異動しようとも大体引き継ぎをやりながらわかっておるわけでありますから対応できるんですよね、やり方についてはね。そういう点での合同の保育だと思うんですよ、趣旨としてはね。だから、それは全く初めての経験でしたから、江南市としては民間でやっていただくことについてはね。そういう点で保護者に対する約束をちゃんとしていくということでいけば、たまたま結果的に布袋北保育園の方も採用したしとか、たまたま他の市の保育園の方も採用したからということでは、全く全部違う人だということだとか、全部民間ではないわけありますから、そういう点でいけば、むしろ方向としてはそういう形、結果的にはそうなったわけでありますけどね。

 ただ、わざわざ1年間かけてやってきたというのは、ちゃんと保護者に対する説明をしつつ、それで保護者の方たちの不安をなくそうということで、そういうことを約束して体制をとったわけでありますから、そういう点ではそういうところをちゃんと、そうした上でだって、もちろん出るかわかりませんよ、不満は、ある意味では。そうやってちゃんと半年間やってみたけど、いやいやだめだということもあるかもわからない。でもしかし、それは1年間かけて説明会もわざわざ持って、保護者に対してもそれは説明をしてきた。そういう点でいけば、ちゃんとした約束を守っていくという点でいけば、それは果たすべきではなかったかということでのこのことについての私の思いです。

 じゃあ次の問題に行きます。

 最後になりますが、決算書の関係で、先ほどちょっと市税収入のことでちらっとお聞きをしたわけでありますが、今回の新しい政権になって、今後どうなるのかといういろんなことが言われておりますが、江南市として現時点で、平成20年になって、現在は江南市は平成17、18、19、20、21年と集中改革プラン、構造改革を宣言されて、改革プランを取り組んで、いよいよあと1年というところに来たわけでありますが、もともとの事の起こりは、平成16年から三位一体という言い方がされました。三位一体改革だということで、平成16、17、18年、3年間で地方交付税も大きく減らす。国の補助金も大きく減らす。そのかわり税源移譲もしますからと。トータルでは地方の運営は円滑にやれますよという話でありましたが、実際にはこの間、毎年毎年の決算のときや予算のときにも、市長の施政方針の中にも、厳しい国のやり方だということは指摘があります。

 それで一つは、平成16年からこれまで5年たったわけであります。三位一体で大きく影響を受けて、例えば平成15年当時、三位一体の改革が始まる直前のところの年度で地方交付税の例を紹介しますと、もともと交付税の場合は財源対策債というのも一緒に抱き合わせで来ることになってきています。それも交付税の一つでありますから。ただ、財源対策債は問題があって、本来は国が赤字だった分をいつの間にか地方に振り向けてきたといういわくつきの問題があるわけでありますが、それでも交付税としてのトータルでありますから。

 平成15年当時、普通交付税と臨時財政対策債の合計は、皆さんも御承知のとおりであります。43億3,000万円ほどあったわけですね。ところが平成16年になって、先ほどの三位一体でありますから、ここで一気に減るわけですね。どんどん減っていくという形で、最終のところの平成18年、道半ばのところは24億7,000万円まで減って、半分近く減る。それから、平成18年で一応終わるんですけど、三位一体というのは、ここで24億円も減ったという影響を受けつつ平成19年に迎えるわけでありますが、平成19年もさらに落ち込んで、さらに今度は19億6,000万円まで落ち込むという大変な事態になって、江南市は平成17年から構造改革路線というのをとってやりかけたわけであります。

 この5年間を見て、三位一体のそういう影響がどうあられてきているのかというところで、それと住民との関係でどうなのかというところで、この間、交付税、あるいは財政対策債の削減、国の補助金も削減されるよというところの中で、かといって税収はそう伸びるわけではないけど、税源移譲はやられました。御承知のとおり、フラット化というのがありましたですね。一律10%にすると、住民税をね。そのかわり所得税の方では減らす分は減らしますよといって、トータルは国民の負担は変わりませんという趣旨で始まったわけでありますが、じゃあ三位一体が始まった平成15年度から見て、この決算期を迎えた平成20年度の決算のところまでで結構でありますが、その中でどういう影響が出ておるかというところをちょっとお聞きしたいわけであります。

 三つお聞きをします。一つは、5年間で三位一体に伴って決算数字としてどのようなところまで今来ておるかということと、それからあと、税制改正が行われました。これは税源移譲もあります。あるいは定率減税が廃止されるだとか、いろんな負担がふえました。そういったことも含めて、どう影響を受けておるかということですね。それからあと、江南市の構造改革を平成17年から取り組みました。このときにいろんな住民の方たちの負担もお願いするということでやりました。片やもう一方では、そういう中でも江南市はいろんな負担の軽減だとか、サービスの向上にも努めてまいりました。これを抜かすといけませんから、市の努力もあるわけでありますから。こういう点で、今、四つの点に絞って、大まかな話でありますが、その辺で一体数字的にどうなっておるかというのをちょっと確認をしたい。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) なかなか難しいお話かと思いますが、まず平成15年度から18年度にかけまして、いわゆる三位一体、国庫補助負担金の改革、税源移譲及び地方交付税改革が行われました。当市の三位一体の改革による影響ということをまずお話しさせていただきますが、それに当たりましては、やはり平成15年度と今議会で決算認定をお願いしております平成20年度で比べさせていただきますが、ただ、これにつきましては当然、国の地方財政対策や経済の状況、そして当市の財政状況や行政需要なども異なりますので、本当は単純に比較することは、私自身、乱暴かとは思いますが、そのうち三位一体に影響します国庫支出金、個人市民税、普通交付税及びそれの振りかえ財源の臨時財政対策債の決算額を単純に比較してみました。まず個人市民税につきましては、平成15年度から20年度にかけまして、約17億9,000万円増加しております。国庫支出金は、これこそ本当にわからん、建設事業が多くあればふえたり、いろんな扶助費の関係もございますけれど、単純な比較ですが、約1億5,000万円の減でございます。それから、普通交付税と今の振りかえの臨時財政対策債の合計では、約23億1,000万円の減となっております。これらを計算いたしますと、トータルでは約6億7,000万円の減となっている状況でございます。

 それから、もう1点の集中改革プランに基づきまして、現在、行財政改革を進めておるところでございますが、この平成20年度までの4年間で市民の皆様の負担増となりました金額は、約2億6,000万円程度になるかと思います。また、そういうものに伴いまして、反対に市民の皆様の負担の軽減や制度の拡充に結びつく主な事業といたしましては、御承知のとおり、子ども医療費の年齢のかさ上げ、助成の拡充、あと大きなところでは、国民健康保険特別会計の財政支援などが上げられまして、その影響額もなかなか難しいですが、約3億4,000万円程度になるのではないかと推計するところでございます。



◆23番(東義喜君) 最後の方のところの市民の負担の軽減と制度の拡充の方は、幾つか言っていただきました。子供の医療費の拡充もありましたしね。江南市は妊婦健診も拡充されておりますから、受けています。ただ、そこで3億4,000万円ほどという話がありましたけど、ただ、その中で1億円ほど国保会計への財政支援というのか、1億円計上されておるわけですが、これはもともと一般会計から国保に金を出しておるんですけど、それにさらに上乗せ分が1億円だという意味だと思うんですけど、これは先ほど話しておった特定健診の繰出金が約9,800万円ぐらいあるわけでありますけど、あれはもともと保健センターでやっておった基本健康診断というのは江南市の一般会計でやっておったお金ですよね。それをこちらへ移動したという話だと私は思うんですけどね。でも、国保への繰り出しだという話でありますから。

 先ほど聞いた数字でいきますと、三位一体で平成18年のところでは大きく財政的に規模が減ったわけでありますが、トータルで、先ほど部長さんの話でいきますと、大まかな話ですからね。税収の部分、それも市民税の個人の分だけなんですよ。それと普通交付税と国庫支出金と臨時財政対策債の中での、まさに大ざっぱな差し引きでありますけど、現時点でも6億6,900万円ほどまだまだマイナスになってきておるというのが実態だということであります。

 もう一つの税源移譲で、本来、税収がふえた部分があるんですね。税源移譲で税収がふえた影響額というのは、先ほど部長さんの話ではありませんでしたけど、例のフラット化というのがふえた分。これは平成19、20年で約9億5,000万円ふえております。ただ、これは10%の部分でありますから、所得税で減っている部分があるということでは、住民負担にはないだろうという宣伝をされていますね。市の税収には大きくプラスになっておるよという意味です。

 あともう一つは、全く国民の負担になったのは定率減税の廃止があります。これが約2億2,000万円ありますし、一番大きな社会問題になったのは、高齢者の皆さん、65歳以上の皆さんに対して、例の年金課税が強化されましたですね。従来120万円だった控除が140万円に上げられたとか、老齢者控除がなくなったという形で、一気に税負担がふえたという部分があるわけでありますけど、そういう部分で約2億2,800万円ほどが新たに負担がふえたんであります。さらに構造改革で2億6,400万円ほど負担がふえました。ですから、住民にしてみますと4億8,000万円ぐらい税の部分の負担増、あるいは構造改革によるサービスの負担分がふえたと。片やもう一方では、先ほど紹介したように、子供の医療費などの拡充がありましたし、あるいは妊婦健診などが拡充されましたからね。そういうものでは3億4,000万円ほどプラス要因ですよという言い方でありますが、でも4億8,000万円に対しての3億4,000万円でありますから、まだまだ負担がふえて、ましてや国の三位一体の影響を受けたままでありますから、6億6,000万円ほどまだまだマイナス要因でありますから、本当に貴重な財源をどう使うかというところでもっともっと努力をしていく必要があることでありますので、あと、具体的な問題については、またこれから委員会などでこの決算などについての審査をしていきたいと思いますが、全体として、やはりまだまだそういう影響を受けつつ財政運営をしていかなくてはならない。それだけに、より適切な税金の使い方、集め方といいましょうか、そういうことをぜひ念頭に置いて取り組んでいきたいということで、決算についての私の質問を終わります。



○議長(木本恵造君) 5番、森ケイ子さん。

              〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、一般会計の決算から伺っていきたいと思います。

 平成20年度の一般会計に係る主要施策の成果報告書で19ページになりますが、集中改革プランについて、平成20年度は11億227万4,000円の経費と18人の職員を削減しました。これがそのまま広報に載りますので、市民の中から、職員を削減した、首を切ったということはどういうことですかという大変辛らつな問い合わせもありました。

 まず、11億227万4,000円の経費の削減について、その主な内容に区切って御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成20年度の約11億円の削減内容でございますが、まず行政サービスの提供方法の改革という項目がございまして、そこで約2億7,000万円程度、それから組織、人事、給与の改革で5億7,100万円程度、あと事務事業の改革で2億4,400万円程度ということで、合計10億8,700万円程度の数字になっております。



◆24番(森ケイ子君) まだ11億円にはなりませんが。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) もう1個、地方公営企業の改革ということで、こちらが1,460万円程度でございますので、それを入れますとなるかと思います。



◆24番(森ケイ子君) その内容について、また後で伺いたいと思いますけれども、いわゆるアウトソーシングという形、行政サービスの提供方法の改革というのは、指定管理者制度の導入だとか、民間委託や民営化を推進してきたということの中で2億7,000万円ほどの削減効果があったということなどであります。そのことについては、また後で少し伺いたいと思います。

 もう1点、18人の職員の削減ということについては、やはり成果報告書の24ページに、平成20年度の退職者数が48名で採用が30人ということですから、単純に18人ということになるわけであります。それで江南市は、先ほど東議員も言いましたように、平成17年度を基点にして集中改革プランを行ってきて、この間に108人の組織と人の改革基本方針の中で108人の職員を減らすということを掲げました。これが当時の職員数に対して14%ということであります。そういうことからすると、今度、民主党が国家公務員の人件費を2割削減するというふうに言っておりますけれども、本当にそんなことができるのか、やったら大変なことになるという危惧を私は思っておりますし、名古屋市の市長も今度また職員に対して人件費の削減ということで、国の人勧などよりもはるかに厳しい給料の削減を受けると、名古屋市の人事院勧告の提言を受けるというようなことで、もっと削れというようなことを言っておられますけれども、本当にそういうことが進んでくると、職員の働く意欲だとか、そういうことにまで進んできてしまうのではないかと思えてなりません。そういう中で、江南市はこの14%をひたすら実施するということで減らしてきたわけでありますけれども、実際にはどういうところで職員が減ってきているのか。いわゆる事務職、消防、保育、労務職というようなところで一度発表していただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) なかなかあれですけれど、例えば一般職ですと今までに50人、それから消防職ではこの4月1日でマイナス4人です。それから保育職で32人、労務職は採用いたしておりませんが、マイナスの16人、合計で101人となっております。



◆24番(森ケイ子君) 108人に対して101人まで減らしてきたということになります。その結果として、どこで補充したのかということになるわけですけれど、一つは、先ほどの民営化、指定管理者制度、そういう中で減ってきている部分、それから非正規で対応してきている部分とあるかと思います。この割合はどうなっていますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 非正規の4月1日現在でお話しさせていただきますと、正規職員が全体で655人です。また、非正規職員につきましては575人となりまして、全体では正規職員が53.3%、非正規職員が46.7%となります。

 それから、先ほどの削減の中で一般職50人とお話しいたしましたが、1人ちょっとカウント間違いいたしましたので、49人が正しい数字ですので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それと、アウトソーシングによる減員というのは。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) アウトソーシングだけですと、全体で今までに48人の減となっております。



◆24番(森ケイ子君) だから、アウトソーシングで48人、いわゆるパート化、臨時職員化で53人ということが行われてきているわけです。今、発表がありましたように、この非正規の割合が職場の中でほとんど半々という、実質的には半々とまではなっていなくて、今言われた575人というのは、実際には1人分を2人、午前中と午後ということで、市民サービス課の窓口ですとか、そういうところが半日勤務でやっているところが多いかと思いますので、丸々575対655ということにはならないかと思います。しかし、現実に職場にそれだけ多くの非正規労働者が今入ってきているということになるわけで、江南市が今本当に問題になっている非正規労働を推進していると言っても過言ではないような状況をつくってきてしまっているということに対しては、どのように認識をされておりますでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) なかなか市がパート化を主導しておるようなお話ですけど、いずれにしましても人件費でございます。人件費は貴重な財源が市税でありますので、やはり税の効率的な運用ということを考えれば、パートさんに任せられるところはパートさんに任せていくと。正規の職員がやらなきゃならない部分は正規の職員でしっかりやっていくと。こういう方法をとらないと人件費は際限もなく、前にも税に対する人件費の割合ということで大変高い率を持っていたわけですけれども、基本的には、私は仕事というのはそういう形でやらざるを得ないと。今、市を運営していくためにはそうせざるを得ないという状況の中からこういう方法をとっているということですので、御理解を賜りたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) 実質的には重要な職場のところで職員が1人とか、あるいは2人しかいないというようなところが今ふえてきていて、一緒に相談しようにも相談する相手がいないとか、あるいは昨年もちょっと言いましたけど、保育職場などですと、延長保育の部分については臨時のクラス担任の方にはお願いできないと。全部そこの部分については正規職員で対応するということなもんですから、そのサイクルが非常に早い単位で遅番勤務とか早番勤務というのが回ってくるとか、そういうことで正規職員に過大な負担が今一方でかかってきているということが言えると思います。

 そこで、来年度以降の採用計画についてはどのように考えておられるのか。採用計画といいますか、人事の考え方ですね。私は、もうとにかくこれ以上減らしてはならないと思っていますけれども、市長の方針はどのような方針で臨まれるのでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今後の採用の関係でございますが、まず来年度、現在の行財政構造改革の108人はクリアしたいと考えております。それ以後の職員の数につきましては、やはり社会の情勢でまた民間でやれるものも出てくるかもしれません。それとか事業の増減もあるかもしれません。そういう中をいろいろ判断いたしまして、適切な職員配置をしていかなければならないと考えます。



