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愛知県 江南市

平成21年  6月 定例会 06月22日−06号




平成21年  6月 定例会 − 06月22日−06号







平成21年  6月 定例会



平成21年                               第6号

          定例江南市議会会議録

6月                                 6月22日

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               平成21年6月22日(月曜日)

議事日程第6号

 平成21年6月22日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第42号 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について

  第4 議案第43号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  第5 議案第44号 江南市手数料条例の一部改正について

  第6 議案第45号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第7 議案第46号 財産の処分について

  第8 議案第47号 消防ポンプ自動車売買契約の締結について

  第9 議案第48号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)

  第10 議案第49号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第11 議案第50号 財産の交換について

  第12 議案第51号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  第13 常任委員会の閉会中継続調査申し出書

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)工事請負契約の締結について

       (2)各常任委員会の審査報告について

       (3)各常任委員会の閉会中継続調査申し出について

  日程第3 議案第42号 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について

  日程第4 議案第43号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第5 議案第44号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第6 議案第45号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第46号 財産の処分について

  日程第8 議案第47号 消防ポンプ自動車売買契約の締結について

  日程第9 議案第48号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第49号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第11 議案第50号 財産の交換について

  日程第12 議案第51号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  日程第13 常任委員会の閉会中継続調査申し出書

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       大倉由美子君 議事課副主幹       栗本浩一君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   平松和伸君  消防長          大脇昭夫君



都市整備部参事      暮石浩章君  経営企画部参事      社本 亘君

兼まちづくり課長            兼行政経営課長

教育委員会        河井照夫君  産業振興課長       岡地 信君

教育部参事兼

生涯学習課長



健康づくり課長      箕浦規師君  保険年金課長       江口 勲君

土木建築課長       小池郁夫君  総務課長         椙村徹師君

消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

     午前9時01分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  3番  鈴木 貢さん

  22番  大脇澄夫さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から、工事請負契約の締結についての報告がありましたので、議席に配付いたしました。

 次に、各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出がありましたので、一覧表にして議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第42号から



△日程第12 議案第51号まで



○議長(木本恵造君) 日程第3、議案第42号 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更についてから、日程第12、議案第51号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第2号)についてまでを一括議題といたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 建設産業委員長、小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) おはようございます。

 建設産業委員会に付託されました諸案件について、去る16日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第42号について審査いたしました。

 尾張農業共済事務組合規約の変更に関連して、農業共済事業の内容は何か、また組合の資産はどれくらいあるかとの質疑があり、農業災害補償法に基づく農作物、家畜、果樹及び園芸施設など、農家の災害対策として、組合市町が共同して農業共済に関する事務を行うものであります。また、組合の積立金でありますが、農作物勘定など五つの共済勘定の合計額は、19年度末現在、6億2,500万円ほどであり、将来起こり得る災害に備えておりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第44号について審査いたしました。

 住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する目的と市町村に対する国の支援について質疑があり、住民基本台帳カードのより一層の普及促進を図るものであり、国は無料化する市町村に対して、平成22年度までの期限つきで、1枚当たりの特別交付税の算入基礎額を従来の1,000円に500円を追加する財政措置をしていますとの答弁がありました。

 住民基本台帳カード活用による他市町の住民票の広域発行件数及び普及を図るための方策について質疑があり、江南市における広域交付は今までに161件です。住民サービスの向上に向けて、カードに付加機能を持たせることについては、全国の市町の動向を見ながら研究することとしています。また、無料交付の周知については、当面は広報紙によるPRを考えておりますが、他の有効なPR方法についても検討してまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第46号について審査いたしました。今回の財産の処分に関連して、国営木曽三川公園江南花卉園芸公園の用地取得について、平成13年度、14年度の2ヵ年に、一期エリア内の土地を国に売却した時点において、14年度には用地費と補償費が予算計上されていたが、13年度においては補償費が予算計上されておらず、決算では雑入として約7,800万円余りの歳入があったが、補償の対象となった物件は何か。また、歳入予算に計上されなかった補償費の取り扱いはどのように処理されたかとの質疑があり、補償対象物件は、主に駐車場部分の施設などで、補償費の受け入れについては、当時の詳しい事情はわかりませんが、歳入予算は計上されておりませんでした。しかし、歳入の予算科目がなくても、補償費を受け入れることができるため、雑入で歳入処理がなされたものですとの答弁がありました。

