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愛知県 江南市

平成21年  9月 定例会 09月07日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月07日−03号







平成21年  9月 定例会



平成21年                                第3号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月7日

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               平成21年9月7日(月曜日)

議事日程第3号

 平成21年9月7日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔野下達哉君 鈴木 貢君 古田みちよ君 稲山明敏君 東 義喜君 森 ケイ子君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   平松和伸君  消防長          大脇昭夫君

生活産業部参事兼環境課長 鶴見昌司君  健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君

都市整備部参事      暮石浩章君  経営企画部参事      社本 亘君

兼まちづくり課長            兼行政経営課長

防災安全課長       三輪美吉君  産業振興課長       岡地 信君

市民サービス課長     江端義人君  子育て支援課長      滝 正直君

健康づくり課長      箕浦規師君  土木建築課長       小池郁夫君

税務課長         尾関安巳君  総務課長         椙村徹師君

教育委員会        永井嘉信君  教育委員会        土井謙次君

教育課長兼               教育課

少年センター所長            管理指導主事

消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

     午前9時01分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  5番  稲山 明敏さん

  20番  岩田 一洋さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(木本恵造君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 9番、野下達哉さん。

               〔1番 野下達哉君 登壇〕

                  (拍手)



◆1番(野下達哉君) おはようございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、脳脊髄液減少症の対応について質問をさせていただきます。

 この脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など、体に強い衝撃が原因で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ続け、頭蓋骨の中の髄液が減るために、髄液に守られるように浮かんでおります脳が沈み込んでいきます。その結果、脳と頭蓋骨をつないでいる神経、あるいは血管が引っ張られて脳の機能が低下するため、激しい頭痛、首の痛み、目まい、吐き気、そして全身倦怠感、動悸など、さまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気であります。診断を受けても、うつ病、むち打ち症、思春期に多い自律神経失調症の一つである起立性調節障害などと診断されまして、適切なケアがなされていないのが現状であります。

 子供たちの多くの発症は、学校生活の中で起きております。毎日元気に通学し、勉強、あるいは部活に励んでいる子供たちが体育の授業中に転倒したこと、あるいは部活動の練習中に起きた事故といったこと、あるいは学校の廊下で転倒したことでも起き得ることがあります。

 そこで、まずお聞きします。文部科学省は、平成19年5月に脳脊髄液減少症につきまして、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての事務連絡を各市町村教育委員会の教育長、そして各県立学校長あてに通達が出されておりますが、どのような対応がされているのか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 今、お話のありました文書につきましては、校内で校長、教頭、教務主任、校務主任の四役を初めといたしまして、養護教諭や保健主事、体育主任など、関係者の方に回覧がされております。脳脊髄液減少症に限らず校内で事故が発生したときには、この事務連絡にありますように、速やかに医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡をして医療機関の受診を促すなどの適切な対応をとっております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それで江南市におきまして、この脳脊髄液減少症の児童、そして生徒を把握されていらっしゃいますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 市内小・中学校では、これまで児童・生徒に脳脊髄液減少症の診断が出たという報告は一件もありません。



◆1番(野下達哉君) 現状では報告がないということなんですが、診断を受けないと当然わからないわけなんですね。診断が非常に難しい病気というふうに伺っておりますので、この病名がついていない場合であっても見える可能性が十分あります。今後、注意深く現場では見守っていただきたい、このように思います。

                   〔資料呈示〕



◆1番(野下達哉君) (続)ここに「子どもの脳脊髄液減少症」という本がございます。議長さんのお許しで持ち込みをさせていただいておりますが、この本は、実際のお子さんが脳脊髄液減少症を発症されたお母さんが発刊をされている本でございます。事前に教育長さんにも一回ちょっと目を通していただいております。教育長さん、感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 「子どもの脳脊髄液減少症」という本を読ませていただきました。しりもちをついたりとか、あるいは頭を打ったり、そうしたことが原因で起こり得ることであって、学校生活では十分注意しなければならない。また、脊髄液が漏れてくるとさまざまな症状が体にあらわれてくる、そういったことも読んで認識させていただきました。十分な配慮をしなければならないことと思っております。今後、教育現場で指導に役立てていきたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 ここに、中学校1年生の女の子の先生方へのお願いというような文面がありますので、少し御紹介させてもらいます。

 学校に行きたい。勉強もしたい。クラスのみんなと一緒にいたいし、学校行事にも参加したい。だから、怠けによる不登校などではありません。私たちは先生がこの病気を知ってくれるだけでも、心も体も楽になります。私たちは体調の悪い中、必死の思いで通学をしております。治療後の経過に時間がかかる病気なのです。例えば、気圧の変化に敏感になることで体調が左右される。発汗などで脱水ぎみになり、症状が悪化するなどです。1日のうちで体調が変化することもあります。そのため先生方から誤解を受けることもあります。脳脊髄液減少症は、長時間立っていること、授業を受けるために座っていることが本当に苦痛となる病気です。こういう実際のコメントもついておりますので、またこの辺、教育現場の方でよろしく御配慮をお願いしたいと思います。

 今申し上げたような形で、この病気は、朝、頭痛で起きることができなくなる場合もあります。立ちくらみ、目まいなど症状が出るため心因的なものと誤解されやすく、例えば大人の方では、一般に倦怠感、根気がないと思われ、仕事を休みがちになっていきます。子供は、学校では不登校と判断されることも間々あります。しかし、子供にとっては、学校の先生やクラスの子供たちが病気に対して理解を示し、そして学校生活面で支援をしていくことがこの症状の改善に大きな役割を果たすと言われております。その意味からも、教育現場で脳脊髄液減少症に対する正しい知識と理解を持ってもらうために、養護教諭、管理職を含め、すべての先生、そしてスクールカウンセラーなどの教職員に対して研修等の周知徹底と、どうしても症状がひどくなり長期の欠席になってしまう子供たちが見えた場合、その子供たちに対する支援体制が今後必要かと思いますが、どのようにお考えなのか、その点お尋ねしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 先ほど部長が申し上げましたように、診断の報告という例は今のところありません。そうした中で、この脳脊髄液減少症ということに対する理解が不足していたということは否めません。こうした場合、市の養護教諭の部会で情報収集をして、まず養護教諭が正しく理解すること。そしてその後、それぞれの学校の職員、さらには保護者、児童・生徒へ伝えていくよう考えております。それぞれの学校において保健だよりなどでこのことについて紹介して、また備えていきたいなというふうに思っております。

 また、長期欠席者に対する学習支援の現在の状況でありますが、江南厚生病院へ入院している小・中学生は、病院の中で学習ができる教室があります。また、自宅で療養している児童・生徒に対しては、担任、あるいは場合によっては友達が家庭訪問して、授業で使用する学習資料等を自宅へ届けたりもいたします。また、中には友人がその子のためにノートを書き写したりして、応援をしているといった例もあります。今後、脳脊髄液減少症と診断された長期欠席者が出れば、こうしたことと同様の対応をしてまいりたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 まだ本当にこれからの体制かと思いますが、いつ何どきこういうお子さんが見えるかもわかりません。その点よろしく、教育現場の方ではお願いを申し上げたいと思います。

 今まで申し上げたように、この病気は一般的に認知度が非常に低くて、専門医も非常に少ない現状でございまして、日本全国で40件ほどの病院でしか診察と治療ができないのが現状でございます。小児の場合には、さらに少なくなってまいります。患者数につきましては全国で約30万人、さらに予備軍では100万人に達するとの推計もあります。ですので、これを単純に江南市に当てはめてまいりますと、患者数では約250人、そして予備軍では800人ぐらいになるかと思います。しかし、特にこの予備軍の方々は、自分の本当の病を知らないままに日常生活を送っていらっしゃいます。非常に日常生活に支障を来している件もあるかと思います。懸命に生活を送ってみえるのが現状かと思います。

 そこで、江南市におきましては、厚生病院の医療従事者、そして保健センターの保健師、あるいは看護師、情報を周知していただいて、疑いのある患者を診療が可能な医療機関へ紹介できるよう、また市のホームページで脳脊髄液減少症について医療機関の情報提供ができるような、あるいはその症状についての説明、こういったことができるような体制を早急にお願いをしたいのですが、この点いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保健センターの看護師と保健師の職員につきましては、病気についてさらに理解を深めるとともに、相談により疑わしい場合は、専門の病院を紹介していくよう再度徹底してまいります。

 また、現在は保健センターの窓口にチラシを置くことによりまして情報提供しておりますが、病気についての認知度が高くないという状況もございますので、広報、ホームページ等を通じて、広く市民の皆様にこの病気について啓発、また診療可能な医療機関の紹介等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 それから、江南厚生病院につきましては、議会での御意見として十分に伝えてまいります。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いします。

 この脳脊髄液減少症の有効な治療方法というのが今あります。患者自身から抽出いたしました血液を髄液が漏れている部位に注射をするということで、その漏れを防ぐというブラッドパッチという療法があります。この療法を受けられた患者さんの7割以上が有効があると、こういう療法と言われております。しかし、このような治療には保険が適用されておりませんので、かなり高額になると、こういう負担がされているわけでございます。安心して治療を受けることができるようなこの治療の保険適用など、これは国の制度でございましょうが、江南市としては患者支援策の推進、充実につきまして、県、そして国にこの要望をお願いしたいと思うんですが、市長さん、この点いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) この病気につきましては、現在、医学的な解明が進められている段階というふうに聞いております。症例が非常に少ないことから、治療方法等につきましてはまだ未解決な部分が非常に多いということでございまして、治療の保険適用などの国への要望につきましては、もうしばらく時間が必要と考えております。



◆1番(野下達哉君) 今後、この病気の治療も進んでくると思います。その折には、またぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 では次に、二つ目の江南ワーキングステーションの改善についてお尋ねをしていきたいと思います。

 昨年来の未曾有の世界経済危機によりまして、国内経済や、あるいは雇用の不安に対しまして、今まで国は切れ目ない対策を打ち出して、何とか景気回復の入り口が見えるまでになってきました。しかし、まだまだ雇用への不安な状況が続いております。このような中で、折しも今回の衆議院選挙での新しい政権におきましては、景気・経済の回復と雇用支援が急務の課題でありまして、国民の皆様の期待も大きいものがあると思っております。

 さて、当局におかれましては、1年前に犬山のハローワークとリンクをいたしまして、江南市で求人情報と相談が受けられるワーキングステーションを市役所に設置をしていただきました。非常に感謝しております。連日多くの方が御利用されているのは皆さん御承知のとおりでございます。

 そこでまず、江南のワーキングステーションでの相談件数と、そして企業への照会電話の使用状況について、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 求職に対する相談件数でございますが、景気悪化が顕著になりました平成20年9月から平成21年3月までで4,974件、ちなみに平成19年9月から平成20年3月までの3,637件と比較いたしますと1,337件ふえております。また、本年4月から8月まででは5,448件でございまして、前年同時期の2,327件と比較いたしますと2倍以上にふえている状況でございます。

 次に、就職件数について申し上げます。平成19年9月から平成20年3月では153件、割合にいたしますと4.2%の就職率、平成20年4月から平成20年8月では123件、5.30%でございます。また、平成20年9月から平成21年3月までにおきましては318件、6.40%、本年4月から8月までは264件で4.8%となっております。

 次に、電話の使用状況でございます。統計データがございませんので、相談員の協力を得まして1週間ほど調査をいたしましたところ、発信件数は1日平均で43件、受信件数は10件という結果が出ておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、御答弁いただいたように、利用者の方々、非常に多くなっているわけです。従来ならば犬山まで実際に行かなくてはいけないところを、このような身近なところで多くの方が相談できる体制ができていると。本当にこれはよかったと思いますし、職員の方々には多忙な毎日かと思いますけれども、今後ともぜひよろしくお願いを申し上げたい、このように思っております。

 また、就職件数につきましても本庁で数%を維持しているということで、この期間中、少しずつでも就職件数のパーセントも多くなっているようでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そして次に、このワーキングステーションの電話、1日43件という今御答弁がありましたが、この電話使用料の負担先及びその金額についてはどうなっていますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 電話につきましては、実は市の内線電話を使用いたしておりますので、その料金は市が負担をいたしておりまして、総務課で予算化をいたしております。個別の使用料金を把握することはできませんが、例えば通話料金を1分10円、平均の通話時間を5分、通話件数を50件、そして開業日数を22日というふうに仮定をいたしまして算定いたしますと、1日当たりの料金2,625円となり、1ヵ月に換算いたしますと約5万7,800円ほどになると思います。



◆1番(野下達哉君) 今、内線の回線を利用されてという形で御答弁いただいておりますが、実は私もこのワーキングステーション、市民の方を御案内いたしましてお邪魔する機会が多々ございます。その中で、市民の方からの御相談を含め、改善ができないかという点がありましたので、今回、一般質問させていただきました。

 1点目、それはまず市民の方からの御相談ですが、例えば面接の希望の企業の担当のところに職員が電話をされてもまだ不在の場合、後ほどワーキングステーションの職員の方から相談者に面接の日時等の重要な連絡がされると思います。特に携帯電話への連絡の場合、電話に相談者が出られない場合の着歴には江南市の番号が表示される、そういう回線が利用されているんですね。市役所のどこからその電話がかかってきたのかということが相談者にとってはわからない。こういうことで折り返して電話ができなく、大変不安な思いをされたと、こういうこともお聞きしております。この点は、私もよく経験をしていることでございます。

 もう一つは、職員の方が企業に電話をされる場合をお見受けしておりますと、市外へは一回一回交換を通しての電話になるわけでございます。でないと通話ができない状況でございます。そこで、ワーキングステーションのこの電話が直通用の専用電話であれば、職員の方は交換を通す不便さがなくなって、特に相談が立て込んでいるときは便利ではないかと思います。また、直通の専用電話であれば相談者の方の電話の着歴にもその番号が特別に出ますので、折り返してもワーキングステーションに逆にかかってくることになるかと思います。重要な用件が多い部署でございます。相談者と職員が連絡がとれる体制が必要かと私は思います。

 そこでお尋ねしたいと思うんですが、ワーキングステーションの電話を仮に直通電話にした場合の工事費などの必要経費、そしてその場合の電話使用料はどこが負担する形になるんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 必要な経費といたしまして、工事費では1万2,600円、電話設置に係る負担金3万7,800円、そして月々に係る費用といたしまして、基本料金が2,887円50銭と通話料金が必要となってまいります。この場合の費用負担につきましては、江南ワーキングステーションの所管である産業振興課が負担することになると、このように考えております。



◆1番(野下達哉君) 今、御答弁いただきましたね。ただ、ここでちょっと思うのは、電話の使用料については各担当部署の負担という形であるならば、ほかの従来の事業を縮小せざるを得ないとか、そういうことになってくることが考えられます。市の支出に変わりがないということであるならば、使用の電話料金はこの部分だけでも従来どおり全市一括の中で対応されれば、新たに負担をする部署のサービス等の低下にもならないものだと私は考えますが、この点はいかがなんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市におきましては、御承知のとおり、事業別に予算を編成いたしております。ある事業の中で新たな費用が必要となった場合は、基本的には所管の全体事業の予算の中において整理をし、計上することとなります。ただ、特別な事業につきましては、やはり考慮する必要があるかと思います。直通電話の導入が実現すれば、その段階において市全体の中で検討してまいらなければならないと考えるところであります。



◆1番(野下達哉君) 電話料金につきましては、そういう契約でされてスタートしているということでございますので、伺っております。ですので、今度直通電話になった場合には、そのような点を御配慮いただければありがたいと思います。

 最後になりますが、効果的な、そして効率的な求人活動をサポートするために、江南ワーキングステーションに直通電話の導入を要望いたしますが、この点いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南ワーキングステーションへは、議員御指摘のとおり、依然として厳しい雇用情勢を反映いたしまして、連日職を求めて多くの来訪者がございます。こうした中、効率的な対応によりまして、相談者の待ち時間の短縮を図ることが求められております。直通電話へ切りかえることで事務の効率化が図られ、そして相談者への利便性を向上することができるのであれば整備することを前向きに検討すべきではないかと、このように考えております。



◆1番(野下達哉君) ぜひ実現できることを期待していきたいと思っております。

 それでは3番目になりますが、ユネスコ・スクールについて質問をさせていただきます。

 我が国は、2002年の第57回国連総会におきまして、2005年からの10年間を持続可能な開発のための教育の10年とする決議案を提出し、満場一致で採択をされました。この国連決議での持続可能な開発のための教育、このことをESDと呼びます。そして、このESDの10年の推進期間としてユネスコが指定されております。また、ESDの10年の関係省庁連絡会議が内閣に設置されまして、2006年3月に国内実施計画が策定されています。

 今回、質問いたしますユネスコ・スクールは、ユネスコ憲章に示されましたユネスコの理想を実現するために、平和や国際的な連携を学校での実践を通じて促進をすることを目的として、1953年に設置をされました。活動の目的は、世界じゅうの学校と生徒間、教師間で交流し、情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すものであります。国際的な視野に立ち、より環境教育が深まるものと考えます。この参加資格は、就学前の教育や小・中・高等学校など多くの学校が参加できます。参加校に求められることは、法的な拘束・義務などはございませんけれども、各地の学校がそれぞれの環境でできた範囲内で積極的に活動することが求められておりますし、年に1回、ユネスコ国内委員会に報告書を提出するということが必要になっております。このユネスコ・スクール、ユネスコの主導により世界じゅうで進められているものでございます。

 そこでお尋ねいたします。2005年から持続可能な開発のための教育、ESDの10年の実施のため、学習指導要領の改訂でも盛り込まれていると思いますけれども、どのような取り組みが示されているのか、その点まずお尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 議員お話しの持続可能な開発を進めていくためには、地球上の資源は限りあることを認識するとともに、地球的な視野を持つ市民の育成をするための教育に期待が寄せられていると認識しております。このことについては、新しい学習指導要領にも初めて記載をされました。「持続可能な社会」という言葉、数えてみましたが、中学校の社会科の指導要領の解説では11回ほど、また理科では16回も出てきております。この教科以外にも、小学校、中学校の総合的な学習の部分にも記述をされております。

 具体的には、次のように書かれております。国際理解、情報、環境、福祉、健康などは持続可能な社会の実現にかかわる課題であり、現代社会に生きるすべての人がこれらの課題を自分のこととして考え、よりよい解決に向けて行動することが望まれているというものであります。この記述は、総合的な学習においてでありますが、今、議員が言われたESDの考え方がベースになっているということがうかがわれます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 こういう学習指導要領の中にもこのESDの開発についてのことが明記されているということでございますが、実際にこのESDは特別な活動ではないわけでございまして、私たちと将来世代の生命、社会の存在を脅かす地球、そして地域的ないろんな課題に積極的に取り組むことができると、こういう持続可能な未来の担い手を育てるための教育になります。江南市では、総合的な学習等の中で環境教育、あるいは平和教育、国際理解教育などに既に取り組まれていると思いますが、その点いかがでございましょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 総合的な学習の内容については、それぞれの学校で児童・生徒の実態の中で考えられて行われておりますが、多くは環境、あるいは国際理解、情報、福祉、そういったテーマで多くが進められております。

 ことしの6月7日でありましたが、江南市の市制55周年記念の式典において、古知野北小学校の6年生が環境劇で「地球会議は終わらない」というのを上演いたしました。また、北部中学校は、昨年、北海道洞爺湖サミットホームページの中でサミット宣言を行って、給食の残りを堆肥化するなど、学校が日常的に行っているエコ活動、10年近くになるんですが、継続的な活動が認められて、外務大臣表彰を受けました。これらはすべて総合的な学習の中での成果をもとにしたものであります。このことに限らず、市内の小・中学校ではそれぞれ地域の皆さんのさまざまな支援を受けながら、工夫された取り組みを行っているのが現状であります。



◆1番(野下達哉君) 今、教育長さんが御答弁いただきましたように、記念式典の中で、御記憶もあるかと思いますね。非常に寸劇にしましてもそうでしょう、そして研究発表にしてもそうでしょう、子供の視点からいろんな活動をしているよ、こういうことが江南市の中でも本当に積極的に行われていると。非常にそういった面では私も感銘をした一人でございますが、今、こういう形で取り組まれていることがそのままESDになり得るものでございます。そして、先ほど申し上げているとおり、2005年からの10年間が国連のESDの10年とされまして、その推進の期間としてユネスコが指定されております。ですので、日本の政府もこのユネスコ・スクールをESDの推進拠点と位置づけ、その増加を図っているのが現状でございます。

 そこで、江南市がこのユネスコ・スクールに加盟をすれば全世界で約8,000校がお友達になるわけでございます。国内外のユネスコ・スクールの活動状況、そして各国の特色のある取り組みを知ることができます。江南市も今御答弁いただいたように、非常にすばらしい取り組みをされている学校も見えます。ぜひユネスコ・スクールへの加盟登録を今後されてはどうかなというふうに思うんですが、その点いかがお考えでございましょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 総合的な学習の目標だとか内容、これについては今申し上げましたように、子供の実態に合わせてそれぞれの学校で決めていきますが、ユネスコ・スクールの活用についても同様であります。とはいえESD、重要なことであり、各学校にこれまでのユネスコ・スクールの活用の研究成果といったものを積極的に紹介をしていきたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) よろしくまたお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、最後の質問になります。安全・安心対策について質問させていただきます。

 愛知県の交通事故につきましては、もう皆さん御存じのとおり、平成20年では5万2,719件で、亡くなられた方は276人ということでワーストワンでございます。不名誉な記録が続いております。ちなみに第2位は埼玉県の232人という形でございます。また、ことしにおいても9月2日現在、146人ということで、これも全国第1位の不名誉な記録でございます。ちなみに9月2日現在、第2位は茨城県の135人という形でございます。

 次に、警察庁の交通局の平成20年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取り締まり状況についてという資料がございますが、その資料によりますと、原付以上の運転者によります死亡事故件数を法令違反別に見ると、漫然運転が15.6%で最も多い。次いで、わき見運転が14.6%、そして運転操作不適の10.6%というふうになっております。最高速度の違反による死亡事故は平成4年をピークに減少しておりまして、近年では、わき見運転と漫然運転と言われるようなものの安全運転の義務違反によりますこの死亡事故が上位を占めているのが最近の特徴になっております。

 そこで、江南市の昨年とことしの交通事故の状況と原因についてお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南市内における交通事故の状況と原因でございます。人身事故で申し上げますと、平成20年中は事故件数644件、人数は794人で、このうち死亡事故は3件で、死亡者は3人でございました。そして、平成21年に入り7月末現在では、事故件数が414件、人数は509人で、このうち死亡事故は1件、死亡者は1人という状況となっております。

 次に、人身事故の原因でありますが、平成20年中の事故原因で一番多いのは、交差点での出会い頭による事故で276件、全体の42.9%、次に多いのは追突事故で149件、23.1%となっております。本年7月末現在では、一番多いのは、やはり昨年同様に出会い頭による事故が186件で全体の44.9%、次に続きますのも、これも前年と同様であります。追突事故で96件、23.2%となっております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今のが現状でございますが、先ほどの資料によりますと、道路交通法違反の取り締まりの総件数は1,291万4,946件で、そのうちの携帯電話の使用等の違反が119万3,991件、全体の14.6%、平成19年はちなみに113万596件で13.3%ですので、全国的には平成20年は約6万件、1.3%、この携帯電話使用等の違反が増加をしていると、こういう現状がございます。