◆24番(森ケイ子君) いわゆる民営化ということを除いては、基本的には現在の体制を維持していくということで、あと7人ということをどう考えるかというのはありますけれども、それ以上については、当分の間は、いわゆる事務事業の見直しそのものがないという中では、現状維持でいくというふうに受けとめてよろしいでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 108人、大変な努力が必要だったわけであります。そういうことで、やはり私も基本的には、先ほど申し上げました民営化、あるいは民間委託とか、そういうものを除いて、今の体制を最低そういう形で続けていくのが、しばらくそういう形でおるのが妥当ではないかと。限界と申しますか、一番効率的な運営になるんじゃないかと。こんなふうに思っておりますので、まさに森議員さんのおっしゃるような考え方に近いところで考えておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 実際には、アウトソーシングの予定というのは、古知野西保育園がまだ、たまたま私から言わせると幸いなことに、指定管理者にならずに済んでいるわけですけど、それがもし実施されたということになると、実施されていないにもかかわらず削減の方は予定どおり進んでしまっているということは、ほかの部分でしわ寄せが来ているということになるわけですので、実際には来年以降については108人ではなくて、現行以上進めていくということでやっていただければいいかというふうに思いますけれども。

 そこで民営化の関係ですけれども、先ほど布袋北保育園について、何も問題がなかったのではないかというようなお話もありましたけれど、現実には4月、5月、大変大きな問題があって、6月議会にそのことを申し上げたわけですけれど、一つだけこの件で伺いますが、保育士ですけれども、採用された保育士は全員現在も働いてみえますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 少し確認させていただきたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) それで、もう一つの大きいところについては、給食センターですけれども、この給食センターについては、今、ストップされているわけですけれど、他市の状況などを踏まえてやっぱり進めていくという方針なんでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 給食センターにつきましては、前、いつの御質問でしたか御答弁申し上げておりますけれども、現体制で今のところ退職者は出てこないということで、しばらくは現体制で進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから保育園の関係ですけれども、先ほど私が申し上げましたのは、保育園につきましては、少子化というのはやっぱり意識していかなくてはならないと。それに伴う職員ということについては、先ほど私の答弁の中でも限界かなと申し上げましたんですけれども、その部分は別に考えていく必要があると。将来のことを考えると、その辺もありますと。これだけつけ加えさせていただきますので、よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) 給食センターについては、もう一つの問題として、施設の更新という、建物そのものも含めて、北部給食センターが建設されて30年以上既にたっていると思うんですけれども、むしろそちらを何とかしなけりゃいけないんじゃないか。民営化どころの問題じゃないんじゃないかというふうに私は思っているんですけど、その点についてはどうですか。



◎副市長(陸浦歳之君) おっしゃるとおりであります。施設そのものが大変な状況になっておりますので、そうしたことも含めて、この給食センターの民営化ということにつきましては、いましばらくと申しますか、もう少し検討を要するということで、今の給食センターの改造、あるいは現職の職員もおりますので、そんなことも踏まえて、将来的に検討しないかんだろうということで、そんな考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 今調べてもらっていますね。

 じゃあちょっとその問題を保留にしまして、もう一つは、受益者負担ということについては、先ほど東議員の質問の中にもありましたので、繰り返すことは避けたいと思いますけれども、2億6,000万円というふうに言われましたけれど、実際にはそれに職員の皆さんに対して大きな負担がかかっています駐車場の目的外使用ですとか、あるいは裁判にもなりました学校職員の皆さんに対する駐車場の目的外使用料の徴収というのも行われておりまして、それを加えますと3億円という負担が一方でかかってきています。特に、その中で直接市民負担になってきました保育園の延長保育料ですとか、学童保育だとか、あるいは健康診査の費用の一部負担だとか、そういうようなものについては本当に市民負担に直接かかわる問題でありますので、このままずるずるっと続けてしまっていいのかどうかということについては、大変問題だというふうに思っております。そのことをひとつ指摘をしておきたいと思います。

 この集中改革プランに一部関連をするわけですけれど、補助金だとか負担金の見直しについて、市の要請を受けまして補助金検討委員会が平成19年に行われまして、そこから提言を出しました。その中で、当局の検討部会の中で継続という方針であったものに対して廃止をすべきだといったものが5件、それから縮小という結論に対して廃止という結論を出したものが1件、6件廃止をすべきではないかということを行いました。この6件の中には、昭和病院と愛北病院の補助金も入っておりますので、これは実質廃止にもう既になっております。残りの4件についてどうなったか。あるいは、全体としてこの検討委員会でもそれ以外に継続を縮小すべきであるというふうにしたものが5件、一方で継続を拡大すべきだといったものが4件、逆に廃止ということに対して継続すべきではないかとしたものが1件、そういうことがありました。これ一つ一つというよりは、全体として補助金検討委員会の提言を受けてどう決算に反映されたのか、そのことをひとつ伺いたいと思います。

 それから、もう一つ一緒に伺いますが、監査委員さんの行政監査報告書の中に、これは補助金の交付事務についてということで6課に対しての監査が行われて、1事業当たり100万円以上の交付をした事業に対して監査が行われております。この中で、27件中8件が要綱のない補助事業であると。そうしたものはきちんと整備すべきではないかという意見が付されております。こうした監査委員からの指摘を受けてどういう措置がとられたのか、伺いたいと思います。



○議長(木本恵造君) ちょっと待ってください。先ほど保留になっておりました健康福祉部長、いいですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 答弁がおくれて申しわけありませんでした。

 先ほどの御質問の4月1日採用の正規職員で、今までに途中退職した者はいるかという御質問でございましたが、そのような者はおりません。退職はしておりません。



◆24番(森ケイ子君) 正規職員とは伺いませんでしたけど、採用された職員の中で退職した者はいませんかと聞いたんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 正規職員は一人もおりませんが、臨時職員は2名が退職しております。



◆24番(森ケイ子君) その補充はされていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、補充はしております。



◆24番(森ケイ子君) 半年たたないうちに、実際には2人の方がやめておられるんですね。それ以外にもちょっと心配される方も見えますが、今頑張っておられるようですのでいいんですけれども、本当に4月、5月の混乱とあわせて臨時職員の方の退職とか、そういうことが現実に起きておりますので、そういうところをしっかりと見て、江南市として責任を持っていただきたいというふうに思います。

 補助金の関係でお願いします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 補助金、負担金の見直しの関係でございますが、先ほど森議員さんが言われましたとおり、平成19年9月から12月にかけまして、森議員さんを会長といたします江南市補助金検討審査委員会を7回にわたって開催していただきまして、280件の補助金、負担金を一つずつ審査していただき、その12月に貴重な審査結果をいただいております。

 この結果でございますが、平成20年度のお話をさせていただきますと、まず削減につきましては4件の補助金の関係で、4件一部削減いたしまして31万5,000円の効果額でありました。また、平成20年度に廃止いたしました負担金、補助金につきましては9件ございまして、320万1,000円の効果額でありました。こうした中、ことしも8月に政策会議の方でそれぞれ補助金のそれ以後の対応策を審議し、来年度以降の実行計画に反映させる旨検討しておるところでございますが、その中には各種団体や加入する市町などの協議が必要で、すぐには対応が難しいものもありますが、今後とも審査結果を真摯に受けとめ対応してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) その中で廃止すべきという結論を出しました尾州絹化繊織物協同組合、食品衛生協会江南支部、今の尾州絹化繊は10万円ですね、食品衛生協会江南支部20万円、労働者福祉協議会尾張北支部補助金19万円、勤労者団体補助金20万7,000円についてはどうなりましたでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) まず尾州絹化繊織物協同組合助成金につきましては、評価結果を受けまして、相手団体とその趣旨につきまして報告、そして説明をいたしました結果、平成21年度より補助金の交付を廃止いたしております。次に、県労働福祉協議会尾張北支部、そして勤労者団体への補助金でございます。この考え方につきましては、勤労者の福祉向上を目的に組織された諸団体の活動を支援するために、近隣市町も江南市と同様に補助金を交付いたしておりますが、江南市におきましては、歳出の削減を目的に両団体に対して平成18年と19年の2年間で10%減額したところでもございます。そして、先ほど申されました審査委員会の評価結果において、特に御指摘事項の中にレクリエーション事業は補助対象として不適切であるといった御指摘を受けましたことから、平成20年度補助申請に当たりましては、両団体に対してその改善事項として、娯楽的な支出は自主財源とすること。そして、補助対象事業を限定して補助金を充当することを指示申し上げ、現状、補助を継続しておるのが現状でございます。



◆24番(森ケイ子君) しかし、県労福協というところでいきますと、実際には介護教室だとか、あるいは退職準備セミナーだとか、メンタルヘルス講習会だとか、そういうようなものが当てられておりますけれど、あわせて自治体懇談会というようなことで、すいとぴあ江南で開かれているものは50万円の予算が組まれています。本当にこういう自治体懇談会というようなことが会議として必要ならば、いわゆる会議として行えばいいんであって、50万円の予算を組んでやるようなそういうものじゃないと思うんですね。やっぱりそういうところをもっともっと厳しくチェックをする必要があると思います。

 勤労者団体については、大半が明治村の入場券であります。そこで式典が行われたということですけれども、本当に労働者の祭典として、労働者の闘う意思をしっかりと確認し合うということであれば、明治村でやる必要があるのかどうかということも含めて、この支出が適切なものであるのかどうか。明治村への入場券だけで136万9,000円、それに来賓ですとかそういう方々も合わせますと140万円近い費用がそこから捻出をされ、大半がそこに使われているわけでありますから、しかもそれ以外に今言われたような抽せんの商品、こういうことには使われていないということなんだとは思いますけれども、やはりまだまだ私はこういうところに非常に問題だというふうに思います。

 もう1点、食品衛生協会江南支部については今わかりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 御質問の補助金につきましては、既に補助金額を削減したということもございまして、現状ではこのまま補助金を続けていきたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 20万円を削減したということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 削減して20万円でございます。



◆24番(森ケイ子君) 他のこういう関係の市内の団体などに対しては、あえてこうした補助金が支出されていないのではないか、公平性に欠けるのではないかというのが委員会での意見でありました。その点については、もう一度御検討いただければと思います。

 監査委員さんの行政監査報告に対する措置はどのようにされましたでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 私どもの方の所管に属する関係の団体もございますので、御報告をさせていただきます。

 実は、土地改良関係の2団体について御指摘がございました。この団体は、昭和用排水土地改良区と江南市土地改良区でございます。それで、昭和用排水改良区につきましては、御指摘を受けまして、平成21年度より施行できる旨の交付要綱を整備いたしたところでございますし、それから江南市の土地改良区につきましては、従前は協定書に基づいて補助金の交付を行ってきたところでございます。今回の御指摘によりまして、この江南市土地改良区におきましても補助金交付要綱を整備して、平成21年4月から施行すべく対応いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それ以外、福祉課、まちづくり課、生涯学習課などあるようですので、ちょっと時間がもうありませんので、もし改善されているということであれば御答弁いただきたいと思いますが、ないということであれば、せっかくのこうした御指摘をしっかり受けとめて改善をしていただきたいと思います。

 市長への手紙ということで、毎年、市民の皆さんから貴重な御意見が寄せられているかと思いますけれども、成果報告書では270通というふうに出ております。手紙が届いてから市民の皆さんに返事が届く、その流れをちょっと発表していただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず手紙及びメールとも地域協働課において受け付けをいたしまして、担当課に対応案の作成を依頼いたします。そして、担当課は必要に応じて現地調査等を行うことなどによりまして、その案を作成し、担当部長の決裁後に市長へ報告することになっております。このような流れでございます。



◆24番(森ケイ子君) 私、これは逆じゃないかと思うんですよ。手紙が来たら、まず市長さんに見ていただかなきゃいけない。回答まで全部準備をして市長さんに見ていただくということになれば、そこにはもういろいろな考え方が全部入っちゃうわけですから、市長さんの一番大事な、この手紙を受けとめて、これはなるほどというふうに思われるのか、うーんこれはどうかなという意見も当然あるわけですけれども、それが全部回答が用意されたものが市長のところへ届くというのは、ちょっと筋が違うんではないか。せめて原文は市長さんのところへまずお渡しする。その間に、コピーで対応できるものはしていくということは必要かと思いますけれども、回答を全部用意してから市長さんのところにその手紙が届くというのはいかがなものかと思いますが、市長さん自身はどのように感じられますか。



◎市長(堀元君) 市長へ出す手紙に関しましては、市民の意見を直接聞くということで非常に有効な手段だと認識をしております。ただいま御指摘の回答の件につきましては、回答というよりも、なかなか理解に苦しむ市長へ出す手紙の内容があるわけでございまして、そういう点につきましてもある程度解説をして、見本をつくってくるわけです。それに関しましては、全部私もチェックさせていただきまして、直すところは直す、これは訂正した方がいい、これはおかしいというようなことはやっておりますので、何ら差し支えないというふうに認識をしております。



◆24番(森ケイ子君) そうですか。それは残念ですね。やはり直接それを読んで、そしてそれに対してどうなのかということで職員の説明を受けるということが必要ではないかと思います。

 もう一つは、非常に回答が紋切り型だという皆さんからの意見があるんですけれども、それとあわせて、この市長への手紙についての公表ですけれども、これについてはされる考えがないか。同じような思いを持っておられる方はあると思うので、公表することによって、あっ、こういうことなのかということで理解していただける方もあると思うんですけれども、どの程度公表されておりますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市長への手紙は、やはり江南市をよりよいまちとするため、広く市民の皆さんから建設的な御意見をお聞きし、貴重な情報として市政運営に反映させていただいております。特に公開のための基準はございませんが、御意見、御提案のうち、主なものとして件数の多かった意見、要望や市民の方にとって広く関心のある内容や多くの市民の方に役立つ内容の意見、要望などにつきましては、市のホームページへ掲載しておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) プライバシーにかかわることですとか、いわゆるちょっと今、市長さんがわきで言っておられますが、誹謗中傷にかかわるようなそういうようなものを除いては、基本的には公表していくということで、ぜひ対応していただければと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほどの御質問の中で訂正させていただきます。食品衛生協会の江南支部の補助金でございますが、平成21年度から20万円から16万円に減額をさせていただいたということと、さらにもう一つ、要綱の未制定の補助金につきまして、福祉課3事業ほど御指摘をいただいておりますが、その中で社会福祉協議会の補助金と地域福祉サービスセンター事業費の補助金につきましては、要綱を制定しております。また、知的障害者の生活介護施設建設費補助金につきましては、これは社会福祉法人に係る助成の条例がございますので、それに基づいて補助しているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 森 ケイ子さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時01分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

              〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



○議長(木本恵造君) 休憩前の森議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(脇田和美君) 先ほどの交付要綱のない補助金について答弁をさせていただきます。

 生涯学習課が所管する補助金については、確認を行いまして、江南市文化協会補助金など、要綱のないものにつきましては作成をいたしまして、平成21年4月1日から適用しております。



◆24番(森ケイ子君) はい、わかりました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 歳入の105ページで広報の広告料収入というのがありまして164万2,000円ということなんですが、この内訳といいますか、内容について御説明いただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これは2点ございまして、1点が広報の裏につけております有料広告が136万円、それからホームページのバナー広告というものでございますが、これが28万2,000円でございます。