 次に、平成3年の全員協議会では、国営木曽三川公園事業について、市が国の依頼を受け、市との覚書に基づき、土地開発公社が先行して土地を買い取り、市と国が借地契約を結び、国が公園整備工事を完了した後に、市の土地を買い上げるとの話があったと思うが、既に国は工事前に一部市の土地を買収しており、市は国に対してどのように交渉を行ってきたのかとの質疑があり、国営木曽三川公園の1期エリアにつきましては、従来、木曽川左岸グランド、国体のソフトボール会場として整備を進めてきておりました。この国営木曽三川公園が昭和62年に都市計画決定されたことを受け、市は国に対して早期に事業承認をして、整備を図っていただけるよう要望してまいりました。

 また、全員協議会の折に示された覚書・素案の締結につきましては、国もいまだ事業化への準備段階にあることなどのため、締結するまでには至らず、さらに平成13年3月の事業承認に伴う覚書の締結についても確認をしましたが、事業承認がなされる前に覚書を締結することはないし、事業承認後も覚書を結ぶ事例はほかにもないとの回答でありました。いずれにしても、過去のいきさつなどをいろんな方面から詳しく調べましたが、覚書などの締結はありませんでした。

 こうした状況ではございますが、これまでの長い歴史や過去の経緯・経過なども考慮することはもちろん、既に公園の一部が供用され、多くの方々に来園いただき好評を博していることや、供用区域の拡大工事が順調に進められていることなどから、この事業を今進めることが最良の策と考えておりますとの答弁がありました。

 また、平成3年から2期エリア内の土地を土地開発公社で先行取得して以来、土地価格が下落したことにより、土地開発公社において損失が生じたため、公社の損失補てんを税金で補うことは、同じ行政として地方に負担を強いることとなり、市議会としても国に対し負担を要望すべきではないかとの意見や、また一方、最終的には国営公園として利用するのは市民であり、地域の方々であります。事業者の部署が国、市との違いはあっても、国が公園整備を進めているものであるので、2期エリア内の土地の取得について、国に対し意見を述べることはどうかとの意見や、今後、行政が土地を取得する場合には、事業化のめどが確実な時期に、必要な場所の土地のみを取得するよう慎重に対処してほしいなどの意見がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第48号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、防災安全課について審査いたしました。

 災害時要援護者用資機材の整備箇所や、その資機材の内容などについて質疑があり、自治総合センターの助成金を活用して、古知野南小学校下の五つの自主防災会が地震時の避難所として指定されている古知野南小学校に整備するもので、資機材として収納庫、車いす、更衣室用パネル、仮設トイレ、簡易間仕切りパネル、簡易ベッドなどを整備するものです。また、資機材は市が主体で管理いたしますが、収納庫のかぎは自主防災会にも配付いたします。取り扱いの周知については、整備後は各校下ごとに毎年行われる自主防災会の訓練時に地域住民の方への説明を行うとともに、避難所開設要員の市職員に取り扱い方法について周知してまいります。

 なお、資機材の整備は平成20年度から順次進めており、地震時の避難所20ヵ所を対象に毎年おおむね4ヵ所を整備しており、5年間で完了する予定でありますとの答弁がありました。

 次に、市民サービス課について審査いたしました。

 地上デジタル放送移行対策事業を実施することで、どれだけの雇用が創出できるかとの質疑があり、まだ業務契約を締結しておりませんので、現段階では数値を示すことはできませんが、県に提出した事業計画書の中で、布袋ふれあい会館初め10施設の調査委託で新規の雇用者を6人、雇用期間はおおむね50日程度を見込んでおりますとの答弁がありました。

