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愛知県 江南市

平成21年  3月 定例会 03月09日−04号




平成21年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成21年  3月 定例会



平成21年                               第4号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月9日

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               平成21年3月9日(月曜日)

議事日程第4号

 平成21年3月9日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔東 義喜君 森 ケイ子君 沢田和延君 河合正猛君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         林  裕君

議事課副主幹       尾関克彦君  主査           大倉由美子君

主査           栗本浩一君  主査           坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   大脇益男君  消防長          大脇昭夫君



生活産業部参事兼     河井照夫君  健康福祉部参事兼福祉部長 平松博次君

市民サービス課長



産業振興課長       岡地 信君  環境課長         鶴見昌司君



高齢者生きがい課長    市原利恵子君 健康づくり課長      箕浦規師君

保険年金課長       福田松久君  まちづくり課長      暮石浩章君

土木建築課長       三ツ口和男君 行政経営課長       社本 亘君



総務課長         椙村徹師君  教育委員会        永井嘉信君

                    教育課長兼

                    少年センター所長



教育委員会生涯学習課長  大脇英明君  消防署長         長瀬時夫君

     午前9時01分 開議



○議長(福田三千男君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(福田三千男君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  11番  尾関健治さん

  14番  古田冨士夫さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(福田三千男君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕

     (拍手)



◆23番(東義喜君) おはようございます。

 きょうの通告の中身は、昨年からことしにかけて、今も続いておりますが、アメリカの金融危機に端を発しまして、日本経済は本当に大変な状況に追い込まれています。そういう中で、市民の皆さんの暮らしをどう我々が対応できるのかということが幾つかありますが、その中で何とかやれるところだけはやっていきたいなという思いできょうは質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最初に通告の項目にいたしましたのが、雇いどめとなった非正規労働者への支援ということでありますが、もちろん労働者だけではなくて市民全体にかかわるという問題でありますが、いろんなニュースが飛び交っていますのでなかなか把握し切れませんけど、3月に入って、いわゆる年度末と言われていますが、この時期を迎えて、特に製造業が非常に厳しいわけでありますけど、そういう中でいろんな統計数字がありますけど、一つには例えば40万人ぐらいがこの年度末を迎えると解雇されるのではないかという数字も出てきています。実際には、それはやはり派遣の方だとか、請負の方だとか、さまざまな形のまさに非正規雇用と言われる方。今は正規雇用の方もいよいよその対象に上るというような本当に大変な時期を迎えていますけど、こういう中で特に働く場がなくなる、あるいはいろんな生活困難の状況の中で、やはり生活が苦しくなれば、何とかということで市の方にも相談に見えている方がたくさんあるわけでありますけど、先週の一般質問の中でも、お2人の方から生活保護のいろんな対応のことについて質問があって、確かに昨年と同じ時期に比べれば訪れる方の数がふえているということが明らかになっています。

 その中で、従来の生活保護の場合、住所地がないとなかなか対応しないというのはよくあったわけでありますけど、江南市の場合はそうじゃなくて、たとえ申し込みに来ていただいたときに住居がなくても今対応をしていますということで、例として実際には民間の例えばアパートなどへ職員の方と一緒に出向いて住居を確保して生活保護を受けられるとか、あるいは小牧のNPO法人がやっています避難的な住まいがあるわけでありますけど、そういうところでも合計で4人の方が、あの時点ですけど、対応しておりますということがありました。

 一つは、今後そうした方が見えた場合、民間のそういう活用できるアパートなどに対する対応は引き続きやっていただけるかということと、小牧のNPO法人がやっておる施設の、まだ空きがあるかと言っては変でありますけど、その辺の状況はまずどうかということをお聞きしたいんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 住居のない方の今後の対応ですけど、これは今までどおり職員が住居の関係のところを紹介したり、また職員も一緒になって折衝に行くということは変わりございません。

 それから、小牧のNPO法人の無料低額宿泊所でございますが、ここは定員28名でございまして、2月末の状況で11人の空きがあるというふうに伺ってはおります。



◆23番(東義喜君) それで小牧の方もまだ紹介できる余裕はあると、こういう場合はいろいろ条件があるんでしょうけどね。

 それで、きょうはもう1点要求をしておきたいのは、昨年の暮れに、私ども当議員団としても緊急の雇用の対応が必要だということで、新聞でも発表されているように、江南市は10人の枠で緊急雇用対策をとって、その後の様子は御承知のように、既に外国人の方が市の中で働く場の提供があって、そこで従事してもらっておるわけでありますけど、そのときに、いずれ住居の問題で、本来あってはならないことでありますけど、会社の寮を出なくちゃならないだとか、そういう形で住まいがなくなるということがあり得るわけでありますけど、その際に、私どもの同僚の他の市の議員などの話も聞いていますと、実際に住まいがなくなっちゃって、自分がふだん使っておる事務所を提供してそこに住んでいただくだとか、そういうことまで対応しておるようであります。

 江南市内には御承知のように、県の職員住宅が江南警察のちょうど西側というか裏側あたりにあります。ここは48戸の建物で、現在9軒が入っておると。ただ、県の方針は、3月末には全部出ていただいて、当初江南市にこの建物を買わないかという話があったというふうに聞いていますけど、それは無理ですよということで断ったということで、3月末でここは空き家になってしまう建物であります。これを緊急用に、江南市に相談に見えて、なかなかすぐに住まいもないよというときに活用できないのかということで、昨年には要請したことがあります。そのときに聞いてもらった結論は、いやいや県はそんなことは考えていませんと。取り壊す予定の建物だからやりませんよという冷たい返事でありましたけど、その後もしつこく今回の質問にあわせてお聞きをしていただくようにしました。1点は、取り壊すと聞いておりますけど、取り壊す日はじゃあ一体いつなのかということでありますけど、それはわかりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 県に確認をいたしましたら、4月以降に取り壊すということでございましたが、時期的なものはまだ明確ではないということでございました。



◆23番(東義喜君) そういうことで、48戸中9戸ですから、それ以外は今のところ使っていないわけですから、実際にはどのようになっておるかだとか、本当にすぐ使えるとかといろんな形があると思いますよ。ただ、全く住むところがなくて、今対応してもらっていますアパートやらの対応だとか、小牧のNPO法人がやっておるところの対応でカバーしていければいいんでありますけど、今の状況はどの程度江南市の方にこうした住まいがなくなったという方が相談に見えるかは不明でありますけど、そういう場合にせっかく活用ができる可能性がある県の建物があるわけですので、ぜひこれはそういう活用をお願いしたいということで、改めて県の方に要請をしていただければと思うんですよね。

 場合によっては、実際にどうなのかということで、県の建物でありますけど、市の職員が一遍現地を見て、様子だけでもとりあえず確認をしておくと、そういうことぐらいは私の今の時期にやっておく必要があるという思いがあるんですが、その辺はどうでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 県の職員住宅の関係でありますけれども、県の方が職員厚生課、あるいは産業労働政策課という二つの窓口になっておりますけれども、先般、こういう状況であるということで、昨年から県の方には担当を通じて要請をしておりますけれども、今、健康福祉部長がお答えしたように、4月に取り壊すということでありますけれども……。



◆23番(東義喜君) 取り壊しは不明。



◎副市長(陸浦歳之君) 不明ですけど、4月以降に取り壊す予定だというふうに聞いておりますので、そのまま入るにしても相当老朽化しておるということで、相当な手を施さないと使えないということも実態としてあるわけですので、その辺が即入居可能になればいいんですけど、今9世帯入ってみえますので、その9世帯分の方は何らかの生活をしてみえますが、それが3月で出られますので、その部分は可能性としては私はあると思いますので、状況を見ながら県の方へ、その部分についてはもう少し壊しの方を延長するとか、状況を見ていくようなことを要請してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 現在、江南市が対応しておる市内の民間アパートの方だとか、そういうところで対応し切れればいいわけでありますけど、そういうところは今のうちからという思いがあります。

 確認しておきたいのは、生活保護の場合で今のアパートに入居する際というのは、本来生活保護を受けておれば、転居をする際は必要な敷金などの分の3ヵ月なら3ヵ月分だとか転居費用が出るわけでありますけど、初めて生活保護を受けて入居する場合からでも、最初の例えば三月、二月要るようなお金というのも出るんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 住宅の確保に際し必要な敷金・礼金等につきましては、生活保護の中で対応するということでございます。



◆23番(東義喜君) わかりました。

 次の問題ですが、江南市はこうした緊急対応で、1階に以前から市民相談のコーナーがあって、そこが緊急用の相談コーナーにも今なっております。当然ここへ来られた方は、その人の状況によって、あなたはすぐ生活保護の相談に行きなさいよだとか、あるいはハローワークの紹介だとか、例の緊急雇用であれば行政経営課でしょうかね、市が今受け付けていますから、そういうところで、その方の状況で行き先をアドバイスされるわけでありますけど、通告にありますように、いわゆる派遣切りの方たちの対応ということで、この相談コーナーで今から紹介するような対応をお願いしたいなという思いがあります。

 それは、派遣の方の対応ということで、現在の派遣労働者法の中でも、対応いかんによっては派遣切りをとめるという可能性があることがあります。それは御承知のように、労働者派遣法というのは、原則は派遣というのは臨時、一時的業務に限るということと、常用雇用の代替、つまり正社員の仕事を派遣に置きかえることは本来してはならないというのがもともと派遣法の原則であります。基本的にあくまでも臨時的・一時的ということであります。ただ、それを担保するためにどういうことが言われていますかというと、同一業務で最長3年に制限をしてあるということですね。3年を超えて働くことになると、それは働かせれば違法ということでありますから、やってはならないということになります。そして、その制限を超える場合は、派遣を受け入れている会社の方がその労働者に対して直接の雇用を申し込む義務が発生するというのが派遣法の原則であります。

 今、派遣切りだと言われるのは、いや派遣期間がまだ2年よ3年よという話に、3年になっていませんからと、そういう形で契約が来たから切りますよということで今あちこちでそういう状況になっておるんですが、しかし実際にはそういう人たちは、よくよく聞くと中には5年、10年という方も実際にあります。大企業は派遣法を活用して、本当に安い労働力を使って大変な高収益の体制をつくってきたわけでありますけど、そういう中で、この問題で、派遣になる前に請負会社という形で、請負から派遣をされて、請負としてある業務を請け負った人たちを働かせていた場合、江南市の給食センターの委託の問題でちょっと中断をしておる問題と関連するわけでありますけど、本来請負会社で働いておる方がある現場に来た場合、雇っておる会社からの本来の指示は受けてはならないんですね。あくまで請負会社の指示のもと働くというのが基本です、請負というのは。ところが、直接に現場へ行くと、会社の上司から指示を受けて働くということで、これはいわゆる偽装請負ということで問題になったわけでありますから、そのときに何をやったかというと、全部派遣の人に切りかえたんですね、多くの会社は。ところが、この偽装請負の部分があれば、例えば2年間請負で、それは偽装請負だったという実態が証明される。その後、派遣で2年でも、通算で4年にできますよというのが国会での舛添厚生労働大臣の答弁であります。

 それからもう一つ、派遣状態で3年を超える場合にはできませんから、企業は何をやるかというと、一定期間派遣をやめさせて、直接雇用の、例えば期間工などで雇い方を変えるんですね。これはクーリングという言い方をいたしますが、3ヵ月間を直接雇用しますと、派遣の期間が途絶えるという判断になりますというのが厚生労働省の指示なんですね。これを悪用して2年間働いて3ヵ月直接雇いますよと言って、また今度はそれをやめて派遣で使うという、連続で使っていくというやり方で、これで逃れてきたという実態があります。この問題も追及する中で、そういう実態があればそれはあくまで全部通算だと、これも厚生労働省の舛添大臣が答えました、これが国会での回答でありました。

 もう一つ、この派遣の状態、私は冒頭に同一業務で最長3年という言い方をしました。どういうことかといいますと、同一業務でというのは、最初に紹介いたしましたが、3年の上限というのは労働者個人を見るんではない、あくまでも派遣の労働を受け入れた業務の方で3年を見るというのが原則であります。ですから、Aさんという人が、例えば車関係のラインで働いておる場合、ある全部のラインをすべて派遣の人でやっておるということになりますと、Aさんという人が例えば1年、あるいは半年だという場合、かわっていっても、そのライン全部が派遣でやっておる場合は、これはすべて派遣業務3年ということになってしまいます。これも国会で認められております。

 そういう点でいきますと、江南市に相談に来た方、私は派遣切りに遭っちゃったという方があれば、ぜひそういう状況を聞いていただいて、今の労働実態を確認する中で、現在の法律でも違反ですよということがわかると、これは活用できます。そういうことで、やはり労働行政が問われていますね。違法状態のまま放置をしてしまうのか、あるいは本来の労働行政の立場に立って働く人たちの働く場を守るかどうかというのが今回大きな問題であります。ただ単にほうっておけばいいということではありませんので、ぜひこうした労働者の状況を聞いていただきたい。

 これをどういうふうにやるかといいますと、これは県の労働局に実態を申告いたします。これを申告しないとやれません。労働者自身が、自分が働いておった会社はこういう実態がありましたという形で申告をすると、それを受けて労働局が企業に対して指導をしてもとへ戻すことができるということでありますので、一定そういう努力が要ります。この相談コーナーもそうした状態をぜひ聞いていただいて、そういう方たちへの対応もできるような体制になってほしいと思っていますが、どうでしょう。



◎生活産業部長(津田勝久君) 派遣切り等で市民相談室をお訪ねになられる方は、さまざまな事情を持った方が多くお見えになります。それで、議員の発言の中にもありましたが、先般も国会でいろいろな議論があったことは承知をいたしているところでございます。