◆24番(森ケイ子君) 全面広告の1回当たりの掲載料は幾らになるんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 4色、カラーですが、カラーの場合は12万円、2色−−白黒でございますが−−の場合は8万円となっております。



◆24番(森ケイ子君) インターネットの場合、バナー広告というんですか、あれは1件当たり幾らになるんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) バナー広告ですと、1年間継続していただいた場合は月4,000円になります。ただ、単純に一月だけとかそういうあれですと、5,000円という基準を持っております。



◆24番(森ケイ子君) 月4,000円ですから4万8,000円ということになりますけど、直接あのままリンクできるんだそうですね、そこの企業に対しては。非常にそういう意味では広告のメリットというのは高いものがあるんじゃないかというふうに思いますので、他市の状況等もあるかと思いますけれども、もうちょっと高くしてもいいんじゃないかという思いがいたしますが、きょうちょっと申し上げたいのは全面広告、広報の有料広告ですけど、これは皆さん覚えがあると思うんですけれども、私の家庭でもありますと、広報とは思わないんですよね。非常に見間違えやすい。これなんかでいくと、国民年金基金のパンフレットかと思うような内容になってしまっているんで、これは何とかもう少し裏の下の部分だけでも、こちらにある編集後記ですとか、ここの部分だけでも載せることができないかとか、何か工夫ができないかと思うんですけど、いかがですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員の言われます広報の有料広告は、平成19年の7月号から始めておりまして、有料広告審査会を、中の職員でございますが、設けておりまして、そこへ諮り、掲載基準に合えば、基本的には広告主が希望するもので掲載をいたしております。今言われます有料広告を内ページに掲載いたしますと、例えばそのページだけがカラーになってしまうこともあり、行政情報が目立たなくなるなど、不自然な広報になる可能性もあるかと思います。実際、現在、広告の掲載依頼も順調でございまして、繰り返し掲載を希望される広告主もお見えになります。そういうところで印刷カラーを制限したり、現在、広告位置を変更することは考えてはおりませんが、一度他市の実際の掲載状況も調査してみたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) お願いします。

 確かに、これはことしの9月号、去年の9月号もちょっと変わるだけで同じ業者でありました。見比べていて、私が混乱するほどでしたけれども、繰り返すというところもあるようですけれども、一度ぜひ市民の側から見てそういうことがありますので、御検討いただきたいと思います。

 一般会計では最後ですけど、297ページ、曼陀羅寺のフジの再生事業が平成20年度で終わりまして、平成20年度の決算でいきますと、整備工事費として1億2,058万3,050円ということであります。この3年間、当初3億5,000万円ということで事業が始まって、とにかく余りにも高いのではないかということを指摘してきたわけでありますけれども、最終的にフジの再生事業というのは幾らになったんでしょうか。総括的に少し発表していただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 曼陀羅寺公園の整備事業の全体の工事費につきましては、平成18年度が8,351万5,000円、それから平成19年度が8,958万6,000円、それから平成20年度が1億3,128万3,000円で、3年間の合計といたしましては、先ほど森議員さんが言われましたけれども、3億438万4,000円となりまして、おおむね3億500万円ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それで、あとフジを109本から65本ですかね、整理をするということだったわけですけれども、この点についてはどうなりましたでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) フジの本数につきましてでございますけれども、12種類ということで、当初は120本と言っておりましたけれども、実際にございましたのは109本ということで、従来の109本が、実際問題としましては、過去からあったのは49本となりましたけれども、9本をノダシロフジを新規で、御存じのように噴水の周りといいますか、シロフジゾーンと申し上げておりますけれども、あそこにノダシロフジを移植しましたので、現在といたしましては109本が58本となっている状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) 58本プラス立木だとか鉢植えにしたというのがあるわけですよね。それがどのくらいありますか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 立木は58本の中に入っておりまして、森議員さんが言われたのは鉢植えだと思いますけれども、鉢植えは、先ほど申し上げました噴水の周りとか、それから前の天然記念物ゾーンなんかで9鉢ほどございます。



◆24番(森ケイ子君) それを合わせると67ということになるかと思いますが、この間、3億5,000万円が3億円ということになったわけですけれど、これは特別事業費などについての一定の見直しが行われてこういうふうになったのか、単なる入札差額なのか、その辺はどうですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど来申し上げておりますけど、当初が約3億5,000万円の計画をいたしまして、最終的には先ほど申し上げた、100万単位で申し上げますと3億500万円ということで、4,500万円の減となっておりますが、その内容につきましては、整備内容が現地の状況や計画の変更などによりまして、当初から何がどれだけ安くなったの比較は単純にはできませんけれども、フジ棚や散策路の場所の変更やフジ棚の高さの見直しなどで減額、それからまた、見ていただければわかると思いますけれども、給水設備とか、ステージの屋根の設備などの増額がございまして、約4,500万円の減額となったものでございまして、具体的に少し申し上げますと、フジ棚が3,600万円の減、それから散策路が3,300万円の減、それから植栽基盤整備というようなことでいろいろございますけれども、260万円の減で、3億5,000万円から減額といたしましては7,160万円の減額ということで、それから増額の方といたしましては、将来的なことも考えまして、今、畑かん等でやっておりますのを井戸の整備、ちょうど井戸がございましたので、その井戸の設備で870万円の増、それからステージがいろんなところで多目的に使っていただきたいということで、屋根とかその辺を少し修理いたしましたのが360万円の増、それから擁壁、受水槽周り、樹木の植栽等で670万円の増、花壇、給排水の改良、その他で760万円の増ということで、増減の合計といたしましては2,660万円の増となっておりまして、先ほどの7,160万円の減と合わせましてトータルさせていただきますと、先ほど来御説明させていただいております、3億5,000万円が4,500万円の減で3億500万円という整備事業費になったところでございます。



◆24番(森ケイ子君) それで、今言われたフジ棚、一番メインの事業はフジ棚工、散策路工、植栽基盤造成工ということになると思います。あとは一番大事なフジの移植や植えつけということになるかと思いますけれども、フジ棚ということでいくと1平米当たり1万9,160円、散策路工でいくと1平米当たり7万5,490円、全体でですね。いわゆる植栽基盤造成工でいけば1平米当たり1万1,110円ということで、特に散策路工などについては依然として高い。3,300万円ほどの減額になっているということでありますけれども、30センチか40センチ歩くと、1平米ですのでね、全体の幅が逆に3メートル、4メートルのフジ棚ですから、30センチ歩くともう7万5,000円ぐらいかかったことになるかと思います。全体の事業費で割り返してみると、58本でいきますと、1本当たり500万円ぐらいの再生事業だったということになります。本当に高額な費用をかけた事業ということになるかと思いますけれども、もう一方で、今後の維持費がどうなるかということで、再生事業が始まる前の予算との比較でいくと、どういうふうになりますでしょうか。平成21年は、一応平成20年度までの工事が終わって最初の年でありますけれども、これからフジがどんどん伸びてくるともっと費用がかかってくるかと思いますけれども、今どのように見ておられますか。



◎都市整備部長(石川勇男君) フジの維持管理のここ数年ということでございますので、整備事業が始まる前の平成17年度監理委託費は369万6,000円でございました。工事が始まりました平成18年度につきましては、工事が始まる前の6ヵ月間は通常の維持管理が必要でございますけれども、後半の6ヵ月は工事施工範囲外の約−−フジ棚の面積で申し上げますと−−1,500平方メートルのフジ棚管理でよいということで、通常よりも62万1,000円減額いたしました307万5,000円を計上いたしておりました。それから、平成19年度につきましては、6ヵ月が通常の維持管理が必要でございますけれども、先ほど同様、後半の6ヵ月間は工事施工範囲外の、今度は約1,400平方メートルのフジ棚管理でよいということで、通常より71万6,000円の減額をしました298万8,000円の計上をいたしました。それから最終年度でございますけれども、平成20年度につきましては、平成18年度、19年度に拡張いたしましたフジ棚のフジが、まだつるが十分伸びていないため、前年度同様の298万円を計上いたしました。また、今年度とか今後でございますけれども、平成21年度につきましては、整備前のフジ棚面積が約2,280平方メートルの、今後、約2倍である4,500平方メートルになるということでございますけれども、まだ67%ぐらいしか、計算いたしますと、つるが伸びていないということでございまして、約3,000平方メートルのフジ棚管理として、平成21年度につきましては557万円を計上いたしているところでございます。この維持管理につきましては、今後のつるの伸びぐあいで予算の計上をしていく予定にしておりますけれども、いずれにいたしましても花がよくつき、よくなるような維持管理に努めてまいりたいと思っております。

 それから、平成20年5月に開催させていただきました第4回のフジ棚の藤再生計画の説明の中でも樹木医の塚本先生が、フジ棚面積が2倍になることや、それからフジの育成、剪定、水の管理など、今後はフジに関するソフト面の充実が最重要課題である。それに見合う維持管理費の増額はぜひお願いしたいということもございますので、先ほど申し上げましたように、いろんな面で花の維持管理、フジの維持管理ができるように予算を計上させていただきたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 今の557万円に加えて、いわゆる指導育成管理ということで、先生の方にお支払いするのが218万円だと思います。ですので、それも合わせて、これからフジが伸びてきますと、これもまた大変な金額になっていくということになるかと思います。

 それではもう時間がありませんので、下水道特別会計について一言伺いたいと思います。

 433ページに五条川右岸流域下水道建設事業の負担金として9,537万1,532円を支出したとあります。それで、これは五条川右岸流域下水道に対する負担金であります。この内容をちょっと簡単に御説明いただきたいと思いますが、幹線部分、処理場部分等、全体の事業が今どこまで進んだのか。江南市の負担率というのは36.5217%でありますから、今回の9,537万1,532円に対する事業費というのは2億6,113万6,332円だそうであります。これの中で、幹線、それから処理場、それぞれ進捗率はどこまで進んできているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 平成20年度の五条川右岸流域下水道事業費は、補助事業費が18億325万円と単独事業費の965万9,000円の合計が18億1,290万9,000円でございます。そのうち江南市は五条川右岸流域下水道建設事業費負担金といたしまして、先ほど申されました9,537万1,532円を負担しております。主な負担金の内訳といたしましては、第1幹線及び第4幹線の管渠布設工事費の整備の一部と処理場のうちの水処理施設及び送風機設備の整備費用でございます。これが1点目でございまして、全体の五条川右岸の現在のというようなことでございますので、五条川右岸の少し現状の整備のことをお話しさせていただきます。

 五条川右岸流域下水道は4本の、御存じのように、幹線を整備しておりまして、五条川右岸流域下水道の基幹となる岩倉市の処理場から犬山市までの第1幹線は、計画延長が1万7,680メートルで、そのうち1万7,196メートルが施工済みで、整備率は97.3%でございます。次に、一宮市の丹陽町から処理場までの第2幹線は計画延長が960メートルで、全延長が整備済みでございます。また、第1幹線から分岐して大口町の汚水を集水するための第3幹線も計画延長2,310メートルで、全延長が整備済みでございます。処理場から一宮市の時之島までの第4幹線は、計画延長が6,340メートルで2,544メートルの施工済みで、整備率は約40.1%でございます。なお、全体の幹線に関する整備率につきましては84.3%になります。また、もう少しでございますけど、五条川の右岸浄化センターの全体計画の処理能力は1日当たり約15万立米でございまして、これが現在の汚水能力は1日当たり2万600立米となっているところでございます。平成19年度の汚水処理量は1日当たり8,872立米でございまして、現在の処理能力は2万600立米に対しまして約43.1%の処理量となっているところが五条川全体の状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) ですので、幹線の方は浅井の方へ行くものを除いては大体でき上がってきているということです。それで処理場については、今、第2系列目の事業の途中だということですよね。



◎都市整備部長(石川勇男君) そのとおりでございます。



◆24番(森ケイ子君) それに対して、ですから今、処理能力として言われた2万600トンというのは、最初の部分だけで2万600トンということですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 現在の処理能力の2万600立米に対しましてということでございますので、それが43.1%の処理量になっていますということでございます。



◆24番(森ケイ子君) ですので、これ以上の処理場の増設ということはとても考えられる状態ではないと思うんですけれども、次のまだそういう計画予定というのはあるんですか、それとも見直しがもうされるんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) その件につきましては、上位といいますか、一番大もとの愛知県とか流域関連の市町等、整合性を図りながら進めてみえるということでございますので、またいろんな計画の変更とかそういうことがありましたらお伝えはしたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) ぜひこれ以上、施設についてはもう処理能力、実際の処理量をはるかに超えているわけですので、実際にはそれぞれの自治体の整備がどう進んで、どう接続がされていくかというところに中心が移ってくると思います。ぜひそういう点で、この見直しということについて、積極的に対応していただきたいと思います。

 最後に水道事業会計について、時間があまりありませんけれども、伺いたいと思います。

 ことし、純利益で1億5,000万円という報告であります。この中で、いろいろ細かいことを伺ってからと思っていたんですけれど、一つは、県水の依存率が大分上がってきております。平成20年度で41.8%にまで上がったということなんですが、地下水の揚水量が平均で今1万7,000トンぐらいになっているかと思いますけど、許可水量は何万トンでしたでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 認可を受けておりますのは、2万トンということでございます。



◆24番(森ケイ子君) ことし1年間でも最大の、これではちょっと出てこないですね。月別でいけば最大でも1万8,000トン、ですから年間平均だと1万7,881トンですから、2万トンまでくみ上げができるということであれば、本当に6号井を使えるようにしていくということが一つと、現在ある井戸のくみ上げる力をもっと生かしていくということが必要だと思うんですけれども、その点では、現在の後飛保6号井を除く井戸としては、もうこれで目いっぱいの状況なんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 県水の依存率がいろいろなことを聞いてございますけれども、揚水能力としては、現在のところはおっしゃるとおりでございまして、その能力が減っていることに対しましては、今までしゅんせつといいまして、ケーシングのところが詰まっているのをいろいろしゅんせつ作業をしておりますけれども、今までが5年のサイクルだったのを、それを3年のサイクルにいたしまして、少しでも自己水のくみ上げができるように努力して、自己水の配水をふやすようにはしているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) とにかく私、自分が議員になったころは、県水の依存率って26%ぐらいだったと思うんですよ。それが今はもう3割を超えて、4割も超えてしまったという状況ですから、ぜひその点について、引き続き努力をしていきたいと思います。

 最後に、内部留保資金が幾らになりますか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 内部留保資金につきましては、前年度より1,226万687円増加いたしまして、7億2,005万1,534円となっているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 昨年もちょっと申し上げたんですけれども、1億5,000万円の純利益というのは、ここにあるように、水道料金で皆さんからいただくお金が約12億円でありますから、1.5ヵ月分ぐらいの利益が今上がってきているということになるわけなんですよね。内部留保資金もそれだけある。しかも平成20年度は4億3,000万円ほどの改良管の工事をやっても起債を一切受けずに運営をしてきているという状況です。ですから、本来はこういう配水管の改良工事などについては、将来も含めての人口でこれを見ていくということで、起債なども含めて、あるいは出資金ということも含めて対応していくということだと思います。今の財政状況から出資金というのは非常に難しい状況にあるかもしれませんけれども、そういう起債なども受けずにやって、なおかつこれだけあるということでありますから、やはり市民への還元ということについて、水道料金の引き下げということもあわせて検討していくことが、どこもかもが厳しい状況の中で、水道事業会計については非常に安定した経営が行われているわけでありますから、そのことについてもぜひ御検討いただきたいと思います。終わります。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど、地下水の許可の揚水量を私、2万トンと申し上げましたけれども、平成19年度から21年度までにつきましては、日1万9,600立米ということで、1万9,600トンということで、よろしくお願いしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) はい、終わります。