 公共施設が原因により、現在、電波受信障害対策を行っている世帯は、アンテナが取り外されており、地上デジタル放送の移行時までには市はテレビを見える状態にする必要があるが、この際、民間に預ければ、その後の維持管理費や、今回、補正で提案している調査費も不要となるので、よく検討してはどうかとの質疑があり、全庁に及ぶことから、その対応については担当部局ともよく協議してまいりますとの答弁がありました。

 次に、産業振興課について審査いたしました。

 緊急保証制度等融資助成金の上限額10万円及び補正予算額の2,700万円の根拠について質疑があり、助成する上限額の10万円については、市が別に実施している商工業振興資金助成制度では、800万円以下の借り入れがほとんどであり、この800万円に係る信用保証料は、7年返済で計算すると24万6,400円になりますので、その約半額である10万円を限度といたしました。また、2,700万円の根拠については、認定件数として4月が39件、5月が24件であり、その後も20件ほどの認定申請があるものと推測され、助成件数として270件を見込んだものでありますとの答弁がありました。

 800万円に係る信用保証料を目安に上限額を10万円としたとのことであるが、40万円以上の信用保証料を支払っている人もいる中で、実際の借入額の分布状況はわからないかとの質疑があり、平成21年3月31日までの実績として、借入件数は191件で、1件当たりの平均は約2,000万円となっております。また、融資資金の区分けでは、セーフティネット資金が118件で、1件当たりの平均は2,192万3,728円、緊急保証は73件で、平均は2,023万5,616円でありました。借入額の分布については、愛知県信用保証協会にも確認いたしましたが、把握は困難でありますとの答弁がありました。

 この助成制度は、4月の保証決定分から適用することとしているが、国の補正予算の成立との関係から、遡及期間まで地域活性化・経済対策臨時交付金の対象になるのかとの質疑があり、制度の創設は7月1日でありますので、7月以降は問題がないと思いますが、4月に遡及したものまで対象になるのか、または一定のところまでになるのか、現状では確認できておりませんとの答弁がありました。

 信用保証料率について質疑があり、緊急保証の場合、年0.8%でありますとの答弁がありました。

 市長の認定を受けることができても、金融機関が融資を断る場合があるのかとの質疑があり、いわゆる貸し渋りの現状があるということは、今までに聞いておりませんが、今後もそのようなことがないよう、機会を見て金融機関に働きかけてまいりますとの答弁がありました。

 次に、まちづくり課について審査いたしました。

 継続費の補正のうち、緑の基本計画策定事業で減額になった経緯と進捗状況について質疑があり、本年4月7日に945万円で委託契約を締結し、特約条項で今年度の年割額を598万5,000円としたため、42万3,000円の減額補正をするものであります。

 また、進捗状況については、現在、受託者の中央コンサルタンツ株式会社と事前準備作業中であり、今後は五つの部の関係課長で構成する策定会議の開催、一般市民など10名以内で構成する策定協議会の開催、現況調査、市民アンケートなどを実施してまいります。

 来年度につきましては、パブリックコメントを実施し、策定協議会を開催して、緑の基本計画を策定していく計画でありますが、ポイントとなる折々には、議会へ進捗内容を報告しながら策定してまいりますとの答弁がありました。

 次に、土木建築課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第50号について審査いたしました。

 参考資料の地積測量図の中で、古知野神社東側の東西に位置している道路は、市道認定されているかとの質疑があり、以前より市道認定がされており、神社に隣接する南北の道路につきましては、平成20年3月議会で市道認定されておりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上で、建設産業委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 厚生文教委員長、森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 厚生文教委員会に付託されました諸案件につきまして、去る16日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第43号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第48号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、健康づくり課について審査いたしました。

 新型インフルエンザ対策用マスクについて質疑があり、インフルエンザの感染が拡大した場合の備蓄用として購入するもので、品名についてはサージカルマスクで、細菌ろ過効率99%以上のものです。納期については、現在、品薄状態が続いており、一部の納品はあるものの、すべての納品には至っておりませんが、来週末には納品される予定ですとの答弁がありました。