 そこで、江南警察署管内で運転中の携帯電話、最近はメールも含むという形になりますが、この違反者数はどれぐらいになっているのか、この点お尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 携帯電話の違反取り締まり件数でございますが、江南警察署に伺いましたところ、道路交通法が改正された平成16年は170件、平成17年は191件、平成18年が268件、平成19年は854件、平成20年は844件、本年7月末現在では282件と、このようになっております。



◆1番(野下達哉君) 法律の改正ができてから、特に平成19年、20年の大幅な違反者の伸び、そしてことしも多くの方がこのような形で違反者が出ているということは、携帯電話についての非常にこれは重要な問題ではないかと、こういうふうに思います。

 市長さんにちょっとお尋ねしたいんですが、今、数字をお聞きしていただいたんですが、どうでございましょう、どのように思われますでしょうか、この数字につきまして。



◎市長(堀元君) まことに遺憾でありまして、改善策が必要であると思います。



◆1番(野下達哉君) 本当に私たち自身もそうでございますが、とてもこれは身近なことでございますので、注意をしなくてはいけない件数かと思いますので、この点をきょうは取り上げさせていただきたいと思っております。

 運転中に携帯電話を使用しますと、視線移動の時間、わき見時間が生じます。これがいかに危険であるかというデータがございます。携帯電話を片手で使用して受信する場合のわき見時間は、自動車安全運転センターの調査では、平均1.9秒と出ております。この数字、時速60キロの走行で32メートルも進んでしまうことになります。また、ハンズフリー装置を使用した場合でも平均1.66秒のわき見運転が発生していると言われておりまして、同じ時速で27.7メートル進んでいくという形になって、非常に危険なんです。また、アメリカのバージニア工科大学の交通研究所という研究所がありまして、ここで研究をされたデータによりますと、自動車運転中の携帯電話でダイヤルをするという形になりますと、衝突事故、あるいは衝突しそうになる確率が5.9倍になっていると、こういうデータです。とりわけ危険なのはメールの読み書きでございます。これは非常に危ないですね。メールを打ったりとか読むということでございますが、この危険率は23.2倍になりまして、この間、約5秒間道路から目を離しておるという形になりますと、60キロで走行すると85メートルぐらい前へ行ってしまうと、こういうデータが出ております。

 そこで、2004年11月1日施行の道路交通法改正、走行中の携帯電話の使用に対する罰則の強化の後、警察及び行政関係ではどのような取り組みがされているのか、この点お尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 愛知県では、県民交通安全運動の心得といたしまして、年間を通じて交通安全3S運動を実施いたしております。この3Sは、ストップ・スロー・スマートのSでございまして、スマートは運転中の携帯電話をしないということで、愛知県全体で啓発をすることとなっております。現在、江南市、江南警察署、交通安全協会などと合同で実施をいたしております交通安全啓発キャンペーンにおきましては、「携帯電話禁止」といったロゴ入りプレートを手に持って啓発をいたしておりますが、毎月、江南市交通安全推進協議会の皆様が交通安全街頭監視活動時に使用しているハンドプレートには、実はそのようなロゴが入っておりません。今後、「危ない携帯電話」といったロゴの入ったものも加えてまいりたいと、このように考えております。



◆1番(野下達哉君) 宮崎県の串間市という市があります。ここの市では、平成9年に運転中の携帯電話使用追放都市宣言というのが行われております。内容を少し御紹介しますと、今後ますます普及する携帯電話に対して、交通事故未然防止の観点から、運転中に携帯電話を使用しない運動を促進するため、市民一人ひとりが「安全は、かけるベルトにかけない電話」を合い言葉として、携帯電話使用による交通事故を防止するため、ここに「運転中の携帯電話使用追放都市」を宣言するとあります。江南市におきましても、運転中の携帯電話しません宣言とか、あるいは車や自転車に張れるような禁止の啓発シールの作成、そして特に高等学校が中心になるかもわかりませんが、学校での取り組みの推進強化について要望したいと思うんですが、この点いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今、議員が言われました運転中の携帯電話使用禁止啓発シールにつきましては、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。

 それから、高等学校に対する啓発でございますが、どのような取り組みが効果的か、一度江南警察署とよく協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) 前向きな御答弁、どうもありがとうございます。

 次に、安全・安心関係で、ことしの夏も山口県の防府市とか、あるいは兵庫県の佐用町を初め、各地でゲリラ豪雨に見舞われております。あるいは、最大震度6弱を記録いたしました、最近の駿河湾を震源といたしました地震などの災害が起こっております。改めまして、被災地の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思いますが、江南市でも自然災害はいつ起こるかもわかりません。議員の皆様方からも防災無線の早期の整備を望む声も強くて、私も過去の一般質問で取り上げてまいりました。そのような声を市は受けていただいて、今年度から平成23年度までに防災無線の整備を進めていく形になっております。それと同時に、室内用の防災ラジオについても、まず区長さん宅に配備を実施していく予定というふうに伺っておるわけなんですが、そこで防災ラジオの配備時期及び、改めて対象の確認をしておきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 防災行政無線の更新事業の中で、平成23年度に予定する同報系の整備に含めます60メガヘルツ帯のアナログ波を利用した防災ラジオによる再送信も整備をしていく方針であります。この防災ラジオにつきましては、自主防災会長、区長、町総代を初め、議員の皆様にも配布できるように、現在、検討を進めておるところでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 次に、気象情報のうち江南市に関します注意報、警報の種類、そしてその回数について、3年分ぐらいでわかりましたらお願いできませんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 気象台が発表いたします気象情報は、江南市といった形で特定をいたしておりません。この地域の情報は尾張西部といった形で発表がされますので、これによりお答えをさせていただきます。平成19年中は警報17回。内訳でございます。大雨警報が8回、洪水警報8回、暴風警報1回となっております。注意報は152回で、内訳は、大雨注意報42回、洪水注意報42回、雷注意報が68回というふうになっております。平成20年中においては警報が9回。内訳は、大雨警報4回、洪水警報5回、なお暴風警報は発令されておりません。注意報は143回。内訳でありますが、大雨注意報41回、洪水注意報42回、雷注意報は60回となっております。そして本年7月末現在では、警報が4回。内訳は、大雨警報2回、洪水警報が2回、暴風警報は発令されておりません。注意報は126回でございまして、内訳は、大雨注意報が28回、洪水注意報が28回、そして雷注意報が43回、このように発令されている状況でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 データをちょっといただいておりますが、特にことしは7月に大雨注意報、洪水注意報で15回、14回ですので、月の半分がこのような注意報が発令をされているというのが特に特徴であるわけでございまして、非常に多くの注意報等が発令されております。このような状況の中で、市民の皆様の安全・安心を守るために、全戸に防災ラジオが普及していればいいなと、こういうふうに思います。私は、岐阜県関市の武芸川町というところで生まれておりますが、ここでは全戸に防災ラジオが配備をされておりまして、町内の情報が適宜伝えられております。そして、万一避難をしなければならないときには携帯ラジオにもなるということで、町民にとっては大変便利な必需品になっております。

 そこでお聞きしますが、江南市では今後、防災ラジオの全戸普及実施に向けての考えは持っていらっしゃいますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現在のところでは、防災ラジオの全戸普及は予定いたしておりませんが、同報無線の運用開始に当たりまして、希望される方には費用の一部を負担していただく形でのあっせんを検討いたしております。メーカー側の最低出荷単位が500個というふうになっている関係から、現在の計画では、平成23年度に500個を購入する予定といたしております。



◆1番(野下達哉君) それでは、実施時期、そして費用面、さらに継続的な取り組みなどの普及に対する計画はどのように考えてみえるのか、この点、最後にお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 防災ラジオのあっせん時期といたしましては、先ほどお答えいたしましたように、同報系の防災行政無線の整備を予定いたしております平成23年度内にできればと考えております。そして、一部負担の金額といたしましては、既に他の自治体で実施をいたしております例を見ますと、おおむね1台当たり、これは購入見込み価格が1万2,000円程度でございますが、これに対しまして1,000円から2,000円程度という負担がされておるようでございます。こうしたことですから、これらを参考に検討をしていきたい、このように考えております。

 それから、防災ラジオの普及についてでありますが、整備計画における防災ラジオは、あくまでも同報無線の屋外拡声器からの音声が聞き取りにくい家庭の補助的な手段と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、防災ラジオの希望者が多く、当初購入予定の500台を超えるようになった場合には、できる限り希望に沿うような方向で検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) 全戸の配布に向けてのそういう御計画を持っていらっしゃるということでございますので、今の計画をさらに煮詰めていただいて、安全・安心対策の一つとしてお願いを申し上げたい。

                〔他に発言する者あり〕



◆1番(野下達哉君) (続)失礼いたしました。計画を立ててみえるということでございますので、その点をまたよろしくお願い申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 10番、鈴木 貢さん。

               〔3番 鈴木 貢君 登壇〕

                  (拍手)



◆3番(鈴木貢君) おはようございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 まず第1点目の通告にありますように、市の雇用対策事業につきまして質問をさせていただきます。

 ここ数ヵ月、ハイブリッド車などのエコカーや地デジ液晶テレビを初めとします省エネ家電が売れ出しております。こうした関連の会社、工場では、ニュース等を見ますと、操業時間もふえてきておりまして、元気を取り戻しつつあるようでございます。こうしたことからでしょうか、昨年来の厳しい景気状況、景気後退にやっと歯どめがかかり、景気の動向も少し雲間から光が見えてきたように感じるわけでございます。とはいいながら雇用情勢は依然として厳しいようでございます。6月の議会にても、こうした厳しき雇用状況に対応すべく市においての雇用対策の推進を質問を通じてお願い申し上げました。そして早速、市当局におかれましても、今9月議会において幾つかの雇用対策創出事業を提案されたこと、大変感謝するものでございます。しかしながら、ここ数ヵ月、雇用情勢は一層厳しくなった感じがいたします。実際、身近に失業問題、生活不安を抱える市民の方々から多くの相談を受けます。そうしたことから、雇用対策、失業者支援対策について、現状をいま一度再認識し、なお一層しっかり取り組まなければならぬと思い質問に至りました。

 まず初めにお尋ねしたいんですが、この地域の求人状況など、雇用情勢について、先ほど野下議員の方からも若干ございましたけれども、この状況について、また失業者数について、どのようなものかお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) ハローワーク犬山管内における7月の月間有効求人数でございますが、1,332名、月間の有効求職者数は6,576名でございまして、有効求人倍率は0.20倍となっており、愛知県の0.46倍を0.26ポイント下回っております。このことからも雇用情勢の厳しさが反映されているところであります。また一方、主要産業別の新規の求人状況は、医療や福祉関係を中心に、平成21年1月から7月までで4,400名の申し込みがあります。また、就職件数につきましては、平成21年1月から7月までで1,646件でございました。

 次に、失業者数についてでございますが、ハローワーク犬山に求職申し込みをされ、雇用保険を受給されている人数は、平成21年7月時点で4,218名でございますが、実際の失業者の人数は、就職申し込みをされない方もございますので、その実数について把握できませんので、その点よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 今お尋ねしまして、大変数字の上でも厳しい。なかなか失業者数、正確な数はわかりませんけど、今、この4,218名の方が実際に失業給付されているということでございますし、本当に非正規雇用も含めまして、なかなか離職票がもらえないですとか、本当にそういう悩ましい話もたくさんございます。そうしたことも含めまして、問題意識、本当に深刻、本当に身近なところでどうしたもんでしょうかと。こういったことがあるわけでございますので、まず現状を把握しながら、適切な行政としても手を打っていかなくてはならんのではないかと思うわけでございます。

 そして、そのことを踏まえまして、今回の補正、改めて、これを一般質問でするのは恐縮でございますけれども、概略で結構でございますので、今回の雇用対策創出事業について、概略お聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 国においては、経済危機対策の一環で、本年度の補正予算によりまして、緊急雇用創出事業の拡充といたしまして、全国で3,000億円が基金に積み増しされまして、愛知県にも交付されたことにより、江南市にも本年度追加事業の実施要請がございました。市各部課において事業の掘り起こしをした結果、雇用創出につながる事業で採択されました事業として、今回の9月補正に保育園管理環境事業を初め9事業で2,850万1,000円を計上いたしております。また、この緊急雇用創出事業は平成21年度から23年度までの3年間の事業でございまして、今後もこの事業を活用して雇用創出に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(鈴木貢君) それでは、今、江南市においても総額2,800万円強の事業を推進されるということで、大変結構なことと思うわけでございますが、では今回の雇用創出事業で、直接・間接何人程度の雇用が予定されておりますでしょうか。また、緊急雇用創出事業とは違いまして、直接は結びつかないかもしれませんけど、地域活性化ですとか、経済危機対策臨時、そうした中にも雇用が見込めるようなものもございますので、もしそういったことも把握できればあわせてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。



◎生活産業部長(津田勝久君) 市から県に提出をいたしました事業計画では、直接に実施する事業といたしまして、保育園管理環境事業ほかで10名、委託事業といたしまして、都市公園などの維持管理事業ほかで20名、合わせて30名程度の新規雇用を予定いたしております。それから、この地域での特徴的な失業者の多い職種、傾向、それから求職者の希望職種等々につきましては、これについてはハローワーク犬山に確認をいたしましたところ、管内の主力産業は工作機械であることから、製造業における失業者が多いようでございます。また、希望職種につきましては、派遣切りによる離職者におきましては、職種に関係なく常用雇用の希望が多いようでございます。その常用雇用による希望職種では、男性は営業以外を、女性につきましては事務の希望が多いようでございます。



◆3番(鈴木貢君) 後から聞こうと思ったことを既に御答弁されたわけでございますが、全部で30名、今回の雇用の中でまず見込めるということでございます。きっともっともっといろんな経済対策につきまして、民間の会社さんの雇用も少しは膨らむんではないかと思っております。

 私は、今後、今申し上げた雇用対策事業をある程度現実のもの、現場の声、地域の特性も含めて反映させる視点が必要ではなかろうかということで、部長さんの方で今、こういったこの地域、失業される方が多いよと言われたわけでございます。私の方でも、この地域、特にこの近隣市町、工作機械メーカーさんが多うございます。そうしたところの請負、あるいは派遣、そういったことも含めて、前所より失業に遭われているという方が非常に多いということが感じるわけでございますので、今言われたように、予想どおり一つの技術、そういった方の離職者が非常に多いなということを痛感するわけでございます。

 また、そうした特徴的な失業が多いということも踏まえまして、今、傾向についてお話しされたわけでございますけれども、こうした昨年来よりの経済危機、雇用の悪化、失業等による、きっとすぐ就職したくても自分に合った仕事がない。ましてや同じ職種での転職がなかなか厳しい。こういったことも一因かと思うわけでございます。

 そうした中、経済危機の中で失業等による問題、そして失業保険も切れる。家族を抱えている。本当にどうしたらいいんだろうということを、こういった切実な問題もきっとこれからもまたなお一層出てくるんではないかと危惧するわけでございますので、まず今のこうしたことも含めて、生活保護の推移、あるいは実態状況について、失業に伴う生活保護の年代、あるいはその後の就業状況を含めて、わかる範囲内で教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成20年度でお答えさせていただきますが、派遣切りなどの失業などによりまして生活保護の相談があった件数は10件でございます。そのうち保護申請された件数と保護開始に至った件数は、ともに10件でございます。その年齢階層ということでございますが、30歳代が1人、40歳代が4人、50歳代が3人、60歳代と70歳代が1人ずつでございます。そして、その後の就業状況でございますが、この10人のうち就職して自立された方は40歳代の方3人でございました。



◆3番(鈴木貢君) 今お尋ねしまして、やはり少なからず、特に今回、特徴的に思ったのは、50代3人、そして40代4人、30代1人ということで、普通、生活保護を受けられるというのは割と高齢者の方、60歳・70歳代の方でもう仕事を求職してもなかなか厳しい、そういう方がやむを得ずという場合が結構多いわけでございますが、今回、この数というのが、受け付けて実際生活保護になったということでございますけど、本当は市の方に言ってこられないそういった方も結構多くお見えになるのではないかと、そんなような気がいたします。幸いにも、このうちその3人の方がその後就職された。やっぱり40歳代ですから、とても生活保護費だけでは家族を養っていけないものですから、きっと一生懸命仕事を見つけられたというわけでございます。そうしたことを含めまして、なかなか難しい問題ではございますけれども、今後、社会的な不安、また市民の生活不安を少しでも解消する意味で、市も今後とも1人でも2人でも3人でも、多くの方が、つなぎでもよろしいです。新しい仕事を見つけるまで、本当に食いつなげていけるような仕事を創出していただきたいと思うわけですし、またミスマッチという言い方はしかられますけれども、御当局も一生懸命お仕事を創出されて工夫されたという御努力に関しては感謝するわけでございますけれども、そうした今の失業の実態、現状というものを十分把握されながら、今後ともしっかりとお取り組みいただきたいことをお願い申し上げまして、この質問に関しましては終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、いこまいCARの充実と今後について質問をさせていただきます。

 先日、江南駅にて最後の街頭活動をしておりました。そのとき若い家族連れから、ここからすいとぴあ江南まで歩いて何分ぐらいかかりますかと突然聞かれたわけでございます。私は1時間ほどかかるのかなあと申し上げましたところ、えーっと驚きの声を上げられました。ちょうどこの日、すいとぴあ江南にて、あの24時間テレビの拠点会場としてさまざまなイベントが催され、お笑いタレントなどが来場、大変な人で盛り上がっていたようでございます。テレビにても、イベント会場まで江南駅から車で約8分と宣伝されておりました。きっとこの御家族もそうした情報をお聞きになり、歩いても会場まで数十分程度で着くと思っておられたようでございます。ですから、1時間と聞いてびっくりされた様子でございました。ちなみに江南厚生病院までバスを利用されてはとお勧めしましたが、そこから歩いてさらに20分程度と申し上げましたら、結局あきらめられまして、そそくさと電車にて帰路につかれたようでございました。何か申しわけない感じがいたしました。これまでも市民の足の確保につきましては、私もこだわりを持って取り組んでまいりました。しかし、こうしたことに遭遇しますと、改めて江南市の公共交通を利用しての移動手段の難しさを改めて実感いたしますし、今後とも市民の足確保へ今まで以上にしっかりと取り組まなければならないと思う次第でございます。

 特に昨年5月の江南厚生病院が開院以来、そのアクセス方法について、利便性等の向上について、さまざまな市民要望が多く寄せられております。昨年度は残念ながら、議会役職の都合上、質問を控えておりましたので、こうした場でさまざまな確認質問ができませんでした。具体的には、名鉄バスの従来路線の迂回・延伸やいこまいCARの定期便のコース延長などの懸案事項についてでございます。この1年間、議会においてもさまざまな質問、議論がなされてきているわけでございます。また、いこまいCAR(予約便)の推移も気になるところでございます。

 こうした議論が推移する中、最近、市民の方から思わぬ質問を受けます。それは、いこまいCAR(定期便)江南団地や松竹住宅から厚生病院への直接乗り入れが間もなくできると、何ゆえか思われている方が多くお見えで、そしてしばしば市民の方から、このことへの事実確認の質問をされるわけでございます。その際、大変返答に困ってしまいます。これが事実なら大変喜ばしい話ですが、過大な期待、誤解がありますといけませんので、改めて当局の御見解をお聞きしたいと思いますが、いこまいCAR(定期便)の松竹住宅、江南団地、江南厚生病院の延長運行の実現可能性についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南厚生病院の開院に伴いまして、森議員からも江南団地を経由したいこまいCAR(定期便)を病院まで運行してほしいとの一般質問、そして最近でも関係団体からの要望書をいただいているところでございます。そうした折々に、市長、そして副市長から、定期便については平成6年から試行を繰り返して、利用実態を把握しながら支線等を廃止した経緯もあり、新たに税金を投入して効率的に運営をできるかどうかが一番のポイントになる。予約便の方が市民の皆さんの利用実態に合っていくのではないかとの思いもありますが、市内全域の実態を含め、よく検討をさせていただきますと、こうした内容の答弁をいたしております。

 あわせてこの4月から予約便をさらに利用しやすいように、利用予約日や運行日時を改善したところであります。あるいは、以前から要望を継続している名鉄バス、一宮・江南団地線の路線延長など、こちらの方にも目を向けていく必要があると考えております。

 今、議員が言われるコースにつきましては、今、ここで明確な御答弁は申し上げられませんが、先ほど申し上げた点、そして過去にも御答弁を申し上げておりますが、財政面や既存のバス路線への影響、沿線住民のニーズ、そして他地域の住民の皆さんの理解など、まだまだ検討を続ける課題も多い中で御理解をお願いいたしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 今伺いました。予約便でともかく頑張りたいということが結論のようでございますが、本当に地元の方に関しては何とかという、近くから病院の方に行きたい、直接乗り入れをしたいということが、切実な声はわかるわけですが、やはり市全体の交通網から見る公平性ですとか、あるいはさまざまなバス路線の絡みを見ると、少し難しいのかなという気もしますけれども、声は声としてしっかり受けとめていただきたいと思うわけでございます。

 続きまして、こうした問題も含めまして、6月の委員協議会の折にも、いこまいCARの利用状況について御報告があったわけでございます。そうしたことを含めて、改めてお尋ねいたしますが、現在の定期便の利用状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) コース別に申し上げます。すいとぴあ江南コースにおけます平成20年度の利用状況でございますが、利用人員は6,551人、そして1便当たりの利用率は0.5人であります。県営松竹住宅コースは、利用人員1万1,738人、1便当たりの利用率は0.93人でございまして、2コースを合わせた利用者数は1万8,289人、1便当たりの利用率は0.73人でございました。本年の4月から7月までのすいとぴあ江南コースにつきましては、利用人数1,895人、1便当たりの利用率は0.44人であります。県営松竹住宅コースは、利用人数が4,076人、1便当たりの利用率は0.95人でございます。2コースを合わせた利用者数は5,971人、1便当たりの利用率は0.70人となっております。



◆3番(鈴木貢君) ただいま御報告を伺いましたところ、いこまいCAR(定期便)、2コース今残っているわけでございますが、松竹住宅・市役所路線については、大きな落ち込みもなく利用者が推移しているなという感じがするわけでございますが、問題は、江南厚生病院・すいとぴあ江南路線の利用状況については乗車率が0.5前後を推移すると、また切るというような状況が続いているということでございまして、今後の路線存続が危惧される利用状況でございます。

 そこで、こうしたことにつきまして、本当にこの地域の方も、私もたまに行きますし、またその地域の議員さんの方もきっと住民の方から大丈夫かなあ、こんなようなこともきっとあると思うわけでございます。そうしたことを含めまして、この地域の方も大変心配されて、廃止されるんではないかということについて非常に心配されておられるわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、この路線の存続について、また対応について、当局のお考えをお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員の御指摘がありましたとおり、すいとぴあ江南コースの利用者数、そして1便当たりの利用人数がかなり低い数字となっており、実は最近でも地区の回覧板等を通して利用の啓発を行ったところでございます。すいとぴあ江南への交通手段であることにも配慮をしつつ、今後も利用率が下がるようであれば、運行便数や運行コースの見直しなど、何らかの対応が必要となってくると、このように考えているところでございます。