○議長(木本恵造君) これをもちまして日程第2、議案第62号から日程第14、報告第10号までの決算関係議案に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後1時32分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時33分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第15、議案第55号から日程第24、報告第7号までの決算関係を除く議案の質疑を続行いたします。

 質疑の通告者は5名であります。

 それでは通告者順により発言を許します。

 1番、山 登志浩さん。

               〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) こんにちは。

 議案第58号の一般会計補正予算について、生活産業部と健康福祉部にお伺いをいたします。

 議案書の49ページですが、説明の補足資料では16ページでありますが、防犯カメラの設置工事費が計上されております。備考欄に地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということでありまして、安心・安全なまちづくりのために防犯カメラの設置ということを発案されたのだろうというふうに理解をしておりますけれども、自転車置き場、駐輪場に防犯カメラを新たに設置するということは、ここで自転車、あるいはバイクですとか、そういったものの盗難が多いというふうに推測いたしますけれども、被害状況などについて把握していらっしゃいますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南警察署の資料によりますと、市の駐輪場関係では、平成20年中で87台、そして平成21年1月から6月末までで28台が自転車等の被害届が出されております。そして、盗難届が一番多いのは江南駅北自転車等駐車場となっておりまして、全体の38%、台数にして44台という状況でございます。なお、実際の盗難件数というのは、これ以上あるというふうに考えられるわけでありまして、江南警察署では盗難自転車などを使用した2次犯罪の増加を懸念していると、こういったことを伺っておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 今、部長さんの答弁にもありましたように、最近、自転車、新品のものもすごく安い値段で購入できますので、被害届が出ないというようなことも多いかと思うんですけれども、私も江南駅北自転車等駐車場というところをいつも使うんですが、ここにたしか防犯カメラがもう既に設置されているようなふうに思えるんですが、実際今、今度新設するもの以外に、もう既に設置されているものがあるのかどうか。あると思うんですけれども、それを設置するに至った経緯を説明していただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現在、市が管理をいたしております8ヵ所の駐輪場のうち4ヵ所、これは江南駅北、そしてまた江南駅北の第2、江南駅の西、それから布袋駅の西のこの4ヵ所に実は江南防犯協会の連合会が設置した防犯カメラが設置されております。なお、この防犯カメラはダミーでございまして、そのダミーの防犯カメラとセンサーライトが平成20年11月の中旬に設置された経緯がございます。



◆8番(山登志浩君) 今、ダミーという答弁がございましたけれども、それではだめだということで、今回、新しくつけられると思うんですけれども、これについては、市ですとか、防犯協会だとか、警察との協議だとかもあったかと思いますし、あるいは市民の側からも防犯カメラをつけた方がいいんじゃないかというような要望があったのかどうか、その設置に至るまでの経緯を説明していただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今回、補正でお願いいたしております防犯カメラの設置事業でございますが、実は愛知県内の年間被害額が2億5,000万円にも上がる自転車盗を減らすために、実は愛知県警は各警察署長を通じて市町村に対し、駐輪場に防犯カメラを設置されるよう要請されることとし、これを受けて本年7月10日付で江南警察署長から、防犯カメラ設置に対する趣意書によります要請を受けております。

 その内容でございますが、江南市内の刑法犯の認知件数が昨年対比で増加いたしております。その内訳として、自転車盗やオートバイ盗が増加傾向にあり、特に自転車盗に関しましては、昨年が江南署管内で384件であったものが6月末現在で202件というふうに増加をいたしております。こうした自転車盗などの抑止対策の一つとして、防犯カメラを設置しての対策が極めて有効であることが検証結果で判明していること。そして、市民の体感治安を改善させるためには、公設駐輪場に防犯カメラを設置していただいて、自転車盗の未然防止を図る必要があると、こういったことからこうした趣意書をいただいたというものでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、今回は8ヵ所の自転車置き場、駐輪場に9基設置するわけですけれども、それぞれ同じ性能のものであるのか。特にカメラの性能に関しては、テープについてはどういったものなのか。1台当たり幾らぐらいなのかということを教えてください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今回お願いしております防犯カメラでございますが、すべて同一のものを考えておりまして、その性能でございますが、画像の解像度は41万画素で、設置をいたしております防犯カメラは、画像データをビデオテープではなくて8ギガバイトのSDカードにより保存するものでございます。そして、SDカード1枚による録画時間は、毎秒3こまで約10日間連続して録画することができます。SDカードのメモリー容量がいっぱいになる約10日間周期で画像は上書きをされていくと、こういった性能であります。また、防犯カメラの経費につきましては、電気工事費や設置工事等を含みまして、1台当たり約24万6,000円を見込んでおります。



◆8番(山登志浩君) SDカードに10日間も記録できるということで、かなりの性能のものだなというのはわかるわけですが、最近は大型ショッピングセンターだとか、銀行のATMだとか、もろもろの公共施設だとか、いろんなところに防犯カメラが設置をされるようになってきております。安心・安全という観点から、やむを得ないのかなというふうに思うところもありますけれども、そこのカメラに映るのはほとんど不特定多数の善良な市民の方、利用者の方々であります。ですから、プライバシーの保護ということをちょっと確認しておかなければいけないと思いますけれども、そのあたりの江南市としての見解をお尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 防犯カメラの設置につきましては、自転車盗の防止対策として有効な手段であるというふうに考えておりますが、議員が言われるように、プライバシーの保護には特に配慮する必要があると考えておりまして、その管理運用については、江南市個人情報保護条例の趣旨に基づき、適切に行ってまいりたいと思います。なお、防犯カメラ設置に伴う管理や運用方法などに関する要綱を検討中でございまして、この要綱案については、管理者等は防犯カメラの画像や画像から知り得た情報をみだりに他人に漏らし、または不当な目的に利用しないこととし、退職後も同様とすると、こういった内容を考えているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 個人情報の考え方をこの防犯カメラの設置にも適用していくということでありますけれども、実際、何も起こらないのが一番いいんですけれども、万が一、何か事件やトラブルが起きまして、警察などの公的機関からSDカードを提出してほしいというような要請が来ないとも限りませんが、その場合は、今、部長さんが答弁でおっしゃられた要綱にもそういった定めをして、それに基づいて対応するというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 検討中の要綱案につきましては、管理者等は防犯カメラで撮影した画像を設置目的以外の目的に利用し、または第三者に提供してはならないというふうに規定をしようと考えております。ただし、例外規定といたしまして、画像から識別される特定の個人の方の同意がある場合、また人の生命や財産などを保護するため緊急の必要性があると認められる場合、捜査機関から犯罪捜査の目的による要請を受けた場合、そして法令に基づく手続により照会等を受けた場合に限り画像を提供するといった内容で検討中でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 それで、現在も4台防犯カメラが設置をされているということですけど、それについては立て看板だとかのぼり旗があるのかどうか知りませんけれども、今後、新しいものが設置された場合にはそういったものを用意して、市民の方に説明なり周知といいますか、そういったことをされるのかどうかということを確認させてください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 設置を予定いたしておりますそれぞれの自転車等駐車場には、設置する防犯カメラのすぐ下ぐらいに防犯カメラが作動中である旨の周知看板を設置することを現在予定をいたしておるところであります。



◆8番(山登志浩君) 看板を設置するということですけど、それもこの220万円の予算に入っているんですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) そうした経費もこの予算の中に含まれておるものでございます。



◆8番(山登志浩君) どうもありがとうございました。

 続きまして、健康福祉部の福祉課の事業にかかわって二つほどお尋ねをいたします。

 これにつきましては、参考資料ですが、23ページになります地域自殺対策事業がまず1点目でありますけれども、この事業の目的にこう書いてありますね。「全国では、平成10年以降11年連続で3万人を超える自殺者が発生している状況であり」ということでありますが、本当にこの自殺の問題、大変深刻な状況にあるかと思いますが、江南市の市民の方の自殺の現状ですね。人数ですとか、性別や年齢など、特徴、そういったものを把握されていらっしゃるのかどうかということを確認します。いかがですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成20年の状況でお答えさせていただきますと、自殺で亡くなられた江南市民の方は17人でございます。それで、自殺された17人の方の男女別でございますが、男性が11人、女性は6人でございます。また、年齢別では、20歳未満が2人、20歳代、30歳代、40歳代がそれぞれ1人、50歳代が3人、60歳代は4人、70歳以上が5人という状況でございます。



◆8番(山登志浩君) 未成年の方も亡くなられているし、年代問わず、性別問わず、いろんな方が自殺に追い込まれているというその一端が今の発表からもわかりますけれども、それはどういった調査をされて把握されていらっしゃるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ただいまの数字につきましては、厚生労働省の人口動態統計と愛知県の愛知県衛生年報によるものでございます。



◆8番(山登志浩君) 私、毎月、市民サービス課の方から死亡届け出書から判断して何件自殺がありましたかというような資料をいただいているんですけれども、江南市の持っている独自の統計というのはないんでしょうか。国や県に報告をしているというふうには思いますけれども。



◎生活産業部長(津田勝久君) 人口動態に関する調査というものはございますけれども、今、議員が言われる自殺等々について、その項目でもって報告するというような内容のものはないというふうに理解をいたしているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 国や県に対して報告するものはないと。

 私が市民サービス課からいただいている資料は、本籍か非本籍かの区別がありまして、必ずしも江南市の中に住民票を置いておられる、いわゆる江南市民の方ではないかもしれませんけれども、17人という先ほどの答弁は、いずれも住民票の置いてある江南市の市民の方という理解でよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、大変17人という衝撃的な数字であろうかと思いますが、江南市の市民の方の自殺の現状をどのように受けとめておられるのか。自殺問題についての江南市の基本的な認識を今改めて確認をしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 全国の自殺者が11年連続で3万人を超えているという状況でございます。それで江南市においても、先ほど御答弁させていただきました17人の自殺者が発生しているということでございまして、自殺は亡くなられた当事者だけではなく、家族に重い負担を負わせるものであるということで、深刻な問題であると感じております。自殺はさまざまな社会的要因が複雑に関係した追い込まれた末の死ということで、これは社会的な取り組みによって防ぐことができると考えておりまして、社会全体で取り組んでいくことが必要であると認識をしております。



◆8番(山登志浩君) もっともだと思いますけれども、自殺された方の遺族の方については、そうでない方よりも自殺率が高まっているというようなデータもございますし、これは行政として国、地方問わず取り組むべき問題かと思うんですが、あした9月11日でたしか自殺予防デーであったかなというふうに思いますが、江南市におきまして、この数年間、自殺対策というふうに銘打って何か取り組みをされてきたのかどうかということを確認させてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず一つは自殺予防の啓発でございます。9月10日、きょうから16日までの自殺予防週間におきましては、江南保健所と市と一緒になりまして、大型店舗で街頭啓発を行っております。また、市広報の9月号に自殺予防週間の記事を掲載し、悩み事の相談窓口を周知しております。また、相談体制としましては、福祉課及び保健センターの保健師による窓口での相談、それから法律相談や多重債務相談など実施をしております。また、今議会に自殺予防を啓発するための資材やストレス測定器の整備の補正予算も計上させていただいているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 自治体の業務というのは、窓口業務が基本的な業務だと思いますが、いろんなところから自殺の兆候を伺って、それを防いでいくということをやっていかないといけないわけでありますけれども、この事業は福祉課の所管でありますけれども、自殺対策一般についての担当課というのは、これも福祉課でよろしいんでしょうか。それとも健康づくり課とか保健センターの方になるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) それぞれの事案に応じて連携して行っていくということが必要だと思いますが、窓口は福祉課になっております。



◆8番(山登志浩君) それで、今回の事業には県の補助金ですね、地域自殺対策緊急強化事業費補助金というものが充てられますが、県ですとか国の自殺対策の取り組みについてはどのような動きがあるのかつかんでおられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず国においては自殺総合対策大綱、自殺を予防するための当面の重大施策として9項目を掲げております。1項目めにつきましては、自殺の実態を明らかにするということで、実態解明のための調査の実施など6事業を掲げております。また、2項目めの国民一人ひとりの気づきと見守りを促すといたしまして、自殺予防週間−−9月10日から16日まででございますが−−の設定と啓発事業の実施など3事業を掲げております。また、3項目めの早期対応の中心的役割を果たす人材を養成するということで、かかりつけ医の医師等のうつ病等の精神疾患の診断、治療技術の向上の実施など10事業。4項目めの心の健康づくりを進めるということで、職場におけるメンタルヘルス対策の推進など3事業。5項目めの適切な精神科医療を受けられるようにするとして、精神科医をサポートする人材の育成など、精神科医療体制の充実などを7事業。6項目めの社会的な取り組みで自殺を防ぐということで、多重債務の相談窓口の整備とセーフティーネット融資の充実など10事業。7項目めの自殺未遂者の再度の自殺を防ぐということで、救急医療施設における診療体制等の充実など2事業。8項目めの残された人の苦痛を和らげるということで、自殺者の遺族のための自助グループの運営支援などの2事業。9項目めは民間団体との連携を強化するということで、民間団体の人材育成に対する支援など4事業となっております。

 それから、県におきましては、平成20年3月にあいち自殺対策総合計画を策定いたしまして、この計画に基づく自殺対策としまして、街頭キャラバンによる普及啓発、メンタルヘルス相談窓口を各保健所及び精神保健センターへの設置、毎日電話相談を受けるあいちこころほっとライン365の開設などの相談体制の整備、うつ病の早期発見と診断治療に関して、一般治療科医と精神科医との連携強化のための研修、自死遺族への相談、世代別対応として、高齢者の心のケアの推進、企業内メンタルヘルスセミナー講師派遣、地域別対応として、各保険者が中心となって自殺予防活動の推進や自殺対策関係者の研修などを掲げております。



◆8番(山登志浩君) 実際の業務というのは、地方自治体、市町村がかなり担わないといけない部分も出てくるかと思いますので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 続きまして、参考資料では24ページ、次のページになりますけれども、住宅手当緊急特別措置事業ということで、これも経済対策、国の対策の一環ということで補助金がついておりますが、この事業はあまりマスコミなどで報道されたことを聞いた覚えは私はありませんで、事業が実施されるに至るまでの経緯について、簡単で結構ですので、説明いただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 昨年末以降の景気の急速な悪化が続いておりまして、それに伴いまして雇用・失業情勢も急速に悪化しているという状況でございます。こうした中で、とりわけ雇用対策について、非正規労働者に対する新たなセーフティーネットの構築、雇用の維持、雇用機会の創出などの緊急雇用対策の拡充・強化を行うこととして、雇用と住所を失った方に対する支援策を講ずるために、国の経済危機対策として、平成21年度補正予算で措置された住宅生活支援等の一環として、今回の事業が実施されることになったということでございます。



◆8番(山登志浩君) 国の今後の動きはどうなるかわかりませんけれども、全国どこでもそうだと思いますけれども、平成21年10月、来月から6ヵ月以内ということでありますが、それ以降についてはまだ何も対策は決まっていないということか。別の言い方をすれば、この6ヵ月でもうおしまいということになるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現段階の国の考え方ですが、今回の経済危機対策は、景気回復に向けて今後3年間を目途に施策を実施するという考えでございまして、それで現段階では平成22年度の予算要求について検討するというようなことを伺っております。



◆8番(山登志浩君) 検討するということで、どうなるのかちょっとわからないということでありますけれども、ここの参考資料の中に要件が幾つか掲げられていまして、その中で2番目の住宅を喪失している者というふうにありますけれども、これはホームレスと言われる方々は含まれているんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ホームレスの方々でも常用就職の意欲を有している場合にあっては、この補正予算の説明資料で掲げております支給対象者の要件に該当するか否かで支給対象とするかを判断させていただくことになります。



