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愛知県 江南市

平成21年  3月 定例会 03月10日−05号




平成21年  3月 定例会 − 03月10日−05号







平成21年  3月 定例会



平成21年                               第5号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月10日

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               平成21年3月10日(火曜日)

議事日程第5号

 平成21年3月10日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第28号 江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

  第4 議案第29号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

  第5 議案第30号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  第6 議案第3号 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

  第7 議案第4号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第8 議案第5号 江南市介護保険条例の一部改正について

  第9 議案第6号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第10 議案第7号 江南市手数料条例の一部改正について

  第11 議案第8号 江南市表彰条例の一部改正について

  第12 議案第9号 江南市職員定数条例の一部改正について

  第13 議案第10号 江南市個人情報保護条例の一部改正について

  第14 議案第11号 市道路線の認定について

  第15 議案第12号 はしご車売買契約の締結について

  第16 議案第14号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  第17 議案第15号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  第18 議案第16号 平成20年度江南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  第19 議案第17号 平成20年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  第20 議案第18号 平成21年度江南市一般会計予算

  第21 議案第19号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第22 議案第20号 平成21年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  第23 議案第21号 平成21年度江南市老人保健特別会計予算

  第24 議案第22号 平成21年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  第25 議案第23号 平成21年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第26 議案第24号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第27 議案第25号 平成21年度江南市介護保険特別会計予算

  第28 議案第26号 平成21年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第29 議案第27号 平成21年度江南市水道事業会計予算

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)追加議案の配付について

       (2)議案第13号の議案質疑における答弁の訂正発言申し出について

  日程第3 議案第28号 江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

  日程第4 議案第29号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第30号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  日程第6 議案第3号 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

  日程第7 議案第4号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第8 議案第5号 江南市介護保険条例の一部改正について

  日程第9 議案第6号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第10 議案第7号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第11 議案第8号 江南市表彰条例の一部改正について

  日程第12 議案第9号 江南市職員定数条例の一部改正について

  日程第13 議案第10号 江南市個人情報保護条例の一部改正について

  日程第14 議案第11号 市道路線の認定について

  日程第15 議案第12号 はしご車売買契約の締結について

  日程第16 議案第14号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  日程第17 議案第15号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第18 議案第16号 平成20年度江南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第19 議案第17号 平成20年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第20 議案第18号 平成21年度江南市一般会計予算

  日程第21 議案第19号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第22 議案第20号 平成21年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  日程第23 議案第21号 平成21年度江南市老人保健特別会計予算

  日程第24 議案第22号 平成21年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  日程第25 議案第23号 平成21年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第26 議案第24号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第27 議案第25号 平成21年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第28 議案第26号 平成21年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第29 議案第27号 平成21年度江南市水道事業会計予算

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         林  裕君

議事課副主幹       尾関克彦君  主査           大倉由美子君

主査           栗本浩一君  主査           坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   大脇益男君  消防長          大脇昭夫君



生活産業部参事兼     河井照夫君  防災安全課長       三輪美吉君

市民サービス課長



産業振興課長       岡地 信君  環境課長         鶴見昌司君

高齢者生きがい課長    長谷川雅洋君 子育て支援課長      江端義人君

健康づくり課長      箕浦規師君  保険年金課長       福田松久君

まちづくり課長      暮石浩章君  まちづくり課主幹     藤田泰弘君

土木建築課長       三ツ口和男君 土木建築課主幹      小池郁夫君



水道課長         宮部良平君  地域協働課長兼      大竹 誠君

                    地域情報センター

                    所長



行政経営課長       社本 亘君  税務課長         板津孝則君



教育委員会        永井嘉信君  消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

教育課長兼

少年センター所長

     午前9時00分 開議



○議長(福田三千男君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(福田三千男君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  11番  尾関健治さん

  14番  古田冨士夫さん

を指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(福田三千男君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から提出されました追加議案は、皆様方のお手元に送付されております。

 次に、3月2日の本会議において、平成20年度江南市一般会計補正予算(第6号)の議案質疑が行われましたが、当局より、議案質疑における答弁について答弁訂正の申し出があり、この取り扱いについて議会運営委員会をお願いし、御協議をいただきました結果、発言を許可する旨の報告を受けております。

 それでは発言を許可します。

 市長。



◎市長(堀元君) 今回、当局の不手際によりまして、一たん発言しました答弁を訂正させていただくことになりました。貴重な時間を割いての取り計らいに厚く御礼申し上げますと同時に、この不手際に対し、深くおわびを申し上げます。

 訂正答弁につきましては、部長より申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 大変貴重な時間、答弁訂正の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

 去る3月2日の本会議の東議員さんの議案質疑、これは議案第13号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第6号)の質疑におきまして、実際の経済的な効果は、江南市の場合どの程度見込んでいますかとの御質問に対しまして、「江南市の経済効果は、正直把握しておりませんが、国で定額給付金の4割が消費に回ると想定し、実質成長率0.2%分を押し上げると試算しております。全額2兆円が消費に回ると仮定しますと、GDP比で0.4%程度、500兆円分の2兆円ではないかと思いますが、この額を江南市の15億6,400万円で積算いたしますと、625万6,000円のGDPには影響してくるということで、こんなような積算ができるのではないかと思います」と答弁いたしましたが、この625万6,000円があたかも江南市の経済効果と受けとめられるような答弁であり、前段で申し上げましたように、「江南市の経済効果は正直把握いたしておりません」と訂正させていただきます。まこと申しわけございませんでした。何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第28号から



△日程第29 議案第27号まで



○議長(福田三千男君) 日程第3、議案第28号 江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから、日程第29、議案第27号 平成21年度江南市水道事業会計予算までを一括議題といたします。

 本日追加提出されました議案第28号、議案第29号及び議案第30号については、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 経営企画部長。

 〔経営企画部長 尾関晴紀君 登壇〕



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議案第28号から第30号を御説明いたしますので、議案書の1ページをお願いいたします。

 平成21年議案第28号 江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、国家公務員に適用される一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員との均衡を考慮し、所要の整備を図る必要があるからであります。

 2ページをお願いいたします。

 江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、3ページをお願いいたします。

 今回の改正は、平成20年の人事院勧告によりまして、国家公務員の勤務時間が民間の勤務時間に準拠し、1日の労働時間が8時間から7時間45分に改正されたことに伴い、職員の勤務時間を改正するものでございます。

 第2条第1項は、職員の1週間の勤務時間を規定したもので、1週間当たりの勤務時間を「40時間」から「38時間45分」に改めるものでございます。

 第3項は、短時間の再任用職員である再任用短時間勤務職員の勤務時間について規定したもので、1週間当たりの勤務時間を「16時間から32時間」を「15時間30分から31時間」に改めるものでございます。

 第4項は、職員が育児短時間勤務をとった場合、その補充として採用された任期つき短時間勤務職員の勤務時間を規定したもので、1週間当たりの勤務時間「32時間」を「31時間」に改めるものでございます。

 第3条は、週休日及び勤務時間の割り振りを規定したもので、4ページにわたりますが、第2項は、職員の勤務時間の割り振りについては、月曜日から金曜日までの5日間において、1日の勤務時間の割り振りを「8時間」から「7時間45分」に改めるとともに、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員等の割り振りについても、1週間ごとの期間について、1日につき「8時間」から「7時間45分」に改めるものでございます。

 2ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第28号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第29号を説明させていただきますので、5ページをお願いいたします。

 平成21年議案第29号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を図る必要があるからであります。

 6ページをお願いいたします。

 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、7ページをお願いいたします。

 第12条は、育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態について規定したもので、育児短時間勤務職員の勤務時間は、育児休業法第10条第1項第1号から第4号において規定されておりますが、第5号において、条例で勤務の形態を定めることができます。この規定によりまして、条例第12条において、変則勤務の職場に勤務する職員の育児短時間勤務の勤務形態を規定したもので、第1号は、4週間ごとの期間につき8日以上の週休日、第2号は、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の週休日を設ける勤務形態における1週間当たりの勤務時間をそれぞれ「20時間、24時間又は25時間」から「19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分」に改めるものでございます。

 6ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第29号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第30号を説明させていただきますので、8ページをお願いいたします。

 平成21年議案第30号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、国家公務員に適用される一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員との均衡を考慮し、所要の整備を図る必要があるからであります。

 9ページをお願いいたします。

 江南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、10ページをお願いいたします。

 第5条は、初任給、昇給、昇格の基準を規定したもので、第3項は、昇給に関しては、勤務成績に応じて行っているものに対し、懲戒処分等を受けた場合もあわせて考慮することに改めるものでございます。

 第4項は、第3項の改正に伴い、昇給をさせる場合には、良好な成績で勤務したことに加え、懲戒処分等を受けていないことを追加し、改めるものでございます。

 10ページ、最下段から11ページをお願いいたします。

 第14条は、時間外勤務手当を規定したもので、第3項は、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当の割り増しについて、1日の正規の勤務時間とそれ以外の勤務時間の合計を「8時間」から「7時間45分」に改めるものでございます。

 第4項は、職員の1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した場合に支給する時間外勤務手当を規定したもので、再任用短時間勤務職員についても、正規の勤務時間とそれ以外の勤務時間の合計を「40時間」から「38時間45分」に改めるものでございます。

 9ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第30号の説明を終わらせていただきます。

 また、13ページに、今回の勤務時間の改正に伴います参考資料といたしまして、勤務時間等の改正後と改正前を一覧表にしまして添付いたしております。この表は、正規職員、育児短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員の三つの区分といたしておりますが、現在、市におきましては、中段の育児短時間勤務職員及び下段の再任用短時間勤務職員の上段にある1日4時間、週5日勤務に該当する職員はございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 以上で、議案第28号、議案第29号及び議案第30号についての提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は6名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人1時間30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、本日追加提出されました議案に対する質疑は、通告者においては含めて行っていただき、それ以外の方は通告者の質疑が終了後、挙手によって行っていただきます。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 本日は、一般会計予算と特別会計予算につきまして、生活産業部、教育委員会、健康福祉部に幾つかお伺いをさせていただきます。

 まず、議案第18号の一般会計予算について、生活産業部にお尋ねいたします。

 議案書の55ページに、歳入、19款諸収入というものが掲載されておりまして、その中で環境課につきまして、資源ごみの売払収入ということで2,405万4,000円が計上されております。しかし、過去数年間の実績を見てまいりますと、2,400万円という金額というのは大分少ないんじゃないかと、落ち込んでいるんじゃないかなというふうに私は見ております。その要因として、経済的な不況、あるいはごみの持ち去り行為の横行ということを指摘することができますけれども、そういったものについて、もう少し具体的にその現状等を説明していただけますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 資源ごみの売払収入につきましては、平成17年度では3,766万2,000円、平成18年度が4,082万8,000円、平成19年度では4,221万6,000円、そして平成20年度は1月末現在で5,898万2,000円となっております。平成20年度の予算が4,701万1,000円となっていることに対して、平成21年度は、議員おっしゃるとおり、2,405万4,000円とほぼ半減と見込んでおります。

 その主な要因といたしましては、百年に一度と言われる世界同時不況の影響による自動車産業等の大幅な減産によりまして、リサイクル資源として活用されておりました金属類、紙類などが需要減となり、売り払い単価が大きく落ち込んでいるためであります。特に紙類につきましては、平成20年度予算では、種類によって差はございますが、キログラム当たり10円から20円を見込んでおりました。それが、売り上げ単価に至りましては、種類よってこれも差はございますけれども、キログラム当たり23円57銭から27円30銭と、こういった好況の状況になっておったわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、最近の古紙市況の状況から、平成21年度は大変厳しい状況が予測されます。そうしたことから、売り上げの単価をキログラム当たり6円50銭から10円と、こういったふうに見込んで算定をいたしたところでございます。

 また、売り払い単価が減少していることについて、一部、資源ごみの持ち去りによる影響ということも言われるかもわかりませんが、こういったことにつきましては、若干の影響があるかと思いますが、数量や金額として把握することは大変難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) ごみの持ち去りということは前から言われているんですが、具体的にどれだけかつかみにくいというのは、わからなくもないんですけれども、そういったことに対しての防止対策というものはどのようにお考えなのか、見解を求めます。



◎生活産業部長(津田勝久君) 最近の状況でございますが、日本人のほかに、外国人の方の資源ごみの持ち去りが目立ってきております。その防止対策といたしましては、不定期ではございますが、集積場所へのパトロールや持ち去られやすい家電品等へ持ち去り禁止警告シール、こういったものの張りつけなどを行っておるところでございます。また、あわせて3ヵ国語の持ち去り禁止看板を試験的に作成いたしまして、一部の集積場所で設置するなどの対策も講じておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 持ち去り禁止のシールというのは、日本語だけですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 3ヵ国語でそういったものも試験的に看板を作成いたしまして、一部の集積場所で警告をいたしているという状況でございますので、お願いいたします。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 続きまして、歳出の方で伺います。

 301ページになりますが、コミュニティビジネスについてであります。これも去年の議案質疑でもお尋ねしておりますけれども、市内のNPOですとかボランティア団体などに、コミュニティビジネスを実際にやってみようというような、そういう具体的な動きというのは出てきているんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 実は平成21年2月に、今年の2月でありますが、市内の111団体のNPO法人、そしてボランティア団体の方に、その団体の活動内容、そしてコミュニティビジネスに対する考え方をお聞きするためのアンケート調査を実施しておりまして、現在までに64団体から回答をいただいております。そのうちの10団体がコミュニティビジネスを意識した活動をしていると回答があり、ほかに28団体が興味があると、こういった回答をいただいているところでございます。

 また、起業講座やセミナーへの参加につきましては、38団体が参加の意思があると、このように回答をいただいているところでございます。

 今申し上げました38団体の事業分野の内訳でございますが、保健、医療、子育て支援などの福祉分野が14団体、環境、リサイクル分野が7団体、生涯学習、教育、生活情報提供等の生活支援分野が10団体、まちづくり分野、その他が7団体でございます。

 このようにアンケート調査の結果から、起業について何らかの動きがあるとの感触を持っております。こうしたことからも、平成21年度に起業講座の開催を予定いたしているものでございます。



◆8番(山登志浩君) 幾つかの団体がそういったものに対しての関心ですとか意欲があるということは、そのアンケートからわかるわけですけれども、もちろんこういったビジネスを実践していく上では、その方々の団体なり、そこに属される会員の方々の自発性、主体性というものが一番大切だと思いますけれども、行政との関係において、市民協働ということを念頭に置いて、何か一緒にできるようなことはないのか、お願いしたいことはないのかということですが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 地域の住民の方がサービスを求める分野で、行政サービスが十分に行き届かない部分も現実にはございます。こうしたサービスについて、コミュニティビジネスによる有償のサービスを継続的に提供をすることで、地域の活性化と雇用創出効果が期待できるものと考えております。

 アンケート調査の中でも、コミュニティビジネスを意識した活動をしている団体や市民ニーズが高いサービスの事業分野を分析いたしますと、子育て、障害者、高齢者介護、環境、日常生活での困り事など、やはり福祉、生活支援につながる分野での比重が高いと、このように感じているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 何でも行政が担う、行政にお任せということじゃなくて、自発的なコミュニティビジネスというものが広がるということを期待いたしまして、この質問は終わりたいと思います。

 続きまして、教育委員会にお尋ねをいたします。

 議案書で申しますと、387ページの中段に記載があります、放課後子どもプランについてであります。

 この放課後子どもプランは、地域社会の中で、放課後や週末などに子供が安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、厚生労働省所管の学童保育と文部科学省所管の放課後子ども教室を一体的といいますか、あるいは連携をして実施をしているというものであります。江南市でもそのような説明がされていると思うんですけれども、学童保育と放課後子ども教室と一体的ないしは連携して実施するということは、具体的にどのようなイメージなのかということを説明していただきたいのと、あわせてその二つの事業を将来的に一体化をする、どちらかに一本化するというお考えはお持ちなのかどうかということもお聞かせください。



◎教育部長(脇田和美君) 学童保育は、対象が1年生から3年生まででありまして、親の就労支援を目的としております。また、放課後子ども教室は、1年生から6年生が対象で、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを目的とするものであります。

 両事業の連携に当たりましては、放課後子ども教室だけを利用する児童、また子ども教室から引き続き学童保育を利用する児童がいます。それぞれ利用の異なる子供を把握し、完全に引き渡すなど、両事業の現場担当者が連携して実施しております。特に、学校行事や特別な授業により下校時刻の変更が生じた場合など、その旨の情報交換を行い、学校とも連携し、子供の安全確保を図っております。それから、日常の運動場などでの活動やイベント事業への参加などにつきましては、現在、一体的な活動は行っておりませんが、今後、検討を行っていかなければならないと考えております。

 また、両事業の一本化につきましては、目的も違うということから、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 続きまして、放課後子ども教室の定員の設定ですとか利用予測について、ことしの9月から古知野南小学校でやっていただくということで記載がありますけれども、どのようにお考えなのかということをお聞かせください。あわせて宮田小学校、布袋中学校で現に放課後子ども教室が実施されておりますけれども、それを利用しているお子さんの年齢ですとか利用率、活動の様子などについても、あわせて御説明いただきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 定員につきましては、部屋の広さ、管理人の目の届く人数などを考え、両校とも30名で実施をしております。平成20年度の参加希望者は、宮田小学校で61人、布袋小学校では50人でありました。抽せんの結果、待機児童につきましては、欠員が生じた場合に順次入室を行っております。

 参加児童につきましては、両校とも1年生から3年生の割合が多く、約8割を占めております。また、利用率についても両校とも大きな違いはなく、8月を除きますと、平均して約70%であります。8月のお盆や夏休み後半では、家庭の事情等で利用率は約50%でありました。

 活動の内容につきましては、高学年の児童が低学年の児童に対していろいろな遊びを教えたり、不定期ではありますが、折り紙教室や手づくりパン教室などを実施しております。



◆8番(山登志浩君) それで、今度、古知野南小学校で実施する教室についても30人という定員の設定で理解してよろしいでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) そのとおりであります。



◆8番(山登志浩君) それで、古知野南小学校でこういうものを実施するに当たりまして、募集を当然かけるわけですし、その概要について、保護者の方に説明をしていくその責任があると思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) まず平成20年度に開設しました布袋小学校におきましては2月5日に、それから宮田小学校では2月12日に、それぞれの入学説明会の折に保護者に対して、開始時期や定員など、事業概要を説明し、申込書を配布いたしております。

 新規に行う古知野南小学校につきましては、平成20年度に行った布袋小や宮田小と同様に、4月のPTA総会で説明を行い、7月に募集をしていく予定であります。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 続きまして、江南市が実施をしている放課後子ども教室の内容でありますけれども、周辺の自治体などと比較してどのような状況にあるのかということを説明してください。



◎教育部長(脇田和美君) 尾張部の12市では、江南市と同じように週3日実施している市は4市あります。それから、週2日実施している市は2市、月曜から金曜日までの毎日実施している市は、瀬戸市、春日井市及び愛西市の3市であります。土曜日のみ実施している市は3市であります。それから実施時間でありますが、ほとんどの市で授業終了後からおおむね午後5時までとしております。夏休み等、長期休業の期間について実施している市は、江南市を含めまして5市であります。



◆8番(山登志浩君) 今のお話を伺っていると、この近辺では一定の水準にあるなというふうに私は理解いたしますが、次にスタッフの方について伺うわけですけれども、この議案書の中にも、安全管理員ですとか、学習アドバイザー、コーディネーターの方への謝礼が盛り込まれておりますが、そういったスタッフですとか地域ボランティアの確保についてはどのようにお考えなのか。また、ボランティアの方については、どのような活動に協力していただきたいと期待されているのでしょうか。合わせてお答え願います。



◎教育部長(脇田和美君) まず安全管理員でありますが、公募により参加された方や愛知江南短期大学の学生さんにも参加の方をお願いしております。また、この事業の企画立案をしていただくコーディネーターにつきましては、読み聞かせなど、多方面にて積極的に活動をされている方にお願いをしております。地域ボランティアの確保につきましては、ボランティア登録団体などに働きをかけ、参加をお願いしているところであります。

 それで、地域ボランティアの御協力によりまして、平成20年度はトールペイント教室や、夏休みにはミニコンサートなどを行っております。平成21年度には、それらに加えまして、昔ながらの遊びということで、けん玉とかこま遊び、お手玉などを教えていただくなどのいろいろな催しを計画しております。こういった地域ボランティアの方にいろいろと御協力をいただくよう、いろいろとお願いをしておる状況であります。



◆8番(山登志浩君) 今、スタッフの方についての答弁もございましたけれども、今、年度末ですし、人が入れかわる時期でもあります。古知野南小学校で実施するのは9月ですからまだ時間がありますけれども、人員というものを確保するめどはもう既に立っているという御理解でよろしいでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 2校につきましては、4月早々に実施するということもありまして、それぞれの人員については確保をしております。



◆8番(山登志浩君) 全般的な課題というのはあるのか。放課後子ども教室の運営に当たっての課題について、何かあれば説明していただけますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) この事業を実施するためには、授業終了時間や学校行事等を事前に学校と打ち合わせするなど、学校や先生との連携が不可欠であると考えております。特に、子供の安全な居場所の確保という観点から、確実に学校から子供を受け渡ししなければなりません。また、子ども教室終了後はお迎えの方に確実に引き渡しをし、学童保育への送り込みにつきましても、確実に行わなければならないと考えております。そういったことから、今後におきましても学校や学童保育担当者と連絡会議を開催し、情報交換をする中で、子供たちが安全で健やかに過ごせる放課後子ども教室を実施してまいりたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、生涯学習課所管の予算について伺います。

 431ページになりますが、きのう森議員さんが質問されておりました男女共同参画宣言についてでありますが、市長部局との連携ですとか市民参画、市民との合意形成については、きのう御質問いただきましたので省略をさせていただきます。

 では具体的に、来年の2月にこの式典を開催するわけですけれども、具体的にどのようなことをされるのか。今の時点で何かお考えがありましたら、その点を説明していただきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 記念式典につきましては、内閣府との共催で男女共同参画宣言都市奨励事業に係る記念式典として開催する予定であります。期日は平成22年2月の予定で、現在、内閣府と調整中でありますが、4月には決定され、通知が参る予定となっております。

 記念式典の当日の行事といたしましては、まだ具体的には決まっておりませんが、現在考えております概要は、本市におきます男女共同参画都市宣言文の朗読、この宣言にあわせて市民に募集します男女共同参画を題材とした写真及び一行詩の入賞者の発表を行います。この後、主催者あいさつ、来賓あいさつに続いて、内閣府男女共同参画局により男女共同参画の現状や政府の取り組みについての報告があり、最後に記念講演を行う予定であります。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 続きまして、450ページから457ページに学校給食費の予算が盛り込まれておりますが、これに全部目を通しましたが、北部学校給食センターの民間委託に係るような経費というのがどこにもありませんでしたので、ということは、来年度中は民間委託実施に向けた具体的な取り組みはないものだというふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) はい、そのとおりであります。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、健康福祉部にお伺いをいたします。

