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愛知県 江南市

平成21年  9月 定例会 09月04日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月04日−02号







平成21年  9月 定例会



平成21年                                第2号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月4日

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               平成21年9月4日(金曜日)

議事日程第2号

 平成21年9月4日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔沢田和延君 尾関健治君 今井敦六君 山 登志浩君 岩田一洋君 牧野圭佑君 中西保夫君 伊神克寿君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       栗本浩一君  議事課副主幹       大倉由美子君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   平松和伸君  消防長          大脇昭夫君

生活産業部参事兼環境課長 鶴見昌司君  健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君

都市整備部参事      暮石浩章君  経営企画部参事      社本 亘君

兼まちづくり課長            兼行政経営課長

教育委員会        河井照夫君  防災安全課長       三輪美吉君

教育部参事兼

生涯学習課長

産業振興課長       岡地 信君  高齢者生きがい課主幹   宮島まち子君

健康づくり課長      箕浦規師君  土木建築課長       小池郁夫君

地域協働課長       大竹 誠君  総務課長         椙村徹師君

兼地域情報

センター所長

教育委員会        永井嘉信君  教育委員会        土井謙次君

教育課長兼               教育課

少年センター所長            管理指導主事

消防本部総務予防課長   滝 紀彦君  消防署長         大森幹根君

監査委員事務局長     野村和典君

     午前9時00分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  5番  稲山 明敏さん

  20番  岩田 一洋さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(木本恵造君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は本日と7日、8日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内ということで決した旨の報告を受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願い申し上げます。

 直ちに一般質問を行います。

 1番、沢田和延さん。

               〔12番 沢田和延君 登壇〕

                  (拍手)



◆12番(沢田和延君) おはようございます。

 久しぶりの一般質問、初日1番目ということであります。ちょっとまだ落ちついていないところがありますけれども、よろしくお願いいたします。

 先日まで、衆議院議員選挙が行われておりました。まだ私も興奮冷めやらぬといったところもありますけれども、大変ドラマチックな政権選択選挙といいますか、政権交代選挙ということですか、そうしたことが行われたわけでありますけれども、この二、三日のところで連立をどうするのかだとか、事務の引き継ぎどうするのかとか、また一方、自民党の方では、総裁選をどうするのか、そんなようなことが話題になっておりまして、そういった余韻というものも、まだ感じるところでありますけれども、今後の市政運営についてということで通告をさせていただきました。このたびの衆議院議員選挙の結果に触れながら、少しばかり確認をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず先日、報道番組だったと思いますけれども、見ておりますと、よくテレビで見る民主党の議員が出演をされておりまして、あちらこちらの番組で解説をされておられます。そこで、民主党の掲げた政策につきまして、大変自信にあふれた説明をしておられました。理路整然とした、わかりやすい説明であるなというふうに私も思わせていただいたわけでありますけれども、そうした説明の折に、実現するための財源についての話になった折には、よく言われる埋蔵金、先日も1兆円余りの埋蔵金を凍結といいますか、次の予算に使うために確保するというようなことも言われておりますけれども、そうした埋蔵金、それから、無駄遣いの一掃というようなことは説明をされておりました。

 その中で、無駄遣いの一例ということでありますけれども、この点については何の説明もなく、年度末に行う道路工事もその無駄な一つだというような説明をされました。大変驚いたわけでありますし、同じ行政を預かる者としまして大変がっかりもいたしました。そんなきちんと説明をされていた議員であるからこそ本当に驚いたわけでありますけれども、江南市が行う工事におきましても、そんなふうに見られては大変いけないというふうに思っております。議会のこの中継もモニターでされておりますし、インターネットでも流されておりますので、この点につきまして、まず間違いのない答弁をお願いをしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 3月末に行われます道路工事のことについてでございますけれども、都市整備部が所管しておりますもので申し上げますと、道路、側溝や舗装工事などの事業でございまして、今回8,000万円お願いいたしまして、年間ベースでは2億8,000万円お願いしておるわけでございますけれども、こうした工事につきましては、補正予算のときにも御説明をさせていただきましたけれども、市内の各地からの要望とか、それから側溝工事だとか、要望とか、現地を見まして、その緊急性とか重要性などを勘案してしているものでございまして、3月にその工事がなるかもわかりませんが、その工事の内容につきましては、必要性とか、緊急性を最重点にして施行しているもので、予算が余ったから施行するというようなものではございませんので、御理解いただきたいと思っております。



◆12番(沢田和延君) 今、説明があったとおりでありますけれども、かつては7億円、8億円というような予算をつけることができた。この分において、補正を今回上程されておりますけれども、2億8,000万円ということであります。とてもつじつまの合うような説明がされないという状況において、こうしたものが本当に無駄遣いの一つだと言われることは残念でなりません。今後とも適正な工事をよろしくお願いしたいと思いますが、民主党政権にかわりまして、国の予算の組みかえ、公共工事の見直しということが言われております。江南市において影響もあろうかと思いますけれども、例えば、フラワーパーク江南、鉄道高架事業、それから宮田用水の暗渠化、国道155号線の拡幅、そうしたところが国の予算と密接な関係にあろうかと思いますけれども、こうしたものに影響はあるでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今後の各種事業などの推進についてでございますけれども、まず江南市の最重要課題であります布袋地区鉄道高架化事業の推進につきましては、御存じのように、愛知県と江南市が事業主体で、現在のところは着々と推進いたしておりますが、その財源といたしましては、国の補助金や地域活力基盤創造交付金などを最大限に活用して実施する計画でございます。したがいまして、今後の円滑な事業の進捗を図るためにも、事業費の確保が最重要課題の一つでございます。国や県を初めとする関係機関に、いろいろな場面を通じて事業の必要性とか緊急性などを訴えまして、財源の確保をして、事業の推進をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) ということは、確保ということで、これからは当然のことでありますので、その成り行きによっては、努力をかなりしなければいけないということも考えられる、そういうことですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) それぞれ国営公園とか、いろんな事業がございますけれども、いずれにいたしましても、今後の市の各建設事業などの推進に当たりましては、財源の確保はもちろんでありますけれども、より効率的・効果的な事業の推進が必要でございまして、特に議員がおっしゃられるように、国の施策の国庫補助金や県費補助金の対象の事業などにつきましては、国や県の動向をいち早く的確に把握いたしまして、財源の確保に努めるとともに、事業の必要性などを、先ほど申し上げましたけれども、今まで以上に、より積極的に関係機関に要望いたしまして、事業の推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、国や県の動向をいち早く正確に把握して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) わかりました。

 今、公共工事のことについて聞きましたけれども、政権がかわりまして、公共工事以外にも江南市に影響を与えるようなものというのはあるでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 江南市全体のことになるかと思いますが、政権がかわりましても、やはり江南市の目指すべき将来像が変わるわけではないと考えております。江南市の発展のために、今までと同様、いろいろ国に働きかけなどを行いまして、これまでの姿勢が変わることはないと考えております。



◆12番(沢田和延君) 選挙期間中であったんですけど、新聞報道によりますと、愛知県などでは知事の指示によりまして、公示前から衆議院選挙後の政権交代ということを視野に入れて、政策転換を前面に出す民主党のマニフェストを中心に分析・評価して、県政への影響を検証していたということが報道されたわけでありますけれども、市町村の中にも、そうした検証をしているところがあるというふうに聞いております。江南市としては、今、都市整備部長のお話がありましたけれども、県や国の動向を見守っていかなければいけないということもありましたけれども、こうした民主党の政策というものは、もう既に分析というものを始めておられるんでしょうか。また、その財政的な影響なんかをどう考えておられますか。



◎副市長(陸浦歳之君) 政権交代による民主党のマニフェストを見ますと、無駄遣い、子育て・教育、年金・医療、雇用・経済とともに、地域主権が大きな国政の五つの中の一つの柱になっておるようでございます。

 そういう中で、具体的には、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力へ改め、市・地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにすると。具体的には、(仮称)行政刷新会議において、すべてに事務事業を見直し、整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するというマニフェストになっておるわけでございます。

 そういう中で、さらに国と地方の協議の場を、法律に基づいて設置するということもうたっております。まだ、政権が本格的に動いていない中でありますけれども、基本的には、今、都市整備部長が申し上げましたように、公共事業の推進につきましては、市益のため全力を挙げて国・県へ働きかけをしてまいりたいと思っております。

 それから、子ども手当を初めとする新たな政策につきましては、当然、その内容を分析いたしまして、財政的な面を含めまして、江南市政へ与える影響を検証する必要があるというふうには認識しております。

 しかし、愛知県あるいは岐阜県でも、一部検証をしているようでございますけれども、現在のところでは、政策の詳細や財源が全く不明でありますので、具体的な対応や財政的な影響につきまして、今現在お示しするような段階には至っておりません。国の動向を注視しまして、適切に対応できるように、これは国・県に働きかけても、財源確保というのが第一優先になると思います。しっかりと取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございます。

 大変な国民の支持を得られて、新しい政権が誕生しようとしているわけでありますけれども、先日の朝日新聞の報道でもありましたけれども、目玉となっておりました、例えば子ども手当だとか、高速道路の無料化というものについて、意外と賛成者よりも反対者の方がかなり上回っていると、そういったような報道もなされました。このマニフェストで選挙が行われたわけでありますけれども、そうしたものが100%、またそれに近いような数字で信用されたという選挙ではなかったような、そんな気もいたしております。

 いずれにしましても、これまでの自民党政権に対する大きな不満だとか、そうしたものがあり、応援をいたしました私たちにとりましても、反省すべき点はあるんじゃないかなというふうに今思っておるとことでありますけれども、私たちもこうした民主党のマニフェストを中心に、今後政策が展開されていくわけでありますけれども、動向を同じように見守っていかなければいけないなと、そんなふうに思っております。

 これまでの質問をいたしまして、市長さんの所見をお伺いいたしたいと思います。



◎市長(堀元君) 部長、副市長が申し上げましたように、私どもといたしましては、まず江南市民の安心・安全市民生活、そして将来にわたっての江南市の行方・方向性、これを一番最重点に危惧するわけであります。

 民主党政権にかわって、公共工事等の見直しというようなことが言われておりますけれども、そういう点に関しまして、先ほど申し上げました布袋の鉄道高架、フラワーパーク江南の第2期工事、宮田用水の暗渠化、そしてまた現在、愛岐大橋が朝・夕ラッシュ、非常に込み合って市民の方が不便を来しております。それに関連しての新愛岐大橋の建設、そしてまた狭隘な155号線を、いかに早く4車線化、拡幅して交通量をスムーズに運べるように、そういう北尾張中央道の整備促進、そしてまた、先ほど議場からもございましたが、徳山ダムからの木曽川に対しての導水等、これは特に、木曽川に接する江南市といたしましては、私どもの子供のころは、水深約2メートル、3メートルあり、泳いで渡るのも大変だったという状況の中、現在は、すいとぴあ江南の裏の木曽川なんかは歩いて渡れるんですね。それだけ木曽川の水量が減っているわけです。そしてまた、名古屋市民の水道水の100%は江南市の水に依存しているこの現実、このようなことも含めまして、導水路の建設等に関しましては、非常に危惧をするわけです。

 そしてまた、尾張各市におきましても、非常にこの点については心配をしてみえる首長さんばかりでございまして、地盤沈下等、特に海部・津島地方の地下水のくみ上げ等、そういう面に関しまして、大変これは危惧しておられます。直接市民の生活に関連することばかりであります。

 そういう点におきまして、今回の総選挙におきます政権交代、これは江南市にも相当影響があるかというふうに思っておりますが、とにかく江南市の安心・安全、そして発展のために最大限の努力、そしてまた過去に培われました国・県との交渉等、これにつきましても今までどおり粛々と進めさせていただきたい、かように思っております。ぜひ議会の皆様方の御協力を得ながら、どのような状況になろうとも、江南市の発展のために一丸となって進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御協力のほど、お願い申し上げます。



◆12番(沢田和延君) 大変力強く述べていただきまして、ありがとうございました。

 市長さんが言われました事業につきましては、本当に市民が期待をしている事業ばかりでございます。そうしたことをとらえましても、このしばらくの政権交代、移行に当たりまして、多少のばたつきみたいなものはあるかもしれませんけれども、ぜひともこれからの江南市の発展のために、努力をしていただきますようお願い申し上げます。

 さて、江南市は、この地方分権時代をとらえまして、自立できる行政体、そうしたものを目指して、これまで構造改革を強力に推進いたしまして、一定の成果を得られてきたわけであると思います。集中改革プランにつきましては、本年度が最終年度という計画でありますけれども、その進捗状況について、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 集中改革プランにつきましては、平成17年度から平成21年度までの計画でありますが、平成20年度決算ベースまでの達成率を申し上げます。

 指定管理者制度の導入など、行政サービスの提供方法の改革では90.8%、定員管理及び給与の適正化といった組織・人事・給与の改革では95.8%、負担金・補助金の再編整理などの事務事業の改革では80.9%で、計画全体では89.7%の達成状況となっております。なお、詳しくは広報「こうなん」9月号に掲載をいたしておるところでございます。

 なお、平成21年度の当初予算ベースを加味いたしました最終の進捗状況を見てみますと、行政サービスの提供方法の改革では124.2%、組織・人事・給与の改革では147.5%、負担金・補助金の再編整理などの事務事業の改革では104.9%で、計画全体では128.1%の達成状況となります。また、職員数につきましては、平成17年度から4年間で101人の減員となっておりまして、来年平成22年4月1日には、目標の108人の減員は達成できるものと考えております。



◆12番(沢田和延君) 集中改革プランの方につきましても、目標値達成に向けて着々に進んでいる、また既に達成をしているようなこともあります。江南市の構造改革の結果ということを見るには一番わかりやすい数値であろうかと思いますが、これで構造改革、また行財政改革というものは終わらせるわけにはいかないというふうに思うわけでありますけれども、とりあえず、この集中改革プランが終わるわけでありますが、今後の計画というようなものはどのように進められるか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現在、集中改革プランにつきましては、今年度、平成21年度をもって計画年度が終了いたします。国におきましては、現在のところ、第2次集中改革プランの策定についての数値はございませんが、やはり江南市の行政改革については、集中改革プランの計画年度終了後も引き続き実施していく予定であります。

 具体的には、新しい第6次の行政改革大綱を江南市戦略計画の中期計画に合わせまして、平成23年度からスタートできるように来年度1年かけまして、現在の集中改革プランの実施結果などをよく検証いたしまして策定していく予定であります。またその際には、新しい行政改革推進委員の皆様とともに策定をしてまいる予定をいたしておるところでございます。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございます。

 大変多くのことをこれまで私も提案をさせていただきました。組織の変更ということも視野に置いていただきたいなというようなこと、それから給与体系もそうですけれども、それと枠配分等々におきまして、いわゆるインセンティブがついていないという点も、指摘というか、提案をさせていただいております。こうしたことも常にお考えをいただきまして、さらなる構造改革、行財政改革というものを進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、新型インフルエンザについて通告をさせていただいております。

 新型インフルエンザといいますと、今、流行しておりますのは、H1N1型というものでありまして、私がことし3月に一般質問をさせていただいた折には、まだ発生をしておりませんでした。そのときの新型インフルエンザというものにつきましては、鳥インフルエンザから発生をするものを想定した新型インフルエンザを中心にお話をさせていただいたわけでありますけれども、今現在は大変な勢いでH1N1型の新型インフルエンザが感染拡大をいたしております。

 5月の初旬に国内で最初の発症が確認されまして、その後5月の中旬には一たんピークを迎え、終息するのかなというような感じでありましたけれども、6月になってまた増加傾向になり、患者総数は現在は把握されておりませんけれども、確実に増加をされているというような報道がされております。ここへ来まして、亡くなった方も10名というふうに聞いておりますけれども、そうした方もお見えになるということであります。集団感染報告も8月最終週に1,330件あったと発表がありまして、これは5週連続の増加で、前週の約1.5倍になったという厚生労働省の発表がありました。各地で学校の新学期が始まったことが影響しているというようにも言われておりますけれども、このように流行し始めた新型インフルエンザの県内の状況、今後の見通しについて、お願いをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず、患者数の把握でございますが、感染症法施行規則の一部改正によりまして、4月24日から個々の詳細検査による全数把握を取りやめまして、学校などの集団での発生を把握することになっております。それによる愛知県が9月1日までに公表している、7月24日以降の名古屋市と中核市を除く県内における新型インフルエンザの集団感染が疑われる事例の発生状況でございますが、48件で、感染が疑われる患者数が357人でございました。そのうち江南市は2件で、患者数は6人でございます。それと、国の支援の見直しでございますが、新型インフルエンザの見通しにつきましては、国においては、今後とも患者発生が続くと考えられておりまして、秋・冬に向けて、いつ、全国的かつ大規模な患者の増加を見てもおかしくない状況であるということを予想しておりまして、そのために患者発生をゼロとする封じ込め対応というものは困難な状況であるということで、大規模な増加をできるだけ抑制・緩和する対策に見直しをされております。

 具体的には、医療体制としましては、原則として、すべての一般医療機関において診療し入院措置は実施しない、自宅療養とするというふうにしております。それから患者の把握につきましても、先ほど述べましたが、すべての疑いのある患者について詳細検査を実施する全数把握から、すべての患者ではなくて、学校等の集団での発生を把握することに改められているということでございます。

 以上が、主な施策の見直しを含めた状況でございます。



◆12番(沢田和延君) それでは、江南市内での小・中学校での感染者数というものについての把握はされておられるでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) A型インフルエンザの感染については、夏休み中の8月3日に初めて報告がありました。それ以降における感染者は、9月2日現在でありますが、小学校7校で19人、中学校3校で8人であります。



◆12番(沢田和延君) これは全部新型ということですか。



◎教育部長(脇田和美君) 新型ということじゃなくて、A型の中であります。



◆12番(沢田和延君) そこまで検査をされていないということだと思います。

 今、発表がありましたけれども、通常入院措置とか、そういったような方針をとっていかないというような、自宅療養というようなこともありました。今回、保育園のことについてはお聞きしませんけれども、神奈川県の私立の保育園だったと思いますけれども、あえて集団発生しましても休園にはしないと、そういうようなことも報道されております。働くお母さん方のことを思ってという、こういった措置も聞いておりますけれども、神奈川県の方といたしましても、それはある程度容認をするというようなことも言われております。今後、どのような形になっていくかわかりませんけれども、そうした動向も踏まえまして、適切な対応の方をお願いしたいと思いますが、感染を広げないための対策、少し既にお話を聞きましたけれども、そうした対策についてどのようにお考えであるか、お聞きをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 学校におきましては、感染拡大を防止するためには、早期発見・早期対応が大切であります。先ほど、そういった中で家庭での毎朝の健康観察をしっかり行っていただき、せきや鼻水、のどの痛み、発熱などの症状があれば、早期に受診してもらうように指導しております。また、教師自身も感染源にならないように、体調管理に努めております。それで感染拡大に当たりましては、おそれがある場合ということでは、学級閉鎖などを直ちに実施して、拡大防止に努めていきます。



◆12番(沢田和延君) もう1点、感染者の中で重篤化、または亡くなる人がありますけれども、特に基礎疾患がある方だということは言われております。中に1例、特に目立った基礎疾患がない方が死亡されている例もあるようでありますけれども、ほとんどについて基礎疾患があるというようなことが言われておりますけれども、こうした重症化しやすい病気がある子供への対応、例えばぜんそく、心疾患、糖尿病、腎臓病などがこれに当たると思うんですけれども、こうした子供たちに、またその親御さんに対して、どのような対応・指導を考えておられますか。



◎教育部長(脇田和美君) 議員が言われましたような重症化しやすい児童・生徒の病気につきましては、年度当初に健康状態の調査を保護者あてに行っております。この情報を教職員で共通理解し、必要な対策を行っております。学校生活においてインフルエンザ感染を疑うようなことがあれば、家庭との連絡を密にして早期発見を行っております。



◆12番(沢田和延君) いずれにしましても、新型インフルエンザにつきましては、このワクチン接種をめぐりましても、厚生労働省は早期に優先順位など、この方針を公表すると、そんなようなことを言っておりますけれども、なかなか難しいような点もあると聞いております。5,300万人分必要であるということに対しまして、国内で製造可能なのは最大1,700万人分しかないということで、不足分は輸入で補うということで、そうした輸入で入ってきたワクチンにつきましても、安全性についてもいろいろ懸念がされているところであります。

 さて、平成21年、ことしの3月の議会で質問いたしましたけれども、先ほども言いましたけれども、そのときにはH1N1型という新型インフルエンザは発生しておらず、H5N1型の鳥インフルエンザから派生をしまして、これが人から人へ伝染するような、そうした変異となった新型インフルエンザ、こうしたものを想定して質問をさせていただきました。こちらの方の新型インフルエンザにつきましては、まだ発生はしておりませんけれども、いつ出てもおかしくないというような状況にあります。大変な強毒性ということも想定をされるわけで、多くの感染者数、また重篤な症状に陥る、死亡に至るというようなケースも想定をされているところであります。

 そうしたところで質問を3月、または12月のところでしておりますけれども、江南市自体、江南市役所自体がこうしたパンデミック状態に陥ったときに、相当な欠勤率ということも想定をされ、日常の業務にも支障を来す、そうしたことに対してマニュアルをつくる必要があるのではないかということを提案させていただいております。この点につきまして、現在の進捗状況、またお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 新型インフルエンザで市職員が勤務できないことにより、市民サービスの低下を招かないように、所管いたします事業について優先的に執行する事務事業を選定し、その優先度に応じた勤務応援態勢を整える必要がありますので、行動マニュアルにつきましては、現在全庁で検討しております。

 なお、職員の関係につきましては、新型インフルエンザの発生時には、勤務できない職員が最大40%になると想定されております。保育園や児童館を除きまして、各課に通常業務における必要な職員数を調査いたしましたが、欠勤率40%で必要な職員数を確保できない部署は、東分署を含む消防署のほかに、環境事業センターと、南部及び北部学校給食センターでありました。いずれにいたしましても、新型インフルエンザにより多くの職員が欠勤し、市民サービスに支障を来すような場合には、当該業務の経験のある職員の応援態勢により、まず対応してまいりたいと思います。

 なお、そうした該当者がいない場合につきましては、必要に応じまして、職員のOBや臨時職員を配置してまいりたいと考えておるところでございます。



◆12番(沢田和延君) 消防機関についてはどうでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 消防におきましては、新型インフルエンザの業務継続計画を策定いたしたところでございます。この計画の中で、職員の欠勤率を25%としますと、本署で1屯部21人中、7名の欠勤が出ます。分署は1屯部6名中、2名の欠勤が発生いたします。この分につきましては、消防本部と消防署の出勤可能な、俗に言う日勤者15名を消防業務の優先区分によって職員を配置し、業務を継続してまいります。

 先ほどお話になりました欠勤率40%になりますと、消防機関としての機能を維持することは非常に困難な状況になります。これは、先ほど言いました本署1屯部21人中で10名の欠勤、分署6名中3名が欠勤になります。本部職員を救急救助、通信などの部署に経験者を配置しても困難な状況となりますけれども、このような職員に感染が拡大し、消防業務維持が困難となった場合は、各消防団と連携を密にした活動を実施し、火災救助活動体制の維持に努めることにいたしております。

