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愛知県 江南市

平成21年  6月 定例会 06月15日−05号




平成21年  6月 定例会 − 06月15日−05号







平成21年  6月 定例会



平成21年                               第5号

          定例江南市議会会議録

6月                                 6月15日

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               平成21年6月15日(月曜日)

議事日程第5号

 平成21年6月15日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第50号 財産の交換について

  第4 議案第51号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  第5 議案第42号 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について

  第6 議案第43号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  第7 議案第44号 江南市手数料条例の一部改正について

  第8 議案第45号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第9 議案第46号 財産の処分について

  第10 議案第47号 消防ポンプ自動車売買契約の締結について

  第11 議案第48号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)

  第12 議案第49号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第13 報告第1号 平成20年度江南市一般会計繰越明許費繰越計算書について

  第14 報告第2号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

  第15 報告第3号 平成20年度江南市水道事業会計予算繰越報告について

  第16 報告第4号 平成21年度江南市土地開発公社の経営状況について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       追加議案の配付について

  日程第3 議案第50号 財産の交換について

  日程第4 議案第51号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  日程第5 議案第42号 尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約の変更について

  日程第6 議案第43号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第7 議案第44号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第8 議案第45号 江南市土地開発基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第46号 財産の処分について

  日程第10 議案第47号 消防ポンプ自動車売買契約の締結について

  日程第11 議案第48号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第1号)

  日程第12 議案第49号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第13 報告第1号 平成20年度江南市一般会計繰越明許費繰越計算書について

  日程第14 報告第2号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

  日程第15 報告第3号 平成20年度江南市水道事業会計予算繰越報告について

  日程第16 報告第4号 平成21年度江南市土地開発公社の経営状況について

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         川瀬和己君

議事課副主幹       大倉由美子君 議事課副主幹       栗本浩一君

主査           坪内俊宣君  主任           長谷川 崇君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  会計管理者兼会計室長   平松和伸君



消防長          大脇昭夫君  都市整備部参事      暮石浩章君

                    兼まちづくり課長



経営企画部参事      社本 亘君  教育委員会        河井照夫君

兼行政経営課長             教育部参事兼

                    生涯学習課長



産業振興課長       岡地 信君  市民サービス課長     江端義人君

健康づくり課長      箕浦規師君  保険年金課長       江口 勲君

土木建築課長       小池郁夫君  税務課主幹        岩田高志君



総務課長         椙村徹師君  教育委員会        永井嘉信君

                    教育課長兼

                    少年センター所長

     午前9時01分 開議



○議長(木本恵造君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(木本恵造君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  3番  鈴木 貢さん

  22番  大脇澄夫さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(木本恵造君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から追加議案の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 なお、参考資料の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第50号から



△日程第16 報告第4号まで



○議長(木本恵造君) 日程第3、議案第50号 財産の交換についてから、日程第16、報告第4号 平成21年度江南市土地開発公社の経営状況についてまで一括議題といたします。

 本日追加提出されました議案第50号及び議案第51号については、朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 石川勇男君 登壇〕



◎都市整備部長(石川勇男君) 本日提案させていただきました議案第50号につきまして御説明をさせていただきますので、議案書の1ページをお願いいたします。

 平成21年議案第50号 財産の交換についてでございます。

 古知野神社周辺の土地を整備するため、下記のとおり財産を交換することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。

 交換に供する財産の種別は土地でございます。その所在地は、江南市古知野町宮裏207番、ほか2筆でございます。面積は、その合計で181.04平方メートルでございます。

 また、交換により取得する財産の種別は土地でございます。その所在地は、江南市古知野町宮裏209番の一部でございます。面積は159.55平方メートルでございます。

 交換の相手方につきましては、江南市古知野町宮裏201番地、古知野神社、代表役員 八橋武郎でございます。

 交換に係る条件といたしましては、交換による差額は無償とするというものでございます。

 提案の理由といたしましては、古知野神社東側に隣接する周辺で民有地と市有地とが入り組んでいる状況を整理するため、その土地を交換する必要があるからでございます。

 はねていただきまして、2ページには交換に供する財産・土地の明細及び交換により取得する財産・土地の明細を掲げております。

 また、参考資料といたしまして、3ページと4ページには土地交換契約書の案を、5ページには土地交換位置図を、6ページには古知野神社周辺地籍測量図を掲げておりますので、後ほど御参照賜りたいと存じます。

 以上で、議案第50号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔経営企画部長 尾関晴紀君 登壇〕



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議案第51号の説明をさせていただきますので、7ページをお願いいたします。

 平成21年議案第51号 平成21年度江南市一般会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,783万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ236億796万4,000円とするもので、第2項では歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 この第1表につきましては、8ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、補正予算の内容につきまして説明をさせていただきますので、12ページ、13ページをお願いいたします。

 下段、歳出であります。2款総務費、2項徴税費、1目徴税費でございます。所管は経営企画部税務課でございます。還付充当事業で7,783万5,000円の補正をお願いしております。これは、前年度に法人市民税を予定申告で納付いただきました法人のうち、2法人におきまして確定申告における税額が、厳しい経済状況のもと事業収益の減少により予定申告額を大幅に下回る見込みであることが判明してまいりましたので、その還付金7,556万7,300円と、それに伴う還付加算金226万6,900円をお願いするものでございます。

 なお、財源といたしましては、上段、歳入の前年度繰越金を充ててまいるものであります。

 以上で、議案第51号の説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(木本恵造君) 以上で、議案第50号及び議案第51号についての提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は4名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人1時間以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、本日追加提出されました議案に対する質疑は、通告者においては含めて行っていただき、それ以外の方は通告者の質疑が終了後、挙手によって行っていただきます。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願い申し上げます。

 それでは、通告順に発言を許します。

 1番、小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) おはようございます。

 少しだけお時間をいただいて質問させていただきます。

 初めに議案第48号、ページにしまして43ページと44ページにございます教育支援費の89万円の中身について御説明をいただきたいと思っております。

 初めに、1項目めに上げられております9万円の予算で行われます教育課程研究事業につきまして、事業の期間、またなぜ古知野中学校だけなのかということ、その辺まで一度御質問させていただきます。お願いいたします。



◎教育委員会教育課長兼少年センター所長(永井嘉信君) 教育支援費で補正予算を計上させていただきました教育課程研究事業9万円の委託事業内容について説明させていただきます。

 教育課程研究事業は、学校教育の質的向上を図るために、指定された学校が教育課題を研究し、その研究効果を県内の学校教育に反映させることを目的に行う事業でございます。そこで、古知野中学校が平成21年度・22年度の2年間、研究指定校として、「確かな考えを持ち、互いに深め合うことができる生徒の育成」を研究テーマといたしまして、言語活動を軸とした学びの工夫の事業研究に取り組んでいきます。古知野中学校では以前から、自分の考えを持つ、考えを表現し合う等のテーマで事業研究に取り組んできました。今回の研究では、これまでの取り組みを生かし、確かな根拠に基づいて思考・判断したり、考えを交流し、深め合ったりする能力をさらに伸ばしたいと考えております。

 現代の子供たちはコミュニケーションが苦手な者が多く、この力を高めるために、言語活動に焦点を当てた事業展開や指導の工夫を目指します。言語活動とは、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことを含め、実生活のさまざまな場面の中で行われる行動でありまして、今回の学習指導要領の改訂におきましても、思考力、判断力、表現力などを育成する上で重要な役割を果たすものとして位置づけられております。この研究を行うために、学校内に、言語活動、学び方、集団づくりといった部会を基礎といたしまして学級・学年との連携による研究組織をつくり、言語活動を軸とした学習活動に取り組み、来年の1月ごろに研究成果の中間発表をいたしまして、来年の11月ごろに県内の教師を招いて研究発表を行っていく予定であります。

 なお、委託金の使途は、指導者謝金、参考図書購入費、印刷用紙代などであります。以上です。



◆18番(小林弘子君) かなりレベルの高い、意識の高い指導だと思いますが、今、指導者の謝礼とおっしゃいましたけど、指導者は外部からお呼びするわけですか、どういう方を。



◎教育委員会教育課長兼少年センター所長(永井嘉信君) 今のところ外部からの講師を予定いたしております。



◆18番(小林弘子君) 外部の方からって、すみません、漠然としていて、どういう部門の方といいますか、そういう方がいらっしゃるわけですか、江南市内じゃなくて。どこかでそういう研究をしているスペシャリストがいらっしゃるわけですか。



◎教育長(石井悦雄君) こうした学校への指導に当たる方は、一般的には大学の教授であったり、あるいはもう既にこうした実践を進めていて実績のある学校の先生であったり、そんな方が一応考えられます。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 よくNHKなどで、話し方教室の講師とかそういう方もいらっしゃるんですけど、今のところまだ決まっていないということでございますね。

 それと、この研究発表が1月ごろにとおっしゃいましたけれども、研究発表は県内の先生だけなんですか。希望も込めてですけれども、できましたら、例えばPTAとか古知野中学校の関係の父兄の方たちなども研究成果の公開の場に立ち会うというような、そういうチャンスはお考えじゃないでしょうか。



◎教育委員会教育課長兼少年センター所長(永井嘉信君) 研究発表につきましては、原則として教師を対象としておりますが、保護者の方などの関心のある方にも参加を呼びかけるように今までもしておりますし、これからも努めてまいりたいと思っております。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 この事業につきましては、古知野中学校だけではなくて、5校全部で本来でしたらやっていっていただきたい事業ですので、これがもとで出発点になることになりますね。