 議案書は少し戻りまして、225ページになります。

 御承知のように、ことしの4月から古知野児童館と藤ヶ丘児童館、二つが民間委託されると。NPO法人キッズサポート江南に管理運営をお願いするということで、指定管理者制度が導入されるということになっておりますが、キッズサポート江南への引き継ぎ状況についてはどのようになっているのかということを説明していただきたいのと、12月の議会でも議案質疑させていただきましたが、その際、江南短大の学生の皆さんの協力もお願いするというようなことをおっしゃっておりましたが、そのあたりについてどうなっているのかということ、あわせて御答弁願いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 児童館活動と学童保育の引き継ぎでございますが、NPO法人の職員といたしまして、古知野児童館につきましては、現在勤務している者5名と、元勤務していた者1名。藤ヶ丘児童館につきましては、現在勤務している者5名と、元勤務している者2名が引き続き勤務を予定しておりますので、特別な引き継ぎを行うということは考えておりません。児童館全体で実施する事業、また一般の事務につきましては、3月中旬に交通児童遊園及び児童館の市職員とNPO法人職員との打ち合わせは行います。それから、江南短期大学につきましては、大学からもぜひ学生に協力させてほしいという要望も来ておりますので、NPO法人が今後活用していくということを伺っております。



◆8番(山登志浩君) 今、お勤めの方がそのまま移行するということだと思うんですけれども、その方々というのはいずれも非常勤というか、非正規の職員の方でしょうか。確認ですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) すべてNPO法人の会員でございますので、NPO法人が雇用する職員ということじゃなくて会員でございますので、勤務形態はパートであったり、常勤であったりとはしますけど、NPO法人の会員ということでございます。



◆8番(山登志浩君) それは承知しているんですけど、今、現に雇用されているわけですよね、児童館で。雇用形態というのは非常勤になっているわけですね、市の。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今は非常勤ということ、パート職員ということになっております。



◆8番(山登志浩君) それで、今の話ともかかわるんですが、そこでお勤めになる方の職員の方の役職ですとか、配置人数ですとか、雇用形態、雇用条件についてというのは、それぞれ把握していかれるんでしょうか。どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在のところですが、NPO法人の考え方としては、児童館の館長はNPO法人の副理事長が2館の館長を兼務するということでございます。それから、両児童館に館長代理2名を配置するんですが、これは館長経験者や園長経験者から成る者を2名、館長代理ということで配置するということでございます。それから、職員は両館とも館長代理を含めて10人体制とするというふうに伺っております。



◆8番(山登志浩君) 館長を務める方はNPOの副理事長ということですけれども、この方は毎日のようにお勤めに出られるんでしょうか。管理監督という立場であるだけで、実際は現場の方にほとんど任せるということになるのかどうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 基本的には、館長は常時、勤務時間はありませんので、常時2館どちらかを回るということでありまして、実質的な管理運営は館長代理がするということになります。



◆8番(山登志浩君) 館長の方は、今、答弁がございましたけど、毎日どちらかに必ず出ていかれるということでしょうか。必ずしもそういうわけじゃない。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) その辺のところはまだ定かでございません。ただ、両館を両方見るということであります。



◆8番(山登志浩君) 館長代理の方は、ほぼ毎日出ていかれるということになるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 館長代理はそれぞれ2名でございますので、交代して常時勤務ということでございます。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 続きまして、健康づくり課の予算についてお尋ねいたしますので、241ページをお願いいたします。

 後期高齢者等健康診査事業ということについて伺います。

 まず、基本的なことで大変申しわけないんですが、これまで老人保健の中で実施されていた基本健康診査と、今、実施されております後期高齢者健康診査の相違点ですね、検査内容に何か違いがあるのかどうかということを確認で説明していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者の健康診査につきましては、特定健診と同じ内容となっております。それで、特定健診でございますが、メタボリックシンドロームに着目し、健診項目につきましては、国の示す基準で定められております。

 平成19年度までの基本健康診査との検査内容の異なる点でございますが、新規で追加された項目は、腹囲につきましては後期高齢者は実施しない、対象になっていないということでございますが、LDLコレステロールが追加をしております。それから、廃止された項目につきましては、総コレステロール定量と尿潜血と血清クレアチニンでございます。このような状況でございます。



◆8番(山登志浩君) ちょっとよくわかりませんけれども、後期高齢者健康診査や保健指導については、自治体の努力義務に格下げされたと思うんです。愛知県の後期高齢者医療健康診査実施要綱によりますと、対象者は受診日の時点で生活習慣病の治療を受けておらず、なおかつ医療機関で健診を受ける機会がない者というふうに限定をされております。これは以前、一般質問でも確認をさせていただいております。しかし、2008年度の段階において、健康診査の通知をされるときに、生活習慣病の治療を受けているかどうかということを当局側で把握できないので、2008年度はほぼ全員に対して実施しますよという御答弁をいただいておりますが、2009年度はどのような対応をされるのか。できれば2008年度と同様、全員に通知を送っていただいて、対象としていただきたいんですけれども、このあたりどのようにお考えなのかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 2009年度におきましても、治療を受けている方の把握が困難ということでございますので、対象者全員に受診券を送付し、実施してまいるということでございます。



◆8番(山登志浩君) これはちなみに江南市だけじゃなくて、愛知県内すべての自治体、同様の対応をとるということですよね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市以外の対応につきましては、申しわけありません、把握はしておりません。



◆8番(山登志浩君) それで、この2009年度の健診の実施率というのはどの程度を見込んでおられるのかということと、あわせまして2008年度の実施状況はどういったものであったのかということ、御答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 2009年度の健康診査の実施率につきましては、江南市国民健康保険特定健康診査等実施計画というのを作成しておりまして、これに基づきまして47%、これに準じたということでございます。47%としております。それから2008年度の実施状況は、受診率は45.9%、対象者が8,559人、それで3,929人の方が受診されたということで、45.9%の受診率であったということでございます。



◆8番(山登志浩君) 特定健診の実施率に合わせたということだと思うんですけれども、それは何か、例えば特定健診の実施計画みたいなものというのはあるんでしょうか、それに相当するようなものは。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者用の実施計画というのはございません。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 続きまして、今、特定健診の話が出てまいりましたので、議案第19号の国民健康保険の特別会計予算についてお話を移したいと思います。

 特別会計の予算書の方の29ページに記載があります特定健康診査、いわゆるメタボ健診と言われるものであります。この29ページの事業の予算の横に備考欄がついておりまして、そこを見ておりますと、特定健康診査委託料ということで、65歳未満の現役世代についての負担額は1万4,000円、65歳以上の負担額1人当たりは1万1,000円ということで、現役世代、65歳未満の負担額が65歳以上の方よりも3,000円高くなっておりますけれども、この3,000円の差というものは何なんでしょうか、説明いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特定健診を規定しております高齢者の医療の確保に関する法律がございまして、その中で、他の法令に基づく健康診断が特定健診よりも優先されることが定めております。65歳以上の方につきましては、介護保険法によりまして、生活機能評価を同時に実施するということでございますので、その費用額を差し引いているということでございます。



◆8番(山登志浩君) 生活機能評価というものが介護保険でやっておられるということですね。

 そうしますと、江南市の国民健康保険特定健康診査等実施計画は去年いただいておりますけれども、これが去年の3月19日に発表されておりますけれども、それを見てまいりますと、2008年度における特定健康診査の実施率が41%、特定保健指導の実施率、これは該当者に対する実施率ということで理解しておりますが、これが25%と、それぞれ目標値が掲げられております。それで、2009年度は目標値を上げておりまして、それぞれ47%、30%というふうに記載がございます。

 そこで、まず確認で伺いますが、本年度における特定健康診査及び特定保健指導の実施状況について、簡単に説明していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成20年度から国民健康保険が医療保険者として特定健診を実施するということでございまして、これは7月から10月に実施をしております。受診券は、対象者全員に6月下旬に発送いたしまして、市内の48医療機関で受けていただきました。平成20年度につきましては7,350人の方に受診をしていただきまして、現段階では41.9%の受診率となっております。

 また、特定保健指導につきましては、健康づくり課の保健師と管理栄養士により行ったということでございまして、この特定保健指導の中には、動機づけ支援と積極的支援の2通りがあるということでございまして、9月から保健指導は実施しておりまして、動機づけ支援が145名、積極的支援が22名ということでございまして、実施率は合わせて現段階で15.8%という状況でございます。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、今年度は特定健診の実施率については目標をクリアして、特定保健指導については難しい状況だということでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 続きまして伺いますけれども、あわせて一般会計の予算書の193ページを御参照いただくとありがたいんですけれども、193ページの備考欄を見ますと、2009年度の特定健康診査の対象者は9,900人、特定保健指導の対象者を900人というふうに見込んで予算計上をされておりますが、仮にそれだけの人がすべて受診をした場合、実施率はどれだけになるのか、お答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 対象者数につきましては、先ほどの実施計画に基づいておりまして、予算人数につきましては若干の伸びを含めて9,900人としております。受診率が約49%となります。また、特定保健指導も同様の人数で900人としておりまして、受診率は約39%となるということでございます。



◆8番(山登志浩君) これは実施率を上回って受診していただくと、これは別に悪いことじゃないと思いますが、ひょっとして47%ないし30%を超えて受診されるということも想定されて、こういうふうにちょっと多目に予算を組んだということで理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) できるだけ多くの方に受診していただきたいという思いで予算計上しております。



◆8番(山登志浩君) 本年度は、中間集計の段階であっても41.9%ということで、特定健診(メタボ健診)については、ほぼ目標値が達せられたというふうに思っておりますけれども、特に目標値達成ということを考えますと、60歳未満現役の方への受診を進めていく必要がありますが、これについて何かお考えがありましたら発表していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 数値目標につきましては、平成20年度より6%アップしていると、47%を設定しているということで、ハードルは高くなっておりますが、近年、健康への関心も高くなっていることもあり、目標達成に向けて努力していくということでございます。そのために広報、あるいは対象者全員への受診券の配布などで受診勧奨を行ってまいるということを考えております。



◆8番(山登志浩君) ちょっと話を戻すんですけれども、特定保健指導の対象者ですね、動機づけ支援と積極的支援と両方合わせて900名を見込んでおられますけれども、その900人というふうに見込んだ根拠というのは何かあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これも先ほどと同じように実施計画に基づいておりまして、予算人数につきましては若干の伸びを含めて900人というふうに設定したということでございます。



◆8番(山登志浩君) 9,900人に対して900人ということで、そういうふうに該当する方が約10%とか、そういう計算式ではないんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 目標パーセントを基準にいたしまして、人数を割り出したということでございます。



◆8番(山登志浩君) 実施計画に基づいて出したということですね。

 それで、また国保の方に戻っていただいて、65歳から74歳未満の特定保健指導については、積極的支援の対象から外しているかと思うんですけれども、その理由というのは何かあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特定保健指導の対象とする具体的な基準につきましては、国の示す基準で定められておりまして、その中で積極的支援の対象者から65歳以上75歳未満の方は除外されております。これは、予防効果が多く期待できる65歳までに保健指導が既に行われてきていると考えられるなどの理由によりまして、このように設定されているものだというふうに承知をしております。



◆8番(山登志浩君) それで、先ほど今年度の実施状況については御答弁がありまして、特定保健指導については実施目標から大きく下回っているという現状があるわけですけれども、仮に特定保健指導で人数的に余裕があっても、これは一切やらないと、65歳から74歳未満の方に対して積極的な支援はやらないと、そういう理解でよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国の基準に基づいて行っていくということでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、特定保健指導でありますけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、保健センターの中で保健師さん1人と管理栄養士さん1人という体制で、今、すべて市で対応しているということですけれども、2009年度、新年度の実施体制についても同様の対応をするというふうに理解してよろしいのでしょうか。もし受診者が予想を上回るようであれば、委託するということも考えられるんでしょうか。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成21年度の保健指導の実施方法につきましては、平成20年度と同様に保健センターでの実施を予定しております。ただし、今後、受診者数の増加などによりまして対応が困難となった場合は、委託の検討をしていく必要があるということは考えております。



◆8番(山登志浩君) それで、特定健診、特定保健指導、いずれも目標値を掲げているわけです。それは国が示した目標値ですね。特定健康診査(特定健診)については、65%という目標を2012年度に達成しなければいけないというふうになっているかと思います。この制度が始まってから、約5年後にそういう目標値を達成できなければ、後期高齢者医療制度への支援金が最大で10%増額をされるという、ペナルティーと言っていいかわかりません、語弊があるかもしれませんけれども、そういうことになっております。私は、これについては懲罰的な制度だということで、昨年の3月定例会の討論の折にも申し上げましたけれども、そのときは議案質疑はさせてもらっていますが、まだ具体的にどのようになるか細かいことはわからないというふうにおっしゃられておりましたけれども、今現在、国による評価方法の詳細などが出てきているのかどうか、把握されておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) その件につきましては、まだ詳細な事項が示されていないということでございまして、今後、国からの情報などに注意を払っていきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) まだ何も出てきていないということですね。はい、わかりました。

 続きまして、1枚はねていただきまして、31ページになります。備考欄に新規事業ということで、ジェネリック医薬品の使用促進を図るための希望カードを配布するということで予算が計上をされておりますが、改めてこのジェネリック医療品に対しての江南市の認識について、見解を求めます。また、今後、市民の皆さんに対してジェネリック医薬品についての情報提供、周知を図っていくとともに、市民の皆さんから、こういったカードが届きましたけど、どうですかというような問い合わせにも応じていかなければいけないなというふうに思うんですが、そのための準備も幾らかする必要があると思いますが、見解を求めます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ジェネリック医薬品の使用につきましては、医療費の増加を抑制する手段の一つであるということで理解はしております。この医薬品に対する認識につきましては、テレビ等のメディアでもPRをされておるという状況でございますので、高くなってきているというふうに思っておりますが、さらに広報等を活用して周知してまいりたいと思っております。

 また、本年度、初めてジェネリック医薬品の希望カードの配布を行うということでございますので、このカードの使用方法等についての問い合わせに対し十分な説明を行って、適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) これは保険年金課の担当ということですね、問い合わせ。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、保険年金課で対応をしてまいります。



◆8番(山登志浩君) その希望カードですとか、そこに付随する説明書について、何か詳細に詰めておられるのかどうか。今の時点での構想というものを発表していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現段階での考え方でございますが、このジェネリック医薬品の使用促進を図る希望カード、これは医療機関におきまして、医師、薬剤師の方にこのカードを提示していただきまして、ジェネリック医薬品を希望する気持ちを伝えていただけるよう、保険証と同サイズのものを予定しております。保険証と一緒に出せるような形の同サイズのものを予定しております。また、説明書につきましては、この希望カードの使用方法や医療費への影響などを記載していきたいと考えておりまして、カード送付にあわせて配布して、周知を図ってまいりたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) これは実際、お医者さんで見せるわけですから、事前に医師会ですとか薬剤師会との意思疎通を図って、お医者さんなり薬剤師さんにも理解をしていただく必要があるかと思いますが、これについて見解を求めます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ジェネリック医薬品の使用促進には、医療機関の理解が大切だと思っております。私どもが承知しております医療機関や薬局では、ジェネリック医薬品での処方も進んでいるということも確認をしております。今後、さらなる使用促進に向けて、医師会などの関係団体に協力のお願いをしてまいるというものでございます。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、現段階では何かこういうことをやりますよというようなことを医師会、薬剤師会に打診をしているということではないわけですか、まだ。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今の段階では、医師会、薬剤師会には特にお話はしてございません。



◆8番(山登志浩君) よく意思疎通を図ってやっていただきたいと思うんですけれども、尾北医師会というのは2市2町が管内だと思うんですけれども、ほかの市町もこういったことはされるんでしょうか。これは江南市だけでやられる。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特に他市町の状況は聞いてはございません。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 それでは続きまして、議案第26号の後期高齢者医療特別会計予算ですね、後期高齢者の医療制度についてでありますが、昨日も森議員さんの方から、保険料の滞納によって資格証に切りかえられるんじゃないかというお話がありましたが、これも重複しますので確認で簡単に答弁していただければ結構ですけれども、一律的に、機械的に1年以上滞納したら資格証に切りかえますよということでなくて、個々の実情、家計の状況に応じて柔軟な対応をしていただけるというふうに理解してよろしいですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今おっしゃられたように、一律に、機械的にこうするということじゃなくて、十分な納付相談を行いながら、また広域連合と連携を密にとりながら対応してまいるというものでございます。



◆8番(山登志浩君) 以上で議案質疑を終えたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕



◆9番(中西保夫君) それでは、議案第12号 はしご車売買契約の締結について、質問をさせていただきます。

 今回、はしご車の売買契約に際し、指名競争入札により実施されましたが、提案説明で話があったかもしれませんけれども、何者でもって実施されたか、最初にお尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 今回のはしご車の入札でありますけれども、指名審査委員会での業者選定を経まして、5者でもって入札を実施いたしたものでございます。



◆9番(中西保夫君) 今、5者ということで答弁がありましたけれども、その結果の入札の落札業者が株式会社モリタ名古屋支店になったわけですけれども、ちなみに入札価格で一番高かった業者はどのくらいの金額になっていたでしょうか。あわせて予算額と契約額の差も示していただきたいと思います。



◎消防長(大脇昭夫君) 一番高かった金額はどれくらいかということでありますが、税抜きの価格で一番高かったのは1億7,000万円でございます。なお、落札した株式会社モリタ名古屋支店の税抜き価格は1億3,600万円というふうになっております。

 それで、予算額と契約額の差でございますけれども、予算額は1億4,472万7,000円に対しまして、契約額が1億4,280万円となりましたので、その差額は192万7,000円でございます。対予算比98.67%というふうになるものでございます。



◆9番(中西保夫君) この契約におけるはしご車の仕様はどのようになっていますでしょうか。また、旧車両と比べて特徴となるところがあれば、あわせてお尋ねいたします。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在のはしご車と同じ35メートルで、先端屈折式のはしご車を予定いたしております。この先端屈折式は、先端から手前2.5メートル付近で先端の部分が最大80度まで屈折するというものでございまして、これによって電線など障害物があれば避けることができ、要救助者の救出範囲を拡大することができるというものでございます。

 また、先端部には常時バスケットというものがついておりまして、重症者には担架を乗せることもできるものでございます。迅速な消火活動や救出が可能ということになります。バスケットの最大積載量というのは270キログラムあります。重量1人当たり60キロで換算すれば、4人は乗せることができるというものでございます。

 なお、今のはしご車も脱着式、いわゆるそういう必要があるときは、取りつけたり外したりという形のバスケットとリフターを持っておりますけれども、リフターについては消防活動上、必ずしも使わなきゃならないというものでもございませんし、ワイヤー交換など、大変お金がかかるということから、固定式のバスケットのみというふうに今回いたしたものでございます。



◆9番(中西保夫君) はしご車の納入期限について、ちょっとお尋ねします。はしご車の納入期限が平成21年9月24日までとなっておりますが、旧はしご車との引き継ぎはどのように予定されていますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在のはしご車の車検の満了日は、平成21年10月11日というふうになってございます。この満了日の約3週間前の9月24日には新しいはしご車を納車させまして、満了日になるまでの間、職員に対して新しいはしご車の取り扱い訓練を実施した後、出動すると。こういう予定で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) 現在、はしご車が、平成21年10月11日と答弁されましたけれども、車検満了日以降の使用はできないんですが、はしご車の処分はどのようになっていますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成19年に、同じくNOx・PM法で買いかえました小型動力ポンプ付水槽車も旧車両を社団法人日本外交協会を通じまして、発展途上国へ寄贈をいたしました。今回も同じような考え方から、現在、日本外交協会へ照会をしておりますけれども、まだ今のところ回答はいただいておりません。ただ、心配しておりますのは、はしご車はオーバーホールというのを平成9年に行ったのみで、それ以降実施しておりませんので、オーバーホールに要る経費というのは相当費用がかかるわけでございますので、安全性の面で引き受けをしてもらえないということも予想されます。そうした場合には、落札業者に車両の引き取りをお願いしてもらうことになっておるところでございます。



◆9番(中西保夫君) 最後に、消防広域の観点から、近隣の消防本部が所有しているはしご車の規模と台数、江南市とのバランスにおいてもあれなんですが、近隣の所有のはしご車の実態を答弁していただきたいと思います。



◎消防長(大脇昭夫君) 近隣消防のはしご車の配備状況でございますが、消防の広域化のエリアでいきますと、春日井市が40メートルと45メートルの2台、小牧市は35メートルと40メートルの2台、犬山市と岩倉市がともに38メートルで各1台、西春日井広域は30メートルと35メートルの2台、最後、丹羽広域でありますが、30メートルを1台保有している状況でございます。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 平成21年度一般会計予算の中で、消防費は11億952万5,000円の歳出を予定してみえますが、その中で、はしご車は1億4,472万7,000円の歳出となっております。全体の13%を占めておりますけれども、大変高価に感じるはしご車でありますけれども、旧はしご車と同様に、20年使用すれば、1年で723万6,000円、日数で割れば1日1万9,824円のコストとなります。この金額で災害時等に市民の生命・財産を守る使命を果たせると思えば、適正な価格だと思っております。

 最後に、新車両の取り扱い訓練など、十二分にされますよう要望して、この質問を終わります。



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午前10時12分 休憩

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     午前10時30分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) よろしくお願いいたします。

 最初に一般議案の方で、議案第6号 江南市国民健康保険条例の一部改正についての中で、関連で少しお伺いさせていただきたいと思います。

 この改正案の条文の中で、「児童福祉法の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者」という部分で、最初にお伺いしたいと思います。

 この施設については、どんな施設を指しているのか、御説明いただければと思いますが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 児童福祉法で定める児童福祉施設のうち、今回の条例改正案で予定される入所施設は、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲聾唖児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設などでございまして、現在、これらの施設につきましては、江南市に施設はないということでございます。



◆18番(小林弘子君) 江南市に児童養護施設的なものがないまま今まで来ていると思いますけれども、江南市に孤児または養護に欠ける子供が発生した場合に、どんな今まで対策をしてきてくださっていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一つの例で言いますと、虐待なんかが養護に当たるということでありますが、こういった場合は一宮の児童相談センターと協議しながら、一時的に保護が必要だということであれば、今のような施設へ入所をするということでございまして、その後、その状況を見ながら、家庭への引き取りや、または一時的に家庭へ帰すというようなことを行いまして、これは経過観察でございますが、そんなことをやりながら退所後の児童の見守りが必要だということであれば観察をすると。これは、市も含めまして観察をするというようなことでございます。



◆18番(小林弘子君) 一宮の児童相談所がこのかいわいほとんどを管轄していて、津島市にもあるんですけれども、この辺には児童養護施設そのものが数が少ないので、一宮児童相談所が指導しているところで大体お子様の世話をしていただいているんですけれども、江南市で今現在、そういう施設にお世話になっている子供たちというのは、どのぐらいになりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは平成21年3月9日現在で把握している状況でございますが、13名の児童数でございまして、入所施設は市外9施設でございます。