◆3番(鈴木貢君) 今聞きましても、とりあえずは廃止することなしに、運行の便数ですとかそういったことを見直して対応していこうということでございますので、まずは安心するわけですが、先々のことを考えますと、非常に心配だなということを感じるわけでございます。どこまで続けられるのかなというのが正直なところでございます。

 そうした中、もし万が一、廃止された場合ということで言うのは非常に恐縮なんですが、ある程度、念頭に置いていかなくてはいけない時期なのかなという気もするわけでございます、正直なところ。そうしたことから、市中心部からの市の主要施設のすいとぴあ江南、北部地域への定期公共交通アクセスがひょっとして今後なくなることもあるのではないかと、深く憂慮するわけでございます。当面の対応策として、今言われたような格好でされるということでございますし、もしなくなったとしても、多分、市はいこまいCARの予約便にての利用を市当局はお勧めになるかもしれません。ただ、市民が日常的に利用するには、また利用頻度が余りにもふえれば、市民も市が負担が大き過ぎる気がいたします。むしろ利用頻度が今後多く見込まれる地域や、またすいとぴあ江南などの市の主要施設など、定期的な路線確保が望めるかと思うわけでございます。高齢者人口が急速にふえる今後、先々の利用度、必要性をかんがみ、市民の足の確保を戦略的に取り組むべきだと考えるわけでございます。

 現在、市はいこまいCAR(予約便)にて市民の足の確保を目指しておられます。この事業、話題性もあり、市民の足を確保する補完事業としてはすばらしい取り組みであると考えますが、しかし、どこかで財政面で限界が来るのではないかと心配もいたします。私は、今後のいこまいCARの展開、将来像について考えた場合、現在のバス路線の運行に配慮しつつ、当然、利用度、コスト面でも比較検討しながら、小型マイクロバス等を使用した全市的な循環型いこまいCAR(定期便)運行などについて協議会などを設置し、検討を進められてはいかがでしょうか。しかし、当面はいこまいCAR(予約便)にて交通空白地域の対応が必要と認識もいたします。路線が廃止された場合の配慮、あるいは高齢者年金生活世帯、生活弱者世帯など、そうした方からタクシーより安いものの、利用したくても1通院当たりの往復交通費負担が1,000円を超えてしまっては生活できなくなる。利用したくても利用できるものではないとのお声もお聞きするわけでございます。何とか対応・対策はできないものでしょうか。私も今まで自分の住む地域にて、住民の皆様に予約便を積極的に利用していただくようお勧めしてまいりました。こうした声を聞くにつけ、予約便を喜んで気軽に利用していただくためにも、予約便のある程度料金負担軽減の必要性を感じるわけでございますが、そうした点いかがなものでしょうか、お考えをお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 予約便につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、この4月に利用方法の改善を図りまして、結果、利用便数が徐々にふえている状況でございます。今後も利用者の要望にこたえるべく努力をしてまいりたいと思います。

 利用料金の見直しに係る御提言でございますが、利用方法の改善後における利用実態、さらには将来的な利用者数等を把握する中で、市の財政負担の見通しもつかむ必要がございます。こうしたことから、当面は改善後の利用状況を見ていくことをまず優先いたしまして、現時点における利用料金の見直しは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 大変シビアな見方でございますが、もう少し御配慮を願えればなと、検討していただきたいと思うわけでございます。市民の足の確保事業、経費的な面だけで推しはかるのではなく、将来の江南市のまちづくり、地域の活性化も念頭に、市民、NPO団体なども連携するなど、新たな取り組みも必要ではないかと考えます。どうぞよりよき市民の足確保のため、当局の今後のお取り組みをよろしくお願い申し上げまして、今回は一つの問題提起ということで終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時25分 休憩

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     午前10時42分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鈴木 貢さん。

               〔3番 鈴木 貢君 登壇〕



◆3番(鈴木貢君) それでは、3点目の質問に入りたいと思います。通告しましたように、迷惑草木伐採代執行について、非常に強行な雰囲気がしますが、そんなことでなしに、問題提起ということで聞いていただきたいと思うわけでございます。

 迷惑草木、雑草の苦情対応・対処につきましては、過去、幾度となく議会の場におきまして、私も含め、多くの議員から質問、論議がされてまいったわけでございます。過去、平成15年施行の江南市空き地等の雑草の除去に関する条例制定など、市においても一定の対応はされているようでございますが、耕作放棄地などの雑草苦情問題は絶えません。特に私などが住む江南市北部地域、ここ数年、市街化調整区域とはいえども畑地と隣接しての住宅建設開発が急速に進んできております。また、一昨日も尾関議員からも指摘されたように、農地の荒廃、雑木林化、ジャングル化が市内の至るところで進んできております。そうしたことからでしょうか、迷惑草木、雑草などの対処相談が以前より多く寄せられるようになりました。条例はあるものの一向に改善が見られなく感じておりました。そうした中、本年3月の議会においても稲山議員からも荒川区の条例を例に問題提起、質問がされました。まことに時を得た質問であると思ったわけでございます。

 そこでお尋ねするわけでございますが、現在の空き地、耕作放棄地等の迷惑草木への対処状況について、具体的に土地所有者への指導についてどのようにされておられるのでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 空き地等の雑草等に対する苦情があった場合でございます。地目が農地であれば産業振興課で、宅地等であれば環境課で現地を確認して、江南市空き地等の雑草の除去に関する条例に基づいて、面談もしくは文書で雑草等の除去について、期限を付して土地所有者等へ通知をいたしておるのが現状でございます。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。今、一定の期限を切って通知をされているということでございます。

 では、改めてお尋ねしてまいりますが、後でまた若干御説明しようと思っておりますけれども、今お伺いした通知、期限を切っていくことも含めて、もう少しお尋ねしたいんですが、草刈り依頼通告手順にての過去、現在までの改善の実態について、お聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 平成20年度における農地の雑草の苦情件数は167件であります。そして、宅地等の苦情件数が44件ございました。そのうちに改善された件数でありますが、農地で126件、割合にして約76%、宅地等では37件で84%、合わせますと、苦情件数211件で改善された件数は163件、約77%が改善されている状況でございます。また、平成21年度では、8月の途中までではございますが、農地の苦情件数が147件で、うち改善された件数85件、58%、宅地等の苦情件数が38件で、改善された件数は35件、92%、合わせますと、苦情件数185件に対し改善された件数が120件でございまして、約65%が改善されている状況であります。しかし、平成20年度において、農地では41件、宅地等では7件、合わせて48件が改善されておりません。市内外での内訳でございますが、市外の所有者が18件、市内の所有者が30件と、こういう状況でございます。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 今聞きまして、一定の一通りで改善されているところは改善されているなと、刈っていただいているなというふうに認識するわけですが、聞きまして、70%から80%は改善が図られているようですが、この数字は見るとおり、依然として市民からの苦情相談も絶えないということですね。ここで見ると、平成20年度、48件が改善されていませんということが御答弁の中にあるわけでございます。そうしたことを踏まえて言いますと、事実、至るところ、まだ目に余る迷惑草木が、すぐ刈っていただけるところは対応してもらっておるんですが、長年にわたり放置されているところも多いということでございます。問題はそこのところだと私は思うわけでございます。問題は、この改善されていない20%から30%について、どのような対処、対応がされているのかが問われてくると、こう思うわけでございます。

 現行条例の江南市空き地等の雑草の除去に関する条例に次のような項目がございます。これは読んでいただければわかるはずですが、特に20%、30%の部分、なかなかやっていただけないところに対して、第7条、市長は、前条の規定による指導を受けた者が指導に従わないときは、必要な措置を講ずるように勧告することができる。要するに、刈りなさいということですね。市長は、前項の規定による勧告を受けた者が勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。このように非常に一歩踏み込んだ条例の規定がされているわけでございます。

 そこで、こうした条例の部分があるんですが、こうした現行条例の規定も踏まえまして、この対処、取り組みについて、現行条例が実効性を持って適用されているのか、まずお聞かせください。例えば、文書による改善通知手順、現行条例にある指導文書、勧告文書等による対処状況はどうなのでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 条例に基づく通知書による手続によりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、80%弱の改善がされておりまして、一定の効果が上がっているというふうに考えております。最初に行う文書通知または面談によって改善がされない場合には、指導書を出しております。勧告書につきましては、現在まで出したケースはございません。



◆3番(鈴木貢君) 今聞いた上で、一定の指導文書までは出した経緯があるよということだそうでございます。そして、こちらの勧告については、いまだかつて一度も出したことがないと。これはいろんな意味があるから、一概に出したか出さなかったのが適切かどうかということは非常に難しいところなんでございますけれども、ただ、本当にこの付近のところ、現行条例が一定の80%の分に関しては機能していると。これはそのとおりですが、問題はあとの20%のところをどうして刈っていただくかと。ここのところをしっかり取り組んでいかないと、市民からの苦情は絶えないというふうに思うわけでございます。

 今後、過去数年来より改善が図られない場所、また特に直接指導が難しい、先ほども言われました市外、県外の所有者への対応はどのように一歩踏み込んだ対応をされているのか、お聞かせください。そうした20%のところ。



◎生活産業部長(津田勝久君) 先ほども答弁をいたしましたが、一部の方にはなかなか指導に従っていただけない場合もございます。大変憂慮しているところでもございます。また、その中でも市外の方々がどうしても改善されない場合ということも実はございまして、そうした市外での所有者の方に対しても通知書を送付して、期限内に改善が見られない場合には、再度指導書を送付してお願いをいたして、こういう形で対応をいたしているところでございます。しかしながら、市外ということで遠方の方々もお見えになるということから、さらに電話等も不明であるといった方が多いために、現実には文書による通知等しかできないのが実情でございます。少しでも改善が図られるように、これからも一生懸命努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 今伺いまして、一定の対応はされて、基本的には文書での指導にとどまっておるというのが現状であるかと思います。個々刈っていただけない理由というのは、相続の問題であるとか、またさまざまな問題で難しい面もあると思いますけれども、やはりそれは個々しっかりと分析していただいて、ケースによって深くやっていくという当局の迷惑のそういった草木を撤去して、周辺住民に不快な思いをさせない、本当に迷惑をかけないということをしっかりとらえて進めていただきたいわけでございます。通り一遍の対応ではなしに、やはり姿勢というものが刈っていただく方の心を動かすと。こういった側面もきっとあるかとは思いますもんですから、ひとつよろしくお願いしたいわけでございます。

 しかしながら、土地所有者の管理責任を、今、当局の姿勢はまず問うという視点も当然大事であると思うわけでございますが、それを理由に周辺住民の迷惑被害を長年放置して、何も行政は対応できないとすることは、余りにも理不尽な感じがするわけでございます。ケースは少ないかもしれんけど、隣接されているお宅ですが、区に言っても、市に言っても何も対応してもらえない。もうノイローゼになりかけだと。そういうような感じ、これは受け取り方にもよりますから一概に言えませんけれども、確かに虫が来るにしても手は出せない。どうしたらいいんですかと。こういうことも切実な声として寄せられるわけでございます。こうした迷惑被害を放置しておくことは本当に忍びない感じがするわけでございますので、こういう御質問をしたわけでございます。こうしたケース、現状の市条例の運用だけでは改善が進まない場合、市条例の見直し、例えば罰則規定、罰金規定、代執行規定など、現行条例強化の必要性のお考えはありませんでしょうか。いかがなものでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) こうした問題につきましては、以前より他の議員さんからも御提言をいただいているところでもございます。そうしたことで、再度、県下の状況を確認いたしましたが、代執行の規定を設けている市は5市ございますが、現実にはこの代執行を適用した事例はございませんでした。これは適用すべき事例がないということではなくて、代執行した費用が必ず納められる保証がないなどの問題点があることから、各自治体も慎重を期している。こういったことではないかと、このように考えております。

 なお、これらの市におきましても改善率は約80%程度でございます。したがいまして、今後、他市の代執行の取り組み事例が雑草の除去のスムーズな解決に至るかどうかも見きわめながら、引き続きこの件について研究していきたいと考えております。

 また、罰金を盛り込んだ条例のある市につきましては、現在のところ、県下にはございません。

 なお、雑草の除去に関する今後の取り組みでございます。市の指導に対応できない事例といたしましては、主に相続を受けた市内の所有者や所有者の高齢化により御自身では管理できない、こうした例などがございます。しかしながら、議員が言われますように、雑草等を放置されますと、近隣の皆様の生活環境を損ねることにもなりますので、指導書等を送付しても改善されない土地については、電話や面談による指導、助言を今までよりもさらに強化することで改善を進めてまいりたいと。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。

 今までお伺いいたしまして、雑草苦情の解決というものは、なかなか困難であるということは認識するわけでございます。そうした中、さっき言った罰金とかそういうのはなかなか難しいよと。代執行等、そういうものの規定を設けても実際にないよと。ただ、私はこれは抑止力という点であるのではないかという気がします。ですから、江南市の場合、既に実施されているところが80%ということは、今の現段階で80%いっているということは、それなりに市民の方も協力していただいている市町であるというふうにとらえるべきであって、ひょっとすると、そういったことをすることで90%レベルまで上がる可能性だってあるということも私は言えると思うわけでございます。

 さりとて現実どうするかということでございますけれども、例えば指導書を内容証明郵便で送付したり、これは現行条例の中でございますよ。指導書を内容証明郵便で送付したり、除去できない理由を把握し、個別に御返事をいただくなど、要するに理由も聞いてあげると。そうしたきめ細かな対応が必要と感じるわけでございます。また、場合によっては、現行条例にあるように、市長からの勧告、公表もすべきであると。何度も何度もすべきであると、このように考えるものでございます。そうした考えはどうでしょうか、御当局。



◎生活産業部長(津田勝久君) 改善のためにいろいろ御提案をいただきました。その内容を含めまして、どういった方法が有効なのかをよく今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 今後も多く発生する問題であり、現実的で実効的な対策、対応を市にお願い申し上げまして、この質問は終わりにいたします。

 続きまして、地デジ移行の弱者対策についてということで、ちょっとお尋ねします。

 いよいよ完全移行、2011年7月24日まで1年10ヵ月を切りました。地デジ放送への円滑な移行におきまして、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮が求められると思います。現在、生活保護者、非課税世帯等にどのような対応を考えているか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 経済的な理由で地上デジタル放送を見ることができない世帯に対しまして、チューナーの無償給付とアンテナの設置・改修が必要な世帯については、設置・改修を行うということでございます。

 それで、対象となる方につきましては、NHKの受信料が全額免除となる世帯に給付されるということで、生活保護世帯と障害者世帯のうちの世帯全員が市町村民税非課税世帯が対象となっております。対象者で受信料が免除となっていない方につきましては、免除の申請書は福祉課にございますので、手続をしていただいてNHKへ送付していただくということになります。既に受信料が全額免除になっている方につきましては、NHKから直接給付に関して連絡が届くという予定でございます。

 それで、生活保護世帯につきましては、個別にチューナーが給付されること。また、その前提となる受信料が免除になっていない方には、受信料免除の申請の手続をされるように、7月に福祉課の方から文書で通知をしているところでございます。また、障害者の方に対しましては、市広報の10月号で周知していく予定でございます。



◆3番(鈴木貢君) 伺ったとおりでございます。そうしたことから、市民の方からいろんな質問が出てくるわけでございます。時間がないですが、私はそういう人は当然これはやっていただくと。これは大変結構かと思うんですが、こうした生活保護世帯、あるいは障害者世帯の方々よりつつましく生活をされている年金生活世帯に対しての多少の配慮が必要ではないのか。生活保護といっても、私は自立してやっていきたいからと、そしてされているわけでございます。また、そうした方は、言うならばテレビを見るぐらいしか楽しみがないお方でもございます。そうした方も含めまして、こうした世帯にも市として何らかの配慮が必要ではないかと私は思うわけでございますが、こうした一定の収入以下の高齢者世帯等について、どのように御対応をお考えか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国は、当初、生活保護世帯を対象にチューナーの配布、それからアンテナの設置・改修を行うという考えでございましたが、市町村民税非課税の障害者の世帯を対象に加えたということでございまして、それ以外の世帯については対象とはしておりません。また、近隣市町におきましても、国の対象者を拡大して市独自で対応するということはないと聞いております。このような国の考え方、また近隣市町の対応を勘案いたしまして、市独自での対応は現段階では考えていないということでございます。



◆3番(鈴木貢君) まだ1年ちょっとございますので、この件につきましては、また市民の方のお声を聞きながら、生活実感を聞きながら、要望できるものはしっかりまた要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 その次に、サイクリングロードで地域の活性化をにつきまして質問させていただきます。

 木曽川中流域での国のサイクリングロード・遊歩道の整備が着々と進んできております。また、最近では、このサイクリングロードを活用してのイベントもにぎやかに開催されているようでございます。暗い厳しい話題が多い昨今、大変喜ばしいこととうれしく思うわけでございます。今後、江南市としても、こうした整備の進捗に連動した取り組みが必要と考えるわけでございます。

 まずお尋ねしますが、このサイクリングロードの国の今後の取り組み構想について、また国会では政権交代が起きておりますが、事業の完了は大丈夫でしょうか、簡潔にお教えください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの遊歩道・サイクリングロードなどの国の今後の構想につきましては、国土交通省中部整備局で計画されておりますけれども、国営木曽三川公園の整備プログラムの中の平成20年度から平成24年度の整備及び管理運営方針の中で、遊歩道・サイクリングロードのネットワーク化構想が出されているところでございます。その内容は、木曽三川公園の広大な空間を生かすとともに、健康づくりを支援するのにも役立ちます遊歩道・サイクリングロードは重要な役割がございますので、遊歩道・サイクリングロードのネットワーク化に向け、沿線自治体や河川管理者と連携した取り組みをするというものでございまして、そのエリアなどといたしましては、愛知県側では犬山市、扶桑町、江南市、一宮市、弥富市、また岐阜県側では、各務原市、岐南町、笠松町、羽島市で整備計画構想中の自治体との連携も視野に入れました構想となっております。既に御存じのように、愛知県側では江南市や一宮市が整備しておりますけれども、国がやってきております水辺プラザとの連携をしてやっていくということでございます。今後もその構想を着々と進められるということだと聞いております。

 そうした状況の中で、今後の江南市の方は大丈夫かということでございますけれども、江南市の事業につきましては、御存じのように、地域再生の花いっぱい・元気いっぱいのまちを受けまして、都市再生整備計画の中の基幹事業として遊歩道・サイクリングロードが位置づけされておりまして、来年度の計画が5年後の最終でございます。計画どおりに進捗している状況でございますけれども、今までの投資効果のことも踏まえまして、完成するように努力するとともに、沢田議員さんのときにもお答えさせていただきましたけれども、関係省庁などにしっかり要望して進めてきていますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。

 そういった格好で、本当にこういう厳しい中、元気の与える事業はしっかりと継続して完了していただきたいと、こういうことを切に思うわけでございます。身近なところにこれほどすばらしいサイクリングロード・遊歩道が整備されますこと、江南市にとりましても有益な新たな観光資産、あるいは地域活性化の糸口になるのではと期待するものでございます。お聞きしましたところ、近い将来、広域でのサイクリングロード網が完成いたします。せっかくですので全線開通を見据え、市内地域へのリンクを考えてはどうでしょうか、提案したいと思います。例えば音楽寺、曼陀羅寺公園、生駒屋敷とか、市内の観光名所をめぐるコースを整備するとか、お勧めサイクリングコース案内板を設置するとか考えますが、いかがなものでしょうか。当局のお考えがあれば、感想も含め、お聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員が御指摘の、サイクリングロードのところプラスいろんなところの観光地なんかを有機的に結んだらどうかということの御指摘でございますけれども、現在は、御存じのように、江南市観光協会発行のパンフレットで藤かおる武功夜話のふるさととして、蜂須賀・曼陀羅寺コース、それから戦国武将たちの青春の舞台といたしまして、信長・吉乃の散策道の案内などをしておりますけれども、これは散策道でございまして、いずれもサイクリングコースとして推奨するものでは、そこまでは至っていないところでございます。現状のままではなかなか、安心・安全なサイクリングを楽しんでいただけるように市内外の結ぶには、御存じのように、道路事情がなかなか考えますと難しいということでございます。コースの整備につきましても、歩行者と自転車が安全に通行できるというふうに整備いたしますと、用地の確保が必要になっておりますので、こちらにつきましても早期の整備はなかなか難しいかなと考えているところでございます。

 こうした中、御存じだと思いますけれども、現在、国土交通省の木曽川上流河川事務所が、社会的実験でございますけれども、木曽川サイクリングというのが実施されておりまして、4月25日から10月31日の土・日、祝日、それから夏休み期間中は毎日でございましたけれども、午前9時30分から16時まで、要するに国営木曽三川の三派川地区に、それぞれ拠点に自転車を置いていただきまして、その拠点、河川環境楽園、笠田広場、138タワーパーク、フラワーパーク江南などに自転車をそれぞれ置きまして、それぞれのコースを回っていただこうというものでございます。そうしたところで、春には曼陀羅寺の藤まつり、それから今度催されますお祭りなんかもいろんなところでPRしていくというような状況でございます。

 こうした国の行っておりますサイクリングロードの、まだ社会実験でございますけれども、議員が言われましたように、それをプラスして、なかなかすぐ市内の各所までのサイクリングロードの整備は難しいと思われますけれども、先ほども申し上げましたけど、平成22年度に犬山市、扶桑町、江南市、それから一宮市とつながりますので、まずは遊歩道・サイクリングロードを中心とした各市町との連携を深めまして、いろんな面でPRをしていきたいと思っておりますし、いろんな面で利用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。非常に着々と、国の方では私たちが考えている以上に進んでおるなというふうに感じるわけでございます。

 今、サイクリングを利用してやられている。私は、そうしたことも含めて、市においても放置自転車、あるいは廃棄自転車等を活用して、国の施策に乗っかるわけじゃございませんが、レンタサイクルを市内各所に整備・設置したり、(仮称)サイクルステーション、自転車の駅なるものを設けまして、このステーションを拠点に、地域に元気を与える。昨日も尾関議員、農産物をどこかで拠点を設けてやったらどうかというお話もありましたけれども、そうしたことも含めて地域活性化してはと考えますし、また、こうしたことも含めてレンタサイクルの取り組み、あるいはできることからですけれども、イベントのときだとか、そういったことも含めて進めてもらえればなという提案なんですが、そうした点、どうでございますか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほども答弁させていただきましたけど、市内の現状の道路事情のままでは、なかなか市内全域には安心・安全にサイクリングを楽しんでいただけるのは難しいかと思います。まずは整備を進めております遊歩道・サイクリングロードを中心に、さまざまな活動や活用を検討してまいりたいと思っております。

 また、先ほどお話ししました木曽川上流河川事務所がやっております木曽川サイクリングの利用状況でございますけれども、フラワーパーク江南に16台自転車を置いておりまして、市からは廃棄自転車とか、廃棄自転車を整備したのも大人用3台、子供用3台を用意しておりますけれども、7月、8月の利用状況は274台の貸し出しがございまして、参加人員は288名あったと聞いております。議員の御提案の放置自転車とか廃棄自転車を活用したレンタサイクルを利用する件につきましても、市の中にまだいろんな関係部署がございますので、関係部署を含め、将来の展望やいろいろな法的な問題もございますので、そういう部分も視野に入れて、いろんな面から調査研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) できることからこつこつと、よろしくお願い申し上げます。