 また自分のことを申し上げますけど、私はどちらかというと、言語障害じゃないんですが、津軽弁の土地に引っ越しまして、東京弁をしゃべっているというのでいじめに遭ったりしまして、なかなか人の前で赤面恐怖症みたいに話ができない時期がありました、小学生のころに。東京弁が標準語かどうかという議論はありますけれども、標準語が話せるということで研究事業のモデルに選ばれまして、NHKの講座で子供たちの朗読のときのモデルにされたり、それから子供たちの放送討論会というのがありまして、それに出たことがあるんです。それが機会で人前で何とか物が言える人になりました。これについても本当にいい意味での期待を込めておりますので、ぜひともほかの学校にもこの事業が拡充していくようにきめ細かくやっていただきたいと思います。

 次のもう一つの理科支援員等配置事業の方でございますが、これにつきましては、先般、12月議会で私が米村でんじろう先生のことを例に出しまして、理科実験の驚きを子供たちに与えることによって、より深い思索に、子供たちが興味を持って勉強に身が入っていく、そしてまたそれがとても印象に残るというような旨のことを申し上げまして、教育長さんがとても共感してくださって心強く思っておりました。この事業については、これも本当に大きな期待を込めて見守りたいと思っている一つですけれども、これにつきましても今回は2校だけの議案が提出されておりますが、これについては具体的にはどんなふうなプログラムになっているかお教えいただきたいと思います。



◎教育委員会教育課長兼少年センター所長(永井嘉信君) 理科支援員等配置事業80万円の委託事業内容につきましては、小学校6年生の理科の時間に、観察・実験等の準備、アシスト、計画の立案などを行う理科支援員や、実験を実際に行っての講演や授業を行う特別講師を配置し、教員と協力して授業を行い、理科授業の充実、活性化とともに、教員の指導力の向上を図ることを目的として行っていくものであります。

 この配置事業につきましては、古知野南小学校と布袋北小学校の6年生6クラスにおきまして、理科支援員が年間595時間、特別講師が年間2回の配置で実施するものであります。委託金の使途といたしましては、支援員等の謝金、保険料、交通費などであります。



◆18番(小林弘子君) 先ほどと同じ質問でありますが、指導員の方はどんな方でいらっしゃいますか。



◎教育委員会教育課長兼少年センター所長(永井嘉信君) 今回、補正予算として計上させていただきましたこの事業は、4月下旬から支援員を配置しております。実は平成21年3月初旬に該当する学校が決定し、当初予算に計上できなかったため、当初予算を流用して実施しております。このことにつきましては、本年3月の厚生文教委員協議会にて説明をさせていただいたところであります。

 なお、本年度配置しております支援員は、市内在住の30歳代の女性2名で、1人は教職の経験者で、もう1人は教員免許保持者の方であります。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 当然これにつきましても、全校にこの2人の方が……。

 この2人の方は1校に1人ずつ配置していらっしゃるんですね。この先、拡充して広げていただきたい、本当に大事な教育の一環だと思います。今後につきまして予算拡充というような御計画はあるかどうか、お聞きしたいと思います。



◎教育委員会教育課長兼少年センター所長(永井嘉信君) この理科支援員さんにつきましては、県の補助事業に来年度も参加を希望し、行っていく考えでおります。また、県の補助事業として採択されない場合には、学校補助教員配置事業とか特別支援学級等支援職員配置事業などもございます。どの事業に重点を置くかも含めて、今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆18番(小林弘子君) よろしくお願いいたします。

 それと、実は12月議会のときに質問して、はっきりしたお答えはいただけていなかったんですが、その他の理科授業のときに自分の私費で、いろんな実験器材、足りない分とか材料を先生が自分で負担をして、子供たちによりわかりやすい実験をしてみせるために、いろんなアイデアで工夫して出している人たちがいるということでお尋ねしましたところ、実態はまだわかっていませんという教育長さんのお答えでしたけれども、そういう分野につきましても、今もそういう形で、この2校以外の先生はまだそういうことを続けていくかもしれません。それについての支援といいますか、一度よく調べてくださいまして、そこの支援もこれと一緒に膨らませていくという形でお考えいただけないか、お尋ねしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 今回、理科は既に新しい学習指導要領の改訂の内容に従って進めております。これの実施に当たっては、指導者の研修、そして今議員言われたいろんな備品だとか、いろんなことを用意していくことがとても重要なことであります。全体的にいい授業ができるように私どもも応援をできるような考えでおります。よろしくお願いいたします。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 この議案のおかげで理科の授業が前進するのでとても喜んでおります。ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 2番、福田三千男さん。

     〔21番 福田三千男君 登壇〕



◆21番(福田三千男君) それでは、議案第42号の尾張農業共済組合の規約の変更の件についてであります。

 毎年3月に年度の経過報告が、江南市から1人議員さんが組合議会に出席されておりますので出されております。ことしの3月は、今井議員が報告書を提出されておりました。今回は、私どもの会派の高田議員が選出されまして、組合議会の方に出席をしていただくことになっております。一部事務組合、ごみの処理施設事業の江南丹羽環境管理組合とか、それからし尿処理事業・火葬事業の愛北広域事務組合とか、こういった組合につきましては一般の市民の方々もよく理解をされていて、我々議員もそれぞれ理解をしておるつもりでありますけれども、この尾張農業共済事務組合というのはなかなか理解がしにくいと。私自身も勉強不足でありますので、本当にこれは議案質疑していいかどうかということを迷ったんですが、事務局にお尋ねしましたところ、そういう質問もいいということでお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 今回、合併によりまして定数が変更されるわけですけれども、この尾張農業共済事務組合の組織について、合併によって江南市の負担金が変更になることはないでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 組合の現在の江南市の負担分は、平成21年度は461万5,000円でございます。今回の改正によって負担金額が変更になるということはございません。平成21年度の負担割合でございますが、均等割、共済加入者割及び事業規模点数割で構成がされておりまして、均等割は19%、それから共済加入者数割、事業規模点数割は、均等割の19%を差し引いた数値81%の2分の1に相当する40.5%ずつで算定がされておるところでございます。それで、平成22年度から19市町が18市町となることから、均等割については負担金総額の18%となります。それに伴って共済加入者割及び事業規模点数割は、その差でございますので、おのおの41%となります。それで、均等割につきましてはこれによって変更ございませんが、共済加入者割及び事業規模点数割は、負担金総額、加入者数、事業規模点数がもしも本年と変わらないとすれば、平成21年度の予算額で算定した場合、江南市の負担額は約3万3,000円ほど増額となる計算とはなります。しかしながら、負担金総額については、最近の各市町の財政状況を考慮して、平成21年度から3年間にわたって約1,000万円ずつの軽減が図られておりますので、今回のような改正がされたとしても、その中で数値が相殺されてしまいますので、実質的には負担金が増額されることはないというふうに考えております。



◆21番(福田三千男君) 平成19年度が506万1,000円、それから平成20年度が493万2,000円、平成21年度が461万9,000円の予算ベースとして計上されておりますけれども、この負担金の使途というのは、何に使われているのか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 組合には関係市から職員が派遣されておりますので、そういった派遣職員の人件費の負担金、それから組合議員さん27人、監査委員2人、共済連絡員1,350人、損害評価委員1,150人などの報酬、そして一般管理費などに充当がされております。

 なお、冒頭に申し上げました市からの派遣職員でありますが、現在は18名でございまして、江南市からは職員1名を派遣いたしております。



◆21番(福田三千男君) それぞれの市町から議員が組合議員として出席をしているわけですけれども、一宮市と稲沢市が5名、そしてその他の市町が市の規模にかかわらず、私どもの江南市も含めてそれぞれ1名ずつになっておりますけれども、それはなぜそういうふうになっているかということと、この共済組合の経緯といいますか、どのような形でできて、今の現状はどうなっているかということをお知らせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員の定数につきましては、実は設立当時32名でございまして、当時は一宮市が4人、稲沢市が3人、祖父江町が2人、そしてその他の市町は各1人というふうになっておりました。その後、平成17年10月の市町村合併によりまして、32人が28人に4人減員されております。また、さらに平成18年には、現在の議員定数27人となっております。

 そして、定数の考え方でございますが、設立当時、事業規模点数が、おおむねでございますが、3,000点に1人を基本に定められたというふうに聞いております。

 続いて経緯・経過でございますが、江南市の農業共済事務においては、市単独で行っておりました。その共済事務を平成4年、江南市、犬山市、岩倉市、扶桑町及び大口町が共同処理をいたします一部事務組合、尾北広域事務組合として発足をいたしました。その後、平成11年には愛北衛生処理組合、尾北聖苑組合と統合し、そして愛北広域事務組合となったという経緯がございます。そして、現行の尾張農業共済事務組合は、平成15年4月に愛北広域事務組合を含む尾張地区の五つの組合、当時26市町でございましたが、この組合が農業災害補償法の規定に基づく農業共済事業に関する事務を広域的な運用を図り、共同処理をするために統合され、一部事務組合として現在に至っているところでございます。