◆18番(小林弘子君) 小規模住居型児童養育施設という方は特にはないですか、これも含めてですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 小規模住居型児童養育施設事業といいますのは、今回の児童福祉法で改正されて行われる事業でございますので、今の13名の中には入っておりません。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 実は、ある児童養護施設の方と、近いうちにそこへお訪ねする予定がありまして、ちょっと打ち合わせで話をさせていただいたんですけれども、義務教育が終わって、一定の理解を得るために、条例に直接関係ありませんが、お話しさせていただきますと……。

     〔他に発言する者あり〕



◆18番(小林弘子君) (続)次の質問に関係がありますので。

 江南市がお世話をしているお子様がどこに行っているか実際問題わからない。でも、この条例そのものはできたわけですから、その中で親権がある人とない子がいるわけですね。本当の孤児とわかっている人は、さっき乳児院とおっしゃいましたから、乳児院は大体コインロッカーなんかに放置された赤ちゃんとかを2歳まで面倒を見るところなんですけれども、そのお子様も次の段階で児童養護施設に送られてくるわけです、2歳過ぎますと。そういう方たちは本当の孤児なんですけれども、孤児については、多分、この条例が生きているんだと思いますが、そうじゃなくて、先ほど部長がおっしゃったように、ネグレクトだったりして、親がいて親権がある人たちについては、例えば今度の定額給付金なんかも親権がある方に一応世帯主として行きますので、施設が大変な中で、義務教育が終わって社会に出る前の訓練みたいなことに大変お金が要る大変な時期なので、そういうものが来ると少しは楽になりますかという質問をしましたところ、親がいて、多分、そちらが申請すれば親の方に行って、親はもともと児童養護施設に子供たちをお預けしなければならないような状況の人たちだから、それは子供のものであっても、子供にはくれないだろうというコメントをお聞きしました。そんなこともありまして、この13名の中には、親権があって、親が例えば国保をしっかりとした形で続けているかどうかについては把握できないですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この13名の入所者につきましては、全員保護者がおりますので、国保を初めいずれかの健康保険の被保険者に加入しているということでございます。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 ただ、その人たちのところに子供たちが戻ってこられる状況とかって、そういうことについてはどんな御指導をしてくださっているのかもついでにお聞きしたいと思いますが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは先ほどの答弁と重なりますが、見守りが必要な児童の場合は、一宮児童相談センターと市と連携しながら、幼児であれば保育士が常時見守るというようなことがありまして、さらに虐待等の状況が判明すれば、一宮児童相談センターと相談しながら、一時保護というようなことは行います。その過程で、保護者に対しても指導をしていくということでございます。なかなか難しい状況でございますが、子供にとって一番安全な方法ということで、一時保護をしながら、保護者に対しては指導していくということでございます。



◆18番(小林弘子君) はい、わかりました。

 その後ですけれども、もしか、里親にというところがありますけれども、この里親という部分についてはどんなふうに、これも児童相談所が指導し、確認した中での里親ですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 児童相談センターが養育が必要かどうかという判断をして、里親を認定していくということでございます。



◆18番(小林弘子君) そういう立場の人は江南市にはいませんか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 登録されている方はお見えになるということは聞いていますが、実質的に里親として養育されているという状況はないというふうに伺っております。



◆18番(小林弘子君) はい、わかりました。

 児童養護施設の話になると、こういう条例があったとしても、ただ事務的に江南市はあまり影響がないという形で通り過ぎていってしまうのではないかという、ちょっと心配しながらお尋ねをさせていただきました。

 次の質問に移ります。

 次は、通告した順番が特別会計の方を先に上げさせていただいていましたので、横田教育文化事業のところでお尋ねさせていただきます。

 特別会計の75ページに出ているんですけれども、下段の市立図書館図書整備事業の中に、繰出金として一般会計の繰出金の中に、これは横田教育文化事業の基金繰入金という形で40万円が上げられていまして、説明の中で、これはスピーチ式コンテストを企画しているということで御説明があったと思うんですけれども、これについてもう少し詳しいことをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 現在ですが、横田教育の関係で作文募集いたしまして、それを今、作文の優秀者について表彰しておりましたが、その作文を小ホール等でスピーチをしていただくと。そのスピーチしていただいた方に対して、審査して表彰を行っていくという形に変えていきたいというふうに考えています。



◆18番(小林弘子君) といいますと、作文は作文ですよね。スピーチ型でやりたい人というのと2通りあるんですか。



◎教育部長(脇田和美君) 今までですが、生徒が「将来の夢」という形の中で作文をつくっております。そのつくった作文を、あわせてスピーチをするという形に、追加というか、加えるという形でありますが。



◆18番(小林弘子君) そうですか。御説明の中でちょっと思い違いしていまして、作文だけで応募する人と、スピーチとして応募する人といるというふうにお聞きしたような気がするんですけれども、人前でスピーチするのは苦手だけれども、作文はちゃんとした文章の形成のできる子、そのことが得意な生徒がいると思うんですね。今までも、作文だからこそ応募していた人たちというのもいたと思うんですけれども、全員がスピーチするんですか、選ばれた作文から。そういうふうに今受けとめたんです。違っていれば御訂正ください。



◎教育部長(脇田和美君) 1次審査という形の中で、各学校の方から2名ほど優秀作品を出していただきます。その優秀作品を出していただいた方に対して、スピーチをしていただくということであります。



◆18番(小林弘子君) そうしたら、やっぱり皆さんのいる前でスピーチをしなければいけないんですね、最終的に。そうですか。



◎教育長(石井悦雄君) 少しつけ足させていただきます。

 今まで、例えば公立の中学校で言うと、3年生が全員「将来の夢」ということで、自分の将来に向けての考える場があります。それをこの横田教育の文化事業にあわせて、それぞれが文にして応募していくわけであります。各学校で第1次審査で2名ずつ選ばれます。従来ですと、その選ばれた作文で審査をしておりましたが、選ばれた子については今回はスピーチをして、それを審査にかえていくと。今まで、作文は審査員の人たちが回し読みをして、それぞれ優秀なものの順位をつけておりましたが、今回はそれを作文の読み回しではなくてスピーチにかえて、スピーチで順位をつけていくという、そういう形式に変えていくというものであります。ですから、最初は全員は作文で、自分の将来の夢というようなことでこれに挑戦をしていきます。



◆18番(小林弘子君) わかりました。わかりましたが、人前で読むのが苦手な人もいたりする中で、本当に今の子供たちというのは、文字で書いて何か表現していくというのが、ちょっとマイナーな作業になってきている部分があったので、そっちが得意な子は得意な子で残してあげたいなという思いがありました。スピーチがうまければ、中身の、もちろん同じレベルの力量があればいいということでしょうけれども。そのコンテストは、どこでどんな規模でおやりになるんですか。各校に2名ずつ選ばれた子供たちというのは、どのぐらいの人の前でこれをスピーチするんですか。



◎教育部長(脇田和美君) 市民文化会館の小ホールの方でやりたいと思っております。



◆18番(小林弘子君) わかりましたが、かなり度胸のある子じゃないと、スピーチ式になったということで大変かなとも思うんですが、いろんな切り口があってもいいんですが、あくまでも文章のうまい子が、今までやっと少し場所があったかなと思っていたんですけれども、表現する力のある人も、それにさらにプラスにならなきゃいけないというのが、ちょっと子供たちにとってはハードルが高いかなと思ったのでお尋ねしました。結構でございます。ありがとうございました。

 では次に、一般会計の方で、予算書の79ページにありますが、藤花ちゃんの着ぐるみ作成委託料63万円のことですけれども、この委託料というのは、どんな形で委託になっていくのかを御説明いただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 藤花ちゃんの着ぐるみの作成につきましては、単に作成するだけではなく、図柄を平面から立体にするなどのデザインも含んでおります。こうした中で委託料として予算計上いたしておるところでございます。



◆18番(小林弘子君) 先日、お話を伺いましたら、藤花ちゃんのバッジのデザイナーの倉橋寛さんがデザインをして、それをさらに着ぐるみに合うようにアレンジするのがその方たちのお仕事ですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) そのとおりでございますが、基本的には倉橋寛さんに、このものではなくて、このイメージを壊さないような、例えばもう少し漫画的にしてみたり、そういうことはしていただきます。そういうものをもとに、今の業者の方へ委託していくということになりますので、お願いいたします。



◆18番(小林弘子君) 既にイラストは漫画ですよね、あの方は漫画家ですから。やっぱりイメージがいま一つなんですけれども、例えば今回、広報に今度やっていただくBSの「ななみDEどーも」の写真が出ていまして、これはBSで見ていると、そんなにかわいいキャラクターじゃなかったんですけれども、この「ななみDEどーも」のはすごいかわいいんです、みんな丸くて、目がまん丸で大きくて、かわいいねってみんなで言っているんですが。倉橋さんが縫いぐるみについてのそんなにキャリアじゃないとすれば、その委託するところは、こういう縫いぐるみの専門の業者さんに委託するわけですか、今後。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、専門の業者でございます。



◆18番(小林弘子君) そこの業者が、例えばこういうかわいい、真ん丸い感じのものを手がけていて、そういうイメージを持っているプロダクションであれば、きっとかわいくなるかもしれないんですけれども、あんまり大急ぎでやらなくても、もうちょっと市民の皆さんの御要望なども聞いて、本当はデザインなんかも集めて、藤花ちゃんを考えていただきたいとずっと前から言い続けておりますが、そうなりますと、この委託するプロダクションの料理の仕方一つで、本当にかわいくなるかどうかが心配です。藤花ちゃんはイラストとして倉橋さんの今までやってきた作風の中で、あれはあれでおしゃれなものなんですけれども、立体にした場合に、どう考えても中に人間が入る着ぐるみは、バランスが絶対に合わないって、これは私の私見ですので、申しわけありませんが、そう思っています。

     〔他に発言する者あり〕



◆18番(小林弘子君) (続)そうです。だから、実写版をプロダクションする委託されるところがいいセンスを持っていて、子供たちなんかにいつもかわいいものをつくっているところであれば、かわいくなると思います。これが一つの例です。ですからいいんですけれども、そんなことを私も考えて、いろいろ申し上げるために、私は自分で考えたのがありますが……。

     〔資料呈示〕



◆18番(小林弘子君) (続)これは曼陀羅寺の曼陀羅を、あそこの御仏のお告げを受けて、ハスの糸で織ったという中将姫、書院に飾られていますあの中将姫、それが子供になったような幼くしたのです。イメージです、これ。これをやれと言っていませんよ。イメージなんです。ですから、できたらかわいくしてほしいと。藤花ちゃんは、どう見ても顔が丸くなりませんよ。

 すみません、市長ごらんください。

 そんなことで、これはあくまでも縫いぐるみ、着ぐるみというのはとてもお金がかかるものなので、やっぱりみんなが見て、かわいいねってそばに寄っていけるような着ぐるみになるように、本当によく注意していただきたいと思って提案しました。すみません、以上です。

 次に行きます。

 男女共同参画都市宣言事業についてお尋ねします。

 予算書の431ページの方でお尋ねします。

 この件につきましては、森議員も一般質問の中でお話がありましたし、先ほど山議員も質問なさいました。私は、何が申し上げたいかというと、宣言文そのものとか、宣言文を策定するについてとか、その部分について質問させていただきたいと思います。

 431ページの中で、順番に委託料から始まって、宣言していくまでの日程の中で、幾つかのポイント、ポイントがあると思うんですけれども、2月までの宣言文を策定するまでの手順みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) まず4月からですが、宣言文の素案というんですかね、そういったものを男女共同参画推進委員会、市の職員ですが、そちらの方で素案をつくっていきます。それをたたき台といたしまして、男女共同参画懇話会の方で9月ぐらいまでに3回ほど開催する中で原案をつくり、その間にパブリックコメントを実施いたしまして、市民の方からの御意見も聞きたいと考えております。その後ですが、それを12月議会ぐらいに上程をしていきたいというふうに考えております。



◆18番(小林弘子君) その3回ぐらいの間というのは、懇話会のメンバーが、市の推進委員がつくった宣言文を推敲するわけですね。そのパブリックコメントはどんな段階でここに入ってくるんですか、3回の中で。



◎教育部長(脇田和美君) 2回ほどで案をつくりまして、その段階でパブリックコメントを実施し、最終的には3回目の形の中でそれを精査するというふうに考えております。



◆18番(小林弘子君) パブリックコメントを集めるに当たって、発信するものというのは、懇話会のたたき台みたいなものをやっぱり出すんですか。じゃなくて、皆さんがどう思っているかというのを本当にフリーに集めるんですか。



◎教育部長(脇田和美君) 懇話会でつくったものを……。



◆18番(小林弘子君) やっぱりたたき台として出すんですね。はい、わかりました。

 その間ですけれども、一つこの予算のことでお聞きしたいのがありまして、13節の委託料のところに100万円の予算がありまして、これについては主に講師料というふうにお聞きしたんですけれども、この講師でよろしいですか、100万円の。



◎教育部長(脇田和美君) 記念講演の講師料であります。



◆18番(小林弘子君) 江南市でこのぐらいの講師をお呼びするというのは珍しいんではないかと思うんですけれども、これは何回かですか、1回ですか。記念講演のとき1回だけの。



◎教育部長(脇田和美君) 1回であります。



◆18番(小林弘子君) この方の講演があるのは、例えばパブリックコメントをやる日程の間に入ってきますか。



◎教育部長(脇田和美君) 記念式典の中の最後に行う予定であります。



◆18番(小林弘子君) できちゃっているんですね、このときに宣言文が。

 市民の皆さんも、やっぱりいろんな意味で順番に男女共同参画のいろいろなものを吸収しながら、パブリックコメントをするにしても、そういう材料が本当は必要なんじゃないかと思ったので、お尋ねしました。

 最初に、市の中の推進委員でたたき台をとおっしゃっていましたので、本当にそれもとても大切だと思っています。これはみんなで考えることではありますけれども、江南市そのものが、先ほど内閣府の中で、いろんな形で指導も受けるというふうにおっしゃっていましたけれども、江南市も江南市民のための男女共同参画宣言ですので、やっぱり市がどんな意識を持っていて、どんな感覚を持っているかということをやっぱり最初に打ち出す。ここが一番本当は肝心だと思っていますので、ぜひともこの推進委員会でいい形での、たたき台だとはおっしゃいますけれども、いいものが出てくるといいんではないかと思っています。

 前回、一般質問の折に、私は各務原市の男女共同参画の宣言文のことを議会中に読ませていただきましたけれども、やはり各務原市の「木曽川の豊かな恵み」の中でというような、いわゆる宣言という箇条書きではない意識の部分がとてもよくあらわされている文章だったので、これがいいなと思って前回読んだわけですけれども、「男女それぞれが自立して、社会のあらゆる分野にはばたきます。喜びも責任も分かちあいます」という部分がとてもいいと思っています。男女共同参画は、女性を何か下から引き上げるような意味の活動をしていらっしゃる方たちもいるんですけれども、そうではなくて、やっぱりいつでも男女は共同参画という、昔の男女雇用均等法じゃないんですから、男性が女性のことをより理解して、よりパワフルに活動に盛り込める人がいれば、男性がやっていいんだし、女性で違う形で、もしかしたら男性に繊細な部分が、必要な部分を女性ができればそれでいいんで、どっちがどっちって数の問題でもないと思っています。そのことをしっかりと推進委員会のところで皆さんが語り合って、一番いい最初のお手本としてつくっていただきたいと思ってお尋ねしています。

 宣言文ですけれども、それはできた後でどういう形になるでしょうか。モニュメントとかはできるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 宣言文のモニュメントにつきましては、現在のところ、その計画は持っておりません。宣言都市としての宣言文の内容が、広く市民に行き渡るようなことを考えていきたいとは思っております。



◆18番(小林弘子君) 広まるようなことというのは、広報に載せるとかそういうことですか。



◎教育部長(脇田和美君) 市の公共施設の方に掲げるとか、何かイベント時にそういったものを宣伝していくとか、そういったようなことを考えております。



◆18番(小林弘子君) じゃあ市民憲章みたいな形ですか、どこかに掲げるとおっしゃったので。ああいう形でですか。



◎教育部長(脇田和美君) 具体的ではありませんが、そういうようなことも検討の中に考えています。



◆18番(小林弘子君) できましたら、これで一過性で終わるんではなく、エンドレスの事業にしていただきたいので、そういうものを掲げるんであれば、ぜひとも市民憲章のように実践項目の、またみんなでパブリックコメントなりで提言をいただきながら、ずうっとエンドレスの事業として続けてくださることを希望します。よろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) それでは、議案質疑を何点かさせていただきます。

 まず、議案第3号 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について及び議案第5号 江南市介護保険条例の一部改正について、お尋ねをしたいと思います。

 大変雇用の情勢が激変をしている中で、この福祉分野につきましても県が転職者に対しまして、介護福祉士、ホームヘルパーの資格を取るために、そういう専門学校などで学ぶための経済的な、例えば授業料を免除するとか、こういう経済的な支援を打ち出しております。それだけ福祉分野の人手がなかなか集まっていないと。こういう現状である中での処遇改善の臨時特例基金の設置というのが出てきたというふうに認識しているわけでございますが、その中で、議案書の2ページ、この議案第3号の江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例案の第2条の中に、平成21年4月施行の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、基金を設置するとあります。また第3条で、その基金の額というのは、江南市が交付を受ける介護従事者の処遇改善臨時特例交付金の額というふうに出ておりますけれども、確認ですが、その額については幾らでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 補正予算の説明資料の21ページに掲載をさせていただいておりますが、第1号被保険者の保険料軽減分としての4,034万3,000円と電算処理システムの改修費用、また周知等の費用ということで、その他の経費といたしまして834万8,000円がございまして、これを合計いたしますと4,869万1,000円を積み立てる予定でございます。



◆1番(野下達哉君) はい、ありがとうございます。

 昨年の11月26日と12月19日の全員協議会におきまして、第4期の江南市介護保険事業計画で第1号の被保険者の保険料が月額3,676円と、こういう説明を受けております。今回、3月の定例会参考資料2ページの中で、この表によりますと、平成21年度には3,675円、平成22年度には3,727円、平成23年度は3,778円になっておりますが、その辺のいきさつについて、経過について、改めてお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 全員協議会におきましては、第4期の第1号被保険者の保険料基準額の算出に当たりまして、高齢者人口、被保険者数や要介護認定者数の推計、そして保険給付費や地域支援事業費の見込み額に介護保険事業基金より2億円を取り崩すということで算定した結果、第1号被保険者の保険料額は3,676円となったという旨の御説明を申し上げたところでございます。

 そして、その折に、介護報酬アップの関係につきましては、政府が3%引き上げることを決定しておりますが、詳細は不明であるというところで、現行の報酬額を据え置いて算出をしておりますが、今後、国から詳細な内容が提供され次第、見直しを行ってまいるものでございますと御説明をさせていただきました。

 今回の介護報酬改定は、在宅分で1.7%、施設分で1.3%のプラス、合計で3.0%のプラスと言われておりますが、すべてのサービスが一律プラス3%の改定ではなくて、サービス種類ごとに改定率が違うものとなっているということから、全体にならしますとプラス2.8%になるというものでありまして、これは国から示されてきましたワークシートに基づいて2.8%を乗ずる計算式となっていることによるものでございます。

 そして、今回の介護報酬改定に伴いまして、国は第1号被保険者の介護保険料の上昇分について、介護従事者の処遇改善臨時特例交付金で負担するとともに、第4期介護保険料の基準額を今までの3年間の計画ごとの算定から年度ごとに算定できるように介護保険法施行令を改正したということでございます。こうした結果、参考資料の2ページに記載させていただいていますように、平成21年度の保険料は3,675円、平成22年度が3,727円、平成23年度が3,778円となったものでございます。



◆1番(野下達哉君) そうなりますと、この参考資料の表の中の介護従事者の処遇改善臨時特例交付金の負担をするというのは、この表の中の編みかけの部分と、こういうふうに考えてよかったですよね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 それでは、この介護報酬はサービス提供の対価として事業者に支払われるものですが、江南市民の皆様が利用されている事業所は何ヵ所ありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、市と地域包括支援センターが中心となりまして、居宅介護支援事業者・サービス事業者連絡会というのを開催しております。その連絡会には、市民の方が利用されておりますサービス事業者に来ていただいておりますが、現在、64事業所でございます。



◆1番(野下達哉君) 64事業所とありました。

 先ほど部長さんが答弁で、この介護報酬の引き上げ率は実質2.8%という計算であるというふうに言われておりますが、この介護報酬をどう使うかというのは、事業者に任されております。事業所の規模、そして経営状況などで変わってまいります。事業所が介護職員の処遇の改善が適正に行われているのか。これは保険者であります市も検証を求められると思いますけれども、その対応についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の介護報酬引き上げに伴います介護従事者の処遇改善の検証につきましては、これは国におきまして介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律を踏まえまして、平成21年度の介護報酬改正が介護従事者の処遇改善に反映されているかどうかを検証する委員会を今後設置いたしまして、各般からの検討が進められる予定と伺っております。今後、市町村を通じての調査になろうかと思っておりますが、しっかり調査・検証に努めていきたいと考えているところでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。よろしくまたその点をお願いしたいと思います。

 じゃあ次の議案でございますが、議案第14号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第7号)で、補正予算の予算説明資料の11ページのところに優良建築物等整備事業費補助金というのがありまして、これについてお尋ねをしたいと思います。

 なかなか私、聞きなれない言葉でございますので、まず優良建築物等整備事業費補助金というのはどのようなものなのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの今回の事業は、国土交通省の優良建築物等の整備事業の制度要綱に従いまして行われます優良建築物等整備事業として実施するものでございます。また、この制度の要綱の中で、アスベスト改修型改良建築物等の整備事業として認められたものでございます。

 具体的に申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その補助の内容につきましては3種類ございまして、まず第1といたしまして、建築物の吹きつけ建材などについて行うアスベストの含有の有無に係る調査を行う事業でございます。それから、第2といたしましては、建築物の吹きつけアスベストなどの除去及び封じ込め、または囲い込みを行う事業でございます。最後の3番目といたしましては、アスベスト含有調査及びアスベスト除去などの実施または検証、その他有効的なアスベスト対策実施に必要な技術などの蓄積のために行うモデル事業が対象となっているものでございまして、また、今回の分析事業の補助率といたしましては10分の10で、対象事業費の100%が補助対象となっているものでございます。



◆1番(野下達哉君) 今、部長さんが御答弁いただいた中にありました事業だと思われますが、この説明書によると、補助の内容に吹きつけアスベスト等分析手数料の定性分析に対する国庫補助とあります。この補助は、定性分析には対象ということだと思われますけれども、実はこのアスベストの調査には、試料を採取すること、そして定量分析と。そして、必要であれば除去というのが必要だという部分になると思うんですが、除去が必要なときには、除去工事にもこの国庫補助というのは使われるんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど、今回の補助金の内容について御説明をさせていただきましたけれども、この制度の要綱でアスベスト含有の有無に係る調査を行う事業及びアスベストなどの除去、封じ込めまたは囲い込みを行う事業と定義がされておりますので、定性分析及び定量分析及び除去工事についても補助金の対象になるということでございます。