 また、新型インフルエンザ流行中に自然災害とか、大規模事故等が発生した場合、応援協定等に基づき、状況に応じて適切な対応していくように記載をしておるところでございます。



◆12番(沢田和延君) それでは、最後になりますけれども、資材の準備というものについては、どのような準備がされておりますでしょうか、お尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 新型インフルエンザの業務継続計画に必要数を記載しておりますけれども、新型インフルエンザの対策用感染防止衣等は、6月議会に補正予算をお願いして300セット購入させていただきました。在庫と合わせて600セット分用意いたしましたけれども、一部既に使用させていただいておりまして、現在は527セット、約2週間分を備蓄しております。今後の発生状況次第では、追加で補正予算をお願いしていくことになるというふうに考えております。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 職員用といたしましては、臨時職員等含めましてマスクを1,200人分、3週間(15日分)、1万8,000枚を6月議会の補正予算により購入し、備蓄しておるところでございます。なお、今後の感染状況によりましては、既設予算での対応や、補正予算で対応していかなければならないと考えております。



◆12番(沢田和延君) 怠りない準備というものをお願いしたいというふうに思っております。今後、現在流行している新型については、まだまだこれからも拡大していくというふうに言われておりますし、通常の季節型というものについても、今後発生をしてくる、また今お話をしておりましたけれども、いつ起こるかわからない鳥インフルエンザの方から発生をしてくる新型インフルエンザ等々、非常に危機感を持たなければいけないような部分もあります。繰り返しになりますけれども、準備の方を万全にお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、最後の問題であります。

 青少年健全育成についてということで通告をさせていただきましたけれども、これにつきましては、内容につきまして細かく言うと切りがありませんので、今回は薬物乱用ということについて、少しお話をお聞きしたいというふうに思っております。

 御承知のように、きょうも朝、報道をされておりましたけれども、人気の芸能人がほぼ同時期に薬物こそ違え、逮捕というか検挙されております。複数の大学においても、大麻について栽培をしたり、持っていたり、そうしたようなことも報道をされておりまして、大変な薬物に対する問題が発生を今いたしております。

 改めて言うまでもございませんけれども、薬物乱用というものについては、覚せい剤などの違法薬物を1回だけの使用でも乱用ということになりまして、これは即犯罪ということであります。どんな薬物でも、利用すると快感が得られるというようなことが言われておりますけれども、その快感から逃れることができなくて、続けなければいけない、結果的に依存をしてしまう。そこから抜けられなくなってしまう。使っていけばいくほど回数だとか量もふえていき、耐性ができてしまう。やがてこれが中枢神経を侵しまして、体も脳もぼろぼろにするというものであります。仮に乱用をやめたとしても、幻覚作用が残ったり、ストレスなどで簡単にフラッシュバックということで、また精神的な障害があらわれる、そういったようなことも報告をされておりますけれども、国だとか、県につきましては、厚生労働省、それから保健所、警察、そういったところから、きょう一応パンフレットを持ってきましたけれども、こういったようなもので啓発が盛んにされております。随分多くのところで違った内容の冊子、内容としましては薬物はいけないんだよというようなことで、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動ということで統一をされて、啓発運動がされております。国・県につきましては、そういうような状況でありますけれども、市内においては、どんなような取り組みをされておられますか、お伺いをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 薬物防止の啓発でございますが、これは保護司の方々を中心に毎年行っております。今年度につきましては、7月1日に江南駅、布袋駅、大型店舗など5ヵ所において、「社会を明るくする運動」とあわせて街頭キャンペーンを行いました。また、10月に開催されます市民まつりにおいても啓発活動を予定しております。

 さらに、犯罪予防の街頭活動といたしまして、夜間でありますが、7月31日の江南七夕まつり・市民サマーフェスタにおいて布袋ふれあい会館を中心に、それから8月1日には、江南駅を中心に実施をしております。また、10月に開催されます江南市民花火大会においても、夜間の街頭活動を行う予定となっております。



◆12番(沢田和延君) 私も保護司をしておりまして、議員の中でも古田さん、そして稲山さんも保護司をしていただいております。大変たくさんの対象者を抱える中で、忙しい中でもこうした啓発活動にも参加をいただいておりますけれども、ただ残念ながら年に数回、1回、2回というところで、時間といたしましても1時間そこらで終わってしまうような啓発活動であります。なかなかこうしたチラシだとかパンフレットというものは、目にとめるということが少なくなってきております。そうしたことに、広報だとか、そういった場において、もっとこうした薬物乱用は絶対だめというような運動というものを展開していただきたいというふうに思います。もちろん保護司会、またそのほかの団体につきましても、強力に推し進めなければいけないというふうに思っております。

 最近の薬物乱用の特徴といたしまして、乱用者が従来の成人層から青年層へ、また中高生にも広がっているということが挙げられます。この背景には、やせられるということだとか、集中力がアップするといったような誤った認識、また携帯電話、インターネット等のそうした時代にあって、薬物が比較的手軽に入手できる状況にあることが、こうした理由であろうかというふうに考えられるわけでありますけれども、警察庁から発表されました平成20年度のデータによりますと、検挙された大麻事件やMDMA(合成麻薬)事犯の約3分の2が、未成年者や20代の若者であったということが言われております。少年の覚せい剤事犯については減少傾向にあるということでありますけれども、依然と中高生にまで検挙が及んでおります。薬物使用の低年齢化ということでありますけれども、地元江南警察の検挙等の状況については、どのようになっておるか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 江南警察署に確認いたしましたところ、青少年の薬物乱用での検挙は、ここ二、三年はないということであります。シンナー吸飲における補導については、指導をしたということであります。



◆12番(沢田和延君) この二、三年ないということでありますけれども、確実にこうした子供たちにこの魔の手が迫っております。

 ことし2月だったと思いますけれども、ライオンズクラブが主催しました講演会で、「夜回り先生」で有名な水谷 修さんの講演を聞きました。その折に、会場にもたくさんの未成年の人が来ておったわけでありますけれども、講師の水谷さんが会場に向かって、「逮捕はされないまでも、自分の身近で薬物をやっている人を知っている人」というような形で問い合わせました。また、「そういったことを聞いたことがある人」ということで手を挙げさせましたら、かなり多くの子供たちが手を挙げました。思った以上の子供たちが手を挙げたということに、大変私はショックを受けたわけであります。表に出てくる、検挙とかいう形で表に出てくる数というのは、本当に知れているんじゃないかなと。やみの世界でもありますし、最近では子供たちが売人となって、使用者となって、使用するためのお金を得るために売人とならなければいけないような、そんな悲しい事件もふえているというふうに聞いております。

 したがいまして、社会全体がもっと強く「ノードラッグ」というような啓発活動を進める必要というものは感じているわけであります。小・中学校に対しまして、多くの団体が薬物の乱用防止教室というものを開催いたしておると聞いておりますが、実際には、どのような形で薬物乱用防止教育についてなされているか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 小・中学校の薬物乱用防止教育といたしましては、小学校5・6年生及び中学校3年生を対象といたしまして、愛知県警によるキャラバンカーの見学と、講話による薬物乱用防止教室や江南保健所職員による講話などを聞くなど、年1回ほど実施しております。また、保健体育の授業において、たばこ・酒・薬物の害から身を守ることについての学習を行っております。

 教師におきましては、保健主事、養護教諭等を中心といたしまして、研修資料などをもとに現職教育で研究を行っております。



◆12番(沢田和延君) 何らかの形で小・中学校へ乱用防止教育というのが行われているというふうに理解はできますけれども、より効率的に、なかなか授業等でのカリキュラムが非常に厳しい折に大変かと思いますけれども、こうした専門家による教室、保健所・警察、その他の研修を受けられました団体の講師の方、たくさんお見えになると思います。そうした方々からの薬物乱用防止教室というものを、ぜひ小・中学校で制度化をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 薬物乱用防止教室はすべての学校で、議員が言われましたそれぞれの機関の方の協力によって行っております。これらも低年齢化する薬物使用の防止に努めていかなければならないと考えています。そのためには、薬物乱用防止教室の実施方法をさらに研究いたしまして、親子での学校行事において機会をとらえるなど、薬物乱用防止の啓発教育を行っていきたいと考えております。その折には、関係機関の方にも御協力の方、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(沢田和延君) 教室というような形のとらえ方が、少し私の考え方と違うところがありますけれども、かなり専門的にわたって、それからそれぞれの団体につきましてはいろんな資材、DVDだとか、サンプルだとか、もちろんデータだとか、いろんなことを持っております。学校の先生方もこうした機会をとらえまして研修を受けられ、子供たちに指導しておられると思いますけれども、ぜひとも保健所・警察、そのほかの保護司会、またライオンズクラブなんかでもやっておりますけれども、そうしたさまざまな団体の専門家による教室というものの制度化をお願いしたい、そういうふうに思います。

 また、今、部長の方からお話がありましたように、親の理解ということも非常に大切かと思います。そうした点でもよろしくお願いをしたいと思います。

 保健所でお借りしましたDVDを、いい機会でしたので、私、改めて見させていただきました。そうした中で、大変わかりやすくとらえられた内容のものを一つだけちょっと紹介をしたいと思いますけれども、薬物乱用についてであります。

 「三つの死と三つの行き場所」。薬物乱用をすると、三つの死が順に訪れる。その順がまた残酷だ。

 最初に訪れる死は、心の死。心、人にとって最も大切なもの。愛情、友情、優しさ、思いやり、いたわり、そういったものがまず最初に死ぬ。薬物を買ったり、使用したりするために、大切な人にうそを言ったり、だましたり、裏切ったりする。たった1回の使用のために、大切な恋人を風俗に売ったり、売春させたりする。

 二つ目に訪れる死は、頭の死。人はいろんなことを同時に考えることができる。しかし、薬物乱用者は薬物のことしか考えられなくなる。いつ、どこで、どうやって、だれから買おうか。いつ、どこで、どうやって、だれと使おうか。

 三つ目に訪れるのは、言わずと知れた肉体の死であります。

 そして、薬物乱用者の行き着く三つの行き場所、運がよければ刑務所か少年院、これは使い続けなくて済むからであります。次に運がいい行き場所は、一生、精神病院。少なくとも親に骨を拾わせなくて済むからであります。最後は、同じく行き場所は土の中。

 こうしたことが、非常にインパクトのある形で紹介をされ、教室なんかでも利用されております。ぜひとも、薬物乱用防止教室の制度化をお願いしたいと思っております。

 最後になりますけれども、保護司をしておりまして、いろんな子供たちとめぐり会います。その中に、現在16歳の少女を担当しておりますけれども、彼女の名誉のために言いますが、この子は薬物乱用者ではございません。ただ、家に帰らなくなっている、いわゆる放浪生活のようなことをしております。夜・昼逆転しまして、夜、友達と遊び、コンビニでたむろし、悪さこそしておりませんけれども、いわゆる深夜徘回ということであります。

 私のところへ来たのは、ちょっとした罪を犯しまして、鑑別所に送られ、保護観察がついたわけでありますけれども、鑑別所を出たすぐには大変おとなしく、まじめになろうという努力が見られました。しかしながら、またちょっとしたきっかけで、彼女は家を飛び出しました。その家を飛び出したきっかけというのは、家族からの強い叱責。親さんの方としましては、何とかまじめにやってくれということを言ったつもりであったんでしょうが、そこに心の行き交う場所がなかったために、彼女を傷つけた形で、また親は一方的に怒る形で、「出て行け」という、その一言で彼女は出て行ってしまいました。

 現在、私のところへは携帯電話を通じて連絡をとることができて、面接にも来てくれますけれども、家の親のところには連絡もしませんし、戻る意志もないというふうに言っております。最近になって、もうそろそろ家に帰ったらというようなことをお話しましたら、彼女が言うには、「だって、帰って来いと言わんもん」という、そうした一言でした。非常にショックであり、このことをどう親に伝えるべきかというふうに思い、それでも思い切って親に伝えたところ、「子供が帰ってきたら、私が出て行く」と、そういうようなことをお母さんがおっしゃいました。完全に家庭の中で壊れてしまっている。家庭訪問させていただいた折にも、この子供に対するしつけというものは、ほとんどゼロでありました。

 この子供が中学生のころだったと思いますけれども、作文が発見されましたけれども、「もっと親と一緒にいたかった」、そんなことを作文に書き残しております。その親さんというのは、大変立派な親さんであるというふうに私は見受けさせていただいております。特に、ほったらかしでもありませんし、そうした家もあります。豊かな生活もされていると思うわけでありますけれども、お互いに共働きで、しかも深夜勤務があったりして、なかなか子供と接する時間がなかった。そういうようなことも一つの原因であろうかと思いますが、とにかく長い時間がかかってきて、こうした子供たちができてしまっている、そういった現状にあろうかと思います。

 こういった子供たちが、やがて社会に出て、夜の世界にほうり出され、悪い人間たちとかかわるようになって、今この子は、本当に悪の世界に入るかどうかぎりぎりのところで私のところに来ておりますけれども、何とか踏みとどまっているような状況、何とか家に帰ろうという本人の意識はあるんですけれども、帰るに帰れないというような状況であります。

 先ほど言いましたように、こうした夜の世界にほうり出されますと悪い声がかかり、やがて援助交際だとか、麻薬の密売人だとか、そういったようなことにならないとも限りません。大変心配をしており、本当に数多く連絡を取り合いながら、面接もしたりしております。

 最後の質問を少しさせていただきたいと思いますけれども、江南市としまして、これまで「あいさつ運動」「もう一度家庭を見直そう運動」ということを掲げて、もう既に何年かやっておられると思います。なかなか形となって、こうした運動が目に触れることはありません。どうしたらいいかということは、なかなか難しい点はあろうかと思います。本当に難しい点、いっぱいあろうかと思いますけれども、何とか成果の上がるような方策、私どももどうしていいかということは、正直言って困っておりますけれども、何とかこうした実のある運動に転換をしていただきたいなと、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。終わります。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 2番、尾関健治さん。

               〔11番 尾関健治君 登壇〕

                  (拍手)



◆11番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 今回の一般質問の最初は、沢田先生の過日行われました国政の選挙、大きく政治が変わる、それに対しての江南市の対応・影響はという、大変グローバルな内容でございます。私は、最初は慈光堂町南とか小杁町長者毛東と、極めてローカルな内容から入らせていただきますが、この問題は当地域の安心・安全のために大変深刻な問題でございますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、慈光堂町南と小杁町長者毛東の間を走る県道下般若東野線、通称、私たちは「巡見街道」と呼んでおりますが、その周辺地域は、大雨のたびに床下浸水が頻繁に起きています。また、車も冠水し、エンストをして、私自身、水に入り車を出して対応をした経験もございます。この地域の過去の状況と市の対応について、お伺いいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 市防災安全課が把握いたしております災害状況資料で申し上げます。

 平成19年以降、本年8月までの状況について申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 これまでに災害対策本部が設置され、江南市が災害応急対策を実施いたしましたのは、平成19年度以降で4回、また警戒本部を設置しての対策は1回ありまして、これらは集中豪雨と台風によるものでございます。

 具体的に申し上げますと、平成19年7月14日の台風14号、平成20年8月末及び9月21日、平成21年6月22日、7月31日の豪雨では市内各所で床下浸水等が発生し、議員御質問の地域においても、床下浸水や道路冠水が発生いたしております。こうした冠水時における緊急的な市の対応でございますが、道路の交通規制及び土のうの搬送による浸水防止対策が主な応急対策となっております。



◆11番(尾関健治君) わかりました。

 この地域についてですが、具体的には、現在の大雨の状況での排水状況と、浸水や道路冠水の原因について、お聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの県道下般若東野線、通称巡見街道のそうした中の慈光堂町南地域周辺の現在の排水状況についてでございますけれども、この周辺の雨水は、まず巡見街道の南東に巡見街道とほぼ並行して施行されております60センチメートルのU字溝の排水路に流れ込みます。そして、順次流下いたしまして、北部中学校の西側に施行されております管径が80センチメートルの管渠を通りまして、最終的には、平成19年度に完成いたしました般若川のバイパス水路に流出いたすものでございます。

 しかし、昨今のゲリラ的な降雨や豪雨などによりましては、般若川のバイパス水路も満水で流れている状況でございまして、排水できないため、その枝管でございますそれぞれの排水路や排水管もあふれている状況でございます。そうした排水施設の状況であるため、議員が言われます地域におきましては、大雨の折などには、排水が物理的にできなくなり、道路や周辺が冠水しているところでございます。



◆11番(尾関健治君) そのような河川などで排水できない地域に対して、浸水や道路冠水を軽減させるには、雨水貯留槽を設置するのが有効な手段であると考えられます。その雨水貯留槽ですが、平成になってから、市内の小・中学校に雨水貯留槽を設置されてきましたが、現在どれくらいの雨水貯留槽が設置されているのかをお聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 現在の雨水貯留槽の小・中学校への設置状況でございますけれども、小学校では布袋小学校、門弟山小学校、布袋北小学校、古知野北小学校、宮田小学校の5校に設置されておりまして、また中学校では古知野中学校、布袋中学校の2校に設置されております。小・中学校を合計いたしますと、市内の全小・中学校15校のうちの7校に設置されている状況でございます。



◆11番(尾関健治君) 今の答弁をお聞きしますと、現在、北部中学校には、雨水貯留槽が設置されていないということですが、現在の慈光堂町南や小杁町長者毛東の浸水を解消するとすれば、最大どの程度の雨水貯留槽の規模の設置が可能でしょうか。また、補助事業の対象になるのでしょうか、お聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 雨水貯留槽の規模などについての御質問でございますけれども、雨水貯留槽の規模を決定いたしますには、まず貯留槽の設置をする周辺の現地調査を実施いたしまして、対象となる集水地域を設定いたします。その後、雨水貯留槽に流入させる量を算定いたしまして、雨水貯留槽の容量を決定いたします。雨水貯留槽の流入量の算定に当たりましては、浸水を防ぐための目標となる降雨量の決定が必要となっております。そして、その降雨量の決定につきましては、現在、新川流域水害対策計画及び江南市公共下水道事業基本計画書に記載されております5年に1回経験するであろう降雨量、実際には時間当たり50ミリ前後でございますけれども、そうした対応できるような算定を行っているところでございます。

 次に、国の国庫補助対象になるかとの御質問でございますけれども、国の総合流域防災事業の対象といたしまして採択がされれば、国庫補助事業の対象となります。今後、雨水貯留槽を設置する場合には、そうした補助先との協議が必要となってまいります。また、補助事業の採択を受けるには、必要以上の大容量の雨水貯留槽を計算することは、補助事業として認められておりませんので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。



◆11番(尾関健治君) それでは、過去に設置した雨水貯留槽の代表的な箇所で結構ですので、事業費と工期について、お聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今お尋ねの市内の小・中学校への雨水貯留槽の設置につきましては、平成2年度から実施しておりますけれども、先ほど説明させていただきましたけれども、集水区域の面積などにより雨水貯留槽の規模が決定されることや、それから仮設工事などの内容によりまして、事業費が異なっているところでございます。

 例を三つほど申し上げますけれども、平成3年から平成4年度に設置しました門弟山小学校でございますけれども、貯留量は2,500立米で、事業費が約1億2,570万円となりまして、貯留量1立米当たりは5万1,000円となっております。また、平成6年から平成7年に設置いたしました古知野中学校でございますが、貯留量が3,000立米で、事業費が約1億8,360万円となりまして、ここは貯留量1立米当たり6万2,000円となっております。最後にもう一つだけ御説明させていただきますと、少し規模が小さくなりますけれども、平成12年から平成13年に設置いたしました宮田小学校でございますけれども、貯留量が1,600立米で、事業費が9,420万円となりました。貯留量1立米当たり5万9,000円となっております。市内の小・中学校に設置されました7施設の平均事業費といたしましては、1立米当たり約6万3,000円となっております。また、工期につきましても、それぞれ7施設とも継続といいますか、2年間ほどやっております。



◆11番(尾関健治君) 雨水貯留槽を建設するには多額の事業費が必要となってきますが、巡見街道周辺の浸水を解消するためには、北部中学校に雨水貯留槽を設置するのが、私は一番効果があるように考えますが、当局のお考えはどうでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員が御提議の北部中学校に雨水貯留槽を設置するというのは、確かに有効的な手段であると思われます。しかし、先ほど説明申し上げましたように、財源的にも相当な費用負担が必要となりますし、現状では、戦略計画に基づく実行計画の戦略プロジェクトなどにも位置づけがなされていない状況であります。

 こうした中、現在、江南市総合治水計画の見直しを実施しているところでございます。議員の提言も踏まえ、より効率的な雨水対策の施策について、財政面も踏まえまして、プロジェクト事業への位置づけなど、各方面から検討してまいりたいと思います。

 なお、総合治水計画につきましては、ある程度の方針が出ました段階で、委員協議会などに対しましても御報告をさせていただき、策定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございました。

 この巡見街道と、その周辺の浸水は、当地域の深刻な課題であります。よろしくお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。

 集中豪雨による防災対策支援金の創設についてであります。

 集中豪雨によりまして、床上・床下浸水が市内の至るところで発生をしております。豪雨により、道路の冠水などが原因で、雨水が敷地内に流れ込んでいる件数について、市は把握しておられるでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 平成19年度以降に災害対策本部及び警戒本部が調査いたしました床上及び床下浸水となった住家の棟数でお答えをさせていただきます。

 平成19年7月14日、台風14号では床下浸水が7棟、平成20年8月末豪雨、これは28日、29日でございましたが、この豪雨では床上浸水が5棟、床下浸水が125棟、平成20年9月21日の大雨には、浸水被害の報告はございませんでした。平成21年6月22日には床下浸水110棟、そして7月31日では床下浸水が17棟、こういった被害状況でございました。



◆11番(尾関健治君) わかりました。

 そこで最近は、雨の降り方が変化してきていて、ゲリラ豪雨などによって多くの市民の方々が浸水に遭ってみえます。その対策として、現在、市では雨水浸透ます設置補助金を交付していますが、過去3年間の予算と、その実績についてお聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) お尋ねの平成18年度から平成20年度までの3年間の雨水浸透ます設置費補助金の実績について、御説明させていただきます。

 まず、予算につきましては、平成18年度から平成20年度の各年度、1基2万円で、300基分の600万円を計上させていただいているところでございます。その実績についてでございますけれども、まず平成18年度につきましては、申込件数が71件、設置基数が195基で390万円、平成19年度につきましては、申込件数が68件、設置基数が205基で410万円、平成20年度につきましては、申込件数が45件、設置基数が129基で258万円の補助金を支出している状況でございます。



◆11番(尾関健治君) 予算に対して、執行率が少し低いように思います。浸水対策として、敷地周辺にブロックを積み、玄関など出入り口に簡易ゲートをつくり、自衛策をしている母屋などを時々見ます。今後、異常気象や宅地造成が進み、このような対応を迫られる母屋が増加すると思われます。近隣市町では、このような対策を講じた人には補助金を出しているとお聞きしておりますが、その状況についてお聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの浸水防止対策などの補助制度につきましては、近隣の市町の中では、小牧市が平成18年4月より、近年発生いたしております集中豪雨の被害の軽減対策といたしまして、浸水防止の塀を設置いたしますと、その塀に対しまして、設置費補助金制度を制定しているところでございます。その内容につきまして少し説明させていただきますと、その補助対象者は、過去に浸水被害により家屋等の被害に見舞われた方、また、今後も浸水による被害が発生するおそれのある地域に家屋等がある方と規定されております。補助の額といたしましては、塀の高さには関係ございませんけれども、設置された延長1メートル当たりの工事費、その限度額は1メートル当たり8,500円でございますけれども、その工事費の2分の1で、かつ限度額といたしましては、個人の方につきましては50万円、事業所につきましては100万円を補助するというものでございます。