◆21番(福田三千男君) 先ほど部長の答弁の中で、議員定数というのは事業規模点数がおおむね3,000点ということをおっしゃいましたけど、これはどのようなことですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 実は私どもも、定数についてはどのような算定がされているかということはちょっと不明でございましたので、組合の方にお尋ねをいたしました。お尋ねをいたしました結果が、設立当時おおむね3,000点ということであります。ただし、平成21年度の実績といいますか、事業規模の関係の点数割は、平成19年実績で算定がされておりますが、一宮市が1万2,667点であります。そして、稲沢市が1万795点。議員言われるように、じゃあ基本的に3,000点だとどうなるかということになりますと、現在のこの定数で割った場合、数字にはぴしっとはいきませんが、この辺については過去の点数等のありようの中でこういったような定数が組合議会において定められたというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(福田三千男君) わかりました。

 いろいろ今疑問点をお尋ねしましたけど、大体つかめたような気がしますので、これをもちまして議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(木本恵造君) 3番、東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 議案第45号、開発基金の条例の一部改正のところであります。

 これは資料も参考資料として、12の1という書き方でページは出ておりまして、開発公社の、特にフラワーパークに関係する木曽三川公園の用地の一番直近の今後の予定といいましょうか、そういう流れが書かれておりまして、既に皆さん御承知のとおりであります。要は市の簿価よりも国が買う値段が安いもんですから、マイナスになるよというところの処理についての明細が出ておるわけでありますが、この簿価と売却額との関係は都市整備部関係の方にもありますので、それはそれとして、予算書が32ページに出てくるわけですよね。32ページに総務課のところで土地開発基金の繰入金という表示で出てくるわけでありますが、ちょっと確認したいのですが、説明では基金を減額してという言い方でありますけど、流れを見る限り、基金を処分して一部補てんをするという流れですよね。確認したいのは、もともと土地開発基金というのは、いわゆる土地を購入していくため、公共用地を買うために積みますよということでつくられておりまして、当初もっと少なかったんですが、7億円まで枠が広がって、それで活用してきたという流れがあって、ただこの開発基金の設置管理に関する条例を見る限り、この基金には処分というのはないんですね。江南市にはいろんな基金がありますよね。例えば福祉基金もあれば、介護保険もあれば、国保もありますし、いろんな基金がつくられています。大体目的のためにその基金を処分して使うよというのがもともと基金の性格でありますから、ちゃんと処分というのが条項の中にうたわれておるんですね。この開発基金にはもともとそういうのはないわけなんですけど、そういう中でこういう形でやりくりができるのかというのがちょっと疑問があったんですが、その辺はどうなんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 土地開発基金は、議員言われますように、一定額の資金を運用する基金でありまして、本来、元金が増加・減少することはありません。しかし、少額の預金利息等を追加積み立てた場合に、その都度基金の額を改正する必要がないよう、土地開発基金条例の3条の第2項・第3項において追加積み立ての規定が設けられております。これに対しまして減額は、一定額の資金を運用する基金の性質からも、もともと想定されておらず、条例にも規定がないのでございます。このため、今回基金額の減額に当たりまして条例改正をお願いするものでございます。要は、土地開発基金は、基金の資金の中で土地を買って、それを売って、その資金をくるくる回す基金でございます。ですから、単純に言いますと、ほかの基金ですと、一度基本的には歳入歳出予算に計上してそこで執行されますが、土地開発基金におきましては、基金の中で執行するという形になります。そのため、決算書にもつけておりますが、江南市土地開発基金貸付金調書を監査委員さんの審査に付しまして議会の方へ提出しているということでございます。



◆23番(東義喜君) この基金条例の中には、もう一個、基金の貸し付けに関する規定というのが実際につくられておりまして、それで必要な場合についてはやっていくと。今回の場合、貸し付けではなくて、まさに取り崩しといいましょうか、処分という気がしているんですよね。今まで基金をつくったときに、将来多分処分があることも考えないかんので、わざわざ後から処分を盛り込んだという条例もあるんですよね、これまでの他の基金の中には。本来こういう場合は、もし今後そういうことを想定していくんであれば、こういう開発基金の場合でもちゃんと処分という条文をつくって処理をしていくというのが本来の形じゃないかという気がしてしようがないんですが、それとも開発基金というのはもともと処分なんてことは想定しないもんだから、そぐわないということがあるんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には、この土地開発基金は、先ほど言いましたように、一定額の資金を運用、くるくる回すための基金でございますので、本来処分ということは出てこないと思います。ただ、議員言われますように、今回条例改正をお願いする場合におきましても、実際に減額することができる規定を設けたらどうかということも検討いたしましたが、こうやって基金の額を明確に7億円と規定しておるのはこの基金条例しかないかと思います。そうした意味からも、ここで額を明確にした方がいいだろうということで、今回減額した後の6億少しの金額に条例改正をお願いするものでございます。



◆23番(東義喜君) 今おっしゃるとおりでありまして、11ページに附則がありまして、附則の中には、この条例の施行に伴い余剰となる額は、一般会計の歳入歳出の定めるところにより繰り入れするものというふうに附則をわざわざ設けてありますから、そういう形で整理がされておるかなという気がするわけなんですけど、性格的にもともと多分この基金というのは、本来なら減ることはないと思っておったんですが、いろいろ運用はありましてもね、そういう点で一応整理をされて減額という方式をとったということであります。

 今回、12ページの12の1というのに、損失補てんの流れが出てくるわけでありますが、公社の処分の過程でこういう流れが出てくるわけでありますけど、結果的には市が損失補てんをするという、必要性にかられて今回こういう対処をするわけでありますけど、予算的には都市整備部の方に出てくるわけですよね。市が損失を補てんするという場合、開発基金をこういう形じゃなくて、例えば財調などを取り崩して足らない場合は補てんするということがあったりするわけでありますが、わざわざ条例の減額規定をつくったりだとかそういうことをせずに財調でやるという方法もあるんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 補てん分につきましては、市の一般財源を充てることも当然可能かと思いますが、今回は土地開発基金を充当したいということでございます。



◆23番(東義喜君) 一応財調は性格的には、種類的には可能だと。今回わざわざ開発基金を減らすことにしたというのは、どういう理由によるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には、土地開発基金も土地の先行取得というんですか、要は基金で土地を先に買っておくということでございますので、今後、今もそうでございますが、基金は公社にすべて貸し付けております。そうした中で、この基金を活用して土地を購入していくことはまずないだろうということで、そうした場合に財政調整基金を崩して財源とするよりも、この土地開発基金を財源とした方がいいんではないかという考えにも立ったところでございます。



◆23番(東義喜君) 条例上、あえて改正をしてということでやりましたと。

 それで、これはちょうど公社との関係もあるもんですから、今回、6月30日現在というのは12の1のところには表示がしてあります、ページの上の方に。12の1という参考資料は、平成21年6月30日現在というのを予測して、6月30日を期してこういうことになるよという意味なんでありますが、それで今回6月は公社の報告もあって、66ページが報告第4号でありますから、報告第4号に開発公社の経営状況が出されまして、これは予算の計画書でありますから、当面の計画ということでありますが、公社の中の報告の4ページに平成21年度の予定の貸借対照表が出てきまして、これは平成22年の3月末時点、来年の3月を見込んだ計画書であります。それでこの中には、今回6月を期して公社の土地を処分していこうというふうに見れるんですが、ことしの3月31日末の公社の決算が出ておるわけでありますが、これはあるんですが、この数字がちょうど4ページの前年度末の未処分用地が14億9,190万9,000円で表示がされております。これが3月末、つまり前年度末ですから、これを見る限り、ことしの動きはあくまでも従来どおり支払利息分の単純にふえる分1,020万6,000円だけが見込まれて、最終的には来年3月末では15億ほどになりますよという計算書なんでありますが、実際には先ほどの6月の中で、公社を一定処分しておこうというふうにわざわざ発表して、平成21年度の公社の報告の中には入っていないわけでありますが、ここまではっきり明示をされて、開発基金までもわざわざ7億円から6億円に変えてやろうとしておるのに、なぜ公社の報告の平成21年度の計算書にはそれが反映されないのかというのがちょっと疑問なんでありますが。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 土地開発公社の今回出しております平成21年度の予算につきましては、今回6月30日に予定しております国営の売却分はまだ反映しておりません。その理由ですけれど、あくまでも土地開発公社の当初予算を作成する段階では、まだきちんと確定していなかったものですから反映していないものでございまして、それ以後、5月に入りまして土地開発公社の理事会を開催いたしまして、補正予算を計上しておるところでございます。



◆23番(東義喜君) ですから、理事会が多分ないと変更ができないんだろうという気がするんですが、予算の流れについて理事会で多分変更していく。今の話ですと、5月30日にやっておるということでありますから……。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 5月に入ってからです。日づけはまだ言っておりません。



◆23番(東義喜君) 5月のいつでしたか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 5月18日の理事会でございます。



◆23番(東義喜君) 今回の基金条例に関係するところの処分のことは補正予算を組むということになったわけですよね。それは5月18日でありますから、確かにもっと早い時期に予算を組まれておるんでしょうけど、ただしかし、もう既に5月18日で理事会で決められた、そういう補正も組みますよと決まったんだから、6月議会の報告にあらわしても別に何の不思議でもない気がするんでありますが、5月18日に終わった分は今度はもう来年しか出てこないんですか、結果は。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的に結果として決算の形で来年度出てくることになります。ただ、今議員言われますように、公社の補正予算の段階で変更変更を議会の方にお示ししてということは、ほかの兼ね合いとも考えますとちょっと矛盾があるのではないかと考えますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) 逆に出すとよくない。合わないのか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 当初予算でお示しするということになっておりますので、当初予算と決算ということになっておりますので、そういう意味ででございます。