◆1番(野下達哉君) これは昨年の12月議会でもこのアスベストにつきまして出てきまして、調査の対象が、そのときは市の施設36施設105ヵ所というふうに提案されております。今回のこの補助金で実施をされる定性分析の箇所は、これがすべて該当をするものでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今回の補助金の交付申請額の算出方法といたしまして、36施設105ヵ所を対象として申請を行っておりまして、105ヵ所すべてが補助対象として採択されているところでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、このアスベストの調査につきましては、補助金の対象事業というふうになったわけですが、昨年の12月議会の議案の提出のときには、この補助金が使えるかどうかということはわからなかったんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 御指摘の補助金がつかなかったかということにつきましては、昨年の12月議会の建設産業委員会の折にも、国などの補助事業の対象とならないかとの質疑がございまして、その時点では、平成20年度の国庫補助対象になるよう要望をしておりますとの答弁をさせていただいておりますけれども、アスベスト改修型優良建築物等の整備事業につきましては、従来、その内容が、対象建築物が劇場、百貨店、マンションなど、多数の者が利用する施設とする条件がございましたが、今回、建物の用途が削除されまして、すべての建物が対象となるような拡充がされたものでございまして、また分析の補助率につきましても、先ほど申し上げましたけど、従来は3分の1であったものが10分の10と改正がされ、今回の事業につきまして、補助の対象として採択されるよう協議をしてきたところでございます。

 それで、少し長くなりましたけれども、昨年の12月16日付で交付申請を行いましたところ、昨年の12月18日付で、今、申し上げましたようないろんな制度の改正がございまして交付決定がなされましたので、今回の財源更正をお願いするものでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、現在、アスベストの調査、ここは平成17年度以前の吹きつけアスベスト等の分析調査を実施したものにつきまして、新たなアスベストが含んでいないかどうかを把握するという調査だと思うんですが、現状で今どこまで進んでいるのか、教えていただけませんか。



◎都市整備部長(石川勇男君) アスベストの分析調査の進捗状況でございますけれども、平成20年、昨年の12月24日付で、平成17年度に吹きつけアスベスト分析事業を行いました名古屋市の株式会社アイケンと業務の委託契約を締結したところでございます。その委託契約の期間につきましては、平成20年12月24日から平成21年3月23日まででございまして、現在は、先ほどの資料の11ページにもございますけれども、江南市役所を初め36施設105ヵ所から試料の採取を完了いたしまして、定性分析を実施しているところでございます。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 今のところ異常とか、そういう報告はございますか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今のところ、そういうことはないと聞いております。



◆1番(野下達哉君) それでは次の議案でございますが、議案第14号の中の、同じく補正予算説明書の15ページで、橋りょう長寿命化事業につきましてお尋ねをしていきたいと思います。

 この事業につきましては、この議案にもありますように、今後、老朽化する橋梁の増大に対応するために、従来の事後的な修繕、かけかえから予防的な修繕と計画的なかけかえに転換をするということで、橋梁の長寿命化修繕計画策定のための基礎調査を行う事業というふうに書いてありますが、この中で、予算説明資料の15ページの事業内容の中に、橋梁台帳の整備という事業があります。これは、この文面からは、これから整備をしていくというふうに受け取ることができると思うんですが、橋梁台帳とはどのように今なっているのか。また、今後、どう整備されていくのかということと、あと、この事業費の中の整備費は幾らかかるのか。この点、3点お願いしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 現在の江南市の橋梁台帳でございますけれども、紙ベースのものとなっておりまして、その中に記載されている内容につきましては、橋の名称、所在地、架設の年次、橋の長さ、附属物、幅員、側面図、横断図などが記載台帳に記載されているものでございます。

 それで、今回整備する台帳につきましては、橋梁の長寿命化修繕計画を作成する際に、愛知県の河川台帳をもとに作成するため、より詳細な橋梁のデータが必要となるものでございます。そのために、江南市が備えている台帳と愛知県の河川台帳とを比較いたしまして、その不足している項目を記載する必要があるため、今回、補足してさらに橋梁台帳を整備するものでございます。

 なお、今回整備する台帳は、従来の紙ベースではなく電子データ化するもので、橋梁台帳整備費用といたしましては、予算額のうちの約45万円を見込んでいるものでございます。今回の橋梁台帳の整備と橋梁の点検を終えた次年度以降につきましては、財団法人でございます愛知県都市整備協会が橋梁台帳の記載データから橋梁の長寿命化修繕計画を作成するシステムを開発しておられますので、同協会に発注する計画でございます。



◆1番(野下達哉君) これはこれからのことですね。



◎都市整備部長(石川勇男君) 後段で申し上げましたのは、橋梁台帳が整備されてからのことでございます。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 今回の橋梁の調査には、こちらの予算の説明資料を見ますと、江南市では20の橋が対象になっておりますが、この20の橋の選別、どのような基準で調査対象になるんでしょうかと。そしてまた、その調査対象になる20の橋は、江南市全体の橋の割合でいくと、どれぐらいになるんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 橋梁の長寿命化計画策定時の補助対象の橋梁は、その要綱の中に、自治体管理の重要なネットワーク上にある橋長15メートル以上の道路橋ということをされておりまして、今回の対象橋梁もその基準を準用しているところでございます。

 なお、今回の調査対象になっている橋の割合でございますけれども、市内には現在191の橋がございまして、そのうちの20橋を調査対象としておりますので、その割合といたしましては、10.5%がその割合となっているところでございます。



◆1番(野下達哉君) 対象の基準は、自治体管理の重要なネットワーク上にある橋の長さ15メートル以上の道路橋と、こういう基準に基づいたということでございます。

 それではちょっと参考に、市内の最古の橋はいつかけられているのかということと、また、過去の調査と修繕の状況は今までどういうふうにされていたのか、この点ちょっとお聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 江南市内の最も古い橋はというようなお尋ねでございますけれども、最も古い橋は、鹿ノ子町地内の宮田導水路にかかっております昭和8年7月に築造された元橋という橋でございます。

 また、2点目でございますけれども、過去の調査と修繕の状況につきましては、定期的な点検は行っておりませんけれども、随時、目視などによる点検を行っているところでございまして、特に大きな修繕は過去には実施してございませんでした。最近では、平成9年12月に道路防災総合点検業務委託をアジア航測株式会社に委託しておりまして、橋梁につきましては9橋を点検しております。また、平成19年8月に宮田導水路、日光川、般若用排水路、般若川、青木川、五条川に係る橋梁点検を職員みずからの手で37橋について行ったところでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、この事業、436万8,000円の事業費が出ておりますが、この財源は地域活性化臨時交付金ということで全額出ているわけですが、国土交通省の長寿命化修繕計画策定事業費補助制度というのがあります。この制度は、橋梁の長寿命化修繕計画を策定する地方自治体に対しまして、国の2分の1の補助が受けられるというふうに出ていたと思います。今回は、この制度は使われておりません。この組み合わせができれば、地域活性化の臨時交付金は全額ではなくて半額で済みまして、その他の事業にこの交付金が使えるんではないかというふうに思ってお聞きするんですが、その国庫の補助と臨時交付金の組み合わせはできなかったんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 補助の両立というようなことのお尋ねでございますけれども、平成20年度までは、今回委託をします台帳整備や調査点検は国庫補助の対象とはなっておりませんでしたが、来年度から橋長15メートル以上の調査点検が国庫補助の対象に含まれるように変更されたものでございます。

 また、国庫補助と交付金の組み合わせによる事業にできなかったかとのお問い合わせでございますけれども、平成21年度であれば、この事業も国庫補助事業の対象となって補助金を2分の1受けられますが、平成20年度におきましては、この調査点検事業は国庫補助対象とはなっておりませんので、地域活性化臨時対策交付金との両者の組み合わせは成立しないというものでございます。

 こうした状況の中、このたびの地域活性化の国の第2次補正でございます地域活性化生活対策臨時交付金の創出でこの事業が全額交付金対象となったので、次年度以降の国庫補助を受けずに、より有利な交付金の方の3月補正で計上させていただくことになったものでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



◆1番(野下達哉君) ちょっと難しいんでしょうけれども、来年度の事業から国庫補助がつくと。だけど、この臨時交付金については補正で上がっておりますので、今年度の中の処理にならざるを得ないと。こういうことで、国自体が来年度しかつかなかったよということですね、2分の1は。



◎都市整備部長(石川勇男君) おっしゃるとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) 非常に残念な感じだと思われまして、ちょっと不思議に思ってお聞きをさせていただきました。

 それでは、長寿命化修繕計画が実際に策定をされたならば、今後、どのような国の支援が得られる形になりますか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今後につきましては、長寿命化修繕計画を策定いたしまして、それに基づきまして橋梁を修繕する場合に国庫補助をすることができますが、その計画ができていないと国庫補助が受けられないということでございますので、江南市の場合はこの計画をつくってまいりますので、その補助を受け、今後、整備をしていくということでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、最後の議案質疑をさせてもらいますが、議案第18号 平成21年度江南市一般会計予算の防災行政無線更新事業について、お尋ねをしたいと思います。

 この防災行政無線につきましては、議員の皆様方もいろんな御要望で、ようやく実現の運びになるということでございますけれども、平成21年度当初予算の説明資料の18ページ、この防災行政無線はMCA方式の通信システムを採用するとあります。このMCA方式というのはどういうものなのか、これの説明をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) マルチチャンネルアクセスの略称でございまして、MCA方式と言われております。これは、複数の通話チャンネルを多数の利用者が共同で使用する業務用の移動通信システムでございまして、すべての通信は見通しのよい山頂にある制御局で中継をし、江南市が整備してまいります各無線機との間で通信する方式でございます。一般的には、タクシー業界や運輸業界などで幅広く使われているシステムでございます。



◆1番(野下達哉君) では続きまして、同じ資料で移動系の防災行政無線、同報系の行政無線というふうにありますが、これはどういうものなのかをお尋ねしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) まず移動系の防災行政無線でございますが、市役所及び市役所のバックアップシステムとして消防署に設置を予定しております親局と車両積載局や携帯局との無線交信、また車両積載局や携帯局同士が無線交信できるシステムでございます。

 一方、同報系防災行政無線は、親局と言われます統制局からの指令によりまして、屋外に設置した拡声器から地域に対して一斉に情報を流すシステムでございます。



◆1番(野下達哉君) 親局は、市役所と消防署の2ヵ所に設置ということでよろしいですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) そのとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、屋外に設置の無線の基数ですね。それから、設置エリアの基準というのはどのようになっておりますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 同報系の防災行政無線で使用をいたします屋外拡声器の設置基数でございますが、現時点における机上での推測ということで御理解をいただきたいと存じます。

 設置基準は、市内全域を網羅し、音声の到達距離を半径200メートルとして考えますと、89基程度は必要というふうに考えております。また設置場所は、まず市の公共施設、次に各地域にある公民館や公会堂などを想定いたしております。今後の実施設計におきまして、電波の到達距離や感度を調査する中で、設置場所や設置数の変更もあり得るものというふうに考えておりますので、お願いをいたします。



◆1番(野下達哉君) それじゃあこの防災行政無線更新事業の総事業費、そして平成22年度の移動系の防災行政無線整備及び平成23年度の同報系の行政無線整備の事業費は、それぞれ幾らの予定になっておりますか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今回の防災行政無線更新事業費の総額は、2億9,749万3,000円を見込んでおります。この内訳といたしまして、平成21年度は実施設計費として558万8,000円を、平成22年度は移動系防災行政無線整備費として3,300万5,000円を、平成23年度には同報系防災行政無線整備費として2億5,890万円を見込んでおるところでございます。なお、平成23年度の同報系防災行政無線整備費には、一般的に防災ラジオと言われております個別受信機の導入経費も含んでおりますので、お願いをいたします。



◆1番(野下達哉君) 今、御答弁がありました防災ラジオということでございますと、この防災ラジオの配布というんでしょうかね、どこに置いていただくというようなところについては、どのように今お考えでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 近年の住宅の構造上、住宅内では同報無線による屋外拡声器の音声がやはり聞き取りにくい方もあるということで、防災ラジオにより情報を伝達することを想定いたしておりますが、当初は各地区の自主防災会長、区長、町総代の皆様に配付をして、また市民の方から御要望があれば、現在のところ、一定の負担をお願いして配付をしていきたい、このように考えております。



◆1番(野下達哉君) それでは最後でございますが、情報を、いろんな情報があると思いますが、受信をした後、市民の皆様への伝達の流れはどのような仕組みになっていくんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 例えば、国から発信される緊急地震速報や有事の関連情報などの緊急情報を受信いたしましたときは、コンピューター制御によりまして同報系防災行政無線システムを自動的に起動し、屋外拡声器から情報を一斉に伝達いたします。緊急情報や点検を兼ねた定時放送以外は手動で操作することになりますが、緊急情報としてどういった内容を伝達するかどうかは、プログラムによって事前に選択することができるようになっておりますので、お願いをいたします。



◆1番(野下達哉君) 手動でもできると、こういう情報によってはという認識でしてよろしいですか。はい、わかりました。

 以上で議案質疑を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午前11時36分 休憩

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     午後1時09分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 午前中、介護保険の関係で少しありましたので、先にそこからちょっと聞いていきますが、基金が今回組まれまして、補正予算でもあり、条例でもうたわれて、条例を見ながらということになると、第3号に、保険料の負担を軽減するという趣旨で基金が組まれたということでありますが、それで補正予算の説明資料があります。説明資料の一番最後の21ページに、その基金の積み立て事業の内容が、イメージ図があって、わかりやすい状況になっておりまして、ここを見ながらちょっと確認をしておきたいんですが、21ページの資料の中段以下に、イメージ図のすぐ上でありますが、基金の精算というのがあって、当該基金は平成23年度をもって解散するものとし、その際、基金に残余額がある場合は国に返還するというふうにうたわれております。イメージ図を見ますと、新年度の平成21年度の負担の軽減で、2年目にも軽減をするという形で、江南市の場合は、保険料の上昇分をこれで対応しようというふうになっておりまして、お聞きをしたいのは、残余額がある場合、国に返還という言い方をしますけど、例えば平成22年度で保険料を使って残余額があるというのは、平成22年でわかるかどうかということなんですが、平成22年でわかるんであれば、もう1年使えないのかというのが質問の趣旨なんですが、その辺のところどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国から示されております考え方とか、県にも確認をいたしました。それで、残余額で発生するのは、事務に係る経費ということでございます。保険料軽減分の特例交付金の額につきましては、特例交付金を交付する時点で、その給付見込み額に基づいて各年度に定額を基金から繰り入れるというものでありまして、給付費の実績に基づいた繰り入れを行うものではないということでありますので、給付費の実績による精算は行わないということでありますので、今、ここにお示ししております平成21年度には保険料の軽減分の2,658万7,000円、平成22年度は1,375万6,000円の全額を充当するということでございますので、この保険料に係る交付金の残余額は出ないということになります。

 それからもう一つ、当然、基金をやると利子の収入がございます。利子収入につきましては、条例案で予算に計上して基金に編入すると書いてございます。この利子につきましては、準備経費に充てることができるという考え方になっております。準備経費の方に充当すると。準備経費というのは何かといいますと、例えばシステムの改修とか周知等に係る事務費ですね、その他の事務費に充当をすることができると。これについては、剰余金が発生する可能性があります。例えば、システム改修で入札を行えば入札の執行残とかそういうのが出るものですから、そういう剰余金につきましては国へ返還すると。国庫へ納付するということになっておりますので、ここに出た剰余金につきましても、保険料を引き下げるものに使うことはできないということになっております。



◆23番(東義喜君) 今、新しい準備に金が使えるという話が出ていましたけど、今の条例が2ページにありますよね、基金条例ね。今、ちょっと部長さんがおっしゃったように、第5条で運用益金の処理ということで、基金の運用から生ずる収益、例えば利息なんかがですね。介護保険の特別会計歳入歳出予算に計上して基金に算入だということですよね。だから当然、予算上、平成21年度の予算には利息が多分うたわれておって、つけばそれは基金に入れるよと。その前の基金の処分というのは、2段下に出てくるんですよね。2段下に、基金は次の各号いずれかにということで、ここで振り分けがあるということでしょうかね。例えば基金はといって二つあって、1行目は介護保険の保険料の軽減に充てる場合ということ。2段目が、システム整備に関する費用などに充てる場合というふうにあえて書いてありますが、基金の収益はこの2番だよと。部長さんはそういうことをおっしゃるということですね、今の説明はね。

 単純に疑問は、そういう基金を1番に該当させて、軽減に基金の収益を1番に入れるということはできないのかという話ですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども申しました利子等というものは、ここで言うところの第7条の2号のところの経費に繰り入れることができるということになっておりますので、この1号の方には繰り入れできませんので、保険の引き下げに係る部分についてはできないということでございます。



◆23番(東義喜君) 基金の収益は2号しかだめで、1号は入れられませんよというのはどこに書いてあるの。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この条例の案では書いてございません。国の考え方、さらに県に確認した内容でございます。



◆23番(東義喜君) この条例を読む限りは、別にその振り分けはないですね。指導の範囲ということですね。

 私どもは極力軽減に、せっかくの基金ですから、基金で得た利益も使えればという思いで言ったわけですけど。ただ、条文上にはどこにも出てこないけど、そういう国の方針があるよと。そういうのは聞かないとわからんわけだね、逆に言うと。それを聞かずにおって、例えば1番に入れてしまっても別に問題はないの。聞かずにおったら入れてしまってもいいわけですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは国から示されておりますので、聞かずにおったならば、何らかの指導、例えば国の監査とかそういうところで指摘されるだろうというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) 軽減に使えるようにということで思いましたが、はい、わかりました。

 じゃあ補正予算の関係で伺っていきますが、全員協議会でも報告があって説明がありまして、例えば議案書の補正予算の51ページから14号が始まりますが、その中で、例の鉄道高架の関係で、55ページの一番上段に債務負担行為の補正がありまして、これも全員協議会で既に報告があった内容であります。布袋駅付近の鉄道高架化整備事業ということで、44億円の債務負担行為を組むということで提案されております。

 この議会にも説明資料が出されました。参考資料がありますので、それも触れながら少し聞いていきたいわけでありますが、例の参考資料を見てみますと、最終的には名鉄事業者が試算をした事業費の内訳が出てきます。どこに出てくるかというのは、見ていただけばわかるんですが、13ページに各鉄道側、都市側、都市側というのは県と市でありますが、それが負担をすることも明細になって、鉄道側の施工工事費と都市側の施工費があって、その総額が下段の下から五、六行目のところに対象事業費として188億7,000万円というのが出てくるわけですね。これが今回の試算であります。ここで出てきまして、これを受けて、その下に負担額の内訳というのがあって、名古屋鉄道側と都市側、県と市がそういう負担をしますよということで、その合計が今の188億7,000万円になっておるという図でありますね。

 ちょっともとへ戻りますと、9ページにその覚書がありまして、事業費負担が、先ほどの数字を基本にしまして、ここに出てくるのはあくまでも、甲と乙というのは愛知県と江南市の負担割合が出されております。これが総額、江南市と愛知県が今後予測をされる工事負担額ということで、187億9,800万円が両方の負担だよということで、少し左を見ていただきますと、事業費負担算出調書というのがあって、これは171億4,000万円になっておりまして、これはいわゆる鉄道事業者に払う、負担をするといいましょうか、これが振り分けよということだということですね。

 それで、まず第1点目にお聞きをしたいのは、我々は以前、この鉄道高架は長年の事業でありますので、説明を受けてきました。それで、まず第1点、お聞きしたいのは、今回187億円の概算予算が出たわけでありますけど、一番最初は120億円ぐらいだったんですけど、一番直近でも150億円ぐらいいくかなと言われておったわけでありますけど、我々への説明ではね。それが今回、いよいよ本格的に提案されたら188億円ということで、30億円以上一気に負担が、工事費がふえたということでありますが、一つは、このほんの何年かの間に、150億円がもともとどうだったかという数字でもあるわけですけど、それから比べると38億円もふえるというところの理由ですね、それをちょっとまず確認をしたいんですけどね。



◎都市整備部長(石川勇男君) 120億円から188億7,000万円、大幅に増額になった理由でございますけれども、平成9年3月27日に締結しましたのは、平成8年度の積算の鉄道高架事業、約120億円につきましては、概略の設計レベルでございまして、これは概算事業費を把握し、事業計画を進めるに当たり、関係機関との協議に入る前段階として、過去の一般的な鉄道高架事業より単価を想定いたし、算出したものでございます。その後、予備設計、鉄道事業者との協議などを進める中、施工手順などが明らかになりまして、鉄道事業者としての布袋高架事業の具体的な事業積算などが行われ、鉄道高架事業費188億7,000万円となったものでございます。

 当初に比べ増額になりました要因といたしましては、全体的には設計積算の精度の向上が上げられますが、具体的に御説明させていただきますので、少し長くなりますけど。

 6点ほどございまして、まず1点目といたしましては、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、耐震設計の見直しによります本体構造の工事費の増額でございます。次に2点目といたしまして、架設工事に関しまして、線路近接部工事の夜間施工への変更、それから土質による架設工法の変更などがあるものでございます。また3点目といたしましては、国道155号交差部、中央部の柱の廃止に伴います高架構造の変更に伴いまして、本線及び仮設延長が約0.1キロメートルの増加になったものでございます。4点目といたしましては、バリアフリー新法の施行に伴う設備増加など、駅舎など施設規模が以前よりは明確になったものでございます。5点目といたしましては、鉄道高架化に必要になる鉄道本線買収用地の追加によるものでございます。最後に6点目といたしましては、都市計画道路木賀線に係る踏切道の先行整備に伴う増加分によるもので、以上、六つの要因がございまして、現時点では鉄道高架化事業費は188億7,000万円となったものでございます。



◆23番(東義喜君) 今、最後に木賀線の踏切が先行だという、木賀線というのは今度予算に出ましたあそこですか。青木川と交差するところの、まだあいていないところですよね。あれも鉄道高架の一環なんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 木賀線につきましては、今、愛知県の方で開通に向けて整備をしていただいておりますけれども、従来までは鉄道高架化と同時に木賀線の踏切も開通というようなことでございましたけれども、いろいろ鉄道高架が少しおくれるようなことがございまして、木賀線はもうそろそろでき上がるということで、少しでも地域住民の方のためにということで、少し早目にというようなことになりまして、それが別に少し要るということでございます。



◆23番(東義喜君) もともと木賀線までは思いもしていなかったんですけど、それが鉄道高架の事業に、よくよく見ると、事業区間はあそこまで入っていますよね、木賀線のところまでね、図面でいくとね。じゃあその木賀線が、それも鉄道高架の一環だというふうにおっしゃって、それも上がる要因だという話ですが、例えば先ほど説明しました13ページね、明細が出るでしょう、188億7,000万円の。この中で、木賀線というのはどこに入ってくるんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 補正予算の別添参考資料の別紙7、13ページを見ていただきますと、そこの中の鉄道側施工費の中の工事費の上から二つ目の軌道工事費、それから信号工事費などに入っているということでございます。