 秋にもインフルエンザの流行が懸念されることから、江南市独自の対応マニュアルの作成が必要ではないかとの質疑があり、県の行動計画では、新型インフルエンザが県内で発生した場合は、市民への情報提供や学校及び保育園などの休校及び休園など、社会活動への制限の要請をしていくこととなっており、市も対応していく必要があります。市のマニュアルについても、県の行動計画を踏まえ、関係部課と連携をとり、整備に向けて検討していきますとの答弁がありました。

 今後も、感染予防には多くの人が集まる場所を避けたり、正しい手洗いの励行など個人でできる予防対策が大切なことや、感染の疑いがある場合には、江南保健所の発熱相談センターへ相談するよう広報等で市民に広く周知していくことが必要であるとの意見がありました。

 次に、教育課について審査いたしました。

 校舎階段室養生工事及びアスベスト除去工事についての質疑があり、平成21年3月23日に西部中学校の階段室からアスベストが検出された報告を受け、その後、空気中に飛散していないことを確認し、始業式までにビニールでの囲い込み工事を行いました。また、階段室に張り紙をし、注意喚起をするとともに、保護者にも報告しました。除去工事については、外部への飛散防止対策を十分に行い、夏休み期間に実施しますとの答弁がありました。

 また、除去工事に対する国庫補助についての質疑があり、現在、関係部局と調整中であり、決定後には財源更正を行いますとの答弁がありました。

 地上デジタル放送移行対策事業について質疑があり、この事業は緊急雇用創出事業基金事業費補助金を受け実施するものです。事業の実施に当たっては、失業者の雇用を条件として行っていきますとの答弁がありました。

 理科支援員等配置事業について、来年度以降も事業を継続するとともに、市費負担によってでも増員配置をすべきではないのかとの要望があり、来年度以降も県事業に参加を希望していきます。また、単市による支援員配置については、補助教員配置事業なども含め、教育現場でどの事業が最も必要であるかを考慮し、今後検討していきますとの答弁がありました。採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第49号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上で、厚生文教委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 企画総務委員長、高田健孝さん。

     〔7番 高田健孝君 登壇〕



◆7番(高田健孝君) 企画総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る16日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第45号について審査いたしました。

 木曽三川公園用地の売却について質疑があり、市の依頼により、土地開発公社が公園用地を先行取得しましたが、地価が下落し、簿価を下回ったため、国への売却に際し損失が生じました。市がこの損失を補てんする財源とするため、土地開発基金を減額するものですとの答弁がありました。

 土地開発公社への損失補てんの財源として、基金を減額して充てる理由はとの質疑があり、基金は、そのほとんどを土地開発公社に貸し付けて運用していますので、今回、必要最小限の減額を行うものですとの答弁がありました。

 土地開発公社の内部留保資金の状況について質疑があり、今回の損失補てんでほぼ全額を使い切り、残りは、約55万7,000円となりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第47号について審査いたしました。

 入札の経緯についての質疑があり、3回の入札を行ったところ、最低で2,819万2,500円であり、予定価格を上回ったため不調となりました。本来なら、指名がえを行うか、仕様書を変更して改めて入札を行うのが基本でありますが、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の随意契約の規定に基づき、入札額の最低業者から見積徴収をした結果、2,814万円で予定価格の範囲内でありましたので、仮契約をしたものでありますとの答弁がありました。

 NOX・PM法で、今後購入する車両は何台か、また購入総額は幾らになるのかとの質疑があり、今回のポンプ自動車もNOX・PM法により更新しますが、今後、常備と非常備車両を合わせて6台の車両を更新する予定で、その総額は約1億5,600万円になりますとの答弁がありました。

 旧のポンプ自動車をどのように処分するのかとの質疑があり、防衛省の補助金を活用した事業は寄贈が認められませんので、受注者において解体処分としていきますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第48号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、行政経営課について審査いたしました。