◆23番(東義喜君) 普通はあまりあり得ないんだ。当初は出しておくけど、途中で補正部分を追加で出すことはなかなかやっていないという意味ですね。

 それで、この公社の関係と開発基金の関係で、両方にかかわることでちょっと確認をしておきたいんですが、今回この基金を減額するという流れの中で公社そのものが徐々に処分がされてきている動きがあるわけでありますけど、この公社と開発基金の問題について昨年末の全協などで、将来的には公社の持っておる土地の処分の方法についてなどの提案もありました。これは議員の中で示されて、現状でいけば、江南駅前用地だとか、一宮舟津線などの道路の拡幅工事がなかなか進まないという中で、どうするかというのは懸案の事項であったわけでありますが、そこの中で徐々に処分がされてきたという経過があって、最終的にあとどう判断するかということは提案されてきたんですね。土地を処分していくのか、あるいは売却するかとかいろんなことがあるんでありますが、その中で確認しておきたいのは、現在は公社そのものはほとんど役割を果たしていないですね。先行取得などをやっていません。ただしかし、公共の用地を必要なときには手に入れる必要があるわけでありますが、そのためには公社か開発基金というのは存続をさせておく必要のある業務かなという気もするんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員言われますように、今回、国営木曽三川公園用地を国に売却いたしますと、残りの土地開発公社の所有土地は、簿価総額でございますが、8億1,006万9,108円となります。その資金内訳は、土地開発基金借入金で6億518万6,083円、金融機関の借入金が2億488万3,025円とこの6月30日ではなる予定でございます。そうした中、この金融機関の借入金2億488万3,025円の財源が市にあれば、公社所有の土地を市で買い上げることができるのではないかと思います。その場合、当然基金も活用してということになりますが、公社の存続意義も、先ほど言われましたように公有用地の先行取得等については、薄れているかなと思います。そうした中で、今後議会サイドとも御相談しながら、基金を活用してやるのか、公社を残すのか、その辺も十分検討していかなければならないと考えておりますが、やはり土地開発公社につきましては、現段階では存続させる意義はないのではないかと考えております。



◆23番(東義喜君) 二つ聞きたい。一つは、要は6月末で最終的には帳簿上は8億1,000万円になるわけでありますけど、2億円ほど借り入れが残るよと。2億円だと大体1年間でどのぐらい利息が発生するんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 1%で200万円、1.5で300万円ですか、そんな世界かと思います。



◆23番(東義喜君) それが置いておくと、現状まままで行くと毎年発生しますよと、そういうところですよね。それでしばらく放置するのか、2億円を何とか手当てをして基金とのプラスで公社を閉めるのかということになるんですよね。公社の規定からいくと、公社を閉めようと思うと、基本的には定款上、債務も全部処理しないと閉められませんから、今部長さんの方で、現状は公社の役割はなくなったんではないかという言い方でありますが、ただ開発基金そのものも一緒に終わるんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) それは先ほども少しお話しさせていただきましたが、基金のお金を使って6億円分の公社のあれをするか、基金でそのまま公社の土地は持つか、二つの方法があるかと思います。その辺も御相談しながら進めていかなければならないのではないかと考えております。



◆23番(東義喜君) だから現在は、トータル8億1,000万円のうち6億500万円ほどは開発基金の方の貸し付けで対応していますから、とりあえず差額の2億円分だけ処理ができると公社としては閉めることはできる。かといって基金は、土地はそのままにしておけば、基金で持つのか、市で持つのかという、担当部署というのかよくわからんですけど、そういうことが想定されますねということでありますね。

 ちょっとつかぬことを伺いますけど、もともと公社はいろんな土地を買ってきた経緯があるわけでありますよね。先買いをやってきたわけでありますけど、今現在は公園用地を取得しようだとか、いろんな工事をやる場合、特に公社に頼らなくてもすぐに財源的には措置できる、例えば起債がすぐ受けられるとか、そういうことになってきているんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には予算措置で対応できておるところでございます。



◆23番(東義喜君) よく昔はまとまってすぐに手当てができないというときに、公社を使ってということがあったわけでありますが、この間に性格がいろいろ変わってきていますから、そういうこともあるのかという気がしますけど、今後のこともちょっと聞いてあれでしたけど、引き続き土地の先行取得などについての対応を何で残していくかということについては、これからまだ議論があるところかなという気がしますけど、一応現状は確認いたしました。

 この開発基金の問題について、実際損失が出ることについては、後でまた別の形でお聞きすることになると思いますので、次の問題に移りたいと思いますが、補正予算の関係でインフルエンザ対策が今回出されて、既に5月に入った段階で補正をいずれ組みますよということが言われておりまして、連休明けの議運などでも報告がされました。あのときにああいう対策が出されたということで、きょうも朝のニュースでやっていましたね、愛知県で6人目が出たという報道がされています。ただ内容的には、そんなに重大視するわけではないけど、しかし適切な対応はしていかないと新型ということで大変だろうなということで、ただこの問題にいては、既に3月議会で沢田議員さんの方から細かく、あの当時はまだ"鳥"だったかわからんですけど、あのときはまだ重症の可能性があるということで、いろんな市の対応などのことについてはるる質問があって大体の流れは聞いたわけでありますが、一つまず確認しておきたいんですが、現在世界的に発症者が出ておるわけですし、国内でもきょうの愛知県の例もあるわけでありますけど、ちょっと数字の確認なんですけど、現時点で国内の感染者数に対して、その後当然回復しまして問題なくなったという方もたくさんあると思うんですが、現在の感染者数のうち、実際に治療の段階でまだ残されておる人は何人かわかりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国からの報告でございますが、これは6月12日現在でございます。国内発生患者数が539人でございます。そのうち現在治療中、または経過観察中の方は133人となっております。



◆23番(東義喜君) 539人のうち400人近くの方は一応は治って普通の生活に戻ってみえますということでありますので、ただしかし南半球はこれから冬場になるということで非常に危険性があるということで、WHOは最高のランク、フェーズ6を発表したわけでありますけど、北半球は暖かくなる時期、あるいは梅雨を迎える時期でありますから、そんなに爆発的な感染はないだろうとは言われておりますけど、わからないですよね。それで一つは、この場でお聞きしておきたいのは、今回3部署で、それぞれ経営企画部、あるいは保健センターの関係、あるいは消防の方で具体的に補正予算が組まれました。3月議会でも行動計画についての質問があったわけでありますが、市としてのその後の行動計画、当然国が出され県があるという流れがあるかと思うんですが、江南市としての行動計画については現状はどうなっておるのかというのはどうでしょう。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 行動計画といいますか、新型インフルエンザ対策の市のマニュアルでございますが、現状、国は新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインというものを平成21年2月に改定しております。県は、この国の行動計画に合わせまして現在改定中であるということでございます。その県の行動計画でございますが、新型インフルエンザ対策は県が中心となって行っていくこととなっておりますが、その中で市民への情報提供、また県外で発生した場合の外出の手控えとか、不特定多数が集まる行事の自粛、または中止、それから学校及び保育園、その他の福祉施設の休校・休園及び閉鎖、そういったような社会活動への制限の要請をしていくということとしております。そのため、この県の対策に基づいて市も対応していく必要があるということから、市のマニュアルにつきましても、基本的には県の行動計画に則するものとして、今後関係課と連携を図りながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。



◆23番(東義喜君) 私どもにも6月の1日か2日に、大口で発症者が出たということで、市が対策本部を設置したという連絡をいただいたわけでありますけど、今の部長さんの話でいきますと、各課と連携をしながら今後という話でありますが、どの時点をめどにマニュアルなどの整備をしていくのかをちょっと確認しておきたいんですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今のところ、どの時期までということは定まっておりませんが、この秋以降には感染者が拡大するようなことも懸念されておりますので、そういったようなことに対応するためにもマニュアルをつくっていきたいと思っております。



◆23番(東義喜君) 寒くなる直前までという言い方のような気がしますけど、そういうことですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) そういうような懸念されておる状況も含めまして作成をさせていただくということでございます。



◆23番(東義喜君) 明確にいつごろつくるとまではおっしゃいませんでしたけど、それはまだまとまっていないということかね。本来は生活産業部でやるのか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 何度も同じような答弁になりますけど、現在では日程までは明らかにはしておりません。