◆11番(尾関健治君) そこで、江南市として、今後このような補助金制度に対して、どのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 江南市が総合的な治水対策を実施するには、皆様既に御存じのように、長い年月と多額の予算が必要となっております。浸水被害を少しでも軽減させるためには、市民の皆様にも御協力をいただきまして、市民の皆様がみずから雨水流出抑制施設などを設置していただくのも有効な手段と考えているところでございます。

 こうした中、現在は雨水浸透ます設置費補助金と、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金の制度がございます。しかし、そのほかにも雨水に対する制度といたしましては、雨水浸透施設といたしまして、浸透性舗装や浸透トレンチの施工、また雨水貯留施設といたしましては、雨水貯留タンクの設置、さらには、浸水被害防止施設といたしましては浸水防止弁の設置などがございます。

 今後、こうした雨水流出抑制施設や浸水対策施設の施工に対しまして補助が交付できるよう、要綱の見直しや要綱の新設などを考慮いたした施設を現在進めておりますが、現在改定を進めております江南市の総合治水計画の見直しとあわせて、いろんな面から検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次の項目に移らせていただきます。

 議長さんのお許しを得まして、新聞をお持ちしました。

                   〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これは8月12日の中日新聞の地方版でありますが、読まれた方も多いと思いますが、「女性がん無料検診へ 津島市議会可決 今月中旬から開始」、随分大きくこれは出ております。同じ内容が、ここに「きのうの議会」と言っていたんですが、「江南市の議会」で、同じ内容が一番端っこに小さく小さく出ております。同じ内容です。この市に対する広報の成果が、津島市が勝ちでございます。

                〔他に発言する者あり〕



◆11番(尾関健治君) (続)自己の記事の取り扱いは、新聞社の編集部門で負うものであり、私たちが何ら苦情を言う世界ではありませんが、マスコミによる広報は大きな影響力を発揮すると私は考えます。

 江南市の広報活動のメインは、豪華な広報「こうなん」を毎月発行されていて、内容も多岐にわたり、少ない職員でよくぞここまでと感心する次第でありますが、マスコミに対する積極的な活動にも、いま一歩注力すべきではないかと、昨今のテレビ報道や新聞記事を見て感ずる次第であります。現在のマスコミ対応は、決められた帳票があり、広報部門がファクスで一斉に関連部門に流していると伺っておりますが、さらに活発化することも必要と思いますが、この御認識をお聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員が言われます掲載の記事は、海部地域では津島市が初めての実施ということで、大きく取り上げられたものだと思います。江南市も中日新聞など、各報道機関へ臨時会の内容を提供しておりまして、他の新聞報道では、布袋駅付近鉄道高架化事業の記事を掲載していただいたところもございます。情報の提供は、地域協働課で情報を集約し、いち早くマスコミ関係へファクスなどにより取材の依頼を行っております。今後はより一層、所管課が情報を発信したい事業などにつきましては、よく連携をし、報道機関へ積極的に情報発信を行いまして、新聞紙上への掲載等依頼し、広報活動の強化に努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(尾関健治君) よろしくお願いいたします。

 民間企業では、広報部門は最精鋭部門と位置づけて、活動も活発な部門であり、花形の部門であります。それだけに、効果が見込めるからであります。少数精鋭で構造改革も佳境に入っていますが、一層の広報のマスコミ対応にも注力していただくことを要望いたしまして、次の内容に移らせていただきます。

 去る8月3日から4日間、生涯学習課が主催するIT講習会に参加させていただきました。場所は隣りの情報センターの2階であります。休憩時間にこのフロアへ出てみますと、大量のコピーをとってみえる方がおられまして、伺ったところ、ある地域の区長さんでありました。「1枚1円でできてありがたいわなも」と、こういうことを言っておられました。領収書もいただけるということでございます。その少し前に、ある地域の区長さんが本庁舎1階のロビーでコピーをとったと。ところが、領収書が発行されないからポケットマネーで処理したとぼやいておられました。同じ市役所であります。

 そこで、お尋ねをいたします。まず、この地域情報センターの取り扱い・運用について、どのようになっているかをお尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 地域情報センターにつきましては、2階の市民・協働ステーションにコイン投入式のコピー機の設置のほか、印刷機や裁断機などを設置しまして、区・町内会やNPO、ボランティアガイドに掲載されているNPOやボランティアグループ、また公益性のある活動団体として利用登録された市民活動団体の方に御利用いただいております。

 なお、区長さんや町総代さんには、ことしの区長・町総代会でお渡ししました資料の中に、市民・協働ステーションのチラシを入れてPRをいたしておるところでございます。議員が言われます1枚1円のコピーとは、この印刷機による印刷のことで、料金は原稿の版代が1枚につき50円、印刷代は用紙1枚につき1円、用紙を持ち込んだ場合は無料とさせていただいております。また、利用できる条件といたしましては、印刷枚数が30枚以上で、A3サイズまででございます。また、コピー機につきましては、資料等のコピー用として設置しているものでございまして、コインを入れてやる方式でございますので、特に領収書は発行いたしておりませんが、利用される方から申し出があれば、事務所の方で領収書を発行する方法としているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(尾関健治君) 次に、本庁舎1階についての対応をお尋ねいたします。

 他市町の対応もあわせてお聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 先に近隣市町の状況からお答えさせていただきます。

 一宮市、犬山市、小牧市、岩倉市及び大口町におきましては、コイン投入式のコピー機を設置しておりまして、特に領収書等の周知の張り紙等はいたしておりませんが、利用者から申し出があれば、領収書を発行しているとのことでございます。また、扶桑町につきましては、納付書を発行し、行政事務用のコピー機を使用して、コピーをしているということでございます。

 本市におきましては、御承知のとおり、市役所案内横に、市役所にお見えになって、緊急にコピーが必要になった市民の方の便宜を図ることを主な目的といたしまして、コイン投入式のコピー機を設置いたしておりまして、多くの近隣市町と同様に、特に張り紙等はいたしておりませんが、利用者の方から申し出があれば、領収書は発行しておるところでございます。なお、コイン投入式のコピー機は、飲み物の自動販売機や公衆電話機と同様に、無人でコインを投入していただくことにより、簡易に利用していただくものでありますので、基本的には領収書の発行を想定したものではございませんので、どうか御理解をいただきたいと思います。



◆11番(尾関健治君) いずれにいたしましても、現場の運用では、やはり各使用者によって差があるようでございます。特に、地域情報センターは、だれが行っても1枚1円でできるとか、運用面での管理が必要かと思われます。そして、1階のロビーでは、「領収書の必要な方はお申し出ください」という表示等されたらいいと思います。当件も配慮してくださいまして、よろしく対応をお願いいたします。



○議長(木本恵造君) 尾関健治さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時27分 休憩

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     午前10時46分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 尾関健治さん。

               〔11番 尾関健治君 登壇〕



◆11番(尾関健治君) それでは5番目の項目、当局職員への携帯電話貸与基準と運用についてお尋ねをいたします。

 昨今、携帯電話が大変普及しまして、日ごろよく使うわけでございます。携帯電話は、以前は大変高価なもので、私の現役当時は貸し出し基準というのがあって、運用基準も決まっておって、随分細かい規定があったわけでございますが、現在、江南市の職員の方も現場では携帯電話を職務等で使っているのではないかと推測いたしますが、現状はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には、市内の業務連絡用には防災行政無線が車についており、それを使用しておりますけれど、これだけ職員等に携帯電話が行き渡っておりますので、恐らく携帯電話での連絡も多く行っていると思っております。



◆11番(尾関健治君) どちらにいたしましても、これは経費が伴います。実態を調査していただき、他市町の状況等も調べていただいて、実際に現場に合った、職員に負担をかけないような運用手順、そしてマニュアルを作成していただくことを希望いたしまして、次の項目に移ります。

 次の項目に入る前に、2枚の写真をお見せいたします。議長さんのお許しを願っております。白黒ですみません。

                   〔写真呈示〕

                〔他に発言する者あり〕



◆11番(尾関健治君) (続)これは、小牧山の写真ではありません。これは、市内の優良な農地の写真でございます。

 もう1枚。

                   〔写真呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これも市内のある地域、生活されておる生活地域に巨木化した木がいっぱい生えておって、地域の方が非常に迷惑しておりますが、これも優良な農地でございます。

 そこで、農業委員会の優良農地保存に関しての責務に関してお尋ねをいたします。

 耕作放棄の農地に関連する業務は、多くの議員が過去この議場で取り上げており、私も平成18年9月の議会の一般質問でお尋ねをしておりますが、そのときは安全・衛生、そして課税という側面からお尋ねした記憶がありますが、今回は農業委員会の責務という側面からお尋ねをいたします。

 先ほどお見せしました2枚の写真は、草生えを超越し、巨木化した農地、小山となっている残土置き場でありますが、いずれも先ほど申しました農地でございます。現在、この耕作放棄農地はどのような基準になっているか、まずお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 耕作放棄地の定義でございますが、これは所有している農地のうち、過去に1年以上作付されず、しかもこの数年の間、作付する考えのない農地を定義づけております。



◆11番(尾関健治君) 私の認識では、農業委員というのは、優良な農地の保護に対する責務があるのではないかという認識でございます。

 先ほどの2枚の写真は、突然あらわれたものではありません。再三の行政による指導を無視し続け、地権者に改善の余地が見えてきていない例であります。他にも市内にはたくさんこのような場所があると思います。

 農業委員の責務の側面から、どのようなことを行わなければならないか、そして今後どのような動きをとられるのかをお尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 耕作放棄農地につきましては、農業従事者の高齢化と農業の担い手不足により、江南市だけでなくて、全国的な問題になっていることは議員も御案内のとおりでございます。

 江南市農業委員会では、自主的な活動といたしまして、現在、農地パトロールを実施されており、今後、農業委員会として耕作放棄地の解消に向けた取り組みをいかにすべきかを検討されると伺っておるところでございます。

 また平成21年、本年6月24日に公布されました農地法等の一部を改正する法律では、農地の転用規制の厳格化や農地の貸し借りに関する権利移動の見直し等に加えまして、農業委員会による遊休農地対策の強化が盛り込まれておりますが、議員御指摘の雑木林化した農地につきましては、市におきましても、苦情があった場合に、江南市空き地等の雑草の除去に関する条例に基づき対応をいたしておりますが、通常の草生え地と違い、既に非農地化している地目農地に対しまして、市及び農業委員会がどこまで指導できるのか、またその指導方法等につきましては、今後、県の指導を得ながら研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(尾関健治君) 今後とも、農業委員会のプライドにかけても、改善の模索をよろしくお願いいたしまして、次の項目に移ります。

 皆さん御存じの隣町、扶桑公園の(通称)クルミロードは、よく手入れが行われていて、四季を通して多くの方が訪れて散策を満喫しておられます。ここには日の丸や町の旗、風向旗がなびき、生き生きとした躍動感が感じられます。昨日、写真を撮ってきました。白黒ですみません。

                   〔写真呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これは入り口じゃなく、日の丸がなびいております。

 これは扶桑町の町の旗だと思います。

 そして、至るところにきれいな色の風向旗がなびいておって、本当に躍動感が感じられます。

 そして、少し歩きますと多くの掲示があり、深い感動に浸りながらのひとときは、このクルミロードが持つ一つの文化力であると私は考えます。

 せっかくですから、あと2枚。

                   〔写真呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)これは、「比良山」という万葉集の和歌が書いてあります。

 これは秋の歌といって、読みますと高校時代に学校で習った一文が思い出されて、非常に感激に浸る次第でございます。

 たくさんの掲示があって、市民の和歌とか、俳句とかが掲示してあります。まさに生き生きとした文化がここにはあるなあという感じを持つわけでございます。

 来年度、この公園と我が江南市の遊歩道・サイクリングロードがつながります。多くの集客力を誇るクルミロードが培ってきたノウハウを学ぶべきではないでしょうか。当局の御認識をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 遊歩道・サイクリングロード整備事業につきましては、まちづくり交付金の補助を受けまして、御存じのように平成18年度から整備を進めておりまして、来年度、平成22年度に扶桑町境から一宮境までの全線が完成する予定でございます。整備する内容につきましては、堤防上や河川敷を利用して整備をしているため、議員が今おっしゃられましたような、扶桑町のようにいろいろな掲示をできるさくなどは設ける施設ではございませんけれども、来年度には犬山市から扶桑町、一宮市とつながるため、より多くの方に利用していただけるよう、関係する市町、扶桑町とか一宮市とかといろいろ協議をさせていただいておりまして、一体化したPRや掲示板の設置を検討したいと考えております。

 こうした一部つながっております状況の中で、遊歩道・サイクリングロードの北側の鹿子島地区にあります「忠平猿尾堤」と呼ばれる旧堤では、地元の要望によりまして、旧の猿尾堤を伐採いたしまして、そこを国土交通省が整備をしたわけでございますけれども、そうしたところ彼岸花クラブという地元のボランティア団体が発足いたしまして、彼岸花の植えつけや維持管理などを地域の方々と地元の小学生とが協働で行っているなど、遊歩道・サイクリングロードを一つの契機といたしまして、地域の方々といろんな動きが芽生えつつあるのが状況でございます。

 今後は、先ほど申し上げましたように、扶桑町とか一宮市などの関係市町と連絡調整会議をいろいろ持ちまして、それぞれが持っておりますノウハウをいろんな形で生かしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。

 大切なことは、地域の方々と密着した動きを大切にして、他市町のノウハウを生かして側面からの支援をよろしくお願いいたしまして、次の内容に移らせていただきます。

 都市再生計画の花の広場整備事業、すいとぴあ江南南側広場事業が来年度完成の予定となっております。関連資料の中に、朝市や特産品の販売ができる施設を整備すると記されていますが、どのような姿になるのか。特に屋根つきのシェルターの面積を含めて、具体的にお聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 花の広場整備事業につきましては、地域再生計画をもとにいたしました都市再生整備計画の中で、平成18年度には全体の測量委託を実施いたしました。それから平成19年度には、見ていただくとわかりますけれども、草井市営住宅跡地の東側に、フジ棚や花壇、ベンチなどを配置いたしました整備をいたしました。また、平成20年度には、草井市営住宅跡地の西側を自転車置き場や花壇、サークルベンチなどを配置いたしまして、花を基本とした整備をいたしたところでございます。今年度と来年度で鴨ヶ池市営住宅跡地の整備をする計画となっており、今年度につきましては、広場の北東の一角をインターロッキングブロック舗装いたしまして、そこに屋根つきのシェルターやテーブル、ベンチ、水飲み場などを配置する整備を予定しているところでございます。

 シェルターにつきましては、幅が3メートル、長さが7メートルを予定いたしておりまして、面積につきましては21平方メートルになる予定でございます。整備が終了後、この場所で朝市や特産品の販売などをしていただければと計画しており、今後、地元の方々といろいろ調整してまいりたいと考えております。

 なお、来年度につきましては、同じ広場の西側に花壇設置や敷地周辺の植栽などを行っていく予定でございます。よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございます。

 昨今、この周辺には、定年を迎え、農業に携わる方が多く、売り場の整備をしてほしいとの声を聞きました。定年後の生きがいや農業の活性化にもつながると思いますが、当局としての御認識をお聞かせ願います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 花の広場の整備をした施設を地域の皆さんのいろいろな地域活動に大いに利用していただいて、それが地域コミュニティーの拠点や地域の活性化にもつながれば大変有意義なことであると思っております。いずれにいたしましても、今後、地域の皆様方といろいろ調整させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 江南北部の豊かな自然と開発の調和、これは私のモットーであります。よろしくお願いいたしまして、最後の項目に移らさせていただきます。

 8月8日の新聞報道によれば、「ミクロネシアで民間沿岸警備複数国支援、年内に創設会議」と見出しが大きく出ております。見られた方も多いと思いますが、1面で大きく出ております。この赤いところですね。

                   〔資料呈示〕



◆11番(尾関健治君) (続)ここに、ミクロネシアで民間沿岸警備ということが報道されております。

 しかし、この内容には詳しく記載されておりませんが、この事業はそもそもどのような事業かをお尋ねいたします。



◎教育部長(脇田和美君) この新聞の内容について説明いたしますと、ミクロネシア周辺の海域は、オーストラリアから天然資源を日本に運ぶ重要なシーレーンに当たっていると。また、マラッカ海峡の迂回ルートとしても重要な海域であります。それに当たりまして、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ共和国の3国は十分な海上保安能力を有していないということで、利害関係国である日本とオーストラリアが支援をして、これらの国々の海上保安能力を向上させるということで、日本の民間団体であります笹川平和財団が支援して会議を開くということであります。



◆11番(尾関健治君) スケールが少し大きいような事業と感じます。

 ミクロネシアといえば、江南市と縁が深い国であります。江南市とは今後とも友好を図り、国際的な交流ができる大切な国であります。今後とも情報の収集と市民への報告をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 3番、今井敦六さん。

               〔4番 今井敦六君 登壇〕



◆4番(今井敦六君) それでは、通告に従い質問させていただきます。

 初めに、新型インフルエンザについて質問させていただきます。

 先ほども沢田議員が新型インフルエンザについて質問されましたので、似たような質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 リアルタイムに新型インフルエンザ流行の情報が流れており、8月25日の新聞記事によると、国立感染症研究所によると、7月6日から8月16日に全国約4,800ヵ所の定点医療機関から報告された患者は1万8,438人で、年齢構成は、10歳から14歳が21%と最も多く、次いで5歳から9歳が20.3%、15歳から19歳が17.9%、20歳から29歳が15.7%の順番で、季節性インフルエンザでは少ない5歳から19歳が流行の中心となっており、感染者は全体の85%を占めたと書いております。この間に検出されたウイルスは、2,857件のうち2,774件、97.1%が新型であったと。今後の流行規模について同研究所は、予測は難しいが、これまでの季節性の流行よりも大きくなる可能性が高いと指摘しております。

 9月1日現在、学校の方では370校以上の休校が出ており、まだそれも今現在はふえていると思います。今月の中旬から下旬には爆発的に広がる予想で、国内の患者数は20%以上にも及び、2,500万人以上にも上るのではないかという推計値が出ています。万が一、江南市の人口の20%、約2万人が感染したら市としての機能は失われるのではないでしょうか。また経済も、いろんなものすべてが混乱すると思われます。そういうことを踏まえて、市としてはどのような対策、また市独自の対策はあるのかお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まずは広報啓発が大事だというふうに思っております。それで、市民への情報提供と相談につきましては、今もやっておりますが、引き続き実施していくということで、うがいや手洗いの励行、それから適切な医療機関へのかかり方などについて、保健センターのホームページ、また広報の10月号でも掲載をしてまいります。

 また、保健センターで実施します教室や講座に参加される方を初めといたしまして、感染すると重症化が心配されるお年寄り、妊婦さんについても、広く情報提供してまいりたいと思っております。さらに、市役所の受付及び保健センターに消毒液を設置するとともに、新型インフルエンザ対策のリーフレットを置いて啓発してまいるものでございます。また、感染の発生状況によっては、区・町内会への啓発チラシの回覧なども考えております。



◆4番(今井敦六君) これは本当にどうなるかわからないということで恐ろしいことで、動向を見ながらの国の方の判断だと思いますけれども、今後秋に向けて、各種行事とかイベントが数多く開催されると思いますけれども、その延期とか中止の基準は今のところどのように判断されるのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) インフルエンザが強毒性と弱毒性の場合によって対応が異なるというふうに思っております。それで、現在、新型インフルエンザの行動マニュアル、業務実施体制を作成中でございますが、ここの中では強毒性の市内発生の場合は原則中止という考えを示しておりますが、最終的には対策本部会議で協議をして判断していくことになるというふうに考えております。

 また、弱毒性の場合につきましては、市内発生の場合についても拡大期にあっては原則中止としておりますが、市民の感染状況に応じて対策本部会議において協議し、判断していくことになると考えております。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 若年層の感染率が高いと言われておりますけれども、学級閉鎖の基準はどうなっているのかをお聞きします。



◎教育部長(脇田和美君) 8月27日に県から、学級閉鎖などの措置についての目安が出されました。そこには、同一学級での欠席率が約10%となった場合には学級閉鎖、学級を超えて感染拡大のおそれがある場合は学年閉鎖、学年を超えて感染拡大のおそれがある場合が休校となっています。その期間は、おおむね4日間とされております。市といたしましても、この数字を目安といたしまして、校長、学校医と協議の上に決定するように考えております。



◆4番(今井敦六君) 今のお話でいくと、大体3人ぐらいになると学級閉鎖ということになると思います。

 この春に修学旅行がインフルエンザを案じて延期をされました。延期になった学校はまだ残っていると思いますけれども、どれぐらいあるのかと、また今後の対応についてお聞かせください。



◎教育部長(脇田和美君) 小学校の修学旅行につきましてですが、本日4日に古知野北小学校全員が元気に出発いたしました。そして、6日から古知野西小学校、8日から門弟山小学校、さらに10月30日に布袋小学校が1泊2日の日程で京都・奈良方面へ出かけます。罹患者につきましては、出席停止になりますので残念ながら参加はできませんが、残りの児童についてはそのまま実施いたします。市といたしましては、できる限り実施する方向で考えております。



◆4番(今井敦六君) やむを得ずかかっちゃったという子はお気の毒でしようがないんですけれども、できることであれば本当に、きょうも全員参加で行っているということですけれども、全員で修学旅行を楽しんできてもらえたらいいなと思います。

 現在、65歳以上の方についてインフルエンザワクチンの接種を補助しておりますけれども、この季節性のワクチンは新型インフルエンザには少しでも効果があるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保健所に確認いたしましたところ、新型インフルエンザは新しいウイルスであるということから、季節性のインフルエンザのワクチンでは新型インフルエンザへの効果は見込めないということでございました。



◆4番(今井敦六君) 今後、新型インフルエンザに対しての江南市独自の補助として、ワクチン接種を希望される方に対して補助、または機会をふやすとかというお考えはありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 新型インフルエンザの予防接種につきましては、これは厚労省でありますが、当初、予防接種に基づかない任意接種ということで位置づけて全額自己負担を検討しておりましたが、その後、接種費用の公費負担を含めた厚労省案というのを提示する方針であるということを伺っておりますので、市といたしましては、その状況を見ていきたいと考えております。