◆23番(東義喜君) だから全部含まれて、軌道だから沿線全部ですよね。その分の中へ入っておるよという意味で、こういうのがどんどん膨らんできたという、膨らんできたという言い方は変ですね。当初は木賀線まで入っておりましたか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今の工事の事業の中の延長の中には入っているか入っていないかとの御質問でございますけど、そこの中には入っておりません。



◆23番(東義喜君) もともと入っていなかったけど、それもさらに追加したと。木賀線も入れるようにと、鉄道高架に。そういう話かね。



◎まちづくり課主幹(藤田泰弘君) ちょっと補足で御説明させていただきますけれども、そもそも当初の計画のときには、木賀線は平面踏切になっておるんですが、名鉄さんの御意向として、布袋高架ができ上がることによって周辺の交通の緩和が図られるということで、木賀線の平面踏切を都市計画決定時にお認めいただいたのが、布袋高架ができ上がる前提で木賀線の平面踏切がまず認められました。ということは、その当時の考えは、布袋高架ができ上がってから木賀線の踏切ができるということで、木賀線の工事は、当然、県の木賀線の工事ということで、布袋高架には、先ほど部長がお話ししましたように、全く関連のお金というのは入っておりませんでした。それが徐々に早まってきまして、仮線の供用時には木賀線を同時に供用しましょうというようなふうに時期が早まってきたもんですから、木賀線側の供用時期がですね。それに伴って、そうなった場合に、仮線をやったときに一緒に木賀線の踏切ができるもんですから、高架のときにそこの部分が影響して、今、申しました信号工事とか、軌道工事を若干なぶらなければいけないという状況が生じたもんですから、木賀線本体の工事費というのは、当然、県の方でやっていただきますので、この中の工事費には含まれておりませんが、木賀線の踏切が先にでき上がることによって、その部分をなぶるというか、軌道を修正したりとか、信号をなぶったりとか、そういった工事が今回増高になったということでございます。



◆23番(東義喜君) 青木川のところの全部交差するところね、拡幅とあわせて先にやりますという話がもともとあって、先行してやっておるわけだけど、あのときに鉄道高架がもともと付随してくるという話は一切なかったでしょう、大体が。それに例えば、本来、県でやっておる工事ですから、軌道修正の部分でやるだけだったら、どれぐらいこの中へ入ってくるの。本来は、本体工事は県でやりますよということで、後から鉄道高架の関係で軌道部分の若干修正が入り込みますというと、その分の金額は一体どれぐらいなの、この中で。



◎まちづくり課主幹(藤田泰弘君) 全く先にでき上がっていれば、当然、先ほどの話でゼロなんですけれども、それに比べますと、1億数千万円の増額になります。先に平面ができた部分からの手直しという意味でいきますと、1億数千万円のうちの3,000万円ぐらいが手直し工事費です。若干、仮線を振るときに、今の木賀線のところに線形がかかるもんですから、ちょっと修正が生じます。



◆23番(東義喜君) そういう話はなかったという思いがありましてですね、もともとが。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)だって、もともとあの青木川の拡幅とあわせてあそこを平面でやる……。



◎市長(堀元君) 今の青木川にかかる木賀線の踏切の工事の件でありますが、本来ならば、鉄道高架と同時に木賀線の踏切ができる予定でありました。ところが、これから先、何年にできるかということは、実は定かではないわけです。ところが地区からの要望等で、この踏切だけは早くやっていただきたいという要望が再三にわたって市の方にも要望も出ておりますし、県の方にも要望が出ておった関係であります。その中で、私も実は国の方にも陳情をさせていただきまして、早くこの踏切の工事をやっていただけませんかというようなことでお願い申し上げましたところ、仮線をつくる関係で、その踏切が多少かかるわけです、仮線の関係で。それに関連した付随する施設等、信号等が必要になるから予算的にふえたというような状況であります。鉄道高架にあわせて木賀線の踏切をつくるということならば、これは前の積算と同じになるというようなことでありますので、要するに早目にこの踏切をつくっていただくということに関連してふえたということでありますので、お願いします。



◆23番(東義喜君) だから、将来的なことを考えて、すぐ名古屋寄りの踏切がなくなりますよね。なくなるかわりに、ここが開くからなくすよという話がありましたよね、あそこの工事のときにね。そのときには、今、市長さんがおっしゃったようなそういう詳しい話はなかったわけですけど、ただ、将来的なことも踏まえた形で、最終的にこういう話がまとまってきたというのがどうも話ですね。それが追加になったと。

 ただ、もともとが120億円とか150億円の話のときには、こういう明細があったわけではありませんので、特にどの部分でどうなったということは、先ほどの部長さんのお話が増額の要因だということでありますが、それはそれで考え方ということで確認ができました。

 それでもう一つが、13ページの表を見ていただきますと、一番下段が負担額の内訳というのがありまして、鉄道側と都市側というふうに分かれておりまして、名古屋鉄道負担額が7,200万円と、踏切除却益6ヵ所分だというのが説明であります。188億7,000万円をかけて、この段階でですよ、これからまだふえてくるというのはあるかわかりませんけど、この段階で鉄道側の負担が7,200万円、0.38%ぐらいということでありますね、この数字から見ますとですよ。印象は、本当に鉄道業者というのは負担をしなくて済むなという印象でありますが、これが本当ならばですけど。

 まず一つは、ここに書いてありますよね、踏切除却益だという説明であります。6ヵ所ですから、単純にいけば1ヵ所1,200万円という計算になるわけでありますけど。こういう鉄道高架事業をやる際のあくまでも鉄道事業者側が0.38%、188億7,000万円もかかるうちの7,200万円でいいよという根拠は一体何にあるかということがまずお聞きしたいんですけど。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がおっしゃいますように、鉄道事業者の負担分が非常に少ないということにつきましては、前回、鉄道高架化事業の全員協議会の折にも同じ質問を受けまして、そのときにもお答えしたんですけど、それの繰り返しになるかと思いますけれども、鉄道事業者に係る名鉄の事業負担分の7,200万円の算出根拠でございますけれども、覚書を締結するに当たり想定いたしました名鉄の負担分につきましては、鉄道高架化により除去される踏切が6ヵ所ございます。その踏切の除去に伴う受益相当分といたしまして、道路と鉄道との交差に関する協議等に係る細目要綱というのがございまして、その第6条を準用いたしておりまして、1踏切当たり1,200万円の6ヵ所でございますので、総額7,200万円としておるものでございます。ここで言います踏切除去に伴う受益相当分とは、踏切道に係る、これは鉄道側の負担でございますけれども、人件費、それから設備費、維持費などの維持管理の経費及び踏切事故による補償や損害額などが想定されておるものでございます。

 なお、今後、事業を進めていく中で、駅舎の施設を初め鉄道施設に係る機能の増強分がございましたら、これにつきましては県と市及び名鉄の三者で協議の上、名古屋鉄道にその増強分の相当額を負担していただくように要望してまいるところでございます。



◆23番(東義喜君) 部長さんがおっしゃったとおりですよね。鉄道事業者の場合の受益相当額、受益相当額という言い方がいいかどうかわかりません、そういう言い方をされますね。それが今の踏切の除却益だとか、あるいは踏切事故の解消の益があるよということで積み重なりますという話であります。ただ、考え方はそういうことなんですけれども、先ほど部長さんがおっしゃいました1,200万円の根拠というのが、道路と鉄道との交差に関する協議等に係る細目要綱の第6条に出てきますよということで、第6条はどういうことかといいますと、鉄道側の負担額というのが第6条であります。これは道路と鉄道の交差ですから、平面交差もあります、立体交差もあるわけですよね、一般的に交差というのは。それで、例えば鉄道側の負担額という第6条ですけど、この第6条の中に要綱第6条第1項に規定する応分の費用の額はというのがあります。当分の間、要綱第10条第2項の規定により定められた額を上限として、次の表というので、表の中に1,200万円というのが出てくるわけでありますが、要綱第6条第1項に規定する応分の費用の額というのは何なんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 要綱にございますように、例えば江南市の今やろうとしておるところで申し上げますと、応分の負担でございますので、先ほど申し上げましたような、いろいろ人件費の削減とかそういうのがございまして、それに対する経費の負担が、事前にお渡しいたしました別表のところで、踏切の種類が分けられておりまして、その種類が名鉄犬山線でございますと2車線以下でございまして、それぞれ踏切の種類も1種有人から4種までございまして、そこの中の名古屋鉄道犬山線の鉄道高架を今しようとしている1.8キロの事業区間の中で相当するのは、今、申し上げました2車線以下の鉄道で、1種自動という踏切の種類の中の複線でございますので、それを1ヵ所1,200万円だというふうに想定したのが応分の今の額だというふうに認識して御説明しておりますけれど。



◆23番(東義喜君) ただ、この13ページ、いわゆる別紙7ですよね。負担算出額に踏切除却益というのをわざわざ書いてあるんですよね、6ヵ所分というの。それで、鉄道側の負担額というのは第6条になるんですが、いわゆる踏切除却益というのがこの細目要綱にどういう表示で、これは平面的な交差の場合の例でも書いてあるんですが、立体交差もなのかよくわかりませんけど、ただ、これはあくまでも駅構内だとか、交差箇所でとかいろいろ書いてありますけど、それは定めるとなっておりまして、単に平面交差をした場合のそれぞれの工事の負担分だというようなことしか見えないんですが、先ほどの資料に出ています13ページの踏切除却益という表示ですね、これが第6条と、どうそこを表示してあるのかよくわからないんですが、どういう関係になるんですか、この第6条の規定の部分と踏切除却益というのとは。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、第6条の見出しといいますか、括弧書きで、その6条はどんなことが書いてあるかというところを読ませていただきますと、立体交差化またはつけかえによる踏切道を除却する場合の費用負担ということが書いてございまして、第6条につきましては、これは条文の第6条の本文の方を読ませていただきますと、道路を高架化もしくは地下化することにより、軌道の踏切道を除去する場合または道路を鉄道と交差しないように改築することにより、既設の踏切道を除却する場合における工事費については、鉄道側は応分の費用を負担し、道路側は残余の費用を負担するということでございますので、先ほど申し上げたということのこれが条文でございます。



◆23番(東義喜君) だから、交差のときの踏切の除却に伴うだけの工事の負担だけであって、立体交差でやる場合の除却益といいましょうか、鉄道側が負担というのがどうしても私は読み取れないんですね。

 それで、いろいろ一般的なところを調べてみたわけでありますけど、よくありますよね、こういう鉄道高架はあちこちでやっていますから。それで、一般的に鉄道事業者の負担ということで、踏切除却益というのを調べてみたわけでありますけど、いわゆる立体交差事業の場合、当然、高架施設の部分がある、あるいは増加費用の部分がありますよということなどがあります。高架施設の部分があった場合、普通一般的に費用負担というのが既設相当分、現在の軌道の部分が高架になったという意味だと思うんですが、そういう場合に、鉄道側の受益割合というのは約10%だと、一般的にですよ。それで当然、それ以外の分が鉄道受益を除く割合、都市側ですね。9割分が都市側だよと、そういうのは説明がありましたね。さらにそれを進んでいきますと、ただし、都市の大きさによって違いますよと。例えば東京23区の場合だと、鉄道者側の負担が逆に15%という比率があって、それで中核都市だとか大きい都市が順番に並んでいましてね。それ以外に一番小さい市、江南市はそこだと思いますけど、江南市の場合は4%という数字が出てくるんですね、事業者負担、鉄道側の負担がね。

 さらに、今は平成21年でありますけど、さまざまな改定が行われまして、平成19年度でそういう負担割合の若干の補正がされています。それを見ると、幅があって、2%から6%ぐらいの幅で負担しますよということになるんでありますけど、確認したかったのは、先ほどの第6条に該当して、鉄道側の負担額の表というのは、本表は昭和63年における踏切道に係る経費を基本に作成したものだというふうに書いてあるわけですけど、昭和63年につくった表に基づいて今回のやり方だということと、それから一般的な交差部分の踏切の除却する場合の工事負担の割合であって、あくまでも。本来、立体交差における鉄道事業者と都市側の事業者の負担割合というのは、先ほどのお話だけでは非常に理解しにくいんでありますが、先ほどの一般的な鉄道の立体交差の場合の負担というのはそれに出てきます、先ほど言った割合でね。それを調べると、大体鉄道側が基本は4%でありますけど、補正を加えてね。どういう補正があるかというと、例えば沿道がにぎわいますかということで、そういう場合の補正もあったりだとか。あるいは高架になりますから、その高架をどう使うかということもあるわけですよね、そういう利益が発生しますよだとかですね。さまざまなことが補正が加えられて負担割合が違ってきますよというのがあるんですね、一般的にね。全国で鉄道高架はやっていますから、あちこちで。地下にする場合もありますね。上を行く場合もあれば、地下にする場合もある。さまざまな工事方法があって、平面交差でなくて立体交差で避けていくというふうにしておるわけですが、いろんな文献を調べてみると、踏切除却益だとか、あるいは踏切の事故の解消だということは書いてあります。それを積算していって、大体鉄道者側の負担が決まりますよと書いてあるんですけど、私は単に先ほどの第6条関係で踏切除却益1ヵ所1,200万円だけで、これが鉄道側の負担だけよというのがなかなか結びつきにくいというか、本当にこれだけで済むのかという気がしますね、一つはね。

 もう一つお聞きしたいのは、例えば先ほどの明細でも、駅舎工事は上段の方の真ん中辺で、本線と仮線で合わせれば20億円を超えるわけですよね、この13ページですよ。20億円かけて駅舎工事が行われると、仮も本も合わせてですよ。駅舎といえば、基本的には名鉄さんの施設がよくなるなあと、私は気がするんですが、20億円もかけてやるんですから。これも含めて188億円もかけて、名鉄は除却益だけで7,200万円だという話でありますけど、これも本当にこんな負担で本当にそうなのかと言いたくなるんですよね。



◎都市整備部長(石川勇男君) 前段の布袋駅付近鉄道高架化事業が非常に高くて、その負担額が踏切除却分の7,200万円だけなのかという、ほかにも手法があるのではないかという問い合わせでございますけれども、御存じのように、鉄道高架化事業には限度額方式と連続立体方式がございまして、先ほどパーセントが7%、4%、いろいろ数字は出ましたわけですけれども、まず連続立体交差事業の場合は、都市におけます道路と鉄道の連続立体交差化に関する要綱及び細目要綱によりまして、鉄道受益者相当額は、先ほど議員さんがおっしゃいましたけれども、鉄道高架の貸付益額等とか、それから鉄道受益者割合などが決められておりまして、これですと江南市の場合は7%ということになっているということでございます。

 しかしながら、今回、江南市がまさに今、覚書を結んでスタートさせようとしておりますのは、御存じのように限度額立体方式ということで事業を進めておりますので、この限度額立体交差事業の場合は鉄道受益者相当額としては、先ほど申し上げましたように、増強分を除けば踏切除去分にしか鉄道事業者は負担にならないということの規定がございますので、これでやっていくということで現時点はおります。ただ、先ほども申し上げましたけれども、今後、出てきておりますいろんな増強分とかそういうものにつきましては、愛知県、江南市といろいろ協議した上、名鉄も含めて協議した上、増強分につきましては名鉄の事業者側の方へ負担を要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) だから、少なくとも軌道部分は従来どおりなのかなという気もしますけど、今回、20億円近くかけて駅舎工事が行われるわけでありますから、当然、予測されるのはそういった部分、ほかにも出るかわかりませんが、増強部分はあるかなという気がしますよね。その点はやっぱりきちっと本来の負担を応分にしていただくということは、ぜひやっていただきたいですね。188億円もかけて7,200万円で済むとは、とても思えない話でありますので、ぜひ頑張っていただいて、応分の負担をしていただきたいと思います。

 名鉄に関係してもう1点、鉄道高架とはちょっと別の件でお聞きしておきますが、一般会計の方で予算書の327ページの中段から下の方でありますが、江南駅前維持管理事業というのがあります。この中に需用費があって、業務委託料、これはどうも清掃だというふうな説明がありましたですね、たしか予算説明で。その次に、負担金補助及び交付金というのがありまして、江南駅エレベーター維持管理負担金というのが出てきます。金額は119万2,000円でありますけど。この維持管理負担金というのは、何を根拠に負担金を払うのかということです、まず一つは。



◎都市整備部長(石川勇男君) 御存じのように、江南駅前につきましては駅のバリアフリー化ということで、平成19年、平成20年かけまして、エレベーターを3基設置いたしました。それで状況といたしましては、駅西の方に1基、それから駅東の方に1基、それから中央の階段下にございますホームへ上るのが1基でございます。それで3基ございまして、現在につきましては、エコロジー・モビリティ財団が財産としては管理しておりますけれども、その財産を名鉄の事業者の方に貸し付けをいたしまして、維持をしていただいておるところでございます。

 それで、平成20年8月には駅の東側ができまして、平成20年度については払っておりませんでしたけれども、今後、新しい年を迎えましたら、駅前につきましてはトイレがございまして、トイレの方の負担を名鉄側と市側が応分の負担をしてやっているという、覚書を結んでやっておりますけれども、それに基づきまして、今後は名鉄側から要望がございまして、平成21年度からは、らち内は名鉄の方で管理するが、らち外の東側と西側については、維持管理の方を応分の負担をお願いできないかという要望がございまして、何に基づいてという答弁になりますと、名鉄側からそういう要望がございまして、半分何とかしていただけないかという要望がございまして、それに基づいて、今後、支払っていくということで予算計上させていただいたところでございます。



◆23番(東義喜君) 負担金を計上するということになると、財政当局に聞きたいわけですけど、一般的に負担金を計上しようと思えば、例えば協定書があったりとか、覚書があるとかですわね。そういうのがないと、私は負担金は計上できないと思っておったんですが、今の部長さんの答弁だと、要望があったから払いますという話でありますけど、本来の負担金を計上する際の根拠になるものはないんじゃないですか。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)負担金を計上する以上は、一般的にですよ。財政当局に確認するんです。負担金を計上する場合に、何にもたれて負担金を計上するかということですよ。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 一般的には、やはり覚書とか協定に基づきますけど、例えば一つの例として、決裁行為も可能ではないかと考えます。



◆23番(東義喜君) 決裁行為はいいけど、一般的にですよ。じゃあ要望があったから、計算は、トイレの維持管理が半分やっておるから半分出さんならんという話でありますけど、報告はね。でも、あくまでも所有者はモビリティ財団で、名鉄が貸し付けを受けて、借りて管理をしておると。それを江南市の税金で払うわけでありますから、当然、ちゃんとした協定なり覚書を結んで、明確に何についてどう負担しますかということを書かないとですよ。今、部長さんは決裁行為でいいということなら、決裁行為の根拠は何かということになるわけですけど、それをお聞きしておるんですよ。



◎副市長(陸浦歳之君) 前の全員協議会の折に、エレベーター設置について、後々の維持管理についての御質問がありまして、当時、一つは、らち内は名鉄だと。しかし、東西におけるエレベーターについては公共の用に供するということで、今、市は、名鉄の駅北に屋外の便所がありますけど、あの維持管理のように考えていくということで、その当時、若干そういうお答えもしてきたわけですけれども、それに倣って行うということで、協定書、あるいは覚書をまだ締結しておりませんけれども、今、議員がおっしゃるように、今、検討はしておりますけれども、事前の話はやっておりますけれども、きちっとした協定書に基づいて執行していこうという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 協定書とか覚書には、何と何を負担だとか書くわけでしょう。だから負担金が決まるわけだがね。維持するというのはどんなけお金がかかるから、それを半分ずつにするのかとか、あるいは3対1にするのかとか、そういうことを正式に結ぶからこそ金額が出てくるわけじゃないですか。覚書も協定書も何もないのに、どうやって計算が出るのかという話になるでしょう、何も結んでいないのに。



◎副市長(陸浦歳之君) 先ほども御答弁申し上げていますように、電気代だとか、メンテナンスだとか、そういったもので今協議をしておりますので、その辺を早急に協定書を結んで対応してまいりたいと。あるいは覚書になるかもしれませんけれども、そういう形になると思いますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) 順番としては、ちゃんと正式に結んで、こういうふうに決まったから予算基礎ができますということで、予算が提示できると思いますよ。だから、別にこれは何も3月までで協定書ができていないんだったら、わざわざ出さなくても、まだ臨時会も3月末にありますよね、例えば、予定されていますよ。あるいは、5月も、あるいは6月の補正もいろいろ手はあるわけでありますけど、3月30日の臨時会が予定されていますけど、本来、きちっと正式な協定なり覚書を結んで出すべきじゃないですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 今回、先ほどの鉄道高架もおっしゃるように、覚書なり、あるいは協定、そういったものをお示しして議論をさせていただいておりますけれども、これにつきましては事務の不手際がありまして、口頭で協議はしておりますけど、まだそこの締結に至っていないということで、これはまことに申しわけございませんが、早急に整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 協定書はこれからやるということで、今回119万2,000円って出ていますよね、数字が。これはどういう計算をされたんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 1ヵ月にかかる電気代とメンテナンス代等を積算しまして、その積算の12ヵ月分を掛けたというものでございます。12ヵ月分を掛けて、先ほど申し上げました、基本的には駅前のトイレを基本ということがございますので、らち内・らち外はございますけれども、らち外の駅前広場西側と駅前東側の2基のエレベーターにかかる1ヵ月分の、先ほど申し上げました電気代とメンテナンス代等を出しまして12ヵ月掛けた、それで駅東と駅西の2台分の1年分の維持管理費を出しまして、その2分の1を予算計上させていただいたというものでございます。



◆23番(東義喜君) 今はそれぞれのらち外、要は外の部分のエレベーターについての電気代とかメンテナンス代を計算して一月分を出した。その12ヵ月分を出しましたと。それが計算根拠ということでありますが、計算の中身を確認させてもらいましたので、例えば名鉄側は名鉄の中にある方ね、つまりらち内ですね。らち内にある方の1年分の試算は132万8,172円と、東側の外にある部分のエレベーターは105万3,900円、合計して238万2,000何がしですので、これを単純に半分にして119万円という話でありますから、本来ならば、江南市の方のエレベーターがあるよといって、外の部分は幾らのうち105万3,000円、名鉄の中にある方は132万8,000円の維持費がかかっておるということですよ。そういうのが単純に、それも2分の1の負担だよという話になっています。こういうことも含めて、それで納得したかどうかということも含めての話ですよ。だから、そういう計算をやって119万2,000円と出しておるんだけど、それ自体がもともと話し合って結論が出てもいないのに、協定書もなきゃあ覚書もつくられていないのに予算が出されてくるというですね、まあいかがなもんかという気がしますよね。だから私は、どうしてそう慌てなきゃいかんかという気がしますよ。3月31日でも間に合うんじゃないかと。協定書を結べば、ちゃんと正式にお互いの負担割合、お互いにどういう金がかかるんだと。それをどう負担しましょうかということを話し合って出すべきだと本当に思いますよ。