 そうした中で、自分が違法の状態で派遣労働者として働いていたことがわかっておいでの方、あるいは疑わしく思っておみえの方には、厚生労働省の愛知労働局需給調整事業部、または江南労働基準監督署に相談していただくようにお勧めをいたしたいと思います。また、自分の状態がよくわかっていない方につきましては、事情をよく聞いた上で、もしも違法な状態にあるようならば、同様に相談するよう進めていきたいと、このように思っております。

 なお、愛知産業労働部労政担当局の労働福祉課において、非正規労働者等緊急相談窓口が現在開設されておりますので、私の方はこの窓口の方も現在紹介をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(東義喜君) 労働行政は、中心は県でありますので、そこが対応してもらうわけでありますけど、そういう場合、当然御本人が厚労大臣だとか、あるいは県の労働局に申告をする必要がありますので、自由法曹団がそうした直接雇用の指導や助言、勧告を求める申告書というのをつくっておるんですよね。また後でお渡ししますけど、こういうのも参考にしていただいて、これに基づいて、やはり労働者が自分の力で仕事の場を守っていくということにもぜひ援助をしていただきたいと思います。

 次の問題に行きますが、二つ目の緊急保証制度に対する江南市の助成制度の対応ということであります。

 今までは働く人たちの状況についてお話をさせていただいたわけでありますけど、労働者以上に多くの中小業者の皆さんは今大変な事態になっています。仕事が切られる、単価切り下げどころじゃなくて、仕事そのものがなくなってくるというのは異常な事態でありますけど、そういう中で、昨年、平成20年の10月31日から、もう御承知のように緊急融資制度がつくられました。ちなみに、現在この緊急融資制度の利用状況が、一番近いところでわかっておる範囲でまず確認をしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) セーフティネットの申請及び認定件数でございますが、最新では2月末現在でございます。申請は174件、うち認定件数が167件となっております。若干の差がございますが、それは5件については取り下げ、2件については現在認定の処理中ということでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(東義喜君) 一応江南市が担当する部分というのは認定までになりますので、あと認定を受けた業者は、今度は金融機関に出向いて実際に融資を受けるということであります。実際の融資総額、認定だけではわからないですよね。認定を受けて、必ずしもじゃあ金融機関が融資をするかとは限られないですよね。実際に認定を受けた方が何件融資を受けることができて、あるいは融資総額というのは一体どれぐらいあるのかをちょっと確認したいんですが。



◎生活産業部長(津田勝久君) これにつきましても、2月末現在で各金融機関の方に照会を申し上げたところであります。その結果は、融資件数は2月末現在では123件、融資額は25億3,196万円、1件当たりに直しますと、平均いたしますと約2,060万円ほどになるという状況でございます。



◆23番(東義喜君) 今お聞きのように、平均約2,000万円ですから、私自身も予想を超えた数字だったんですが、昨年の10月末ですから、始まって11、12、1、2でまだ4ヵ月ですから、こういう中で25億ほどの融資額になっておるわけです、この融資制度を使ってですね。

 江南市は従来商工業振興資金に対しては、保証料の補助、そしてまた利子の補助をやっています。私は、ぜひこの緊急融資制度にも、江南市が今取り組んでいます中小企業者向けの対策であります保証料の補助だとか、利子補給をやってはどうかということでお願いをしたいわけであります。

 ちなみに江南市の平成20年度の商工業振興資金の利子補給と保証料の補助の総額は、予算の段階でいきますと幾ら組んであるかといいますと、総額で2,964万円ほど組んであります。じゃあ現在、市がやっておる振興資金の保証料の助成と利子補給に使ったお金、今執行額は幾らか確認したいんです。



◎生活産業部長(津田勝久君) これも2月末現在の執行状況でございますが、信用保証料の助成金につきましては1,323万3,200円であります。そして、利子補給補助金については296万5,000円でございます。これは通常、そして臨時分を含んだ数値となっております。

 なお、参考でございますけれども、今後の執行見込み、これは2月・3月申請分について、概算でございますけれども、少し計算をしてみましたところ、信用保証料の助成金は約200万円程度、そして利子補給金は約90万円程度ぐらいになるのではないかと見込んでおるところでございます。



◆23番(東義喜君) ですから、2月末で約1,600万円で、3月分を予測いたしまして290万円ぐらいふえるだろうということで、1,900万円ぐらいにどうも行きそうだなということであります、年度末までに。でも、予算は2,960万円組んであるんです。あと1,000万円は、予算に対して執行残が出るなという思いがいたします。これを緊急融資制度に活用できないかというのが私の思いでありますが、せっかく振興資金でそういう制度をつくって、保証料補助、利子も補給をして、予算も2,900万円組んであっても、どうも予測でいくと1,900万円ぐらいじゃないかなという思いがします。約1,000万円ほど余るわけでありますから、この緊急制度にも活用していただきたいと思いますが、どうでしょう。



◎生活産業部長(津田勝久君) 確かに御意見のとおり予算残額は信用保証料で1,000万円、利子補給金の方で約35万円ということになります。それで、先ほども申し上げましたように、セーフティーネットの融資金額、平均が2,000万円ということでございます。それに対して信用保証料は、1件当たり61万6,000円という計算になるわけであります。それで、現在167件でございます。おおむねの計算になりますが、それを全部計算いたしますと1億287万2,000円といったことになるわけでございますので、例えば予算残から仮に実際に助成をするということになりますと、1件当たり6万円ぐらいになるのではないかと、こんなふうに試算をいたしております。

 いずれにいたしましても、当方といたしましては、申請の認定件数が年度末を中心にある程度減少していくのではないかなと、実はこんなふうな思いもいたしておったところでございますけれども、現実は2月末現在も当初と同じく47件ということで、今後しばらくは40件から50件程度の推移で恐らく申請が出てくるんではないかと思っておるところでございまして、中小事業者の皆さん方にとって大変厳しい状況にあると、こういったようなことも考えておるところでございます。

 それで、現状における残額、もしくは今後どのようなことで中小事業者の方々に対して支援をしていくかということにつきましては、やはり財政負担がございますので、そうした面を十分に検討いたしまして方向性を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(東義喜君) 2,000万円に対して現に市の制度を適用しようということで、保証料によっても違うんですけど、今そういう試算をしていただきました。

 それで保証料の補助は、通常でいきますと300万円以下の場合には全額保証しましょうとか、あるいはいろいろ刻みがあります。300万円から500万円だと8割助成しましょうかとか、これは従来のやり方でありますね。800万円を超えた場合には40%の助成をしましょうという制度であって、今臨時的にやっておるんですね、不況対策でやってきて、こちらは枠が大きいんですね。こちらは融資金額が800万円以下の場合だと保証料の6割を保証しましょう、それを超えれば1割分助成しましょうという仕組みになっております。ですから、状況で違うわけでありますけど、今は平均的な数字を言っていただいたわけでありますけど、ですからあとは政策的な判断ですよね。現在の制度そのままべたっと適用してしまうのか、やはり中小業者の方たちというのは低い金額の方が大変ですから、そういうところの助成対象となればもうちょっと数字が変わってきます。例えば、じゃあ800万円以下だけにしましょうかだとか、あるいは500万円までにしましょうかだとか、いろんな形の政策があると思うんですね。

 先ほど部長さんがいろいろ検討したいというのは、どういう意味かちょっと確認はしませんが、一つはそういうことで、せっかくの不用額が出る分についての活用ができる範囲のことを、一律に単純に割り振るんではなくて、やはり事業者の様子などで、そこのところに対する対応が私はやるべきじゃないかという思いがいたします。

 一言だけ言っておきたいのは、これは議案質疑のところでも聞けばよかったんですが、御承知のように3月補正で、要は国の緊急対策ということで麻生さんの経済対応というのがありまして、第1次補正、第2次補正というのが組まれました。江南市は、国の第2次補正の措置分で約9,300万円ほど組んだんですね。中身は御承知のとおりでありますが、例えば小・中学校などの設計委託とか出ています。

 この中に、同じ生活産業部の防災安全課で道路照明灯などの設置だとか、道路反射鏡などで1,900万円ほど組んであるんですね。本来、これは通常予算で組む事業です。これを国の緊急対応で組んでおるんですね、江南市は。財政的に助かったという話がありましたですけど、私はせっかくの経済対応ということで、生活対策ということで国が出してきました。この中では、第2の重点分野という中には、金融・経済の安定強化ということで金融資本市場の安定対策、あるいは中小の小規模企業の支援対策ということが本来この経済対策の趣旨だとなっておるんですよね。これを通常予算のものに適用してしまうということではなくて、こういうような利子補給だとか緊急融資制度をつくって江南市も対応してふえておるんですから、こういうところへ本来、麻生さんがせっかく言っておる経済対策を私は使うべきだと思うんですが、いかがなものですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員言われるように、確かに国の第1次補正、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、そしてまた2次分であります地域活性化・生活対策臨時交付金の制度要綱といいますか、そういった中には、議員言われるような内容も含まれておったところでございます。

 それで、先ほどの御答弁の中でも申し上げておりますが、こうしたセーフティーネット資金の申請件数、私どもの認識見込みが甘かったといえばそうでございますけれども、ここまでの状況を実は想定していなかったということも事実でございます。また、近隣の大口町、そしてまた一宮市の方も、こうした緊急支援の助成制度等も検討され、実施されておるところでございますが、やはりそちらの方も国の交付制度のものを適用せずに、市の一般財源でやられてみえたということからも考えますと、中小事業者を取り巻く環境というのは、その当時よりも相当厳しい状況にあるなと思ってもおるところでございますので、御理解をお願い申し上げます。



◆23番(東義喜君) 今、補正の議論をするところで、これから決めるんですよ、3月の補正予算は。だから、予算の組み替えというのは国会で要求したりしますけど、本当に予想以上に多いんですよ、緊急融資を使ってみえる方たちは。せっかく江南市がそういう制度融資に対する補助をやっておるんですから、本来こういう緊急でわざわざつくった融資に対して、国も経済対応だといって金を出そうとしておるんですから、私はこういうものをここに使っていくのがもともと国の思いだと思いますよ。今からでも間に合うと私は思っておるんですよ。ぜひ本当にそういうことをもう一度検討していただきたいと思います。

 そういう思いをこの緊急融資のところで要求したわけでありますけど、そういう思いで、やはりこの経済対応は私はあると思うんですが、どうですかね、この国の経済対策というのは。これは別にやっても、そうだれも文句は言わないと思いますよ。国もだめだとは言わないと思う。それとも、国の制度からいって、これは外れるやり方かね、こういうものに使うということは。ここだけ確認しておきたいんです。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には対象にはなるかと思います。



◆23番(東義喜君) 活用できるんだから、せっかくそのための経済対応なんですから、ぜひやろうじゃありませんかということです。

 次の問題に行きますが、エレベーター内での救援対応ということで通告いたしました。

 これは、ことしの1月の中ごろでありますけど、東野の県営住宅でエレベーターの中で、ひとり暮らしの高齢者の方ですけど倒れてしまって、たまたまそのエレベーターが中開きというんでしょうか、私が聞いた話では、1階と2階の間でとまっちゃって、20センチぐらいしかあいていない中で人が倒れておるということで、これは消防の方で緊急対応していただいたわけであります。

 ふと思ったんですよね。エレベーターというのは、今あちこちにできています。密室状態でありますし、本来はなかなかこういうことはないですけど、中で倒れてしまってエレベーターが半開きにしかあかなくなるようなことはまずあり得ないような話ですけど、偶然ありました。

 一つは、まず江南市の消防が、エレベーターが設置をされておる建物の把握でありますけど、これはどうなっていますか。



◎消防長(大脇昭夫君) 市内に設置されておりますエレベーターの設置数の全体数は把握はいたしておりません。それで、消防設備の審査のために書類が提出されてまいりますけれども、そのときのエレベーター基数、提出された申請書類に基づいたエレベーターが設置されているマンションにつきましては、通信司令の部屋に地図検索装置というのがございますが、そこに位置と、どこのエレベーター製だという製造会社の表示はできるようにはしておるところでございます。



◆23番(東義喜君) 通信指令室には画面がありまして、見せていただくと、今、消防長さんがおっしゃったとおりであります。例えば駅前に新しくメイツ江南というのができましたね。あそこでやると住所地が出る、その場所を指示しますと、建物の表示のところにエレベーターという表示が出てきて、日立のエレベーターとか、東芝のエレベーターという表示が出るわけですね、今の江南市の場合。ただ、それはあくまでも画面に出るだけの話であって、じゃあ江南市に一体幾つあるかというのはまず把握できていない。

 それからもう一つは、建築基準法上必要なエレベーターです。今は5階以上はエレベーターをつけないかんとなるんですから、当然検査へ行きますからわかる。でも、それを下回る階の建物には別に基準法上必要ありませんので、ついておってもこれはわからないんです、あるかどうか自体は。

 例えば葬儀場がありますよね。そこなんかはエレベーターがついていますよね、御承知のように。あれは表示しましてもエレベーターが出てきません、ついておってもね。そういうのが今の体制なんですよ。それは建築基準法上必要ないわけですから、検査に行きませんので、つけるつけないは自由だもんですから。あるいは大きなスーパーなどもそうですね、皆さんエレベーターがついています。ただ、こういうところは人がおりますから、何か事故があれば当然対応するからということだと思いますけど、一番気になるのは、管理会社は把握されております。