 以上、質問を終わります。ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 11番、古田みちよさん。

               〔2番 古田みちよ君 登壇〕

                  (拍手)



◆2番(古田みちよ君) それでは、議長さんにお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初にまず、新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。

 新型インフルエンザの感染が急速に拡大をしております。8月24日から30日の週には、学校などで発生した集団感染件数が1,330件に上ったそうでございます。これは前の週の約1.5倍、厚生労働省が報告をとり始めた7月下旬以降、5週連続の増加でございます。また、8月23日から29日の1週間に、インフルエンザを原因とする休校や学年・学級閉鎖などの措置をとった小・中・高校、また保育所、幼稚園は、32都道府県において278施設に急増しております。1週間前の8件77施設に比べ、実に3.6倍にふえたものでございます。また、9月1日から全国の学校で2学期がスタートし、感染が爆発的に拡大していくことが懸念をされております。

 厚労省が8月28日に発表いたしました流行のシナリオでは、この9月下旬から10月に流行のピークを迎え、1日当たり新規発症者数は約76万2,000人、入院患者数は約4万6,400人に達するとの推計をしております。これは国民の発症率が20%のケースでありまして、都市部などでは発症率が30%を超える可能性も指摘をしております。既にどこでだれが感染してもおかしくない状況であり、患者の急増に対応できる各地域ごとの医療提供体制の拡充が急務であると思われます。また、行政と医師会、そして医療機関など、関係者の緊密な連携による迅速な体制整備をお願いするものであります。

 公明党は8月24日、政府に対しまして、新型インフルエンザ対策の一層の強化を求める緊急の申し入れを行いました。医療機関に対する十分な財政支援を強く求めました。そしてまた、10月下旬にも出荷が始まるとされておりますワクチン接種費用への公的助成についても強く要望をいたしました。新型インフルエンザの本格流行と我がまちの取り組みについて、お尋ねをしてまいります。

 江南市における国や県、そして医療機関と連携した情報の共有や機動的連携体制について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 連携体制でございますが、江南保健所主催で管内の関係機関で構成いたします健康危機管理連絡会議におきまして、国の指針についての確認や医療機関や医師会との情報交換に努めております。また、秋、冬の流行拡大に向けて、今後の必要な対策の推進について研究・協議するため、健康危機管理連絡会議のメンバーの中から代表者による江南保健所健康危機管理対策研究グループ会議が8月に設置されまして、重症患者発生時の対応やワクチンの接種体制等について協議され、その協議結果を対策の手引として作成していくこととなっております。



◆2番(古田みちよ君) また、外来での迅速な診断や治療、入院の受け入れ体制整備など、十分な医療体制をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、重症化しやすい高齢者や妊婦さん、また幼児ら高リスク者の対策についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 新型インフルエンザについての対応を認識していただくために、手洗いやうがいの励行、それから適切な医療機関への受診方法について、広報、地区への回覧、ホームページによりまして予防の啓発に努めております。現在、妊婦の方につきましては、母子手帳交付時にインフルエンザ予防のチラシを配布しており、高齢者や乳幼児の方につきましては、保健センターで実施する教室、講座、また乳幼児健診において、予防についての説明をしているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 妊婦さんや基礎疾患を持つ人、例えばぜんそくの方、糖尿病の方、また透析を受けてみえる方に対する十分な医療と情報の提供に努めていただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、高齢者の多い介護、また福祉施設での集団感染について伺いたいと思います。集団感染を防ぐ対策について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 事前の対策としましては、これは当然ながら、流行シーズン前にワクチン接種を行うということが有効だと思っておりますが、厚生労働省のワクチン優先接種の案には、65歳以上の高齢者は入っておりますが、まずは日常生活の中で手洗いとうがいを徹底していくということではないかと思っております。

 また、施設には、疾病等によりまして、比較的感染しやすい高齢者の方が利用されているということから、施設外で罹患した利用者、職員、面会者が感染症の病原体を持ち込まないように徹底することが重要であります。さらに施設においては、集団感染が発生した場合において、医療提供を確保するため保健所や医療機関と協議をし、具体的な対応方法を検討していくことが必要であります。これらの対策も含めまして、愛知県からは介護施設などの社会福祉施設に対しまして、施設における新型インフルエンザ対策が通知されているところでございまして、市の関係課からも機会をとらえて情報提供をしてまいるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いします。

 江南市には多くの介護施設や障害者施設がございますので、こういった施設における集団感染予防対策の徹底をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校現場の取り組みについてお尋ねをいたします。

 保育園では、インフルエンザ対策として加湿空気清浄機を予算化されておりますが、学校の保健室にはこの加湿空気清浄機というのはあるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 小・中学校の保健室には、加湿器のある学校についてはありますが、加湿空気清浄機については設置をしておりません。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 保健室には、児童・生徒の体調が悪くなったときに行くところでありまして、体温をはかったり休憩をしたりするところでございます。こういった加湿器つきの空気清浄機がある必要があると思うんでございますが、ぜひ購入をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 学校の保健室では、新型インフルエンザの病原菌を除去する一つの方法といたしまして、体調不良で来た子供にはマスクを用意し、他の児童・生徒からの感染予防を実施しております。また、新型インフルエンザに感染した疑いのある場合は、早急に医療機関で治療を行ってもらうなど、ほかの子供にうつらないような体制で行っています。

 それで、今回、保育園が整備する加湿空気清浄機につきましては、これは県の子育て支援対策基金事業費補助金で購入するものでありまして、こういった補助制度が学校施設についても対象となれば、前向きに検討していきたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) 補助制度が対象になればという御答弁でありますが、やはりこれから学校で感染が予測されておりますので、ぜひ市費でも買っていただけるように要望しておきますので、検討の方よろしくお願いいたします。

 次に、基本的予防のための市民、地域への啓発については、先日の一般質問でも、ホームページや10月の広報に掲載していただけるとのことでございますが、市内にもたくさんの事業所がございます。事業所への啓発活動についても積極的にお願いしたいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 事業所への周知ということでございますが、事業所につきましてはホームページや広報で情報収集は可能とは思っておりますが、一度商工会議所に周知対応につきまして話をしてまいりたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 最後ですが、新型インフルエンザの予防接種につきましてですが、就学前の児童とか妊婦さんに対しての公的助成について、緊急対策としてぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、ワクチンの優先の接種、また公的費用の負担について、その後、国の動向についてどのような状況でしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まずワクチンの優先接種の案といたしましては、医療従事者、妊婦と基礎疾患のある人、1歳から就学前の幼児、1歳未満の幼児の両親を最優先といたしまして、次に小・中・高校生と65歳以上の高齢者と示されております。また、公費負担につきましては、その後の動向といたしまして、今井議員から御質問いただきましたその後の動向といたしまして、低所得者に対して接種費用を公費で負担する方向で検討をされているということでございますので、今後、国の方針を注視していきたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、保育行政についてお尋ねをいたします。

 昨年7月に閣議決定をされました社会保障の機能強化のための緊急対策として、五つの安心プランの中で、子育てサービス利用における運用改善や兄弟姉妹のいる家庭が利用しやすいサービスの工夫に取り組むことなどが盛り込まれました。これを受けて厚生労働省は、地域の実情に応じ、より一層利用者の立場に立った取り組みが推進されることを目的にし、ことし3月、先進的な自治体の取り組み事例を取りまとめたものでございます。江南市におきましても保育行政には一生懸命取り組んでいただいているところでございます。江南市でも子育てを応援する意味から取り組んでいただきたい施策について、お尋ねをいたします。

 まず最初に、保育園の入園予約制についてお尋ねをいたします。現在、保育園の途中入園の申し込みはどのように行われているのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、保育園の途中入園につきましては、月の初めからの受け入れを基本といたしまして、前々月の21日から前月の20日までを入園の申し込みの受け付け期間としております。特に最近は3歳未満児の入園希望が多いということで、定員がいっぱいになっている園もございますが、希望の保育園への入園ができない場合がございますが、定員に達していない他の保育園を紹介させていただいておりまして、待機までには至っていないというのが現状でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 産休明けや育児休業終了後、職場復帰が決まっている保護者についてですが、保育園の入園申し込みについて、4月当初の入所申し込みと同時に申請ができるよう予約制度を取り入れていただき、働く母親の育児や仕事復帰への不安を解消できるようにお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 育児休業の復帰時期に合わせて事前に予約をとるということでございますが、この場合、その園児分の枠を事前に確保していかなければならないということで、その時点で就労等の理由で入園を希望される方への配慮に欠けることにもなりかねないと思っております。また、現状では、途中入園希望の方には第1希望の保育園で入園できない場合は、できるだけ近くの保育園に入園できるように調整するなどして、18園のどこかの保育園には入園していただけるように考慮しておりますので、予約制の導入の考えは持っていないということで御理解をいただきたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) 現在のところ、予約制度についてはそういう考えは持っていないとの御答弁でありますが、産後、職場復帰が決まっている保護者にとって、安心して子育てができるようにしていただきたいと思います。3歳未満児の希望者もふえてきている状況でありますので、この予約制度の導入について、今後の課題としてぜひ考えていただきますように要望をいたしておきます。

 次に、兄弟姉妹の保育園入園についてお尋ねをいたします。

 保護者の方から、兄弟姉妹が同じ保育園に通えないので、特に送り迎えが大変なんですとお聞きをしておりますが、兄弟姉妹で違う保育園に通っている子供たちは現在どのくらい見えますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在の状況でございますが、10世帯の園児数で22人でございます。内容を見ますと、3歳以上の園児と3歳未満児との兄弟姉妹が9世帯、2歳児と1歳児の兄弟姉妹が1世帯でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 兄弟姉妹が同じ保育園に入園できるように優先的にお願いしたいと思いますが、現在、市では兄弟姉妹が同じ保育園に通えるようにするためにどのような対応をしてみえますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 4月当初の入園時には、保護者の送り迎えや入園式、運動会などの行事がございますので、そういったような行事への参観等への配慮が必要だということで、定員いっぱいの場合で入園選考する場合においては、兄弟姉妹の入園者を優先しております。ただ、年度途中の入園については、保育園の施設定員の限度もありまして、同じ保育園への入園ができない場合がございます。



◆2番(古田みちよ君) 今後につきましても、ぜひ兄弟姉妹が同じ園に入園できるように配慮のほど、優先する方法などについて、また考えていただきたいと思いますので、ぜひこの点よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、休日の保育事業についてお尋ねをいたします。

 現在、休日保育への保護者からの要望についてはありますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 休日保育につきましては、現在、保育園の保護者からの要望は伺ってはおりません。



◆2番(古田みちよ君) 現在通っている保護者からは要望がないということでございますが、休日保育を実施するためには、保育園の保育士が施設の枠を超えてシフトを組むことによって現実可能だと思います。今後、こういったニーズがふえてくることも考えられます。休日保育を希望される保護者のニーズもふえてくると思っております。ぜひこの休日保育について検討をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、次世代育成支援後期行動計画を作成しておりまして、その中で検討されております。今後のニーズ量も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 働くお母さんたちの出勤も土曜日、日曜日の出勤のお母さんも大変ふえてきているという実情もありますので、ぜひ計画の中でも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子育て情報などを伝える子育てメール事業についてお尋ねをいたします。

 子育て中の家庭を支援するための現在の情報提供の方法について、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 子育て支援センターが年度初めに作成しております子育て支援情報誌に、子育て支援センターの事業の内容、講座、講演会の開催日時、また保育園や保健センター、児童館、図書館、わかくさ園などの子育て支援事業を掲載しております。この冊子は、保健センターの赤ちゃん訪問事業のときにもお渡しをしております。また、市役所や子育て支援センターの窓口にも配布用として置いております。

 それから、機関紙でありますが、子育てだより「ほほえみ」を年4回発行しておりまして、これも市役所、子育て支援センター、児童館、学習等供用施設、保健センター、図書館、公民館等に配布用として置いております。また、市のホームページのトップページから子育て支援をクリックしていただきますと、各種情報がごらんいただけるようになっております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。いろんな方法で情報提供していただいていることがよくわかりました。

 子供の年齢などに応じた子育ての情報を発信することにより、より安心で楽しい子育てを行えるようにしていただきたいと思いますので、市のホームページで新しい情報を提供することや子育て支援センターなどからの携帯電話へのメールによる情報提供について、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 子育てに関する情報につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、周知をさせていただいておりますが、市のホームページについても子育てに関する知識やお知らせしたい事柄などの情報を掲載してまいりたいと考えております。また、携帯電話のメールにつきましては、市全体の行政情報との整合性も考慮する必要があるということでございますので、現段階では考えておりませんが、今後、調査研究してまいりたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、一時保育の実施保育園の拡大についてお尋ねをいたします。

 現在、一時保育園を2園で行われておりますが、ここ3年間の利用状況について、まずお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一時保育につきましては、現在、宮田東保育園と布袋保育園の2園で行っております。2園を合計した利用状況でございますが、平成18年度が延べ2,889人で、1日平均9.8人、平成19年度が延べ3,207人で1日平均10.9人、平成20年度が延べ3,477人、1日平均は1.9人となっておりまして、利用者は年々増加している傾向にございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 今後、一時保育の利用者が増加傾向にあるという状況と、この2園が市内の北と南に位置していることを考えますと、その間にあります古知野地区にもぜひ1園ふやす必要があると考えるものでございます。ぜひこの一時保育の拡大について検討をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一時保育を実施するということになりますと、保育士2名体制で、1日おおむね10名の定員で実施するということになります。実施園の増設につきましては、空き保育室の状況、また職員体制の整備や地域性を考慮することと、さらに利用状況として、現在、1園平均約6人という現状でありますので、今後の利用ニーズの推移も見ていく中で検討していく必要があると考えております。

 それから、先ほどの3年間の利用状況の中で、平成20年度ですが、1日平均11.9人でございます。よろしくお願いをいたします。



◆2番(古田みちよ君) 今後よく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、妊婦健診項目にHTLV−1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)の抗体検査導入についてお尋ねをいたします。

 皆さんは、このHTLV−1ウイルスというのを御存じでしょうか。このHTLV−1とは、致死率が高い成人T細胞白血病ATLや排尿・歩行障害を引き起こす脊髄疾患HAMの原因のウイルスでございます。年間約1,000人がこのATLで命を落としておりますが、いまだにに根本的な治療法は確立されておりません。このウイルスは、輸血や性交渉、そして幼少時に母乳を介して母親から感染するものでございます。このため鹿児島県では、抗体検査で陽性になった妊婦に授乳指導を行い、感染を抑制するなど、このHTLV−1の撲滅に向けた対策に力を注いでおります。この病気の恐ろしいのは、発症するまで潜伏期間が大変長いということです。みずからがウイルスの保有者だと知らずに子供を産み育て、その後、子供に感染させてしまったことを知らされる母親の苦悩というのは言葉とでは言いあらわすことができません。もし妊娠中に感染していることがわかれば母乳を与える期間を短くし、子供への感染が防げたかもしれません。だからこそすぐにでも妊婦健康診査のときにHTLV−1の抗体検査を実施することが必要であると思います。

 このHTLV−1のウイルスについての市民への周知徹底について、母子健康手帳交付時にウイルスについての知識や抗体検査を受けるように推奨するチラシを作成して配布することなどはできないでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 出産を迎える方に対しての周知につきましては、母子健康手帳交付時に配布するのが最も適していると考えております。今後、母子感染を防ぐために必要な情報提供等、検査を勧めるチラシの作成について検討してまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いしたいと思います。

 また、授乳指導や相談窓口等の設置についてお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 授乳指導や相談につきましては、安心して授乳できるように、母子手帳交付時に知識の普及や検査の必要性を説明してまいります。また、助産師や保健師が行う赤ちゃん訪問についても授乳指導や相談を行ってまいるということを考えております。



◆2番(古田みちよ君) 次に、妊婦健康診査の項目にこのHTLV−1の抗体検査導入について、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、江南市が実施しております妊婦健康診査の項目には含まれておりません。それで、健診項目及び健診単価につきましては、県内統一で広域で実施しているということ、また国が示す標準的な健診項目にも含まれていないということがございまして、導入は難しいと考えております。ただ、検査の必要性については、検査費用が別途必要となりますので、先ほどお答えさせていただいたとおり、啓発してまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 このHTLV−1の抗体検査費用というのは2,000円程度と聞いておりますので、ぜひ今後検討していただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国の新経済対策の一つであります学校ICT(情報通信技術)環境整備についてお尋ねをいたします。

 デジタルテレビの迫力ある美しい映像は、児童・生徒の興味・関心を向上させ、またパソコンやデジタルカメラと連携することによりわかりやすい授業ができるなど、大きな学習効果があります。新学習指導要領では、児童・生徒が課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成し、主体的に学習に取り組むこととしており、デジタルテレビの整備によって視聴覚教材や映像メディアの活用が進み、広がる授業が展開され、児童・生徒の思考力等が向上することが期待をされております。

 そこでお尋ねをいたしますが、小・中学校でパソコンやプロジェクターを活用した授業ができる先生はどのくらい見えるのでしょうか。また、活用された授業の内容についてお聞かせください。



◎教育長(石井悦雄君) 今、御質問のありました教員の状況でありますが、市内ほとんどの教員、能力の差はありますが、大半で活用できる状況であります。

 それから現在、市内の小・中学校には教育用のコンピューターが整備されておりますし、またプロジェクターは各学校で既に配置されております。それらを活用した授業は既に実施されております。

 実際に授業の様子でありますが、技術科の授業だとか総合的な学習の時間での調べ学習だとか発表会、あるいは情報モラル教育等で実践をされております。中学校の技術科の授業を例にいたしますと、プレゼンテーション、そうした作成のソフトウエア、あるいは図形を処理したり、あるいは表計算を処理したりするソフトウエアなどを使ってプレゼンテーションを行う授業があります。ここで学んだことを児童・生徒は総合的な学習の時間の発表会などに生かしております。ただ、そういう中で、ほかの教科ですね、そういった中での実績はまだ十分であるとは言えません。教員が研修を深めて実践できるようにしていきたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 県また丹葉、市で教員の学校ICT化研修の現在までの状況について、まずお尋ねをいたします。



◎教育長(石井悦雄君) まず丹葉地区では、毎年、夏季休業中にそれぞれの学校の情報教育担当者を集めて研修を行っています。今年度は、今すぐできる情報モラル授業と題して、愛知県教育委員会でi−モラルを立ち上げた講師を呼んで模擬授業をしていただきました。このi−モラルというものでありますが、これは県で進めているものでありまして、情報モラルを高めていくためにホームページで開設をして、愛知県下1,200校余りの取り組みを紹介しております。江南市では、古知野東小学校、西小学校、南小学校、そして古知野中学校での取り組みであります。インターネットやメールの使用で加害者にも被害者にもならないといった取り組みが紹介をされております。これからまたほかの学校でも順次掲載される予定であります。

 また、市内では、昨年度、宮田小学校と宮田中学校で授業をお互いに公開し合って、各学校の情報教育担当者が集まって研修を行いました。今年度は、先ほど言いました丹葉地区の研修をもとにして、各学校で情報モラルにかかわる授業について研修を進めていただく予定であります。

 以上のように、学校においては情報機器を使いながら授業の質を高めるICT化にかかわる研修を進めているところであります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 教員研修、どんどん進めていただいているようでございます。今後、学校ICT化事業に向けた教員研修、ますます必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今後、テレビを初めとして、教育機器のデジタル化がより進むことが予想されます。そこで新たな機器の授業への活用の仕方を学ぶことは、今まで以上に大変重要になってまいります。また、既に各教科でデジタル教科が開発されております。その活用の仕方については、教科ごとの教員の集まりによって研修をして、活用能力を高めていくことが必要であると考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いをしたいと思います。

 学校ICT化に向け教員が活用できるように、市と情報教育担当者を中心とする教育機器研究会を活用いたしまして、ICT化に向けた準備を積極的に進めていただきたいと思います。そして、付随するソフトやデジタル教材、ハードディスクレコーダー等の周辺機器についてもどのようなものが必要か検討していく必要があると思いますが、この点いかがお考えでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 今、江南市では、それぞれの学校の情報教育担当者等で組織いたします教育機器研究会を設置しております。ICT化のいろんな準備を順次進めているところであります。教育用コンピューター導入時には、この情報教育研究部会の意見をいろいろと聞きながら、教育委員会が機器の選定を行っております。また、必要となるソフトや周辺機器については、それぞれの学校の方針に従って、学校に配分されています備品購入費等で購入をして整備を進めてもらっている状況であります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 今、学校に配分している予算で整備を進めているという御答弁でございますが、この学校ICT化に向けて、教育環境を整えていくのは大変重要な課題でございます。必要なことだと思いますので、機器の充実するための予算を獲得していただくようよろしくお願いしておきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員が言われましたように、教育環境を整備していくことは大切なことであります。指導の効果を上げるために必要な機器については、購入を検討してまいります。ただ、教育現場でのICT化、こういったものはあくまでも指導の手段でありますので、指導内容によってどんな方法が適切なのか、ほかとのバランスをとりながら考えていきたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) その点もよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金対象事業で地域業者を元気にについてお尋ねをいたします。

 地域活性化という観点から、地域業者を元気にするための事業を行っていただきたいと思いますが、具体的にどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地方公共団体が実施する地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じる事業に対して交付されます。本市といたしましても、今回、補正予算でお願いいたしておりますように、この交付金を有効に活用しまして各種事業を計画いたしております。この事業実施に当たりましては、地域経済が停滞しているところでもありますので、できる限り地域事業者の方々の支援を考慮した実施を心がけてまいります。

 具体的には、地上デジタル放送移行対策事業や保育園施設工事事業におきまして、テレビやブルーレイディスクレコーダーの購入、全保育園の網戸の取りつけ工事などを考えております。



◆2番(古田みちよ君) 特に地上デジタル放送移行対策事業のテレビやブルーレイディスクレコーダー、また臨時交付金事業ではありませんが、保育園環境整備事業の加湿空気清浄機など、家電業界のものがたくさんございます。江南市ではどのようにお考えでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今の答弁と重複いたしますが、できる限り多くの市内業者の方に受注していただけるような方策をよく検討し、実施してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) 地域市内業者の方の受注に向けて検討していただけるとの御答弁でございますので、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時08分 開議



○副議長(古田冨士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 12番、稲山明敏さん。

               〔5番 稲山明敏君 登壇〕

                  (拍手)



◆5番(稲山明敏君) 皆さん、こんにちは。

 お昼休みの後の非常に眠い時間帯となりましたが、いましばらくのおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長さんのお許しを得ておりますので、早速通告に従いまして一般質問をさせてもらいます。

 最初に、学校内におけるセキュリティー、熱中症、インフルエンザ対策における施設設備について質問します。

 平成20年度、昨年度に江南市内小・中学校にて大量のガラス破損事件が起き、まだ我々にとって記憶に新しいところであります。また最近、隣の一宮市におきましては、8月31日午前4時ごろ、中学校の窓ガラスが割られるといった内容の記事が中日新聞に載っておりました。