 本来、通路を利用するために、まさかエレベーターを通ってわざわざ地下を行く人はいないと思いますよ。少なくとも駅を利用する人、名鉄を利用する人がこれを使うわけですから、エレベーターというのは。トイレの場合は一般市民も使うことがありますよね、外のトイレでありますから。全く駅とは関係なしにね。ですから、あそこは江南市と折半で、あそこの清掃などの維持管理をやっておるわけですよ。でも、エレベーターは基本的には鉄道を利用するために使うわけでありますし、ましてやもともと肝心の基礎になる協定書も覚書も何もつくられていないのにぽっと出てくるというのは、本当に責任持って予算を計上するというふうにはとても思えない。



◎都市整備部長(石川勇男君) すみません。事前に通告といいますか、資料をお渡しした点で大分御指摘を受けまして、どうもすみませんでした。

 それで、今、東議員さんのおっしゃられます資料の中で、どちらもこれにつきましては、お渡しした資料はらち外でございますので、らち内・らち外と先ほど私も突然の質問でこんがらがっておるところもございますけれども、お渡しした資料は駅のホームへ上がるところのエレベーターについては全部名鉄が持っていてくれますので、お示しした資料は、何度も申し上げておりますけれども、駅前の西側のエレベーター、それから駅側の東側のエレベーターでございます。外側については、駅を使うんではないかということでございますけれども、名鉄を使う方が使うんではないかということでございますけれども、自由通路ともなっておりますので、夜間は閉まりますけれども、その辺も踏まえてのあれでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) そういうことがあるんだから、ちゃんと話をして協定を結ぶのがそういうことなんですよ。それを言いたいの。いいですか。199万2,000円云々かんぬんじゃないんですよ。そういうことがもともといろいろ相談をしておるんだから、そういうことをまとまった話として協定書になればいいわけですよ。そうやってお互い双方が納得して認めましたということで出るんだから。それがないときに話があるので問題だと言っておるんですよ。別に119万2,000円はいいわけです、それは何も。200万円であろうと300万円であろうと、場合によってはいいわけです、そんなことは。そうやってお互いに協定を結んで納得して同意しましたというなら、それはいいわけですよ。そういうことなしにそんなことを決めるから、問題だと言っておるんだよ。計算がどうのこうのという話じゃないんです。たまたま例として出しましたけどね、そういう例を。そこが基本だということだけは、ぜひ重々承知をしていただきたいと思いますよ。



◎副市長(陸浦歳之君) 先ほども私、若干釈明いたしましたが、まさにそのとおりですので、今後、十分その辺は気をつけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) もう一つ、名鉄絡みの、名鉄絡みとは言いませんけど、今回、補正でも、あるいは当初でも出ました。どっちで聞いてもいいわけですけど、補正で聞きましょうか。補正の方で、議案書のまちづくり課でありますが、議案書の63ページであります。63ページの上から5段目ほどですね、都市計画使用料で江南駅前広場の目的外使用料があります。これは説明の中でもありましたように、もう御承知のように、バリアフリーの駅前整備とあわせまして、駅前広場の中にタクシーの待機場を整備、あそこをそういう考え方を使うようにしました。その分の利用料金といいましょうか、そういう形で目的外使用料を取ります。補正の場合は年分でありませんね、一般予算では1年分が計上されております。

 まず確認をしたいのは、ここは目的外使用料ということで出されました。目的外使用料はいろんなことで問題になるときがあるわけですけど、以前は学校の敷地内に、学校の先生から駐車料金を取るといって、これは目的外使用だといっていろいろ問題になったわけでありますが、江南市の公有財産管理規則の中に、第20条にその目的外使用の規定がございます。許可の基準というのはいろいろあります。全部で10項目ありまして、今、紹介をしました職員の方たちや教職員の方たちの駐車料金も、当時はなかったんですが、この中にちゃんと盛り込まれました。9項として新たにつけ加えられました。今回のタクシーの駐車をしていくための目的外使用料でありますが、この第20条の第何項に該当するのかというのをまず確認したいんです。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員が御指摘の行政財産の目的外使用の第20条は許可の基準でございまして、(1)から(10)までございます。それで、今回の目的外使用は(10)の、これは全部読ませていただきますと、前各号に掲げるもののほか、市の事務、事業または市の企業の遂行上やむを得ないと認めるときという、その(10)番を該当させていただいて徴収するものでございます。



◆23番(東義喜君) あそこは駅前広場というのが正式な位置づけであります。それで、少なくとも駅前広場をタクシーが常時とめておく場所としてという考える場合に、20条は1から10まであって、少なくとも1から9の中には、それに該当するものはないわけですので、多分、今の第10条、今、部長さんが読み上げた条項に沿ってやっていますよということでありますが、市の事務、あるいは事業または市の企業の遂行上やむを得ないということですので、ですから考え方としては、あそこに駅前広場という本来の目的がある施設に、タクシーの常設の場所を確保するということが市の事業、市の事務の中のどういうものに位置づけになるのか、それをちょっと確認したいんですけど。



◎都市整備部長(石川勇男君) 御存じのように、江南駅前のロータリーは道路交通の重要な結節点でございますが、市道認定はされておりません。駅前広場としての位置づけがされております。駅前広場のロータリー内をタクシーなどの待機場所として使用するに当たり、道路区域であれば使用料の徴収につきましては道路占用料を適用することになりますが、この用地は駅前広場としての行政財産であることから、先ほどから出ております江南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例に基づき徴収するものでございます。

 今回の駅前広場の改修に伴いまして、バリアフリーとか、いろいろ御説明させていただいておりますけど、それが市の事務ということに当たりまして、駅前広場内のタクシーの待機場の使用状況につきまして、近隣市町の使用状況とその運用状況についても調査いたしたところでございます。それで、その結果といたしまして、犬山線の沿線では、岩倉駅の東側、それから柏森駅西の駅前広場にタクシーの待機場がございまして、これは広場が道路としての認定がしてございますので、道路占用料として使用料が徴収されております。また、道路区域を指定しない市町の状況といたしましては、刈谷市が行政財産の目的外使用に係る使用料条例の規定により徴収しております。また、西尾市につきましては、駅前にどうも有料駐車場などを整備しておりまして、それに関する条例などの運用にて使用料を徴収している例がございました。

 それで、どの市の事務に当たるかということでございますけれども、市が予算をつけて実施しております駅前のバリアフリー、いろんな駅前整備、そういうものに関連いたしまして、少しでも駅の利用者が便利になるように、それから安心・安全で駅を通っていただけるようなという事務に関連いたしまして、徴収するというものでございます。



◆23番(東義喜君) 駅前の利便性を極力確保して、利用者がスムーズに利用できるようにということで、混雑も避けなきゃなりませんしね、やたら駅舎側の方にずらずらと車が並ばれても困るでしょうから、そういうことで広場の中をちょっと活用するということで、利用者の安全・安心ということはよくわかりますよね。

 それで、この議案書の63ページに出てきます目的外使用料というのは、あくまでもタクシーの使用面積に換算をして、一応15台分のタクシーがとまることができるということで、1台分を幅2.5メートル、長さ5メートル、12.5平方メートルの1台分だという規定のもとに、15掛ける面積がここに出てきます187.5平方メートルですね、議案書に出てきますね。この分に対して、あとは条例にある基準に沿って計算をされて金額がはじかれておるわけでありますが、気になるのは、駅前を見ていただけばわかりますように、真ん中にはタクシー用に15台分があるわけですが、駅舎側と反対側の方、ビルがある方の側にバスの待機場というのもつくられています。問題は、バスの待機場はこの中に入っておりません、目的外使用料の中にね。なぜバスの待機場については目的外使用料を取らないのかというのをちょっと確認したいんですが。



◎都市整備部長(石川勇男君) 駅前のロータリー内のことをいろいろ御指摘いただいておりますけれども、現在、駅前のロータリー内の使用可能な面積は約670平方メートルございまして、ロータリー内の西側部分につきましては、今、議員がおっしゃられましたように、江南駅前の交通混雑を少しでも緩和したいというようなことで路線バスの待機場所として位置づけ、さらには毎年7月の末と8月にやっておりますけれども、七夕まつりのイベントのステージの設置なども考慮しながら、タクシーの待機場所を決めたわけでございます。ですから、どうしてバスは取らないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、駅前の少しでも交通混雑の緩和と、それに関連する駅へお見えになる方の自動車との混雑との緩和、それから少しでも安心・安全で駅前を利用していただけるようにというようなことで、バスの待機場としているところでございます。



◆23番(東義喜君) だから、待機場をつくったのはそういうことなんですけど、安心・安全で、極力利用者、市民の方たちの混雑を避けたりするために、タクシーはあの中に入っていただこう、バスも極力乗りおりのときだけ来てもらって、バス停の方にね、時間があるときには待機場におってもらいましょう。それはタクシーだって一緒だわね。ずらっと並んでは困るわけだから、必要なときにタクシーを送り込んで、その間は待ってもらいましょうという趣旨で、15台分確保してあるわけですよ。バスの待機場もそういうことになっているんですよね。だって、バスは自由にあちこち動き回っては困っちゃうわけだからということで、同じ趣旨だと思うんです、私は。タクシーをとめていただくこともそういう趣旨、市民の安全・安心を確保して、スムーズに駅前を利用していただくためにそこへとめてもらう。でも、バスもそうだと思いますよ。なぜバスだけ取らないかがよくわからない。



◎都市整備部長(石川勇男君) バスとタクシーとの違いというようなことでございますけれども、タクシーにつきましては、予算で計上させていただきましたように、先ほど申し上げました約670平方メートルの中を5メートルと2.5と計算いたしまして、15台をとめていただくというようなことになっております。それで、その15台につきましては、タクシー会社3社で共同していただいてお金を払っていただくわけでございますけれども、そこについてはそこへとめていただくところを確保するということでございまして、バスにつきましては待避、時間的に申し上げますと、ほんの数分から10分ぐらいの間の待避というような位置づけもございまして、そこの駅前のロータリーの先ほど申し上げました混雑の解消のために、少し待避をしていただくというところを確保したということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) 趣旨はわかりますよ。という話は前からしておるんです。

 考え方は、もともとあそこは駅前広場なんです。たまたま駅にひっついておるんだけど、道路じゃないんですね、あそこはね。でも、一応交通もありますから、当然、タクシーも来れば、バスも乗り入れてくる、一般の市民の方も入ってくる。バリアフリーをやったおかげで、例えば障害の方だって一番前まで来てとめられるようになって、そこで車いすでもおりてこられるように平面化してありますよね、段差もなくしてということで、まさに市民の安心・安全のための利用というためが市の事業ですよ。あの駅前広場をそういうふうに使っていただこうと。そのためにタクシーについても、余裕のあるタクシーは真ん中へ入ってもらう。すぐに乗りおりしないバスについては、待避所に入ってもらうということでつくったんですよ。もともとそういう趣旨なんですよ。そういう趣旨でつくってあるんだから、同じ趣旨だから、市民の利用のためにあそこをきちっとスムーズに使えるようにしましょうという趣旨ですから、本来ならタクシーもとめてもらう、バスだって、時間の差はあるかわかりませんよ、でも待避所にちゃんととまっていただいて、スムーズに動いてもらうため、市の広場として利用したわけでありますから、そういう点では同じ趣旨の考え方ですよ。それをなぜタクシーは金を取れるけど、バスはだめなのかというのがよくわからんです。



◎まちづくり課長(暮石浩章君) 趣旨は同じというお話でございますが、ちょっと違うという見識を持っておりまして、バスにつきましても、タクシーにつきましても、駅前の乗りおりするバス停、タクシー乗り場につきましては、駅前広場に当然準備されるものだというふうに考えております。バスにつきましては、ずうっとバス停にとまっていていただいても構わないんですが、江南の駅前の場合は一般交通が入っておりまして、非常に朝晩、混雑をいたしますので、少しでもバス停にとまっている時間を少なくして、広く使っていただきたいという趣旨から、バスをあそこに一時待機で移動していただいてとまっていただくと、そういうことでございます。

 タクシーの待機場につきましては、タクシーは別にあそこに待機をしなくても、駅前広場に何らかの形で送迎に来ていただければいいわけでございまして、それを少しでも利用者のために便利に、すぐにタクシー待機場に移動していただくためには、タクシーの待機場はあそこで利用していくという趣旨でございますので、ちょっと私どもは趣旨が違うというふうに認識しております。



◆23番(東義喜君) 最初、部長さんの話は、市の事業として安心・安全のために駅の利用を考えていますと、駅前の広場をね。そういう趣旨でお話しされましたよ、もともとね、そういう位置づけだと。そういう事業の中の一環ですから、あの場所をああいうふうに利用するように市は確保しましたと。そういうことなら、同じように負担をしてもらっていくのが当然ではないかというのが私の趣旨なんです。部長さんの答えはそうだったよね。



◎副市長(陸浦歳之君) 今申し上げているのは、そんなに食い違う答弁ではないとは思っておりますけど、基本的には、ダイヤ運行いたしておりますバスと、それから不定期に出ておりますタクシーということの根本的に、それともう一つ、バスは大量輸送だという観点から、できるだけこの辺のところを、タクシーと同類でやはりバスを見るべきではないだろうという見地から、今回、一時的なダイヤに合わせた待機だという位置づけのもとに、そういう判断をいたしております。そんな考え方でおりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 一時的な待避とね、さまざまな要素があると思いますね、確かに。駅前の利用の仕方は、本当にいろんなことがいっぱい今までもありましたから、ある程度一つの、賛否両論はあるようなものの、現在のやり方について、それでも大体あそこを利用される市民の方にとってみると、まあまあ利用しやすくなってきたという気はしますよ。

 確認しておきますけど、もともとタクシーをとめる箇所、バスも当然、ダイヤに合わせて極力待避所に一度入っていただこうというふうに考えたときに、もともと目的外使用料というのが一つの対応の仕方だろうなということで判断されたと思うんですが、広場ですからね、道路でありませんので。そのときに、タクシーのプールの部分、あるいは路線バスの待機場についても、やはり同じように広場としての目的外使用、利用が目的外ですから、そういう利用を当初は考えられましたか。



◎都市整備部長(石川勇男君) ロータリーの利用につきましては、いろいろ御地元の方から、昭和40数年来からの駅前広場造成に関する御地元の方の思い、それから駅前開発のいろんな思いがございまして、現在はいろんな意味で、先ほど申し上げましたような、少しでも市民の方が安心・安全な駅前の利用をというようなことを基本にやっておりまして、当初は、できるものなら取りたいということはございましたけれども、各市町の状況とかいろいろ調べる中でということでございます。



◆23番(東義喜君) 目的外使用料を取るということになりますと、要は占用区域ですね。少なくとも15台分のタクシーを置く場所、187.50平方メートルですか、多分、線を引くわけではないでしょうけど、この敷地については基本的には使用料を取るわけですので、当然、ここはタクシー側の権利が発生するような気もしますけど、それはいいですけどね、その分だよと。じゃあバスの待機場というのは特に取らないわけですから、あいておるときだと、例えば市民の方が駅へ来たときには、あそこは空間がありますからね。あそこへちょこっととめて、駅へ行ったりとかいうことは可能なんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) それを一個人の方に許しますと、すべてがそうなってしまいますので、先ほど来申し上げておりますように、一番は駅前を利用する方が安心・安全で交通事故もなく、駅前を利用していただくということが基本でございますので、そこが個人の方が使えるか使えないかという議論をしますと、あそこは駐停車禁止のところになっておりますので、使っていただけないと思っておりますけれども、それにつきましては一番の目的は駅前をスムーズに渋滞もなく安心・安全で使っていただくということを目指して、少しでもよくしようといろんな方策をやっておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆23番(東義喜君) 市の貴重な土地を利用していただくわけですので、ぜひ適切な不公平のないように、ぜひ対応していただきたいと思います。

 もう1点、都市整備部の関係で、これは補正予算の浸水対策で、補正予算の概要でちょっとお聞きします。補正予算の説明資料で、王塚の主幹線排水路事業というのが今回、単市事業で行われます。ちょっとこの図面を見ていただきますと、真ん中辺のところに古知野中学校があって、その下の方が大体王塚という地域でありますが、そのすぐ下が名鉄の軌道があります。ここは本当に浸水が大変なところでして、以前には古知野中学校にも貯留施設をつくりまして、何とか対策をといってやってきたわけでありますが、あふれ出る水の方が多くて、この住民の方は本当に苦労してもらっておるわけでありますけど、今回、それを解消するということで、主幹線排水路事業が取り組まれることになりました。

 説明のときに、青木川放水路の管理口から青木川放水路に流し込んでということが説明されたわけでありますけど、今回の主幹線排水路で、実際、対策量としてはどれぐらいの受け入れができて、その効果はどれぐらいを考えておるのかというのがちょっと確認したいんですが。



◎都市整備部長(石川勇男君) 経緯・経過と、それから効果をまとめて少しお話しさせていただきます。

 既に御存じのように、今、東議員がおっしゃいましたように、宮後町王塚地区につきましては、西側に主要地方道の県道一宮犬山線、それから東側に名鉄犬山線、また南側には旧県道の宮後小牧線に囲まれたくぼ地になった地域で、過去から冠水の多い地区でございます。そうした中、現在は市内に流れる青木川に管渠により排水をいたしておりますけれども、管渠の能力及び河川の流下能力が不足しているような状況でございます。そこで、これは説明申し上げましたけれども、現在、愛知県により建設中の青木川放水路の管理口に、暫定的ではございますけれども、地区の上流部の雨水を一定量、流入できる協議が愛知県と調いましたので、この計画を立てたものでございます。

 それで、その流入量につきましては、今回、布設いたします管渠に接続している側溝のすべてを取り込む計画でございまして、現在、愛知県と協議が調っております流量につきましては、側溝の能力により流量が決められておりまして、合計で毎秒0.13立米となっております。また、その量を1時間当たりに換算いたしますと468立米ということになっておりまして、これが愛知県と協議が調った流量でございます。



◆23番(東義喜君) 時間468立米ということでありますけど、例えばこの流域といいましょうかね、もともと古知野中学も貯留槽をつくって上流部分の水を受け入れて、極力下へ流さないというふうにしておったわけでありますけど、ちなみに古知野中学校の貯留槽の能力は幾つでしたっけ。持ってなければいいですよ。持っていない。はい、わかりました。

 それで、時間当たり468立米というのは、例えばどの程度の面積で、よく問題になるのは時間雨量50ミリでしょう、一般的にね、対策をせないかんというときにですよ。時間雨量50ミリが降られると、この468平米を受け入れますというのは、どの程度効果があるんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほどお答えいたしましたのは、現時点で青木川放水路の管理口に江南市が流すことができる協議の量でございまして、その効果がということはここではお答えできませんけれども、先ほどおっしゃられました古知野中学校の敷地内の貯留槽におきましては、今までいろんな点検情報とか雨水のときの流入量が相当ございまして、効果があるという認識をしております。ただ、それでは足らないもんですから、今回、県と協議をして管理口から流させていただくということの協議が調っておりますけれども、それがどれぐらいの効果があるということは、もう少し計算とかいろんな分野から積算して分析しないと、ちょっとここではすぐにはお答えできないと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) せっかく工事をやって、ここは浸水が大変なことはわかっておるわけですよね、だれもがわかるところ。古知野中学に既に貯留槽がつくってあってもだめだからということでやるわけですよ。それでわざわざ青木川の放水路に流し込むまでやろうかというときに、どの程度の流域でどういう時間帯の雨だったらちゃんと確保できますだとか、本来、そういう計画を持ってやらないと、何のためにここにわざわざ排水路をつくるかとなるじゃないですか。その効果がどうなるかわからんということで、単にここに管を埋めましょうかというのでは、余りにも計画としては、思いつきと言っては失礼でありますけど、せめて管の径を決めるときにやらないんですか。だって、こんだけの地域の量を我々が下流へ流すのはやめましょうという思いでやらないと、せっかく浸水対策としてつくるんでありますから、排水量がどれぐらいで、どれぐらいを受け入れて、効果がこんだけあるから、何とか無理をしてでも青木川へ流し込もうと。青木川は受け入れませんよね、本来は。趣旨が違うんだから、もともと放水路は。ショートカットですから、これは。村久野でも例の、あれは日光川流域ですけど、入れ込んでおるというのはありますけど、だからそうやってわざわざ入れ込むんでありますから、どれぐらいの雨だったら、50ミリ対応だったらこれぐらいは受けますだとか、せめてそういうことは計画的に試算をして、それでここに埋めると効果があるというふうにしないと、私は工事そのものが一体何の意味があるかということになってしまうと思うんですが、その辺のところはないんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がおっしゃるように、基本はどこにあるのかということでございますけれども、大もとの基本といたしましては、総合治水対策の先ほど申されました1時間50ミリというような対応を基本といたしまして、今の管理口から流そうとしております排水、先ほど説明の中で申しましたけれども、今回接続する排水口のすべてという表現をさせていただきましたけれども、その排水口が満タンになって流れていく流量については対応できるということでございます。



◆23番(東義喜君) ここに管を設置して、ここの管に全部つながっておる側溝の水は全部受け入れますという意味ね、そういう意味でしょう。

 それはそれとして、そういうことなんだけど、せっかくやる以上は、単純に468立方メートルですから、50ミリで降ると、面積的にはどれぐらいだかわかりませんけど、逆算すればいいわけだけど、せっかくわざわざつくってやるときに、ここを流れる管は全部受け入れますよというんだけど、本当に浸水対策としてどれぐらい効果があるとか、例えばこれを取り込むと下へ流れる水が少しでも低くなりますよとかね。そういうことはある程度試算をして、だからここにつくるんだというふうにしないとですよ。ただ漠然と、ここは確かにつくりたいとこですよ。よくわかりますよ。王塚につくりたいというのはよくわかるけど、せっかく工事をやる以上は、そういう試算もしてやっていくということが私は必要だと思いますよ。浸水計画をこれからつくっていかないかんわけだから、対策を。



◎都市整備部長(石川勇男君) いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、平成21年度には総合治水計画を見直す予定にしておりますので、いろんなきょう御指摘があったところを中に盛り込めるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) せっかく貴重な工事をやっていくんですから、ぜひそういうことも念頭に置いた排水計画をしていただく。聞くところによると、青木川放水路は最終工事が完了すると受け入れはしないというふうに聞いていますから、まさに暫定なんですよね。これが全部つながってしまうと、この放水路は受け入れしませんという話ですから、そういうことも考えて、あとはどこへ逃がしていくんだということも含めて、ぜひ計画を持っていただきたいと思います。

 可燃ごみの収集運搬事業でちょっとお聞きをします。

 何を聞きたいかといいますと、ことしの新年度予算で可燃ごみの収集運搬事業というのは263ページの最下段であります。最下段に可燃ごみの収集運搬、いわゆる生ごみの収集でありますね。この事業としては総額9,800万円ほど組まれております。