 最近、エレベーター協会から緊急対応ということで、エレベーターに乗るところの解除キーといいましょうか、確認しましたら、三菱、日立、東芝など、それから日本オーチス、フジテック、日本エレベーター製造、シンドラーはなかったでよかったですけど、この6会社のかぎが各消防に今配付をされておるそうです。1月の中旬だそうでありますけど、緊急時に消防の方がすぐ対応できるためにということで、このかぎが渡されております。ただ、これはむやみやたらに使ってもらっちゃ困るとなっておるわけでありますけど、だからどうしても緊急時の場合、これでやってくださいということだと思うんでありますが、ただ残念ながら、例えば全体が、一体どこにどれだけあるかということが不明でありますし、今エレベーターの製造会社名を六つ紹介いたしましたですね、江南市に置いておると。じゃあ例えば三菱電機のエレベーターが一体何個あるのかだとか、日立が一体何個あるのかだとか、それから管理会社というのはわかっておるんですね、江南市は消防は持っています、つまり管理会社はどういうところが幾つあるか。例えば日立系列の管理会社だと、犬山営業所なりどこどこに何ヵ所かあるんですね。そういう名簿は持っております。ですから、緊急時には消防指令室から、ここが問題だからあけてほしいというときにはそこへ連絡が行くようになっておるんですが、私がお聞きしたいのは、例えばあるメーカーごとに一体何個のエレベーターが設置をされておるのかということだとか、その管理会社が緊急情報を受けてから一体何分で江南市の現地に来てもらえるか、そういうデータは持っていますかということを確認したい。



◎消防長(大脇昭夫君) 議員お尋ねの管理会社から何分かかって現場まで到着するだろうかという統計自体は実は持ってございません。したがいまして、先ほど東野の住宅でのエレベーターの事故の場合、通信へ連絡してから約30分、29分ぐらいかかってエレベーター会社の方が到着しておみえになるのが現状でございます。



◆23番(東義喜君) 原則はエレベーター会社に対応してもらうそうであります。危ないですから、下手にさわって落っちゃっては困るわけですから、あけたらいないではあかんわけですので。ただ、しかし間に合わない、東野の場合はたまたま30分で来られたわけですからいいわけですけど、来なかったらかぎをということで、かぎは多分渡されたと思うんですよね、各消防にかぎが6メーカー分行っていますから。

 ただ、私が気になるのは、管理会社は幾つかあるんですよね。私が今確認してほしいのは、日立なら日立、あるいは東芝なら東芝が一体どれだけあるということと、それぞれの会社だったら一体江南市でどれぐらいで来られるのかということは多分確認できると思うんですね。幾つかの営業所があるわけですよね。一番近いところではどれだけだとか、事故が起こったエレベーターによっては、これは例えば40分、50分かかるところだとわかっておれば、場合によっては緊急に消防として対応せざるを得ない場合があるかわかりません、今のような病人の方が倒れてしまうような場合ね。そうすると、まさに市の工作車などが出動しまして、ぶっ壊して後から損害請求されたらたまりませんけど、そういうことも私は必要な場合があり得ると思うんですよ。

 そういう点では、いざ事故があった、エレベーター会社がわかる、そこから連絡をするわけですけど、じゃあそこは来てみないとわからないという話でありますから、一体何分かかるかというのが。せめて統計的に日立系統のエレベーターだったら何分で来られそうだとか、三菱のものだったら何分で来られそうだとかいうことは事前に把握しておけると思うんですよね。でないと、緊急時の対応にじゃあどう判断するかということなんですね。

 聞いたところによりますと、一応通報を受けると市の消防が現場に出向いて、そこで判断して連絡するというふうに聞いていますから、そこで初めて通信室へ来て、通信室から管理会社へ連絡が行くいとうことになっていますので、状況把握をした段階でしかやりませんから、そういう点でいくと、どこの会社のどのエレベーターだったら何分で来られるんだというところは、やはり私は調べておく必要があると思うんですが、どうでしょうかね。



◎消防長(大脇昭夫君) 議員おっしゃるとおり、人命にかかわることでございますので、今後エレベーター会社との連絡をとって時間等調整をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) きょう例を出したことは、本当にいろんなことが重なった例だと思いますけど、実際のところは途中で開かないなんてことはあり得ない話なんですけど、実際起こっておりますので、そういう場合には本当に即来られないようなエレベーター会社であれば市の緊急の対応は私は必要だと思いますので、ぜひ事前に把握をしていただきたいと思います。

 次の問題に行きます。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)無事に救急搬送されました。

 4番目の問題に行きますが、耕作放棄地対策について。

 この間、農業問題を毎回取り上げて、私も農業委員としてもまだまだなかなか力が発揮できなくて残念な思いが強いわけでありますが、そういうこともあって、農業問題について毎回やりますとお約束しておる話でありますので、今回は耕作放棄地の問題です。

 御承知のように、日本の農業担い手というのはどんどん高齢化をして、例えばいろんな統計でも、販売農家と言われる方たちが約300万人だそうでありますけど、70歳以上の方たちが半分を占めるという時代であります。あと10年後に日本で農産物が手に入るかというようなことを本当に危惧を覚えるような話でありますけど……。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)今、大丈夫だという声が出まして、江南市の農業委員会の会長さんがどうも先頭を切って、江南市からは絶対にそういうことはないぞという強い思いだと思いますが、ぜひ協力していきたいと思っておりますが、そういうことで、きょうテーマにいたしましたのは、一つは耕作放棄地をどう守っていこうかという対策ですが、農業センサスというのは5年ごとですので、一番近いのは2005年の農業センサスで、江南市の耕作放棄地というのはうそか本当か、うそと言っちゃ失礼だけど、本当なんでしょうね、38.8%であります。4割近い。県の平均が13%でありますから、いかに多いかという気がするんですが、それでこの遊休農地をどう有効利用、活用していくかというのが本当に求められております。

 この間も担い手支援だとか、そういうことも取り上げさせていただくなり、あるいは地産地消で江南市の生産物が市内で流通できる機能を何とか確保していきたいなという思いもあってそういうことを取り上げてきたわけでありますけど、今回は当議員団として埼玉県の深谷市、私はあまりよく知らなかったんですけど、深谷ネギというのがどうも有名らしいですけど、ネギの生産地でして、そこで勉強させていただいたんですが、関東地方で有数の農業の生産量を誇るところでもありますが、やはりここも高齢化や後継者不足で悩んでおりまして、ただここは先ほどのような耕作放棄地は2.2%であります。江南市38%だけど、ここは2.2%しかないんだけど大変危機感を覚えて、これはいかんということで対策を今とってきております。

 どういうことかといいますと、やはり有効活用をどうするかということで、実際には農家の担い手がいなくなってきておるわけですから、いわゆる非農家と言われる方たちや、例えば定年後、あるいは早く退職をして農業に従事しようという方もこれからはふえてきそうでありますが、そういう人たちのために、ホームページに、どういう名前かといいますと「アグリハローワーク」、「アグリ」というのは農業ですね、アグリカルチャーですか、要は農業のやり手を募集するというのを立ち上げまして、インターネットでやっています。

 まず何をやるかというと、事前に耕作放棄地を持っておる方たちに調査をいたしまして、それを画面に出すわけでありますから、そこへ提供してもいいかどうかまず確認をさせていただいて、その中でそこに提供してもいいよと了解をいただくと。

     〔資料呈示〕



◆23番(東義喜君) (続)ちょっと見えづらいですけど「アグリハローワークへようこそ!」という画面がありまして、ここに実際に写真でどういう状態の農地があるかとか、どこどこにどうあるかというのが大体出てくるんです。これもカラーじゃありませんが、航空写真です。航空写真に周りがどうなっておって、そのポイントがどこだというのも表示されるんですね。こういうことをやって募集をすると。どこに放棄地があって、これを本当にやりたい人はどうぞといって募集をすると。そういうことを、これは農業委員会がやっておるんですね、市ではなくて。

 そういうことで、じゃあわざわざ農業委員会が航空写真を撮ったのかと聞いたら、これは江南市でも税務課が写真を撮りますよね、客体物を把握していくためにどうなっておるかというやつを。そういうやつを活用しまして、その中でここにポイントがありますよといって、周りがどうなっておるか、ここにありますよということをお知らせして募集をすると、そういうやり方なんです。

 江南市もいろんなことを提案させてもらってきましたし、やっていただいておるわけですけど、ぜひこういったことも活用していただいて、耕作放棄地対策というのも、市としてもちろんやるわけでありますが、ぜひ農業委員会もあわせてやっていきたいと思っておりますので、市としての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南市においても、現状において対応できる対策に取り組んでいるところでございますが、議員御発言のように、耕作放棄地の解消にはなかなか至っていないのが現状でございます。

 ただ、最近江南市の農業委員さんの中で、いわゆる選挙によって選出された方でございますが、そうした委員さんの中からも、こうした深刻な状況をとらえて、農業委員会の業務の一つとしての遊休農地の解消のため、農家の現状把握を初め農地の保全に向けた取り組みをというような声も上がっているところでございます。こうした中で、市は2月中旬に開催をいたしました江南市担い手育成支援協議会の中で、耕作放棄地対策、そして新たな担い手の発掘及び農業者へのアンケート調査の実施など、市が抱えている課題について御協議をいただき、いろんな御意見もいただいたところでございます。

 今後、一定の取りまとめができ次第、農家に対するアンケート調査を含めて農業委員会の中で御検討をいただくとともに、また今国会に農地法の改正の法律案が提案もされております。今後審議されると聞いておりますので、その推移にも留意をして、耕作放棄地の解消、そして地産地消の推進等に向けて取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆23番(東義喜君) やるべきことはたくさんありましてなかなか大変でありますけど、ぜひこれは力を合わせて本当に頑張っていきたいなという思いがあります。単に江南市だけではない話でありますけど、やはり江南市なら江南市から、自分たちの周りのところからこういう問題を本当に取り上げて力を尽くしていきたいなということで、今部長さんからも紹介があったように、今年度から新しい農業委員の方に構成が変わりまして、非常に積極的な意見を出していただいている方もたくさんお見えですので、農業委員会会長さんもやる気十分でありますので、ぜひ力を合わせてと思っておりますので、よろしくお願いしたいということであります。

 あと最後の1点だけお聞きしますが、施政方針のところで、施政方針といいましても幾つかあるわけでありますけど、特に施政方針の中で、主に予算の中心的なところが施政方針で述べられておるわけであります。

 1点だけでありますけど、ちょうど施政方針の、これは皆さんにお配りをされていますので、この9ページに花と緑あふれる公園づくりということで、都市公園などの整備促進ということでるる述べられておるところがあります。この中で、計画的な緑化の推進ということも提案をされて、例えば高屋の小規模排水など排水路の上部を整備して散策路にしていく活用だとか、ここも緑地施設などの整備ということでも予定をされておるわけであります。

 江南市には緑の基本計画というのはもともと平成7年につくられまして、平成22年までがあって、またこれをさらに延ばすということで、施政方針の中でも、あるいは今年度予算の中でも出されております。新たな緑の基本計画を平成21年から平成22年にかけて2年間で策定をしていきたいということで述べられておるわけですが、江南市戦略計画に花と緑のあふれる公園づくりということで、現状課題がここで少し指摘をされております。これは非常に、古いと言っては失礼ですが、平成17年度の市民1人当たりの都市公園面積が江南市2.56平方メートルと書いてあるんですけど、若干その後ふえていますけどね。愛知県平均が6.87、全国平均が9.10ですから非常に下回っておると。これは多くの皆さんが御承知のとおりであります。これはあちこちいろんな形で取り上げられておりますので。

 それで、平成22年度までに当然3.2にしていきたいということで述べられておるわけでありますが、私が一言言いたかったのは、前にも紹介をいたしました。江南市として3.2平方メートルに持っていこうということでありますが、市という形ではなくて、やはり地域別の設定数値を本当につくっていくべきではないかという思いがあります。

 ちょっと古いデータですが、平成19年の3月議会でも紹介した数字であります。何かといいますと、小学校区単位で緑地公園面積の1人当たりの面積です。一番高いところが宮田小学校10.35、これは国の標準をクリアしていますね。御承知のように堤防沿いにざあっと公園がありますから、10.35であります。草井もほぼ近い、10.19。一番低いところ、布袋北小学校区0.07。その次、門弟山0.14、古知野東0.44、古知野西0.41、私のおるところ古知野南は0.78であります。布袋小学校1.60、古知野北2.33ということで、バランスが非常に悪いんです。できれば私は、いよいよ緑の基本計画をつくっていくんでありますから、江南市で一本なんて話じゃなくて、せめて中学校単位か小学校単位で数値目標を持ってやはり公園をつくっていこうと、そういう計画にしてほしいんですね。

 例えば生産緑地がどんどん解除されます。これは市街化区域の中で、本来500平方メートルで生産緑地が確保されますけど、本人だけの事情でこれを解除するのはやむを得ない。でも、例えば一団の面積で何人かで500を確保しておるところだと、一人が抜けてしまうとあとの人がやりたいと思っても全部自動的に解除されてしまうんですね、この生産緑地というのは。そういうものが出てきたときに、なかなか大変でありますけど、市街地は特にないわけでありますから、そこでやはり公園緑地を確保しようという目標を設定されておれば、そういうものもやはり必要かなというふうに変わるわけでありますから、そういう計画をぜひつくっていただきたいという思いで、この平成21年、平成22年でこの基本計画をつくっていくわけでありますから、基本計画の中にそういう区域別の目標値も設定するような計画をつくっていただきたいという趣旨でございますが、どうでしょう。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員御指摘のいろんなエリアに目を向けた計画につきましては、なかなか難しい問題がございますけれども、現在、上位計画でございます江南市都市計画マスタープランを作成しておりまして、市内を北東部地域、北西部地域、中部地域、西部地域と4区分に分けておりまして、いろんな地区別の構想とか計画をつくっておりますので、来年度以降、平成21年度と平成22年度で策定させていただきます緑の基本計画につきましても、マスタープランの地区別構想を、計画とかいろんなものを見ながら、いろんな分野から地域の情報を反映できる計画として研究や検討をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) 終わります。



○議長(福田三千男君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、通告に従って質問させていただきます。

 いろいろ準備をしている過程で盛りだくさんになってきておりますので、いつものことでなかなか整理ができなくて最後は詰まってしまうんですけれども、できるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。質問も簡潔で行きたいと思います。