 さて、ここでお聞きしますが、昨年度、平成20年度のガラス破損事故における被害状況及び被害金額をお教えください。



◎教育部長(脇田和美君) 平成20年度に発生したガラス破損事件は、平成21年2月に宮田中学校で被害枚数27枚、被害金額57万7,700円でありました。また、同月末に宮田小学校での被害枚数は27枚、被害金額は49万3,500円の2件がありました。



◆5番(稲山明敏君) そこでちょっとお尋ねしますが、昨年度、ある学校では、その事件の後、卒業式も近いため、先生が泊り込んで警備されていたと聞きましたが、その点のことについて少しお聞かせください。



◎教育部長(脇田和美君) 平成20年度は、古知野中学校と宮田中学校の2校で警備のために先生が学校に宿泊されたと聞いております。



◆5番(稲山明敏君) それは非常に先生も大変御苦労さまであったと思われます。その他、こういったことに関しましてどのような対策がなされましたでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 学校施設警備委託による監視は以前から行っておりますが、卒業式前に特別な対応は行っておりません。



◆5番(稲山明敏君) 以前に森議員さんも一般質問にて言っておられましたように、やはり校内への不正な侵入者の防止など、防犯カメラの設置は夜間の器物破損事件の抑止力や侵入者の監視に非常に有効であると私自身確信しております。ある中学校では、PTAの予算の中の一部を使い防犯カメラを取りつけられたようでございますが、この防犯カメラは一体どのぐらいの費用がかかるのでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) カメラの設置台数や機種、性能により一概には言えませんが、夜間対応のための赤外線や消去保持のための録画機能つきの機種を2台から3台設置して50万円程度と聞いております。



◆5番(稲山明敏君) この50万円という値段が高いか安いかは、人それぞれの考え方がありますので一概には言えませんが、先ほどの被害金額を聞きますと、私としては、安心・安全な学校という観点から見ましても、そんなに高いものではないと思います。ぜひとも早急に学校に防犯カメラを御購入、設置していただきたいと願いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 学校には必要な備品を購入するための予算を配分しておりますので、学校現場と協議し、設置を視野に検討していきたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) よろしくお願いします。

 続きまして、熱中症対策における施設設備についてお聞きします。

 本年は、ここ二、三年に比べ多少過ごしやすい夏であったかと思われますが、ここ最近は残暑厳しく、非常に暑い日々が続いております。そしてそんな中、日中の体育の授業やクラブ活動時には多量の汗をかき、特に水分補給の対策指導がなされたかと思われます。私の子供もそうでしたけれど、中学生のとき、体育系のクラブ活動をしており、そういった対策上、水分補給のためといい、大きな水筒を持って学校に通っておりました。よく帰ってきますと、水筒の中のお茶が足らないといって帰ってくることがしばしあったような記憶がございます。

 そこでお尋ねしますが、私も知らなかったのですが、本来、別に学校の蛇口をひねれば水が出るわけですから、その水を飲めばいいと私自身思っておりましたところ、ある方から、学校の水は飲めないようなことを聞きましたが、この点についてまず御説明を願います。



◎教育部長(脇田和美君) 学校においては、O-157の流行以来、水道水の飲用を控えるように指導しております。また、熱中症対策としての水分補給についても指導しており、そのために飲用水を自宅より持参していただいております。



◆5番(稲山明敏君) ではお尋ねしますが、実際問題現実、そういった子供たちの持ってきた水筒の水がなくなったり、忘れてしまった場合の子供たちはどのようにしておられるのでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 飲料水が足りなくなった場合は、給食用のお茶を水筒へ補充したり、持ち忘れた場合は友達から分けてもらっております。また、熱中症の予防や改善のための補水液を常備している学校もあります。



◆5番(稲山明敏君) それは大変なことかと思いますけれど、夏における学校での体育の授業やクラブ活動の際の熱中症対策としては、やはり何が何といっても水分補給が不可欠だと思います。しかしながら、今言いましたように、生徒自身が持参できる水、水筒の量にも限度があると思います。

 ここで私の一つの提案ではございますが、そういった学校内にウォータークーラーまたはウォーターサーバーを設置していただきたいと思われますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) ウォータークーラーを設置した場合、冷水でうがいをするなど、噴水口付近の汚染が懸念されます。また、冬季は利用が減り、貯留水の水質確保や器具内部の管理面においても問題があると考えております。ウォーターサーバーにつきましては、利用方法や経費について、学校現場とも協議し、調査研究をさせていただきます。



◆5番(稲山明敏君) お言葉を返すようですが、別段児童・生徒にウォータークーラーにてうがいをしないように指導したり、冬になり利用者が減れば、その時点で電源を切って器具内の水抜きをしておけば、別段問題はないというように私は思います。

 また、ウォーターサーバーの設置については、リースでも簡単に借りられますので、夏の間の三、四ヵ月でも借りて設置していただけば非常に学校としても助かるとは思いますので、そんなに金額もむちゃくちゃに高いものではないと聞いておりますので、学校現場と協議し、設置できますように再度お願い申し上げます。

 もう1点、熱中対策についてお聞きします。水分補給について、やはり次に考えられるのは、風通しのよい涼しい場所で休むといったことも対策としては必要かと思います。現在、江南市では特別教室内に扇風機が設置されつつありますが、風もあまり通らない熱がこもりやすい体育館にこそ私は必要かと思いますが、値段もそんなに高くないと聞いております。工業用の扇風機を購入して各学校に配備していただけませんでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) この件につきましても、先ほど答弁させていただきましたように、学校配分による備品購入予算での対応となりますが、学校現場とも協議して調査研究をしたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) どちらの予算から支払えるかは、子供たちにとっては関係のない話だと思いますので、至急なる設置のほどよろしくお願い申し上げます。

 最後に、インフルエンザ対策における施設整備についてお聞きします。

 昨今、新型インフルエンザが社会問題となっており、今回の一般質問の中でも多くの議員さんが質問されておりますが、これから秋、冬を迎えるに当たり、新型インフルエンザを含めたインフルエンザ対策が一層必要となっており、予防策としては、やはりうがい、手洗いが最も有効かと言われております。しかしながら、私もそうではございますが、冬の冷たい水での手洗いは苦手で、うちではついついお湯を使ってしまうありさまです。そんな中で、冬の時期に、学校の指導にかかわらず、水の冷たさから児童・生徒の手洗いが不十分になることは当たり前のことかもしれません。非常に難しい問題かと思われますが、学校の手洗い場にお湯が出る設備を設置することはできないでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 現在、保健室や配ぜん室など、必要な箇所には湯沸かし器が設置してあり、温水の利用が可能であります。給食前の手洗い場は各階の廊下に設置してあり、これらすべてを温水利用が可能にするためには莫大な費用が必要であり、経費的にも困難な状況であります。



◆5番(稲山明敏君) 給湯施設を設置することは非常に費用がかかることは承知しておりますが、各学校、今、盛んに耐震補強工事等が行われております。その工事にあわせて、必要最小限でも別段結構ではございますので、何とか対応ができないものでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 耐震工事は平成23年度で完了する予定でありますが、その後には校舎が老朽化しておりまして、校舎の大規模改造を実施する必要があります。その際には、必要最小限の箇所の温水化について検討をしていきたいと考えます。



◆5番(稲山明敏君) 以上、3点ほどお願いを申し上げました。前向きなる御検討をよろしくお願い申し上げます。

 次の質問に移ります。

 セットバック対策の土地の取り扱いについてお尋ねします。

 建物を建てかえしたりするとき、企画・設計・計画時によくお施主様より道路後退による敷地のセットバックについての問題がしばしあります。

 まず最初に、確認を含めてお聞きします。道路後退、建築基準法第42条第2項、道路セットバックについて、少し御説明ください。



◎都市整備部長(石川勇男君) お尋ねの道路のセットバックにつきましては、建築基準法の第42条第2項に規定をされております道路について、御説明させていただきます。

 建物を建築する敷地は、建築基準法によりまして、その幅員が4メートル以上の道路に2メートル以上接道する必要がございますが、道路幅員が1.8メートル以上4メートル未満の道路については、同法の第42条第2項の規定によりまして、道路の中心線から2メートルの距離にある土地を道路とみなし、4メートル以上の道路としているところでございます。この道路中心線から2メートルまでの道路でない個人の土地について、一般的にセットバックと呼んでおり、このセットバック内の土地には、建築基準法によりまして、門や塀や建物をつくっていけないなどの制限が受けることになるところでございます。



◆5番(稲山明敏君) 御説明ありがとうございます。

 では現在、4メートル未満の道路、ただいまの第42条2項道路に接道する敷地に対して、自己の建築物を建築するための開発行為または確認申請が提出された場合の当局側の指導等はどのようになっておられますでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 建物を建築する場合、建築主さんは、建築基準法の規定によりまして、建築確認の申請を建築課の方とかいろんな関係機関に提出していただくことになっております。その際、2項道路に接道する場合は、その道路の中心線から2メートルの距離にあるセットバック内の土地は道路とみなしておりますので、同法の45条によりまして、建築物は建築できませんので、門、塀、建物を建築しない旨の誓約書を提出していただいているところでございます。そうしたものをつくらないという誓約書を出していただいているということでございます。



◆5番(稲山明敏君) 現在、セットバックをしなければならない場所に既存の前からある車庫や門、フェンス等がある場合、どのような指導を行っておりますでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) セットバック内の土地にある建物や塀などについて、建築確認申請時の際の市の対応といたしましては、セットバックに関連する法条文の適用を受ける前からある建物や塀の場合は、これを法律上、既存不適格と呼んでおりますが、そういった既存の不適格の建物や塀については、将来、その建物や門、塀を工事する際に撤去するなどすればよく、その旨の誓約書を提出していただいているところでございます。また、法の第42条の適用を受けることとなった後につくられた建物や門や塀につきましては、つくった時点で建築基準法上問題がありますので、今回の工事中で撤去する旨の誓約書を出していただいているところでございます。



◆5番(稲山明敏君) ではお聞きしますが、当初、確認申請提出時には、今のお話にあったように、セットバック内の建物や塀を撤去する旨の誓約を提出しましたが、やはり今回、工事にはセットバック内の建物や塀を撤去しなくても別段何も工事に支障がなく、建築主が工事中、やはり現時点では撤去するには非常にもったいないなというような思いがあって、そのまま残されたとしましたら、何か不都合なことが起きますでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 建築確認を行った建物は、その工事が完了した場合には、検査済証を受けることになります。その結果、建築基準法に適合をしていれば検査済証が発行されますが、今、議員がおっしゃられた例示でありますと、検査済証は発行できないことになります。検査済証が発行されないということになるということでございます。



◆5番(稲山明敏君) そうしますと、私のお客さんでもほとんどそうですが、今、ほとんどの建築主さんは金融機関にて住宅ローンを組まれ、御融資を受けられていると思いますが、聞くところによると、ほとんどの金融機関が融資の条件として検査済証の写しの提出を求めていると聞いております。ということは、逆に言いますと、検査済証が発行されないということは融資が受けられないという事態になり、何が何でもやはり撤去しなければならず、余りにも強制的で何か釈然としませんが、では、この撤去するに係る費用に対して、市として助成金などのそういった制度というのはありますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 江南市におきましては、現在、そのような助成金の制度はまだ設けていないのが現状でございます。



◆5番(稲山明敏君) 参考までに少し調べさせてもらったところ、平成18年10月25日付のある資料の中に、豊田市では、既設の門、塀の撤去・処分費用については、市が対応しているといったような内容が載っておりました。我が江南市におきましても、少しくらい何らかの方法でも助成金のような補助的なそういった制度はできないのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、議員が御指摘のとおり、愛知県下の豊田市では、セットバックの部分の土地が市に無償で寄附された場合に、既存の門、塀などの撤去・処分について、豊田市が対応していると伺っておるところでございますけれども、江南市でもこういった制度をということでございますけれども、既存の工作物にもいろいろケース・バイ・ケースといいますか、いろんな種類がございますし、撤去・処分の費用もいろんなケースが考えられますので、今後、そうした豊田市などの先進地の状況などをいろいろ調べさせていただきまして、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



◆5番(稲山明敏君) さらにお聞きします。ちょっと確認したいですけれど、セットバックした土地の所有権は、当然、以前の地権者の所有だと思いますが、この点については間違いないでしょうね、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 建築基準法では、あくまでも道路中心線から2メートルの距離にある土地について道路とみなしておるのにすぎませんので、所有者は当然、地権者でございます。セットバックしていただいた土地も所有権としましては地権者のままでございます。



◆5番(稲山明敏君) じゃあセットバックした境界線に新規に塀などがつくられた場合、当然、現況道路との間に残地ができ、当然、所有者にとっては何も利用することができない死に地となり、一般市民からしますと、当然ながら市が買い上げてくれるのが当たり前ではないかと思われますが、いかがでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 幅員4メートル未満の道路におけるセットバック部分の道路整備につきましては、平成18年9月の定例会の折にも御答弁させていただきましたけれども、その道路の一定区間、例えば交差点から次の交差点までにそのセットバック部分の土地がある程度確保されまして、土地所有者の同意が得られ、御地元からそこを何とかしてほしいという強い要望があった場合には、拡幅の整備を行っているのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) 確認までお聞きします。では将来、ある一定区間セットバックが行われ、道路拡幅整備が行われる状況になれば、市はこの土地の買い取りをしてもらえるのでしょうか、もう一度再度お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、御地元から生活道路としての拡幅の要望等がございまして、道路拡幅が必要になった場合は、買収をして整備をしているところでございます。その場合の分筆等の諸経費が要りますので、そうした諸経費も市の方で負担して、分筆して、買収して、整備をしてきておるものでございます。



◆5番(稲山明敏君) それではお尋ねしますが、このセットバックした部分の土地を対象とした固定資産税などの減免措置はありますでしょうか。他市町村の現況もあわせてお聞きします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現在、セットバック部分の土地に対しましての固定資産税は、通常の課税を行っておりまして、特別に減税などの措置は講じておりません。なお、近隣市町のうち春日井市と犬山市におきましては、土地の所有者から道路担当課の方へ無償使用承諾書等を提出していただき、固定資産税の非課税措置を行っていると確認いたしておりますが、それ以外の市町につきましては、江南市と同様な取り扱いとなっているところでございます。



◆5番(稲山明敏君) 他市では、今、御答弁があったように、いろいろな方法で減免措置をやられてみえる市もありますが、江南市でも何かこうしたらこういう方法があるんだよといったようなことはありませんでしょうか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 原則でございますが、市ではセットバック部分の土地を分筆され、アスファルト舗装していただき、一般の公衆用道路と一体の利用形態としていただいた場合には、非課税申告書を提出していただきますと、翌年度から固定資産税を非課税とさせていただくことになります。



◆5番(稲山明敏君) そうしますと、とりあえずやり方としては、あることはあるということですね。しかしながら、今の御答弁の中でありましたように、セットバック部分を分筆し、官民境界をはっきりさせるためのものかと思いますけれど、その後、アスファルト舗装しといったような答弁がありましたが、この負担は一体だれが負担されるのでしょうか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 土地の所有権を移転されずに固定資産税を非課税とする場合には、やはりその土地の所有者の負担ということになるかと思います。



◆5番(稲山明敏君) 何か都合のいいことばかりで、全く他人任せみたいな行政のやり方だと、私はずうっと今の御答弁を聞いてきましてそう思います。全くないない尽くしの他人任せ。

 今回、この問題についてお聞きしましたけど、本当にこのままでいいのでしょうか。セットバックの土地は個人の所有であっても、建築敷地として有効利用するにも制限を受け、セットバック内の建物や塀は壊さないと建築確認の検査済証も発行してもらえない。撤去しようにも個人が負担しなければならず、市からの撤去費用の助成制度もない。さらに税金等の軽減措置もなく、もし仮に減額等が受けたいなら所有者個人の費用でセットバックの土地を分筆し、さらにアスファルト舗装までやりなさいと。余りにも理不尽な話で、市民の土地所有者にとっては全く腑に落ちないことかと思います。

 セットバック対策としての土地の取り扱いについて、市として推進していくことであれば、やはり市民の皆さんの御理解を得る必要があると思いますので、取り壊し費用、セットバック部分の土地の買い取り、分筆費用の助成金制度や税金の軽減制度についてももっとしっかりと整備していく必要があると思いますが、当局といたしまして、今の点、どのように思われておみえでしょうか、最後にお尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がいろいろと御指摘していただきましたように、セットバック対策は市としても必要なことと考えております。今後、先ほどありましたような豊田市などの先進地の市町村の状況を参考にさせていただきまして、より効率的、効果的な対策をいろんな方面から研究させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) 先回にも一般質問しました不接道宅地の問題とともに、法律のもと、非常に難しい問題かと思いますが、市民の皆さんと同様、当局の皆さんも実際に自分がその立場に立ったとき、必ず同じような思いを持たれると思います。愛知県建設部においても、このセットバックについてはそれぞれの市町村によって取り扱いが異なっており、市町村に判断がゆだねられているのが現状である。それぞれの市町村に従来から確立されたルールがあるので、県としてはそれを尊重せざるを得ないことを御理解いただきたいと述べられております。逆に言えば、市町村が独自に判断して、市町村ごとにルールを決めてくださいと言っているように私は思う次第でございます。今後はより一層、上からの目線ではなく、もっと市民の目線で物事を考え、できないということではなく、どうしたらできるんだろうといった発想に変え、江南市が他市町村より先を切ってこの問題を解決できるルールづくりをお願い申し上げ、一般質問を終わらせてもらいます。以上です。

                  (拍手)



○副議長(古田冨士夫君) 13番、東 義喜さん。

               〔23番 東 義喜君 登壇〕

                  (拍手)



◆23番(東義喜君) 浸水対策ということを前提とした、いわゆる江南市の治水総合計画についてお尋ねをしていくということであります。

 この間いろいろと、今議会でも、先週の一般質問でも尾関議員の方から具体的に地域の対策をということで、例えば貯留槽などの要求もありましたし、前の6月議会では鈴木議員の方からも、やはりめり張りのきいた対策をやるべきではないかということが出されております。東海豪雨で大変な例があったわけでありますが、たまたま何年かは幸いにも江南市は台風があっても避けていただいた時期がありましてよかったんですが、このまさに二、三年、またと言っては変ですけどね。いろいろ地域での、もともと予測はされたわけでありますけど、被害が生じております。実際には昨年もありましたし、市の方たちもいろいろ被害は実際に遭っていますし、そういう中で本当にこういう問題は、先ほど市民の皆さんの声ということもありましたし、生活を考える上で本当に大事な問題だと思っています。

 特に6月議会でも、今紹介したように、めり張りのきいた対策をということに対して都市整備部長さんが、いわゆる現在の関係職員で構成しております総合治水計画検討委員会を設置して策定していくんだということもおっしゃってみえますし、当然、その中で現在の治水施設の状況だとか、あるいは過去の浸水被害の実績などをちゃんと踏まえた上で重点地域を選定して、ちゃんと対策をとっていくんだということもおっしゃってみえますし、当然、今、新たな県の流出対策が打ち出されて、それにあわせた検討がされておるということで、昨年の9月議会で600Aの話をしたときに、そのことがもともと念頭にあって、対策の変更がどうもずうっとあったようなわけでありますが、その辺のことを中心に、改めて今回もう一度お聞きをしていきたいと思います。

 まずその前に、総合計画を今検討中だということでありますので、現在、その総合計画の検討委員会が設置をされて検討されていますから、その進捗状況をまずちょっと確認をしておきたいんですが。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねの江南市の総合治水計画の現在までの進捗状況について御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 江南市の総合治水計画を策定するに当たりまして、まず市の政策会議におきまして策定体制などの総論をお認めいただきまして、市の職員10名で構成いたします江南市総合治水計画検討委員会を設置いたしまして、現在、いろいろな面から検討をしているところでございます。

 第1回の検討委員会を平成21年5月28日に開催いたしまして、江南市総合治水計画の今後の策定の流れや今後のスケジュールなどにつきまして検討をいたしました。そうした中、現在は近隣市町の治水計画の策定状況を聞き取り、江南市の現況の治水施設や浸水被害などの把握をいたしておりまして、把握が終わりましたら、河川や流域などの対策や浸水被害の軽減対策など、整備体系を設定する計画でございます。整備体系の設定までが終了いたしましたら検討委員会を開催いたしまして、その後、建設産業委員協議会などに対しまして中間報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。現状はそういうところでございます。



◆23番(東義喜君) そういう検討委員会がつくられて、今、そういう状況にあるということでありますが、その前提になる問題は、ちょうど昨年の12月議会のときに、要は9月議会で新しく新川流域の災害対策が変わったということで、600Aの考え方というのは、もともとは開発面積1ヘクタールに対して600トン抑制をするというのがもともと流れがありました。ただ開発面積、今単純に1ヘクタール開発すれば単純に600Aだといって、あのときにもその対策量というのは、古い計画では、もともと対策する量が決められておりました。それで当時、一番最初に示されましたのが昭和57年からの約10年間ということで、約14万5,000トンを江南市は対策をするんだと。裏を返せば、600トンに見合う要は開発面積がそれだけあるということですよね。それだけをちゃんと流さずに確保すると、そういう考え方。それが開発がどんどん進みましたから、さらにそれが20万トンを超える、さらにふえてきたという中で、一定のところまで江南市は、一昨日もありましたように、例えば雨水貯留槽などを小学校につくってきたりして、一定の対策量は確保してきて、大体12月議会のあたりで大ざっぱな数字を言ったわけでありますけど、20万トンに対しても10万トンぐらいまでいったかと。七、八万トンぐらいまでは一応確保してきましたと。貯留槽をつくったりだとか、浸透桝の設置をしたりだとか、いろいろ新しい施設をつくるときには浸透性舗装などで改善をしてきたわけでありますから、その中で、江南市の対策量というのが、これは平成19年10月17日の建設水道委員協議会、まだ当時は建設産業委員会でありませんでしたから、建設水道委員会だけのときに、特定都市河川浸水被害対策法に基づく新川流域水害対策計画というのがありまして、これは新川流域だけでありますが、新川流域だけについての対策が特定都市河川流域に指定をされたということで、四つの対策が基本的に確認をされていました。

 一つは、雨水浸透阻害行為の許可。つまり開発をしたら浸透が阻害されますから、そのためにちゃんと許可をとってやりなさいよという意味ですよね。もう一つは、保全調整池の指定。これは江南市も幾つか多分調整池を指定するということがありましたし、それから流域水害対策計画を策定するということだとか、それから都市洪水想定区域図及び都市浸水想定区域図を公表して、ハザードマップとまでは言わないのか知りませんが、本来、そういうところもちゃんとお示しをして、住民の浸水に対する被害をどう防いでいくかということも含めて、あるいは流出抑制をして下流に極力水を流さないようにという、基本はそういうことだと思うんでありますが、このときに私が問題だと思ったのは、先ほど冒頭に紹介いたしましたですね。江南市は14万5,000トン、あるいは20万トンを超えてきた。しかし、実際にはまだ10万トン以上ですね、十四、五万トンまだ残っておるよと、まだあった時期にですね。平成3年のあたりで宮田小学校の貯留槽が、あそこも大体終わって、その後、ずうっと貯留槽はつくられていないですね、大規模な。財政的な問題もあってとまっておるわけでありますが、新しい特定都市河川浸水被害対策法に基づいてできたのが、江南市が本来受け持たなくてはならないのは、これは12月議会でも発表していただきましたが、いわゆる1万5,000トンの確保をしなさいよということでありました。もともと14万5,000トン、20万トンと言ってきた流出をやめましょうと言っておったのが、一気に10分の1近い1万5,000トンまでに落ち込んで、1万5,000トン江南市は確保しなさいよというふうに私は意味をとれたんでありますが、確認をしたいんですが、なぜ江南市の必要な対策量がそこまで減少したのかということで、その根拠をちょっと確認をしたいんですが。