◆4番(今井敦六君) 先ほど季節性のインフルエンザワクチンは新型に対して効果がないということ。きのうのテレビ番組でもそういうふうに言っておりました。ちょっと見ておりましたけれども、優先順位と言われております。そうなると、優先順位で希望される方は2本接種して、けさのテレビでやっておりましたけれども、1回打つと6日間あけなきゃいけないと言われております。テレビでは、2回ずつ2種類打つと大体、22日とやっておりましたけれども、そうしますと病院の休みのときもありますので、すぐとんとんと打てた状態で大体1ヵ月かかっちゃうという計算になって、それと負担するお金、1本大体、まちまちだと思いますけれども、四、五千円かかると。今回のインフルエンザワクチン接種にすると、1人約2万円かかるということにもなりますので、経済状況が厳しい中、家族全員にそれだけ早く打てるかということになると、ちょっといろんな考えを持ちますけれども、優先順位は皆さん御存じだとは思いますけれども、医療従事者、妊婦、持病を持っている人、生後6ヵ月から就学前の乳幼児、生後6ヵ月未満の乳児の両親と順位がされています。本格的に流行するのは、先ほど言いましたように今月中旬から下旬とも言われておりますが、悲しいかなワクチンが間に合っていないのが現状であります。

 冒頭に申しましたが、5歳から29歳の感染率推計が85%にも上るという発表もあります。地域性とかいろんな状況もあるでしょうが、市としての最善・最速の処理ができるよう、病院、関係機関とも情報とかいろんな連携をしていただいて、安心・安全なまちに努めてほしいと思います。これでインフルエンザの方は終わらせていただきます。

 次に、資源ごみ収集運搬についてであります。

 毎年、ごみカレンダー、ごみの出し方のしおりというのが各世帯に配布されておりますが、まず最初に分別ごみ収集の内容について改めて確認をさせていただきたいと思います。

 また、分別ごみの中で収集量が多いのはどのようなごみでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 資源ごみの分別ごみ収集でございます。

 江南市内を10コースに分けまして、249ヵ所の資源ごみステーションで、おおむね1ヵ月に2回のペースで行っております。資源ごみステーションでは、空き缶、空き瓶、ペットボトル、そしてトレーなどの資源ごみと、中型ごみや埋め立てごみなど24種類を市民の皆さんの御協力をいただいて分別収集を行っているところでございます。

 資源ごみの量といたしまして多いのは、まず重さでは、紙類、廃プラ、空き瓶でございます。また、かさとしては計量をいたしておりませんが、視認の範囲では、圧倒的にプラスチック製の容器包装類、紙類、廃プラが多いという状況でございます。



◆4番(今井敦六君) 次に、収集日程についてですけれども、日程表によると、コースによっては年間の収集回数や月収集回数にばらつきがあるようですが、分別ごみの収集日程はどのように決めているのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 収集日程につきましては、10コースすべてに均衡がとれるように、主に二つの基準を念頭に置いて決めさせていただいております。まず第1点目でございますが、収集回数をどのコースも月2回、年間で24回にすること。第2点目は、どのコースも収集する曜日が偏らないようにすることであります。しかし、実際には毎年収集休業日である土曜日・日曜日や祝日の回数が異なるために、コースによっては年間23回しか設定ができなかったり、収集が月に1回、もしくは3回になる月が生じているのも現実でございます。このように、やむを得ずコース間に不均衡が生じた場合には、翌年には同様の不均衡が同じコースでは生じないように配慮をいたしておるところでございます。



◆4番(今井敦六君) 10コース全体での均衡をとることの難しさが理解はできます。しかし、やむを得ないこととはいえ、ごみの多く出る年末の12月に月1回だけの収集になるのは困るので、何とかならないかとの市民要望が寄せられていますが、特別に回数をふやすことや土・日を利用して収集するというようなことも考えてできないでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現状において、平日におきましては、年間を通じてすべてどこかのコースで収集を実施いたしており、収集運搬業務の稼働状況や回収容器の数の問題など、特別に収集回数をふやすことは極めて困難な状況でございます。また、土曜日や日曜日、そして祝日におきましては、江南丹羽環境管理組合を初めとする資源ごみの搬入先の休日受け入れの可否の問題、さらには収集運搬委託契約の内容変更や委託料増加の問題など、より困難な問題が生じてくると考えておるところでございます。



◆4番(今井敦六君) ごみの出し方のしおりを見ると、毎月第2・第3土曜日にも旧清掃事務所でごみを収集しているようですけれども、それはどのような内容でしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) かさが多くて家庭での保管が困難なプラスチック製の容器包装類と紙類を出せる機会をふやしてほしいといった市民の要望にこたえまして、平成19年7月から第3土曜日に環境事業センターで、そして平成20年5月からは回数をふやしまして毎月第2・第3土曜日に、場所を市の中心部に位置する旧清掃事務所に移しまして施行を継続しております。この受け入れ業務には、ボランティア分別指導員の皆さん方に御協力をいただいて、先ほど申し上げました第2・第3土曜日の9時から正午まで実施しているのが実情でございます。



◆4番(今井敦六君) 旧清掃事務所というところまでなかなか持っていけない方も多いと思いますけれども、先ほどの質問に戻りますけれども、年末に収集回数をふやすことや、土・日の収集が困難であれば、旧清掃事務所で行っているような方法でもいいですので、12月に1回しか収集日のないコースを対象に年末にぜひ検討してほしいが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 平成21年度、今年度で申し上げると、布袋南部地域の第3コースで収集日が、12月は14日の1日となっております。これを実施しようと思いますと、種々の問題点があることは先ほど申し上げたとおりでございます。また、ただいま御要望いただきました旧清掃事務所で行っているような方法で実施するには、これは3コースでございますが、21ヵ所あるステーションのうちでどこで行っていくのか、またそのコース内何ヵ所で行っていくかなど新たな問題点もございますが、実は一部の区長さんからもそのような要望を受けておりますので、お地元の協力を得ながら実施に向けて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 実施に向けて検討するというお答えでしたので、これでごみの質問は終わらさせていただきます。

 最後になりますけれども、小・中学校のクラブ活動について質問させていただきます。

 同窓会とか同級生に会うと、必ず昔の青春の思い出に、学校のクラブ活動の話で盛り上がることが多いと思います。先輩や後輩との楽しい思いで、また恩師に殴られたとか厳しく指導されたこと、汗と涙と笑いがいっぱい詰まった話で旧交を温めることが多くあります。クラブ活動の思い出なくして学生時代は語れないといっても過言ではございません。

 そこで、今回は小・中学校のクラブ活動についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、現在の小学校と中学校のクラブ活動の形態の違いをお聞かせください。



◎教育部長(脇田和美君) 小学校のクラブ活動は学習指導要領に定められたものでありまして、授業の一部であります。特別活動には、クラブ活動と、委員会活動と、学級活動などがありまして、定められた年間35時間を学校の実態の状況に応じて実施されております。

 中学校の部活動は教育課程にない活動でありまして、活動時間数も定められておりません。生徒の自主的・自発的な参加により、授業前・授業後及び休日に行われます。部活動は、生徒の生活力を高める上で意義は大変大きいものがあります。

 平成20年の1月に中央教育審議会の答申の中で、部活動は学校教育活動の一環として、これまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述することが必要であると指摘がなされ、今回の新学習指導要領で初めて部活動が記述されました。指導要領に位置づけられた今、部活動の持つ意義を改めて評価していきたいと考えております。



◆4番(今井敦六君) 中学校によって何とか部という、部というのはまちまちなんですね。例えば、昨年あったクラブがことしからなくなっているということはあると思います。それと、僕が思うには、例えば剣道の有段者の先生が1校に集まっちゃったらもったいないじゃないかということを考えて、各中学校でそんなに差があってはいけないと考えますが、市の対応をお聞かせください。



◎教育部長(脇田和美君) 部活動の数や種類は、学校の規模によって違います。特に運動部については、効果的な指導及び事故防止の観点などから、複数顧問を原則としております。したがって、生徒の多い学校は教員の数も多く、部活動の数も多くなります。例えば、最も生徒数の多い学校では、男女別で19の運動部と六つの文化部がある一方、生徒数の少ない学校では、九つの運動部と三つの文化部しかありません。ここ二十数年で市内の中学校の生徒数は大きく減少をしてきております。そのため、部の数も次第に精選され、現在の部数となっております。

 また、顧問についても、必ずしも経験者がなっているとは限りません。これはあくまで教科優先に基づき人事異動を実施しているからであります。



◆4番(今井敦六君) 今おっしゃられましたように、多いところでは19と6で25、少ないところは12と、約半分であります。生徒数が半分だからという考え方にはちょっと、イコールではないと思いますけれども、今の中学校の部活動の顧問の先生についてなんですけれども、先生も一生懸命やっていただいているので、それなりの手当というか、謝礼というか、必要だと思いますけれども、それはどのぐらい支払われて、どこから幾ら支払われているでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 顧問の先生方の休日の部活動については、特業手当として県から支払われております。人事院が定める対外運動協議等における児童・生徒の引率指導として、休日に8時間程度従事すると1日3,400円、学校の管理下において行われる休日の部活動においては、4時間以上の場合に1日につき2,400円支給されます。これらは、部活動の意義の見直しに伴いまして昨年の10月から増額されました。しかし、平日の授業前・授業後の部活動については対象外であります。



◆4番(今井敦六君) 中学校の部活動は、学校教育の活動の一環としてという平成20年の中央教育審議会の答申がありましたけれども、一生懸命活動している先生に対して、市としてはどのような支援を行ってみえるでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 部活動の振興を図るため、市といたしまして県の補助制度を活用し、部活動指導事業として顧問の先生に、五つの中学校でありますが、年間50万円を限度として謝礼金を支払っております。

 また、市の事業として部活動嘱託講師を学校の要望により派遣をしております。地域の方の御協力や部活動の指導者へのサポートとして、茶華部、吹奏楽部、剣道部など各校3名から4名の講師で、計19名の方々に週1回、月4回程度講師の派遣をお願いしております。



◆4番(今井敦六君) 部活動指導の先生1人当たりに換算すると、どれぐらいの金額になるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 先ほどお話ししましたが、5中学校で年間50万円でありますので、1人当たりにすれば年間で数千円であります。



◆4番(今井敦六君) 年間数千円と。そんな金額で、ボランティアだからとか、好きだからやっているんだと言われればあれですけれども、そんなことでは江南市の体育能力が伸びるとは僕は思いません。ですので、成長期の子供たちの強い肉体、また強い心をはぐくむ場所として御指導されている先生たちが気の毒でなりません。もう少し何とかならないものでしょうか。

 また、ほかの団体クラブに登録している生徒は、中学校での部活動に登録できないと聞いております。いろんなお金を払っていくクラブというか、そういうところもあると思いますけれども、また管内大会等で選手として出場はすることができないと聞いていますけれども、それはどうでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) サッカーにつきましては、日本サッカー協会の規則によりまして二重登録が禁止されております。したがって、クラブチームに入っている生徒は、他のチームや学校のサッカー部に入ることはできません。また、管内大会などに出場することもできません。公式野球のリトルリーグに入っている生徒は、軟式で行っている学校の野球部では両立が難しく、活動ができないのが一般的であります。一方、新体操や水泳のように、学校に部がなくても大会に参加することもできます。水泳では、学校に部がなくてもスイミングスクールに通っている生徒だけで大会に優勝する例もありました。

 生涯スポーツの広がりによりまして、今後もいろいろなケースが想定されます。学校の部活動だけにこだわらないで、柔軟に対応していくことが必要であると思われます。



◆4番(今井敦六君) 今、こだわらないとおっしゃいましたけれども、お金がかかるんです、どこかに通うとね。それでちょっとお聞きしましたところ、ある中学校の水泳部が優勝したと。そこの水泳部の生徒さんはみんな真っ白けだったと、ほかの大会に出ている子はみんな真っ黒で。何で真っ白けだというと、日やけしていないんですね。スイミングスクールで屋内でやっている。その子たちが、その中学校として大会に出ていって優勝して優勝旗とかを持って帰ってくるんですね。これもちょっと変わっている現象だと思いますけれども。

 次に、部活動の顧問として一生懸命御指導してみえる先生に対して大変失礼な表現かもしれませんが、部活動において心配なところは、一学校一先生の支配的な組織になりやすい。中には部活動以外の行き過ぎた指導をされて悲しい思いをする生徒や父兄も見えると聞いたことがあります。そのような場合は、どのように対応されるのでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 部活動がなぜあるかということについて、これは子供たちの人間的な成長ということであります。したがって、そうした指導もそうしたことを根本的に持って指導していただくというものであります。今、議員のようなお話があれば当然校長がかかわって、そうしたことに基づいた指導がなされるように校長が指導しなければならないことであります。これについては、学校がそうした指導に基づいて部活動が行われるよう、私もいろんな校長やら学校を指導していきたいというふうに思っております。あくまでも、部活動は子供の人間的な成長が根本にある指導がなされなければならないというふうに思っております。



◆4番(今井敦六君) 隅々までなかなか目が届くということも、校長先生も大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(堀元君) 先ほど部長が申し上げました中で、誤解があるといけませんのでちょっと訂正をさせていただきます。

 各学校のサッカー部とか野球部に生徒は入ることはできます。サッカー連盟とか軟式野球連盟の主催とする対外試合には出られないということでありますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。以上です。

                〔他に発言する者あり〕



◎市長(堀元君) (続)もう少しわかりやすく説明します。学校内のクラブ活動の部に入ることはできますが、対外試合に出ることはできません。ということでございますので、先ほどの答弁の中で、対外試合に出場することができません、またサッカー部に入ることもできませんという答弁があったんですけれども、それは訂正させていただきますということです。



◆4番(今井敦六君) 実質、今、市長さんがお話しされたように、できる子は大抵入っていないんじゃないかなと思うんですけれども、まあ次へ行きます。

 部活終了後なんですけれども、特にこれから秋から冬にかけて、冬の期間の生徒の下校時なんですけれども、暗くて危険な状況であります。帰宅時に生徒の安心・安全に最大限注意を払っていただきたいと考えますが、その対策はどう考えていますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 学校では、遠距離の生徒の通学に配慮いたしまして、おおよそ日没の30分前に最終下校時刻が決められております。そういったことによって、12月から2月までの間は放課後の部活動の時間がほとんどないという状況であります。学校では集団で下校するように呼びかけておりますが、地域の方々には下校時刻に合わせて散歩をするなど、パトロールをお願いしているところであります。



◆4番(今井敦六君) 最後になりますけれども、クラブ活動というのは、学校という公の場所の中で活動できる安心感、信頼感があり、生徒の勉強以外の別の側面も見ることができると思います。青少年の健全育成、いじめとか不登校などを防ぐのにも役立っていると思います。子供たちを元気に育てるということは、先生、我々大人の責務であります。より一層クラブ活動の支援体制をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前11時43分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 4番、山 登志浩さん。

               〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) こんにちは。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 きょうは5点質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 早速質問させていただきますが、1点目の口ききの文書化ということであります。

 口ききというと、あまりいいイメージは持たれないかもしれません。後ろ向きのイメージがつきまとうわけですけれども、行政の運営には、公平・公正・中立だということが基本にあると思います。口ききによってゆがめられることがあってはなりませんけれども、全国的な動きを見てまいりますと、議員などの口ききなど働きかけの内容を記録し、公開する制度を持つ自治体もあらわれております。朝日新聞が5月14日に出した記事によりますと、働きかけの記録公開制度は、2002年に佐賀市や鳥取県で相次いで始まりまして、全国の自治体に広がっております。

 鳥取県では、口頭や電話などであった要望をすべて記録するのが特徴であります。記録文書を相手に見せて確認をした上で、その項目、概要を鳥取県のホームページで公開するほか、文書が情報公開請求の対象となっています。記録されたのは、2002年度から毎年10件から40件程度でありまして、県の担当者によりますと、制度ができてから要望されにくくなったというふうに話しておられます。

 また、横浜市においては、2004年度に同様に要望をすべて記録し、定期的に要望の概要などを公開する制度を始めまして、昨年の12月までで295件に上りました。これについて担当者は、記録件数は減少傾向にあり、働きかけがやりにくい状況になっているのではないかというふうに分析をしております。

 また、近隣におきましては、名古屋市に同様の制度があります。しかし、記録対象を法令違反などの不当な行為に限るということもあり、制度が始まった2004年度から件数はゼロ件のままとなっております。働きかけを受けた時点では、それが正当なのか不当なのか、あるいは違法なのかということを見きわめることが難しいですし、これは担当者によっても判断が分かれるところだと思いますので、記録されないままで今日に至っているということであります。最近の動きでありますけれども、名古屋市の河村市長は市長選挙に当たってのマニフェストでも、働きかけを厳格に文書化するというふうにマニフェストに明記をされております。その一方で河村市長は、民主主義なのだから堂々と言ってもらえればいいと思うと持論を展開し、マニフェストでは、みずからが市民や企業から要望を聞くアピール大会を開くというふうにもうたっておられます。働きかけを禁止するのではなく、何でもオープンに持ってきてもらうのがその趣旨であるというふうに説明をされております。

 そのほかには、岐阜県多治見市においても2004年度から口ききの記録制度を持っており、当時の市長で、今は山梨学院大学教授の西寺雅也さんという方は、口ききは違法性が明らかなことはせずに、陰にひなたに圧力をかけるのが問題である。違法なものに限定してはあまり意味がないのではないかというふうに指摘をされておりますが、まず1点目伺いたいのですが、口ききの文書化にかかわる自治体の動向、今私が述べましたけれども、当局としてこれ以外に何か把握されておられるのか、近隣の状況なども御存じでしたらお聞かせいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今、議員が言われました鳥取県や横浜市のほかに、高知県、佐賀市などの一部の自治体におきまして、今、議員が言ってみえます、議員などから寄せられた非公式の場での要請や提言などを記録し、職員間で共有するという取り組みが行われていることは承知いたしております。近隣市町におきましては、そのようなことは聞いたことはございません。

 自治体によりまして、記録する対象を不当なものに限定するものと限定しないものとがございますが、すべての要請などを記録する自治体は少数にとどまっているのではないかと認識いたしておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) すべてを記録するのは少数にとどまっているということですけど、それはどこの自治体かわかりますか。御存じですか。

 あと、今、高知市、佐賀市とおっしゃいましたけど、これは働きかけの対象者というのは議員だけなんでしょうか、それとも市民全般なんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 鳥取県につきましては、基本的には議員となっております。

 あとどこがということですと、ちょっとそこまではあれでございますが、鳥取県においては議員となっておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 口ききの文書化については、汚職事件や不祥事をきっかけに不正対策として導入をされたり、対象者を議員などの公職者や関係の業界団体に限定されたりと、どうしても今申し上げたように後ろ向きのイメージがつきまとっているわけでありますけれども、しかし文書化を導入した自治体の成果が報告されるにつれて、制度を前向きに生かすための検討がなされるようになってまいりました。対象者を限定せず、一般の市民や団体からの働きかけを記録して共有し、活用するような試みもあると聞いております。すべての事柄を区別なく記録することによって、貴重な意見やアイデアなどを漏らさず拾うことができます。対応漏れも防ぐことができ、職員同士で問題を共有化することによって、組織的な対応が可能となります。記録しようと意識することで、職員が冷静に対応するということも期待できます。

 昨今、公共機関や医療機関などに対し、「モンスター」「クレーマー」と呼ばれるような人々が出現し、対応に困るケースがよく話題になります。また逆に、身に覚えのないクレーマー扱いされたと理不尽な思いをする方もいるのではないのでしょうか。口ききの文書化は、お互いに偏見、誤解によって無用なトラブルを生じさせないためにも有効であると私は考えます。

 そこで、先ほど議場からの発言もありましたように、対象者を特定の個人・団体に限ることなく、すべての要望、要求、依頼、意見などを文書化して記録する、そして公文書として保存していく必要があると私は考えますけれども、江南市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 窓口での要望などにつきましては、さまざまな内容のものがあり、一律に記録するのは困難であろうかと思います。それぞれの所管におきまして必要に応じて記録を行っていくべきものと考えております。



◆8番(山登志浩君) それぞれの部署で必要に応じてということですけど、どの程度、どのようにということまではお考えでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まずその所属の長が、これは必要、必要でないということを判断して、必要なものということになるかと思います。



◆8番(山登志浩君) これは職員の方にとっても、働きかけをする市民の方、あるいは議員、また市政全般にとっても私は記録するということはいいことだと思うので、ぜひこういったことは進めていただきたいと思うんですが、これに関連しまして、今、窓口対応という話が出ましたけれども、職員に対して対応全般についてのアンケートを実施したらいいと私は思うのですが、いかがでしょう。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 窓口におけます不当な要求につきましては、記録を整理し、市の組織として必要な対策を講じることといたしております。これは、江南市不当要求行為等対策要綱を定めておりまして、そういう組織、委員会を設置することになっております。

 そして、一般的な要望などにつきましては、今の答弁と同じになりますが、やはりそれぞれの所管におきまして必要に応じて記録を行っていくべきと考えておりますので、このようなことから、こういうことに対するアンケート調査を行う必要性は現在特に感じておらないところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。



◆8番(山登志浩君) 前の議会でもクレーマーの問題が取り上げられたこともあったかと思うんですけれども、意外とアンケートをとってみると、こんな問題もあったのか、こういうこともあるのかというようなことがわかると思いますので、ぜひこういったことはやっていただきたいと思うんですけれども。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今お答えいたしましたとおり、このような口きき等に対する苦情等に対するアンケートにつきましては、現在必要性はないと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(山登志浩君) この問題は、今回はこの程度にとどめまして、次の質問に入らせていただきます。

 2点目ですけれども、市のホームページの質の向上とデジタルデバイドの解消策についてということであります。

 江南市のホームページも1997年に開設をされたそうで、ちょうど12年経過したということであります。市民への情報提供ツールとして定着しており、かなりの情報が網羅されるようになってきたということは理解しておりますが、まだまだ十分というふうに言い切れない面もあります。市は利用者、すなわち市民の目線に立って情報提供に努めておられると思いますけれども、今後のホームページのさらなる質の向上を願って幾つかお尋ねをいたします。

 江南市のホームページの利用状況や、市民のインターネットへのアクセス状況やアクセス環境、興味・関心について、江南市として何らかの把握はされているのかどうかということをお聞かせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市ホームページの利用状況につきましては、毎月のホームページへのアクセス記録により把握をいたしております。トップページへのアクセス件数は、平成18年度が約30万9,000件、平成19年度が約42万7,000件、平成20年度が約46万3,000件と順調に増加してきております。平成18年度から平成19年度にかけて大きく増加いたしましたのは、平成19年1月にトップページのリニューアルをしたことが影響しているのではないかと思っております。

 市民のインターネットへのアクセス環境、興味・関心につきましては、市民の方から「ホームページへの提言」のページにアクセスして、意見などを書き込んでいただくことにより把握をいたしております。毎年数件の意見をいただいておりまして、平成20年度は8件ございまして、今年度は現在のところ5件という状況でございます。



◆8番(山登志浩君) 興味・関心については、ホームページへの提言をメールを通じて把握されているということでありまして、たまたまきのうの夕方に自分のブログに、あしたこういうことを質問しますという通告の要旨をアップしましたところ、市民の方からメールをいただきまして、その市民の方も、ホームページについて市の方にメールで2回ほど提言をして、早いものについては即日対応してもらったということをおっしゃっておられました。その点はよくやっていただいているということで評価されてしかるべきだと思いますけれども、これはあくまでホームページについて、こういうふうにした方がいいですよ、ここは直した方がいいですよという趣旨のものだと思いますので、江南市ホームページ一般について幅広い市民の方がどう思っているのかということについては、今の答弁をお聞きする限り把握はされていないということでしょうか。