◆23番(東義喜君) 今回、冒頭でも紹介いたしましたように、消防、あるいは保健センター、それから本庁の関係する経営企画部の方で、幾つかのマスクなどの備蓄用品などの予算が組まれました。それで消防などの場合は、これは主に隊員の方用の対応ということで、例えば10万市民でいくと、一定の感染者の発症率、データが出ておるということで、それに基づいて発症者のうちの最初の2週間ぐらいで16%ぐらいまでの対応が必要だということで、それに見合うマスクの数だとか、あるいは上と下の感染を防止する防止用の服、あるいはゴーグルだとか、これは既に前にも発表されておりましたが、そういう数の根拠は示されたんでありますけど、保健センターは市民向けに1万枚ということでありましたし、それから経営企画部の方は職員向けに、パートさんも含めて全部で1,200人おるということで、それの数ということでありますけど、その辺の根拠は、何を基準に数をはじいたのかというのをちょっと確認したいんですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保健センターは1万枚を備えるということでございますが、これは国内での感染拡大時に備えるということで、事前の対応といたしまして1万枚を備蓄用として備えるというものでございまして、枚数につきましては感染状況に応じて対応するものであると思っておりますが、この時点では当面の措置としての備蓄ということで1万枚としたものでございまして、特に基準を持ったというものではございません。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市役所といたしまして、パート職員や臨時職員、嘱託職員などを含む職員用といたしまして、議員言われますとおり1,200人分の15日分、おおむね3週間分を購入するものでございます。基本的には確たる根拠はございませんが、この3週間と見込みましたのは、国が想定する新型インフルエンザ流行期間の8週間に対しまして、今回の新型インフルエンザは感染後重症になっておらず、今後感染が広がりにくい季節のこと、それからまた緊急の備えとして3週間分を見たものでございます。また、今後につきましては、この秋以降流行するとも言われておりますので、そのような状況を見ながら備蓄量も検討していかなければならないかと考えております。



◆23番(東義喜君) 一応そういう態勢はとってもらっておるわけでありますが、それでちょっと確認しておきたいことが1点だけあるんですけど、小学校・中学校、あるいは保育園の場合、学校生活、あるいは保育園の生活の中で、手を洗う場所があって、よく前々から、私もたまたま見学に行ったりしますと、固形石けんを網に入れてつってあって、それで洗うというスタイルがありましたけど、それはどうも保健所の指導でいくと、それこそ感染の最たる原因になるということで、それはだめじゃないかという指摘があったというふうに聞いておるんですが、現状、小学校・中学校の場合と保育園はどうなっておるかということを確認したいんですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園の状況からお答えさせていただきます。

 まず保育園では、日ごろから園児の健康衛生管理といたしまして、手洗いとうがいを実施しているということでございます。手洗い方法といたしましては、固形石けんを使用している園は8園、液状石けんを使用している園は3園、固形石けんと液状石けんを併用している園は7園でございます。それで、今議員がおっしゃられましたように先月の保健所の保育園監視指導の折に、固形石けんは複数で使用するとかえって雑菌をつけることが考えられるということで、液状のポンプ式で実施するように指摘を受けております。そういったようなことから、早急に改善をし、実施してまいるというものでございます。

 それから、指定管理者の布袋北保育園につきましては、既に液状石けんを使用しているということでございますので、引き続き同様の対応としてまいります。

 それから、改善に要する経費につきましては、これは既設の予算の中で対応してまいることを考えております。



◎教育委員会教育課長兼少年センター所長(永井嘉信君) 小・中学校におきましてでございますが、全校でアルボース石けん液にて行っております。また、このほかに習字とか粘土細工をやった後の落ちにくい汚れの一時落とししての固形石けんは一部で使っております。以上でございます。



◆23番(東義喜君) ちょっと調べてみますと、固形石けんを網に入れての使い回しというのは相当前にだめだという指導があるんじゃないかという話があったんですよ。給食の調理員の方とか、保育園の中にもいますし、あるいは給食センターもあるわけでありますが、多分そこは間違いないだろうと思うんですけど、一番生活の中心の、子供たちのおる保育園なり学校で、学校はどうもほとんどアルボースのプッシュ式でそれぞれ個人にさわれるということですからいいわけでありますから、保育園の場合は、まだ半分ぐらいどうも残ってそうなんもんですから、その辺のところはもともとそういう指導はあったと思うんですけど、依然として残っておるということで、これはぜひ対応していただきたいと思うんです。

 ただ、既設の予算で対応できますよという言い方でありますけど、プッシュ式の洗剤を入れたポンプ式のものに多分切りかえないかんと思うんですよね、個々に使うわけですから。今現在、既設の予算で間に合うという部長さんの答弁でありましたが、それは間違いないですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 1園平均6万円ほどかかるということでございまして、既設の予算で対応をしていきたいと思っております。



◆23番(東義喜君) 予算の範囲で十分やれるということがあればいいんですが、早速そういう指導をしていただいて、自宅へ帰って手洗いと言っておっても、肝心の学校や保育園でそういう形のことをやっておったんでは、本末転倒とまでは言いませんけど、対応はきちっとしていただきたいなという気がします。予算的には問題ないということだもんね。

 次の問題に移ります。

 そうしましたら、次は補正予算の関係の国保の補正予算の関係をちょっとお聞きしますが、47ページに国保の補正予算がありまして、予算金額そのものは200万円ほどであります。52ページ、53ページに、歳出のところで内訳が出ておるわけでありますが、ここで後期高齢者の支援金の支払い事業、各保険者が支援金を負担しますから、国保の場合も支援金を負担するということで今回補正が組まれたわけでありますけど、気になったのは、大体事業は3月で予算が組まれて、6月早々に支払基金の補正が出るというのは何が理由かということですよね。まずはそれをお聞きしたいです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この後期高齢者支援金でございますが、これは後期高齢者の医療費の財源ということで、国民健康保険や被用者保険の保険者が、その加入者数に応じて拠出するというものでございます。そして、その支援金の算出でございますが、平成19年度の国民健康保険の加入者数に国が示す伸び率を乗じた人数に国が示す加入者1人当たりの負担額を乗じて算出されるというものでございます。今回につきましては、当初予算の算出時における1人当たりの負担額に対しまして、拠出金の確定時における1人当たりの負担額が増額したことによるものでございます。これはすべての保険者が平成19年度の加入者数を社会保険診療報酬支払基金へ報告をするものでございますが、当初の報告数より最終確認の報告数が減少したため、1人当たりの負担額が増額したということによるものでございます。



◆23番(東義喜君) 国が示す基礎数字があって、それに加入者数を掛けるわけですが、江南市は平成19年度の加入者数で報告をしましたよと。今の部長さんの話でいくと、全体で減りましたという形でありますが、よくわからないのは、予算を組んだところで全国の自治体が数を報告しますよね。それでその後に、またもう一回数を申請し直すところが出てくるということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成20年の6月に一度基礎データを報告いたします。その後、12月に国から係数等の通知が来て、それで当初予算を算出するということでございますが、2月に基礎データの最終の確認というのが来ます。それに基づきまして最終的な拠出金を確定し、4月に確定額の通知が来るということでございます。そういったようなことで、結果的には1人当たりの負担額がふえたということでございます。



◆23番(東義喜君) 江南市は平成19年度の加入者数で申請をする。もともと12月に基礎数字が決まって掛けていくわけでありますが、その後にさらに2月にもう一回確認の依頼が来るということでありますが、その場合だと、江南市は平成19年度の加入者数でありますけど、自治体によってはどこの数をとってもいいということになるんですか。例えば、新しいその後の変化した数を申請してもいいという仕組みなんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 具体的な仕組みというのはわかりかねますが、全国の加入者数ですので、それは被保険者の方もございますので、国保ばかりじゃございませんので、そういうような状況が起きたんじゃないかとは思っております。



◆23番(東義喜君) ただ、江南市にも一応問い合わせはあったんだね、2月に申請をどうしますかと。江南市は変えなかったということですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市は訂正はしないということでございます。



◆23番(東義喜君) 全国のデータが寄せ集められて、結果的には加入者数全体として減ったから基礎単価を上げざるを得ないと。私が思ったのは、総事業費そのものがふえてこういう変更があったのかと思ったんですが、それではないわけですね、今のところ。ただ、総事業数は変わらないわけだけど、支援金の基礎数の加入者数の変動で、逆に基礎単価を上げなくちゃならないというのが今回の補正だということですね。それは仕組み的な中身ということですね、わかりました。

 あと最後にもう1点だけ、今回の追加のことでちょっとだけ確認をしたいんですね。

 きょう追加議案が出されまして、市税の還付加算金と還付金の過誤納加算が出されました。部長さんの報告で、予定納税の部分の返還が今回生じたということでありますけど、予算的にはもともと6,100万円を組んであるんですよね。とてもそれでは足らない金額だもんですから、今回丸々補正を組んだわけでありますけど、約7,700万円を超える数字が出ましたけど、それはそれで経済の動向を本当に如実にあらわしておるなという実感を持つわけでありますが、ちょっと確認しておきたいんですが、法人の場合ですから幾つかの決算期がありますので、たまたま今回は、二つの会社だと聞きましたから、それについては3月末決算で普通は5月申告でありますから、その後訂正があって、5月末申告だけど、一応情報を事前にチェックして、6月の早々に確認ができて、確定申告が終われば予定納税分を還付せないかんということがわかりましたと。それで、当然江南市としても幾つかの法人を抱えて決算期も多分データ的に持ってみえると思うわけでありますが、予算的には当初組んだ6,100万円は丸々残っておるわけでありますので、今後の法人の決算期などの様子を見て、今後さらなる還付金なり加算金が発生する見通しはどのように持ってみえるかというのはわかりますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員言われますように、平成21年度当初予算におきましては、通常ベースのプラス3,000万円の6,100万円の計上をいたしております。そして今後、今回お願いしております2社を除きますと、3月決算法人から基本的に7月決算法人が歳出還付の対象になるかと思います。その数が285法人で、予定申告額が約1億3,800万円程度でございます。この部分につきまして、今後まだ確定申告書の時期がそれぞれ2ヵ月後とかいろいろございますので、現在還付金等をこれ以外に把握することはなかなか困難でございます。今回これをお願いいたしまして、再度不足するようなことであれば、また補正予算等で対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) ただ、3月期決算と7月期決算が対象になるだろうということですので、3月はもうじきわかるわけですよね。もう近々わかるかな。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には2ヵ月後ですので、5月末が申告になっておりますが、ただ会社の規模等によりまして、税務署の方へ1ヵ月延長、2ヵ月延長ができますので、2ヵ月延長する場合は7月末になりますので、なかなかまだ把握するのがちょっと難しい面もあります。