 最初に、後期高齢者医療制度についてであります。

 昨年の4月に後期高齢者医療制度が発足してさまざまな問題が起きているわけでありますけれども、一つきょうは滞納の問題について確認をしておきたいと思います。

 今までですと、高齢者については国民健康保険税の滞納があっても資格証明書の発行というのは認められておりませんでしたが、後期高齢者医療制度については1年以上の滞納者については資格証明書を発行するということがうたわれております。年金が1万5,000円ということであっても、とにかく世帯主が課税世帯であれば大変高い保険料がかかってくる、軽減措置などがないわけであります。そういう中で、滞納者が現実に生まれてきています。この方々に対応をどうするのかということでありますが、まず最初に、現時点でどれだけの滞納者が生まれてきているのか、発表していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 普通徴収の保険料の1期から5期までの滞納状況でございます。滞納者が180名で、件数が493件となっております。



◆24番(森ケイ子君) まだこの方々については1年ということにはなりませんから、即そうした対応ということにはなりませんけれども、先日広域の議会が開かれまして、その中でこうした問題についての質問に対して、広域議会での連合長、今、名古屋市の松原市長が連合長だそうでありますけれども、特別の事情もなく長期にわたって保険料を払わない、いわゆる悪質な滞納者に限って資格証明書を交付すべきものと認識していると。真に保険料を払えない人にまで一律に機械的に交付するものではないと答弁をしております。私は、やはり原則として発行しないという立場をとるべきだというふうに思いますけれども、江南市としてはどういう対応をされるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 資格証明書は、広域連合が発行するというものでございます。それで市といたしましては、その方の生活実態、また経済状況など、保険料の納付の能力、また特別な事情があるかどうかなど十分な納付相談を行いまして、その結果をもとに広域連合が判断し、発行するということでございまして、滞納期間をもって一律に機械的に資格証明書を交付するものではないというふうに理解しております。

 いずれにしましても、資格証明書の発行につきましては、広域連合と連携を密にしまして慎重に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆24番(森ケイ子君) 十分に納付相談を丁寧にやっていただきたいと思います。そこでその方の生活の実態というのもわかってくるわけでありますから、ぜひ慎重にお願いをしたいと思います。

 もう1点、後期高齢者について伺っておきたいと思います。

 今度この広域の予算の中で、協定保養所について助成を行っていくということで、6ヵ所の、例えばあいち健康プラザ健康宿泊館ですとかレイクサイド入鹿、こうした施設を利用した場合に、1人1泊当たり1,000円を助成するという制度が発足をするということでありますけれども、この制度についてどのように加入者にお知らせをし、あるいはまた利用者カードというようなものができるそうでありますけれども、これらの扱いについてはどういうふうになるのか御説明をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この協定保養所利用助成事業、これは愛知県の後期高齢者医療制度の被保険者の皆さんに、健康の保持・増進を目的に平成21年の6月1日から実施される事業でございます。このPRにつきましては、市の広報などで周知をしていくということとともに、広域連合がパンフレットを作成いたしますので、そのパンフレットを窓口に置いて配布して周知に努めてまいりたいというふうに思っております。



◆24番(森ケイ子君) せっかくの制度ですので、皆さんによくお知らせをし、利用が広まるようにお願いをしたいと思います。

 次に、介護保険事業計画について、今回議案にも出ている内容でありますけれども、改めてこの本会議で伺っておきたいと思います。

 介護報酬の引き上げが行われるということの中で、第1号被保険者である高齢者に引き上げ分についての負担をお願いしていくというものであります。先日、全協が開かれたときに、この介護保険事業計画についての議論をしたわけでありますけれども、介護の従事者の対応を改善していくという点で引き上げを行うということは当然のことでありますけれども、引き上げの分を高齢者の人たちに負担転嫁をすべきではないということを申し上げました。しかし、江南市は国の基準どおりに、ことしは全額国の負担でやるけれども、来年は半分、再来年は全額高齢者の負担にしますよということで、新年度から少し保険料が下がるわけですけれども、その翌年も、さらにその翌年も、3年間引き上げを行っていくということであります。本来は、これは全額国の補助金で見るものだというふうに私も思います。そういうことからすれば、引き続き国・県に対して増額を要求していっていただきたいと思います。

 しかし、実際に目の前に江南市の高齢者の方が見えるわけでありますから、こうした現実からいくと、やはり江南市としてこの問題にどう対応するのかということになります。

 今まで介護保険事業の特別会計について、一般会計からの繰り入れは非常に厳しいと、認められないということで言ってきたわけでありますけれども、今回は国自身が繰り入れを行うということを認めたわけでありますから、そういうことからすれば、この介護保険料の引き上げを抑えていくための江南市としての一般会計からの繰り入れというものを平成22年度以降行うべきではないか。とにかくことしはもともとの計算した介護保険料でいけるわけでありますので、平成22年度以降、保険料の負担を抑えるために江南市としての一般会計からの繰り入れを行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 介護保険の制度は、介護を国民全体で支え合う制度でございます。このことは介護サービスの給付対象となります65歳以上の第1号被保険者の保険料のほかに、40歳以上64歳以下の現役世代の第2号被保険者の保険料、さらに国・県・市町村の税金を投入して支えるというものでございます。そのために介護保険に係る費用に対しましては、介護保険法によりまして保険給付費については、65歳以上の第1号被保険者の方は20%、64歳以下の現役世代の第2号被保険者の方は30%、それから税金からの負担といたしまして、国は20%、県・市町村は12.5%、さらに調整交付金が5%ということで、負担が介護保険法により規定されております。今回の介護報酬の全体としての3%増額に係る国の措置は、基金を新たに設けまして、それで報酬の増額による費用を補てんするということで、あくまで介護保険の枠組みを維持しながら実質的に税金の割合をふやすと、そういう応急措置であると考えております。本来、市といたしましては、一般会計からの負担をふやす、つまり税金からの負担割合をふやすということに対しましては、介護保険法を改正して対応すべきものじゃないかというふうに考えているところでございます。

 また、この応急措置を市として対応するためには財源が必要だということで、今回の江南市の第1号被保険者の保険料軽減分といたしましては4,035万円ほど国から交付されるということでございまして、市が負担するとなりますと同額の費用が必要になるということでございまして、市の財政状況を考えれば、非常に難しいものがあるというふうに考えております。

 それから、国へのさらなる補てんの要求、意見を申し入れるかどうかということでございますが、これは今のところは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) それももう何も言わないんですか。それぞれの第1号被保険者の人たちにぱっと上乗せすればいいやという、非常にこれは冷たい考え方でちょっと承服できない御答弁でありますけれども、私は介護保険についても、後期高齢者医療制度についても、高齢者の皆さんの負担が非常に重いものになっている。何とかこれを軽減することはできないかということをいつも思っているわけであります。その中で、せっかく介護に従事する人たちの処遇改善ということが図られる中で、これを皆さんに負担してくださいよという、これは本当に冷たい政治だなと改めて思います。引き続き、これについては要求していきたいと思います。

 介護保険の関係で、介護認定についてと、あと健康診断の関係でまとめて伺います。

 4月から介護保険の介護認定の方式が変わるということで、認定調査員のテキストが変更されるということで、介護認定の判断基準が大きく変わるということで、何件かテストを行った結果、同じ症状であるにもかかわらず、今まで介護1だったものが要支援になってしまう、そういう例があちこちで出てきているということであります。

 例えば、肺がん末期で入退院を繰り返す独居の男性で、車いすを利用している、要介護1だったものが要支援2になると。判定が変わるとどうなるかというと、今まで訪問介護週2回、ヘルパーさん、介護タクシー、こうしたものが利用できていたものが、ヘルパーの派遣が大きく減ってしまうというようなことが起きてします。あるいは脳梗塞で左手足麻痺の方が、これは70歳男性で車いすレンタル、介護タクシーを利用していた要介護1の方が要支援2になると、この車いすのレンタルだとか介護タクシーが使えなくなるだとか、介護認定が変わることによって受けられなくなるサービス、そのことによって生活が支えられなくなってしまうという大変深刻な事態が生まれるのではないかということが今関係者の中から大きな声が上がってきています。これに対してどういうふうに江南市としては対応するのか、それが一つであります。

 それからもう一つは、ショートステイなど、あるいは老人ホームなんかに入る場合に、その人の健康診断を行うわけでありますけれども、感染症の有無ですとか、病気の経過だとか、そういうことをお医者さんの方に診断をしていただいて診断書を出すということなんですけれども、実はその診断書と診断料合わせて2万5,000円ですと言われて、この方は高齢者2人で住んでおられる、まさに年金だけで生活をされておられる方なんですけれども、本当にびっくりしてしまって、相談というか、払わなきゃならないものは払うんですけれども、そんなことがあるんでしょうかということでお話がありました。私も本当にびっくりして、本当にこういうことがあるのかということで確認をしていただいたら、あるようであります。

 こうした問題について、何とかもっと統一した診断書ですとか、検査項目だとか、そういうものをつくることはできないのか。そのことによって、こんな2万5,000円とかいうとてつもない金額を払わなきゃならないような事態をつくり出してしまってはいけないわけですので、尾北医師会などと協議をしてある程度の統一したものがつくれないかどうか、これが一つ。

 それともう一つは、この入所などには健康診断が必要だということでありますから、市の方が、金額はそんなに大きくなくてもいい、1,000円でいいわけですけれど、一定の助成を行う。そのことによってある程度統一したものを医療機関や老人介護施設の方にお願いすることもできるわけでありますので、こういうことによってこうしたことが起きないようにすることはできないのかどうか、お聞きしたいです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず、1点目の要介護認定の方式が変わるということの対応でございますが、要介護の認定につきましては、介護サービスの給付を受けるために要介護認定の申請を受けまして、それで介護認定調査員が調査項目により調査を行って、基本調査に係る結果についてコンピューターによる1次判定を行い、そしてその1次判定結果と調査員の調査による特記事項、さらに主治医意見書をもとに介護認定審査会において2次判定を行い、要介護認定結果を出すというものでございます。今回の見直しは、介護認定調査員が調査を行う段階での84項目に及ぶ調査項目につきまして、主治医意見書で把握できる項目につきましては削除し、新たに社会的行動、また社会的生活適応を評価できる項目を追加することなどによりまして74項目とするということや、調査員の主観が入ることがあるところを、観察や聞き取りに基づく調査内容とするための特記事項の増加や、また現行では1次判定で要介護1相当となっていた場合、介護認定審査会で要支援2と要介護1を分けていたものを、1次のコンピューター判定の段階で要支援2、要介護1を分離するなどの内容の変更となっております。

 この見直しによりまして、要介護度を軽度に変更される人が多数生ずるかどうかにつきましては、これから新たな方式により判定が行われるというものでございますので、現段階では明らかなことは言えないというのが実情でございます。

 しかし、今申しました介護認定審査会におきまして、1次判定のデータに反映されにくい介護の手間の有無などを調査員の特記事項、また主治医意見書の記載内容から審査し、判定するというものでございまして、2次判定におきましては、利用者の心身の状況に即した審査結果が出るものと考えております。

 それから、2点目のデイサービス利用の際の診断書でございますが、これは指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準省令というのがございまして、この省令に基づきまして、事業所としては健康診断が必要ということから提出を求めておるということでございます。検査の項目の内容まではこの省令で定められておりませんので、あくまで事業所の判断になってくるというものでございます。

 それで、尾北医師会と協議し、一定の方式をということでございますが、この診断書料につきましては、尾北医師会が介入して定めるものではなくて、個々の医療機関で定めるものであると考えております。そういうようなことを考えておりますが、事情につきましては尾北医師会の方へお知らせをしてまいります。

 それから、この診断書に対する一定の助成の御質問でございますが、診断書料に対する助成につきましては、国・県ともにないというところでございまして、市においても現状では考えていないということでございます。

 また、診断内容の統一につきましては、市内の各事業所に一度確認をしてまいりたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 介護認定については、今もお話がありましたけれども、審査会などで実態に合った対応ができるように、江南市の積極的な対応を求めていきたいというふうに思います。

 確かに医師会で統一したものをつくるということはできませんけれども、というのは金額を定めることはできないかもしれませんけれども、統一した考え方をつくることは可能だと思いますし、本当に年金で必死で介護で頑張っている方々の負担を少しでも軽減していくという思いからも、江南市としてそれに対する援助が何らかの形でできないか、引き続き御検討をいただきたいというふうに思います。



○議長(福田三千男君) 森 ケイ子さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時26分 休憩

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     午前10時42分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは続いて、厚生病院への定期交通について、それこそ前に議会で取り上げているんですけれども、なかなか進展がありません。ただ、今議会では江政クラブの尾関議員からも大変力強いお話がありまして、江南団地から厚生病院にいこまいCARを走らせることができないかというお話がありました。

 私は、江南団地からということよりも、西の方の地域、松竹住宅など江南団地も含めまして、送迎などについてなかなか家族の応援を頼めない高齢者や、あるいはひとり暮らしの人たちが非常に多い地域で、やはり足の確保ということについて、厚生病院ができてもう10ヵ月が過ぎたわけでありますけれども、非常に強い要望が依然としてあります。あの問題はどうなったのかということについて、よく聞かれます。ぜひ交通弱者の足の確保のために、足を一歩踏み出していただきたいと思います。

 昨年、市長に対しても地元の皆さんから、1,800人ほどの人たちの要望書が届いています。そこには、決して江南団地だけではない、松竹住宅や後飛保や、そうした地域の人たちからも切実な思いを込めて署名がされておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 ぜひ試行運転という形でやっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと考えてみました。