 アクセス件数が大幅にふえているということは関心・興味のあらわれというふうにも思いますけれども、アクセス件数以外で何か市民の興味・関心について把握していないということでよろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 結果的には「ホームページへの提言」のところで把握いたしておりますので、それ以上のことになりますと把握していないということになるかと思います。



◆8番(山登志浩君) それで、次の質問にかかわりますけれども、情報共有ですとか情報提供の観点から、江南市の戦略計画において市のホームページはどのように位置づけられているのか、また紙媒体との関係はどうなのかということで、要するに江南市のホームページの役割についてはどうお考えなのか、見解を伺います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市のホームページは、市民の方への情報提供手段として、広報と並び非常に重要な情報提供の役割があると思っております。戦略計画におきましては、市役所の役割の中に、市民との情報共有のための地域情報の紹介手段として記されております。

 また、紙媒体との関係についてでございますが、紙媒体には広報のほかに、各区・町内への回覧文書などもございます。基本的には、広報やこのような文書などを活用しまして、市民の方に対し、平等に情報を提供すべきものと考えます。しかし、藤まつり期間中の開花情報などのように、毎日新しい情報を提供する必要のあるもの、計画書などのように情報の容量が非常に多いもの、また印刷出力することによりまして住民の利便性を図ることが可能な各種申請書のようなもの、このようなものにつきましては、ホームページの機能が持つ貴重な役割であり、広報等の紙媒体では提供が不可能なものであると考えております。



◆8番(山登志浩君) 今、御答弁いただいた中で、戦略計画の中に、「地域協働の推進」という柱の中で個別目標が掲げられていて、「地域内の情報を共有し、市政に理解と関心を深めている」というものの中の市役所の役割で、情報を共有するため、市民団体の活動内容などの地域情報を広報・ホームページで紹介するコーナーを設けるとか、見やすくわかりやすい広報やホームページにより積極的な情報提供に努めるというふうに記載されています。それに関しての答弁だったと思うんですが、これからの時代、確かに市民と市役所というのはもうちょっと近い関係というか、さらに信頼関係を結んで、やれることは市民の側でもやっていかないといけないという地域協働というのは私もよく理解できますので、これについて記述されているのは当然だと思いますけれども、市政についてさらに理解を深めてもらうとか、市民に市政情報をもっと知ってもらうということ、本来の市の使命という観点からも、戦略計画の見直しだとかそういったときに、市のホームページはこういうふうにあるべきだとか、こういうふうにもっと活用していくべきだということを堂々と明記するような項目もつくってもいいのではないかと思いますけれども、そのあたり何かお考えはお持ちでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 戦略計画につきましては、前期・中期・後期と3段階の3年・3年・4年の計画になっております。例えば、前期3年が終了した時点では一定の見直し等を図らなければなりませんので、そのときの情勢に応じた見直しも行えれば行っていくことになるかと思います。



◆8番(山登志浩君) 戦略計画の中では、柱の四つ目に「効率的かつ円滑な事務管理の推進」ということで、その中にインターネットのことも多少触れてありますし、電子自治体の推進ということも書いてありますので、さらにインターネットを活用していくというようなことが、今後、この戦略計画であろうと、また情報化にかかわる計画であろうと、きちんと明記されていくことを期待したいと思います。

 それで、ホームページというのは大切なものだということはこれ以上言わなくてもわかることですけれども、さらにこれを充実してよくしていこう、改善していこうということに関しては、利用者から、要するに市民の側からの意見・要望というのは欠かせない。それで、先ほども答弁の中でありましたが、意見・要望をメールで受けているということでありますけれども、まず具体的にどういったものがあるのか、どのぐらいあるのかということをもう一回確認させてください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市のホームページに対する意見・要望は、先ほどの「ホームページへの提言」に寄せられますが、先ほどの件数は8件、今年度5件というところでございます。例えば、トップページの更新情報の表現をわかりやすくしてほしいとか、イベント期間中の無料運行バスの時刻表の掲載、またローラースケート場の情報提供などの要望がございました。



◆8番(山登志浩君) それで、さらに市民の皆さんから意見・要望を募るような機会を設けるべきだというふうに私は思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現在、ホームページやインターネットの活用に関しまして調査・研究することを目的といたしまして、市職員で構成された江南市インターネット調査研究会という組織を設けております。今、ホームページに載せております「キッズページ」という子供向けのページがありますが、これもこの研究会の調査・研究の結果、作成されたものであります。

 利用者であります市民の方の目線に立って情報提供を考えているところではありますが、さらにホームページの充実・改善を図るため、議員御提案の広く市民の方からの声を募る機会につきましては大切なことでありますので、よく研究してまいりたいと思います。



◆8番(山登志浩君) それで、ホームページの質問をさせていただいておりますので、関連でデジタルデバイドについて少しだけ伺いたいと思います。

 通告の項目に「デジタルデバイド」というふうに書いてしまいましたが、これは情報格差という意味でありまして、地域によって、例えば“光”が入っているとか入っていないとか、そういう整備状況の格差があるという意味でもともと使う言葉なんですけれども、2番目の意味としましては、情報弱者という意味でも使うわけであります。例えば、年配の方というのは、総体的にパソコンを使う機会が少ないか、ないかということがあるかと思いますし、また経済的な事情でパソコンを持てない、インターネットに接続する環境にないという方のことを指して使う場合もございますが、このデジタルデバイド、特に今申し上げました情報弱者対策という観点からの意味でありますけれども、これについての江南市の見解を伺いたいと思います。

 また、特に高齢者の方を対象としたパソコン教室の充実でありますとか、タッチパネル式のパソコンをどこか公共施設に置いてみるとか、そういった簡単にできること、そんなにお金をかけなくてもできるようなことをもっともっとやっていただいて、市役所の使命であります市民に市政情報を知ってもらうということをぜひ推し進めていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今、二つのデジタルデバイドのお話がされました。そのうちの情報弱者対策といたしましては、例えばパソコン経験の少ない方や高齢者への対策としまして、地域情報センターにおいてボランティアグループによるパソコン初心者の相談会を実施しています。これは、パソコンの初心者の方にインターネットなどのパソコン操作を少しでも覚えていただくために、毎月3回ほど、土曜日か日曜日の午前中に行っているものであります。

 また、生涯学習課の事業で、尾関議員の一般質問の中でも少しございましたが、IT講習会があります。これは、パソコンの基礎操作を短期間で集中的に覚えていただくための講座として行われる事業で、年3回ほど実施しています。ほかに、パソコンを気軽に体験できるように、インターネット用パソコンを情報センターと本庁、合わせて3台を設置しているところであります。

 今以上の対策につきましては、今後よく研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(山登志浩君) 今の御答弁で、市役所の本庁にもパソコンが、1階のパソコンのことだと思いますけれども、置いてありますけれども、そうじゃなくて、最近、電車の切符を買うときもそうですし、証明書の発行の機械でもタッチパネルでぴっぴっとやります。携帯に「らくらくホン」があるのと同じで、パソコンにも「らくらくパソコン」みたいなものがあればいいのかなと私は思うのですが、もうすぐWindows7が出ると思いますけど、これはタッチパネル用の機能が充実しているというふうに聞いておりますので、タッチパネルに全面的に依存するユーザーインターフェースを備えているということでありますので、そういったものについても検討していただいて、もっともっと身近に高齢者の方、いわゆる情報弱者の方がインターネットにアクセスをして市のホームページが見られるような対策も講じていっていただきたいというふうに要望をいたします。

 あと、要望になりますけれども、名古屋市のホームページを見ていただきますと、それぞれのページの下に、このページについての御意見がありましたら書いてメールで送ってくださいという機能があります。これは「フィードバック機能」というふうに言うそうでありますけれども、こういったものについても、今「ホームページへの提言」というコーナーをつくっておられるわけですから、これもすぐにできることだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただくよう要望いたしましてこの質問は終えまして、続きまして要介護認定の再修正に当たってということで質問をさせていただきます。

 介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める要介護認定の基準が大幅に修正されることになりました。現在の基準は4月に改定されたばかりでありますけれども、厚生労働省が4月と5月の2ヵ月間に要介護認定を申請した約28万人について調査したところ、非該当(該当せず)というふうにされた人の割合が2.4%と、前年の同じ時期の0.9%の倍以上になるなど、必要なサービスを受けられない人がふえてしまいました。このため厚生労働省が見直しを決めたわけでありますけれども、その修正によって、4月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しであり、これが来月(10月)からやられるということであります。専門家や自治体からの批判を受けて迅速に対応したことは評価されてしかるべきだと思いますけれども、たった半年間で2回も基準が変更されることで、現場や利用者の混乱は甚だしいと予想されます。江南市においては、その混乱を最小限にとどめ、利用者の不利益につながらないよう細心の注意を払って対応していただく必要があります。

 そこで、これから幾つか見直しの影響や準備と、その進行状況についてお尋ねをいたします。

 まず、現在の基準によって、非該当(該当せず)と判断された人、あるいは前回よりも軽度に判定された人の割合については把握をされていらっしゃいますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成21年4月1日以後8月末までの状況でお答えさせていただきます。

 要介護・要支援の更新認定申請者798名のうち、2次判定で非該当と判定された方は69名、8.6%でございます。また、前回よりも軽度に判定された方は、非該当と判定された方も含めまして308名、38.6%でございましたが、更新前の要介護度と異なった結果になった場合には、本人の希望によりまして更新前の要介護とする経過措置を設けられたことによりまして、最終的には前回よりも軽度と判定された方は37名の4.6%となっております。



◆8番(山登志浩君) この4.6%という数字、全国的な平均値2.4%と比べたら多いかなという印象を持ちますけれども、続きまして、現在の訪問調査項目は74項目あるかと思います。その基準についてどのような評価をされておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 以前は厚生労働省が作成しました認定調査員テキストに基づいて介護認定調査員が訪問して82項目の調査を行っていましたが、ことしの4月からは主治医意見書と重なる14項目が削除されまして、新たに社会的行動などの6項目が加わって74項目となったわけであります。今までは、その方の能力の有無を調査員の主観で判断する部分がありましたが、それを平準化して判断するようにされて、よりばらつきを少なくしようと改定されたものであると認識はしております。



◆8番(山登志浩君) 平準化されて、ばらつきをなくすということでありますけれども、そこがどうも裏目に出てしまったようで、今回の見直しで、74項目の調査項目のうち、43項目の調査項目の基準が変更されるというふうに伺っておりますけれども、これはどのような点が改善されるのか把握されておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず、今回の見直しは、要介護認定の仕組みそのものを変えるというものではございません。認定調査の際に、日ごろの状態をより重視することや、一部調査項目の判断基準が見直されたことから、今後これまでよりも詳しく日ごろの状況について介護認定調査員が伺うということになります。例で申し上げますと、腕の麻痺の場合ですと、旧の基準では、日常生活に支障があるかどうかで麻痺の有無を判断していたということで、同じ状態でも調査員の主観次第で、麻痺があるにも、ないにもなっていたということでございます。これを4月からの新基準では、調査時に実際に行ってもらった状態で麻痺の有無を判断するということになりまして、調査時に腕が肩の高さまで上がれば麻痺がないと判断し、その動作が日ごろの状況と異なる場合には、その日ごろの状況を特記事項に記入いたしまして、要介護認定審査会が1次判定を修正する際の材料としていたということでございます。今回の見直しでは、実際に腕を上げてもらった状況と、対象者や日ごろの介護者から聞いた日常の状態が異なる場合は、より頻回な状況で選択するとしておりまして、日常生活の状態をより重視して、日常生活の困難さが、1次判定や、その後の要介護認定に判定されやすく見直しをされるものでございます。



◆8番(山登志浩君) 今、詳しい説明をいただきましたけれども、新しい基準が適用されると、こういう言葉を使っていいかわかりませんけど、救済される対象になる人はどれぐらいいるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 厚生労働省に設置されました要介護認定の見直しに係る検証・検討会において検証が行われた結果、1次判定で非該当者の3分の2が要支援1以上、要支援1の3分の1が要支援2以上になると予測されております。その結果、平成21年4月の改定前の判定基準による要介護認定別の分布に近い割合になると言われております。この検証結果に基づいて、江南市の4月以降8月末までの審査判定結果で換算をいたしますと、1次判定での非該当者109名のうち72名が要支援1以上に、また1次判定での要支援1の131名のうち43名が要支援2以上になると思われます。ただしこの予測は、先ほど申しました検討会の数字でありますが、これは検証件数が少ないということでございますので、あくまで予測の範囲内での割合ということで御理解をお願いしたいと思います。



◆8番(山登志浩君) それで、先ほど現在の基準では実態よりも軽く判定されるという批判が噴出をして、4月の改定後ですけれども、以前から利用していた人に対しては経過措置という形で、本人さんが希望をすれば従来の要介護度にできるというような経過措置がとられているということでありますけれども、今度の見直し、10月からのものでありますけれども、これによって経過措置が廃止されるのではなかろうかと思っておりますけど、これに伴う利用者の不利益というのはないのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しました経過措置が廃止されることによりまして、要介護度が軽度に認定される方があるかもしれませんが、この経過措置の状況を見てみますと、要介護状態が明らかに改善されながら従来の要介護度に戻っていた方もありました。そういったようなことから、利用者の不利益というよりも、利用者に必要なサービスが公平に提供されるような対応になると考えます。ただし、先ほど申しました要介護認定の見直しに係る検証・検討会の検証の結果では、10月からの改定後も中・重度者の割合に大きな変化はないんですが、非該当者及び軽度者の割合は、平成21年4月以前の認定に比べて増加する傾向にあるということでありまして、今後もその対応についての検討が必要と報告されておりますので、今後もこの要介護認定の仕組みについて検討がされていくものと考えております。



◆8番(山登志浩君) 利用者に対して見直しがもうすぐされるわけですから、周知徹底が必要となってまいりますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 要介護認定の基準の見直しにつきましては、説明用の資料を作成いたしまして、認定調査の折に利用者や御家族に認定調査員が説明して周知をしていきます。また、認定調査を委託している事業者にも同様に説明のお願いを依頼していきます。

 なお、居宅介護支援事業者や介護サービス事業者には、市が開催をいたします連絡会等で周知を図ってまいります。



◆8番(山登志浩君) 今回、こういう一連のごたごたがありましたけれども、認定をやり直すことによります市職員の負担というのはどの程度と見込んでおられるのか。特に、認定調査員の方の研修などの準備状況ですとか、認定調査員の残業時間などの労働実態はどのようになっているのか。認定体制の拡充を図りまして認定調査員一人ひとりの負担の軽減に努めていかれるべきだと私は思いますけれども、いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成21年4月以降の新規申請者の方で、見直し前の判断基準によりまして非該当になった方や、見直し後の判定基準により、前回の認定結果と比較して軽度化した方の再度の申請があるというふうに思っております。この申請によりまして、申請件数がふえることが予測はされます。その結果、職員による認定調査件数の増加や、1次判定結果と特記事項の確認作業の増加による業務量の増加が多くなることが予測されます。

 また、10月1日の申請日を境にいたしまして、一時的には見直し前と見直し後の二通りの判定基準を用いた調査をすることになります。そして、調査時に今回の見直しを御本人や御家族に説明をいたしますので、認定調査員の調査に要する時間がふえるということで負担は大きくなることが予測をされます。

 さらに、認定審査会では、見直し前の判断基準で審査するものと、見直し後のものと経過措置の適用者などの審査が混在いたしますので、その混在する期間につきましては、それに対応した審査や事務作業などの増加が見込まれると思っております。

 それから、次の介護認定調査員については、現在市には正職員が2名とパート職員が5名、合計7名の調査員がおります。また、市が調査を委託しております市内の事業者には37名の調査員が見えます。今回の改定に当たっての研修につきましては、8月24日に厚生労働省主催の要介護認定調査員ブロック研修会が名古屋市で開催されまして参加をしております。また、市でも厚生労働省が作成いたしましたテキストやDVDを使用して、9月7日に改めて認定調査員の研修を開催する予定をしております。そして、介護認定審査会の委員の研修につきましては、8月23日に県において開催されました研修会に参加をしていただきました。今後も適正な審査、調査に努めていただくよう支援を行っていくものでございます。

 次に、認定調査員の勤務実態でございますが、5名のパート職員は、午前9時から午後4時半までの6時間30分の勤務であります。毎日2名から3名が交代で勤務をしておりまして、1人1日当たり2件から4件の訪問調査を行っております。また、正職員は、午前中は主に訪問調査を行い、午後からは介護認定審査会の資料作成や、審査会が開催される日は1名が出席して説明等の対応に当たっております。この2名の平成20年度の時間外勤務時間数は、50時間と76時間でございました。

 最後に、平成20年度の介護認定調査研修でございますが3,528件で、そのうち市の正職員とパート職員で2,625件を調査しております。残る902件は、江南市の社会福祉協議会や江南厚生介護相談センターなどに委託をしたものでございます。

 それで、高齢者社会を迎えまして、今後ますます介護を必要とされる方の増加が予想されていますので、この介護認定調査につきましては、委託を含めまして認定体制につきまして一度総合的に検討していかなければならないと考えているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 本当に大変だなということが今の御答弁からよくわかりましたけれども、関連しまして、介護認定審査会について幾つかお尋ねをしたいと思います。

 高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピューター自動判定の結果、1次判定に対しまして、介護認定審査会がよりきめ細かく介護を必要とする人々の実態に即した認定を行うよう努力すべきだというふうに思います。これは当然のことだと思います。また、介護認定審査会で、主治医や認定調査員の意見をより反映させるような仕組みづくりも大切ですが、認定審査会の役割について江南市の見解を求めたいと思います。

 また、それ以前の段階で担当ケアマネジャーさんですとか、身近な介護者の意見を十分くみ取る必要もあると思いますが、これについても見解を伺います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 介護認定審査会は、意思決定の場として位置づけられておりまして、各委員が意見を持って審査会に出席し、総合的に判断して要介護度を認定するというものでございます。内容は、認定調査員や主治医が申請者から得た情報から、1次判定では反映されない介護の手間の過不足などを総合的に判断して1次判定を修正・確定し、必要に応じて1次判定の変更を行うことができる場でございまして、意思決定の場というふうに認識しております。

 また、認定審査につきましては、介護者の御意見を伺うことが大切なことと考えております。そういったようなことから、認定調査のときに、調査員が介護される方の意見を十分にお聞きし、1次判定結果では反映しにくい介護の手間を特記事項に記入するように、認定調査員研修の折に特記事項の記入方法や重要性を伝えているところでございます。



◆8番(山登志浩君) これに関連しまして確認で伺いたいんですけれども、医療、保健、福祉、それぞれの分野の学識者の委員の方がいらっしゃるかと思いますけれども、そのいずれかの方が欠けたままで認定審査を行うことは場合によってはあるのでしょうか。あるいは全員出席ということが基本で、そのように決定されているんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 介護認定審査会は、江南市の場合は4合議体ございまして、1合議体の委員は9名、会議は医師1名を含む5名で開催をしております。9名の委員構成は、医療関係として医師が3名、歯科医師が2名、薬剤師が2名、保健関係者が1名、福祉関係者が1名となっています。医師、歯科医師、薬剤師は、輪番で会議に出席をしていただいておりまして、保健関係者と福祉関係者は毎回出席をしていただいております。それで、1合議体における1ヵ月の開催回数は3回から4回でございまして、日程については2ヵ月前に通知していますが、委員の方々の御協力によりまして、これまで各分野の委員を欠いて介護認定審査会を開催したことはございません。急な用件で審査会を欠席されるようなことは予測されますので、そうした場合は、審査会当日に出席予定ではない委員に出席のお願いをして対応してまいりたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) 最後にしますけれども、認定審査につきまして、1人当たり大体どの程度の時間をかけてやっておられるのかということと、新規に認定調査を申請してから介護度が決定するまでの間というのはどれぐらい時間がかかるのかということを確認させてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 認定審査に要する時間につきましては、これは各委員が自宅で資料を確認する作業に、平均して4時間程度の時間をかけていただいております。4時間以上の方もお見えです。また、審査会では1時間程度を要しますので、1回の審査に要する時間は、事前確認の時間を合わせまして5時間程度かかっております。それで、1回の審査会で約25件の審査をいたしますので、1人の審査にかかる時間に換算いたしますと平均10分から15分と思っております。

 また、認定は原則として申請日から30日以内に行うことになっておりますが、江南市の場合は、新規の申請の方については認定まで平均30日となっています。ただし、まれに主治医意見書の提出がおくれたり、入院中の申請で状態が不安定などの理由で調査や主治医意見書がおくれて30日以上かかるという場合もございます。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、災害時の要援護者対策ということで簡単に伺いたいと思います。

 2005年の3月、4年半ぐらい前でありますけれども、国の方から災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものが示されております。そのガイドラインの中においては、全体計画はもとより、一人ひとりの要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど具体的な避難支援の策定の取り組みも自治体に要請をしているということでありますけれども、江南市においてはその進捗状況はどのようになっているのか、その課題とは何かということをお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市におきましては、現段階では要援護者個別の避難支援計画は立てておりません。また、近隣各市においても策定されていない状況でもありますし、全国的にも、平成19年度末の状況ではございますが、策定率は7.6%という状況でございます。

 そして、作成に当たっての課題でございますが、一人ひとりの要援護者を実際に避難を支援する方々として、近隣住民の方々の理解と協力をどのようにしていただくかということが課題であるというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) それで、要援護者の名簿登録申請書の緊急連絡先の記入割合というのは大体どれぐらいになっているのかということをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 要援護者登録台帳の登録者992人のうち、登録申請書に緊急連絡先の記載のない方は、ひとり暮らしの高齢者の方だけでありまして、22名でございます。



◆8番(山登志浩君) おおむね満たされているということでありますけれども、今、名簿に登録されている人の話をしていますけれども、されていない人もかなりいるわけであります。そこに記載をすることを拒む方もいらっしゃると思いますけれども、そういった方はどれぐらいいらっしゃるのか、名簿に載せたくないという方への支援策についてはどのようにお考えなのか伺います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この災害時要援護者台帳は、本人からの申し出により作成したものでございまして、拒否される方はそもそも申請がないということでございます。それで、家族の支援や自力で避難できる方にあっては申請されていないと判断しておりますが、この制度を御存じない方もお見えではないかと思っておりますので、引き続き自主防災会や地元の役員、民生委員を通じて、避難に支援を必要とする方へ登録への啓発を図ってまいりたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) あと、DV被害者とその子供への支援についてということで通告をさせていただいておりますけれども、これについては、まずDV(ドメスティック・バイオレンス)について、江南市としての基本的に認識を伺いたいと思いますが、戦略計画ですと、男女共同参画、あるいは人権擁護の推進だとか、そういったいろんな計画書もあるかと思いますけれども、そういったものへの位置づけもされているのかどうかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 認識でございますが、これは個人の尊厳を害して男女平等の実現の妨げになっておりますDVを防止し、被害者の保護を目的に平成13年4月にこのDV防止法が制定されたわけでございます。その後一部改正されまして、保護命令の拡充とか都道府県による基本計画の策定、福祉事務所による適切な措置の実施などが明記されました。江南市においても、この法律に基づきDV被害者の自立を支援することを含めて適切な保護を図っていく責務があると認識をしております。



◆8番(山登志浩君) 人権擁護の計画書だとかそういったものはあるかと思うんですが、そういったものには何か書いてないんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 具体的には明記されてはおりません。