◆23番(東義喜君) ただ、総額で1億3,800万円ということでありますので、丸々この範囲だということですよね。だから、そういう点でいけば、この数を一応にらみながら今後の対応になるなということでありますね。

 ただ、例年3,000万円というのは個人の方の過誤納もあったりして、今回は見通しが大変だろうということで3,000万円上乗せをして組んだわけでありますけど、一定の法人税の減収も見込んだ予算になったわけでありますけど、そういう点でいくと、今回の場合はどうしても予定を超えたところに出てきていますので、今後のところはぜひ注意しながら対応ができるかというところですね。

 私の方は終わります。



○議長(木本恵造君) 暫時休憩いたします。

     午前10時22分 休憩

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     午前10時47分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 4番 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、最初に手数料条例について一言伺いたいと思います。

 今回、住基カードを無料とするということなわけでありますけれども、この目的と、そしてメリットについて御説明をいただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今回、住民基本台帳カードの発行手数料を無料とするのは、現在の発行状況がなかなか進まないために、その普及促進に取り組むために、今回、平成21年7月1日から平成23年3月までの間、無料にするものでございます。

 それで、現在の発行状況でございますが、平成15年から平成20年度末までの交付件数が2,195件であり、平成21年4月、5月が103件、合わせて2,298件発行をいたしているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) それで、もともとこの住基カードの単価といいますか、製作費にかかっている費用というのは924円ということでありまして、今回、無料にすることによって、特別、国の支援だとか交付税措置だとか、そういうことがありますか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員言われるように、交付税措置がございます。従来は特別交付税1,000円でございます。しかしながら、普及促進を図るために、平成20年度から平成23年度まで無料発行する分に限って、交付税の配分額を1枚当たり500円、トータルで1,500円の交付税算入措置がとられるということでございます。



◆24番(森ケイ子君) それで、現在無料としている自治体はどのくらいありますか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現在、愛知県内で3市1町でございます。知多市、そして小坂井町が全員の方が無料でございまして、豊橋、それから碧南市に至りましては、運転免許証の返納者に限り無料というふうにされておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 運転免許証が身分証明書のかわりになっているというような方がいて、特に高齢者については、運転免許証を返納していただければ、その身分証明書のかわりに住基カードを出しますよという趣旨のようでありますけれども、この間、議場での住基カードのやりとりを聞いていまして、住基カードそのものが非常にリスクを大きく伴っているものだということについて、やはり私たちはもう一度肝に銘じておかなければいけないことだと思うんですね。

 御承知のように、住基カード、4情報、氏名、生年月日、性別、住所、そして一人ひとりの住民票コード、これがこの一つの住民基本台帳ネットワークシステムに包括をされて、その結果として、例えば住民票なども北海道にいても沖縄にいても、そちらの市町村で自分の住民票をとることができる。考えてみれば便利なものでありますけれども、それだけ私たちの個人情報というものが、江南市なら江南市だけにおさまっていなくて、今、全国で統括をされてしまっているんだということについて、やはりもう一度肝に銘じておかなければいけないと思うんです。

 そういうことで、江南市は現行、この住基カードによって住民票などがとれるということでありますし、引っ越しなどについても登録の手間がいろいろ省けるというようなメリットがあるわけですが、それ以外について独自にサービスを拡大するということは、現在ではまだないということでよろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) この3月定例会の沢田議員の一般質問でもお答えいたしておりますが、住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、財団法人地方自治情報センターからICカード標準システムが無償で提供されておりまして、そのメニューの内容といたしまして、証明書等の自動交付や印鑑登録証、申請書の自動作成、図書カード、健康管理情報の照会などのサービスが用意されております。

 しかし、住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、さらに利便性等の向上を図る必要があると考えておりますことから、各市町の導入状況を見ながら引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) きょうの追加議案について一言伺っておきたいと思います。

 基本は、こういう場合は等価交換がこの基本でありますけれども、今回でいきますと、江南市がマイナス21.49平米になります。この辺の理由についてお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今回の交換の件につきましては、この3月議会でも説明させていただきましたけれども、当初の古知野神社との交渉などを少し話させていただきますと、今申し上げましたように、3月議会でも一部説明させていただいておりますけれども、当初は江南市が提供する土地が、表も参考資料も見ていただきますとわかりますけれども、115.19平方メートル、古知野神社が提供する土地が159.55平方メートルということになりまして、最初の交渉は古知野神社が44.36平方メートル多く江南市に提供するという状況でございましたけれども、その後、これも3月議会で御報告させていただきましたけれども、同じ面積による交渉などをいろんな条件のもとで交渉してまいりました。

 そうした中で、今御指摘がございました図面で見ていただきますと219番の一部、忠魂碑のある土地を含めまして、古知野神社が碑などを含めた状況のままでこの土地を今後、その維持管理も含め、その責任も含め、交換の条件といたしてもよいというようなことで、今議員が御指摘がございました21.49平方メートルの過渡しとなるところでございますけれども、古知野神社がそうした要望や、その土地に対するこれまでの経緯経過や、今後の維持管理の条件などを勘案いたしまして、交換による差額は無償ということで条件が整いましたので、今回、財産の交換をお願いするものでございます。

 それで、もう少しつけ加えさせていただきますと、過渡しの分の21.49平方メートル、例えば路線価で5万248円でございますけれども、計算いたしますと107万9,829円の過渡しの部分になりますけれども、古知野神社に渡す土地に建立されております忠魂碑などの施設を移設したとしますと、約376万円ほど必要になります。そうしたことを不動産鑑定士の方にも相談いたしましたところ、仮に移設が可能な場合は、その土地の評価から移設費などを引いた額になるというような答えもございまして、そうしたことと、それから先ほど申し上げましたこの土地に関する過去の経緯経過なども踏まえまして、協議の中で無償として交換を行うことで合意をしたところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) 一つだけ伺いたいんですけど、この5条ですけど、私権の排除というところですけど、契約書の。今、御説明があったように、この江南市が古知野神社に渡す土地の上には、既に建築物というんですか、いわゆる忠魂碑があるわけですね。これでいくと、それも排除して渡すというふうになっていますので、そこの部分については、何らかの別の覚書というか、そういうものは添付されていかないと、今皆さん事情がわかっているからいいんですけど、また10年、20年たって、わからない人たちばかりで議論をすることになると問題が起きてくるのではないかと思うんですけれど、その点は今どういうふうにされているでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 219番の一部に建立されている碑のことでございます。少し現時点でわかっていることと、今後のことをお話しさせていただきますと、219番の一部に建立されております碑は、日露戦争の戦没者の碑でございまして、大正10年3月10日、大池善助氏の建立の碑と、もう一つございまして、明治29年9月、丹羽郡東野村大字東野上奈良島宮が建立いたしました旌忠の碑の二つの碑が建っておるところでございます。

 この場所へ移築されました経緯経過につきましては、古知野神社地元御遺族会などに確認をいたしておりますけれども、現時点では確認がされておらない状況でございます。市の土地に建立されており、地役権も設定されておりませんので、市の所有物としての取り扱いをいたしております。

 また、現在の碑の維持管理につきましては、ここ数年、訪れる人もなく、近所の方々が善意での清掃を行っているような状況でございます。そうしたことも踏まえまして、今後につきましては、古知野神社と土地交換契約書に伴う定着物に関する覚書を締結いたしまして、管理区分、費用負担等について、今後すべて古知野神社側で責任を持っていただくというようなことも今話し合っておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) この第1条の、交換に供する物件の中に雑種地ということで、碑、石垣等々も含むというふうにありますけれども、この碑などについては、そうした覚書を交わされる中で、もう少し明確にしておいていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 大変複雑で、長い歴史のある問題について、難しい問題の解決を一定の方向で見ることができまして、本当に御苦労さまだったというふうに思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 先ほどの答弁の中、住基カードの発行手数料を無料にするということに際しまして、交付税の加算措置をする期限について、平成23年度までと、このように申し上げましたが、これは平成22年度までの答弁誤りでございます。おわび申し上げ、訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それでは、議案第45号、議案46号と報告第4号、あわせて関連がありますので、伺いたいと思います。

 きょう、非常に整理された資料が提出をされましたので、最初にその内容を確認していきたいと思います。

 この間、非常に長い期間かかってこの地域の整備が進められてきたわけでありますけれども、この一番下、小計、合計とありますが、トータル的には、江南市は開発公社、あるいは江南市が直接持っていた土地も含めまして、7億2,787万1,025円の損失が出たというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) この資料を見ていただきますとわかっていただきますように、凡例のところを見ていただきますと、まず1期エリアのところで小計が出してございます。その1期エリアにつきましては、平成13年、平成14年に市の方が整理をさせていただいた額でございます。2億1,645万4,751円が、市の方が簿価で売却するよりも当時の社会情勢とか時代背景なども見て、国に買っていただいた額の方が多いということでございます。