 今回の補正は、新型インフルエンザ対策として、1,200人分、1万8,000枚のサージカルマスクを購入する予算を計上しており、また、現在庁舎の入り口には、手指消毒用液が配置されているが、これ以外の対策は考えているのかとの質疑があり、マスクは臨時職員等を含めた職員用のものを購入していくものです。なお、手指消毒用液は、市民の皆様の新型インフルエンザ防止の面から設置しているもので、現在これ以外の対策は考えていないところですとの答弁がありました。

 秋以降、新型インフルエンザが流行した場合の対応はどのように考えているのかとの質疑があり、今回、購入する分を充ててまいりますが、今後は状況を見ながら考えていきますとの答弁がありました。

 続いて、税務課の所管について審査いたしました。

 第2条の継続費の補正のうち、土地評価事業の業者の決定方法と事業内容について質疑があり、業者は5者の指名競争入札で決定し、事業内容は平成24年度の評価がえに向けての路線価設定業務ですとの答弁がありました。

 続いて、総務課の所管について審査いたしましたが、特段の質疑はありませんでした。

 続いて、消防署の所管について審査いたしました。

 新型インフルエンザ対策用感染防止衣等の使用について質疑があり、6月1日大口町で発生しましたので、6月1日から6月3日までの3日間使用したとの答弁がありました。

 出動する際のセット内容は何かとの質疑があり、感染予防衣、マスクN95、シューズカバー、ゴーグル、患者用マスク、手袋でありますとの答弁がありました。

 1セットがどれくらいするものかとの質疑があり、先ほどの購入物品を平均すると、1セット約1,950円ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第51号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、行政経営課の所管について、審査いたしました。

 前年度繰越金の見込み額及び充当状況について質疑があり、今年度の純繰越金の見込みは9億2,310万3,000円であります。このうち、当初予算及び今回の補正予算で2億7,089万4,000円を財源充当しておりますので、現在の留保額は6億5,220万9,000円であります。なお、9月補正におきまして、地方財政法第7条の規定により、純繰越金の2分の1の額、4億6,155万2,000円を財政調整基金に積み立ててまいりますので、残りの1億9,065万7,000円が今後の財政運営に活用できる財源でありますとの答弁がありました。

 続いて、税務課の所管について審査いたしました。

 還付金と還付加算金の当初予算額6,100万円の積算根拠について質疑があり、1法人の確定申告額が調査により予定申告額の2分の1となる予測のもと、約3,000万円を通年の予算に加えて計上していますとの答弁がありました。

 補正額の内訳について質疑があり、2法人のうち、1法人については6,684万5,500円であり、その内訳は還付金6,489万8,600円、還付加算金194万6,900円であり、もう1法人は1,098万8,700円であり、その内訳は還付金1,066万8,700円、還付加算金32万円になりますとの答弁がありました。

 現在の執行状況及び今後の還付見込みについて質疑があり、現在の当初予算額の支出済み還付金等については約250万円であり、予算残額は約5,850万円となります。

 また、法人市民税の歳出還付の対象となるのは2法人を除いた285法人で、約1億3,825万円の予定申告額があり、確定申告書の提出時期が遅い法人では、9月末の申告となりますことから、還付金及び還付加算金の総額を見込むことは困難であります。今後、予算の範囲内で対応できない場合には、再度補正予算をお願いしてまいりたいとの答弁がありました。

 今年度の市税収入予測について質疑があり、今年度の個人市民税の収入見込みは、当初予算額と比較して落ち込んでいます。法人市民税は、当初予算では、厳しい経済状況のもと、前年度と比較して大幅に減額しておりますが、5月末の状況では予測が困難であり、11月・12月までの申告状況の推移を見守る必要があります。また、固定資産税の収入見込みは、当初予算額と比較して増額になると思われますとの答弁がありました。

 還付加算金の積算根拠について質疑があり、前年の11月30日現在における商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合で、1月1日が基準日で適用されます。平成20年12月31日までは4.7%、平成21年1月1日からは4.5%になり、7月31日を支払い日と想定し、還付加算金対象日数は242日となりますとの答弁がありました。

 還付金については、法的に規定されている還付加算金が加算されるので、迅速な対応ができるよう検討すべきではないかとの意見がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。