 めくっていただくと、内訳がずうっと出てくるんですね。何を聞きたいかといいますと、3月の補正予算で新たに民間委託をやりますと。従来の2コース直営だったものを一つにしてしまって、直営1コースを残して残りは民間委託だと。それで、民間委託の補正の委託料は1,367万6,000円でした、補正予算はね。それで今回、あと残りの5コース分です。1コースは民間委託、あと残り5コースは予算を組まれて9,800万円。合わせますと1億1,200万円になるわけでありますが、ただ、1年前の平成20年の予算というのは9,461万4,000円であります。変わった要素は、ステップ乗車によっておくれますよと。どうしても時間がおくれるから費用もかかりますよと。よくわからんでもないんです。今回も収集安全対策分として1,700万円ほど、これも備考欄に書いていますけど。私がふと思うのは、平成20年までは9,400万円で済んでおった。わざわざ1コース直営をやめて民間に流して、新たにふやした分と既設の部分を合計して、今、紹介したように1億1,200万円になって、1,700万円もふえることになるわけでありますが、ただ、この中には、今のステップ乗車なんかは、平成20年は7ヵ月分でした。でも平成21年は1年分と、そういうふうな違いはあります。でも、その違いを見込んでも、私はまだ1,000万円ほど多いのではないかという、私の計算ね、という気がしてしようがなくて、なぜ民間委託にして、こうも大幅にふえてくるのかと。ステップ乗車があってというもののという気がしてならないんですが、ということが質問なんですが、どうでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 可燃ごみの収集運搬事業に係る全体の予算、今、議員がおっしゃったとおりで、平成20年9,461万4,000円、平成21年が補正を別個にしまして9,849万3,000円と、こういう予算計上をお願いしておるところであります。

 それで、今の単純比較でまいりますと、平成21年は387万9,000円増加いたしておるのは事実でございます。それで、それについて少し御説明申し上げますと、これにつきましては増額と減額、両面の要因があるわけであります。今、議員も言われたとおり、増額の要因につきましては、ステップ乗車の廃止に伴うところの、平成20年度は7ヵ月が1年分になることによるところの増額が789万円の増であります。それから、ステップ乗車のお話も出ました。歩行収集に切りかえたことによるところの収集所要時間、これは全コースでありますけれども、これの増大並びに軽油代の高騰、こういったことを委託料に反映させたことによりまして267万7,000円の増。そして減少の要因でございますが、1コース民間委託に伴って、従来、直営収集時に雇用しておりました臨時職員の賃金、そして共済費関係が不要となります。その額といたしまして487万7,000円が減額できます。さらにパッカー車が1台不要となるために、車両関係に必要な経費が80万9,000円の減になると。こういったことから差し引きで387万9,000円の増となるものでありますので、お願いをいたします。



◆23番(東義喜君) それは織り込み済みの話なんです、今したのはね。人件費も減ったことも含めての4,800万円ですからという話ですが、もう時間になりましたので終わります。



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午後2時40分 休憩

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     午後2時59分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは議案第14号、補正予算について1点伺いまして、あと一般会計、水道事業会計で少し伺いたいと思います。

 補正予算の説明資料で、12ページに地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、国の第1次補正と第2次補正について、それを充当した事業が列挙されております。

 そこで、最初に伺いたいわけですけれども、この経済対策としての交付金というものは緊急経済対策でありますから、いつまでにこれを使い切りなさいというような条件がついているのかどうか。

 もう一つは、これは全額繰越明許費としてやるわけでありますけれども、それぞれの事業の完成の期日をいつというふうに設定をして、ある程度のめどを持って繰り越しをするのか、最初に伺いたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず、いつまでにこの交付金を使わなければならないかというお話でございますが、まずこれにつきましては、私は平成21年度中でいいかと思っております。また、各事業の完了予定につきましても、それぞれの事業によりますが、平成21年度中に終了いたすものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 緊急経済対策でありますから、効果のある事業に充てていかなければならないと思うんですけれども、実際には、第1次補正分についても既に予定をされていた事業でありますし、特に第2次補正分については、通常の予算で毎年度ほぼ対応するものであります。特に防災安全課の道路照明灯などの設置については、全額前倒しで予算が組んであるということで、新年度の予算にはこれに関連する予算というのはありません。環境課の、先ほど東議員が質問した可燃ごみの収集運搬の民営化についても、これはまさに3月31日までかかる事業であります。こういうものが繰越明許費として繰り越す事業に充てるということが適切なことなのかどうか、そのことについて大変疑問に思っております。ちょっと明快な御答弁をいただきたいんですが。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) この地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の交付対象事業は、基本的に地方単独事業で、平成20年8月30日以降に実施される事業に限られております。また、もう1点の地域活性化・生活対策臨時交付金の交付対象事業は、平成20年10月31日以降に実施される事業に限られております。こうした中で事業を選んでいったわけでございますが、御承知のように、議員が言われますように、来年度事業予定の事業を上げております。これは先ほどもお話しさせていただきましたが、単年度の交付金でありますし、後年度に財政負担とならない事業を短期間の間に申請しなければならなかったこと。そして、現在の厳しい財政状況を考慮いたしまして、平成21年度に予定いたしておりました事業を優先して申請しております。また、繰越明許費の関係につきましては、適切であるかないかということにつきましては、あくまでもその事業年度に事業完了ができないものにつきましては、繰越明許費予算を計上することができるということで、今回、このような措置をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 繰越明許というのは、本来、特別な事情があるときだと思うんですよね。今までも早目に予算、12月などで補正を組んで、本来の新年度の事業を12月補正で組んでやる場合がありましたけれども、それは準備行為を3月までにやってしまって、できるだけ早く完成を目指すというような場合にとられてきたことでありまして、今回のように丸々1年間の事業がこういう形で使われる。これが本当に適切なのかどうかということについては極めて疑問でありますし、もっとこの交付金を新しい事業に効果的に使う、あるいはそれが見つからなかった場合には、当面、基金として積んで、新年度の予算でやっていくということだって可能だったわけでしょう。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員が言われます基金に積むことは許されておりません。



◆24番(森ケイ子君) 当面、私の持っている資料でいけば、それも可能だということがあるわけですけれども、本来の経済対策に見合う内容で行われることが必要ではないかということを思いまして、質問をいたしました。

 それでは、一般会計予算について伺っていきたいと思います。

 最初に、歳入について伺います。当初予算の説明会の折に、非常に厳しい財政状況だという中で、特に法人税については、前年度比で約3割減の2億6,986万円になるという説明であります。この3割減というものを見込んだ根拠について、少し御説明をいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 約3割減の見込みでございますが、一つは、御承知のとおり、市内の工作機械メーカーが撤退に伴います影響額と、実際、なかなかこのような経済情勢ですので算定が見込みにくかったわけでございますが、一つの目安といたしまして、納税額1,000万円以上の企業、11社ございますが、そこの納税額を20%減いたしまして、全体で前年度予算対比の約3割減としておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) もう1点、個人市民税については、ほぼ横ばいの予算が組まれておりますけれども、これについてはどういう根拠でこういう予算になっているんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 個人市民税につきましては、まず均等割につきましては、これは課税状況調査というものがございますけれど、それをもとにいたしますと、納税者の増加によりまして1.5%の増でございますが、所得割につきましては、いろいろございますが、特に事業所得におきまして、これも景気の後退等を考慮いたしまして、10%の減を見込んでおります。こうした中、前年度予算対比ではほぼ横ばいの0.7%増、約57億7,000万円を計上させていただいておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 法人税については、実際問題としては予測が難しいというのが実態だと思います。個人市民税についても、ずうっと昨年の秋から収入が落ち込んできています。特に今も言われましたけれども、仕事がとにかく10月以降、ぱったり途絶えてしまったと言われる方が非常に多い中で、これだけの税収を確保できるかどうかということについては、非常に厳しいかなという思いがいたします。

 あわせて地方交付税については、逆に3億9,500万円の増額になっております。それとあわせて、臨時財政対策債がやはり4億4,000万円ほど増額になっています。これらについて少し説明をしていただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず1点目の地方交付税の増額でございますが、この理由につきましては、やはり景気後退に伴います法人市民税や評価がえに伴います固定資産税など市税や配当割交付金などの減額によるもの、また議員が言われますように、国は生活・雇用のための緊急対策に基づきまして、既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額しております。これは地方公共団体が雇用創出等を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地域の底力の発揮に向けた事業を実施するために必要な経費といたしまして、1兆円を追加計上いたしております。この1兆円の内訳は、地方財政計画の歳出に特別枠、地域雇用創出推進費を創設いたしまして、それに5,000億円と、地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実に5,000億円であります。なお、江南市への交付額につきましては、国から示されております地域雇用創出推進費試算額によりますと、1億6,100万円となっております。このような関係でふえてきております。また、今の地域雇用創出推進費につきましては、平成21年度と22年度にそれぞれ5,000億円が計上される予定となっております。

 もう1点の臨時対策債でございますが、少し平成21年度の臨時対策債について説明させていただきますと、平成21年度の臨時財政対策債12億3,910万円を計上いたしておりますが、平成20年度は国と地方が折半する財源不足額は生じておりませんでしたが、平成21年度につきましては、やはり景気の低迷による税の不足や社会保障関係経費の自然増などによりまして、その財源不足額が2兆7,500億円程度となっております。また、今までに発行されました臨時財政対策債の元利償還充当分と地方財政計画の、これは歳出の単独投資的経費と一般行政経費の一体的乖離の是正と言われるものですが、これなどを含めまして約2兆4,000億円の計5兆1,400億円が見込まれておりまして、予算計上に当たりましては、地方財政計画に基づきまして、前年度計上額の155.3%で計上いたしております。

 なお、この地方債の元利償還金につきましては、後年度、普通交付税の基準財政需要額に100%算入されるものでございます。



◆24番(森ケイ子君) そういうことで地方財政計画の目いっぱいという感じで組まれてきているわけですけれど、残る留保財源として見込めるものというのはどれだけになるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これにつきましては、前年度繰越金を過去の推移や各課の歳入歳出調べに基づきまして、6億円と推計いたしております。そのうち当初予算では1億6,060万3,000円を計上いたしておりまして、繰越金の半分を財政調整基金に積み立てる予算を9月補正予算でお願いする予定でおります。残りの1億4,000万円と財政調整基金からの繰入金につきましては、当初予算では災害復旧費に充てる2,000万円のみを計上いたしておりますので、前年度繰越金の2分の1を積み立てる予定であります3億円の計4億4,000万円が留保財源となっております。

 一方、歳出では、北部中学校体育館の改築工事が全体で約3億9,000万円、そのうちの一般財源は約1億7,500万円、また今後予定しております報酬単価の見直しによります障害者扶助費や布袋駅付近鉄道高架化整備事業などに、これら全体で約5億円の一般財源が必要でありますので、現在では差し引き約6,000万円が財源不足となっておるところでございます。年ベースで考えますと、6,000万円の財源不足ということでございます。



◆24番(森ケイ子君) ただ、基金残高そのものは、まだ余裕があるのではないかなというふうに思いますが、非常に厳しい状況であるということについては間違いないわけであります。

 それで、歳出について伺っていきたいと思います。

 きのう河合議員から、構造改革について非常に大きな成果が上がっているということがありましたけれども、1点、人件費の面から見てみたいと思います。

 当初予算の説明資料の75ページに、職員数で677人とあります。この677人のうち、いわゆる正規の職員の数は何人でしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 656人でございます。



◆24番(森ケイ子君) その差はどういう人たちですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) そのほかに再任用職員が18名、それと三役3名の合計677人でございます。



◆24番(森ケイ子君) 12月補正のときにもちょっと議論をしたわけですけれど、改めて平成20年度の退職者数と採用の予定人数は何人でしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 退職者数が正職員で47名、採用が30名でございます。



◆24番(森ケイ子君) いわゆる集中改革プランによっていきますと、平成21年度については679人の職員ということが目標になっているわけですけれども、それから比べると、はるかに速いテンポで職員の数が減って、今言われたように、656人という状況に今なってきております。

 それで、平成22年度についてでありますけれども、来年度には108人を減らす目標でいきますと648人ということになっていまして、来年、集中改革プランでは30人減らす予定だったわけですけれど、それをはるかに超える速いテンポで今進んできていて、実際には、来年、目標の648人にしようとすると、さらにまだ8人減員をしなきゃいかんということになるわけなんですが、その目標に向かっていかれる予定ですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) あくまでも108人の目標は達成してまいりたいと考えております。



◆24番(森ケイ子君) しかし、事務職員と保育職ということからいきますと、平成21年度から布袋北保育園、あるいは児童館が指定管理者になっていきます。そこで十何人かの職員が他の職場に移っていくことになるわけですけれども、一方で、古知野西保育園については、今までの議会の答弁では、布袋北保育園の状況を見てということになっておりますから、減員にはなりません。そうしていきますと、事務職でこれ以上減らすということは、もう既に保育職で減らしていかなきゃいけない部分を事務職の方で食ってしまってきているということが今言えるわけですよね。だから、議会事務局も来年から職員を1人減らしてパートさんに切りかえるだとか、税務課もそういうふうにするとか、特別な対策といいますか、そういうことが今進められてきているわけで、これ以上の職員を減らしてしまったら、本当に事務職の現場というのは大変なことになっていってしまう。今でも現実に非常に厳しい状況の中で、逆に、なかなか将来に展望が見出せないというような形で、勧奨退職で早目にやめていってしまうという方もふえてきているわけでありますから、私はこの点については本当に、今、部長さんは予定どおりやりますというふうに言われましたけれども、私は本当にここでストップしていかなきゃ大変なことになるというふうに思えてなりませんが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) やはり集中改革プランの108人の削減計画につきましては、このプランに基づきまして今まで指定管理者制度や民間委託などのアウトソーシング及びITの推進、事務事業の見直しなどによりまして、少人数で効率のよい事務執行を進めるものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆24番(森ケイ子君) 私たちというよりは、実際に働いている皆さんが本当にこれで労働過重にならずに、そして生きがいを持って働いているかどうかというところにかかってくるわけでありますから、そういう点では本来の採用計画をはるかに超えて、ことしは30人を採用しなきゃならなくなってきたというのは、それだけたくさんの人たちがやめて、もう限界に来ているということの証明でもあるかというふうにも思いますので、ぜひ再考をお願いしておきたいと思います。

 緊急雇用創出事業について、説明資料の17ページ、これも先ほどの地域活性化・緊急安心対策と同じ内容のものでありますけれども、緊急経済対策として、これは県が基金をつくって、そして地方自治体の事業に振り分けていくというものでありますけれども、特にほとんどが耐震診断、行政経営課、生涯学習課については、直接臨時職員の雇用ということでありますからいいんですけれども、それ以外については、ほとんどが耐震診断の調査委託事業に振り当てられております。この耐震診断というのは、実際に仕事の作業としては何人で当たるのかということが一つと、もう一つは、委託契約というのはどういう形で行うんですか。例えば、子育て支援課は子育て支援課で委託契約を結ぶのか、あるいは全体で委託契約を結ぶのか、その点どういうことになるんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 耐震診断調査業務でありますが、この関係につきましては事前に県と協議を行いまして、この基金事業に該当する事業として差し支えないと、こういった内諾を受けております。

 事業実施に当たりましては、実施要領に定められた要件等を遵守し、雇用の創出につながる事業となるよう雇用条件、例えば事業費に占める人件費割合がおおむね7割以上であり、かつ事業に従事する全労働者に占める新規雇用する失業者の数の割合がおおむね4分の3以上であること。こういったことを明示いたしまして、委託業者へ周知をしていくことになります。

 それで、業務委託契約の方法につきましては、現時点では各所管課対応による個別契約を念頭に置いておりますが、今後、検討する必要もあると、このように考えておるところでございます。また、実施要領に定められた趣旨に沿って、事業計画全体の効果的な運用に配慮した業務委託契約を締結することが必要だと、このように考えております。

 それから、実施要領に定められた委託事業の要件に該当して事業を実施されたかどうかといったことにつきましては、失業者であることの確認ができる証明書等を提出させること等によって、各所管課でチェックすることになると考えております。また、平成13年度から16年度の緊急雇用創出事業として、江南市から県へエントリーした中にも、やはり耐震診断調査委託事業も含まれておりますので、それらも参考にいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 私が聞いたことに答えていただきたいんですけど、何人でやるんですか、耐震診断というのは。



◎生活産業部長(津田勝久君) 何人でこの調査をやられるかということにつきましては、入札等々によって受注された事業者の考え方によると、こういうふうに考えております。



◆24番(森ケイ子君) 一括で契約するのか、それぞれの課ごとで契約するのか、まだ決まっていないんですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 先ほども御答弁申し上げましたが、基本的には各所管課対応になると、いわゆる個別契約を念頭に置いておりますけれども、同時に契約をすることも可能ということでありますので、その辺のところは今後検討することになるというふうに思っております。



◆24番(森ケイ子君) この事業の条件、今、ずうっと部長も言われましたけれども、失業者を4分3以上新規雇用していること、事業費の7割が人件費であるということと同時に、新規雇用の場合に失業者であるかどうかの確認が必要だと。失業者というのは、全く違うところで働いていた人が耐震診断という極めて専門的なところの事業をやることになるわけであります。各課ごとにもし対応するということであれば、本当に何日かで終わってしまうような事業じゃないですか。課によっては、1ヵ所とかいうのが幾らでもあるんですよ。それで雇用の創出というようなことにつながるんでしょうかね。



◎生活産業部長(津田勝久君) 冒頭でも御答弁申し上げましたが、平成13年から16年に行われた事業でも該当いたしております。また、今回につきましても、県と事前協議を行っておりまして、差し支えない旨の内諾を受けております。そうしたことから雇用につながっていくと、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 私は、新規雇用というようなことについては極めて疑問というか、大丈夫かなという思いでおります。

 自治基本条例の制定ということについて、予算書の69ページでありますね。基本条例について、検討委員会が既に発足をして、そして検討会議が始まっているということであります。それで、この検討委員会のメンバーについて少し御説明をいただきたいのと、この予算でいきますと、シンポジウムを開催するということが書いてありますし、そのシンポジウムの開催の時期、あるいは運営についてはどのようにされるのか。あるいは、一般市民への啓発といいますか、PRはどのようにやるのか、伺いたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 自治基本条例検討委員会でございますが、1月の後半に設置いたしました。そして、今までに2回開催いたしております。

 そのメンバー構成でございますが、学識経験者の方が5名、広報で公募いたしました公募委員、公募市民でございますが、市民の方が6名、あと市の職員が8名ということで、全体で19名の委員会となっております。

 もう1点、シンポジウムの関係でございますが、これにつきましては自治基本条例の具体的な検討を進めるに当たりまして、条例の基本的な内容や意義について、少しでも多くの市民の間で認識を共有し、条例への理解を深めていただくことを目的に開催を計画いたしております。内容といたしましては、基調講演とパネルディスカッションを中心に、秋の開催を予定いたしておりますが、このシンポジウムにつきまして、市民への啓発とかいろんな面を含めまして、今後、この自治基本条例検討委員会の中でいろいろ御議論いただいて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) シンポジウムはどこが主催してやるんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現段階では市と考えておりますが、これにつきましても今の検討委員会の中で、例えば検討委員会が中心になって市が共催するか、反対なのか、その辺についても今後検討してまいりたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 検討委員会の中に職員が8人入っているということなんですけれども、この検討委員会の報償費、謝礼が40万円ほど組まれておりますが、これは検討委員会、何回分というふうに設定されているんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) ちょっと後ほどお答えさせていただきます。



◆24番(森ケイ子君) 私が伺おうとする趣旨は、どれだけ市民参加でこの基本条例策定の事業が進んでいくかということなんですよね。ですから、検討委員の19人の方々だけで案文の作成だとかそういうものを進めていくのか、あるいはさらにもう一つ加えて、ワーキンググループのようなものがつくられていくのかどうか。本当に自治基本条例というのは、つくる過程が何よりも大事だというふうに言われています。この文章だけは、さっきの男女共同参画じゃありませんけれども、つくれるんですよ。だけど、そこに市民の総意が結集されなければ意味がないわけであります。シンポジウムについても、検討委員会でさらに検討されるということでありますから、どうやって市民参加を進めていくのかということについて議論をしていただいて、本当に市民参加が進むような形をぜひとっていっていただきたい。たくさんの市民、高校生や中学生なども含めて、市民の意見が反映できるような過程が非常に大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 同じように、市民協働について、コミュニティビジネスについて、先ほど山議員からも質問がありました。コミュニティビジネスの事業というのは、江南市の戦略計画の重点戦略の一つなんですよね。この戦略計画の行政経営の重点戦略、八つあるわけですけれど、その4番目に位置づけられておりまして、地域の課題解決や市民の日常生活支援の受け皿となるNPOやコミュニティビジネスなどの創出、地域に雇用の場や経済活力をもたらす産業の振興や育成、意欲あふれるベンチャーの起業支援などに力を入れるということで、戦略計画をずうっと繰っていきますと、あらゆるところに「コミュニティビジネスを活用し」という言葉が出てきます。

 逆に言いますと、今回もこの講座は市が主催をしてやっていくということで、これはなぜか産業の方で商工費の中に入っておりまして、301ページですけど、コミュニティビジネス起業講座というのを開いていくということなんですが、私は、本来で言えばこういうものは市民協働なんですから、むしろ市民の中からこうしたものについての盛り上がりが必要ではないかと思うんですけれども、江南市はずうっと行政主導でこうしたことも進められていくんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 地域住民の方がみずから主導して実践することで、地域社会の自立・活性化を図る事業効果が期待できるものであります。それに対して、行政がコミュニティビジネスを支援して、地域のまちづくりに貢献していくことで、市民協働が推進できるというふうに考えているところでございます。

 それで、産業振興課の方で現在担当いたしております理由は、その目的を地域において雇用の創出といった観点からとらえましたので、現状において産業振興課の方で担当いたしております。

 それで、ある一定の期間がたてば、いわゆる具体的な話になってくれば、その内容から関係各課の職員を集めたプロジェクトチームを立ち上げて、コミュニティビジネスの支援に立ち向かっていかなければならないと、こんなふうに考えているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 既に市内には、まさに市民の力で、介護だとかいろいろな分野で頑張っているグループというのはあるんですよ。それは、まさにみずからの力でそういうものをつくり上げてきているわけです。これを行政が主導でやると、一つ間違えば、安上がりな行政、市民が手足に使われていくということになりかねませんので、私はそのことを非常に危惧しているわけです。本当に市民協働というふうで市民とともにということであるならば、もっともっと市民の力というものに依拠することが必要ではないか。児童館の指定管理者制度について、NPOを立ち上げるといっても、NPOに参加した人たちがみずからの力でつくり上げてきたというよりは、12月議会のときにも言いましたけど、まさに行政が主導でNPOを立ち上げて、そしてそれを指定管理者の受け皿にしていくということが今やられているわけですよね、現実の問題として。そういうことになりかねませんので、一言警告をさせていただきたいというふうに思います。

 防災安全課の防災行政無線更新事業について伺います。

 先ほど、野下議員からその内容について詳しく質疑がありましたので、その部分については省略をさせていただきまして、実際にこれが運用されていくということでどうなのかということについて伺いたいと思いますが、その前に一言だけ。