 それで、残りの部分のその下でございますけれども、補償のところとか2期エリアとか、市が持っております外の部分、1期エリアの区域外のところとか、それから第2期事業承認予定区域のところの数字は入っておりませんけれども、現時点の数字が出せるところで申し上げますと、合計のところ、先ほど見ていただきましたように、第1期エリアの小計から第2期エリア、第2期エリア外、第2期事業承認予定区域のところの小計の9億4,432万5,776円から、先ほど申し上げました額を引いていただいた、先ほど議員が申された7億2,787万1,025円というのが、江南市が1期エリア、国営木曽三川公園江南花卉園芸公園の用地取得に費やした額と、現時点で明示できる費やした額ということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 逆に言うと、15億817万9,629円が国が買収した、江南市土地開発公社の売却をした用地費、合わせて22億3,605万円ということになるかと思います。国はこれに加えて、民間からの直接買収というのも最近あるわけでありますけれども、実際には、公社の損失というふうに見ていきますと、過去の全員協議会ですとか、そういうところのやりとり、説明などを聞いてみますと、第1期エリアの部分については、実はほとんど、昭和40年代、50年代に、皆さん御承知のようにあそこはもともと左岸グランド、そして国体のソフトボール大会が行われたソフトボール場が中心の左岸グランドということで整備が進められておりましたから、その当時、昭和50年代などに購入をしていた土地がありまして、そういうのはほとんどが5,000円とか1万円、何回か見直しが行われてきて、そういう金額で購入をしているんですよね。

 ですから、そこから見れば、平均、平成14年に購入をしておりますので、これだけの一定の差益が出てきたということになります。

 しかし、問題はその後でありまして、国の木曽三川国営公園の要請を受けて、江南市が先行取得を始めた土地、それだけを見ると、実際には9億4,432万5,776円の損失が出ているということが言えるかと思います。

 そして、さらに、この中に今の数字には出てこない部分で、江南市が直接既に所有している土地があります。このグレーで示されているかたらい橋よりも上流の部分、県道浅井・犬山線というふうに書いてありますが、そのところのグレーの部分、あるいは区域外、この図面でいきますと左の方に薄いブルーがあります。区域外、これはこの3月議会でもこの土地をどうするんだということで問題にいたしましたけれども、そこにもあります。こういうものも含めますと、本当に今の金額ではおさまらない損失ということになります。

 これを本当に私たちはそのまますんなりと受け入れていいのかどうかということが、この間ずうっと疑問に思い続けている問題であります。

 今回の議案第46号で伺いますと、8,132.81平方メートルを国に売却するわけでありますけれども、この売却の単価は幾らになりますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねの売却の単価でございますけれども、基本的に12月議会のときだったか3月議会だったかと思いますけれども、まず国営の今回の売却に伴う単価につきましては、基本的な部分が平米1万6,000円だというようなことをお話しさせていただいたと思います。それで、今回の部分につきましては、単価が平米1万6,000円、それから平米1万6,400円、平米1万5,500円の部分がいろいろございまして、そうした部分の合計がここに出させていただいている金額になるものでございます。基本的な部分は1万6,000円でございまして、それに前後して多少の差額があるということの御理解をお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) そうしますと、今言われた1万6,000円、1万6,400円、1万6,500円というのは、それぞれ鑑定がとられた、その金額だということでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 鑑定がとられまして、それにプラスいろんな条件をプラスされたりマイナスされたりした額が今の額でございます。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、江南市は直接鑑定の価格を見ているわけではないですね。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど申しましたように、1万6,000円の基本的な部分の、国の方が示された部分についての資料は見せていただきました。



◆24番(森ケイ子君) それで、今度江南市が12月議会で一定処分したものを、今度江南市が公社から購入したものでありますけれども、この江南市から購入した単価は幾らでしょうか。この場所ですね。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今の額に対する、12月に議決をお願いいたしまして、1月に購入した額でございますと、そのときにも御説明申し上げましたけれども、簿価で購入したということでございますので、総トータルベースでは2億9,187万9,011円でございまして、平米単価にしますと3万8,000円強かなと記憶しております。



◆24番(森ケイ子君) ですので、3万8,000円の土地が平均しますと1万6,270円前後で処分しなければならないということになっているわけです。

 これを江南市の公社の定款だとか業務方法書だとか、そういうもので見てみますと、今回、江南市が公社から購入した3万8,000円というのは、いわゆる簿価で購入したから問題はないわけでありますけれども、それをこの1万6,000円で処分をする。それからもう一つ問題なのは、この参考資料についています、公社が直接所有している土地についても、今回は国が直接取得する、国へ直接売却するということであります。ここになりますと、今の3万8,000円が1万6,270円前後になってしまうということであります。

 公社ということからすれば、この公社の業務方法書によれば、国、地方公共団体、その他公共的団体の委託または依頼に基づいて土地を取得するときは、目的、希望する場所、面積、処分予定価格、処分予定年度等を明示した委託契約書、または依頼書、覚書等を締結するものとすると、第12条で書いてあります。この委託契約書なり覚書というものは公社にはあるんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) この覚書につきましては、江南市と土地開発公社の覚書が平成3年10月17日に締結されております。



◆24番(森ケイ子君) 市と公社の間で締結をされていて、そこにあるのは処分予定価格、あるいは予定年度、こうしたことについてはどのように書かれているんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) この覚書は、公社が用地を先行していくという覚書でございまして、時期とかそういうことにつきましては、どちらで交渉するとか、そういうことは書いてございますが、時期等については記載はございません。

 ただ、最終的なお話になるかもしれませんが、要は買収価格、市が買収する価格でございますけど、取得するために要した金額、それから支払利息、事務費を加算して市は買収していくという覚書にはなっております。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、江南市と公社との間ではそうした覚書が結ばれて、江南市は土地の処分価格、第8条に書いてありますけれども、それに沿って利息を含めて、この間、購入してきたわけですね。

 そうすると、今度は国と江南市との間では覚書は結ばれておりますか、こういう価格について。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど来、森議員さんがいろいろ過去の経緯経過等もお話しになりましたけれども、ここで今の覚書の締結に至った経緯もございますので、少し過去の経緯経過をお話しさせていただきたいと思います。

 フラワーパーク江南が位置しております国営木曽三川公園の尾張北部緑地につきましては、昭和62年6月に都市計画決定が打たれております。また、当時既に現在の1期エリアにつきましては、平成6年度に開催される国体に向けまして、平成元年度ごろより用地の取得が始まっておりました。

 こうした状況の中、将来、国営公園として国が整備する予定の第2期エリアにつきましては、用地の買収に協力してもよいという地権者の方が数多く見えました。その予定地を先行取得して、国に早い時期の公園整備をお願いしていくことが得策であると判断し、平成3年9月の全員協議会で江南緑地公園の公共用地の買収についてを了承していただきまして、10月には先ほど経営企画部長が申しました江南市と江南市土地開発公社が覚書を締結し、平成3年ごろより用地の先行取得をお願いしたものでございます。

 また、その時点では、江南市と国との国営木曽三川公園三派川地区センターの整備に関する覚書の素案も検討されていたようでございますけれども、国の方ではまだ国営木曽三川公園整備事業としての事業化を図るための準備段階であることなどのため、覚書の締結をすることまでには至らなかったようでございます。

 また、その後、平成13年3月30日には公園整備に関する事業承認がなされましたので、その際に覚書が締結されていないかなどを国にも確認をいたしましたが、事業承認をされる前に覚書を締結することはないし、事業承認がされた後においても、またほかの地域、そのような事情は全国的にもないとの答弁でございました。

 また、こうした回答の中、覚書などの締結はなかったようでございますけれども、いろんな面で確認を再度いたしましたが、覚書は締結されていないようでございました。

 また、江南市といたしましても、過去の経緯経過などを詳しくいろいろひもといてみましたけれども、国との覚書は結論的には結ばれていなかったようでございます。



◆24番(森ケイ子君) 今説明があった平成3年9月18日の全員協議会などでは、こういう覚書を結んで、国と交渉を始めますという説明になっているわけですよね。

 国営木曽三川公園三派川地区センター整備事業に関する覚書、これ名前が一切入っていません、案です。それから土地使用貸借契約書。

 当時のこの説明によると、まず江南市が土地は押さえます。その土地について、国は建物を建てて事業が始まってから、財政が許す範囲で順次買い上げていく。その間は、使用貸借契約書を結びますという説明でありました。

 私たちも、確かにそれでは市の財政負担が重過ぎると。とにかく建物を建てて、それから順番に返すということになると、一度に、さっき見ましたように、20億円からの費用が江南市が持たなきゃならないということで、それは重過ぎるんじゃないかという議論があって、その後方針転換がされてきて、今回のように事業着手前に国が買い上げるということになってきているようでありますけれども、少なくともこのときにこういう覚書が示されて、そしてそれを議会は了承して、そして用地買収に入ったわけですよね。