◎都市整備部長(石川勇男君) 旧の新川流域整備計画と、新たにでかされました新川流域水害対策計画の、できたといいますか、交代するまでの簡単な経緯経過などを説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 旧の計画でございます新川流域整備計画と、新計画であります新川流域水害対策計画の主な相違点について御説明させていただきます。

 まず昭和57年に策定されました新川流域整備計画についてでございますけれども、これは皆様御存じのように、時間50ミリメートルの降雨に対しまして、開発による浸水被害の増大を防ぐことを目的として、現有の保水機能や遊水機能をそれぞれの地域で維持確保することとされておったところでございます。すなわち昭和50年から昭和65年までに新たに開発される面積を予測いたしまして、その面積に対しまして1ヘクタール当たり600立米を対策すること、これがいわゆる600Aでございますけれども、1ヘクタール当たり600立米を対策することで開発による浸水被害の増大を防ぐこととしております。これに対する江南市の必要対策量といたしまして、先ほど来、東議員が言われております14万5,000立米でございます。

 次に、平成19年10月に策定されました新川流域水害対策計画についてでございますけれども、基準降雨を10年に1回程度発生すると予想される規模の降雨、時間当たりにしますと63ミリというようなことが計算されておりますけれども、これに対しまして流域内で許容できない著しい浸水被害、つまり床上浸水のことでございます。床上浸水の解消を目的として策定されました。すなわち床上浸水を解消しまして、床下浸水及び道路冠水は許容するということで策定されたものでございまして、そうしたことを踏まえ、議員が御指摘の江南市の貯留量といたしましては1万5,000立米とされたものでございます。

 江南市の必要対策量といたしましては、新計画でございます新川流域水害対策計画が旧計画であります新川流域整備計画に比べ減少した理由は、新たな開発による浸水被害の増大を防ぐという目的から、新たな計画がでかされましたのは、道路冠水などを許容とし、家屋の浸水被害を解消するという目的設定に変わったことが大きな原因だと思われております。

 それから、もう少しだけお話しさせていただきますと、新計画でございます新川流域水害対策計画の目標の設定の根拠についてでございますけれども、新川流域水害対策計画は、新川流域内の河川管理者、下水道管理者、愛知県知事、市町村長が共同して策定されました。ここからでございますけれども、計画の策定に当たりましては、計画期間は今後30年間の県及び関係市町村の財政状況などを勘案して、絵にかいたもちではなく、実効性のある計画としたことにより、流域内での著しい浸水被害、いわゆる人的被害となります床上浸水を解消することが目標となったものでございます。今までは開発とかそういうことも基準になっておりましたけれども、今後はできることから少しずつやっていこうということで、床下浸水とか道路冠水は容認して、床上浸水などの人的被害を実際的な目標として策定したということで、江南市の目的容量も減ったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) 床上浸水は一応防ぎましょうと。床下はオープン、道路も冠水もオープンと、オーケーよと。そういう意味だよね、今の話は。そんなことを県が出したからといって許されると思いますか。確かに裏づけ的な財政的な問題がありますと。そんな負担をかけてはいかんからという話でありますが、道路冠水は許容しましょう。床上だけ何とか防ぐ、床下はもういいよと。

 この間でもどうですかね。一番近いところが、皆さんにも防災安全課から浸水被害状況が配られましたですよね。一番近いのは、御記憶にあるように、ことしの平成21年7月31日であります。この当時、床下浸水が17件で、道路冠水もあって、立ち往生の車があったという被害も出ておりますし、応急活動で土のうなどがどんどん運ばれております。その前の6月議会の最終日にあった例の集中豪雨ですね。この際は、これも報告によりますと、床下浸水が110棟、107世帯という形でずうっとありました。あれだけでも市は大変な対応を迫られて、多くの皆さんもあちこちで冠水でありますし、冠水は道路だけじゃないですよね。その道路が走り回られると、それがざぶっと波打って家へ入り込んでくるわけでありますから、そういう被害もあるわけですよね、冠水の被害というのは。問題は、そういうことを許しておいていいのかというのが私の今回の一番の趣旨であります。

 ちょっと確認をしておきたいんですが、これまで江南市は、先ほど紹介したように、雨水貯留槽を平成元年に、一番最初は木賀のなつめ公園を区画整理やったもんですから、あそこで貯留槽をつくったんですね。それが最初であります。その後、布袋小学校、門弟山小学校に続いてずうっと来て、最後、平成13年に宮田小学校で1,600トンをつくって終わったわけでありますが、あるいはそれ以外にいろんな対策をしてきました。では現在、江南市は600Aで対策をするということで、今まで対策量としては一体どこまで来たのかというのをまず確認したいんですが。



◎都市整備部長(石川勇男君) 旧の計画でございます新川流域整備計画において、江南市の必要対策量は、先ほど来、東議員さんがおっしゃっておられますように、14万5,000立米とされておりました。その後、平成17年度末までの時点で修正がございまして、必要量は23万3,311立米となっているところでございますけれども、江南市における、お尋ねの実質必要対策量につきましては、平成18年度末までの実績でございますけれども、10万3,740立米となっておりまして、進捗率は、旧の計算でいきますと、14万5,000立米に対しまして71.5%、また平成17年度末までの時点修正いたしました必要量に対します23万3,311立米に対しましては44.5%となっておりますけれども、この計画の必要対策量につきましては、先ほど来、お話しさせていただいておりますように、平成19年10月に策定されました新川流域水害対策計画からはこうしたことの目標数字が、過去の数字で今申し上げておりますけれども、現在の数字としては削除しておるところでございます。



◆23番(東義喜君) だから、江南市は10万3,000トンほどは努力をしてきて確保してきました。しかし、それは追いつかなかったんですね、残念ながら、必要な対策量までには。600Aで考えていただきますとね。昨年の9月議会のときに出ました考え方も、単純に面積に600Aを掛けるんではなくて、そこに緑地帯があったりすれば、それを控除していきましょうということ、まさに妥当だという気がしますよね。もともとの草が生えておったり、畑のまま残っておる状態なら別に問題はないわけでありますから、ですから先ほどの新しい新川流域整備計画というのを、これも先ほど言った委員協議会で発表されたときの、基本的にはその説明でいけば、例えば田や畑などは当然固められていない土地でありますから、そこが開発をされ、建物を建てるというときになれば、当然、雨水を抑え込むための許可が必要ですよということに変わりました。だから、もう今まで10万トン近く頑張ってきたわけでありますが、それはもうなしだと。今後、新たにそういう流出抑制をしなくてはならない土地を開発していくことに対しては抑制しますが、同時にトータルを考えて1万5,000トン分だけ江南市はあと確保すればいいという、大筋はそういうように受け取っておるわけでありますが、それでちょっとお聞きしたいんでありますが、田畑などを開発をして建物にかわるというときの抑制でありますが、先ほどちらっと言いましたですね、緑地帯が残ればその分は控除しましょうという言い方なんですが、600A、つまり1ヘクタールに対して600トンという考え方は、600Aという考え方で雨水対策をしましょうということについては変わらないんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど少し御説明させていただいたかと思うんですけれども、600Aという記述は、前の計画の中で1ヘクタール当たり600立米、600Aというのは前の計画でございまして、今回の新しい計画では、5年に1回の1時間当たり63ミリでしたか、先ほど御説明させていただきました計画ということで、600Aという数字も新しい計画の中では出てきませんで、新たな平成19年10月に作成されました新川流域整備計画でございますと、基準降雨量を10年に1回程度発生ということで、予想される降雨量は1時間当たり63ミリということで、600Aとはまた違う書き方がされておるということで認識しておりますけれども。



◆23番(東義喜君) じゃあ逆に変わるものは何かということですね。つまり600Aの考え方は、当時は時間50ミリの降雨量に対して、1ヘクタールに2時間降って、200ミリたまるという想定ですね。流出係数というのがありまして、きれいにアスファルトにしてしまうと0.9まで出てしまうと。田畑だったら0.6で残っておるから、その差の0.3の200トン分の600Aだという話があって、そういうふうに流出する差の分を確保しましょうという考え方、抑制する場合ね。今回の部長さんがおっしゃってみえる新しい計画という場合に、時間当たり、10年に1度のという話があるわけでありますが、例えば500平方メートルの田畑を今度開発しますと。建物を建てますからといったときに、何ミリの抑制をすればいいというふうになるんですか。そういう基準はあるんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、東議員がおっしゃったのは、いろんな計算式がございまして、そうした計算式で出さなければならないということになっておりますので、ここでつっとは説明はなかなかできないことでありますけれども。



◆23番(東義喜君) だから、基本的には基準はあると。我々がわかりやすいのは、旧の計画がわかりやすいんですよ。1ヘクタール600トンというのは、流出係数でばーっと流れ出すのを0.3の差の分だけを確保しましょうということだった。今回、いろいろ計算があるというのは、開発面積の緑地帯が残った分を引くだとか、さまざまなことがあるんだろうなと。多分これは、去年9月決算で西町公園のときに確保していますと言ったときに計算がありますといっておっしゃった。あのときは、ただしかし控除した部分があっただとかいって非常に低くなったわけでありますが、それは一応あるということでわかりました。それは単純に、今のように1ヘクタール600トンのふうでないことは想像がつきます。緑地帯があれば、それも省けばいいというわけですからね。

 じゃあもう一回確認しますが、県は1万5,000トン、江南市で受け持ちなさいと言っておるわけですが、この1万5,000トンというのは具体的にどうやって確保するのかをちょっと確認したいんですが。



◎都市整備部長(石川勇男君) 新川流域水害対策計画での江南市の必要対策量は、今、何度も話題に出ておりますけれども、1万5,000立米ということになっておりまして、その具体的な対象地域も三つの案が計画されておりまして、一つ目の地域といたしましては、飛高町地内の古知野高校付近、飛高の周辺が低いのでございますので、古知野高校付近で7,770立米の計画案が一つ目でございます。それから二つ目の地域の案といたしましては、宮後町地内の古知野中学校付近、ここも王塚というところが低いのでございまして、その辺の周辺で2,840立米。三つ目の地域の計画案といたしまして、小折本町地内の布袋東保育園付近、これも布袋の、御存じのように、五差路のところが非常に低いんでございまして、4,410立米となっておりまして、合計で1万5,000立米が市の対策量となりまして、いずれも江南市が今後いろんなところで計画してやっていかないかん対策で、御質問の答えとしましては、3地区が今申し上げたようなところで計画されているというところでございます。



◆23番(東義喜君) ちょっと確認しておきたいことが二つほどあります。一つでいいですね、共通しますので。古知野高校周辺の調整池をつくるということで7,770立米を確保します。あるいは、古知野中学の周辺でも確保しますということでありますが、例えば門弟山小学校、古知野高校のちょっと西から北の方へ行くわけでありますが、門弟山で既に2,500トンが確保されていますよね。あるいは、古知野中学では既に3,000トン確保されています、貯留槽でね。こういうのは全く除くという、これは含まれないということでいいですか、計画というのは。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今現時点の、先ほど来、何度も申し上げております新川流域水害対策での大まかな地域でございまして、今後、実際に施工していこうと思うと、これは47計画ということで東議員さんはよく御存じだと思いますけど、平成47年までの30年間で施工していくという計画でございまして、実際の施工となりますと、マクロの大きなところの位置の周辺を小さなところに絞りまして、どこにつくるかというのは今後の問題でございまして、そうした場合に、先日の尾関議員さんのときにも少し説明させていただきましたけど、貯留槽をつくるときには、コンサル等に委託しまして、そこへどれだけの市域からどれだけの流量を流し込むかというようなことの計算をしますので、今申し上げましたのは現時点での大まかな、たまたまその周辺を具体的な地名を申し上げましたので、今後、実際に計画を立てるときには、いろんな計算方式とか、いろんな流量とか、そういうことを勘案して作成させて戦略計画にのせ、戦略計画と戦略プロジェクトにのせまして実行していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) 1万5,000トンの、一応3ヵ所に大体目安としてつくるという、先ほど言ったように、平成47年までという計画でありますから、一体いつの話かというような話でありますが、それまでに1,500トンだという話でありますけど。

 江南市は毎年、江南市の統計というのが発表されておりまして、あのデータから見ますと、あれには宅地、田畑という土地の利用状況がずうっと示されております。あれの数字を拾ってみたんですけどね、参考にね。平成3年を境目に私は見ました。というのは、平成3年から平成13年という約10年間、平成13年に宮田の貯留槽が終わりましたのでね。平成3年から、私が持っておる江南の統計の資料で拾えたのは昭和56年まででしたので、さかのぼってみえたのが。昭和56年当時、田畑というのは1,280ヘクタールありました。平成3年には1,058ヘクタールでありますから、222ヘクタール減ったんですね。単純に1ヘクタール600トンでありますから、222ヘクタール減りましたから、ここで約13万3,200トンの本来要ったわけですね。平成3年から平成13年、これは宮田小学校の貯留槽が終わる年です。これは平成3年、1,058ヘクタールが807ヘクタールまで減りました。251ヘクタール、田畑がなくなりました。これも600トンで換算しますと15万トンであります。ですから、ほんのこの間にまさに28万トンほどの対策する必要な田畑がなくなったんですね。

 私、今、たまたま農業委員でありますので、毎月毎月、農地を転用するというのが出てきて、本当に心が痛む思いでありますが、平成13年から平成20年、ここでぐっと落ちました。平成17年、807ヘクタールのものが平成20年、一番近いところで763ヘクタールですから、44ヘクタールまで、いよいよ開発するところがもうそろそろ頭打ちかというような話でありますが、それだって単純に今の1ヘクタール600トンでいきますと2万6,400トン要るわけでありますから、これまでだってもともと10万トンしかやっていないよと言ってきた。どんどん田畑がなくなって、雨水の流出がどんどん激しい。だから今、全市内的に起こるんですよね。

 江南市は、皆さんもよくこの議場で見られますね。

                   〔資料呈示〕



◆23番(東義喜君) (続)これは東海豪雨のときの浸水マップであります。今、防災安全課がこれにかわる浸水マップもつくっていただいております。データを見ましたら、昨年の平成20年8月の豪雨、あれも大変だったですね。あのマップもできております。これも浸水マップができております。あるいは、一番直近の先ほど紹介した平成21年6月22日の浸水マップもできております。こういう形でつけ加えられてきております。本当にこれを見る限り、どこで起こっても不思議ではない。本当にあちこちで起こる。

 そういう中で、流出抑制はえらいややこしい計算があってすぐ出ませんという話でありますが、ましてやあと1万5,000トンの確保するところでいいよという話だと。何度も繰り返して申しわけありませんが、床下浸水はオーケー、道路冠水も認めましょうと、そういう対策だと。こんなことをやっておったんでは、本当に市民生活が一体どうなるかという気がしてなりません。

 そこで、私どもが確認をしていきたいのは、例えば先週の一般質問でも出ました浸透桝の効果はということでありました。江南市はずうっと浸透桝を設置してもらっておりますが、残念ながら建築確認申請が出ると、本来、浸透桝も要請するんですよね。それで基数は出てくるわけですが、江南市の戦略計画を見ますと、これは皆さんも御承知のとおりでありますが、これにも浸水被害のないまちづくりという項目がうたわれております。この中に個別目標というのが二つあるんですね。準用河川の般若川の改修があります。これは県が主にやる仕事でありますが、雨水浸透桝設置率、平成18年当時12.2%であります。つまり、もし500ぐらい申請すると60ぐらいしかつけてもらえないと。予算もつけてあるんだけど。出ましたですね、先週、尾関議員の質問のときにね。金が使ってもらっていないので、それをほかへ回してでも対策をとろうかという話でありますが、この浸透桝の設置率が非常に残念ながら低い。せっかくそういう方式でやっておってきたわけですが、ただ、これは平成29年までの目標でありますから、この目標は33%でありますから、もし500申請したって150ぐらいまでしかいかんぞという見方ですよね、それが目標になっております。片や一方で1万5,000トンでいいですわと。道路冠水もオーケー、床下もオーケー。確認できるような肝心のところは、浸透桝も残念ながらまだまだ浸透しないということであります。じゃあ江南市は浸水対策で何を今後対策として考えておるかというところをちょっと確認しておきたいんでありますが。



◎都市整備部長(石川勇男君) 新川流域水害対策計画によりまして義務づけられております江南市の、先ほど来、何度も出ております、1万5,000立米の貯留槽を設置するにも、江南市といたしましては、長い年月と多額な予算が必要となっております。浸水被害を少しでも軽減させるためには、今後、尾関議員さんの質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、市民の皆様にも御協力をいただきまして、市民の皆様みずからが雨水流出抑制施設などを設置していただくのも有効な手段と考えております。

 こうした中、現在は雨水浸透桝の設置補助金等、浄化槽の雨水貯留施設への転用費補助金の制度がございますが、なかなか御指摘のように設置率が上がっていないのも状況でございます。今後、続けてPRもしてまいりますけれども、今後、浸透桝の設置や浄化槽転用のほかに雨水流出抑制施設、具体的に申し上げますと、浸透性舗装とか浸透トレンチ、それから雨水貯留タンクなどや浸水対策施設、浸水防止塀などを設置いただいた方にも、少しでも補助ができるような、何をやっていくかというお答えには、そうしたいろんな今やっている二つ補助だけではなく、今後、少しでも被害が少なくなるような施策をいろんな面から、今、計画の改定とあわせて検討させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) 具体的なところが、多分、総合計画をつくっていただけるとできてくるかという気がいたします。期待をしておりますが。

 でも、現実に今までは、例えば流出抑制対策をやってきましたから、小学校、中学校に貯留槽をつくってきたということもありまして、例えば学校だけを見ますと、小学校10校あって、本来、当時は単純であります、敷地面積に600Aを掛けるだけでありますから。だから、小学校は当時も、この総合計画が15年に見直しされたときの整理したあれを見ますと、本来なら小学校10校で対策量というのは1万1,920トンだったんですよね。これに対して貯留槽をつくっていますので1万6,000トンですから、十分クリアをしてオーバーをしております。あるいは中学校でも、2校しかつくっていませんが、大きいやつをつくっていますのでね、3,000トンとか3,500トンというのを。ですから、中学校5校でも7,380トンの対策量が必要だと言われておったんですが、これは1万1,890トンまで来ておりますから、そういう点では非常に、それなりに計画を持ってやってきたんです。

 ところが他の公共施設、例えば保育園だとか、あるいは幾つかありますよね、この市役所もそうでありますが、市内にはいろんな施設がいっぱいあります。学習等供用施設もあれば消防本部もありますし、福祉センターだとか、市民文化会館だとか、幾つかあります。いろんな施設がいっぱいありますが、それに対してとりたててこの総合計画をつくって対策量はうたってきたんですが、新しくつくるところはそれなりに浸透性舗装をやるだとかやってきましたけど、まともにやってこなかった。保育園なんかは全く手がつかずのままでありました。せっかく公共施設があって、そこへちゃんとした、例えば浸透桝をつけるとかね。そういうことをやったってよかったにもかかわらず、それは全く手つかずできました。

 私が今回言いたいのは、一つは先ほどの1万5,000トンなんていう話で、そんなことを許しておいていいかという話ですよね。道路冠水オーケー、床下浸水まではオーケーなんていうことは認められないよという気がいたします。

 ここで提案でありますが、前から私どもは言ってきました。浸透桝というのは、貯留タンクもいいですよね、貯留タンクであちこちやっていますよね。これは貯留タンクを埋めてもらったら、庭に散水できたとかいろいろ利用できます。浸透桝をあえて提案してきたのは、地下水の涵養というのもあるんですよね。やっぱり降った雨をちゃんと地下へ浸透させて、地下水をちゃんと保水していこうということもありますので、我々は浸透桝もと言ってきたわけでありますし、それからもう一つは、浸透桝は大体従来0.7トンとか0.76トンとか効果がありますよと言われてきました。例えばだから、それも提案してきました。一定のモデル地域を決めて、その地域に浸透桝を設置してもらってはどうかということをね。これまでも例えば、江南市は下水道を今やっていますから、残念ながら進みぐあいは非常に遅いわけでありますけど、下水道区域を決めて工事が始まっていますよね。ずうっとやってきました。

                   〔資料呈示〕



◆23番(東義喜君) (続)これは、3月議会の委員協議会で出された下水道の整備計画図でありますね。これはエリアを決めて、平成何年にはここをやりますよといって区域を決めて下水道をやってくる計画を持っています。我々は下水道のときは、江南市は汚水と雨水を分離しますから、基本的には下水に流すのはあくまで汚水だけ。ですから、今までの雨水などは全部雨水桝でもう一回分け直して側溝へ流すというスタイルですから、当然、雨水桝を設置する必要がありますから、そのときにできたら浸透桝の設置もやろうじゃないかと提案をしてきました。そのとき補助を出そうかと。

 例えば、先ほど0.76トンの効果があるということでありますので、宮田小学校は最終的に1,600トンでありました。これに換算した数字をちょっと確認したいんでありますが、0.76トンでいくと。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、議員がおっしゃられました雨水貯留槽を雨水浸透桝に置きかえた場合の数字を少し説明させていただきますと、まず雨水浸透桝の貯留量については、一般的な雨水貯留桝の大きさでございますけれども、まず桝の方でございますけれども、内径が35センチで高さが60センチでございます。その大きさで雨水浸透桝の浸透量は、先ほど来、議員がおっしゃられておりますように、1時間当たり0.76立米でございます。対策時間は2時間となっておりますので、1基当たり1.52立米の貯留量となるわけでございます。これを今御指摘の、仮に宮田小学校を例に挙げて申し上げますと、宮田小学校の雨水貯留槽の貯留量は1,600立米でございまして、それを雨水浸透桝に置きかえますと1,050基となります。また、費用につきましては、前のときの尾関議員のときにも説明させていただきましたけれども、宮田小学校の雨水貯留槽の事業費は約9,420万円でございましたが、雨水浸透桝、今申し上げました1,050基で施工いたしますと、雨水浸透桝設置補助金、1基当たり2万円で計算いたしましても約2,100万円となりまして、その対策量に対する額で申し上げますと7,320万円となりまして、約4分の1の費用で同じ量の雨水を処理することができるかなという計算にはなりますけれども。



◆23番(東義喜君) ただ、これは机上の計算ですからね、そう単純にはいきませんから。ただ、一つの目安としてそういうことなんですよ。

 今までもなかなか雨水貯留槽、大きなものをつくるとなると財政的な負担が大変でありましたから、なかなか手がつかなかったということがあります。もちろん江南市は建築確認申請などのときに、それを要請したりしております。しかし、先ほど紹介したように、平成18年当時で12%の設置率でありますから、せっかく新しくつくっていただいてもなかなかならない。これは多分、いろいろ事情があると思いますよ。浸透桝は一定の敷地が必要でありますしね、いろんな事情がありますから単純になりません。流出の可能性の地域もありますからね。