 例えば、サンライフなどがある老人ホームの方からときわ作業所、そして宮田郵便局のあるところを松竹の方に向かいまして、そして松竹住宅を通り、さらに曼陀羅寺を通って江南団地を1周なり半周なりして、そして村久野を通って厚生病院まで行くということで、これで大体7キロのコースであります。所要時間で、ちょっと時間がかかるんですけど、25分から30分はかかります。いこまいCARの定期便という形で、こういうコースが考えられないか。前、老人ホームを起点にして試行をやりまして、利用が少なかったというのが市の皆さんの中にはインプットされてしまっていて、いつもそのことが答弁に返ってくるんで、きょうは老人ホームがだめならば、蘇南公園の方から宮田郵便局のところを通るというコースも考えられる、これはあくまでも私のまさに私案でありますから、いろいろ検討していただいて、一番いい方法でぜひいこまいCAR(定期便)の試行運転を始めていただきたいと思うわけですけれども、前向きな御答弁をぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょう。



◎生活産業部長(津田勝久君) 森議員の私案を見せていただきまして、状況をちょっと検討してみました。

 片道の距離につきましては、約6.6キロになろうかというふうに考えました。そうしたことで、これは若干の計算もいたしたわけでございますけれども、6.6キロメートルについて1日35便、これを年間359日で算定いたしますと、年間の運行距離数が8万2,930キロメートルほどになります。それで、運行経費についてはキロ単価が140円でありますので、これらを算定いたしますと、運行経費については1,161万円ほどになろうかというふうに試算をいたしたところでございます。

 そうした中で、今お話がございましたが、6.6キロということになりますと、今、すいとぴあ江南区間が3.8キロメートル、それから松竹の住宅コースについては3.3キロと、こういったこともございます。そうした意味からも、今言われました6.6キロを仮に2区分というふうに算定をいたしますと、各区間とも1便当たりお1人が乗車したと仮定した場合の料金収入は251万3,000円となるわけでございます。そうしますと、差し引きの市負担分は909万7,000円ほどになろうかと、こんなふうに試算をいたしたところでございます。

 なお、前向きなというような御要請もございましたけれども、いこまいCAR等々につきましては、やはり定期便及び予約便のあり方を含めて、市内の公共交通機関全体について今後も研究させていただきます。そうした意味で、予約便の改善もしてまいります。そうした意味から、さらなる御利用を当面の間お願いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) 空白地域も含めて総合的に検討するというお話がずっとあるんですけれども、いつまでその検討を続けていくんですか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 予約便が、今申し上げましたとおり、予約の期間が2日前から前日、さらには病院に行ってみえる方の最終のお時間もやりました。そういったようなものも踏まえてということでございますので、お願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) いえ、それはその検討の過程で一定の結論を出したわけですよ。それ以外に総合的に駅東、あるいは駅西、西部方面、こうした地域について検討する、検討すると言っていつまでやるのか。本当に要望が強く出されているところについては、まずそれにこたえるというのが市の姿勢じゃないですか、何とかしてほしいという要望がずうっと出てきて。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員からも御要請があります一宮江南団地までのバスの延長路線についても、名鉄バスの方に要請もいたしております。この関係については、今回補正予算の方にお願いをいたしておりますが、結構な利用率があるということも当然ながら考えられるわけでありまして、その辺のところを名鉄バスが少し前向きに考えてくれるんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。

 さらに、今議会で御質問のありました駅東関係につきましても、現行、大口町のコミュニティーバスとの整合性と連絡といったことも、まだ現在事務レベルではありますけれども検討を進めております。そうした意味で、総合的というような言葉を使わせていただいております。なるべく早くそういった方向性を見出していきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



◆24番(森ケイ子君) 総合的に検討するということで、これが先送りされてしまってはまずいんですよ。それで名鉄バスが、一宮から江南団地までのバスが江南厚生病院まで走るという何らかの保証があればそれを待つわけでありますけれども、それは私たちが直接名鉄と話し合いをしてきた結果でも、かなり難しいと思っているわけです。だから、そういう意味からも、まず江南市でやれること、いこまいCAR(定期便)という江南市が独自に編み出したすばらしい制度があるわけでありますから、これをまず試行運転をやってみると、なぜこれが踏み出せないんですか。

     〔他に発言する者あり〕



◆24番(森ケイ子君) (続)財源はあります。予約便の関係からいきましても、当初予定していた予約便の予算というのは約半分以下で済むということがわかってきていますので、予約便については、これはこれで非常に大切な制度なんですけれども、予約便は利用があればあるほどお金はかかるんですよ。定期便というのは、利用率がもっと上がれば251万円ではなくて300万円にもなるわけですよ。ですから、そういうことからいっても、ぜひ市長さん、決断をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 公共交通の関係でございますけれども、これはかなりの歴史がありまして、平成6年あたりから試行等を繰り返し行ってくる中で、ほとんど乗られないということで試行をやっていまして支線を廃止した経緯もあります。その後、いろいろと御質問等もいただいております。全体の中で考えるということですけれども、今までの私どもの実施してきた経過を見ますと、要望と実際に実施した場合に乗られるというのは、全くそれがイコールであれば問題なく対応していけばよろしいですけれども、支線を廃止したということは反省として、やはり本当に税金を使って効率的に運営することによって、皆さんのコンセンサスが得られるかどうかということが一番ポイントだと思います。

 そういう意味で、今、森議員さんの方からは、北部の方を中心に一つの私案として出てまいりました。これはこれで結構でございますけれども、当初やったときに、公共バスと名鉄電車の区域を大体半径5キロに円をかきまして、支線4本、幹線3本でしたが、こういう実施をしたわけでございます。当然全体的に考えなきゃならないだろうとした場合に、試行といいながら、ある1ヵ所を試行することでほかの地域の空白地域、同時にやれればいいですけど、最初そのことを同時にやろうとして、名鉄電車の走っている近辺と公共バスの走っているところを除いて7本か8本の路線を引っ張って試行をやってきたと。今回、また同じことを繰り返し地域全体で眺めていくのか、あるいは1本だけ市民要望の強いところだけを試行で見てみて、次のところから地域要望が出てきたらそこをもう1本やってみる、その場合に乗らないところは廃止して二度とやりませんよと、こういうふうに結論を出していくのがいいのか、その辺が一番難しいところでして、いずれにしましても、検討検討できょうまで来ておりますので、私は全体を見た中で、例えば優先度をつけて、まずはここを実施してみるとかという方法がとれれば、その状況を一遍把握してみるということも必要だろうと。

 いずれにいたしましても、検討検討と申し上げて実際に試行をやっていないということは検討していないに等しいという御意見だと思いますので、そのあたりもしっかりもう一度検討はさせていただきますけれども、かなり予約便の方が私は皆さんの実態に合っていくんではないかなあという思いもいたしております。そんなことも含めながら、よく一遍検討させていただきます。



◆24番(森ケイ子君) 予約便は予約便として本当にいいものを持っているんです。だけど、費用の面では半額ですから、かなりの費用が遠い人たちにとってはかかる。そういう点で、やはり手軽に利用ができる定期便の運行というのが今求められています。

 何度も最初の試行運転の話が出てくるわけですけど、江南団地から老人ホームまでの間を走らせて乗る人がいなかったと。いませんよ、ああいうやり方では。やっぱり通してやらないことには乗らないわけですから、東については大口町の巡回バスなども利用させていただくというような方向も出てきていますし、まずここの部分で試行をやるということについて私は市民から異論が出るというふうには思えませんので、ぜひ早い時期に始めていただきたいということをお願いしておきます。

 あわせまして、これは要望だけにとどめておきます。名鉄を、今、布袋から厚生病院まで出ました、あるいは江南団地については愛栄通り経由で行ってくださいという話があるわけですけれども、厚生病院までのバス停にベンチもなければ日よけもないという中で、先日も体調がちょっと悪いとき、病院というのは悪いときに行くわけですから、バスの待ち時間がうまく合わなくて、本当にえらい思いをしたという話も入ってきています。特にこれから暑くなって炎天下は大変でありますので、名鉄に対してバス停にベンチだとか日よけ、交通の妨げになる云々という話がありますけれども、ガードパイプのところから立ち上げて日よけをつければ決して邪魔にはなりません。江南団地西交差点も、今そういうふうになっています。ベンチについても、大きいベンチを置くと難しいかもしれませんけれども、ちょっと腰かけるというような形でつくれば何とかできると思いますので、これについては強く要望をしていっていただきたいと思います。

 4番目の男女共同参画都市宣言について、これは施政方針でも述べられております。まとめて伺います。

 宣言をすることの目的は一体何なのかということであります。宣言をする以上、今までの男女共同参画基本計画の総括と見直しが必要であると思います。審議会への女性の登用ですとか、幹部職員に対して女性の登用、こうしたものが非常に目標値からいっても現在立ちおくれています。こういう状況のままで都市宣言を行うのかどうかということでありますし、学校現場における男女混合名簿、こうしたことも全く検討された経緯はありません。こうした現在ある基本計画の総括と見直しをどうするのか。

 二つ目に、宣言都市としては今の基本計画を男女共同参画社会基本条例の制定まで行う必要があるというふうに思いますけれども、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。

 都市宣言を行う都市に対しては、男女共同参画宣言都市奨励事業実施要綱というのがありまして、幾つかの事業をむしろやるようにというふうに言ってきています。これをどういう形でやっていくのか、いかに市民参加でやるかということが必要だと思いますけれども、この点についてどのように市民参加を進めていく予定なのか。

 もう一つ、現在教育委員会生涯学習課が男女共同参画の担当になっておりますけれども、国も内閣府が担当しております。市政全般にわたる内容を教育の分野で担当する問題ではないと考えます。市長部局で男女共同参画推進室を設けてやることだと思いますけれども、この点についてまとめて伺いたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) まず、男女共同参画都市宣言を行う目的でありますが、男女共同参画社会実現のための取り組みにつきましては、本市の豊かで活力のあるまちづくりのためにも大変重要であると考えております。また、平成21年度は男女共同参画社会基本法が施行されて10周年、それからまた市制55周年という年でもあります。この節目の年に男女共同参画宣言都市として取り組むということについては、意義があると考えております。国との共催により、本市が男女共同参画のまちづくりに取り組む男女共同参画都市となることを宣言することによりまして、市民の意識高揚につながり、市を挙げて男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く醸成することを目的としたものであります。

 スケジュールでありますが、宣言文策定までの日程につきましては、平成21年4月から準備を進めまして、市職員で組織する男女共同参画推進委員会において宣言文の素案を策定いたします。その後、学識経験者、各種団体の代表者、公募市民等で組織する男女共同参画懇話会に諮っていきたいと考えております。懇話会は3回程度開催し、その間にパブリックコメントにより市民に意見を求めまして、9月までに宣言文の原案を作成し、12月議会に上程したいというふうに考えております。

 それから、こうなん男女共同参画プランの見直しの件でありますが、これにつきましては、平成23年度までの計画期間となっております。その中で、社会情勢の変動や市民ニーズの変化により加える必要がある項目や事業につきましては、今後も推進計画の中に織り込み、推進委員会、懇話会に諮りながら推進してまいりたいというふうに考えております。

 なお、このこうなん男女共同参画プランにつきましては、平成22年度、平成23年度の2年間をかけまして策定をしていく予定であります。

 それから、推進条例の制定につきましては、本市の男女共同参画の社会実現のため、さまざまな施策を推進する上で必要であると認識しております。県下では既に制定している市もありますので、事業を進める上で課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、市民参加による推進組織の関係でありますが、男女共同参画の社会づくりを推進していくためには、行政からの一方的な働きかけではなく、市民とともに推進していく体制が必要であると考えております。このため、現在におきましても、男女共同参画懇話会や男女共同参画のつどいの実行委員会を組織いたしまして、市の各界各層から市民参加をいただいているところであります。平成21年度の男女共同参画都市宣言に伴い、現在行っている事業をさらに一層充実・拡大した取り組みが必要となってまいります。現在ありますこれらの組織を基礎とするのか、また新しい推進組織を設置するのかはまだ未定ではありますが、市民との協働による事業の推進を図っていくことが必要であると考えております。

 それから推進に当たって、男女共同参画の部局の問題でありますが、これは平成16年4月より生涯学習課が所管事務として担当しておりますが、各市においても担当はまちまちであるのが実情であります。どこに担当部局を置くにしろ、男女共同参画社会の実現に向けては、生涯学習課だけではなく全庁的な取り組みが必要な事業であります。現在のところ支障なく実施しているところでもありますので、生涯学習課を中心に市役所全体で進めてまいりたいというふうに考えております。



◆24番(森ケイ子君) またこの問題についてはことし一年、非常に重要な年になると思いますので、機会をとらえて、とにかく生涯学習課では担当の方にとっても大変でありますし、本来の市長部局に移るように。

 それともう1点は、何といっても市民参加でどう盛り上げていくのか。これから本当に今言われたような目的を達成していくためには、どれだけ市民の意識の中にこうした考え方が定着をしていくかということにかかってくるわけですから、そのためには江南市の庁内で職員の皆さんで案文をつくってというようなことではなくて、本当に広く市民に呼びかけてつくり上げていくということが必要です。ある都市によっては、この都市宣言をやった年は華々しくいろんなことがあるけれども、翌年からは全く顧みられない、というようなことがあってはなりませんので、ぜひ1年、しっかりとこの問題について取り組んでいきたいと思います。

 施政方針について、実は市長の構造改革路線そのものについてお聞きする予定で随分準備をしましたけれども、時間があと5分ぐらいしかありませんので、また別の機会にこの問題については取り上げさせていただくということにいたしまして、幾つか個別の問題で伺いたいと思います。

 一つは、市長の施政方針の中に、平成21年度は市制55周年の節目の年となることから、「子供たちの健全な育成」「環境との調和」「男女共同参画社会の推進」の三つのテーマを掲げて記念事業を市民の皆様方と協働で進めてまいりますという、三つのテーマということが言われております。