 そのときの取得土地の評価ということになると、甲が当該地を取得した価格を基本とするということが示されております。確かにその後に土地売買契約締結時に改めて決定するというふうに書いてありますけれども、少なくともこの購入したときの土地が基本で、この土地の評価をするということになれば、今回のように半額以下ということにはなり得ないわけですよね。これが全く、今の説明でいくと、建設省との関係でも、この内容で交渉をしたのかしないのか、定かではありません。あくまでも議会に見せただけという今の御答弁なんですけど、こんなことは絶対に許せない話ですよね。

 もう少しその辺、国との関係でいけば、この覚書の存在、そして議会への説明、こういうものがきちんと国に伝わっているのかどうか、あるいは伝わっているかどうかというよりは、この立場で国と用地取得について交渉が行われてきたのかどうか、その辺はどうでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、いろいろな交渉がなされたかということでございますけれども、いろいろ過去の経緯経過等も見させていただきましたし、先ほど申し上げました平成3年の全員協議会のところもいろいろ見せていただきまして、その時点の最後の結びは、今後、国といろいろ協議をさせていただいて進めさせていただきたいというようなことが結びになっておりました。

 また、それ以降、機会あるごとにいろんなことでの交渉がなされた結果が、最終的には他のそういう用地のところで覚書の締結もなかった状況の国からの説明もあったようでございますけれども、最終的にはその覚書は結ばれることがなかったということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 平成3年で、今が平成21年ですから、18年前ですかね。17年、18年前。本来、公社の先行取得というのは大体5年ぐらいをめどに行われる事業を先行取得するということで、18年もたって状況が変化して、その状況が変化した、それを善意で国の依頼を受けて先行取得した江南市が全部かぶらなければならないというのは、どう考えても納得いかないというか、理不尽と思うんですけれども、一つは、この覚書について、こうした覚書に沿って仕事をしてこなかった。それも、その覚書などについて変更がされてきているというようなことについて、一切議会にも説明をしてこなかった。この責任というのは、だれがとってくれるんですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 覚書の件につきましては、今都市整備部長が申し上げたとおりでして、そのときに覚書が締結されていないという確認を平成13年3月に行っておりますけど、もうそのときには国と覚書を締結できるような状況でないと。

 今平成3年のお話ですけれども、確かに私も今全員協議会の会議録を読ませていただきますと、たしか森議員なんかもおっしゃっていたですね。その覚書を結ぶべきではないかということで、当時、案としても提出していたようですけれども、それが先ほど申し上げておるように、時点が平成3年のころから用地の先行取得をお願いしてきたということで、その当時、国の方で国営木曽三川公園の事業化を図るための準備段階だということで、恐らくという言い方はいけませんけれども、覚書が結んでいただけなかったと。当時、覚書締結で申し入れはしたと思っております。資料が残っている以上、したと思っておりますけれども、それが結べなかったということであります。

 その責任ということでございますけれども、平成3年からきょうに至りまして相当な時間を要しておりますけれども、平成13年にそういう件があってから、私どもはその後、地価が非常に下落する中で、時価というお話も聞きました。国の方も、なかなか先行取得した金額で買っていただけるなんていうのは、到底この世の中でそんなことはほとんどできない。会計検査院が、国の方ではそんなことは認められないと。そんなことをやったら大変な問題だということですが、それ以上に、私どもも大変な事態を受けておるということを、私も木曽川上流河川事務所へ行って申し上げてきたんですけれども、結果的にはこういう形をとらざるを得ないような状況になってきたということで、私ども公社の理事長を平成14年からやっておりまして、平成14年から理事長についておりますけれども、このことについて議会にお話しするというよりも、これがそういう形で来ているという現実を見てお話をせずにきょうに至ったということでございます。

 その点につきまして、私は公社理事長になってから、この問題は非常に大きい、当時、先行取得してきたもので、よかれと思って先輩諸氏がやってきたやつが、地価の下落という思いもできないことが起きたということで、大変私も心配しながらきょうに至っているという状況の中で、でも何とかそれは解決しなくちゃならないということで、民間の人につきましても、当時先行取得した人で買われた方と、時価の相場で実際に売買やってみえる方もあるわけでして、これはもう時代の流れだというふうにも認識しながら、責任の一端は感じております。



◆24番(森ケイ子君) それで、特にやめていってしまった人たちが圧倒的に多いわけでありまして、場合によってはそういう人たちも含めて、さかのぼってということもあるわけですけれど、一番の問題は、国の要請に基づいて江南市が先行取得をしてきたということについては間違いない。

 それともう一つは、当初説明していた事業着手というものが、これもまた国の事情で大半おくれてきた。議場でも、国営公園は一体いつ始まるんだという質問は随分ありました。

 この二つの国の責任というのは、私はもっともっと明確にされなければならないんだと思うんですよ。全額をとにかく江南市が現瞬間では全部かぶるわけですから、こんな理不尽なことはない。いつも皆さんから言われる、江南市、財政が非常に厳しい、厳しいと言いながら、また気前のいい話で国に対してこれを全部江南市がかぶるということは、私はやっぱり説明がつかないんじゃないか。もっときちっと、少なくともこの簿価による買い上げということが難しいのであれば、損失を補てんするということについて、国に対してきちんと要求すべきではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) そのあたりのことにつきましては、かねがね国の方に要請をいたしておるわけですけど、結果的にこういう状況に至っておるということで、一定の御理解が願いたいということと、もともとこの地域につきましては、議員先ほどおっしゃったように、国体開催に合わせて市が用地を先行取得して、木曽川のグラウンドとして整備していこうということで、昭和50年から始めている事業でして、国の方が実際に木曽三川公園の構想を出したのが昭和61年だったと思いますけれども、事業化したのは昭和63年の話でして、その間に、もともと木曽川左岸を用地買収していこうということですので、将来、ここに国営公園ができるということで、そうなればもともとの用地取得とあわせるような格好になるからということで、用地提供者にその当時から取得していったということで、国とその辺の確約をして、公園のために先行取得してきますよというふうには私は認識しておりませんけれども、当時、私もそういう場におったわけでございませんので、確かなことは申し上げられませんけれども、そういう状況だというふうに私は認識しております。



◆24番(森ケイ子君) それは根本的に違いますよ。

 今言った、いわゆる第1期エリアについては確かにそうです。国民体育大会の関係もあり、平成元年から平成6年にかけて、市が土地開発公社より買い戻したものであるか、その当時の公社の1平方メートル当たりの買収単価は、昭和50年度に買い上げたものが5,300円、さっき言いましたけど、昭和56年で1万130円、そういうことで順々に上がってきて、平成6年度は2万9,650円ということで、平均で2万2,365円、これは確かに今言われたとおりのものです。ですが、その後については、第2期エリアなどについては、先ほど示した覚書のとおりですよ。国営木曽三川公園三派川センター整備事業に関する覚書で、これを国営木曽三川公園三派川センター整備(以下「公園整備事業」という)の用地に関し、次のとおり了解し、覚書を交換するという、これは案ですけれども、あくまでもそういう目的のために第2期エリアについては、当時は四季の森という名称で整備するということで進められてきたわけですから、私は副市長さんが言われるような立場でいると、もともと江南市も整備する予定があったんだからという、これとは根本的に違いますから、第1期エリアについてはそういうところがあった。

 逆にいえば、この国営公園の計画がなければ、あの第1期エリアは立派なグラウンドとして国体もやって、市民のスポーツの左岸グランドとして十分に活用されていた。それが、この国営公園構想が発表されたことによって、あの左岸グランドがなくなってしまったと。その左岸グランドがなくなってしまったために、蘇南公園の方に新たに多目的グラウンドをつくるとか、ごみの山の上に多目的広場をつくるとか、そういうことになってきているわけですよ。

 もう一つ言いますと、皆さん御存じない方が多くなってきていると思いますけれども、もともと江南市はそれに準じて、今ここがフラワーパークができている、中心施設ができているところですけど、その上流部に江南市で単独のふれあい花壇ゾーン、江南市が独自に整備するという計画も持っていた。だけれども、バブルが崩壊して、財政が本当に厳しくなってきている中で、これ以上の財政負担は無理ではないかという議会からの指摘を受けて、ここについては断念をしたという経過もあるわけですよね。

 そういう中で、本当に今、最終段階に来て、これだけの、実質9億円ですよ。1期エリアの分を相殺したとしても7億円余の損失を江南市が持たなきゃいけない。しかも、なおかつまだ今の総括表に出ておりますけれども、処分されない、整理されない土地、いわゆる塩漬けの土地をこれからまだ持っていかなきゃいけない。このエリア外の部分ですね。それから、第2期事業承認予定区域、これらについては江南市が引き続きまだ持っていかなきゃいけない。塩漬けになりかねない土地ですよ。この状況にあって、江南市はこのまま国の言うとおりで、これを受け入れて支出していくと、整理をしていくということについては、本当に納得できない。もう一度国に対してきちんと要求すべきはしていかなきゃいけないんじゃないかということを再度申し上げておきたいと思います。

 終わります。



○議長(木本恵造君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 通告者以外で追加議案に対する質疑がありましたら、これを許します。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 質疑もないようでありますので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時40分 休憩

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     午前11時42分 開議



○議長(木本恵造君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第42号から議案第51号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、陳情書の提出が3件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす16日午前中は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木本恵造君) 御異議なしと認めます。

 よって、あす16日午前中は休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は、22日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午前11時43分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    木本恵造

            江南市議会議員    鈴木 貢

            江南市議会議員    大脇澄夫