 この防災行政無線を、特に同報系のこれを取り入れていくというときに、県の補助事業の対象になるということで、平成23年度までが一つの期限だということでした。それで今年度から入ったわけでありますけれども、ことしの予算を見ましても、あるいは実行計画を見ましても、県の補助金というのは一切出てきておりません。この点についてはどうなっているんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 防災行政無線システムを整備していく財源といたします、特に特定財源でございますけれども、今、御発言のとおり、県費の補助金、そして地方債を充当すると、こういったことで御説明もした経緯がございます。

 それで、実は県の補助金の該当事業でございますが、その該当となる事業は、同報系無線の整備事業が県費補助金の対象となっております。したがいまして、野下議員の御質問の折にも御答弁申し上げましたが、平成23年度は総額2億5,890万円の事業費を予定いたしております。その主な内訳といたしましては、同報系の整備費として2億4,920万円、そしてJ−ALERTの整備費で300万円、合わせて2億5,220万円となっております。それで県費の補助金でございますが、実はこれら事業費に係る補助基準額がございまして、その補助基準額は1億5,220万円でございます。そして補助率が3分の1でございますので、算定いたしますと、5,073万3,000円を平成23年度の整備に係る特定財源として充当してまいりたいと考えているところでございますので、お願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) この基準額の1億5,220万円と2億4,920万円との差というのは、拡声装置の数か何かで違ってくるわけですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 整備内容云々ということではなくて、一律ということで聞いております。



◆24番(森ケイ子君) それで、拡声装置で89ヵ所という話がありましたけれども、大体どのくらいの高さのところにつくんですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今の段階でございますけれども、地上から5メートルから7メートルぐらいの高さを想定いたしております。



◆24番(森ケイ子君) 5メーターから7メーターというと、3階建てが6メーターから7メーターぐらいでしょう。そうすると、5メーターから7メーターの拡声装置ということになると、ちょっと高い建物、3階建て、あるいは4階の建物があると、もうそこで遮断されてしまって、ほかへ届かないということになってしまうのではないですか。

 ちょっと時間がないので、あわせて聞きます。そういう意味で、ちょっと低いんじゃないかということと、江南団地のような集合住宅ですね。江南団地の場合、今、給水塔の一番上に拡声のラッパがついているわけですけど、あれでやっても江南団地全部を網羅することができない。各棟ごとに全部遮断されてしまって、聞き取れないという非常に苦情があるんですね。こうした集合住宅の場合に、予定でいくと、どうも江南団地1ヵ所という予定のようでありますけれども、ちょっと対応し切れないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 5メートルから7メートルというのは、一般的な高さということで想定をいたしているところであります。

 それで、平成21年度に受信感度調査も実施してまいります。場所によっては、必要な高さの調整も必要になると、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、特に団地、そしてまた高層住宅等については、今、議員がおっしゃられたような心配もいたしているところでございます。そうした意味でも、野下議員の御答弁でも申し上げましたが、やはり個別受信機、こういったもので対応していくといったことになろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それと、もう一つ心配しておりますのは、小・中学校も公共施設ということで、学校に拡声装置の一つの場所に選ばれているようですけれど、先ほどの野下議員の質問のときにもありました、緊急防災情報というようなことがぽーんと入って、それが直結してばっと鳴り出したら、授業中だとか、そういうことを一切お構いなしにそういうことがやられるわけでありますし、行政の最小限のお知らせというようなことも、これからこういうものを通じてやっていくこともあるかと思います。そういうことからすると、安易に公共施設だからということで小・中学校などを使ってやるというのは、いかがなものかというふうに思います。いずれにしましても、ことし、実際のさまざまな調査をやって実施設計が組まれていくということでありますから、そういう点も十分に考慮していただきまして、本当に長い間、待ち望んでいたものでありますので、ぜひ住民に喜んでいただけるというか、合意が得られるような形で進めていっていただければというふうに思います。

 土木建築課について、道路改良事業、たくさんありますけれども、3本というんでかね、道路について伺いたいと思いますが、資料の36ページ、一つは市道北部第526号線について、3,432万3,000円の予算がついております。この説明資料によりますと、103メーターの部分については改良工事、残りの部分については用地取得と物件補償ということであります。この道路を走っておりましても、改めて拡幅しなければならない必要性というものを全く感じないわけですけれど、6メーターから8メーターにするということでありました。8メーターの道路にするということは、歩道はどういうことになるんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 歩道につきましては、計画はされていないところでございます。歩道につきましては、両側1メートルずつを予定するということで計画しておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 1メーターの歩道なんて、本当に困っちゃいますよ。今でもそういう狭い歩道があって困っているんですけど。

 そうすると、現在の6メーターの道路に1メーターずつの歩道をつけるために道路を拡幅するんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 現状8メートルの道路、市内にございますのを見ていただけばわかりますけれども、歩道をつけるためということではなく、こういう言い方をすると、また語弊があるかもわかりませんけれども、路側帯と申しますか、歩行者が安全に歩いていただけるように、その両側に1メートルずつ路側帯といいますか、安全に歩行できる部分を設けるという計画をしているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 道路が広がることによって車のスピードが上がって、むしろ危険になるということもあるんですよね。

 今回、合わせて3,432万3,000円の事業費ですけれども、残りの道路改良費も含めると、総事業費というのは幾らになるんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど森議員さんがおっしゃいましたように、平成21年度につきましては、この36ページの予算資料にございますように、平成21年度につきましては、今年度までに用地を獲得しております103メートルを8メートルの工事をいたします。それで平成21年度につきましては、今回お願いしておりますのは、先ほど議員がおっしゃいましたように、3,432万3,000円の予算で補償6件と115平米の用地を買う予定をしております。それで、現時点での実行計画といいますか、戦略プロジェクトに平成22年度に上げさせていただいておりますのは、図面で申し上げますと、平成21年度に115平米、6件の物件が、移転とか用地の購入ができたり物件補償ができたりして完了いたしますと、長さは57メートルございまして、そこの工事が、今の現時点でございますけれども、430万6,000円ございまして、先ほど申し上げました3,432万3,000円と合計いたしますと、市道北部第526号線の予定いたしております、ヤマダ電機から東側へ抜ける8メートル道路までの区間の総事業費につきましては、3,862万9,000円を予定しておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 続けて、231号線で物件調査委託費が出ております。これについてもどれだけの事業費を、これから補償だけではなくて、道路改良も含めて幾ら見込んでおられるのか。

 それからもう1点、後飛保和田線も、今度、旧丹葉農工の横を拡幅するということがあります。これについては、どのくらいの事業費になるんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) まず、布袋保育園周辺の整備事業費の全体の額を今手元に持っておりませんので、これは後ほど答えさせていただきます。

 それで、後飛保和田線の概要と全体事業費を少し経緯経過も含めてお話しさせていただきます。

 後飛保和田線につきましては、御存じのように、戦略プロジェクト事業に位置づけておりまして、平成21年度から平成25年度まで計画いたしておりまして、その場所につきましては、小杁町地内にございます県道江南関線との交差点から県道下般若東線までの交差点までの延長約160メートルについて、現道の約4.5メートルのところを9メートルに道路改良させていただくものでございます。

 平成21年度の事業の内容につきましては、現道の測量を行いまして道路の計画を決定し、あわせてこの計画において支障になってくる物件調査を2件予定いたしております。事業費につきましては、258万1,000円を予定いたしております。それで、戦略プロジェクトでお示ししておりますけれども、平成22年度につきましては物件調査を2件、物件補償を2件、それから用地補償548平方メートルを予定しておりまして、合計で5,801万円を予定しております。それで全体でございますけれども、その後、平成23、24、25年とそれぞれいろんな事業を予定しておりますけれども、この事業費の総額につきましては、現時点では1億1,811万1,000円を予定しているところでございます。

 保育園周辺の事業費につきましては、手元に持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。



◆24番(森ケイ子君) 私自身もここの近くはよく通るんですけれども、本当に急いで今やらなければならない工事かなということが一つあります。

 それから、特に布袋保育園周辺の全体3本の道路をあけるという話がありました。今回、1本既に布袋保育園のすぐわきがあいたわけですけれど、南側などについては、全く私は必要のない道路だというふうに思います。非常に財政の厳しい状況の中で、本当に必要なものということで絞ってやっていかなければならないんじゃないかと思えてなりません。ぜひこれらについても再考をお願いしておきたいと思います。

 道路に関係しまして、本会議で伺っておかないと、委員会では逆に、消防団の分団車庫についてでありますが、消防署の皆さんにとってはなかなか直接関係していないところでありますので、簡単に伺っておきたいと思います。

 参考資料が配付されていると思いますけれども、今度、分団車庫をつくるに当たって、それまで非常に古知野神社と江南市の土地が入り組んでいて、このままでは非常によくないということで、ことし測量調査費用を組んで、大体の話し合いができてきたということであります。概略説明をしていただけますでしょうか。江南市の土地に帰属していくものと、それから古知野神社に帰属していくものがどういうふうに話し合いがまとまってきているのか、伺いたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 少し、今、森議員さんがおっしゃられましたけど、これまでの経緯・経過もあわせてお話しさせていただきたいと思っております。

 古知野神社の周辺の土地の経緯・経過につきましては、平成18年9月議会で江南市が所有している土地と古知野神社が所有している土地が入り組んでいることなどの諸問題が指摘されたところでございます。そうした中、今、議員がおっしゃられましたように、消防団の第1分団の本部車庫の建てかえ計画が浮き上がりまして、その建てかえ計画にあわせまして、道路を含め、周辺用地の整備を福祉課、土木建築課、消防本部の消防署というようなことで、関係各課で行っていくことになったものでございます。

 そこで、平成20年2月に地元地区の関係者及び神社役員に説明会を開催し、理解を得て、測量などへの了解をいただきました。さらには平成20年3月議会におきまして、古知野神社周辺の道路の市道認定をお願いするとともに、測量の委託事業の予算もお願いしたところでございます。そして、以上のことをお願いいたしまして、今おっしゃいましたように、測量を実施いたしまして、関係地主との現地の立ち会いと境界の確認作業を行いまして、測量の結果から、今、議会の当日、議場の方へ3月定例会の議会参考資料というようなことで、両面の資料をお手元にお配りしたと思いますけれども、まず測量を行いまして、現地の立ち会い、それから境界確認が終わりました。それで、面積の確定も終わりまして、カラーの方で御説明させていただきますと、赤の色が塗ってあるところが江南市の所有でございまして、ここの面積が115.19平方メートルでございます。それで、青のカラーが塗ってありますところが古知野神社の所有の土地でございまして、これが認定いただきました道路の道路上と、それから予定いたしております消防分団第1分団の車庫のところに少し入り組んでいるところでございます。それで、そこの面積が159.55平方メートルございまして、差が44.36平方メートルあるところでございます。

 それで、ここまで確定いたしましたので、古知野神社の関係者の方と周辺の方も含めてですけど、古知野神社の氏子総代を含めました役員の方と、この青色で塗っております、資料に基づきますと、先ほども申しました平方メートルに基づきまして、青色と赤色の部分を等価交換でというような交渉に入ったわけでございます。それで、古知野神社の役員の方とはおおむね了解がとれまして、これでいいのかなということであったんでございますけれども、古知野神社の上部団体といいますか、神社の組織と申し上げますか、その上の組織が愛知県神社庁というのがございまして、神社庁と古知野神社との協議の中で、財産処分の承認申請を古知野神社から神社庁に申請する必要があるわけですけれども、その交換のところで、一たんは市の方としては了解を得たんですけど、古知野神社から神社庁への交換の申請をするに当たりまして、やはり44.36平方メートルというような差があっては、少し協議の必要があるのではないかという御意見をいただいておりまして、今、今後どうするかというようなことを協議させていただいております。そういう状況がこれまでの経緯・経過でございます。



◆24番(森ケイ子君) もう一つ、江南市が持っている土地がもう1ヵ所あるんですけれども、道路の右側の部分ですね。これについては、現段階ではどうなっていますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 道路とその交換については、今申し上げたのが内容でございまして、もう1ヵ所、3月定例会参考資料の青色の部分の少し右側のところにも江南市の土地が少しございます。ただ、そこの上には過去の忠魂碑的なものが建っておりまして、そこのところの所有の方の了解を得ないと、それが動かせないということもございまして、過去、いろいろその所有者の方とか、その地縁、血縁の方を探ってみたんですけれども、たどり着けないという状況がございまして、現時点では、そこのところは入れないといいますか、現状、もう少し時間をかけて、いろんな方面から調査研究をしなければならない状況がございますので、現時点におきましては、それはしばらくの間そのままというような状況があるというものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 面積がどのくらいあるかわかりますか。それと、これが今は福祉課の管理になっているんですけれど、これは普通財産という扱いにしないといかんのじゃないかというふうに思うんですが。



◎都市整備部長(石川勇男君) 御答弁がおくれまして、すみません。

 まず、そちらの面積の方をお答えさせていただきますけれども、面積につきまして、65.85平方メートルでございます。

 それでもう1点の、今後の所管とかそういうことにつきましては、冒頭に申し上げましたように、この関係につきましてはプロジェクトといいますか、調整会議を福祉課、土木建築課、消防本部の消防署、それから先ほど申しおくれましたけれども、総務課の関係も財産がございますので入っておりまして、そちらの方でいろいろ今後どうするかという関係者会議を持っておりますので、そこの中で最良の方法を見つけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(陸浦歳之君) もう1ヵ所、実はあそこは日露戦争当時の墓標がありまして、さっき都市整備部長がお答えしたとおりでして、この財産をどうやって持つかということなんですけど、そう簡単にいかないというのが、非常に難しいところでして、普通財産というようなこともありましたんですけど、ここにそうした物件があるということも事実でありまして、その辺が非常に難しいので、当面、私は、筋は違うかもしれないですけど、今、管理しています福祉の方で、まずはしばらくその話で持つ形でやっていきますけど、非常に困った土地だということをまず御理解願いたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) 引き続きそういう関係者会議を持っていくということでありますから、また必要に応じて報告をいただきたいと思います。

 正式な契約、古知野神社との協定というんですか、覚書というんですか、そういうのはいつごろになりそうですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど申し上げましたように、御地元の古知野神社の役員の方とは了解を得ているところでございます。ただ、江南市と古知野神社の所有の関係が少し、44平米ほどでございますけど、差がございますので、そこにつきまして、今、道路の幅を、現状の差がつきますところの道路の幅は4メートルを超えている部分もございますので、その辺を4メートルの道路に何とかして、その差をなくし、いろいろ協議をしているところでございますので、いつまでということは申し上げられませんけれども、消防本部の方が来年度、第1分団の車庫の設計を上げておりますので、少なくとも平成21年度の下半期ぐらいまでにはめどをつけないと、平成22年度予算にも関連してきますので、それを目標に関係者でいろいろ方策を探していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) よろしくお願いいたします。

 あと、市営住宅の家賃について伺いたいと思います。

 昨年12月の建設産業委員協議会に、公営住宅法施行令の改正に伴って、市営住宅の家賃の改定を行うという資料が提出をされて、協議がされたかと思います。それで、この資料によりますと、私は単純に第1分位の人たちについては家賃が下がるかと思っておりましたら、さまざまな市町村立地係数だとか、規模係数だとかいうものの改定が行われたことによって、近傍同種家賃は変わらないにもかかわらず、全体として値上げになってきています。この委員協議会に配付された資料によりますと、入居者のうちの約9割が値上げということになっておりますけれども、全体として市営住宅の家賃について、まず公営住宅法の改正による影響がどのようにあらわれているのか、伺いたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 全体のことではないかもわかりませんけれども、市営住宅の家賃の決定と今年度予算の状況を少しお話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市営住宅の家賃の決定についてのお答えでございますけれども、平成20年度の家賃につきましては、入居者の平成18年分の収入で決定いたし、また平成21年度の家賃につきましては、平成19年分の収入で計算がされております。平成18年と平成19年の入居者の収入が同額であれば、平成21年度の家賃収入は家賃改定により増額になる予定でございますが、現在の入居者の収入を比較してみますと、平成18年より平成19年の収入が減った方々が多く見えますので、平成21年度の住宅使用料の市営住宅家賃の収入見込み額も平成20年度に比べまして約75万円の減額となっているところでございます。細かくは、平成20年度予算が4,804万8,000円に対しまして、平成21年度の予算額につきましては4,729万7,000円で、今申し上げましたように、細かく申し上げますと、75万1,000円の減額になっているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) それで、施行令の改正によってその見直しが行われてきているわけですから、そうすると収入が減って、その分が下がった人というのは、所得分位が変わって家賃の部分が変わっても、全体として収入が減れば、階層的には上がっても、家賃そのものは下がってしまっているということですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど全体の流れの中で申し上げましたけれども、家賃の計算式についてはお話ししました。それで、平成18年度と19年度の収入が入居者の方々につきましては下がってみえる方が非常に多いということで、その要綱に対してやってみえますと、ふえる方もあるんでしょうけれども、全体の方々で比べてみますと、家賃の下がった方が非常に多いということで、減額になったという状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) 家賃の総額としてはそういうことですけれども、逆に収入が変わらない、あるいは多少でも上がったという人については、家賃が上がってきているわけでしょう。これについては、傾斜家賃という考え方もあるようですけれども、これが適用されているわけですか、こういう人たちには。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど、75万1,000円がその比較しまして下がったと申し上げましたけれども、それの中には、確かに上がった方もお見えになりますけれども、全体を見てみますと、下がったということでございます。上がった部分もありますけれども、それも計算はしてありますということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 伺っているのは、上がった人に対しては、即上げるのではなくて、たしか5年間だったと思いますけど、傾斜家賃という考え方もあるかと思います。これは適用されているんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 激変緩和のことだと思いますけれども、その辺も適用しての計算でございます。



◆24番(森ケイ子君) そうですね。

 その傾斜家賃が適用された人たちというのは、どのくらいいるんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) それぞれ個々に計算をしてございまして対応してございますけれども、どれだけどうのという統計がとっていないので非常に申しわけないですけれども、個々の家賃、それぞれの方の家賃がどうなったという資料は持っております。



◆24番(森ケイ子君) 後でまたちょっと教えていただきたいと思いますが、もう一つは、全体として収入の落ち込み、今年度の家賃については、平成19年度の収入で計算がされてきているというわけでありますけれども、まさにことし、平成20年の後半からの景気悪化によって、収入が激減をしている世帯に対する減免の措置だとか、軽減ですとか、そうしたことについては対応されておりますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 入居者の方々が定年退職や、今、御指摘のあった失業などによりまして離職された場合は、離職証明書などを提出していただきまして、その世帯の現在の収入状況に応じて家賃の見直しを行っているところでございます。また、離職により収入が著しく低下になった場合につきましては、収入に応じて家賃の減額や減免についても行っておるところでございます。

 それで、減免の状況でございますけれども、平成20年度につきましては減免世帯数は73世帯ございまして、平成21年度の減免世帯数につきましては79世帯でございますので、年度間で申し上げれば、9世帯の増ということになっているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 最後に、水道事業会計で伺いたいと思います。

 これも昨年の建設産業委員会の方に提出された資料であります。それで、今年度もこれに関係する予算が出ておりますけれども、配水場の耐震診断業務ということで、今年度については配水場管理棟耐震診断業務委託料306万5,000円と配水場配水池等耐震診断業務委託料1,361万円ということであります。

 それで、最初にちょっと伺っておきたいのは、耐震診断、あるいは耐震補強工事については、学校ですとかそうしたところには補助金などが出るわけですけれども、今回、国庫補助金としては102万1,000円の収入があるだけであります。306万5,000円に対する3分の1であります。もっと大変な配水場については一切ありません。これはなぜでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 配水場の耐震診断業務の事業費の1,667万5,000円に対しまして、非常に補助金が少ないのではないかとのお答えでございますけれども、これにつきましては国土交通省の住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱におきまして、建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修または建てかえに関する事業が規定されておりまして、建築物である管理棟のみが対象となるものでございますので、今回は1,600万円のうちの配水管理棟に係る事業費が306万5,000円でございますので、それの3分の1の102万1,000円が該当するものでございます。



◆24番(森ケイ子君) なぜですかと聞いても答えられませんか。というのは、ことしは配水池ですけど、これから将来的には配水管の耐震補強工事もやっていかなきゃいけないわけですよね。これも今の理由だと、対象にならないでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど、国土交通省のことを少し申し上げましたけれども、厚生労働省の方の補助金もございますけれども、この厚生労働省の補助金につきましては補助採択基準で、御存じだと思いますけれども、資本単価が1立米当たり70円以上と定められている中、江南市の資本単価につきましては、平成19年度決算値で立米当たり64.7円でございまして、当分の間、70円を超えないものと考えておりますし、そのような財政推計もしております。そういうことで、今回の対象事業で厚生労働省の補助も見込まれないといいますか、現時点では資本単価がその基準よりも安価でございますので、受けられないということでございます。それで、そういうことを踏まえまして、平成25年度以降の基幹管路のそれにつきましても、その補助は一切見込んでいないところでございます。

 それで、それ以降につきましては、現時点では、公営企業に係る地方債については借り入れを予定いたしておりませんけれども、平成25年、26年以降につきましては、地方債の借り入れも念頭に入れまして、健全な水道企業会計の経営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 今、平成25年以降については、企業債の借り入れを考えていくというお話がありました。

 実は、昨年発表された財政推計によりますと、平成21年から25年までについては、配水管の改良工事についても、布設事業についても、耐震化についても、すべて一切起債も、まして出資金などについてはゼロという推計であります。留保資金残高が平成19年末の決算では7億779万1,000円あったわけですけれど、平成25年の時点では5億9,000万円まで少なくなっていくということになっています。

 私は、本来はこれだけの留保資金があるのであれば、これはもっともっとこうした事業に使うと同時に、加入者への還元ということも進めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、今までの加入者がこれからのすべての事業の費用を持っていくというやり方であります。現在の利用者というよりは、今までの利用者がこれからの利用者の設備投資を全部持つという考え方に立っているわけでありますから、いかがかと思います。ただ、平成25年以降については、起債についてもまた検討していくという御答弁でありましたので、また引き続き見守っていきたいと思います。

 以上で終わります。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 大変遅くなりまして申しわけありません。

 先ほどの自治基本条例検討委員会の委員報酬でございますが、12回分をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔他に発言する者あり〕



◎経営企画部長(尾関晴紀君) (続)申しわけございません。10回でございます。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど、森議員さんの布袋保育園周辺整備事業の今後の整備費でございますけれども、平成25年度までに、いろいろ布袋地区の方の都市再生整備計画の中で予定しております現時点での予定額といたしましては、1億7,173万6,000円でございます。

 それから、今、答弁させていただきました、平成25年と申し上げましたけれども、先ほど森議員さんもおっしゃられました、平成25年までの内部留保資金、約5億9,100万円となるということは現在も変わっておりませんので、基幹管路とかやっておくのは平成26年度以降でございますので、その辺もあわせて御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 通告者以外で追加議案に対する質疑がありましたら、これを許します。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 質疑もないようでありますので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩します。

     午後4時27分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時28分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第3号から議案第30号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。

 あす11日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 御異議なしと認めます。よって、あす11日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は18日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時29分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    福田三千男

            江南市議会議員    尾関健治

            江南市議会議員    古田冨士夫