 この中で男女共同参画の問題は今伺いましたけれども、一つは子供たちの健全な育成ということで、子供の医療費についてでありますけれども、通院については小学校1年生、入院は中学3年生までで現状は変化がなしということであります。通院についても、県の制度を拡大して助成を進めている近隣市町がふえてきております。厳しい財政の中でも、拡大を図っていくことが求められていると思います。ぜひ子供の医療費の助成制度の拡大を補正予算からでもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから環境との調和という点で、一つ地球温暖化対策の問題で、江南市の行動計画に沿って江南市は努力をされているわけでありますけれども、市内の事業所に対してどのように把握をされているのか。少なくとも公害防止協定を結んでいる事業所は現在12、オークマが撤退をするということでありますと11になりますけれども、ここについては少なくとも温室効果ガスの測定値について項目の中に加えることはできないかどうか。

 また、一般家庭で環境家計簿ということが今ずっと普及してきているわけでありますけれども、事業所に対しても環境家計簿ということの取り組みが今進んできております。事業所版「環境家計簿」、こういうものがあります。ぜひこれを推進していっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 もう1点、新ごみ処理施設建設候補地の問題でありますけれども、候補地となっている地元周辺の区にきちんと説明会を開いて経過を報告する必要があると思います。機会があればというお話が12月議会、9月でしたか、ありました。しかし、実際には今まで一度もやられていないと思います。ぜひきちんと説明会を開いていく必要があると思いますが、いかがでしょう。

 もう一つは、この処理方式の検討も決まってから報告するのではなく、計画を広く公開することが必要であります。この点について答弁を伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 子供医療費の助成でございます。

 助成対象の拡大に今まで進めてきておりまして、平成18年度から小学校就学前の入・通院を助成対象に、さらに平成20年度からは小学校1年生の通院医療を助成対象としてきております。こうした助成拡大の財源といたしましては、地域福祉基金から4,500万円を取り崩して充てておりますが、この基金も平成22年度をもってなくなるということでございまして、平成23年度からは、この基金にかわる新たな財源を確保しなければならないという状況でございます。こうしたことから、医療費助成の拡大につきましては、拡大分の事業費、1学年拡大することに約4,000万円と見込んでおります。これと基金の代替財源の確保が必要になるということでございまして、現状では大変難しいなというふうに考えております。



◎生活産業部長(津田勝久君) 温暖化対策であります。

 県条例において、現在温室効果ガスの出る多い工場、そういったものについては県条例で計画書の提出義務と指導を行っているところであります。市内には8社の事業所がそれに該当しているところでございます。

 次に、公害防止の締結の企業に対してCO2削減の項目を入れることができないかといった趣旨の御発言でございました。

 まず、現在12社でございます、一部あれですが、締結している会社に対しまして、CO2削減等の温暖化対策の実施をどのような内容でやっているかといったようなまず状況調査を行った上で、内容についてはよく検討をさせていただきたいと思います。

 また、企業向けの環境家計簿の作成の関係であります。

 御案内のとおり、企業向けの環境家計簿につきましては、いろんな業種がございまして、それぞれ内容が異なっております。そうしたことから、統一した様式は難しいと思われますけれども、一度市の方から複数の企業等へ照会をするなどして内容について検討をしてまいりたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) 新ごみ処理施設の検討委員会の関係でございますけれども、きょうまで新ごみ処理施設建設候補地検討委員会で5回ほど検討がされております。今年度末に6回目が予定されておるところでございます。きょうまでのところは、4候補地の現地視察を含め、まだ総論的な部分の協議であります。検討委員会はすべてオープンで開催しておりまして、地元の方々も毎回のように傍聴にお見えになっております。それはそれといたしまして、本年度、今回を含めますと6回になりますので、本年度でいろいろと検討されたことにつきましての状況説明については、地元へ入って、機会を見て説明してまいりたいと。その前に、市議会全員協議会にきょうまでの検討委員会の状況、あるいは広域小ブロックでの議論等については全員協議会で御説明の機会をつくっていただきたいと思っております。

 それから、処理方式云々というお話でございますけど、これにつきましては、検討委員会あたりの議論は出ていますけど、位置づけもされておりません。そのことについては、地元の方におろすおろさない、説明を加えるとかということについてはちょっと控えさせていただきます。



◆24番(森ケイ子君) ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 沢田和延さん。

     〔12番 沢田和延君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(沢田和延君) お願いいたします。

 うかつにも風邪を引いてしまいまして、途中、せきがとまらなくなることをちょっと心配しますけれども、進めさせていただきます。

 12月議会のときに新型インフルエンザの通告をしておりまして、時間がなくてできませんでした。改めて通告をさせていただきまして、一部ダブる質問があるかもしれませんけれども、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 新型インフルエンザの前に、鳥インフルエンザですね。皆さん御承知のように、2月の下旬、27日だったかと思うんですけれども、豊橋市のウズラ農家のウズラから高病原性の鳥インフルエンザが発見されたと。聞くところによりますと、中部地区では初めての発見だということを聞いておりますけれども、その後、この鳥インフルエンザの方ですけれども、県などの対応というのはどういうふうになっているか。また、江南市にも養鶏農家があろうかと思いますけれども、そうしたところの状況とか対応というものはどういうふうにされましたか、まずお尋ねをいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 豊橋市内の鳥インフルエンザについては、最近もまだ状況等についての新聞報道がされております。私どもが承知をした時点で申し上げますので、その点御理解をお願い申し上げます。

 豊橋市内のウズラ飼育の二つの農場で高病原性鳥インフルエンザの発生によって、愛知県の対応でございますが、鳥インフルエンザ発生時における野鳥に関する危機管理マニュアルによって調査をいたしております。弱毒タイプ、これはH7N6亜型というふうに判明がいたしておりますが、そうしたことから移動制限区域を5キロメートルとして、発生農場から5キロメートル以内の鶏及びウズラ飼育農場からの移動が制限されるとともに、殺処分になったウズラは25万7,500羽というふうに承知をいたしているところでございます。

 それで、養鶏農家への指導と、それから江南市内の状況についてでございますけれども、豊橋市での鳥インフルエンザ発生後、県の家畜保健衛生所からは、県内の各養鶏農家へ野鳥が侵入しないような措置の強化や、農場への人の出入りを最小限にしたり、長靴や手袋の消毒及び鶏舎の周りに適宜消石灰の散布などを促して、さらに飼育数や死亡数の報告を従来の月単位から週単位に変更して報告するように通知をいたしているところでございます。

 なお、江南市では、現在2戸の養鶏農家がございまして、約5,500羽が飼育されておりますが、現在のところ異常があるというような報告は受けておりません。以上でございます。



◆12番(沢田和延君) 鳥インフルエンザにつきまして、もう1点だけお聞きをいたします。

 このたびの鳥インフルエンザの発生によりまして、学校給食でどういった対応をとられましたでしょうか。自治体によってはいろんな取り扱いをしているようでありますけれども、江南市において学校給食についてはどういうふうでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) ウズラの卵につきましては、南部給食センターにおきまして3月16日の献立で、また北部給食センターでは3月23日の献立におきまして、野菜の含め煮の中で使用する予定であります。使用に当たりましては、東海農政局の生産流通部及び文部科学省スポーツ青少年局健康教育課より、ウズラの卵の摂取により鳥インフルエンザがヒトに感染することは世界的に報告されておらず、ウズラの卵の利用自粛がないよう指導があります。また、愛知県からも、「ウズラ卵などの食品は安全です」との通知が各学校給食関係者の方に出されておりまして、使用していく予定であります。



◆12番(沢田和延君) 今、答弁がありましたように、国や県ではウズラやウズラの卵を食べても人に感染することはないというようなことを言っておりますので、間違いなかろうかと思いますけれども、愛知県内の自治体でも非常に過剰反応を示すところがあるようで、こうした指導がされているにもかかわらず給食に出すのを取りやめたところがあると聞いております。江南市としましては、過剰反応することなく、給食にも出されるということでありますので、適切な判断であろうかと思っておりますけれども、まだ事後処理等も現地の方で行われているようでありますので、動向を見守っていただいて適切な判断をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、16種類ありますH型鳥インフルエンザウイルスのうち、高病原性を示すのはH5型とH7型だそうであります。今回、発見されましたのはH7N6亜型というもので、弱毒性とのことであります。弱毒性ならばヒトに直接感染する危険性は低いということでありまして、それほど心配することはないだろうということでありますが、今心配されておりますのはH5N1型と言われる鳥インフルエンザウイルスでありまして、鳥の間では世界の広い地域で流行を起こしておりまして、鳥からヒトへの感染も、WHOが昨年9月に発表した2003年から2008年途中までの確定症例数は、全世界、これはインドネシア、ベトナム、エジプト、中国等のアジア・中近東の15ヵ国でありますけれども、387件確認されておりまして、387のうち死亡例が245人ということで、何と63%という高い死亡率になっております。

 そもそもインフルエンザウイルスというのは、変異といいまして、少しずつ形を変える性質があるため、最近では薬の「タミフル」も効かなくなってきているようなウイルスもあるようでありますけれども、H5N1型ウイルスが突然変異などを起こしましてヒトからヒトへの感染が可能になったものを「新型インフルエンザ」と言うわけであります。人間界にとってはまだ未知のウイルスで、ヒトは免疫を持っておりませんので、世界的な大流行(パンデミック)ということが起きると懸念がされております。

 今のところ世界じゅうでこのウイルスの封じ込めと感染予防を行っているために、H5N1型鳥インフルエンザが新型インフルエンザにならずに済んでいますけれども、新型インフルエンザウイルスはいつ出現するか、だれにも予測することができません。国の行動計画によりますと、国内で流行した場合、新型インフルエンザの病原性が中程度の場合、最大限で入院患者53万人、死者17万人が見込まれる。病原性が重度の場合には、入院患者200万人、死者64万人が見込まれるとしております。国民の25%、3,200万人が感染し、入院患者は1日最大約10万人に上ると想定をされております。中には、死亡者が210万人と試算している海外の研究所もあるということでありますが、そこでお尋ねをいたします。

 国内で新型インフルエンザが流行した場合、江南市においてはどの程度の被害を想定しておられますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市の被害想定数でございますが、これは愛知県が国の行動計画から試算した被害想定数に当てはめて算定をしたものでございますが、感染者数が1万100人から1万9,300人、入院患者数が400人から1,500人、死亡者数は130人から500人と推計をしております。



◆12番(沢田和延君) 大変な数になってくるわけでありますけれども、一方、欠勤率というのがよく言われるんですけれども、その辺のところは何かデータはありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 欠勤率でございますが、国の行動計画の中で、社会・経済的な影響として、全国的に、従業員本人、また家族の罹患等によりまして従業員の最大40%程度が欠勤すると予想がございます。そういったことから、この40%を「江南市の統計」によります15歳以上の就学者数から推計いたしますと、1万9,600人と見込まれるものでございます。



◆12番(沢田和延君) 今、発表がありましたように、相当な方々が被害を受けられるということになります。

 それでは次の質問でありますけれども、新型インフルエンザが発生した場合、学校・保育園での対応・対策というのは、現行、またはこうした発生があった場合を含め、どうした対応をされるかお尋ねいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 国から新型インフルエンザ対策行動計画及び新型インフルエンザ対策ガイドラインが送付されておりまして、この中で感染拡大防止に関するガイドラインの項目におきまして、国内で患者が発生した場合、医療機能の維持等の観点から、流行速度を緩めるための感染拡大防止対策を講ずることが重要であるということで、地域対策におきまして、都道府県は管内で第1例目の患者が確認された時点で、学校等の設置者に対し臨時休業を要請することとなっております。ただし、生活圏や通勤・通学の状況を勘案し、市区町村単位で臨時休業の判断を行うこともあり得るということになっております。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園につきましては、ただいまの学校と同様な対応をとっていきたいというふうに思っております。



◆12番(沢田和延君) それでは消防署にお尋ねをいたしますけれども、こうしたパンデミックが起きた場合、救急体制、資機材などの備蓄はどうなっておりますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 消防の方は、新型インフルエンザ被害規模想定というのが、平成20年9月時点で消防庁より、10万都市で入院患者は1日平均11.2人であるという想定がされております。この人数をもとに試算をいたしまして、感染予防資機材用の備蓄として準備したものと、今年度、国から少しいただけるものがございますので、合わせますと、感染防止衣服、上下でございますが299着、N95マスクというので、白っぽいちょっと息のしづらいマスクですが409枚、感染防止用の手袋で1,199枚、目からもいけませんのでゴーグルは95個、サージカルマスク、これは患者さんにかぶせるマスクでございますが299枚、これを備蓄いたしております。基本的に大体1週間から3週間ぐらい、防止衣服というのは洗いがえがききますので、それを準備いたしております。これ以上発生するようなことになると、追加の予算をお願いするということになってくると思います。



◆12番(沢田和延君) わかりました。

 国・県とも新型インフルエンザ対策の行動計画が策定されておりますけれども、市としても市民に対してどのように対応するのか、また市としても行動計画が必要であると考えておりますが、どうでしょうか。

 12月議会でもお聞きをしてまいりましたけれども、企業が自身の対策マニュアル作成をし始めております。江南市役所自体の行動マニュアルも早期につくるべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市としての行動計画でございますが、新型インフルエンザ対策につきましては、これは医療体制の確保、それから抗ウイルス薬の確保、供給、分配など、また事業所や職場などにおける感染予防といったような広範囲にわたっておりまして、県内全域で統一的に対応すべきであるということから、県において具体的な行動内容等を示す各種ガイドラインやマニュアルを策定し、市はそれに基づき対応していくことが基本であるというふうに考えているところでございます。