○議長(木本恵造君) 以上で委員長報告を終わります。

                               平成21年6月16日

江南市議会議長

  木本恵造様

                                建設産業委員長

                                   小林弘子

              建設産業委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第42号
尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について
原案可決


議案第44号
江南市手数料条例の一部改正について
原案可決


議案第46号
財産の処分について
原案可決


議案第48号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  生活産業部
  都市整備部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 継続費の補正のうち
  緑の基本計画策定事業
原案可決


議案第50号
財産の交換について
原案可決



                               平成21年6月16日

江南市議会議長

  木本恵造様

                                厚生文教委員長

                                  森 ケイ子

              厚生文教委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第43号
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
原案可決


議案第48号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  教育委員会事務局
 の所管に属する歳入歳出
  健康福祉部
 の所管に属する歳出
原案可決


議案第49号
平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
原案可決



                               平成21年6月16日

 江南市議会議長

  木本恵造様

                                企画総務委員長

                                   高田健孝

              企画総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記



区分
件名
結果


議案第45号
江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第47号
消防ポンプ自動車売買契約の締結について
原案可決


議案第48号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  経営企画部
 の所管に属する歳入歳出
  消防本部
 の所管に属する歳出
 第2条 継続費の補正のうち
  土地評価事業
原案可決


議案第51号
平成21年度江南市一般会計補正予算(第2号)
原案可決





○議長(木本恵造君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑もないようでありますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前9時38分 休憩

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     午後3時33分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第42号 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第43号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第44号 江南市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第45号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして反対討論を行います。

 反対する理由は、国営木曽三川公園用地の処分に伴う損失補てんの発生に起因することであります。議案第45号、議案第46号、そして議案第48号のそれぞれに反対するのはこの点だけでありますので、共通するという趣旨で討論をまとめて行います。

 議案第45号の江南市土地開発基金の減額の提案で明らかになったように、公社から国へ売却する木曽三川公園用地の簿価が1平方メートル当たり3万8,633円になっているにもかかわらず、事業主体の国が1平方メートル当たり1万6,000円から1万6,400円でしか買い取らないということによって、この議案の対象物件だけでも4億300万円の損失が発生いたします。

 そもそもこの公園計画は、平成3年9月の全員協議会で報告されましたように、昭和62年6月に国が三派川地区として都市計画決定を行って、各関係自治体に用地の取得をお願いし、公園の整備に入るとなっていました。そして、その全員協議会に諮る直前の当時の建設水道委員協議会でも、国の用地の価格に対する考え方は、市が取得をした金額を基本に締結するとなっており、既に一宮市からも138タワーの建設に絡む点からでも用地を買収し、市と国との間で協定書が交わされていると報告がされています。

 現に平成3年10月、土地開発公社と江南市との間で、市の依頼に基づき公社が公園計画の土地を先行取得し、市の買い取り価格は公社の簿価でとの覚書が結ばれています。当時の国は、事業を進める上で、公社からの直接買い取りではなく、市が公社から買い取り、その後、市から買い取るという方針でしたから、当然、市と国との間での覚書が必要だったと思います。それが、本会議で森議員が指摘をいたしました、平成3年9月の全員協議会で示されました国営木曽三川公園三派川地区センター整備事業に関する市長と建設省中部地方建設局木曽川上流工事事務所長との間での覚書だったと思います。しかし、本会議場または委員会でも、平成3年当時はおろか、平成13年の事業承認後でさえも覚書は締結をしていないし、一宮市も含めて、委員長報告では、他にもそういう事例はないとのことでありました。

 しかし、その後、いろいろ調査をいたしましたところ、平成3年9月の全員協議会で示されました全く同じ形式の覚書が昭和63年12月24日付で、当時の一宮市長と建設省の木曽川上流事務所長との間で結ばれていることを確認いたしました。ただ、本会議で当局から、覚書の締結を要請はしたが結んでもらえなかったのではとか、だから見当たらないのかとの発言もありました。しかし、今、紹介をいたしましたように、一宮市が覚書を結んでいたのは平成3年、江南市の全員協議会のほんの2年前であります。国との覚書を結ばずに公社で用地を先行取得し、今回の地価の下落で損失をこうむることになったとすれば、責任の一たんは市にもあるのではないでしょうか。