 それで、これまで私たちはそういう形でモデル地区を決めてはどうかということでやってきましたが、一つだけ例を紹介しておきますが、これは市川市の市民あま水条例というのがあります。これは市民の責務として、例えば市民は建築物を建築しようとするときは、雨水浸透施設を設置してくださいと。建築面積38平方メートルごとに、先ほど言っていた350の直径の600の高さの浸透桝。江南市の浸透桝の設置基準は、建築面積50平方メートルです。そんなに差はないですね。江南市は50平方メートルに対して1基分つけてくださいとなっています。ですから、大体のうちだと2基ぐらいつけてくださいということになりますね。建築面積でありますからね、延べ床でありませんからね。それで大体2基ぐらいつけてくださいといってやっておりますね、江南市は。これは市民の責務としてこれを書いています。当然、市の責務もあります。市の責務というのは、宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用を推進する施設を策定し実施しますと。平成17年度は市川一丁目地区と、もう一つの何とか地区というところで雨水浸透施設を市費で設置をしていくということも条例をつくってやっております。これはモデル事業としてやるということですね。ですから、先ほど補助金の話でいくと2万円でありますけど、全部市費では、もちろん倍とかその1.5倍ぐらいかかる可能性はありますよね。そういうことも含めての計算でありますけど、そういった形での貯留タンクという方法もあるでしょう、あるいは浸透桝の方法もあるでしょう。そういうところをぜひモデル地域のところを設定してお願いをしたいというのがまずあるんですね。

 この問題で最後に一言言っておきたいのは、各地でいろいろ浸水被害が出ております。私の地元の赤童子西という地域からも出されております。この中に書いてありますのは、一番皆さんがわかりやすいのは、市役所からずっと西へ行きますよね。ちょうど滝高校へ行くまでの綿半というところがありますけど、あの辺を基点にずうっと今はもう道路冠水はすごいです。あそこを通られると大変被害がありますから、あまり通らんわけでありますが。あの道路からさらに北へ入ったところも、もう既に今は道路冠水がすさまじいんです。それもいちい信用金庫というところがあるわけでありますが、それからすぐ北のところに理容店のお店があるんでありますね。そこが一番低いところで、そこは今冠水が非常に激しいんでありますが、前はあそこに畑や田んぼがあって池になってなっていたんですが、それがもう今はなくなって、ますますひどい、そのところは。ここはちゃんとかさ上げされて、それなりに高い基礎にされているにもかかわらず、今は大変な状態になって、さらにこれがもっと東まで延びてきています、この一本北へ入った道が。どんどんどんどん今広がっております。

 この西側には般若用水が流れておるんでありますが、この一番最初の東海豪雨の浸水マップでは、その般若用水沿いの私の大間町新町のところは、一切床下浸水も含めてなかったんですね。ところが、今は床下浸水、あるいは床上まで出てくるという非常に大変な時期になっています。どんどん上流が整備をされて、昔は桃源であふれ返っておったやつがあふれずに、整備されたおかげで全部下流へ押し流されてくるという。それで、ちょうど平和堂の横を流れていますが、般若用水が、あそこあたりがあふれ返るという大変な事態に今なってきています。そういう状況が実際あるわけでありますし、地元要望もそういうことで言っています。

 この地元要望を見ますと、6月22日、7月17日、7月31日、頻繁に冠水するとなっておるんですね。先ほど紹介したように、市の対策室をつくられたのが6月22日と7月31日の2回です。何で7月17日まで冠水するのかと思って、江南市の降水量を調べてみました。例えば7月17日は、10分間の最大雨量が10時台あたりで10ミリ、時間雨量が24ミリというのがあるんですね。例えば6月22日は10分間の最大雨量が17.5ミリで、時間雨量の多いところで22ミリでありますから、ただ、長い時間降ってくるからたまってくるということは、22日はすごかったんですが、問題は、この降雨量は江南市の消防本部の屋上にあるだけであります。あそこで降ったか降らないかだけの話のこれはデータであって、あそこから3階の、あそこは集中管理室じゃなかったか、あそこから見ると遠く見えますよね。北の方で降っておっても、ここは全然降らんということは幾らでもある。だから、上流でだーっと流れてくることもあるというような事態です。これも御承知のとおりです。ですから、まさに消防本部のとっておる降雨計算は、あの消防本部に降る雨だけが測定されておるという、市内であちこち降ったって、まともに測定できないというのが今の現状であります。だから、そういう点でいくと、先ほど紹介したように、日々この江南市の中では、単に私が紹介したような赤童子西区域だけではなく、あちこちであると思います。

 この中の要望はどういうことが書いてあるかといいますと、排水能力の改善を早急に実施をしてほしいということでありますね。排水能力ですから、要はちゃんと関連用水が流れ切れなきゃならんわけでありますが、これは全体の工事のことにかかわります。もう一つは、改善策の進捗度をお示しくださいということで、どういう改善をするかということは、まさにこの総合計画にかかっておるんですね。私はそう思っておるんですよ。この江南市の治水総合計画を本当にちゃんとつくって、平成47年までに1万5,000トンで3地域あればいいなんて話をしておっては困るんですよ。だから、具体的に江南市としての対策の必要な量をどうするかですね。先ほど紹介したように、ちゃんと浸水マップをつくっていただいておりますから、データは。

 ちょっと確認したいんですが、検討委員会10名というのは、全部都市整備部ですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 江南市総合治水計画のメンバーでございますけれども、私が委員長になりまして、土木建築課、まちづくり課、下水道課、防災安全課、産業振興課、子育て支援課、行政経営課、消防の関係の総務予防課、教育課ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが。



◆23番(東義喜君) それぞれの分野でやっていただくということで、ぜひやっていただきたいわけでありますが、それで先ほどスケジュールはもう検討したということでありますが、この治水総合計画はいつまでに完成をしていただくんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど進捗状況のところでお話しさせていただきまして、5月に1回開きまして、現在は現況調査と現況把握をしているところでございます。本来ですと、今年度内にというようなことでいきたいわけですけれども、それに付随しまして、尾関議員さんからの質問とか、今、東議員さんからの御質問にもお答えしておりますけれども、いろんなほかの検討することが、先日来の雨とかいろんなことでふえてきておりまして、目標といたしましては、今年度中ではいきたいと思っておりますけれども、多少おくれるかもわかりませんけれども、まずは少しでも早く検討して策定していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) 先ほどもそういう形で、やはり対策量をどうするか、対策地域をどうするかですよね。要は、めり張りのきいたというのはそういうことだと思うんですよ。やはり有効な対策をとらなくてはなりませんし、先ほど紹介したような一定のエリアを決めてというのも、当然、それはそこへどういうルートで流れ込むかというのも当然調査をする中で把握をしてもらうわけでありますから、そういう点ではやはり効果的な対策量をぜひ、ですから私が思うのは、例の平成47年までに1万5,000トンという話は、それはそれでいいんですけど、それとは別に江南市独自の対策計画というのはちゃんと、対策量だとか、どの地域を重点的にやるのだとか、公共施設をどう活用するのだとかいうことも含めて、ぜひ計画を早くできればというような、年度というのをぜひ頑張ってつくっていただきたいという思いがあります。

 ちょっと次の問題に、もう一つは、尾張北部地域第1小ブロックというのが、ごみ処理広域化実施計画が平成21年6月付でつくられて、これが我々に配られました。これは、私は今たまたま新ごみ処理施設の選定委員会の議員から出ておる2人のうち1人でありますが、現在、ここはあくまでも土地の選定をするだけという話になっておりまして、ただその前提には、一体どの程度の処理能力を持つ処理場なのかだとか、どういう処理方式を選択するのかだとか、そういうことがわからないと選定場所なんか決められないんじゃないのというのは言っておるんですね。

 それで、たまたま実施計画が出てまいりました。ちょっと何点かお聞きをしておきたいんでありますが、基本的には、通告に出しましたように、この処理能力によって、1トン幾らと言われたのか、まあいいですわ。高額なお金で間違いない、ごみ処理場はね。現在は犬山市が90トン、江南丹羽が150トンですから、240トンの能力で動いておるわけであります。

 それで、この処理計画を見ておりますと、どういうことがうたわれておるかといいますと、現在のごみの排出状況などをずうっと算出をして、将来予測もしております。このごみ処理量、処理量が一つの基本ですよね。処理量によってどの程度の規模のものをつくるかということになるわけであります。この計画書を見ておりますと、平成30年から新しい処理場に移るわけでありますから、どういう見方をしておるかというと、平成30年から7年間のうちに処理量が一番最大となるところで年間5万6,980トンだと言われています。これは日量に換算しますと、212トンというような計算が出ております。従来のごみにプラスアルファがあります。災害ごみ、つまり東海豪雨などが起こったときに災害ごみが出ますから、そういうものも一応見ておきましょうということで想定がされています。これがどの程度見てあるかといいますと、日量5トンを見てあります。さらに、ここからが私がちょっと疑問点があるところであります。剪定枝及び草、これは1日11トンを見てあります。それから、し尿汚泥1日8トンを加えてあります。これで合計236トン、日量のごみ量を処理するというのがこの検討委員会で、現時点で出された数字であります。

 ちょっと気になるのは、まず一つは剪定枝であります。剪定枝は、江南市は燃やさずに堆肥化をしようかだとか、外へでも出してとか、今、堆肥化をするために市の最終処分場に設けて、あるいは公園の剪定枝とか、そういうものは全部、極力そういうところに積んで堆肥化していこうということで、燃やさないというのが方向なんですよ。ところが、この計画には堂々と1日11トンも処理をしようとなっております。それからもう一つ、し尿汚泥8トンというのは、つまり愛北広域で今やっていますよね、し尿の処理は。あそこで出る最終乾燥汚泥、乾燥汚泥と言ってもいいかわからんですけど、乾燥した汚泥を処理するということでやっております。そういうのが今回含まれております。この二つについてちょっと、どういう理由でそれが今回その処理量の中に含まれておるのか、お聞きをしたいんですが。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員が言われるように、江南市では極力リサイクルに向けた取り組みということで行っておるわけでございます。なお、今回そうした剪定枝をこの計画量の中に含めたということでございますが、この理由につきましては、江南市については今申し上げたとおり、市最終処分場に搬入して一時保管後、リサイクル処理を行っているところでございますが、犬山市においては現在も剪定枝、草を可燃ごみとして焼却処理を行っている状況でございます。こうしたことから、広域2市2町におけるごみの分別処理方法について、まだ現時点においては統一されておりませんので、あくまで仮定としての想定の中でこの剪定枝等を含めているものでございます。

 それから、し尿の処理量についても、いわゆる脱水ケーキ量といいいますか、乾燥汚泥といいますか、こうしたものを必要規模として、日8トンを見込んでいるところでございます。これについても、この計画量の中に含めた理由といたしましては、広域の新焼却施設において、愛北クリーンセンターのし尿汚泥についても効率的な処理が見込まれる可能性があるために、あくまで仮定としての想定の中で含めているものでございます。いずれにいたしましても、今後、広域の分別処理、そして統一化に係る部分については、できる限りにおいてリサイクルを前提にした調整を推進して、適切な処理量を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 江南市は以前から「57運動」で取り組んでということで、例えばこのごみ処理計画に出されましたデータを見ましても、家庭系の可燃ごみは、犬山市が1日1人当たり455.9グラム、江南市は416.7グラム、大口町は445.6グラム、扶桑町が471.7グラムでありますから、一番江南市が確かに可燃ごみを減らしております。努力をしていただいております。せっかくこの2市2町に構成員として加わっておって、こうやって江南市は努力をして、実際減らしておるわけでありますから、まさにこれは江南市の出番だと私は思うんですよね。こんだけ努力をして、それだけの実績を持つ市でありますから、これをぜひ生かしていただいて、この処理量が大きく変われば、まさにお金も変わるわけですよね。建設費用も変わる。そして当然、維持費も変わる。また、場所によってもまたまたいろいろ変わってくる。そういうことでありますから、ぜひそういった江南市の取り組んでおることだとか、あるいは生ごみなどの堆肥化、こういったものもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 この広域計画の基本理念、基本方針の中には全部で8項目あります。その中には、例えば減量化、資源化の拠点として、ゼロエミッションを目標とした施設の実現というふうにうたっております。まさにゼロエミッションとは、いろんな産業界が協力をして、資源利用を合理化し、リサイクルすることによって、産業界全体でまさに廃棄物エミッションをゼロにするという概念だそうでありますから、まさに廃棄物そのものを減らそうというところがこの理念にうたわれておるわけでありますので、そういう趣旨を大いに生かす方向での役割をぜひ江南市がこの2市2町の中で担っていただきたいと、そういう強い思いを申し上げまして終わります。

                  (拍手)



○副議長(古田冨士夫君) 暫時休憩します。

     午後2時38分 休憩

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     午後3時11分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 14番 森ケイ子さん。

              〔24番 森 ケイ子君 登壇〕

                  (拍手)



◆24番(森ケイ子君) それでは議長のお許しをいただきまして、一般質問を進めていきたいと思いますが、皆さんの記憶に新しいところで、順番を変えまして浸水対策から伺いたいと思います。

 30年先の計画というようなことでは市民の苦しみは解決できませんので、ぜひ東議員の質問を受けまして、本当に市民の日常生活の中で起きている浸水問題に対して、どうそれを解消していくのかということについて、きちんとした計画を江南市として立てていただきたいと思います。

 江南市の浸水被害の特徴というのは、川のないところで起きている、いわゆる近くの側溝があふれ出して、浸水被害が起きると。いわゆる川ですとか用水がすぐに限界水位を超えてしまって、受け入れ口がなくなって逆流をしてくるということだと思います。そうしたことから、今まで江南市のこの浸水対策の基本は流出抑制、いかにして側溝や道路に水を流さないようにしていくかということが最大の課題として進められてきたと思いますし、それに沿って、先ほどありましたように貯留槽の設置、浸透ますの設置費補助、こうしたものが行われてきました。ぜひこの考え方を中心に置いて、計画を立てていっていただきたいというふうに思いますし、今まで行ってきた効果、そうしたものがどう生かされてきているのかということについて、きちんとしたチェックをしていっていただきたいというふうに思います。

 その点について、しっかり東議員がやりましたので、私の方からも改めて要望して、私は極めて具体的な地域の問題について伺いたいと思います。

 この今、東議員が質問したのは、新川流域の水害対策ということでありました。しかし、もう一つの日光川流域の浸水対策ということについては、全くこの何十年来、進んでおりません。一歩も進んでいません。

 私が議員になって初めて市民の皆さんからの要望をいただいたのも、やはり江南団地のすぐ横の用水があふれてしまって、自分の家に水がどんどん入ってくると。これを何とかしてほしいということで要望を受けたわけですけれども、残念ながらこの二十数年、その問題が解決するに至っておりません。本当に申しわけない気持ちでいっぱいでありますけれども、昨年の9月議会で高田議員からも、この問題について質問がありました。私も申し上げました。

 それで、日光川流域の治水対策について明確な方針と計画を持つよう、ぜひ県に対して強力な申し入れをしていっていただきたいと思います。また、県会議員に対しても、お手伝いではなくて、みずからの問題として取り組んでいただけるように、ぜひ私たちからも申し上げていきたいと思いますが、市当局からもお願いをしたいと思いますし、今度、国会議員も今までの方とかわられてフレッシュな方になりましたので、ぜひフレッシュな気持ちで、この日光川の流域対策については取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、この点について市長さんに一度、今までもいろいろとお骨折りをいただいたかと思いますけれども、改めてこの日光川の最上流部の治水対策について、見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(堀元君) 日光川の源は、御存じのように江南市であります。江南団地の横断歩道があるところですか、あそこが源と聞いております。

 治水という面に関しましては複雑な問題がございまして、要するに水というのは上流から下流へ流れるわけであります。

 東議員からも御質問がありましたように、江南市内の冠水の箇所が非常にたくさんあるわけでございますが、その関係でどういうわけで冠水するかという原因は、やはり般若川、日光川、青木川等に、いわゆるはけないわけなんですね。これがスムーズにはければ、この冠水はないわけなんです。ということはどういうことかといいますと、河川というのはやはり下の方から、極端に言いますと伊勢湾の方から順次河川改修をし、水量をふやし、一気に水が下流の方に流れるような形ということで河川改修をしてみえるわけであります。国の方も、そういう点につきまして、たびたび実は新川流域等の河川改修に対しまして、陳情等をしておるわけであります。そういう点について、一刻も早く、30年計画ではなくて20年ぐらいでできるような、10年ぐらいでできるような、少しでも早く解決できるような、こういう方法をとるように、さらに我々は努力をさせていただかなければならないと思います。

 政権が変わりまして、フレッシュな国会議員が当選されたというお話がございましたけれども、民主党のマニフェストの中に公共事業は見直すという点がございました。この公共事業を見直す、後ろに見直すんじゃなくて前へ見直していただきますように、30年計画ならば20年計画でできるような形で進めるような、こういう形で、ぜひ議会の皆様方の御協力を願って、これから先の治水対策について根本的な解決をしないと、目先だけの対応をしてもなかなかこれは解決というか、進展はしないというふうに思うわけであります。

 したがいまして、これからの国の動向等も見きわめながら、現地の、現場の実情をしっかり把握して根本的な解決を早急にできるように、ぜひ議会の皆様方の御協力も賜りながら進めていきたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) はい、ありがとうございます。

 ただ、河川の改修ということも必要であります。しかし、あわせて流出抑制を進めていかないと、現実の問題としては、今の般若川の例に見られるように、一部のところでは解決したけど、また別のところで浸水が出てくるということになっていきますので、河川改修とあわせて流出抑制をどう進めていくのかということについてやっていかなければいけないというふうに思います。日本共産党も、無駄な公共事業はやる必要はないけれども、生活に密着したところの公共事業は推進していかなければいけないという立場でありますので、こうした問題についても積極的に取り組んでいきたいと思います。

 それで具体的な問題といたしまして伺いたいと思いますが。

                   〔資料呈示〕



◆24番(森ケイ子君) (続)ここが日光川の最上流部になるわけですが、江南団地の側のこの浸水をどう解決していくかということで、私この間、この用水がある住宅のある側の壁をもっと上へ上げたらいいんじゃないかと言ったら、やっぱりそれはだめですと。どうしても途中にこういう道路が入り込んでいますので、そこからあふれちゃうからだめですよという話。ならば、やはりここの緑色になっています江南団地のすぐ横の道路をぐっと低くして、道路がある程度の水を受けられるようにしていく必要があると。県道里小牧線の方には水があふれますけれども、一時的にはいいんじゃないかというふうに思います。

 それと、もう一つは、ここに喫茶店があります。こちらが河原商店街でありますけれども、この中間に、この赤で囲んだところが、今は一応、田んぼになっています。だから今は、かなりここの部分に実際には水が入り込んでいるという状態がありますけれども、ここがいつ開発されていくかというようなことについてはわかりませんので、これは県の方に強く要望して買い上げていただいて、将来的には貯留槽をつくっていくと。日光川の河川改修というのは佐知原ですね、あの辺でとまった切りでここ何十年動いていません。それを待っていたのでは、いつまでたってもここの解決にはなりませんので、貯留槽が当面無理でも、ここの部分については、やはり水のはけ口という意味でも確保していただきたい。ぜひこれを県の方に要望していただきたいと思います。

 もう一つは、江南団地の現在の大家の正式な名前は都市再生機構でありますけれども、この都市再生機構に対して流出抑制のための対策を講ずるように正式にやはり申し入れをしていただきたい。なかなか既存の建物に対しては難しいというのが昨年の9月議会のお話でしたけれども、江南団地は今いろいろな形で工事を行っていますし、駐車場については透水性舗装に今切りかえてきています。ですから、その透水性舗装だけではなくて、流出抑制が行われるように、ぜひ申し入れをしていただきたい。

 以上3点についてお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) いろいろ御提言をいただきましたけど、森議員さんが言われたことにつきましては、まず御提言いただきました用地の道路の改修につきましては、いろんな方面から一度、今計画を見直しておりますので、それも踏まえて検討といいますか、調査・研究させていただきたいと思います。

 それから日光川周辺の関係につきましては、先ほど新川の方は市長が新川流域の促進協議会等ございましたけれども、日光川の流域も日光川水系改修促進期成同盟会というのがございますので、その同盟会を通じまして日光川周辺、特に最上流部の改修がいつになるかわからないというようなことではいけませんので、その点につきましても、日光川流域の方へ要望を、同盟会を通じて国・県の関係機関に要望させていただきたいと思っております。

 それから団地につきましては、今、森議員さんがおっしゃいましたとおりで、既存の施設ですので、当時はそういう規制がございませんでしたけれども、現在いろんなところで、おっしゃったような大規模改修とか建てかえとか、再開発なんか計画されておりますので、そういう計画を踏まえまして、UR都市再生機構に、雨水の関係も地元の状況をしっかり把握していただいて、何らかの計画とか改修の方策を立てていただきたいということを今後要望してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) はい、よろしくお願いします。

 それでは通告順に、子供の貧困についての問題から伺っていきたいと思います。

 この問題は6月議会でも取り上げました。けさの新聞、赤旗で、OECDが2003年の時点での子供の幸福について報告書で発表したということで、概略しかまだこの時点ではないわけでありますけれども、日本は非常に子供に対する支援が極めて乏しいということをうたっております。

 この中で子供の貧困率は13.7%、OECD平均の12.4%を大きく上回っているということを伝えております。

 この貧困問題で深刻なのは、こうした経済的な貧困が家庭や社会に大きな影響を与えてDVや児童虐待などの要因にもなり、またそうした環境に育った子供たちが同じ道をたどる可能性、いわゆる負の連鎖が心配をされているところであります。とりわけ母子家庭、あるいは父子家庭といった1人親家庭での貧困率は、一般家庭での年収が600万円前後に対して、母子家庭では必死に働いても200万円前後ということであります。

 名古屋市が、昨年1人親家庭の実態調査を行っております。その結果を見ますと、一般世帯の平均年収約567万円に対して母子世帯は227万円、父子世帯は482万円、母子世帯は一般家庭の約40%という結果が出ています。

 6月議会では、子ども医療費無料制度の拡大や、給食費や保育料の滞納がふえている現状から、就学援助や保育料の減免制度などの見直しについて求めました。副市長は、子供の医療費については、財源や一宮方式なども含め検討を加えているとの答弁でありました。この医療費助成については、自治体間で大きな格差が広がっております。お隣の町では中学卒業まで、あるいは小学校卒業まで、ところが江南市は小学校1年生まで、こういう状態が起きています。

 日本共産党は、国の制度として子供の医療費無料制度を実施することを掲げて、まず小学校入学前までは無料とするということを政策としてうたいました。同時に3割負担を2割、あるいは1割負担へと軽減をする、こうした政策を打ち出しております。そうすることによって中学卒業までも、自治体の努力によっては無料化する展望が開けてくるわけであります。