◎副市長(陸浦歳之君) 市の対応は、今、健康福祉部長が申し上げたとおりですけど、実際の江南市役所自体の行動マニュアルということですけれども、先ほども県の広域的なマニュアルの策定ができれば市の対応ということもございますけれども、一方で今の市役所のマニュアルでありますけれども、先ほど話がありましたように、まず職員体制でございますけれども、欠勤率から申し上げますと、先ほど40%というようなお話もありましたので、実際に270人ぐらいが欠勤するという想定も必要かと思います。残り400名の職員でもって市役所として市民の皆さんにどう対応するかということ、またどう対応をしなければならないかということになってくるかと思いますけれども、まずは関係部課と協議し、全庁的な問題としまして、あと関係機関等もどう取り組んでいくかということで、危機管理の面から、まずは市役所のそうしたマニュアルというものについて取り組んでまいりたいと。その後の市の対応というような状況になってくるんじゃないかなあと、今のところはそんなふうに思っております。



◆12番(沢田和延君) よろしくお願いいたします。

 一方、消防機関の方については、こうしたパンデミックがあったからということで予防の意味を含めて休むわけにはなかなかいかんと思うわけですけれども、消防機関については、こうしたパンデミックが起こった場合に本庁とは違った行動計画を立てなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) お答えする前に、先ほどの答弁で、ゴーグル95個と言いましたが、45個の間違いですので、申しわけございません。訂正させていただきます。

 今の行動計画でございますが、消防庁の方から、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインというのが定められております。これに基づきまして、各消防機関において業務の継続計画を策定し、人員配置等必要な事項について定めていくことということになっております。

 また、消防につきましては、広域的な事態となる可能性がありますので、近隣消防本部との相互応援も考慮して策定していく必要があるというふうに考えておるところでございます。



◆12番(沢田和延君) 本庁の方もそうですけれども、消防本部の方もそうですが、そうしたマニュアルの策定というものを一刻も早くお願いしたいと思っております。

 そこで、この新型インフルエンザというのはテレビでも盛んに取り上げられておりまして、そうしたメカニズムというものは私から説明するまでもなく、もう皆さん方、十分承知であろうかと思うわけでありますけれども、それでもまだなかなか危機感を持ってみえない方がお見えになったりするわけであります。

 こうした市民に対しての講演だとか、研修会だとか、実地訓練、実地訓練というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、机上の訓練でも結構です。また、啓発ポスターだとかパンフレットの作成というようなことも予防の意味で必要かと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市民に対してのPR、周知ということでございますが、事前の対策といたしましては、発生前から個人でできる対策につきまして情報提供を市民に広くしていくことが大切であるという考えに基づきまして、感染症情報を入手しやすいように、保健センターのホームページから愛知県の感染症情報にリンクできるようにしております。また、昨年の11月に開催いたしました健康フェスティバルにおきましても、予防マニュアルの配布を行っておりまして、このように事前の情報提供に努めているころでございます。

 なお、今お話がございました研修会や訓練につきましては、現在のところ計画はございませんが、当面はこういった広報やパンフレット等によりまして事前の予防に関する情報提供をしてまいりたいと考えております。



◆12番(沢田和延君) 実地訓練はなかなか難しいところがあるんですけれども、机上ですね、いろんな想定をしながら連携をとって訓練をされている自治体がかなり多いと聞いておりますので、その辺も研究をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、市民に対する啓発ポスター・パンフレットですけれども、これは明石市のポスター、ちょっとインターネットからとって縮小したものでありますけれども、非常に毒々しい色で啓発、多分ポスターですからもっと大きなものが実際には掲示されるかと思いますけれども、「迫り来る脅威」「新型インフルエンザ」「警告」というようなことで、こうしたポスター、これはやはり明石市のチラシでありますけれども、こうしたものが出ております。手の洗い方だとか、過去のインフルエンザ、例えば1918年に起こったスペインインフルエンザにおいては世界じゅうで4,000万人の人が死んで、日本では39万人の方が亡くなられたと、その後のアジアインフルエンザについては200万人の方が亡くなられた、香港インフルエンザについては1968年でありますけど100万人の方が亡くなられたと、そうした過去のデータなんかも載せておられます。発生した場合の被害想定だとか、症状だとか、対応だとか、そうしたこともこのチラシに印刷されておりますので、さきの健康フェスティバルでも配られましたけれども、また広報なんかでもこうしたことを取り扱っていただければいいかと思います。

 聞くところによりますと、インフルエンザというのは冬場に多いというようなことも言われておりますけれども、いつ起こるかわからないということがまさに言われておりますので、季節に関係なく、そうしたことも啓発をお願いしたいと思っております。

 この問題の最後ですけれども、今言いましたように、いつこのインフルエンザというのは出現するかわかりません。そうした意味におきまして、江南保健所だとか厚生病院、また医療機関、医師会、そうしたところと連携をとっていく必要がありますけれども、こうした点についてはどうなっておりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 昨年、平成20年の12月に、江南保健所で江南保健所管内の関係機関が集まりまして、健康危機管理連絡会議を開催いたしまして、その中で新型インフルエンザについての会議が開催されまして、国・県の新型インフルエンザの対策についての説明及び各病院での発生時の患者の受け入れ態勢等の確認がありました。この会議の構成は、保健所管内の市、保健センター、教育委員会、消防署の職員、それから江南保健所、警察、医師会、薬剤師会、江南厚生病院、犬山中央病院、さくら病院、岩倉病院という構成で会議を行っております。それで県に確認いたしましたところ、今後もこのような関係機関との情報交換の場といたしまして会議を開催していくということでございますので、このような機会をとらえまして情報交換など連携を図ってまいりたいと思っております。



◆12番(沢田和延君) 地震だとか大きな災害のときもそうでありますけれども、当然こういったことが起こったときには大きなパニックが起こるわけでありますけれども、お役所の方がパニックになってしまってはいけませんので、そうしたところできちんとした対応、また連携、予防策、そうしたものをお願いします。



○議長(福田三千男君) 沢田和延さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時41分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 沢田和延さん。

     〔12番 沢田和延君 登壇〕



◆12番(沢田和延君) それでは、引き続きお願いをいたします。

 住民基本台帳カードの多目的利用についてということで通告をさせていただきました。

 先週、木本議員からも住民基本台帳カードについての質問がありましたけれども、その折に住基カード普及促進のために手数料を無料にしたらどうかというようなことが出されました。それで、平成21年度途中から無料化というような答弁もいただいておるところでありますけれども、確認でありますが、住民基本台帳カードには公的個人認証サービスが付加されるものがありますけれども、いわゆる電子証明書と言われる部分でありますけれども、この部分についての手数料はどうでしょうか、同様に無料にならないんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 電子証明書の発行手数料は、実は愛知県の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例に基づいて1件当たり500円を徴収しております。よって、法令に基づく移譲事務であることから、江南市が単独で無料にするということは困難でございますので、お願いをいたします。



◆12番(沢田和延君) 移譲事務ということで困難と。普及促進のために、県の方を通じていろんな制度の利用ができるような仕組みづくりも今されていると思います、電子申請等において。そうしたこともありますので、機会がありましたら県の方へのそうした働きかけというのもいかがでしょうか、よろしくお願いしたいと思います。

 木本議員よりは、こうした普及率日本一を目指せというような発言がありました。手数料無料化を契機に、より利用価値のあるカードにすべきだと考えております。現行では、先ほど申しましたが、電子申請といって、パソコンからインターネットを通じて、例えば住民票の交付請求を家にいながら24時間好きな時間に申請をすることができます。しかしながら、交付されたものを取りに行くには自分の足で出かけていって役所でもらわなければいけないというようなことがあります。また、公的身分証明書というような位置づけでもってこの住民基本台帳カードが利用されるというようなことも聞いておりますけれども、やはり運転免許だとか国民健康保険証なども身分証明のかわりになりますので、そうした証明書をお持ちでない方については確かに有効な身分証明書となろうかと思いますけれども、そういったあたりが広がっていかない理由になっているんじゃないかなというふうに思っております。

 そこでお聞きをします。何回も聞かれていることでありますけれども、住基カードの発行枚数を年度別にお願いしたいということと、そのうち公的認証サービスの枚数を教えてください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 住基カードと、それから電子証明書の発行部数を年度ごとにそれぞれ申し上げます。

 まず、平成15年度では住基カードの交付件数は250件、電子証明書の発行はございませんでした。平成16年度、169件に対して電子証明書は40件、平成17年度は291件に対して50件、平成18年度は330件に対して88件、平成19年度は573件に対して394件、平成20年度につきましては、年度途中でございますが、現在まで334件に対して155件でございます。

 なお、住基カードの平成15年から平成20年現在までの発行総数は1,947件でございます。また、電子証明書は727件になりますので、住基カードをお持ちの方の約37%の方があわせて電子証明書を保持されているということになりますので、お願いをいたします。



◆12番(沢田和延君) 年度を重ねるごとに枚数もふえておりますし、公的認証サービスの方も付加されている、そうした方がふえておるということで、傾向としてはいいのではないかなと思っておりますけれども、お尋ねをいたします。

 江南市におきます電子申請の利用状況というものについてはどうでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 江南市におきましては、あいち電子自治体推進協議会に加入し、電子申請・届け出システム、施設予約システムなどを共同で運営をいたしております。その利用状況でございますが、平成20年12月末現在でお答えさせていただきます。

 住民基本台帳カードが必要な電子申請・届け出が4件、住民基本台帳カードが必要でない申請・届け入れがアンケート調査などを含めまして4,004件、合わせて4,008件、また施設の予約が5万404件となっております。



◆12番(沢田和延君) ということは、アンケート4,008件、合計でありますけれども、ほとんどがアンケートということで、比較的利用しやすいという解釈でよろしいですね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、そのとおりでございます。今もお話ししましたように、住民基本台帳カードが使われたものが4件でございまして、このうち住民票の交付が2件と所得証明書の交付が2件でございました。あとアンケートの回答等ということで、市民向けのが216件、アンケートの職員向けというのもございまして、それが3,773件、こんなような内訳でございます。



◆12番(沢田和延君) 実際に文書交付ということになると、非常に少ない利用頻度だということがよくわかります。

 私も住民基本台帳カードを取得しておりまして、そもそも国税のe−Taxを利用したかったために住基カードを取ったわけですけれども、最初の1年目について思い出すと、とにかく煩雑な作業が多かった覚えがあります。カードを取得して、さらに公的認証を受けなければいけない。それだけで何度か役所へ足を運びましたし、それからICチップを読み込むためのカードリーダーを買ってこなければいけない。これは市販品じゃありませんので、注文して買う、またはインターネットで探して買う。もちろん費用もかかります。それから、プログラムをダウンロードしなければいけない。さまざまなことがあって、このe−Taxについては非常に苦労をさせられて、あげくの果てにパソコンのふぐあいまで起こしてしまったというようなことが初年度にあったわけです。

 そうしたことを、どこかでこの腹立たしさをぶちまけたいと思いまして、何年か前にこの場で質問をさせていただきまして、何とか改善をしてほしいというようなことをe−Taxのことについてお話をしたことがありますけれども、それでも2年目、昨年ですけれども、いよいよ普及促進のために5,000円の税額控除が受けられることになりまして、早速私も、本当はもうやめたかったんですけれども、今だから話しますが、この5,000円につられて申告をいたしました。通常だと半日ぐらいでささっと書けるようなものが2日ぐらいかかって、あげくの果てにうまく電送ができなくて、国税局の方に電話をしてやりとりをしたという覚えもありますけれども、私の技術的な習得度のなさのせいでありますので、このシステムを批判するということは不適切かもしれませんけれども、3年目のことしでありますけれども、先日申告を終えました。比較的、さすがに3年目になりますとスムーズになってきまして、1回で送ることができましたけれども、果たして送れたかどうかわからなかったものですから、翌日、小牧税務署の方へ電話をしたら、送られてきていますという返答をいただきましたのでほっとしております。

 実際には、やはり夜遅くまでかけて申告をしました。給与所得を合算してわずかばかりの不動産所得があるもんですから、それを合わせただけの確定申告でありますけれども、本当に手で書けば半日もかからないような書類でありますが、決算書作成システムとあわせて、このe−Taxのシステム、申告書の作成システムというものは、当然検算が要らないですね。入力だけ間違いなくしていけば検算は要りませんし、それから申告書・決算書を税務署に持っていく必要もありません。郵便で送る必要もありません。いろんな証明書もつける必要がないということで、特例でこのe−Taxは認められておりますので、改めてこのシステムはいいなというふうに思っております。ただ、医療費控除の場合、たくさんの医療領収書は我が家にたまったままになりますけれども、税務署へ送ることなく済まさせていただきました。

 江南市の方でも、今度はeLTAXですか、地方税の方の利用ということも始まってくるということで、新たに予算立てがされておりますけれども、どんどんこうした分野について便利になってきているかと思います。まだまだなれないうち、特にこのe−Taxというものは、実際には年に1回しか私も使用しないものでありますし、なかなか覚え切れない部分もあります。難しいパソコン用語も出てまいりますけれども、だんだん世間というのはデジタル世代になってきておりまして、若い世代なんかは本当に簡単にパソコンを扱えるような時代になってきておりますので、こうしたときに行政の方としては、こうしたデジタル、またICといったものを足踏みするのではなく、どんどんどんどん取り入れていっていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 実際、多くの自治体の方で住民基本台帳カードを利用されておるわけなんですけれども、いわゆるこの部分にICチップが入っているわけなんですけれども、この部分に非常にたくさんの情報が書き込めるわけです。ここには住基ネットそのものの利用領域がありますし、先ほどの公的認証の利用域があります。また、さらに独自利用の領域もこの中に持っております。この独自利用というのは、それぞれの市町村で自由に使っていただいていいという領域でありますけれども、この独自利用の領域を使って、最近ではそれぞれの地方自治体で特色ある利用の仕方がされております。昨年の3月、宮地議員の方からも少し触れられたことがあると思いますけれども、この住民基本台帳カードの多目的サービスを行う自治体がふえております。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、住民基本台帳カードの多目的利用サービスにはどのようなものがあるかお尋ねをいたします。また、全国的な利用状況の取り組みについてもお尋ねをしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員が言われます部分もございますが、住民基本台帳カードの多目的利用サービスには、財団法人地方自治情報センターが開発したICカード標準システムを利用するサービスと、市町村が独自に開発したシステムを利用するサービスとがございます。ICカード標準システムには、証明書等の自動交付や印鑑登録証、申請書の自動作成、図書館カード、健康管理情報の照会などのサービスが用意されておるところでございます。また、市町村独自の開発システムにつきましては、商店街ポイントサービスや電子マネー、温泉めぐりポイントサービスなど、その地域の特性を生かしたサービスがございます。