◆8番(山登志浩君) 必ずしも配慮をされないという理解でいいかなというふうに思いますけれども、あと、気になりましたのが、雇用保険制度の失業等給付の受給者の方ですとか外国人の方というのは、それぞれ支給対象になるのかどうかということを確認させてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 雇用保険制度の方でございますが、これは失業等給付を含めて、収入の合計額が単身世帯でありますと8万4,000円以内、複数世帯にあっては17万2,000円以内の方であれば対象となるということでございます。

 それから、外国人の方につきましては、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人の方は対象となるものでございます。



◆8番(山登志浩君) では、これで質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 2番、野下達哉さん。

               〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) それでは、議案第58号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第4号)の中の議案書50、51ページ及び補正予算の説明資料17ページ、バス関連事業についてお尋ねをしていきたいと思っております。

 まず、議案書の51ページのところの大口町コミュニティバス運行費負担金という中のバス運行支援費24万円とあります。この内容について御説明をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今回、補正予算をお願いいたしましたのは、毎日運行される巡回バスの中部ルート、南部ルートの2路線にそれぞれ二つずつ計4ヵ所のバス停を設置してもらって、江南市民の方に御利用いただくようにするためでございまして、それで大口町は従来から町内の企業等に対しまして、社屋の近辺にバス停留所を置くかわりに、利用人数ごとに1万5,000円から5万円の運行支援金を徴収いたしております。江南市も昨年度からこの運行支援金に近い形で支援金を支払って、バスの停留所を設置してもらうよう協議をしてきたわけでございます。その結果、停留所1ヵ所当たり1万円で4ヵ所、それを本年10月1日から実施したいと。このように考えておりますので、6ヵ月分で計24万円をバス運行支援分ということで計上させていただいたものでございます。



◆1番(野下達哉君) 今の御答弁の中で、この運行支援金、1停留所、1ヵ所1万円というふうに設定されております。この金額は、どういうところからこの1万円というのが出てきておりますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 先ほども少し触れさせていただきましたが、大口町は企業等から利用人数によって運行支援金を徴収いたしております。その内訳は、1日の利用者数が5人以下の場合は1万5,000円、6人から9人の場合は3万円、10人以上の場合は5万円という基準を持っております。当初は、この基準の適用で大口町で協議をしておりましたが、江南市民の利用者数がどれだけになるかを予想することが非常に難しく、結論が出しにくい状況にございました。そうしたことで大口町との協議を進める中で、大口町ではバス停留所の看板に広告を掲載している箇所もございます。その関係が1基で月5,000円を徴収いたしているということでございましたので、これに準じまして設置する停留所看板に江南市の停留所名を掲載するということにして1基5,000円、1停留所に上りと下りで2基ございますので、1停留所1万円ではいかがかというようなことで協議を進め、調ったものでございます。



◆1番(野下達哉君) 今の御答弁があったように、大口町の場合は大体利用される企業さんの支援金もあると。今回の場合は、そのルートの中に設定していただいておりますので、その中の大口町さんの企業さんがされる支援金をベースにしてという形で、1基について1ヵ所1万円という形かというふうに理解させてもらいます。

 それでは、この補正予算の説明資料17ページ、停留所について何点かお尋ねしていきます。

 今回のバス停の停留所は、中部ルートと南部ルートで4ヵ所、停留所が設けられておりますが、実際にこの場所、どうしてここのところに設定されたのか。どのような考え、もしくは方法で決められたのかという点をまずお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 停留所の位置につきましては、現在運行しておりますいこまいCAR(定期便)2路線の停留所間の距離が、おおむねでありますが、400メートルから700メートル間隔で設置がされていることも考慮をしながら、1ルート2ヵ所ずつを前提に、設置場所の安全性、そして歩行者等に支障がないか、さらには集落の状況などを検討して決めさせていただきました。無論地元の区長さんにも事前にお話をさせていただきまして、おおよその停留所の位置については了承をいただいているところでございます。

 なお、説明資料17ページ、尾崎町のシャルム江南周辺の停留所予定地につきまして、江南警察署交通課と協議を続けていましたところ、交差点から少なくとも5メートル以上離れた位置に設置をしなければならないこと。また、近くに駐車場がある場合は、その出入り口付近は非常に事故の危険性が高いといった御指摘をいただいておりまして、この図面の現状の位置より西側へ移行しまして、尾崎橋を通り越した尾崎白山社の東側に位置を変更することになりましたので、よろしくお願いしたいと存じます。



◆1番(野下達哉君) 今、提出されていらっしゃるここの図よりも停留所が移動するという形でございますが、この最新の図をぜひ議員の方にも配付をしていただかなきゃなりませんが、その点どうでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今申し上げました位置、そしてまた先ほどの御答弁申し上げました停留所名などを最新の状況でもって配付をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) それでは、今後の住民の方への周知もあります。それぞれの停留所の名称はどのようになるでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 市民の方に広く周知をして、さらに位置を覚えていただくためには、四つの停留所とも地元の町名を用いることがやっぱり適当と考えております。南部ルートにつきましては、北山町、そして天王町の2ヵ所、中部ルートにつきましては、1ヵ所は尾崎町、そしてもう1ヵ所の、この資料でいきますと、ヘルスバンク周辺につきましては、実は二つの区の境界付近に当たりますので、今市場力長町というふうにしてほしい旨を大口町の方にお願いをいたしているところでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、ここの説明資料のところのルートは江南市内を示しているわけでございますが、実際には2路線とも大口町からぐるっと循環をするというルートになっておりますので、この場合、大口町内へも利用ができるかどうかという確認と、またその場合の乗車の運賃は100円で、現在、多分100円だと思いますが、100円で考えてよろしいかどうか。この辺確認したいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 同じルート上であれば、江南市内及び大口町内のどこから乗っていただいても、また、どこでおりられても1人100円で利用がしていただけます。



◆1番(野下達哉君) それでは、二つのルートがありますが、江南駅に向かう中部ルートは1日4往復、それから布袋駅に向かう南部ルートは5往復という形になるわけですが、今回、この設置されております市内の停留所での大体の発着時刻は、現在のところはどのようになるでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現在のところ、大口町から江南市内の新設予定停留所を含めた運行ダイヤの予定表は実はまだもらっておりません。しかしながら、現行のダイヤにおいても、江南駅、布袋駅から出る名鉄電車、そして名鉄バスの発着時刻に合わせて編成がされており、乗り継ぎに不都合が出ないように配慮がされているところであります。

 ちなみに現行の発着時間でございますけれども、中部ルートの運行便数は、先ほど言われたとおり4往復でございます。江南駅の発着時刻は10時前後、12時前後、14時30分前後、16時30分前後となっております。また、南部ルートの運行便数は5往復でございます。これは布袋駅の発車時刻が9時20分から始まりまして、発着時刻は10時50分前後、12時20分前後、15時前後、16時30分前後、そして最後の布袋駅到着時刻が18時02分というふうになっております。また、各停留所の看板には時刻表が掲示されますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) 今回の大口町のコミュニティバスを利用しての江南市へのルートを利用するということにつきましては、いろんな議員の皆様方からも江南駅の東側の交通の足の確保ということの一つとして導入されてみえるというふうに思います。せっかく住民の皆さんの足の確保のための事業でございますので、多くの方に利用していただくことも当然必要になってまいりますし、その周知も必要かと思います。運行に当たりましての住民の方への周知の内容及び方法についてはどのようにされるか、予定をお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 10月1日からの利用に伴いまして、各ルート周辺の住民の皆さんには、9月末の広報配布時に合わせましてチラシによる回覧を行う予定でございます。このチラシの内容につきましては、ルート別に各停留所における時刻表と停留所の位置を示す地図を掲載しまして、さらに年末年始を除く毎日運行されることと、1乗車1人100円でルート上どこで乗ってもおりてもよいことを記載させていただきます。また、11月1日号広報にも掲載するなどして、今後も随時利用の啓発を図ってまいりたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) 10月からの運行ですので、スムーズに周知徹底ができるような配慮をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、同じく一般会計補正予算の中で60ページ、61ページ及び予算説明資料24ページ、住宅手当緊急特別措置事業についてお尋ねします。先ほど、山議員の方からも質問がありました。重複しない形のところをいきたいと思っております。

 まず、予算説明資料の24ページのところに事業の内容というところにありますが、2年以内に離職をした者で、住居を喪失している者または喪失するおそれのある者というふうにあって、そして目的のところにもそういう方に住居手当を支給すると、こういうふうにも出ております。さらに、内容の次を申し上げますと、生活保護の住宅扶助費に準じた額の範囲内を支給すると。こういうふうに出ておりますが、議案書の61ページのところを少し見ますと、この支給額のところ、3万6,000円掛ける143人というふうに出ていると思います。実際に単身者の方も、それから2人以上の家族を持っていらっしゃる世帯の方もこの金額は同じでございましょうか、その点確認させてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 2人以上の世帯に支給される住宅費は4万6,600円以内となっております。



◆1番(野下達哉君) 違うわけですね、4万6,600円。はい、わかりました。

 それでは次に、実際に住居を転居しようとする場合、新しい住居に入居する場合というのは、一般的に敷金とか礼金とかが必要になってきます。数ヵ月分必要だとか、こういう形が現実かと思うんですが、生活保護を受けていらっしゃる方、住居の移転の場合にはこういったお金は扶助されますけれども、今回のこの事業はそういう敷金、礼金等のそこまでは入っておりますか。もしないとすれば、このようなことに現実に対応する対策というのはほかに何かあるかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 住宅に入居する際の敷金、礼金等の初期費用につきましては、この住宅手当緊急特別措置事業には含まれておりません。このような方々につきましては、愛知県社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付制度の見直しにより、今回、創設されました総合支援資金の住宅入居費の融資を受けて対応することになります。この総合支援資金の融資についての説明会は、9月15日に愛知県で開催されることになっております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、御答弁いただいたような形で、新しい生活福祉資金の貸付制度の中に総合支援資金の融資というのが新しくまた設けられる予定であるということでございまして、9月15日に説明会があるということですから、それをしばらく待って詳細がわかってくると思うんですが、今回のこの住居手当につきましては、昨年からの失業者の方々に対してのハローワークで住居入居費とか、生活を支援するというような就職安定資金融資がありましたけれども、また新しい制度としてこういうのがあります。セーフティーネットがさらに進むという形ですので、この辺、当局はしっかりと取り組んでいただきたい、このようにまず思います。

 そして、今度は61ページの同事業の該当人数です。143人とありますが、実は提案説明の折に部長さんの方から、この数字、国の示した係数との説明がありました。この国の示した係数、これはどういうことか、ちょっと具体的に教えてもらえますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この対象者数の推計でございますが、これは国から示された係数に基づき、その計算式で算出したものでございます。その内容といたしましては、江南市の完全失業者数が2,402人と設定されております。これに他の施策の対象とならない者の割合が33.4%を掛けまして、さらに不動産の非保有率56.7%を乗じて、完全失業中の世帯主である者の割合、これは39.3%ですが、これを乗じて、さらに申請率80%を乗じて143人と算出したものでございます。



◆1番(野下達哉君) かなり複雑な数字ということで、このパーセントはどうして設定されたかお聞きしましたところ、これは国が一律で決めたことだからということで、なかなかこれはわかりづらいところがあるようでございますが、江南市においては申請率80%で申請をされているということで、かなり高い確率で143人という形になっているかと思うんですが、ただ、これは国の定めた係数に従っております。ですので、地域によっては、自治体によっては、変わる可能性が現実あるかもわかりません。万が一、江南市で143人を上回った場合、どのような対応がされておるのか、その点をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 県へ確認いたしました。その結果、1月の下旬ごろに追加の協議があるということで、その時点で見込みとして不足する場合には、追加交付申請をされれば支給されるとのことでございました。



◆1番(野下達哉君) 多くなれば支給がさらに追加されるということですので、少し安心しております。

 それでは、先ほどの山議員もありましたように、10月から実際にこれは運用されるという形ですので、非常に時間もない中で、どうして市民の方に周知をしていくのか、これも非常に大事な部分だと思います。初めての方が多い事業だと思いますので、どのように周知をされるのか、その点をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この制度につきましては、国において概要がわかるパンフレットを作成予定でございます。そういったようなことから、作成されましたら関係各課の窓口へ配付するとともに、10月号の広報で事業の概要を掲載して啓発してまいりたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) 最善の努力をしていただいて、周知の方よろしくまずお願いをしたいと思います。

 それでは、最後の質問になります。同じく一般会計補正予算で、議案書70、71ページの小学校費の中、地上デジタル放送の移行対策事業及び74、75ページ、中学校太陽光パネルの設置事業についてお尋ねします。

 まず、地上デジタル放送の移行対策事業についてお尋ねしますが、ここは中学校、公民館もございますけれども、同様な内容でございますので、小学校で代表してお聞きしたいと思います。

 まず議案書71ページには、地上デジタル放送に移行するために5種類の特定財源を利用されると、こういうことが出ておるわけでございます。例えば、学校情報通信技術環境整備事業費補助金987万3,000円等とあります。それぞれ何に何割利用できるものなのか。また、備品の積算単価についてもあわせてお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) まず御質問の特定財源の内訳について、御説明させていただきます。

 地上デジタル放送対応テレビと編集用ブルーレイディスクプレーヤーの備品購入費等につきましては1,972万3,000円でありまして、その財源内訳として、学校情報通信技術環境整備事業補助金の987万3,000円が総額の約50%に充当し、また地域活性化・経済危機対策臨時交付金の985万円が残りの50%に充当いたします。デジタル放送対応のアンテナ等の工事請負費2,586万4,000円につきましては、安全・安心な学校づくり交付金の430万9,000円が約17%に、また地域活性化・公共投資臨時交付金の711万2,000円が約27.5%に充当いたします。不足分については、地方債の1,440万円であります。

 備品購入費の積算単価につきましては、職員室に設置いたします32型の地上デジタル放送対応テレビが1台17万5,000円、同じく編集用のブルーレイディスクプレーヤーが1台9万円、校舎各階に設置する50型の地上デジタル放送対応テレビは、移動式スタンドも含めまして、1台31万円でございます。



◆1番(野下達哉君) 今、御答弁いただいたとおりで、この地上デジタルテレビ関係につきましては、この特定財源でほぼ充当できます。ところが、アンテナ工事につきましては、当初は安全・安心な学校づくり交付金などの国庫補助金で2分の1、そして公共投資臨時交付金で45%ぐらいということで、九十数%を国が負担をするというようにお聞きしたこともございます。ただ、今の御答弁では、安全・安心な学校づくり交付金で17%、そして地域活性化の公共投資臨時交付金で27.5%、合計44.5%と。実際には半分以下になってくるわけなんですが、これはどういう理由がありますか。



◎教育部長(脇田和美君) 今回の経済危機対策で、当初、国から示された地上デジタル放送対応アンテナ等設備工事の国の負担率は、安全・安心な学校づくり交付金で50%、地域活性化・公共投資臨時交付金で45%でありました。しかしながら、平成21年7月8日付で愛知県の方から国の補正予算額を大きく上回った交付希望がなされた状態であり、安全・安心な学校づくり交付金の国の予算範囲内での交付額は、当初の交付率の約4割になる見込みという通知がありました。また、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、新しい情報はなく、平成21年5月12日付の文部科学省からの状況報告によりまして、27.5%を設定いたしております。ただいまの御説明申し上げました割合は、現在のところ調整中の状況でありまして、今後に変動があるものと認識をいたしております。