◆8番(山登志浩君) 江南市の市民の方のDV被害の実態についてはどのような把握をされているのか。それに対してどのようなことをされているのかということ、窓口の体制ですとか、国保の加入、あるいは一時保護、公営住宅への入居、アパートのあっせんですとか、貸付金制度への対応とか、そういったものはどのようになっているのか。また、DV対策に係る事業費としてどの程度毎年使われているのかということをお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず、江南市におけるDV被害の実態でございますが、平成20年度の状況でございますが、相談件数は8件でございました。女性センターで一時保護した件数は6件で、そのうち子供と一緒に保護した件数は4件でございます。

 それから、DV対策としましては相談と保護を中心に行っております。福祉課の職員によります相談と、月1回、第1木曜日の午前10時から午後3時半まで情報センターで県の女性センターの職員が女性相談として相談を受け付けております。この相談の内容によりまして緊急に一時保護を要する場合には、保護に向けて女性センターと協議し、対応をしております。その後は被害者の所持金の有無によりまして、生活保護を認定するなど対応が変わりますが、DV被害者が自立する方策を、本人、女性センター、職員等と協議をして行っております。また、子供がいる場合には、生活する場所として母子寮への入所などを子育て支援課等も加わって協議をしているところでございます。

 それから事務費でございますが、直接的なDV関係の事業費は計上しておりませんが、一時保護の後に生活保護を認定した場合には保護費、それから母子寮に入所する場合には母子生活支援施設措置事業費を計上しております。それから、今議会に補正予算としてDV被害者生活支援給付金を計上させていただいているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 時間も残り少なくなってまいりましたので、改正DV防止法が昨年の1月11日に施行されておりますけれども、それによりますと、自治体に対して配偶者からの暴力防止・被害者保護のための施策の実施に関する基本計画をつくるようにという努力義務が課せられておりますが、この基本計画ですとか対応マニュアルの策定について江南市としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 基本計画の策定につきましては、今、議員おっしゃられたように、市町村の努力義務とされていることもありまして、現段階では策定することは考えておりませんが、対応マニュアルにつきましては、愛知県女性相談センターが市町村向けに相談マニュアルを作成し、送付されておりますので、これを活用してDV相談などに対応してまいりたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) DVの質問はこれでとどめておきますけど、一番初めの口ききの文書化についてでありますけれども、窓口でのやりとりもすべて記録すると膨大な事務量が発生して大変だということですけど、何とかこれはできないでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 窓口での口きき、不当要求、いろいろございますけれども、この辺につきましてはそれぞれの所管の課長で判断してまいりたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) 最初に申し上げましたけど、口ききというと悪いイメージ、後ろ向きのイメージがつきまとうんですけど、それを前向きに考えて、すべての方、すべての団体の意見、要望、依頼事項ということを明記することによって、これが市の行政の公平性・透明性のさらなる確保、市民への説明責任にもつながっていくかと思うのですけれども、何かコメントがあれば最後にいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) ただいま答弁したとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) これについては、私ももうちょっと勉強させていただきたいと思います。

 ちょうど1時間たちますので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 5番、岩田一洋さん。

               〔20番 岩田一洋君 登壇〕

                  (拍手)



◆20番(岩田一洋君) それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 6月1日に行われました市制55周年記念式典の中で、環境との調和に関した劇が、「地球会議は終わらない」と題して江南市立古知野北小学校の生徒さんたちによって上演されました。また記念講演では、趣旨説明として、愛知県環境部COP10支援室長、浅田孝男氏によるCOP10についてのお話がありました。講演会は、1級ビオトープ計画管理士、長谷川明子先生による「生物多様性ってなぁ〜に?〜ホットスポットこうなん〜」と題しての講演と赤い糸を使っての実演説明もありました。ともに環境についてであり、江南市では以前から環境問題については幅広い分野で取り組んでまいりました。また、温暖化対策につきましても、緑の壁づくりとして各施設で行っております。記念式典の中の説明に「COP10とは」とありました。皆さんも聞かれたかと思いますが、少し述べさせていただきます。

 この地球上には約175万種、未知のものを含めると3,000万種とも言われる生き物が暮らしています。すべての生き物は、自然林や里山林、人工林などの森林、湿原、河川、サンゴ礁など、さまざまな環境の中に適応し、生息しています。また、同じ種であっても個体間、また生息する地域によって体の形や行動などの特徴に少しずつ違いがあります。「生物の多様性」とは、このような自然がつくり出した多様な生き物の世界のことをあらわす言葉であり、私たち人類は、この生物多様性がもたらす恵みなくしては生息すらできないのであります。こうした状況のもとで、生物の多様性に関する条約、生物多様性条約は、地球上の多様な生物を、その生息環境とともに保全すること、生物資源を持続可能であるように利用すること、遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ公平に配分することを目的としています。

 江南市では、木曽川左岸のあたりは大変貴重な生物が数多く生息しているとお聞きしまた。その木曽川左岸では、フラワーパーク江南が建設され、またサイクリングロード・遊歩道が建設されました。これらが建設されるに当たり、生態系の調査は、どのようにどの程度行われたかをお尋ねいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの生態系調査の実施状況などを、フラワーパーク江南につきましては、国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が担当でございますので、そちらに確認いたしましたところ、フラワーパーク江南の建設につきましては、公園の計画設計時に現地の踏査を実施されまして、計画地の環境状況を把握し、公園整備を行っているということでございます。しかし、近年は施設の設計の前に詳細な環境調査を実施されまして、自然の利用、保全などを整備しながら設計を進めているとのことでございます。

 また、水辺プラザでございますけれども、堤防を緩やかにして、低水護岸や遊歩道・サイクリングロードの基盤の整備を進めています水辺プラザにつきましては、国土交通省と江南市が連携して現在進めているところでございます。整備に当たっては、国土交通省で定期的に実施されております河川水辺の国勢調査というのがございまして、そういう既存の調査をもとに植物の生息・育成などについて確認し、整備を行っているとのことでございます。

 こうした中、フラワーパーク江南の現地の踏査で、堤外地において準絶滅危惧種である植物のカワラサイコが確認されましたが、現在はボランティア団体であるフラワーパーク江南友の会の会員によりまして植物の保護が行われている状況でございます。いずれにいたしましても、江南市におきましては、今後、環境影響評価法に基づく対象事業になった場合には、いろいろな環境アセスメントを行っていくことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(岩田一洋君) 一つだけ聞きます。

 これはほとんど国土交通省ですよね。江南市としてのそういう資料というのは、現在あるのかないのかぐらいで結構ですけれども、対応です。



◎都市整備部長(石川勇男君) お尋ねのフラワーパーク江南と、それから水辺プラザにつきましては、国の方でいろいろやっていただいておりますので、江南市としてはございません。



◆20番(岩田一洋君) 私の先輩であり、また布袋に住んでいる岩田さんという方でありますけれども、幼いころはチョウの採集を一生懸命やられておりまして、仕事がら全国を回っておられるということで、北海道から九州の方までよくチョウを最初はとりにいったそうでありますが、現在では観賞ということで、また木曽川、岐阜県、犬山あたりはしょっちゅう行っておられる方であります。その人に聞きますと、木曽川のあたりでは10年間で約10種類、もっと40年も前になると、もっとすごい100種類ぐらいのいろいろなチョウがいたと。また、チョウばかりではなくて、いろいろそこにおける生物等も観賞・研究されていると聞いております。今現在では、約37種のチョウがいるそうであります。一例ですけれども、ウラギンシジミというのが急激に減っていて、カワラケツメイという植物がなくなり、ツマグロキチョウというチョウチョウですが、このカワラケツメイという植物がなくなると、このツマグロキチョウが死んでしまうということで、今は絶滅であるそうであります。まだ今後このあたりの開発とかがあるかと思いますけれども、また先ほどもありましたけれども、サイクリングロードの延長もあるかと思います。これからは、今まで以上に生態系に関しての配慮をしていただきまして工事を行っていただきたいと要望しておきます。

 もう一つあります。以前にも質問をちょっとさせていただいたんですけれども、尾張北部地域第1小ブロックごみ処理広域化実施計画による新ごみ処理施設建設候補地検討委員会において検討されていると思いますが、今この施設の検討はどうなっておりますか、お尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 2市2町から提示されました建設候補地、4ヵ所の検討につきましては、新ごみ処理施設建設候補地検討委員会において、昨年の10月16日の委員会から延べ7回にわたって検討がされてまいりました。その結果、建設候補地の1次検討結果をまとめられ、第1小ブロック会議の会長あてに報告がされたところであります。その内容につきましては、4候補地とも1次検討項目においては、新ごみ処理施設建設候補地として特に問題ありませんとの報告でありまして、各候補地に係る法令等の規制の状況や現状における土地利用など基礎的な部分が中心でございまして、点数等による評価が行われたものではございませんでした。また、本年6月1日開催の第1小ブロック首長会議では、その1次検討結果の協議が行われまして、検討委員会で引き続き4候補地の2次検討を進めることを決定され、その内容を6月8日に第1小ブロック会議の会長名で検討委員会の委員長に報告がされたところであります。その後、検討委員会では、7月15日と先般の9月1日に2回会議を開催して、2次検討項目や評価方法等についての検討が行われており、年度内での候補地の絞り込みを目指して現在審議が進められているところでございます。



◆20番(岩田一洋君) 以前、この地にぜひ新ごみ処理施設を誘致していただきたいと強く要望もいたしました。建設に当たっては時間制限もあり、まだまだ数多くのハードルをクリアしなくてはなりませんが、施設建設の際には、周辺の生態系の調査を十二分に行っていただき、生態系の保全に努めていただくことを要望するとともに、公園並びにビオトープ等の建設もお願いしておきます。

 最後に、今後江南市では、環境と調和についてどのように考えていく方針があるのかお聞きいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 私たちの地球の物質環境や生態系の破壊、ひいては人類社会の破綻を回避するために、地球という有限な器の中で持続可能な社会を築いていく必要があります。江南市では、環境基本計画において、事業の計画段階で環境配慮を行うことにより、生活環境創造都市を目指しております。また、地球温暖化対策実行計画において、緑のカーテンや節電を初めとする省エネルギーの推進により、環境負荷の軽減に努めております。6月定例会で今井議員から、市役所庁舎の屋上緑化の御提言をいただいておりました。この御提言につきましては、県の地域グリーンニューディール基金事業によりまして、平成22年度に市役所西庁舎屋上緑化と太陽光発電及び雨水利用散水システムの設置が予定をされているところでもございます。今後とも環境に配慮した調和の伴う施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、来年のCOP10事業の参画につきましては、近隣の6市2町で構成する尾張西部環境保全連絡協議会において、共同実施に向けて現在協議を詰めているところでございます。



◆20番(岩田一洋君) ありがとうございます。

 国の施策として、子育てとか自給自足、また環境等は大変重要な政策であり、課題と思います。民主党のマニフェストにもあります。ぜひともこの環境問題につきまして、今以上の推進に取り組んでいただきたい。

 次に移ります。

 次に、不在地主農地の問題についてを質問させていただきます。

 農家の高齢化が進む中、所有者が地元にいない不在地主農地が少なくとも40万から50万ヘクタールに上ることが市町村農業委員会の上部組織、全国農業会議所による初の全国調査で判明いたしました。ですが、農業委員会委員の約半数は現状を把握しておらず、実際には不在地主農地については、耕作放棄につながったり農地の障害になることから、農地法を見直す方針を打ち出しました。調査は、2006年12月末現在の状況を全国の農業委員会1,844団体に尋ね、1,397団体が回答されました。農業委員会では、管内の農家ごとに農地面積や利用状況を記載した農地基本台帳を作成し、耕作放棄地への指導などを行っているとなっていますが、江南市ではこの農地基本台帳を作成されましたか、お尋ねいたします。また、この台帳とはいかがなものかをお聞きいたしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 農地基本台帳でございますが、農業委員会が農地法第84条の規定に基づきまして、毎年8月1日現在の農地の所有状況、貸付・借入農地の状況及び耕作状況等を把握するために作成するものでございまして、市内各農家へ、この台帳及び筆別帳を配付して加筆・修正をいただいた後に、市において台帳として保管をいたしているものでございます。この台帳は、主に農地の売買など権利移動等の相談や届け出の際の確認資料といたしております。

 なお、議員が今言われました市内在住の不在地主農地につきましては、現状においてはその状況を把握しておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆20番(岩田一洋君) 相続については、所有権、移転などと違い、農地法上の届け出義務がないため、指導対象となる所有者が不明確になるケースが多発しております。各種団体の中でも把握していないところが多く、それに回答された団体は1,844団体の中で730団体でありました。この計算でいきますと、全国の農地400万ヘクタールの約8分の1が不在地主農地の可能性であります。不在地主の数は、回答された719団体で計約42万8,000人、1団体平均でありますと595.7人であります。となりますと、全国では約100万人の不在地主が見えるというふうに考えられます。また、地主が転居して農地に通う場合も不在地主にカウントされます。大部分は相続したときに発生しております。耕作放棄されている不在地主の面積は、1団体平均43.7ヘクタール、推計すれば実際には約8万ヘクタールが耕作放棄されている可能性もあります。この農地が、他の農家が借りようとしたところ、地主が不在で借りられない場合、借りて耕作していたが、相続のきっかけによってその農地が借りられなくなる場合、またそれが休耕地となるのであります。農水省では、農地法改革案に、相続などで農地を取得した場合は、農業委員会への届け出を義務づける条文を盛り込む方針を打ち出していますが、江南市ではいかがなものでありましょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員言われるように、農地法等の一部を改正する法律は、去る平成21年6月24日に公布されました。その中で、相続等により許可を受けることなく農地の権利を取得した者は、先ほど言われましたように、農業委員会にその旨を届け出なければならないとされました。具体的な施行内容や施行期日については現在のところ示されておりませんので、今後県からの指導を受けながら市民への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。



◆20番(岩田一洋君) 江南市では、市長の施政方針の中に、農業用施設の適正管理と農家の安定経営のための支援としましては、減少しつつある農地の保全に努めるとともに、老朽化した農業用施設の維持管理について積極的に支援してまいりますとあります。また、具体的には、江南市農業振興地域整備計画の見直しを実施するとともに、農地の利用促進に努めてまいりますとありますが、今現在の状況と今後の展開をお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今、議員言われました減少しつつある農地の保全についてであります。

 農地は、農業者が農作物を生産する場であります。あわせて生態系の保全や良好な景観形成、また降雨時の保水機能など、多面的な機能を持っております。農地の保全の立場から、農業委員会や農業振興地域整備促進協議会の皆さんの御意見を聞きながら、極力保全に努めていきたいと考えております。

 また、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、県が策定いたします農業振興地域整備基本方針に沿って、江南市は農業振興地域整備計画を策定し、農用地の確保を図っているところでございます。

 なお、農用地区域から除外しようとする場合や農用地区域の転用に関しましては、今後も法の定めや周辺農地の農業者の意見を反映させるとともに、耕作に支障がないよう適切に対応をしてまいりたいと考えております。

 それに関連する江南市農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、平成21年4月1日現在、農業振興地域内の農用地面積は562ヘクタールでございます。農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律第12条の2の規定に基づきまして、おおむね5年ごとにその区域内にある農業振興地域について、農業生産の基盤整備の状況や農用地等の保全及び利用の状況などの基礎調査を行って、その調査の結果によって見直しをすることとされておるところであります。江南市は、前回は平成16年度に見直しを行っております。今回は、本年7月の農用地区域除外の申し出をもって以降の申し出の受け付けを停止いたしておりまして、この間に基礎調査資料や整備計画案の作成、関係機関及び愛知県との調整を進めてまいりたいと思います。

 なお、農用地区域除外の申し出の受け付けの再開は、来年10月を予定いたしているところでございます。

 それから、農業用施設の問題でございます。農作物の成長には水が不可欠でございます。近隣市町では、江南市と扶桑町で古くから畑地かんがい用水が整備されまして、農業には欠かせない施設となっております。この施設も昭和47年に完了して37年が過ぎようとしております。老朽化から漏水箇所も多く、維持管理費に多額の経費を要しております。施設は、江南市土地改良区が管理をいたしております。その経費は江南市が補助をしておりますが、今後も施設の維持管理に要する経費について必要な支援をしてまいります。

 また、農家の経営向上を図るための用排水路等の農業施設の基盤整備につきましては、国営、または県営による関係事業が現在継続実施をされております。県等に対しまして計画どおりの実施を要望するとともに、市として必要な負担をしてまいります。

 以上が御質問に対する答弁とさせていただきます。



◆20番(岩田一洋君) ありがとうございます。

 なぜこんなことを聞きましたかといいますと、実は私以前に、市街化調整区域のあり方について質問をさせていただいた覚えがあります。市街化というのは、農地を市街化に持っていくということは、じゃあ家を建てたら農作物はできますか。できません。でも、家を建てていただいて市民がふえていかないと税収も低下する。僕自身が思うのは、江南市にとって本当に微妙な立場であるような気もいたします。この問題については、また政府がかわりまして、マニフェストにもいろいろ書いてあります。また次回、もっともっと詳しい答弁を願って、短い時間ですけど私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午後2時27分 休憩

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     午後2時45分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 6番、牧野圭佑さん。

               〔10番 牧野圭佑君 登壇〕

                  (拍手)



◆10番(牧野圭佑君) 通告に従いまして質問をいたします。

 昨年6月3日に開設されました市民・協働ステーション、その開設1年余の実績と今後の活用方針についてお尋ねします。

 四日市大学総合政策学部准教授の小林慶太郎氏を会長に、公募市民10名、公募市職員11名の皆さんが、平成18年6月から平成20年3月にわたり、42回の熱心な討論の末、平成20年3月に提案書を市長に提出して、6月に「市民協働のまちづくりガイドブック」が作成されました。そして、市民協働推進拠点として、市民・協働ステーションの開設の運びとなったものと理解いたしております。また、私も一昨年9月の定例議会の一般質問にて、協働サポートセンターの開設、協働まちづくり基金の創設、ボランティアやNPOを始めようとする場合の援助や提案制度への表彰等を提案させていただきました。江南市戦略計画「みんなの郷土 みんなで築くプラン」の基礎概念としての市民と市役所との協働の交流場所としての期待と役割を担って開設して1年3ヵ月が経過いたしましたが、ステーションの利用度についてお尋ねいたします。

 パソコンを2台備えた交流スペースと会議室が2部屋と印刷室によって構成されていますが、それぞれの利用状況についてお尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市民協働と市民活動によるまちづくりを進める拠点といたしまして、地域情報センターを改装し、2階を市民・協働ステーションとして整備しまして、昨年6月末から供用開始を行っております。市民・協働ステーションは、チラシの印刷などができる作業コーナー、活動の紹介、会員募集、情報検索用パソコンやチラシなどによりイベント案内などの情報提供、情報収集ができる情報コーナー、予約なしでミーティングなどの場として利用できる交流コーナー及び会議室で構成されており、区・町内会やボランティアグループなどの皆さんに活用していただいております。

 作業コーナーの利用件数につきましては、平成20年度が、区・町内会383件、NPO66件、合計449件。平成21年度は、8月末現在でございますが、区・町内会262件、NPO47件、合計309件となっております。また、情報コーナーのインターネット利用者は、平成20年度が2,165人、平成21年度は、8月末現在で857人、会議室の利用回数は、平成20年度が10回、今年度は、これも8月末でございますが20回となっているところでございます。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 昨年度の10ヵ月分と今年度の5ヵ月分との実績報告を今お聞きして比較いたしますと、会議室の利用は思ったより低いなあと思いましたが、しかし対前年4倍にふえているということがわかりました。印刷件数はかなり多いことと、さらに利用件数が増加しておること、そして印刷の実質利用者は、区とか町内会の利用が多いということがわかりました。今後は会議室の利用率アップが望まれるというふうに思っております。

 ただ一つ気になりましたが、パソコンの利用というのはどこかで調べていらっしゃるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 一応利用される方は、下の事務室に事務員を配置いたしておりますので、ある程度の把握はいたしておるところでございます。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 さて次に、毎年8月にまとめられていますNPO・ボランティアガイドブックに登録されている団体数の平成19年、平成20年、平成21年の登録団体数の推移と活動内容、及び活動状況についてお尋ねいたします。いかがなっておるでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 毎年8月のNPO・ボランティアガイド編集時に掲載されている団体数でございますが、平成19年が111団体、平成20年は117団体、平成21年は131団体と年々増加の傾向となっております。

 活動内容の一例を紹介いたしますと、江南市が発行する広報「こうなん」と社会福祉協議会発行の「社協だより」をテープに録音し、希望に応じて視覚障害者の方に発送する団体や、フラワーパーク江南のボランティア組織として公園の企画管理・運営に共同参画し、市民の夢と楽しく安らぎのある公園づくりを目指す団体などがあり、積極的に活動を行ってみえるところでございます。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 毎年増加していることもすばらしいと思いますし、ただいまの事例紹介の団体に対しましても、感謝と頼もしさを覚えた次第でございます。

 それでは、その増加している要因といったものはどういったことが考えられると思われておられるでしょうか、お聞きいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) アンケート等を行ったわけではないんでございますが、ボランティアに対する市民意識の高まりや、時間的に余裕のある団塊世代の増加などにより、ボランティア活動や地域活動への参加意思のある方の割合がふえているのが大きな要因ではないかと考えるところでございます。



◆10番(牧野圭佑君) こういった団体が今後ますます増加するとともに、活動が活性化されるということを期待しております。

 さて、市が毎年ボランティア活動を公募し、審査をして活動に助成金を補助していることは、まだ始まったばかりですので、その経過を見守りたいと思いますが、一方では既存の団体の交流と活性化に対して、何か実施されていることはありますでしょうか。例えば、同じような活動をしている団体同士の意見交換会や、適切な講師や実践活動家を招いての講演会等はされてきておられるのか、お尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) NPO・ボランティア活動の理解・拡充を図るため、平成19年度から事業型NPO支援講座を開催いたしております。この講座は、収入を得ながら地域課題に継続的に取り組むことができるNPOの立ち上げを支援することを目的とするものでありまして、NPO法人市民フォーラム21・NPOセンターへの委託により実施しているところであります。また、アダプト団体の意見交換会や連携の場とするため、平成19年度からアダプトプログラム懇談会を開催いたしております。この懇談会は、アダプトプログラムに関して、参加者が日ごろの活動の中で感じてみえることについて意見交換を行うことなどにより、今後の事業実施に生かしていくものでございます。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 最近、7月6日にこの協働ステーションのレイアウトが変更になりましたが、その経過と意図についてお尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市民・協働ステーションを市民協働と市民活動によるまちづくりを進める拠点とするため、協議をする組織としまして、平成20年6月に江南市市民協働・市民活動推進協議会を設置いたしました。この協議会は、無報酬で、市民活動団体で実際に活動されている方など10名で組織されておりまして、市民活動の拠点としてより活性化を図るための検討を進める中におきまして、フリースペースを広げた方が活動しやすくなるとの意見がございましてレイアウトを変更したところでございます。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 こういったいろんな意見を取り入れながらどんどん活用を進めていただきたいと思いますが、最後に、現状の問題点に対する認識と今後の活用方針についてお尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 先ほど答弁させていただきましたように、市民・協働ステーションは、区・町内会やボランティアグループなどの皆さんに活用していただいております。しかし、各団体の個別の利用にとどまっているのが現状であります。この拠点に見えた方が、チラシで得た情報などをもとに他の活動団体に関心を寄せ、交流の場となるような、本来のねらいである状況にはまだなっていないと考えております。今後も市民・協働ステーションのPRに努め、地域まちづくり事業の説明会の開催やNPO関係の講座の開催など、各種会議やイベントなどの会場として利用するなど一層の活用を図ってまいりたいと考えます。また、江南市市民協働・市民活動推進協議会に意見を伺い、活用の方法等について研究をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 地道な支援活動を今後も市が継続されますよう、よろしくお願いいたします。