 残念ながら、政権を取った民主党の政策には、医療費無料制度については、子供についても高齢者についても、私が見た限りマニフェストにはうたってありません。引き続き自治体の努力が求められることになりますけれども、子供は安心して産み育てるための基本は、安心して医療にかかれる、病院に行くことができることだと思います。

 まず江南市として、来年度に向けて無料制度の拡大を改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 子ども医療費の助成拡大につきましては、優先度の高い施策であると認識をしておりますが、1学年無料化を拡大する場合に約2,900万円ほど要するということでございます。

 一方、歳出に占める民生費の構成比率が高くなっている状況がございます。これは限られた財源の中で、各年齢階層のニーズに照らした諸施策を行ってきていることの結果であると思っております。また、民生関係以外にも、市民の方々からのさまざまなニーズにこたえていかなければなりません。

 そのようなことから、優先度の高い施策であると位置づけている中で、財政面を踏まえつつ市全体の施策を見据えて検討をしていく必要があると考えているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 優先度ということからいけば、医療費無料制度は子供の命、健康にかかわることでありますので、非常に高いものだというふうに思います。ぜひ、来年度に向けて一層の検討をお願いをいたします。

 あわせて、国の制度として医療費無料制度が発足するよう、さまざまな機会をとらえて求めていきたいと思います。

 また、副市長さんの方から、就学援助は実態に応じて対応するとの答弁をいただいておりますが、保育料の減免については、現在も低所得者に高い減免率を設けているので変更はないということでありました。大切なことは、ことしになって仕事がなくなった、あるいは給料が大きく減額をされた。特に母子家庭の場合は二またをかけて仕事をされているというような場合もあります。その一方の仕事がなくなった。こういうようなことで、本当に深刻な事態が起きております。この実態にあわせて減免を実施してほしいということが、私の主張の中心であります。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 また、延長保育料、あるいは学童保育の手数料について伺います。

 延長保育料については、母子家庭や所得の低い階層については2分の1になっております。大口町などは全額免除ということでありまして、この間、大口町から江南市に越してこられた方がなぜ無料ではないんですかと。保育料よりも延長保育料の方が高くなってしまうというような問い合わせもありました。これについて、やはり無料ということを検討すべきではないかと思います。

 二つ目に、学童保育については、生活保護家庭しか現在減免の対象になっておりません。生活保護すれすれの収入で頑張っている母子家庭や父子家庭などに対して無料か、せめて延長保育料並みの減免はできないものでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず保育料でございますが、保育料につきましては前年度の所得税額等により階層を設けて保育料を決定しておりまして、収入の激減等があった場合には、保育料の減免や納付について相談に応じさせていただいております。

 保育料の減免規定では、減免の理由区分により、低所得者に高い減免率を設けて対応をしております。また、減免規定の対象とならない事例につきましては、保護者と生活状況をお聞きし、保育料を分納で支払っていただくなどの相談をさせていただきながら対応しておりまして、今後もこのような対応をしていくことと考えております。

 また、延長保育の手数料でございますが、延長保育につきましては、広く利用される方に負担していただく考え方を基本とした中で、一定の要件に当たる世帯にあっては手数料を無料または2分の1にさせていただく軽減措置をとらさせていただいているところでございまして、このような考え方に基づきまして、現状では現行の措置で実施していくことと考えております。

 次に学童保育手数料でございますが、学童保育の手数料につきましては、保護者が昼間就労することなどから、児童を保育できないことが条件となっています。そのために、ある程度の所得が見込まれることや、利用者が特定の方に限られているということから、広く負担をしていただく考えの中で決めさせていただいております。現段階では、現在の現状の措置で実施していくことと考えておりますし、保護者の就労の形態にもよりますが、午後5時までは児童館活動として利用されることもできるかと考えているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) ちょっとそれは余りにも冷たいことじゃないですか、児童館活動で対応すればいいということについてはね。特に夏休み、冬休みなどについては、きちんとした指導員のもとで生活が守られるということが大切であります。

 確かに働いていることが前提でありますけれども、先ほどから言っているように、母子家庭の方々は本当に二つかけ持ちとか、中には三つかけ持ち。一たん子供を夕方家に連れて帰って、そして御飯を食べさせてまた出かけていくというような生活で、何とかこの生活をやりくりをしているというお宅もあるわけですね。ですから、そういうところに対してはせめてこの2分の1とか、そうした温かい思いやりのある施策をぜひお願いをしておきたい、改めてお願いをしたいと思います。

 時間がありませんので、先へ進みます。

 生活保護費の母子加算については、早晩、新政権のもとで復活されるだろうというふうに思います。

 改めてここで一つ提案をしておきたいのは、先ほどの母子家庭の方々に対する延長保育料や学童保育などに対する、あるいは父子家庭も同じでありますけれども、減免というようなことについても、働いているんだからというような考え方があるようでありますけれども、そういうことも含めまして、一度、実態調査をやっていただくことはできないかということであります。

 現在、児童扶養手当を受けている母子世帯は844世帯、その中で児童扶養手当を受給しているのが737世帯、所得要件などで受給していない世帯が107世帯ということであります。そうした世帯の生活実態はどうなのか、あるいは父子家庭の生活はどうなっているのか、寡婦の世帯も含めて実態調査をしていただきたい。そのことによって、収入や生活の実態から何に困っているのか、行政としての課題も見えてくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 生活実態調査につきましては、これは県が県下の母子家庭、父子家庭、寡婦の生活実態を把握し、今後の施策に反映させることを目的として、5年ごとに母子家庭等実態調査を実施しております。平成20年度が調査の年でございまして、江南市内の何世帯かも実施をしたところでございます。今後も、このような県の実態調査により生活実態の把握をしてまいりたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 何世帯を対象にやっていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市では37世帯が調査の対象となりました。



◆24番(森ケイ子君) それでは1割にもならないわけですよね、実際の母子家庭の中ではね。ですので、もう少し江南市として目的を持って、独自にぜひ実施をする方向で一度検討していただきたい、改めてお願いをしておきたいと思います。

 続いて就学援助について伺いますが、要・準要保護を受けているのは、平成20年7月で小・中合わせて639人、ことしの7月で675人と36人ふえておりますが、実際には平成19年度には727人ということでありますので、極端にこの経済危機の中でふえているというふうに言えるかどうかちょっとよくわかりませんが、去年からことしにかけてはふえております。

 この中で、就学援助制度について、申請に対して認定件数が何件だったかということについてはわかりますか。



◎教育部長(脇田和美君) 平成21年度の7月末現在では、認定件数は先ほどお話ありました675人であります。それに対する申請件数は680人でありまして、その5人につきましては不認定としたもので、その内訳は児童扶養手当支給廃止が3人、市県民税が課税されているものが2人でありました。



◆24番(森ケイ子君) 今の認定基準でいくと、何らかの非課税世帯であるとか、あるいは児童扶養手当を受けているとか、何らかのそういうところにかからないと就学援助が受けられないという制度にあります。ただ、6月議会でも副市長さんの答弁の中でも、経済的な理由、あるいは実態、そうしたものをよく見て対応するという答弁があったわけですけれども、実際には申請を受けて不認定となった5件については、生活の実態からいけば、やはりその対象にすべき人たちだったのではないですか。



◎教育部長(脇田和美君) 今のお話の実態を見てという話につきましては、現場においてやっております。今回のこの5人につきましては、あくまでもその支給対象外ということであります。



◆24番(森ケイ子君) 実際にその給食費だとかあるいは、学校への納付のお金がおくれるとか、あるいは修学旅行が経済的な理由で行けないとか、そういうようなことが起きてはいけないものですから、本当に実態にあわせて対応をしていただきたいということを改めてお願いをしたいというふうに思います。

 特に、子供がそうした経済的な理由で学校に行けなくなるということがないようにしていかなきゃいけないわけですけれども、そのためには学校、あるいは教育委員会としても給食費の滞納、そういうものが始まった、修学旅行に行き渋るというか、そういうような事態を把握したら、やはりさっき言った一つの要件に当てはまらなくても、生活実態を見て就学援助の申請を促すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。



◎教育部長(脇田和美君) 今の議員が言われましたような機会をとらえまして、保護者の方の状況を把握する中で、学校、あるいは教育委員会より就学援助の申請を保護者の方に勧めております。



◆24番(森ケイ子君) それじゃあ、ちょっと新しい問題で三つ伺います。

 一つは、いわゆる支援費の中で学校給食、あるいは修学旅行、学用品費とあわせて学校の指定病、学校病というんですかね。そういう治療費についても支給がされるわけですけれども、20年度決算を見てみると、その対象になっているのは2件しかありません。実際には虫歯だとか、目の病気だとか、さまざまなところでそれが本来なら対象になるわけで、630人からの子供たちが就学援助を受けている中で、たった1人とか2人とかというのはちょっと信じられない数字なんですけれども、このことについてはきちんと周知をされているのかどうか。

 それからもう一つ、これは新しい問題でありますけれども、眼鏡について、購入費をこの就学援助費の中に加える自治体が今出てきています。平塚市などでは、裸眼で0.6以下、藤沢市ですと0.7以下の場合、眼科での診察と眼鏡の購入費、1万8,000円を限度とするということでありますけれども、生活保護の場合は保護費で当然見てもらうことができるわけで、生活保護に準ずる要保護・準要保護世帯の場合に、これらも対象にしていってはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) まず就学援助制度における医療費についてありますが、学校保健安全法の施行令8条の中で、感染症または学習に支障を生ずるおそれのある疾病としてトラコーマとか結膜炎、それから中耳炎とか虫歯、寄生虫等々で6項目規定をしております。これらが学校指定の、いわゆる学校病と言われるものでありますが、就学援助制度においてこの病気の治療に係る医療費を援助するものでありまして、保護者の方にはお知らせをしておりますが、母子医療とか福祉医療制度の拡充に伴いまして対象件数が減少している状況であります。

 それで、平成20年度の申請のあった2件につきましては、ともに市県民税の非課税の方でありまして、慢性副鼻腔炎の治療があったということであります。

 それから眼鏡の関係でありますが、これは経済的理由によって就学困難と認める児童・生徒の保護者に対して必要な援助を与えるものでありますが、各市いろんな基準で行っております。そういった中で、今議員の提案のありました眼鏡の購入につきましては、子供の就学支援は大事であるということもありまして、他市の状況を調査、勘案した中で検討していきたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) わかりました。ぜひ、お願いをしたいと思います。

 それからもう一つの問題として、当然、皆さんもそうですけれども、この一般質問するに当たっては事前にいろいろと当局の皆さんとも話し合いをするわけでありますけれども、その中で本当に給食費が払えない、払わないだとか、さまざまな家庭の問題を伺って、そこにはさまざまな家庭の事情というのが非常に深刻な問題があるというような話もあわせて伺いました。

 こういう中で、今新しい制度としてスクールソーシャルワーカーというものが国の制度として始まっているということであります。これは、不登校などの生徒に対してスクールカウンセラーなどが配置をされておりますし、心の教室というようなものも学校にあるわけでありますけれども、このスクールソーシャルワーカーはむしろそういう人たちのコーディネーター役を果たしていくということが言われております。この子供を取り巻く環境の改善に主眼を置いて、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持つ専門家が学校や家庭と協力をし、また不登校児の心のケアに当たっているそのスクールカウンセラー、あるいは心の教室、こうしたところとも連携をして対応をしていくということであります。

 大阪の寝屋川市のある小学校の校長先生の報告があります。時間があまりありませんけれども、ちょっと読ませていただきますと、学校とSSW(スクールソーシャルワーカー)共同による問題解決に取り組んでということで、不登校、生活習慣の乱れ、学習習慣の欠如、感情的行動、学級の荒廃、そしてその帰結としての低学力、生徒指導に幾ら力を注いでも課題が改善されないことに苦しんでいる学校は多い。本校も、過去には多くの長欠、不登校、困難事例を抱えて苦しんできた経緯がある。この学校の場合は、平成17年5月に大阪府よりスクールソーシャルワーカーが廃止されたことを契機にして、このワーカーとの協働を学校改革の柱に据えて、抜本的な課題解決に着手をしたと。生徒指導対応に翻弄されるのではなく、子供の気になる行動の裏には、何か見えない要因があって子供を苦しめているのではないかと問いかけながら、何が子供を阻害しているのかを考え、その根元を取り除くことで学力向上への道筋を探ろうとしたということで、こうしたスクールソーシャルワーカーと学校との協働による取り組みは、本校を拠点とした3年間の廃止の間に不登校ゼロ達成だけではなく、学校の組織改革や職員の意識改革にも大きな成果をおさめることができた。3年間のソーシャルワーク的学校改革は「一人ひとりが宝物」という教育理念を生んだのであるということで、いわゆる子供たちを見る目が、困った子というこの観点から困っている子に見方を変える。あるいは困った親ということも、どうしていいかわからないで困っている親なのではないかと。辛抱強く話を聞いて、一緒に解決策を見出すことに努力したということが書いてあります。

 今、先ほどもガラスが割られて先生たちが泊まり込みをしたというような、本当に学校の先生たちは身のすり減るような努力をされております。心の病にかかる先生も多いと聞いております。こうした中で、こうした先生たちの苦労にも耳を傾けて、一緒に問題解決に当たることができる、こうした制度を江南市としても導入できるよう、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 不登校やいじめ、暴力行為など子供の問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く、教員だけでは十分対応できない状況もふえております。専門家の協力を得られる仕組みをつくることは、教員の負担軽減にもつながります。

 現在、江南市では心の教師と相談員の配置、県のスクールカウンセラーの配置から、中央相談児童所の中央相談員の配置、それから尾張教育事務所の家庭相談員制度などで、関係機関などとの連携調査を行っているとこであります。これらのより効果的な活用を図っていく中で、この制度を研究していきたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) 続いて、子ども条例について伺いたいと思います。

 6月議会で既に岩倉市などが制定しているということで紹介をいたしまして、研究したいという答弁がありました。この点について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 条例や子ども条例、また憲章を制定している自治体は、都道府県を含めまして全国で2.7%ほどであるということで、多くない状況にあります。

 それで、県下では3市が条例を制定しておりますが、そのうちの1市の条例を見てみますと、子供たちを保護者・地域・行政が協力して支え合い、子供に対して優しいまちの実現を目指すことを制定の趣旨に掲げておりまして、この趣旨は、現在、江南市が策定しております次世代育成支援行動計画の基本理念と同じ考えであります。今年度中に策定する後期計画においても、この理念を引き継ぐこととしておりまして、そのための具体的な施策については計画の中で掲げております。そうしたことから、子供たちの健やかな育ちを支援するための具体的な施策を実施することが重要であると考えておりまして、子ども条例につきましては、現段階では消極的に考えております。



◆24番(森ケイ子君) 次世代育成支援計画というのは、あくまで次世代育成支援対策推進法に基づいて、平成26年までですか、時限立法であったかと思います。子ども条例−−これは名古屋でありますけれども−−は、やはり1994年に児童の権利に関する条約、いわゆる子供の権利条約が批准をされて、そしてそれに沿って一人ひとりの子供たちを大切にしていく。子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、こうした四つの権利を定めて、そしてこれを基本にして一人ひとりを大切にする、またほかの人を思いやる、こうした子供を育てようということでつくられております。次世代育成支援行動計画の中にそうした精神を盛り込むということでありますが、改めて子ども条例についても引き続き求めていきたい、また機会をとらえて提言をしていきたいというふうに思います。

 新型インフルエンザ対策については、既に多くの方がここで発言をされました。できるだけ重複をしないようにしまして、伺いたいと思います。

 一つは、先ほど古田議員からも言われましたが、医師会、あるいは医療機関、こうしたところとの連携、ネットワークが欠かせないということだと思います。専門家としての意見として、ワクチンは感染拡大よりも重症化を防ぐことが重要だと。重症の肺炎などに備えて、また入院施設には多数の人工呼吸器が必要だと、こういうようなことが言われております。こうしたことをしっかりととらえていくためにも、こうしたネットワークが必要だというように思います。

 そのことについては、先ほど申されましたので答弁は結構ですが、一つは、発熱、あるいは風邪の症状で受診した患者をまず新型インフルエンザかどうかを見分けるのに使われる迅速簡易キット、こうしたものが休日急病診療所を初め市内の医療機関にきちんと必要なだけあるかどうか、そのことについてひとつ伺いたいと思います。

 また、沢田議員からずっとこの間提言をされておりますが、いわゆる江南市としての行動計画、現在は比較的軽い症状と言われておりますけれども、このインフルエンザも感染を繰り返していくうちに強毒性にもなるというふうにも言われておりますし、鳥インフルエンザの危険というのは去っておりませんので、この行動計画はやはりきちんと持っていかなきゃいけない、策定が急がれるというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 簡易キットの充足の御質問でございますが、現在、簡易キットの充足状況につきましては、休日急病診療所と市内の医療機関すべてを把握しているわけではございません。重立ったところの医療機関で確認をしたところ、特に現在は支障なく対応できる状況にあるということでございますし、補充についても薬品会社からできる状況であるということで伺っております。

 それから行動マニュアル、対応マニュアル作成の御質問でございますが、現在、強毒性と弱毒性の両方の場合を想定して、インフルエンザの発生地域を県内と近隣市町と市内ということで区分をいたしまして、各課の業務の実施体制を定めるように作成中でございます。今議会中に開催されます厚生文教委員協議会にお示しをしていく予定としております。



◆24番(森ケイ子君) けさのニュースで、キットが製造が間に合わないというか、かなり急ピッチで進められているというような報道があったかと思います。

 それでは、あとワクチンの無料化ということについては、日本共産党議員団も国会で申し入れを行っておりまして、これについては恐らく、この間の新聞報道では低所得者ということでありましたけれども、無料化に向けて進んでいくかと思います。ぜひ、そういう方向でやっていっていただきたいと思います。

 もう一つの問題として、これは新型インフルエンザでありませんけれども、季節性のインフルエンザワクチンの無料接種について、この間何回か取り上げてまいりましたけれども、これからこの新型とあわせて従来の季節性のインフルエンザの感染が心配をされるわけであります。特に乳幼児については、脳炎あるいは脳症を発症すると非常に命にかかわるということも言われております。

 前回試算もしていただきましたけれども、中学生までやると約2,000万円かかるというような試算が出ております。まず命にかかわるこうした就学前の乳幼児に対して、この無料接種の方向を打ち出していただきたいと思うわけであります。ぜひ、これについては市長の決断を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 子供の季節性のインフルエンザの予防接種でございますが、これは国内での調査・研究が十分でないということから、国からの指針が示されておりません。法律に定める予防接種には含まれていないということでございます。

 そういったようなことから、今後、なお国の動向を見ながら対処していきたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) だけども、実際にはそれぞれの自治体で独自に助成制度を実施しているところが、もうどんどん今ふえてきてますし、それの接種による副作用で重症になったというような例は最近は起きておりませんし、市内の小さい子供を持つ人たちは、かなりの方々が自費で予防接種をされているんですよね。その中でも、そうした副作用が出たというような事例は出ておりませんし、本当に何回もこの場所で言いましたけれども、お父さんやお母さんたちが安い医療機関はどこだというようなお互いに情報交換をやりながら、必死で子供を守るということで、高い予防接種を受けてみえるんですよ。だから、ぜひそういう命にかかわるようなことについては、その後で取り上げるヒブワクチンの問題でもそうなんですけれども、それでかかって重症になったら親も本当に大変ですけれども、医療費という観点からいっても非常に大変なことになるわけでありますから、ぜひこれについては英断を下していただきたいということを改めて強く申し上げておきたいと思います。

 先へ進みます。ヒブワクチンということですけれども、ヒブワクチンとは、乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こす要因となるヘモフィルスインフルエンザ菌B型、これを略称して、その頭文字を取ってヒブと呼ぶということです。

 いわゆるインフルエンザ菌といっても、今、話題のインフルエンザのウイルスとは全く違うものだということであります。

 このヒブによる髄膜炎は3歳未満児、特にゼロ歳から1歳の子供に多く発症し、年間600人前後の患者が発症している。そのうち20から25%が発達のおくれや聴覚障害の後遺症にかかり、5%は死亡するという深刻な病気だということであります。とりわけ問題なのは、早期発見が難しいということと、あまり知られていないために診断を間違えて重症化するケースもあると言われております。感染すると、症状の進行が速く、手おくれになりがちだということであります。

 そこで予防にワクチンが有効だということで、このヒブワクチンは既に世界100ヵ国以上で使われて、安全性や有効性は確認をされています。日本は、2007年1月にワクチンを承認し、昨年の12月から販売が開始をされたということで、ことしの4月以降、全国各地で独自にヒブワクチン接種の助成を行うところがふえてきました。接種にかかる費用は1回約7,000円から8,000円。接種回数は年齢によって3回から4回ということで、3万円かかるということであります。ですので、既に助成を始めた自治体の例では、1回当たり3,000円前後を助成をしているということであります。江南市としてもぜひヒブワクチンの助成を行っていただきたいということです。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ヒブワクチンの接種の助成でございますが、これは厚生労働省においてワクチンの定期接種化、それからワクチンの安定供給体制の確保などにつきまして、安全性を確保した上で決定したいと前向きに取り組む意向をあらわしておりますので、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) 最後に、緊急地震速報について一言伺います。

 江南市には受信装置がないということでありますが、今後、この設置をどうするのかということと、受信した情報をいち早く住民に知らせることが必要であります。とりわけ保育園ですとか幼稚園、小・中学校など人が多くいるところ、それから介護が必要なところ、そういったところにいち早く伝えることが必要でありますけれども、これに対する対策はどうなっていますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 緊急地震速報でございますが、この情報を入手する方法といたしましては、一般的にはテレビ・ラジオによる放送ですね。それから携帯電話による受信、または同報系の防災行政無線、そして施設の関連放送などによって可能となります。さらには、緊急地震速報を提供する事業者からも入手できますが、こうした場合には専用の受信装置が必要となってくると、こういうことであります。

 こうしたさまざまな手段で情報を入手することができるわけでありますけれども、市といたしまして、現状において緊急情報を入手する方法といたしましては、Jアラートシステムを利用して入手することになると思いますが、このシステムでは、消防庁が通信衛星を使って直接、市町村などに送信をし、同報系の防災用行政無線を自動的に起動させ、地域住民の方に緊急情報を瞬時に伝えるものでございます。

 しかしながら、江南市では現在このJアラートシステムが整備されておりませんので、そうした緊急地震速報を入手ができない状況にあると、こういうことでございます。

 それから次に、いわゆる小・中学校、保育園等での……。



◆24番(森ケイ子君) いや、ですので、どうするかということです。小・中学校のよりも、今ないものに対して江南市はどうするのかということを伺っている。



◎生活産業部長(津田勝久君) したがいまして、一般住民の方に対する緊急地震速報などの情報の発信につきましては、以前から説明させていただいておりますが、平成23年度に予定している同報系防災行政無線の整備に合わせて整備していると、こういうことになりますので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) あの一刻も早く江南市は受信装置をつけて、そして10秒で対策がかなりとれるということでありますので、ぜひ早急にその設置の方向で努力をしていただきたいというふうに思います。終わります。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 本日の一般質問はこの程度にとどめまして、あす8日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時11分 散会

     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

             江南市議会議長    木本恵造

             江南市議会副議長   古田冨士夫

             江南市議会議員    稲山明敏

             江南市議会議員    岩田一洋