◆1番(野下達哉君) 非常に希望が多いということですので、これだけデジタル化につきましては非常に関心が各自治体ともあると、こういうことなんですね。

 そこで、新しい政権になるわけですが、この補正予算の見直しも取りざたされていることも報道されておりますが、今申し上げていただいた財源の中に補正予算も多く入っているというのが実情かと思います。そこで、この事業におけます特定財源のうち、現在、交付決定がされているもの、いないものがあると思います。その点をお聞きしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 通常の国庫補助金等は、地方の予算議決後に交付決定されますが、今回、補正予算に計上いたしました学校情報通信技術環境整備事業費補助金につきましては、既に交付決定をいただいております。そのほかの交付金につきましては、国の動向に合わせて、今後、交付申請から交付決定の事務が進められる見込みであります。なお、新しい政権となった件につきましては、本議会で沢田議員からの一般質問に経営企画部長が答弁させていただいたとおり、今後は国の動向に注視をいたしまして、適切に対応していきたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) 今後の新政府の動向によることが大きいという事業なんですが、議案書の中で11月から来年の3月の間が実施計画の時期になっております。この交付決定がおくれて3月にこの事業が終了しない場合が万が一起こった場合には、この財源は来年度への繰越明許はできますか、できませんか、その点をお尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 経済危機対策による事業の実施につきましては、今年度に交付決定を受けた事業を次年度へ繰り越すことについては認められております。ただし、この件につきましても地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金の取り扱いについての情報に不明確なところがございますので、新政府の動向を注意する必要があると思います。



◆1番(野下達哉君) 本当にこれは大事な事業だと思います。ぜひスムーズにいけるように我々も祈るわけでございますけれども、そういった交付の決定が起きたときには、速やかにまた対応をお願いしたいと、こういうふうに思います。

 それでは、次にこの地上デジタルテレビの配置についてなんですが、当初は各校の職員室に1台、それから特別教室に4台を配置するというお考えもあったと記憶しておりますが、今回の議案では、32型テレビを職員室に、それから50型のテレビを校舎の各階に設置と、こういう予定になっております。この辺はどうしてこういう配置を考えられたのか、お願いします。



◎教育部長(脇田和美君) 今回お願いをしております補正予算案では、各校の職員室に視聴覚教材の編集用ということで、32型地上デジタル放送対応テレビとブルーレイディスクレコーダーを各1台設置いたします。また、教室の方につきましては、以前は、先ほどお話がありましたように、特別教室4部屋にテレビを固定設置するという考えでおりましたが、キャスターつきのスタンドにて、同一フロア内で移動可能な50型地上デジタル放送対応テレビを校舎の各階に1台設置するものといたしました。これについては、すべての教室でビデオ教材による授業ができることを考慮しての変更であります。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 それでは、50型テレビを配置となりますと、電子黒板が利用できる大きさになってまいりますが、今回、この50型テレビ、電子黒板機能のものかどうか、この点は確認したいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 電子黒板は50型以上のテレビが対応が可能となっております。文部科学省も学校ICT環境の整備といたしまして、電子黒板の導入を推奨しております。今回お願いしております50型テレビは電子黒板機能を搭載しておりませんが、将来的には電子黒板機能を追加可能な機種を選定しております。



◆1番(野下達哉君) ですから、必要なときにはその機能を設置して、電子黒板として利用できると、こういうことになると思います。

 それでは、各階に地デジのテレビを配置ですので、現在、普通教室にあります現在のアナログテレビというものは、実際にはデジタル放送には適応できませんけれども、今後、このテレビの利用方法はどのように考えてみえますか。



◎教育部長(脇田和美君) 既存のテレビにつきましては、アナログ放送の対応でありまして、地デジ放送の受信はできません。それで、既存の設備は現在も朝礼等の校内放送として活用しておりまして、地上デジタル放送以降も可能な限り使用を継続していきます。



◆1番(野下達哉君) ですので取り外ししないと、そのまま設置という形で考えてよろしいですか。

 それでは最後でございますが、議案書74、75ページ、中学校太陽光パネル設置事業についてお尋ねしたいと思います。

 今回のこの補正予算の中では、北部中学校の設計の委託料が計上されておるわけですが、この事業の名前にあるとおり、太陽光パネルの設置を見据えたものと考えます。まず体育館の着工と完成はいつの予定になっておりますか。



◎教育部長(脇田和美君) 北部中学校体育館の改築工事につきましては、改築工事費につきましては今年度の12月議会に予算計上させていただく予定であります。平成22年2月には入札を執行し、3月議会で契約について議決をいただき、平成22年の入学式終了後に既設体育館の解体を開始し、平成22年度の卒業式前の2月末に工事を完了させる予定でございます。太陽光パネルにつきましても体育館の改築工事の工期と同様であります。



◆1番(野下達哉君) それでは、この体育館の太陽光パネルの設置についてでございますけれども、どのような種類の国の補助がつく事業になるのか、この点ちょっと確認をしていきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) この物件につきましては、安全・安心な学校づくり交付金の対象事業であり、交付率は工事基準額の50%となっております。また、地域活性化・公共投資臨時交付金の対象事業でもあり、交付率は45%となっておりますが、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては新しい情報がなく、今後の通知を見守っている状況であります。



◆1番(野下達哉君) 太陽光パネルにつきましては、これは本当にこれからの日本の経済のエネルギーの中で大事な部分でございますので、ぜひうまくいけるようにしていきたいなというふうに願っております。

 それでは、体育館に乗せる太陽光パネル、どれぐらいの太陽光パネルを予定されているのか。また、発電量はどれぐらいありまして、電気料金としてはどれぐらい節約ができるか、この点を最後にお尋ねしていきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 現段階ではありますが、50キロワットを上限といたしまして、体育館の切妻屋根の南面に縦10メートル、横36メートル程度のパネルを設置する計画であります。ただし、さきにも答弁させていただきましたが、国の負担率が明らかでない中、場合によっては規模の縮小等を含め検討する必要があると考えております。

 また、経済効果につきましては、平成20年度決算における北部中学校の電気料金は年間で約332万円でございましたが、このうち60万円程度で5分の1程度を太陽光パネルによる発電で賄える予定であります。



◆1番(野下達哉君) 10メートル掛ける36メートルですから、非常に大きな太陽光パネルになるかと、こういうふうに思うんですね。ですので、そういったこともありまして、本当に江南市、この太陽光パネルを含めまして、この事業がきちっとできるように、また当局も大変かと思いますが、頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わらせてもらいます。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午後2時38分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時02分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 3番、鈴木 貢さん。

               〔3番 鈴木 貢君 登壇〕



◆3番(鈴木貢君) それでは、議案第58号の補正予算関係の48ページ、49ページ、予算説明資料12ページに係りますところの駐車場管理料についてお尋ねさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 今回の事業内容をまずお聞きする前に、従来からもこうした市職員にて市の駐車場管理が行われておりますけれども、まず現在、どのような駐車場管理がなされておるのか、まずお聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現在の駐車場の管理の状況でございますが、毎週おおむね月・水・金曜日の3日間、午前10時ごろに職員などが駐車している自動車のナンバーを記録しまして、そして午後3時ごろに再び駐車状況を確認し、午前中から引き続き駐車している車に注意を促す紙を張りまして、市役所に御用のない方の駐車を御遠慮いただいているところでございます。



◆3番(鈴木貢君) そのように今駐車場の方を市の職員にて行われているということでございます。ただ最近、先月、選挙もございましたけれども、来庁者による駐車車両が非常に増加していると思われますが、こうした混雑は一時的なものなのかどうか。当局はそれをどのように御判断されていますでしょうか、お聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 駐車場の状況でございますが、春先の人が異動するときには、確かに多くの車が込んでおるような気もいたします。最近の市役所の駐車状況の混雑の状況でございますが、8月後半は、今、議員が言われました衆議院議員総選挙が執行されたことから、期日前投票に訪れた方の車で一時的に混雑したのではないかと考えております。また、それとは別に、最近、ワーキングステーションにお見えになる方がふえておりまして、特に調査をしたわけではございませんが、以前に比べれば来庁者の駐車車両もふえているのではないかと感じているところでございます。



◆3番(鈴木貢君) お伺いしまして、私もおっしゃるとおりな感じかと思います。ただ、これで多少、混雑が解消されるかなと思うわけでございますが、まだまだこういった状況が続けば、何か新たな対策も考えなくてはいけないのかなあと思う次第でございます。

 そして、今回のこの事業の趣旨、内容についてお聞かせください。ひとつよろしくお願いいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今回、補正予算に計上させていただきました駐車場管理事業は、市役所の駐車場が満車状態に近く、お越しの方に大変御迷惑をおかけしていることから、駐車場の整理を主体にして、あわせて御用のない方が駐車しているかどうかを調査し、その方に注意をして移動を促すことにより、市民の皆様に市役所駐車場を円滑に利用していただくことを目的としております。

 新たに緊急雇用創出事業といたしまして臨時職員を雇用し、駐車場に常駐させ、自動車の整理及び調査に当たるものであります。なお、雇用期間は、この10月から来年3月までの6ヵ月間で、3人を市役所の西・南と道路を挟みました南側の3ヵ所の駐車場に配置する予定でございます。勤務日につきましては、市役所の開庁日であります平日といたしまして、勤務時間は1日6時間、途中休憩を1時間挟みますが、6時間勤務としておりまして、その勤務する時間につきましては、今後よく考えていきたいと思っております。



◆3番(鈴木貢君) 本当にこうやって新たな事業で雇用が生まれるということに関しては、非常に喜ばしいことかと思うわけでございます。

 私、今回の事業、今お伺いしまして、先ほども述べましたが、混雑駐車場の改善に向けての一つの実態調査、そういった意味もあるのかなと。そうであれば大変前向きな事業ということで、なお一層評価できるなと思っておったわけでございますが、またそのような期待もしているわけでございますが、そうしたことも含めて、今後、ひょっとして新たな駐車場を確保するためのそういったことを含めて、事前調査の予定はお考えでしょうか。もしあれば結構なことかと思うんですが、どうでございましょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) この当面、臨時職員を雇用することによりまして、現行の駐車場をより効率的に利用することにより対応していきたいと考えております。

 また、新たな駐車場の確保につきましては、現実、市役所の周りの現在の駐車場の状況を考えてみますと、なかなか困難ではないかと考えますが、今回の駐車場管理事業が議員の言われる駐車場の確保の事前調査になるようとして、参考としてつながる部分もあるのではないかと考えております。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。

 冒頭ちょっと聞き忘れたんですが、今現在でも駐車場の管理チェックをやっておられるんですが、具体的に目に余るようなことってありますでしょうか。例えば、車が目的じゃないようなとめ方がされているとか、そういう傾向は、もしわかりましたら。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現実のお話といたしまして、紙を張っておいて、お見えになったときに、その場へ行ってお話をすることはございませんので、実際の状況はわかりかねますが、やはり中には駐車場にとめられて名古屋の方へお出かけになるとか、そういう方もあると思っております。



◆3番(鈴木貢君) はい、わかりました。

 利用される方も市民の方でございますので、なかなか判じがたいところがあると思いますので、その付近のところ、また市での会合、あるいは会議の持ち方についても研究されまして、本当に市民の方がそんなに待つことなしに、いらいらすることなく市の方においでいただけるような対応をされて、そうお願い申し上げまして、この質問に関しては終わりたいと思います。

 続きまして、太陽光パネル設置事業について、資料では11ページにございますけれども、そこのことに関しましてお尋ねしてまいりたいと思います。

 かねてより、この屋上緑化も含めて、太陽光発電の屋上への設置については、私ども公明会派も、過去、議会におきまして幾度か地球温暖化の防止、あるいは低炭素社会推進の立場から、その実現、提案を要望してまいったわけでございます。今回、国の緊急経済対策事業を活用されましての市の早速の事業採用のお取り組み、大変うれしく思うわけでございます。そして、幾つかまずお尋ねしますが、まずこの事業の概要と目的について、まずはお聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 太陽光パネル設置事業につきましては、臨時交付金の対象事業でありまして、地球温暖化対策のため実施するものであります。この事業によりまして二酸化炭素が削減されるとともに、あわせて電気料金の削減も図ることができます。概要でございますが、市役所東庁舎屋上に太陽電池モジュール72枚を設置いたしまして、15キロワットの電池容量により太陽光発電を行うものであります。



◆3番(鈴木貢君) それでは、もう少し具体的な内容についてお尋ねしたいと思いますが、この市役所屋上への太陽光パネルの設置の目的の一つに、市民への啓発、啓蒙という意味が大きいわけでございます。そこで、リアルタイムにこの発電状況がわかるデジタル表示板、そういったものを見やすいところに設置するなどPRが絶対必要であると思うわけですが、どうでしょうか。また、太陽光発電による節電効果、具体的に、先ほども中学校の件でございましたけれども、どれほどのものでしょうか、あわせてお聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず表示装置の関係でございますが、やはり市役所へ訪れた方に太陽光発電の意義を啓発するため、1階ロビーの見やすいところに今現在の発電電力や積算発電電力などを表示する装置を設置する予定でございます。それから節電効果でございますが、太陽光パネルの設置により年間で約1万6,000キロワット時の電力を、これを使用料金1キロワット当たり11円で計算いたしますと、年間約17万円の電気料金を節約することができるとされております。本庁舎の平成20年度の電気料金は約1,420万円でありましたので、料金といたしましては約1.2%の削減効果が見込まれます。また、平成20年度の電気使用量は約71万キロワット時であり、これによりますと約2.25%の効果が見込まれるところであります。

 なお、具体例といたしましては、市役所本庁舎の照明の70%を1日8時間点灯した場合を想定いたしますと、約38日分の電力消費量に相当いたします。また、環境貢献の目安といたしまして石油に換算しますと、年に200リットル入りドラム缶、約18本分の削減効果があると示されております。



◆3番(鈴木貢君) はい、わかりました。

 今お伺いしまして、なかなか太陽光発電が環境に優しいといっても、まだまだ絶対量からいったらまだ微々たるものかもしれませんけれども、今回の15キロワットの太陽光パネルの設置だけでもそれぐらいの効果があるということがわかるわけでございます。できましたら、先ほど申し上げました発電電力を表現できるものとあわせて、ただいま御紹介いただきましたような市での節電効果の具体的な例をわかりやすく表示、説明していただければ、なお効果のあるPRができるのではないかと考えますが、その点いかがでございましょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 節電効果を説明する掲示板の設置につきましては、太陽光発電の効果に関する啓発とともに、どのような方法が効果的であるか、総合的に検討していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) はい、わかりました。

 次に、工事について少しお尋ねしてまいりたいと思います。太陽光パネルを庁舎屋上に設置する工事ですが、庁舎の強度や耐震対策は大丈夫でしょうか。いつまた大きな地震が来るかもしれません。そのときにマイナスなことがあってはまいりませんので、お尋ねしたいと思いますが。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 太陽光パネルの設置を予定しております東庁舎は昭和50年3月に完成しておりますが、増築を見込み、当初6階建ての庁舎として設計されたことから、強度は十分であります。また、平成8年3月に財団法人愛知県建築住宅センターが実施しました耐震診断におきましても、十分安全な建物であるとの結果が出ているところでございます。



◆3番(鈴木貢君) 参考までに、市の庁舎の東側の棟は大丈夫だということでございますが、こちら側、議会棟は、こちらの方は厳しいということですね。もし、今後の話ですが。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員が言われるとおり、耐震の結果は大変厳しいものが出ております。