 議案質疑の当日、議場に配られた参考資料では、今回の木曽三川公園計画の現在判明している損失だけでも7億2,700万円であります。この件に関しては、国営公園といえども市民が利用できる公園だから、市の負担はやむを得ないとの意見もあります。しかし、もとを正せば、国が進めるまさに大型の公共事業の公園計画を市の木曽川左岸公園計画にかぶせてきたという経緯がありますし、おかげで木曽川の左岸グランドをつぶして、新たにグラウンド整備も行ってきたということもあります。さらに、その上、今回の損失補てんを市が負担をするなどということでは、到底市民の皆さんの理解は私は得られないと思います。

 確かに、公園ですから必要な施設であります。しかし、議場の皆さんも御承知のように、多くの市民の皆さんからは、町の中の自分たちの身近なところに公園や緑地をつくってほしいというのが圧倒的な声であります。7億2,000万円もの損失をそのまま受け入れていたのでは、それこそそういう市民の願いをさらに後景に追いやるものではないでしょうか。たとえ国であろうと、言うべきことを言うのがやはり基本だと思います。

 いろいろ発言のある大阪府の橋下知事でありますが、国の直轄事業に地方の負担を一方的にさせることに異を唱え、国と闘っている例もあります。地方分権の時代でありますし、自立した自治体を目指す江南市として、やはり国の一方的な言い分を聞くだけではなく、損失補てんを市だけがかぶるのではなく、応分の負担を国に要求することをつけ加えて、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(木本恵造君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(中西保夫君) 議案第45号及び議案第46号並びに議案第48号につきまして、それぞれ関連がありますので一括して、江政クラブ・政新クラブ・公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 最初に、議案第46号 財産の処分についてでございますが、国営木曽三川公園の整備事業につきましては、かねてより江南市民はもとより、地域の皆様の熱い思いと期待を込めまして、長い歳月を費やし整備されてきた待望の事業であります。既に、この地域は、愛知国体の開催にあわせて用地買収が行われており、公園予定地については、土地開発公社と市が国にかわり平成3年ごろから用地を先行取得したのも、土地の取得がスムーズに進み、後の整備事業が早期に着手できるように図ってきた施策であると考えられます。

 公園予定地の購入を始められました平成3年ごろの土地の価格は、全国的にも上昇傾向にあり、先行して取得した用地を実際に国が買収する際には高い単価で設定されるものと予測ができる社会経済の状況や、そうした時代の背景でもありました。ところが、バブル経済崩壊とともに、全国的に毎年、土地単価の下落が現在に至り、今後もその傾向が続くと思われます。平成3年のころから土地開発公社が取得した土地の簿価とは、かけ離れた時価となってきたものでございます。

 こうした状況の中、市長、公社理事長、担当部長等は、国に対し公社や市の実情などを幾度も説明し、要望を重ねたとのことですが、国にも説明責任があり、時価からかけ離れた価格の設定はできないとの返答の中、国が買収単価を決めるに当たり、全国各地の公園用地の買収事例など、少しでも条件がよく、少しでも高い買収単価となるよう努め、2期エリアの買収価格と補償額は国が公社や市の事情を酌み取り、最大限の努力をした結果であると考えております。

 また、こうした公園予定地の先行取得や平成14年度から平成16年度にかけての3年間、江南市が花とみどりのワークショップを開催し、フラワーパーク江南友の会の前身であるボランティア組織を市と地域の方々で立ち上げたことなどが公園整備の早期着手につながり、平成19年の秋の開園にもつながったと考えております。