 私の提案ですが、市のホームページにNPO・ボランティアの検索をいたしますと、一覧で紹介記事と名前が出てまいりますけれども、それは文字ばかりでございまして、そこに活動している仲間の写真とか、活動状況の写真とか、自分たちがこんなことをやっているという受けた人の感想だとか、そういったビジュアルな写真とかグラフというようなものも今後検索して出てくるようにいたしますと、非常におもしろいなというふうに思います。

 それと、各団体に呼びかけまして、これは希望する団体だけで結構ですけれども、活動状況の写真や団体の紹介記事の掲示を、自分たちボランティアとかNPO自身が市役所の1階ロビーとか、市民・協働ステーションとか、福祉センターとか、あるいは各地区の公民館、学習等供用施設に、随時期間を区切って展示をしていくと。それによって市民にも訴えるし、「ここはこんなことをやっているの、私もやってみよう」といったように、市民へのPRと会員募集と、そういった意識の高まりに役立つと思われますので、一度そういったことを御検討いただきたいなと思います。

 いずれにいたしましても、江南市を郷土として思い、愛着を持つ気持ちを育て、はぐくみ、生きがいを持って取り組める市民協働・市民活動の拠点として、このステーションがますます活性化されますよう期待いたしておりますのでよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 二つ目でございます。コミュニティビジネス、実態と市の支援・取り組みの方針についてお尋ねいたします。

 本年1月末から2月末にかけて、市内のNPO・ボランティア団体を対象にコミュニティビジネスについてのアンケート調査がなされましたが、その集計結果を見せていただきまして、私が興味を引いた結果を紹介させていただきますと、「無償のスタッフをふやしたい」というのが54.7%となっていまして、人手不足、あるいは若い構成員の増加を希望している団体が多いことがわかりました。取り組んでいる活動の事業分野としては、多い順から、保健・医療・福祉が20.9%、生涯学習・教育が17.9%、環境・リサイクルが14.7%、子育て・育児が13.4%となっておりまして、上位4分野で67.1%となっていました。これは予想どおりという感覚でした。次に、コミュニティビジネスを意識しているかという設問に対する回答が、「している」が15.6%、「していないが興味はある」が42.4%という結果でした。コミュニティビジネスの発生の下地は十分あるという印象を持ちました。最後の自由に記述する欄の中で、市に対する思いとして気にかかった調査項目としては、活動内容を多くの人に知ってほしい、理解してほしい、利用者をふやしたい、そのために市で広報活動等の支援をしてほしい、また団体から働きかけができるように市民の情報を公開してほしい、金銭面での支援がしてほしい等の記述でした。

 以上、私のアンケートを読んだ感想を申し上げましたが、ここでお尋ねいたします。

 アンケート結果全般に対する市の感想と、今後の広報活動、情報公開、そして金銭面での支援要望に対してどのように取り組まれるお考えなのか、お聞きいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) コミュニティビジネスの支援につきましては、御案内のとおり、平成20年度からスタートいたしました戦略計画の中で新たに位置づけた事業であります。それで、本年1月に実施をいたしましたアンケートについては、市内のNPOなど111団体に対して、事業活動の実態や今後の活動に向けての課題などを把握するために実施したものでございます。市内でも、高齢者・障害者の生活支援や子育て支援の分野で、コミュニティビジネス的な活動をしているNPO法人もおられます。アンケート結果の中では、特にコミュニティビジネスを意識して活動していると答えられた方が10件あり、今後の事業展開が期待できる結果ではなかったかと感じているところでもございます。

 次に、市への要望といたしまして、金銭面での支援要望があるという点につきましては、現在市といたしまして、協働による公益活動を支援するための地域まちづくり補助制度を実施しており、限られた財源の中で、活動の主体が重なるコミュニティビジネスとしての活動に対して、新たな補助制度などを創設することはかなり難しいものがあると考えております。

 なお、税制面においては、NPO法人に対する市税の減免制度がありますが、その他資金面においてどのような支援策が有効であるのか、今後、調査・研究をさせていただきたいと考えております。

 また団体から、働きかけやすいように、住民の情報を公開してほしいといった要望につきましては、例えば障害者支援を行う団体が、支援の対象となる方の情報を教えてほしいと、こういう内容かとも推測されますが、個人情報については保護をしていく責務がありますので、求められた情報一つ一つについて内容を精査しながら慎重に対応していく必要があると考えております。

 広報活動につきましては、現在、NPOの活動を定期的に広報「こうなん」に掲載して紹介をいたしておりますが、十分な情報提供が難しいと思いますので、広報活動の支援についても、他市町の事例などを参考に、今後十分検討をしていきたいと考えているところでございます。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、こういった起業をしようという団体に対しまして、市はインキュベーターとして適宜・適切な支援を継続していっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、7月26日午後から文化会館にて、「コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの価値とその可能性と課題」と題して講演会がなされました。私も聴講いたしまして、大層勉強になりました。内容のあるよい講演会であったと思います。講演者のお話の中で印象に残ったことは、価値のあるまちとは、社会関係資本の充実したまちである。社会関係資本とは、一つ、コミュニティビジネスが盛んである、二つ目、NPOやボランティア活動が盛んである、三つ目が地域で子育て支援がなされている、四つ目がお祭りが盛り上がっているというふうに私はお聞きいたしまして、この四つの指標を上げられたことが大変印象に残っております。いずれにいたしましても、コミュニティビジネスに対する概論と成功事例の紹介は大層勉強になりました。講師は、岩倉市在住の関戸美恵子さんとのことで、近くに彼女のようなアドバイザーがおられることは、市にとっても何かと便利だと思いました。

 さて、それではお尋ねいたします。

 大層すばらしい講演会でしたが、出席者はどのような形で、どのような方たちで、反応はどうだったでしょうか。そして、今後、こういった講演会のシリーズ開催や、アンケートでコミュニティビジネスを意識している、あるいは興味がある団体を中心に、コミュニティビジネス事例集はネットでも検索できますし、そういった本も出ておりますけれども、実際に活動の実態を見に行くといったような機会の実施も検討されてはいかがと考えますが、どうでしょうか。

 そして、最後の質問ですが、コミュニティビジネス実現に向けての今後の市の活動方針をお聞かせ願います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 7月26日に開催いたしました講座には、NPO、ボランティアグループの方々を中心に45名ほどの参加をいただいております。この講座終了後も講師に個別に相談を持ちかける参加者もございまして、一定の関心を持っていただいたものと感じておるところであります。

 そして、コミュニティビジネスの広がりに向けては、市民の皆様にコミュニティビジネスという概念を浸透させるとともに、優良事例の収集・分析、発信など情報の循環や、若者、女性、高齢求職者などをコミュニティビジネスに誘導する仕組み、さらにはアンケートの要望事項にもございました資金を循環させる仕組みなどの支援策が必要であると考えられますので、起業をサポートするNPO法人の協力を得ながら、講座や起業のためのセミナーなどの開催、支援策について検討していきたいと考えております。

 御提案の活動現場の視察についてであります。職員の知識習得として、平成19年度に活動現場を視察する研修に参加しておりますが、このような内容を講座に含めて実施することも大変効果があると考えております。また、これらはNPOなど市民活動支援施策と密接な関連があることから、当該事務事業担当課と連携をいたしまして、先進事例などを参考にしながら調査・研究をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、NPOのみならず地域の事業者が、自分たちが課題と考える分野について、地域全体の利益を考えて事業収入を得て活動を継続できるよう、コミュニティビジネスの活性化に向けて市民へのPR、情報提供、相談などの支援を今後積極的に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(牧野圭佑君) こちらこそよろしくお願いをいたします。

 まだまだ解決しなくてはならない課題・問題がたくさんあることと、積極的な市の活動姿勢がよくわかりました。市民・協働ステーションの活性化については、既に先ほど申し上げましたが、NPOからさらにコミュニティビジネスへと発展・成長していきますように、調査・研究、適切な支援を継続していただきますようよろしくお願いいたします。

 それと、答弁にありましたように、NPOなど市民活動支援施策と密接な関係がありますので、これは私の差し出がましい提案かもしれませんが、当該事務事業担当課と連携するというより、いっそ一体化して推進された方が効率よいのではないかとも思いましたことを感想として述べさせていただきまして、次に移ります。

 3番目でございます。企業誘致への取り組みについて質問いたします。

 県と商工会議所との情報交換と担当窓口の開設について提案をいたします。

 本年、現在ですが、6月23日より平成22年3月31日にかけて、「裁断橋物語」で有名な大口町内の堀尾跡公園の五条川南側一帯で、堀尾邸跡の発掘調査が行われております。調査終了後、埋め戻して愛岐南北線の南進延長工事が再開されると聞いております。そして、北尾張中央道(155号線)との接合地点までの工事期間は、その埋め戻しを含めて用地買収の進捗いかんと聞いております。その買収が難航しているとも聞いておりますけれども、それほど遠くない将来に完成するものと期待をいたしております。

 小牧41号線と155線との村中の交差点の立体工事は、ことしの4月以降ずうっと中断をしておりましたが、最近やっと再開いたしまして、今年度中に村中交差点の立体工事は完成するものとお聞きいたしております。

 布袋駅を中心として鉄道高架事業は、平成27年度完成を目指して進んでおりますので、今後155号線の交通利便性が増すものと考えられます。愛岐南北線の南下延長として、豊田岩倉線の着工予定は現在わかりませんが、早期着工に向けて陳情する必要を感じます。政権がかわりましたので、進捗が難しくなるような感じを受けますが、いずれにしても、これらの道路開通により、沿線の利用度は高まるものと考えられます。

 本年3月に上梓されました江南市都市計画マスタープランの土地利用の区分及び方針において、愛岐南北線と155線沿いの一部が工業ゾーンとして指定されたのは、このような道路開発に基づく土地利用の方針と理解いたしております。

 さて、言うまでもなく工場誘致の必要性は、働く場の創出と税収確保等プラスの面が大きいと思われますが、市として工場進出を待っているだけでは工場等はなかなか来てくれるとは思えません。愛知県産業立地ガイドブック2009年度版を見ますと、愛知県下15ヵ所の産業用地一覧と、その他工場適地として6ヵ所記載されておりまして、その他工場適地に、江南市般若町の記載と地図や条件が半ページにわたって掲載されております。それを見ますと、昭和59年4月、工場適地に選定された適地面積5万7,349平方メートルのうち5万1,897平方メートルが決定済み、未決定面積が5,452平米とあります。こういった経過に対しまして、市はどのような支援、情報提供をしてきたのでしょうか。

 そして、今回新たに選定された市の新しい工業ゾーンへの誘致に向けて、県や商工会議所との情報提供、情報交換を行い、近隣の工場誘致の条件や状況調査等、江南市のPRをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 市・市外・県外企業の工場誘致、市内企業の工場増設に対しても対応担当を設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお尋ねいたします。

 また、江南市として価格を含めた競争優位・競争不利条件を調べPRに努めるとともに、愛知県下32市町は既に優遇税制をつくっておりますので、ちなみに一宮市は平成14年に制定し、平成20年6月に改正をしております。そういった状況でございますので、江南市も誘致の方針に沿った優遇制度を研究・制定して、再度、工場誘致に取り組み始めたと、力を入れているという姿勢を打ち出す必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 企業誘致を積極的に進めた最も新しいところでは、和田の工業用地がございます。この和田の工業用地は、平成3年に工場適地の選定を受け、造成・分譲を行いまして、平成12年3月で分譲を終了いたしております。御質問の般若地区につきましては、昭和59年に工場適地の選定を受けております。江南市工業振興対策協議会、これは商工会議所が事務局を務めておりますが、この協議会と連携してパンフレットを作成するなどして工場の誘致を促進してまいりました。近年では、県の産業立地推進協議会が作成するガイドブックに掲載し、情報提供を行っております。

 なお、過去には、市内の事業者から事業拡大のための用地確保の相談がありましたが、その折にはこれらの情報を提供するなどして対応をいたしております。

 企業誘致に関する現在の取り組みといたしましては、県産業立地推進協議会及び東尾張地域産業活性化協議会に参加をして産業集積の形成・活性化に関し協議を行い、近隣の市町と連携を図りながら情報交換等を行っているところでございます。

 企業誘致が新たな雇用を創出して市財政に潤いをもたらすこと、そしてまた地域経済の活性化につながることは十分認識しております。江南市の活性化のためにも迅速に対応していく必要があります。そのためにも用地開発や立地に際しての各種規制・手続など専門的な知識や情報が必要であるとともに、県の機関や商工会議所等との綿密な連携が必要である、このようにも考えております。

 現在、工業立地に係る事務は、産業振興課の商工振興グループが担当をいたしております。研修等により、十分な知識を有した専任職員の配置とか専門の担当部署等の設置を検討し、相談等に対応していく必要があるのではないかと考えているところでございます。

 また、過去には敷島紡績、グンゼ株式会社等の誘致に際しまして、誘致をスムーズに進めるため、固定資産税などに係る税制優遇措置などを協定書締結によって個別に対応してきた経緯もございます。このような企業誘致に係る支援策の整備につきましても、近隣市町の実態などを把握しながら、よく研究し、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(牧野圭佑君) 着実にこういった体制をつくっていただきたいと思います。前向きな御答弁、ありがとうございました。

 ただいま現在は、皆様御承知のとおり、世界同時不況の真っ最中で、自民党の景気浮揚政策により景気の指標は上がってまいりましたけれども、今後の予測は全く予断を許しません。残念ながら道路もなかなか完成はしないかと思いますので、ここでじっくり研究することと、そして県と商工会議所等との人脈、情報交換をつくっていくことが必要と思います。

 たまたまことしの8月に千葉市の市町村アカデミーで研修を私が個人的に受講した折に、同時開催で市町村の係長級から課長級を対象に「地域における企業誘致」と題して研修が開催されておりました。40人ほどの全国の職員の皆さんが4泊5日の研修を受講されておられました。何か私は江南市としてうらやましいような気がいたしました。江南市も今から再度、情報取得の人脈づくりと対策を考えているうちに、道路完成時期が見えてくれば誘致に結びつけやすくなると思いますので、今後、地道な前向きな研究・検討・行動を始められますよう、よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 江南市の花火大会について、質問というよりもお願いをいたします。

 さきの6月議会で、沢田議員さんが花火大会存続について一般質問をされました。それに対して生活産業部長さんから状況説明があり、市長さんから存続に向けて前向きに検討したいとの答弁がございました。私も再度存続の要望をいたします。

 花火終了の主たる原因は、協賛金の減少にあること、江南市花火大会実行委員会としての一区切りを考えてのこととのことでしたが、市長さんの答弁をおかりしますと、一晩で約7万人の参加があり、向こう岸の方たちを含めると恐らく約10万人が楽しんでいる花火大会が取りやめになるということは、まことに寂しい限りであります。存続に向けて市の支援を強く望みます。

 収支報告書を市と商工会議所は受け取っておられると思います。私は決算内容を知りませんが、市の補助金600万円プラス、漏れ伺うところによりますと、副市長さん、教育長さんを初め市の職員の副主幹以上の方々、またさらに多くの皆さんから多大な協賛金が出ているとのこと、本当にありがとうございました。

 やはり存続のためには協賛金を集めなくてはなりませんが、こういった不景気の最中であり、当分、企業の協賛金の増加を図ることは難しいと考えられます。そうなりますと市民の協賛金を頼るということになりますが、現状、商工会議所を含めた企業から幾らほどの協賛金が集まっているのか、そして一般市民からは幾らくらい集まっているのか、差し支えなければお教えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 平成20年度の状況を申し上げますと、協賛金収入は821万7,171円でございました。内訳は、企業や団体からの協賛金が543万5,000円、個人からの協賛金が239万円、合わせて782万5,000円、そして募金箱による協賛金が39万2,171円でございました。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 そうしますと、これで去年はやれたということですかね。

 江南市花火大会実行委員会として、現状のままでは終了せざるを得ないことを花火の観客に訴え、中止もやむを得ないと思うか、存続希望かを問うことを聞き取り調査、あるいはアンケート調査をされてはどうかと思います。もちろん市も協力して行ってほしいと思います。さらに、調査と同時に窮状を訴え、当日の観客から幾らかでもカンパを集められたら助かると思います。いろんなところにカンパボックスと人を配置し、例えば1人平均30円集められたら、7万人も来れば210万円集まりますので、そういったことを含めていろいろ話し合って協賛金の……。

                〔他に発言する者あり〕



◆10番(牧野圭佑君) (続)100円ですと幾らですかね。

 いろいろ話し合って協賛金の増大を図り、市の補助金も増額するという支援を表明し、存続に向けて話し合っていただきたいと思います。

 私も花火実行委員会の中心人物と話しましたが、お金が集まれば継続はやぶさかではないと話してくれました。来年度もぜひ実施できますように、市の補助金の増額と協賛金増加について等実行委員会との親身な話し合いをされますようお願いいたします。

 花火大会は、市民協働の大輪の花であります。ぜひ来年も見事な花を咲かせられますようお願いをいたします。市の回答をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(堀元君) 江南市の一番大きな、そして一番たくさんの市民の方々が期待をしております花火大会というふうに認識をしております。まさに秋の風物詩として定着した市民花火大会の終了を惜しむ声があることは重々承知をいたしております。現に市民からの問い合わせも数件寄せられておるのも事実であります。

 来年度以降の開催の有無につきましては、現時点では未定でありますが、市民の意向を把握することが必要と考えております。現在お骨折りをいただいております実行委員会と、その方法についてよく相談をしてまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、市民の花火大会継続に向けた強い要望、機運が高まれば、市としては実行委員会と継続に向けた協議を進めることが必要でないかと考えております。現在の実行委員会が解散して、新しい実行委員会をつくるというような声もお聞きいたしました。そうした中で、市がどの程度の支援ができるかにつきましては、よく議会の皆様とも相談・検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく今後ともお願い申し上げたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。ぜひ実現に向けて必死でやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 7番、中西保夫さん。

               〔9番 中西保夫君 登壇〕

                  (拍手)



◆9番(中西保夫君) 通告に従いまして、二つほど質問をさせていただきます。

 最初は、平成20年度決算に係る主要施策の成果の報告書に、新規職員の採用についての記録が載っておりました。その中を見ますと、第1部研修として、新規採用職員、受講者が11名と書いてありました。採用の方はと見たら、一般職として20名採用しているわけです。じゃあ9名の方は何をやっていたかなということをふと思いまして、職員の採用ということに関しての質問を順次させていただきたいと思います。

 私はてっきり採用人員と受講人員は一緒だと思い込んでいましたので、新たに採用された職員は、採用後どのような研修を受けるのかと、または、多分そのときにいなかった採用職員は新規採用の一番最初の受講をまたやっているのか、そんなような疑問がありましたので、質問をさせていただきます。

 採用された職員は、とりあえずどのような研修を受けてみえるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 新たに採用いたしました職員は、5月ごろに第1部研修を受講いたします。その後、10月に第7部研修といたしまして、尾張5市2町研修協議会が開催いたします新規採用職員後期研修に参加させ、他市町の新規採用職員とともに受講させております。これらの研修には採用職員全員を受講させるものでございますが、例年一部の消防職員が、この時期に愛知県消防学校の消防に関する研修と重なり、受講できないことがございます。この場合、翌年度にこの研修を受講させております。すべての採用職員に研修を受講させておるところでございます。また、このほかに第8部研修の専門研修といたしまして該当する研修を受講することがありますし、また自己啓発研修としまして、通信教育や資格取得講座を受講することができるようになっております。



◆9番(中西保夫君) 新規採用職員というのは、あまりよく地元のことを知っていないということを思います。そこで、江南市の歴史的な特性とか特徴などということも研修してみえるかどうかということです。例えば、作家の井沢元彦さんが江南市で講演をされたときに、江南市というのは各時代に遺跡があると、それが非常に特徴的だと。各時代がすぽっと抜けている市町もあると。江南市は、音楽寺もその前もあるんですけれども、白鳳時代から鎌倉と随分そういう遺跡が残っている珍しいところであるということを聞いて覚えております。ですから、新規職員に一番最初にそういう話をしておくと、非常に市の職員としての公的な性格に厚みが出るんじゃないかと、そんなようなことも思っております。ですから、そういう講義もしてみえるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 新規職員が最初に受けます第1部研修の内容と、先ほど5市2町の研修協議会に派遣しておりますという御説明いたしましたので、その研修内容について御説明させていただきます。

 まず、今年度の第1部研修でございますが、5月27日から29日までの3日間にわたりまして実施いたしましたが、その内容につきましては、どの職種におきましても必要で、最も基礎となります文書事務、窓口や電話対応するための接遇マナー、社会人としての健康管理、そして市の現況として、市の清掃行政、市の現状と課題、情報セキュリティー、地域防災を講義方式で実施いたしました。このほかに国際化に対応するため、国際交流関係の派遣研修を経験した職員との座談会や、さらに市長の思いをじかに感じるための講話も行っております。また、市の歴史を知るため、江南市歴史民俗資料館館長から「武功夜話」などの講義や、曼陀羅寺におきましては現地に出向いて「戦国の武将たち」などの講義を行いました。

 また、尾張5市2町研修協議会が開催いたします新規採用職員後期研修の内容につきましては、例年2日間実施されておりまして、初日は地方自治法と地方公務員法の講義、2日目は外部講師による実践型の接遇研修の内容となっておるところでございます。



◆9番(中西保夫君) 会社でもそうなんですけれども、研修が終わると感想文の提出というのがあると思うんですけれども、感想文で非常に重立った印象に残るようなことがありましたら発表していただけますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 研修生には、研修終了後に研修講座日誌を提出させておりますが、感想の中で主な事柄といたしましては、「市役所の業務の幅の広さ、江南市の歴史について初めて知った」「研修を生かして頑張りたい」「江南市の現況や問題点が自分なりに理解できた」「接遇の研修を意識しようと思う」など、業務に対する再認識なども含めまして前向きな感想が多くあったところでございます。



◆9番(中西保夫君) それと最近、北部中学校でもやってみえるトイレの掃除なんですけれども、私も、岐阜県の池田町のタニサケというゴキブリだんごをつくっている会社がありますけれども、そこが毎月トイレ研修をやっているんですが、そこへ参加したことがあります。トイレを素手で掃除することなんですが、最初はびっくりするんですけれども、終わってみるとなかなかいいものであります。トイレ掃除をしたことのない方にトイレの掃除をさせるというのは大変かもしれませんけれど、そんなようなことは考えてみえますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 外部研修の一環といたしまして、現場体験学習を行っております。これはトイレ掃除ではございませんが、一般家庭から出る家庭のごみの分別収集を行っているもので、江南市が推進しております「57運動」を実践することにより理解を深めることを目的として実施しておるところでございます。