◆3番(鈴木貢君) はい、わかりました。

 先々はまたそういった太陽光パネルも含めまして、そういったことも積極的にお取り組み願えればということで聞いたわけでございますが、そこで太陽光パネルの設置事業の事業目的ですね。地域活性化、あるいは経済危機対策という目的がございます。そこで、工事発注に関しまして、地元業者への配慮はされるのでしょうか。取り扱いとか技術的な面も含め、気にかかりますけれども、どのような入札・発注がされるのでしょうか、お聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 太陽光パネル設置事業は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象事業であります。この名称のとおり、やはり地域活性化・経済危機対策が主になってまいると思いますので、発注につきましては地元業者に配慮したことを考えていきたいと思っております。



◆3番(鈴木貢君) 安心しました。ひょっとして特殊な技術だけに、中央の大きなところしか仕事がいかない。名古屋の事業者ですよ、東京の事業者ですよということでは余りにも寂しい感じがいたしますので、本当に今、地域経済も冷え込んでおりますし、特に建設業者も、あるいは土木業者も苦しんでおりますので、少しでもお仕事が回していただけるような工夫もしていただきたく、こういった質問をしたわけでございます。ぜひこの事業が目的に沿い、より以上に効果、意味のあるものにしていただきたく期待するものでございます。

 ただし、若干、先ほどの質問の中でもございましたが、政権交代ということで、この計画が不如意なところもあるよというようなお話も伺いました。ただ、今回の新政権、恐らく鳩山新総理になると思いますけれども、25%CO2削減ということを大きく叫ばれたわけでございますので、こうした事業に関しましては、必ずやふえることはあっても減ることはないということを市長さんの方からもまたお願いしていただきまして、ひとつ進めていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、56ページ、57ページの中の子育て支援センター事業、予算参考資料でいいますと19ページに記されておりますが、そのことについて少しお聞きしたいと思います。

 子育て支援センター事業の幼児2人同乗用自転車の普及促進について、これは何かしらんと思ったんですけれども、このことについて、まず初めに、この事業目的が道路交通法の改正に伴うものというふうにあるわけでございますが、こうしたことについて、まず背景についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 事業実施に当たっての背景でございますが、従来は自転車の前後に幼児、これは6歳未満の子供でありますが、2人を乗せて運転することは道路交通法施行細則で認められていませんでした。しかし、複数の幼児を持つ保護者が必要に迫られて幼児2人を乗せて自転車に乗る実態があり、子育てをしている保護者の交通手段として、幼児2人の同乗に対する社会的ニーズが高まったことから、全国の都道府県公安委員会で道路交通法施行細則が平成21年7月1日付で改正されました。そこで、江南市といたしましては、国の経済危機対策の一環として補正計上された財源を活用いたしまして、幼児2人同乗用自転車を購入して、希望される保護者に貸し出しをして、この自転車の普及を促進し、安全な利用を周知するために行うものでございます。



◆3番(鈴木貢君) 今、背景を伺いまして、私ども、車を運転しまして、別に2人同乗されてなくても、普通でもはらはらするわけでございますので、またそんな危ないことをなぜ進めるのかなということもちょっと疑問に思うところも正直言ってあるわけでございますが、まずこの道路交通法の改正内容についてもお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 愛知県の道路交通法施行細則によりまして、従来から16歳以上の運転者が6歳未満の幼児1人を乗せる場合、また16歳以上の運転者が4歳未満の幼児を背負って、ひもなどで確実に縛っている場合は自転車の乗車は認められていますが、今回の改正によりまして、さらに16歳以上の運転者が幼児2人同乗用自転車の幼児用の座席に幼児2人を乗車させることができること。また、16歳以上の運転者が4歳未満の幼児を背負って、ひもなどで確実に縛り、かつ幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に幼児1人を乗車させることができる。この二つが追加されたものでございます。



◆3番(鈴木貢君) 今聞いてイメージをしますと、前に2人乗せると、それでお母さんが運転する。後ろにも乗せて、前にもということでの感じが、前に2人ということですね。

                〔他に発言する者あり〕



◆3番(鈴木貢君) (続)前1人、わかりました。了解です。すみませんね、もう遠い昔の話になりますもんですから、ちょっとイメージが。結局、前のハンドルの後ろに1人と、それから背中というか、後ろにということですね。はい、わかりました。すみませんです。今聞いて、あれっと思ったもんですから、ちょっと誤解がございました。そういった乗り方をして交通法が変わったということでございますね。

 では、このような幼児2人同乗用自転車の普及促進事業、これは多分、江南市だけではないと思いますが、他市町での取り組み状況についてはどうなのか、ちょっと情報としてお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 他市町の状況でございますが、名古屋市を初め県内35市のうち、平成21年度に実施する市が13市、平成22年度で実施する市が9市、合わせて、現在のところ22市となっております。



◆3番(鈴木貢君) 私はてっきり愛知県、全国一律で用意ドンかなと思ったんですが、そうではないようでございますので、そうするとまず江南市が先発してそういったことを取り組む、これは非常にすばらしいことだと私は思います。

 幼児2人同乗用自転車を今回20台購入されまして、主な活用法については、各保育園に1台ずつ貸し出す利用を計画されているようでございます。

 参考のためにお尋ねしますが、現在、こうした市内保育園での園児の通園方法はどういったような実態状況になっていますでしょうか、わかればお聞かせ願いたいと思いますが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園全園で確認をいたしました。幼児2人を乗せた3人乗りの自転車で送迎している保護者は98人でございまして、全保護者中の割合につきましては、約6%でございます。また、2人乗りの自転車は331人で約21%、自動車は973人で約61%、徒歩は193人で約12%という状況でございました。



◆3番(鈴木貢君) 私も初めてどうやって園児を通園されているかなと聞きまして、今聞きまして、もう既に2人乗車というんですかね、3人乗りということでの6%お見えになると、100人弱の98人ということですから。そして2人、331人、21%。ですから、27%ですから3割弱の方が今自転車を通園に利用されていると。3分の1弱の方がそういうことですから、やっぱりこれは大事な事業だなと思うわけでございますが、もう少しこの活用法について具体的にお尋ねしてまいりますけれど、この自転車、1台当たりの自転車単価と推定対象者、今、若干お伺いしましたが、推定対象者をどのように予想されていますでしょうか。また、貸し出し対象者、貸し出す期間についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず価格でございますが、これはメーカーとか機能等により異なりますが、今回、購入を予定しております3人乗用自転車は、前乗せ型3段変速型で後ろに乗用かごがついている自転車でございまして、価格は1台8万円程度でございます。

 それで、推定対象者を予想することは難しいということでございますが、先ほど答弁いたしました幼児2人を自転車に乗せて通園される方が98人、今現在お見えだということでございますので、少なく見積もっても100人程度の方が対象となるのではないかと思っております。

 また、貸し出しの対象者につきましては、今のところ保育園に通園する園児の保護者を想定しておりまして、希望者が多い場合は抽せんにより順番を決めさせていただくことを考えております。

 また、貸し出し期間につきましては、これは今後の希望者数を考慮して設定していくものでありますが、ある程度の期間として、これから検討してまいりたいと思っておるところでございます。



◆3番(鈴木貢君) 恐らくはPRが進んでいくと非常に人気が出てくるような気もせんではないわけでございます。ただ、少し危惧するところがあるんですが、貸し出し後、これは非常にいいと、安全で安心でいいなあと。私にも貸してという話がきっと出てくると思いますし、そうした中、お母さんが購入したいが、ちょっと8万円では高くて手が出ないと。当面の間、今までの自転車を利用して通園したいが、そうした場合の対応はどうなるのでしょうか。私、交通違反を正々堂々とやっているような気がしてしようがないというような、そんな方も中にはお見えになるかもしれません、本当にまじめな方はね。そうした場合どうなるでしょうか。従来の自転車使用の制限はあるのでしょうか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 自転車は、原則として運転者以外の者の乗車が禁止されておりますが、従来の自転車で、先ほど申しました、16歳以上の運転者が幼児用座席に6歳未満の子供を1人乗車させる場合や6歳以上の運転者が4歳未満の幼児1人をひもなどで確実に背負っている場合などは除外規定でございまして、2人乗りは許されておりますが、3人乗りは違反となります。したがって、従来の自転車で3人乗ることは、道路交通法第121条第7項によりまして、2万円以下の罰金または科料となっております。



◆3番(鈴木貢君) そういう話を聞くと、やっぱりお巡りさんに見つかったら罰金を取られてもいたし方がないということだったということで、何かちょっと忍びないような気もするんですが、何とかその付近のところ、早く買いかえができるようなこと、あるいは乗せるにしてもきちっとした乗せ方というものを保育園を通じて、またいろんなところを通じて御指導願えればと思うわけでございます。

 さまざま今お伺いいたしてまいりまして、この子育ての支援事業ですね、幼児2人同乗用自転車の普及促進というものは、幼児、あるいはお母さんの通園時の交通災害から命を守るため、速やかに浸透、あるいは利用普及を進めなければならない大切な事業であるなということを今お伺いしまして感じたわけでございます。

 そこで、なかなか難しいことかもしれませんが、今後、市においてもある程度、購入補助制度の必要性を感じますし、またそういった声も上がってくるのではないかと私思うわけでございますが、いかがでございましょうか、見解をお聞かせくださいませ。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今の御質問に対しましては、現在のところ、市単独の補助制度というのは考えてはございません。

 それから、先ほどの交通違反、使用制限のところで、私、16歳以上の運転者が4歳未満の幼児1人をひもなどで確実に背負っている場合などは除外規定となるというところを6歳以上の運転者がということを申し上げました。16歳以上の運転者でございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) はい、わかりました。

 大変難しい、なかなか一つ法律が変わって、ただ1点言えることは、現状は今、実際問題、そうやって98人の方が乗ってみえるわけです、違法状態でね。それをしっかりと、見て見ぬふりをするんじゃなしに、しっかりと安全という立場からやっていくということに関しては、今回、珍しく前向きな対応だなと私は感じておりました。しかしながら、そういった経済的な問題もきっとあると思いますので、今後ひとつよろしく、なかなか難しいかと思いますが、安く買える方法ですとか、業者さんと一度もしそういう機会がありましたら、何とか廉価な格好で御提供できるような工夫も市としてお取り組み願えればなと思う次第でございます。この事業のぜひとも効果的な運用をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 4番、東義喜さん。

               〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 補正予算の、時間の関係もありますので、順番はいろいろですが、お聞きをします。

 先ほど太陽光パネルが出ましたが、49ページですね。太陽光パネルも聞きますが、例えば49ページの中段で行政事務費ということで、庁舎管理事業で、今回、太陽光パネルをつける前に本庁舎の屋上防水工事費というのがあります。これも地域活性化の経済対策でやるということでありますが、1,500万円の工事費ですが、これの積算根拠をちょっと確認したいんです。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず直接工事費として、塩ビシート防水が1,205平米で、一式で1,172万7,000円。それから皮膜防水60平米、これも一式で57万円。その他というのがございまして、31万7,900円。これでこの直接工事費が1,261万4,900円となります。そして一般管理費等ということで239万6,100円、合計予算でお願いいたしております1,501万1,000円の工事費となっております。



◆23番(東義喜君) 積算根拠ですから、今はとりあえず塩ビシートの面積が出ましたね、1,205平方メートル。一式で1,100万円なんですよ。普通でしたら、例えばシートの単価が幾らの単価のシートで、何人の人が工事に携わって何日ぐらいかかると、工事期間は。大体それではじくんじゃないですか、直接工事費というのは。それがない、今の一式1,172万円だというのでは、この数字が本当にどういう数字なんだということになるんですよ。普通だったら、積算をする上でそういうのを思いませんか。例えば、何ミリの厚さのシートを敷くよと。それが1平方メートル当たりこれぐらいの材料費でやると。直接携わる工事する人の人数は何人分で、その人たちの単価も大体あるじゃないね、建築工事関係というのは。それが幾らで、何日間やるから工事期間はと。それで1,500万円という話に本来なるんじゃないですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 一応参考見積もりをとりまして、そこの中には今言われます人件費とかそういうシートも入っておるとは思いますが、その参考見積もりをもとに市の内部で積算いたしまして出した数字が今の数字でございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 質問したのは直接工事費の中身をお聞きしたわけですけど、それ以上出ないということでありますので、予算を判断するわけでありますから、じゃあ例えば今回は、毎年毎年も出るんですけど、保育園も今回、この活性化事業で幾つか工事をやりますね。例の網戸をつける工事だとか、あるいは外壁補修工事もやる。保育園の方にも屋上防水改修工事というのがあるんですよ、同じように。これは積算根拠はどうですかといってお聞きしたいんですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど尾関部長が答弁したとおり、業者から見積もりをいただきまして、それに基づいて積算したということでございます。



◆23番(東義喜君) だから、どういう内容ですかということです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 積算の中身でございますか。



◆23番(東義喜君) そういうことです。先ほど聞いたでしょう、こちらの方に。人件費が幾らでシートが幾らでという、ああいうふうです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 仮設工事費が61万9,500円、塩ビシート防水工事費が587万3,000円、ひさしのウレタン防水工事費が19万8,000円、その他諸経費が190万3,500円、合わせまして859万4,000円の予算額でございます。



◆23番(東義喜君) こちらはまだいろいろあるんですよ。こちらは仮設工事があったり、塩ビシートで幾らだと、これも一式幾らなんですよ。こちらは面積も今おっしゃいませんでしたけど、経費が幾らかありますねという話で、トータルで859万円だよという話でありますけど。普通でしたら、同じようにこういう屋上防水をやるんですから、当然、市が発注する工事でありますので、そういうところは多分共通する部分もある。大きさもあれば、建物はいろいろ違いますから、単純に同じとは限りませんよ。でも、例えば保育園はちゃんと仮設工事を組んでありますよと予算が出てくる。片やこちらはそういうのはないわけですね。屋上だもんで要らんということなのかわかりませんけど。ただ、あと保育園の方は経費で240万円ぐらい見てあるんですよ。ところが本庁舎の方は一般経費というのは、消費税と両方合わせて230万円ですので、消費税を推測すると1,500万円の工事ですので70万円ぐらいですから、多分、一般管理費というのは168万円ぐらいだと思うんですよね。こちらはそういうふうだ。こちらは経費は240万円だ。別に消費税はまだあるんですよ。消費税は別に50万円ぐらいあるわけですよ。そういう形でね、全くよくわからんのですよ。同じ防水工事をやるというのを、それぞれ仕事をやるんだけど、一式ばっかりなんですよ。これをぜひちゃんと、建築が基本になるかわかりませんけど、予算を組むので、これは経済活性化の予算でありますから、2億5,000万円を適切に使おうかという話だもんだから、逆に言えば、積算したらもっと安く済むんだったら、もっとほかもやれますよということになるわけなんですよね。先ほど、どんぶりで言えというような声が出ましたけど、決まる前だでどんぶりだなんて言ったけど。だから、そういうことで我々は適切、今は公表できますからいいんです。そういうことをやる。本来、せっかくの2億5,000万円をこういうふうに使おうというんだから、ちゃんと積算を示したもとにのっとった予算を組んでいただきたいんであります。そういうことでぜひ検討していただきたい。

 次の問題に行きますが、次の点は、これは徴税関係です。ページ数は予算書の51ページですね。51ページの徴税費のところ、下段の方ですね。ここに課税台帳管理事業、委託料がありまして、家屋課税台帳電子化委託料があります。これも緊急雇用の創出事業の補助金を使う事業でありますが、この中で備考欄に紙ベースで管理をしている家屋課税台帳の電子化を図るというのが理由になっております。私は、なぜ今ごろ電子化なんだと。もう何年か前にいろいろやりましたね、電子化というのは。何で今ごろ出てくるんだというのが一つの疑問です。これをちょっとお聞きをしたい。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員が言われますように、平成13年度に名寄せ帳などの課税資料をパソコン上で検索できるシステムを構築し、市民の方への対応の迅速化と課税事務の簡素化及び効率化の向上を図っておりますが、そのときに土地はすべて終わっておりますが、それ以前の家屋課税台帳、約4万6,000枚につきましては電子化がされず紙ベースで管理しておりますので、これを今回、緊急雇用創出事業の中で電子化してまいるものでございます。