 フラワーパーク江南は、現在、1期エリアの2期工事を開園部分の西側で進められており、来年度には開園エリアの拡大を予定されているとのことであります。今後も市民やボランティア団体等を巻き込んだ、皆さんに愛され、親しまれるすばらしい施設となるよう、さらなる発展を願うばかりであります。このまま1期エリアの整備が順調に進み、スムーズに2期エリアの整備にかかることができるように、多方面から支援をするべきであると思います。

 今回の案件については、過去の長い歴史の中、その経緯経過なども熟慮された時宜を得たものであると思われます。

 また、議案第45号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、江南市土地開発基金を減額し、それを一般会計に繰り入れ、土地開発公社に対する損失補てんの財源とするものであります。市の依頼により購入した土地を土地開発公社が国に売却することにより生ずる損害は市が補てんする必要がありますが、土地開発公社におきましても、これまでに生じた利益の蓄積である内部留保資金でまずは補てんをし、残りを市が補てんするものであり、妥当なものであります。

 ところで、土地開発基金は定額の資金を公共用地の先行取得のために運用するものであり、そのほとんどが土地開発公社に貸し付けられており、基金の取り崩しは想定されておりません。この基金を減額し、損失補てんの財源とすることは、市の財政状況や他の財源などを考えますと、やむを得ないものと考えます。今後は、残る土地についても早期に国に買い取ってもらうよう鋭意努力されることを要請いたします。

 次に、議案第48号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)についてであります。

 一般会計補正予算の主な内容でありますが、安全衛生管理事業、感染症予防・対策事業、救急・救助出動対策事業については、新型インフルエンザ対策用としてマスクなどを購入するものであり、新型インフルエンザの感染予防、または拡大を防ぐために効果的であるとともに、市民の安心・安全な生活を確保する上で有効な予算措置であります。

 次に、地上デジタル放送移行対策事業については、地上アナログ放送の受信障害対策地区において、瀬戸局からのデジタル7波について受信状況などを調査し、また、すいとぴあ江南、市営住宅においては、施設内の受信設備についてもあわせて調査するもので、緊急時の情報入手の手段として重要な役割を果たすテレビのデジタル化を推進する上で重要であります。

 次に、中小企業金融円滑化事業は、愛知県の資金融資制度であるセーフティーネット資金などの融資を受けた者に対し、その信用保証料の一部を助成するものであり、中小企業の方々を支援し、その負担軽減を図る上で有効かつ必要な予算措置であります。

 また、江南市土地開発公社損失補てん事業は、国に江南花卉園芸公園用地を売却することに伴い、江南市土地開発公社の損失を補てんするためのものであり、昨今の経済情勢の変化により地価が下落し、簿価を下回ることは、用地の取得時点において予測できないことであり、また、市の依頼により先行取得した用地を売り払うことにより生じた損害に対し、まず土地開公社が内部留保資金で補てんをし、その残りの額を市が補てんすることは妥当であり、その必要性を十分に検討されたものであります。

 なお、予算計上された事業につきましては迅速な対応とその執行をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。



○議長(木本恵造君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第46号 財産の処分についてを起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第47号 消防ポンプ自動車売買契約の締結についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第48号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(木本恵造君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第49号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第50号 財産の交換についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第51号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 常任委員会の閉会中継続調査申し出書



○議長(木本恵造君) 日程第13、各常任委員会の議会の閉会中における継続調査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 各常任委員長から、お手元に配付いたしました一覧表のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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○議長(木本恵造君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに6月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、6月5日開会以来、本日までの18日間にわたりまして、議員の皆様におかれましては、終始御熱心に御審議をいただき、すべての案件に対し適切なる議決をされまして、無事閉会することができますことを厚く御礼申し上げます。

 当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました意見を十分尊重されまして、市政の運営に一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。

 本格的な梅雨の時期を迎え、皆様方には御自愛をいただき、市勢進展に一層の御活躍を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る6月5日に開会されました6月定例会、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして、議員の皆様方から賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましては、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市勢進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) これをもちまして平成21年江南市議会6月定例会を閉会いたします。

     午後3時57分 閉会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    木本恵造

            江南市議会議員    鈴木 貢

            江南市議会議員    大脇澄夫