◆9番(中西保夫君) 実は一番聞きたいことはこれなんですけれども、江南市の職員の人数が毎年違うということなんですが、これはどのような基準で採用してみえるか、少しばらばらのような気がするんですけれども、どんなものでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成17年度からの採用でございますが、集中改革プランによる採用計画に基づいて行っているところでございます。平成17年4月1日現在の職員数を、平成22年4月1日までに108人の職員を減員する計画で進んでおりまして、そうした中、基本的には退職する職員数からアウトソーシングやパート化などで減員する職員数を差し引いた人数が採用人数となるものでありますが、労務職員につきましては不補充といたしておるところでございます。そうしたことで、毎年、定年退職や勧奨退職などによる退職者の人数が異なるため、採用人数も必然的に異なってまいります。

 平成21年4月1日現在では101人の職員の減員となっておりまして、平成22年4月1日までに108人の職員を減員する集中改革プランの目標は、沢田議員さんの一般質問でもお答えいたしましたが、達成できる見込みとなっております。今後基本的には、労務職員を除きまして退職人数を採用していく予定ではございますが、集中改革プランの計画期間後につきましても、やはりアウトソーシングなどの検討や事務事業の見直しを行っていかなければならないと考えておりますので、その事務事業に見合った適切な職員数の確保に努めてまいりたいと思います。



◆9番(中西保夫君) 人事というのは大変難しいものだと思いますけれども、特に退職者が多い場合なんかは、残った方々は、仕事量が減るわけでもないですから、大変だと思いますけれども、私が少し計算してみたら、どうでしょうか、10年ぐらい一般職の採用は16名プラス・マイナス2ぐらいで異動させたらかなり形がよくなるんではないかという気がいたしますが、それによって職員のモチベーションも上がるし、維持継続という継続性の概念も身につくと思うんですが、そういうことが必要であると思っております。

 ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、次の質問に移ります。

 次の質問は、江南市男女共同参画都市宣言(案)という皆様にも配られている中で、1項目め「わたしたちは男女がそれぞれの人権をお互いに尊重し思いやりと感謝の心があふれるまちをつくります」、特にここだけで質問していきたいと思います。

 私の感想なんですけれども、この宣言文を読みまして思うことは、男女という横だけのつながりに重きを置いているような気がいたします。それぞれ男女には祖先や父母があり、その系列としてさまざまな要因を自然と継承しているわけです。また、男女には特性といいますか、性差というか、そういう意識的な表現はなくても、特性というか性差に関しての表現が全然ないもんですから、それぞれ人権という用語の中に大きく入れ込んでいるような気がいたします。その裏には、性別による差別というような概念も何かあるような気がいたします。私は、男女それぞれの特性、あるいは性差を念頭に置いた表現に変えることはできないだろうかというふうに考えました。人間というのは、男女ともに発達段階、成熟段階においても特性や性差があり、また年齢を重ねることによって知る知恵も男女とも違いますし、日常生活では男女の知恵の差というものは皆さん感じられておられると思います。その上、長い歴史の中で培われた知恵というものも表現として入れるべきだと思います。

 例えば、生物学的に見れば、男女には性差というものがあるわけですから、男と女が、どちらが偉いとか、すぐれているとかではなくて、男女の成り立ちからも性質的に差があるということを認めて、何もかも人権という言葉の中にいろいろ含みを入れるという考え方ではなしに、生物的な根拠に基づいての考えも必要だと思います。

 例えば、生物学的な見方をすれば、特に脳科学の分野では男女の脳の器質における男女の違いの研究が進み、特に1990年ごろから現在に至るまで、多くの書籍が出版されているということですが、その中の一文によれば、男女ともに右脳と左脳の間に脳梁というかけ橋があるわけなんですけれども、その脳梁というのは、実は女性の方が男性より太いわけです。それだけ左脳と右脳の連絡が女性の方がスムーズになっているそうです。

 例えば、電話をしながら料理をするとか、料理をしながら電話に出るとか、ついでに子供がおったらしかるとか、そういうことが結構できるそうなんです。男性は意外と二つ三つのことをぱぱぱっとできる能力が、脳梁が細い分だけ鈍いそうです。だから、女性の方が特性が強いわけなんですけれども、このような男女の特性といいますか、前提条件を無視して宣言文案がつくられている感じがいたします。だから、男女の特性、性差が顕著であればあるほど、ともに男女は魅力を感じるわけです。人間らしい人間的な素朴な感情が自然に身について、成長段階の男女においては、羞恥心もできるだろうし、異性への恥じらいもあるし、また逆のあこがれもあるわけです。そういう健全性を育成するという前提条件なしに文案がつくられているように思います。

 そこで私は、男女共同参画都市宣言(案)の1項目の中で、「それぞれの人権」ではなくて「それぞれの特性」に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されていること、さらにはその他の男女の人権が尊重されることを根として行わなければならないと考えます。議員が言われますように、それぞれの特性ということは男女の人権の中に、男女の特性、性差を尊重するという意味も含んでいると考えておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(中西保夫君) 同じ1項目の中に「人権をお互いに尊重し」とか「思いやりと感謝の心があふれる」とか書いてありますけれども、「人権」というのは結構私は法律的な表現だと思っておりますけれども、それに「思いやりと感謝の心」と心の部分がくっつけてありますけれども、どうもくっつきが悪いような気がいたします。くっつきが悪いと私は思うんですけれども、つくった以上、自信があると思いますから聞くんですけど、そういう融合性というのは一体何を目指していることなんですか。



◎教育部長(脇田和美君) 字句につきましては、議員がおっしゃるような区別を意識しておりません。日本語の一つの字句としての「人権」と「思いやりと感謝の心」という言葉を使いまして記述したものでありまして、そのようなまちづくりを進めていきたいという考え方からであります。



◆9番(中西保夫君) 何か答えのような気がいたしませんので、また次回質問したいと思います。

 江南市男女共同参画都市宣言の実施の経緯の中、ちょっと裏に移ります。

 一番最後に、皆さんも記憶があると思いますけれども、平成21年度江南市男女共同参画都市宣言奨励事業実施要領の中に、趣旨として説明がしてあります。その中の文章では、「私たち一人ひとりは固定的な男女の役割意識を改め」とどんどん書いてありますが、その次に、県下で最初にこの宣言文を採択したいと。ですが、私は一人ひとりはみんな個性が違うし、能力を十分発揮するにしても、その人その人の能力の習熟度は全部ばらばらであると思います。だから、習熟度の差というのは相対的なものだから絶対的なものではないんですけれども、そういう方を集めてみたら結構ばらばらなんじゃないかと思うんですが、そこで節度のある考えをどこかに表現しないと、結果的にはばらばらになるようなことを選択するような気がするんですね。ですから、県下で最初に宣言するのは、話題性はあるかもしれませんけど、何で1番になる必要があるかということを特にお願いしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 平成21年4月1日現在、全国では93の市町村が男女共同参画都市宣言を行っております。本市においては、男女共同参画社会の形成についてはまだまだ意識改革が十分に浸透しておりません。そのために、広く市民の皆さんに男女共同参画の意味を考えていただくためにこの事業を実施するということであります。江南男女共同参画プランの改定時期が迫っておりますが、そういったものも意識した中で男女共同参画の啓発を図っていくというものであります。



◆9番(中西保夫君) 先のことを言うと笑われるかもしれませんが、この宣言案が12月の議会に上がってくるということなんですけれども、ひょっとして否決された場合はどうするんですか。



◎教育部長(脇田和美君) 今後、9月7日から10月6日までパブリックコメントを実施いたします。そこで出ました市民の皆さんからの御意見を整理いたしまして、男女共同参画懇話会において宣言文案を協議していただきます。その後、全員協議会の方にお示しをし、12月定例会へ提案したいと考えております。議会におきましては、御理解がいただきたいと思っております。



◆9番(中西保夫君) 理解できない方もあると思います。時間がありますので、十分皆さんで検討して、議会に出てきたときに話し合いたいと思います。

 次に、それとは逆に、採択された場合、終了後の取り組みということでいろいろ書いてあります。読んでみますと、採択されたら、条例を制定・作成するための下準備に入っていくように読み取れることができますが、その辺はどうでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 男女共同参画の宣言やプランの改定によりまして、市民の皆さんの意識を高め、男女共同参画社会の実現を目指していきます。今回、男女共同参画の宣言については議会の議決をいただいていきますが、これは本市の意思を内外に表明するものでありまして、条例をつくるのと同じ重みがあると考えておりますので、現段階では条例の制定については考えておりません。



◆9番(中西保夫君) また、趣旨説明のところに戻るんですけれども、最初のところに「私たち一人ひとりは固定的な男女の役割意識を改め」などと書いてありますが、これを読んだとき、私は随分書いた人は、はっきり言えば態度が大きいといいますか、何か昔の方の男女の役割が非常に固定的だあるという固定的な観念で書いているというような気がいたします。しかも、上意下達意識も感じ取れます。しかも、床の間を背にして庶民にしゃべっているような感じも私はするんですけれども。しかしどうでしょう、私たちの親とか周辺の親の世代の方とか、諸先輩というのは、さきの大戦で敗れはしたものの、自分たちの青春時代、あるいは壮年時代を通じて、私たちも子供があったから見ているんですけど、男女区別なく本当に一生懸命働きに働いたという感じは皆さん随分持ってみえると思います。結果的に国民総生産も上がって、現在、不十分ではあるにしても、これだけの整備のできた社会ができているわけです。そういうことは私たちの世代は感じ取れるんですけれども、「固定的な男女の役割意識を改め」という部分は趣旨説明の中で取り消していただきたいんですが、どういうものですか。



◎教育部長(脇田和美君) 「固定的な男女の役割意識を改め」というのは、男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担などがまだまだ社会制度、慣行にあり、それが女性の就労等の選択をしにくくしているということで改めていこうというものであります。これは男女共同参画社会基本法の条文の中でも使われておりまして、広く認知されていると解釈しております。



◆9番(中西保夫君) 次は簡単な質問なんですが、宣言案と趣旨説明の中で「家庭、職場、地域」ということで、並べ方が趣旨説明と宣言文が違っているんですけれども、何か深い意味があるんですか。



◎教育部長(脇田和美君) 並べ方につきましては、人間の生活は家庭が原点であるということで、小さい社会から大きな社会へということで、人間が育つ系列の順と考えて、家庭、職場、地域として考えております。



◆9番(中西保夫君) そのぐらいの違いでしたらいいんですけれども、かなり観念的な面から見れば、家庭が最初に来るのか地域が最初に来るかでは随分立場の違いがあると思います。今後十分考えていただきたいと思います。

 そこで、市政運営のために男女共同参画宣言というものは必要性や重要性が高いのか、私には割とこの必要性・重要性が感じ取れないんですが、どんなものでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 男女共同参画社会は、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を目指しています。そのために少しでも市民の皆様に男女共同参画の意識を持っていただき、活力ある江南市を形成していきたいと考えており、必要性・重要性は高いものと考えております。



◆9番(中西保夫君) 結構感じてみえると思うんですけど、最後にお聞きしますけれども、この宣言の本当の目的はどこにあるんでしょう。



◎教育部長(脇田和美君) さきにも答弁いたしましたが、男女共同参画社会の実現のために、男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、また性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、少しでも市民の皆さんに男女共同参画の意識を持っていただき、活力ある江南市の形成をしていきたいということであります。



◆9番(中西保夫君) 答弁の中に、男女共同参画社会を形成するために意識改革が十分でないという答弁がありましたけれども、私は意識改革というのは、心の自由とか、精神的な作用の自由とか、そういう面から始まって、言論・集会の自由まで行くんですけれども、その意識改革というのは、私は全部自己責任でやっていくものだと思います。ですから、全国的に行政が立案して啓発をして意識改革を先導するのは、どうも思うんですけれども、一つの社会主義的な国家体制の始まりのような気もいたします。長い日本の歴史を見ても、男女のことのあり方については、これだけかたい表現というのは珍しいと思うんですね。大体男女のあり方というのは、本当は言うに言えないほのかな、和やかな、男女の仲というのは大体そういう和やかな、やわらかなようなもの……。

                〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)うまくいっていない方も見えるかもしれません。

 だから、男女のことをこうやって宣言文にするというのは、江戸時代とか、ああいう男女に関しては実にいい記録が残っている、先人から見れば、ちょっとおまえらやぼったいんじゃないかというような感じもするんじゃないでしょうか。社会が幾ら発達しても、我々の先人の歴史を見て、おおらかな時代があったと思うんですね。やはりそういうところを基準にして宣言文をつくっていただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 8番、伊神克寿さん。

               〔6番 伊神克寿君 登壇〕

                  (拍手)



◆6番(伊神克寿君) 通告ナンバー8番、議席番号6番、伊神克寿。議長の許しを得ましたので、質問をさせていただきます。

 本来であれば、あしたということで予定しておりましたけれども、応援団もまだ来ておりませんけれども、一人で頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 物忘れ外来についてでございます。

 現在、認知症、アルツハイマー型認知症というものに対して数多くの患者さんが見えるという話を聞きまして、ちょっとこれを説明させていただきます。

 認知症の50%はアルツハイマー型、そして20%が脳血管性、あとレビー小体型が20%と言われております、あとの10%につきましては不明ということでありますけれども。日本のアルツハイマー型認知症の患者は推定100万人、脳血管性認知症の患者より2.5倍ぐらい多い。65歳以上の10人に1人は発症すると言われるほど高齢者に多い病気ですが、最近は18歳から64歳の若年の認知症がふえていると言われております。正確な統計はありませんが、10万人はいると言われております。65歳以上の老年痴呆に比べて、人生の活動期だけに始末が悪い。今やアルツハイマー病は高齢者だけの老化による病気ではなく、極端な言い方をすれば、どんな年齢でも起こり得る。ただ、高齢が進むにつれて患者がますますふえることは間違いなく、根本的な治療法の確立が望まれております。

 従来、かかったら治らないと言われてきましたアルツハイマー病ですけれども、医学の進歩により、目覚ましい成果が次々と発表されており、将来が期待されるのであります。よい治療法が確立するまでに、あと3年、何とかアルツハイマーにならないでいたいものだ。それまでは1日20分、週2回の有酸素運動、バランスのよい食事、趣味等で脳をせいぜい刺激しておいていただければというふうにも言われております。

 アルツハイマー型は、ベータアミロイドたんぱくと言われるたんぱく質が脳の神経細胞に蓄積し、神経細胞が破壊され、脳が委縮することにより脳機能が低下するもので、脳の血管が詰まる脳血管性痴呆症と区別されております。痴呆の原因として一番多いのがアルツハイマーで、半分以上を占めております。次いで血管性痴呆で30%から40%、高血圧や脂質異常症を治療し、運動、睡眠など生活習慣を改善することにより予防したり、進行を抑えられる脳血管性痴呆と違って、アルツハイマーの場合、生まれつき異常な遺伝子を持っているものなので、最終的にはぼけるしかない。症状を一時的に軽くはできても、進行を食いとめることはまだ現段階ではできません。最近の若者は魚に含まれますDHAの摂取が少ない傾向にあり、老年になってからアルツハイマーを発症する人が非常にふえることが危惧されておりますという見解も出されておりますけれども、さて日本人の平均寿命は年々伸びておりますけれども、高齢者の人口も毎年ふえ続けています。そして、85歳以上の3人ないし4人に1人は認知症であると言われています。認知症は今や、いつ自分や自分の家族がなっても不思議ではありません。本当に身近な病気になっております。

 さてそこで、最近、物忘れのための外来を設ける病院がふえていると聞いておりますが、市内で物忘れ外来を設けている機関はありますでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ごく初期の認知症につきましては、年齢相応の物忘れと見分けがつかないということで、認知症の早期発見を目的にしまして、主に精神科の病院で物忘れ外来が設置されるようになってきております。市内には物忘れ外来を設置する医療機関はないわけでありますが、近隣では一宮市にあります今伊勢病院で物忘れ外来が設置されております。



◆6番(伊神克寿君) 一宮市にある今伊勢病院ということで、江南市から行った場合は非常に遠いところで、通院にも大変ということはよく聞いております。そういう中で、残念ながら市内には物忘れ外来を設置している病院はないと伺いましたが、それでは江南市には、認知症について困ったとき、気軽に相談できる窓口はありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 相談窓口につきましては、市が委託しております包括支援センター内で認知症に関する相談窓口を設けまして、社会福祉士が中心となって相談を受け、必要に応じて医療機関を紹介するなど相談業務に当たっております。



◆6番(伊神克寿君) 今後ますます認知症患者の増加が予測されますことから、今、江南厚生病院での物忘れ外来の開設というものの要望は非常に多いですが、その計画はありますでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南厚生病院へ確認いたしました。現在のところ、専門の医師の確保が難しい状況にあるということで、現状では開設の予定はないと伺っております。



◆6番(伊神克寿君) ということは、社会福祉士による相談はできますが、専門の医師による診察、または薬もいただけない、治療ができないというのが江南市の現状であるというふうに認識できると思います。

 そこで提案ですけれども、なかなか医師不足の折、大変ではございますが、週1回医師を招いて、社会福祉士が必要と思われる人を診察、治療をしていただく方法も、病院での物忘れ外来ができるまでの対応として市の方で一応検討していただければ市民にとっては非常に助かることと思います。

 私は昨年、高齢者生きがい課と地域包括支援センターが行っている認知症サポーター養成講座を受けました。その認知症サポーター養成講座では、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して、厚生労働省が平成17年4月から、みんなで認知症の人とその家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく運動「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」のキャンペーンの一環として始まったものであると伺いました。認知症サポーターは、何か特別なことをする人ではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となるもので、その目印として、このオレンジリングというものが渡されます。今、稲山議員がしております。また健康福祉部長、議事課長も胸につけておられますが、このオレンジリングというものが一つの認知症サポーターということで、ぜひ皆様もこのサポーターになっていただければと思っております。

 また、精神科外来の早期開設も含め、江南厚生病院に対し、積極的に要望していただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 今回、6人ほどの議員さんが一般質問されますけれども、私も前回の6月にこの新型インフルエンザというものについて一般質問をいたしました。当時はまだ今と違いまして、非常に毒性が強いという意識を持って、まさになった人すべて隔離されてという状況で、それに対するマニュアルというのも必要ではないかという一般質問をさせていただきましたけれども、その後、物すごい予想外の多くの広がりということが起きてきまして、世界じゅうで今どこを見ても、インフルエンザ、インフルエンザと毎日のように報道されております。

 そうしたこの新型インフルエンザが最高の流行期に入ったと言われておりますが、この新型インフルエンザの特徴的な症状というのはどのようなものでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 新型インフルエンザの症状につきましては、38度以上の発熱やせき、それから咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁、鼻詰まり、頭痛等でありまして、季節性のインフルエンザと類似していると言われていますが、この季節性インフルエンザに比べて下痢や嘔吐を発症する可能性が高いと指摘されております。



◆6番(伊神克寿君) 今、症状については述べていただきました。

 また、この新型インフルエンザの予防方法というものについてはどのようになっておるでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 予防方法につきましては、これも季節性インフルエンザと同様に、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、不必要な外出を控える、バランスのよい食事と十分な睡眠が最善の予防策と言われております。



◆6番(伊神克寿君) あと、次に受診方法ですが、以前は指定病院しかできなかったとも聞いておりますが、そちらの方の改善はどうなっておるでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 受診方法としましては、原則としてすべての医療機関において診療できることと今はなっております。インフルエンザが疑われる症状のある場合は、まずかかりつけ医に症状を伝えまして、その医師の指示によりまして受診をしていただくことになります。また、かかりつけ医がない場合は、新型インフルエンザ相談窓口、これは江南保健所、市の保健センターで相談窓口を開設しておりますが、そこへ相談していただければ最寄りの医療機関を紹介するということになっております。



◆6番(伊神克寿君) ちょっとこれは前の新聞ですけれども、8月16日までの1週間に受診した医療機関当たりの患者数が全国で一番多いのが沖縄ということで、全国平均の20倍に上っております。そこで非常に心配されているというのは、もちろん院内感染という問題もあります。さらに、貧困層や保険証を持たない人、沖縄ですから、数多くの外国人の方が物すごい割合でおられると思います。そうした貧困層や保険証を持たない人が感染しても、受診できず、重症化したり、地域で蔓延するのではというふうに危惧されておりますが、もし江南市におきまして国民健康保険の加入者で、資格証明書が交付されて保険証のない人が新型インフルエンザで外来受診した場合、本人の負担というのはどうなるのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは、国から5月18日付で「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における資格証明書の取り扱いについて」という通知が出ております。この通知によりますと、発熱外来においてのみ資格証明書で受診した場合は、被保険者証とみなして取り扱うことがされるというふうになっておりますが、現在は、この発熱外来の設置がなくて、各医療機関が一般外来と同様の扱いとなっておりますので、資格証明書で受診した場合は窓口で10割負担を一時していただくということになっております。

 なお、江南市の国民健康保険では、現在、資格証明書の対象者は1件でございまして、交付基準では福祉医療の対象者、また中学生以下の児童には交付はしていないということでございます。



◆6番(伊神克寿君) 現状そういうことでありますけれども、こうした大変重大な病気ということになっておりますので、ぜひそういう方も、人命にかかわる問題でありますので、少しでも負担が少なくなるよう対処していただければと思っております。

 あと、この新型インフルエンザの感染拡大防止のためにも、予防方法の周知徹底が必要と考えておりますが、この周知方法についてはどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 予防方法の周知につきましては、まず新型インフルエンザが5月に発生したんですが、それを受けまして予防方法のチラシを作成して回覧しております。また、今後本格的なインフルエンザ流行が懸念されることから、10月号の広報に、新型インフルエンザの判断基準、また受診の方法、予防方法等の掲載を予定しております。また、市のホームページでも同様の案内をしていきたいと思っております。



◆6番(伊神克寿君) 市民は、今、連日の新聞・テレビによる報道により、大変不安になっていると思います。正しい予防方法、受診の方法、また特徴的な症状をいま一度私は回覧をしていただきたいと思います。昨年5月にも回覧をしていただきましたけれども、回覧というのは1軒1軒回ってきまして、丸を打って、何があるかと、大体必ず目は通します。広報とかいうことになりますと、3割ほどしか見ないというようなことも聞いておりますので、確実に自分の知識、それから受診の方法、特徴的な症状、ある程度自分で判断もできるということも必要ではないかと思いますので、ぜひいま一度回覧をしていただきたいと考えております。

 あと、これに関しましてもう一つ、今、新型インフルエンザということで本当に助かっておるのは、毒性がやや弱いということで助かっております。もしこれが鳥インフルエンザのように非常に毒性が強いものであれば、本当に死者が物すごく出ます。しかし、まだ鳥インフルエンザも全く減ってはおりません。独立して流行しています。リスクは減っていないと述べられております。ヒトでの致死率が60%とされる恐ろしいウイルスです。弱毒型の新型インフルに対して備蓄医療品やマスクなどを使い切ってしまえば、丸腰でこの鳥インフルエンザの流行と闘わなければならないという状況もありますので、ぜひ危険性ということを認識していただいて今後対処していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(木本恵造君) 本日の一般質問はこの程度にとどめまして、次回は7日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時19分 散会

     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

             江南市議会議長    木本恵造

             江南市議会議員    稲山明敏

             江南市議会議員    岩田一洋