◆23番(東義喜君) だから、紙ベースだもんで、大きなファイルがだーっと並んでおるということは想像がつくわけでありますが、税務課に。ところが、私がなぜ疑問だと思ったのは、平成13年当時の資料を引っ張り出してくると、当時、新規事業で、一つは家屋評価自動計算システムの機器借上料、今、部長さんがおっしゃったように、家屋評価の自動計算システムを導入したんですよ。それでパソコン上で検索ができるシステムを構築したのはそういうことですね。当時、もう一つあるんですよ。固定資産税ファイリングシステムの機器借上料というのがありまして、家屋評価自動計算システムの方は、今、部長さんがおっしゃったように、家屋の評価をしていくために、手計算ではなくてパソコンでやれるようにやりましょうと。家屋評価というのはいろいろありますよね。部材がどうだとか、全部決まっておるんだね、幾つかね。それを現地へ行ってきて、柱が何本あるだとか、そういうのを全部チェックをして、評価をしていって積み重ねていくというのが家屋評価、固定資産税をはじく基礎になるんですよね。それをパソコンでやりましょうということで導入した。もう一つは、固定資産税のファイリングシステム機器借上料というのも当時ありまして、先ほどの家屋評価の方は、予算では184万円かけてやっております。それで、固定資産税のファイリングシステムの方は133万円予算を組んでやっております。この固定資産税のファイリングシステムのところの事業目的は、各種課税資料をパーソナルコンピューターにファイリングし、検索システムを構築することによって、住民対応の迅速化及び課税事務の簡素化、合理化、経費節減並びにペーパーレス化を図ることを目的とすると。先ほど部長さんは、土地だけはやりましたと、家屋は残ったんだという言い方でしたね、当時。でもしかし、事業内容を見ますと、課税課所管の土地、あるいは家屋課税台帳兼名寄せ帳等、各課税資料をパーソナルコンピューター上のファイルに入れて整理・管理することにより、画面上に検索するファイリングシステムを構築するものだということでありますので、土地だけじゃなくて、ちゃんと家屋も当時入れておるんじゃないかという気がしてしようがなかったんでありますが、なぜ当時、家屋だけが残ったのか。本来、このときの事業というのは、固定資産税すべてにわたって各種課税資料をパソコンに入れて、ペーパーレス化を図ることが目的だといってやっておる事業ですよね。実際には、事業内容も土地だけではなくて家屋台帳や名寄せ台帳もと書いてあるんでありますが、この当時、我々はわからなかったんでありますが、今さらといってもしようがないわけでありますが、これを見ておると、このときにちゃんとまともにやらなかったんじゃないのという気がしてしようがないんだけど。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 正直、今のお話は初めて聞くところでございますが、現実として、先ほどお話しした約4万6,000枚の台帳は紙ベースで持っているのは実情でございます。ただ、今ちょっと聞いてみますと、平成13年度のときに自動計算したものを固定資産税のファイリングシステムへデータを持ち込んで家屋台帳として名寄せをしたということになっておりますので、やはり平成13年度からではないかというお話でございますが、ということでございます。



◆23番(東義喜君) 新規に始める分からやったというような言い方だったんですよ。そうかなと思っておったんだけど、なぜかこの当時、決算を見てみると、固定資産税のファイリングシステムの方は133万円予算を組んでおって、実際には決算書で92万円ぐらいですから、40万円ぐらい安く済んでおるわけでありますけど、だから聞きたくてしようがなかったんですよね。先ほど読み上げましたね。当時の資料によると、事業内容は課税課所管の土地、家屋課税台帳、名寄せ台帳もすべてを入れると書いてあるもんだから、じゃあなぜ土地は入れて家屋は入らなかったんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 考えるところでございますが、土地は実際の番地が振ってございまして決定がしております。家屋については、毎年、新築とか改築、それから取り壊しなど、そういう毎年変化が生じておると思います。そういう関係で、紙ベースで平成12年度以前は持っておるんではないかなと思っております。



◆23番(東義喜君) だから、危険ですね。紙ベースでということは、常時、課税課に並んでおるわけでしょう、ファイルがだーっと4万6,000冊分が。これは自由にとれる、あるいは修正もできるというようなことになり得る話。だから、これは本来そういうことが起こってはいかんもんですから、ちゃんとパソコンへ入れてやるということと、ペーパーレスということでやりましょうということでありますから、そういう疑問がわいたんでありますが、今となっては、事実、物があるわけでありますので、台帳がそこへすぽっと、4万6,000枚台帳があるもんですから、これはぜひそういうことのないように、ちゃんと今後気をつけていただきたいという思いがいたします。

 あともう1点、先ほど太陽光発電の話が出ました。教育費の方で、例の北部中学校の体育館の改築工事にあわせてこの工事も一緒にやりますよということで、設計委託料の変更が出ました。約80万円ほどでありますが、この設計委託料の金額が伸びた積算根拠をちょっと確認したいんです。



◎教育部長(脇田和美君) 太陽光パネルの設置工事につきましては、ことしの5月に文部科学省から示されました配分基準単価が導入発電量1キロワットにつき100万円であったということと、パネルメーカーの方から参考に標準見積もりを徴収した結果、5,350万円であったことから、今回の設計委託における概算工事費を50キロワットで5,000万円といたしました。それで、既に契約済みの体育館改築工事設計委託に今回の太陽光パネル設置工事の5,000万円を追加いたしまして、変更契約金額を算定した結果が補正予算額の82万9,000円ということでございます。



◆23番(東義喜君) 設計料というのは、基本的には推定工事費を基礎にして、それにいろいろ係数を掛けていくというのが仕組みでありますから、5,000万円をアップした分で、推定工事が大体5,000万円を上乗せした工事費をもとに計算をしてあるわけでありますが、設計料が。1キロワット約100万円だという話が今出ました、文科省の水準はね。本庁舎も太陽光パネルをつくるんですが、これは15キロワットで1,900万円かけるんですよね。1キロワットでいくと約130万円ほどする。大きいものをつければ割安で済むしという気はしますよ。でも、こちらもあんまり明確な設置工事費が出ませんでした。先ほど太陽電池モジュール72枚分があって、トータルで1,900万円だという話でありますけど、これもちゃんと具体的に工事内容をきちっと、本来予算のときに、実際の工事期間は何日だとか、そういうものもぜひ今後はお出しいただくようにお願いをいたします。終わります。



○議長(木本恵造君) 当局から、先ほど山 登志浩議員への答弁の訂正したい旨の申し出がありましたので、この訂正の申し出を許可します。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど山議員さんから、地域自殺対策の中で、江南市民の方17名の自殺者数がすべて江南市民だということでお答えさせていただきましたが、これは本籍や住民票があるなしにかかわらず、死亡届が提出された市町村がカウントする数字でございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 5番、森ケイ子さん。

              〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 皆さん、お疲れのところ恐縮でございますが、議案第58号、補正予算の都市整備部に関する予算について伺いたいと思います。

 予算書は65ページの、一つは布袋本町通線街路改良事業であります。予算の説明資料で、今回は補償費が2件、それから用地費が200平米とありますが、ちょっと資料で見にくいんですけれども、細い破線がある、ここまで道路が広がるということで、その道路に係る家が今回は2件分、補償費の対象になっているわけですけれども、この道路そのものの幅員は今度何メートルの予定で、そしてその概算の事業費は今どのくらい予定をされているのか、伺いたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 都市計画道路の布袋本町線は、布袋駅付近の鉄道鉄道高架化事業にあわせまして布袋駅西地域の幹線道路として、また布袋駅への重要なアクセスとして整備するものでございまして、御質問のメートルでございますけれども、標準部の計画幅員は16メートルで、交差点部分の計画幅員は20メートルでございます。それから全体計画ということでございますけれども、ここの地区は、先ほど申し上げましたように、鉄道高架化事業とあわせまして、今、平成21年から平成25年までの事業期間でまちづくり交付金をいただくための第2期の、第1期が平成16年から20年度でございましたけど、第2期の布袋地区都市再生整備計画を実施しておりまして、その期間の中で実施していきたいということで、平成21年から平成25年までの整備期間でございます。全体事業費といたしましては、本町通線全体では5億8,500万円を現時点では出しております。



◆24番(森ケイ子君) その5億8,000万円の事業費というのは、ですから区画整理に係らない、ここ全部で延長でいくと何メートルになるんですかね。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今御説明しております平成21年から25年までの区間と申し上げますのは、説明資料の25ページの街路の位置図を見ていただきますと、北の方が都市計画道路の布袋駅線とまじっておりますけれども、そこから図面上でいきますと下へ下っていただきまして交差点がございますけれども、そこまでの計画区間が、その下はすぐ破線がございまして、区画整理の中に入って、東側がずうっと整備されようとしております。それで、そこまでの区間がおおむね約72メートルございまして、72メートルの区間を平成21年から平成25年度まででやっていきたいという計画を立てているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 5億5,000万円の費用をかけるということなんですけれども、確かに幅員としては非常に狭いということはわかりますけれども、そこまで広げる、生活に支障のない限りの中での道路の整備ということで見直しをされる必要があるのではないか。財政が非常に厳しい、厳しいと言われる中で、今、ここで本当に補償費に大変なお金がかかるわけですよ、皆さん、生活をされていたり、商売をされているところでありますから。そこでそれだけの費用をかけた必要性ということについては、極めて疑問であります。

 それから、鉄道高架関係の事業費であります。2億2,920万5,000円ということでありますけれども、この中で、市道中部第359号線道路新設と小郷用排水路新設、小郷用排水路を新設というよりは、少し位置をずらすということなんですけれども、一つは、この道路の行き着くところは、県道若宮江南線と大きく破線で今出ておりますが、ここにちょうど当たる形で、これは4メートルの道路だというふうに聞いていますけれども、当たるということでよろしいんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今お尋ねの件も、予算の説明資料の26ページを見ていただきますと、市道中部第359号線道路の新設の位置図が書いてございまして、今御指摘の県道若宮江南線といいますのは都市計画道路木賀線ということで、今、踏切改良と街路改良がなされているところでございまして、御質問の、359号線が大きく北の方に書いてございます県道若宮江南線にタッチするかということでございます。これはタッチいたします。ただ、踏切からすぐそばにあるということで、公安とのいろいろな協議の中で、タッチをいたしまして、歩行者とか自転車は通行できるようになるわけでございますけれども、踏切のすぐわきにございまして、そこから車が右折・左折を出るということは、道路公安上非常に危険だということで、タッチはいたしまして、通行どめといいますか、ポールみたいなのも立ちまして、歩行者、自転車は入るわけでございますけれども、自動車につきましてはそこは通れないといいますか、出られないということで、Uターンする避難地と申しますか、そういうのができるということでございます。



◆24番(森ケイ子君) そのためにちょっと四角く出張っているわけですけど、ここで車はUターンをして戻れるようにするというんですけれども、そこまで今ここに車を通す必要があるのかどうか。歩行者用の、あるいは自転車用の道路が確保されれば、それでいいのではないか。そこにわざわざ危険なところに車を入れる必要は、これを見る限りは必要ないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、時間がありませんから伺います。この中で、いわゆる鉄道高架事業として私たちが負担をする負担金の方で支払われる部分と、江南市単独で整備をしなければならない事業とに分かれるということなんですけれども、この財源についてどのように見ればよろしいでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) まず1点目の自動車の待避といいますか、Uターンするところを設けてまでこの道路が必要かということでございますけれども、やはり鉄道周辺の未定利用地を、こういう車社会でございますから、そういう方の、歩行者だけではなく、車が通れるようにして未定利用地の有効活用を図るということも一つの方策だと思っております。

 それから、全体のことが鉄道高架化事業の今後の配分といいますか、負担割合、7割3分5厘と2割6分5厘でございますけれども、その辺のところにつきましては、平成21年3月に愛知県と江南市で取り交わしました名古屋鉄道犬山線鉄道高架化事業に関する細目覚書に基づきまして実績確認を行いまして、負担金を精算することとなっておりますので、特に小郷排水路用地のつけかえなどにつきましては、後年になると思いますけれども、そうした実績を確認いたしまして、負担金の精算をするということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) ですから、それで精算される部分と江南市単独でやる部分とがあるんじゃないですか。全額、駅前広場はちょっと別にしまして、合わせると2億2,000万円ですね。この部分については、全額鉄道高架事業に対する負担の精算ということでよろしいんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、補正予算の、65ページの資料で申し上げますと、全体で2億2,920万5,000円でございまして、その内訳といたしまして、駅前の駅前広場新設用地費と補償費がございまして、それの合計が1億5,118万5,000円、事務費は別といたして計算いたしております。それから、道路と排水路の合計が7,796万9,000円となっております。そこの中で、もう少し詳しく申し上げますと、その7,796万9,000円の中の小郷用排水路に関連いたしましては、先ほど申しましたように、今後、用水のつけかえでございますので、先ほど申し上げました県との負担金割合に基づいて、後ほど精算されるということで調整いたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) ですので、小郷排水路についてはそうだけれども、そうすると道路新設用地費、いわゆる359号線の用地費と補償費については単独ということになるんじゃないですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 道路につきましては、市道の認定を昨年していただきまして、今後、市がということでございますので、今のところは小郷排水路については負担金の精算をさせていただきますけど、道路については市の方の関連事業だということで今のところ認識しているところでございます。また今後、調整は必要かと思いますけれども、今のところは小郷用排水路の部分についてはそうでございますけれども、道路については鉄道高架の関連事業の市負担分だということで認識いたしているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) だから、本来なら側道という性格を持つ道路でありますから、その中に入っていなけりゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もう一つ、駅東駅前広場新設についても、いわゆる江南市が単独で持つ分と鉄道高架関連でなる部分があるということであります。本当に一つ一つが複雑に入り組んで事業が行われていくということなんですけれども、もう少しそういう点で議会の方にもわかりやすい、ここの部分は単独ですということを示していただきたいと思います。実際には、これらの工事については、当面、起債と基金の繰り入れで事業を行うということになります。さっきちょっと報告がありましたけれども、実際の精算、これらの費用の精算というのはいつになるんですか。事業全体が終わってからということになってしまうんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 事業費の精算ということでございますけれども、過去、今までに鉄道高架関連でやってきました事業もございますので、ある程度、事業の終息が見えたときかなとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても完成が近づいたときには、今までどういう事業に使ったということは整理ができておりますので、それに基づいて精算していくことになると思いますので、よろしくお願いしたいと。また、そうしたときには議会の方にもいろんな場を通じて報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) そうなりますと、そのときにいるかどうかもわからないという中で、多額の負担をまず江南市がして整備を進めていかなきゃいけないという状況にあります。本当に一つ一つのこの事業に対してきちんとチェックをする必要があるということを痛感いたしております。

 以上で終わります。



○議長(木本恵造君) これをもちまして日程第15、議案第55号から日程第24、報告第7号までの議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時07分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時08分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第55号から議案第71号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。

 この際、請願の委員会付託の件を日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、請願の委員会付託の件を日程に追加することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 請願



○議長(木本恵造君) 請願受付締切日までに受理いたしました請願は1件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情等の提案が4件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす11日午前中は本会議の日となっておりますが、議事の都合により、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 異議なしと認めます。よって、あす11日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は18日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時10分 散会

     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

             江南市議会議長    木本恵造

             江南市議会議員    稲山明敏

             江南市議会議員    岩田一洋