 全国的な利用状況といたしましては、平成20年4月現在でございますが、証明書の自動交付113団体、印鑑登録証76団体、図書館カード34団体、その他の利用80団体となっております。

 住民基本台帳カードの多目的利用は、これまで市町村の独自開発システムであったため記録様式が全国共通でないことや、その理由が特定地域に限定され広域的な利用ができないことなどから、導入団体は多くありませんでした。このような現状を打破するため、財団法人地方電子自治情報センターによるICカード標準システムが用意されました。今後は、このシステムを利用して、住民基本台帳カードを多目的に利用する市町村がふえる可能性があるのではないかと考えております。



◆12番(沢田和延君) 昨年、宮地議員もおっしゃっていましたが、このICカード標準システムというものについては、無償でソフトを提供してくれると。そうしたことがあって、多くのところが導入をしやすくなってきているというのが現実であります。現在、七つだったですかね、交付サービスがこのICカード標準システムの中にあります。証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、3番目に健康管理情報照会サービス、4番目に救急活動支援サービス、5番目に避難者情報サービス、6番目、公共施設予約サービス、7番目に図書館サービス、そうしたものが標準的なものとして用意をされているようであります。先ほどお話がありましたように、この部分について多くの自治体が利用をし始めております。

 そして、もう一方の独自利用ですね、今の標準的なシステムじゃなくて、独自的なサービスをしているところもあります。

 特徴的なものを二、三発表させてもらいますと、実はこれだけの分厚い書類の中で公開されておりますので、当局の方も持っておられると思います。この中から少しだけお話をさせていただきますと、一つが学童安全・安心システムというものがあります。これは大分県日出町、ここだけでなくあと何ヵ所かの自治体でもあるわけなんですけれども、住基カードを子供たちが持っていて、学校の端末、カードリーダーでぱっと触れるだけで登校したよというのがわかります。帰るときにも、やはりぱっとやると学校を出たよということがわかります。これを携帯電話で御家族の方へ配信をすると。要するに、ここには個人情報が書いてあるので、お母さんの電話番号、そういったものを入れることによってそうした安全サービスを行うということのようであります。

 そのほかでは、荒川区なんかがやっている電子マネー等もそうです。あらかじめプリペイドカードのようにここにチャージをしておいて、お金と同じような扱いで買い物ができる、また商品サービスでポイントがたまるだとか、そういった使われ方もできるようであります。

 さらに、これはテレビ対話サービスですね。江南市にはあまりないかもしれませんけれども、例えば離島だとか、山間部とかに行って、非常に市のエリアが広い、または交通手段が不便、交通弱者の人たちのためにこうしたカード、個人情報を与えることによって、役所と回線を通じて文書のやりとりをするようなシステム、パソコンというややこしいものではなく、もっと簡単なテレビというような形のシステムでもってやりとりをするシステム、そうしたものがあります。

 それと、よく地方の方へ行くと、道の駅なんかで野菜だとか果物とかを売っています。そうしたところに、袋には生産者のお名前が書いてあって「私がつくりました」とか、時には顔写真があったりするわけですけれども、いわゆるプライスカード(値札)のところに「私がつくりました」と例えば商品名を書き、生産者はだれだれといったものを、こういったものを使ってぽっと置くと、そうしたプライスカードが出てくる、それをビニールの袋にぽんと張って商品に置くと。置かれた商品は、バーコードもついていますので、そのバーコードを読み込むことによって生産者の方に料金が支払われると、そういった利用の仕方というものがどんどんふえております。

 地域的なそういった特性を生かした取り組み方というのがありまして、本当にこれ一つ、こんなカードでありますけれども、この金色の部分には非常にたくさんのものが書き込める。一方で、じゃあ落としてしまったら大変だということがあるんで、私は持たないわなんていう人もありますけれども、それはそれで、キャッシュカードであったり、健康保険証であったり、それは同じ扱いでありますので、そのように大事に扱わなければいけないものでありますし、逆にセキュリティーの部分では非常にしっかりとしていると、もちろん暗証番号を入れなければいけないものですので、ぜひこういったものをどんどんどんどん利用をしていただきたいというふうに思っております。

 いろんなことをるる申し上げたけれども、ぜひ江南市として、先ほど途中で言いましたが、足踏みするのではなく、どんどんどんどん事業状況の勉強をしていただきまして率先して取り組んでいただきたい。ことし途中から発行も無料になってくるということもありますけれども、名実ともに日本一の交付率を誇れるような政策をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、市では戦略計画におきまして、電子申請などの質の高い住民サービスを提供する電子自治体の実現を図ることとしております。しかしながら、住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、さらに利便性の向上を図る必要があるのではないかと考えます。こうしたことから、住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、全国の市町村における導入状況を見ながら引き続き研究をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) よろしくお願いします。

 じゃあ最後の通告項目に行きます。

 「授業参観は「微香」で」という、何だこれはというような内容でありますけれども、そんなに難しい話ではありませんし、ひょっとしたら皆さん方も御承知かと思います。これは2月14日付の朝日新聞の1面であります。新聞にこうした形で、そのままです。「授業参観は「微香」で」というような記事が載りました。少しこの記事に触れながら進めさせていただきますけれども、授業参観では、香水やにおいの強い整髪料は控えてというもので、化学物質過敏症の人たちが学校など公共の場で被害を受けることのないよう配慮を呼びかける動きが全国の自治体に広がっているというのがその記事の内容であります。化学物質過敏症というのは、非常に微量の薬物、またある種の化学物質に反応して健康被害が引き起こされるものでありますけれども、新聞記事にあるように、整髪料や芳香剤に含まれる化学物質によって、結膜炎、鼻炎などの粘膜刺激症状や、動悸、不整脈などの循環器症状などが引き起こされるものであるというふうに言っております。

 「授業参観は「微香」で」というこの内容につきましては、先月初め、名古屋市瑞穂区の市立小学校が保護者あての学校通信でこうした呼びかけをしたものであります。この学校によりますと、化学物質過敏症の児童が在校しているわけではありませんけれども、万が一のケースを考えて保護者の配慮をお願いすることとしたということを言っております。また、岐阜市は、平成17年度から市役所やすべての小・中学校で香料自粛のポスターを掲示しております。化学物質過敏症への認知度はまだまだ低いわけでありますけれども、化学物質過敏症患者を支援する団体の要望を受けて実施したというものであります。

 実際に岐阜市が掲示しているものについては、こういうものですね。「香料・整髪料など自粛のお願い」ということで、香料は、アレルギー体質の人や化学物質過敏症の方にとってはアレルギー症状やぜんそくなどを誘発することもありますので、配慮されますようお願いいたしますということで書いてあります。もう少し詳しい内容は小さい字で書いてありますけれども、こうしたものが公共の場に張られておるということであります。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、市としてはこの化学物質過敏症についてどの程度認識をされておられますでしょうか、また実際にそのような症状を持った児童・生徒というのはあるでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 学校生活の中で、ある種の化学物質が原因で発症する健康被害を防止するため、文部科学省は平成14年4月に学校環境衛生の基準の中で、従来の教室における空気の基準、二酸化炭素とか一酸化炭素、浮遊粒子などを言いますが、それらのほかにのどや目などの粘膜刺激症状や動悸などの循環器症状などの健康被害の原因と言われます揮発性のある有機化合物の6物質、これはホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、それからエチルベンゼン、スチレンなどでありますが、こういったものも基準に追加をされております。市といたしましては、この基準の中で化学物質過敏症については認識をしております。

 それから、この化学物質に反応して健康被害を発症する児童・生徒につきましては、小・中学校には在籍しているという報告は受けておりません。



◆12番(沢田和延君) 家の新築だとか増改築に使われる化学的なのりなどから、ホルムアルデヒドというんですか、そうした有害的な物質が高濃度で出されますと、シックハウス症候群というような言葉で言われますけれども、そうしたことが起きるわけですけれども、化学物質過敏症は、そうしたシックハウス症候群から起こってくるということも聞いております。全国の学校施設の増改築、最近では耐震改修なんかが行われるわけですけれども、そうした折にこうした化学物質過敏症の事故といいますか、そうしたことが若干起きているというような報道もなされておりますけれども、江南市におきましても耐震工事、それから新たに学校体育館の新築も予定されておりますが、そうした点におきましてどのような対策をとっているかお尋ねをいたしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 校舎、体育館等学校施設の新築・改築・改修等工事の設計図書の中で、教室などの空気中に含まれる揮発性有機化合物6物質についての濃度検査を義務づけしております。



◆12番(沢田和延君) シックハウス症候群と化学物質過敏症の子供たちの対応を含めた問題をシックスクール問題として、その被害をいかに防ぐかを示す対応マニュアルを策定する自治体がふえております。対応マニュアルがありますと、教職員のだれもが同じようにシックスクールについての対応ができますし、化学物質過敏症を発症しないよう予防するためにも、江南市においてもこうしたマニュアルの策定が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) シックスクール症候群は、学校施設の工事で使われました建材、塗料、それから家具などの備品や、学校で日常的に使用されているワックス、フェルトペン、洗剤、校庭の樹木への農薬散布、それからプール水の塩素など、学校環境の中にある化学物質が原因で発症する健康被害を言います。学校では、文部科学省の学校環境衛生の基準に基づく教室等の空気環境検査の中で、教室などの空気中に含まれる揮発性有機化合物6物質の濃度につきまして、毎年1回ですが、定期検査を実施しております。そして、検査の結果、濃度が基準値を超えた場合は、窓をあけ、換気回数をふやすよう学校の方に指導をしております。

 シックスクール症候群にならないための対策としては、工事での建材、塗料、家具などの備品や学校生活で使用するワックス、それから学校用具などについて、有害な化学物質を含まないものを使用すること、また学校の日常生活において、ふだんから教室などの換気に心がけ、有害な化学物質を摂取しないよう心がけることが考えられます。シックスクール問題に対するマニュアルにつきましては、他市町の取り組み状況を調査・研究してまいりたいと考えております。



◆12番(沢田和延君) よろしくお願いします。

 化学物質過敏症の症状というのは、非常に個人差が大きくて、その反応についてもいろいろな症状があります。個々へのきめ細かい配慮が必要であるかと思います。発達障害の折に質問させていただいたときもそうなんですけれども、やはり認知をされていない、発達障害というのはどういうものかということがよく知られていない間というのは、そのクラスでいじめが起こったり、個性としてそういう子供たちを見てあげてほしいのに、変わったやつだとか、のけもの扱いというようなことが起こってまいりました。そうしたことがいじめというものに発展し、あるときの私の一般質問では、そうした子供たちが疎外感を味わって非行の方に走っていくという一番悪いパターンを持つことがあります。

 こうした化学物質に対する非常に敏感な反応をされる子供たちは、同じ状況の中で子供たちは学習をしておっても、あるとき突然発疹が起きたり、動悸を覚えて苦しがったり、そうしたようなことが非常に珍しい変わった扱いをクラスの中でされてしまう。そうしたことが、同じように軽度発達障害のときもそうなんですけれども、いじめの対象とならないような配慮が必要かと思っております。まだまだわからない分野でありますので、そうしたことを学校の中でも十分認知をしていただきまして、先生方の中でも研修だとかそうしたことを十分お願いしたいと思っております。そうした研修というものが必要かと思いますが、どうでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 学校におきましては、養護教諭が中心となりまして研修を受け、シックスクール問題を理解するように取り組んでおります。



◆12番(沢田和延君) よろしくお願いします。

 最後になりますけれども、公の施設におきましての化学物質過敏症対策についてであります。

 不特定多数の方々がお越しになる庁舎等におきまして、こうした対応も必要ではないかと思っております。岐阜市のような香料自粛を呼びかけるポスター掲示などの対策もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 全国の多くの自治体が、この岐阜市の例のまねをされました。また、朝日新聞に載ったというようなことで、急激に対応も進んでいるというように聞いておりますけれども、たくさんはちょっと検索できませんでしたけれども、これは岐阜市のポスターなんですけれども、これはちょっとどこだったかわかりませんが、ほとんど同じような絵を使っていますけれども、少し字体だとかそういったものは変えておりますが、こうしたものが自治体によって形を変えてどんどん公共の場に張られておるというふうに聞いております。なかなか理解されないまだ新しい分野の病気だと思っております。原因についても、ひょっとしたら食べ物がいけないんじゃないか、そんなようなことも言われておりますけれども、こうした公共施設での取り組み、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 化学物質過敏症対策のため、岐阜市や大阪府阪南市などの先進都市では、公共施設に香料自粛を呼びかけるポスターを掲示してみえることは確認をいたしております。本市におきましては、今のところ過敏症の方からそのような申し出はございません。しかしながら、今後対策を求める声も予想されるところでございますので、ポスターの掲示を初めとする公共施設における化学物質過敏症対策について、先進都市の取り組みなどの情報収集に努め、よく検討させていただきたいと考えます。



◆12番(沢田和延君) ありがとうございました。以上で終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 河合正猛さん。

     〔17番 河合正猛君 登壇〕

     (拍手)



◆17番(河合正猛君) 今回の定例会の最終バッターということで、この議会も、昨年の9月から一般質問を3日間にしたということで推移を見ておりましたけれども、やはり3日間にしただけのことはあるなあと。大変多くの皆さんが一般質問をされ、また議会も活性化をしているんじゃないかなあと思います。一般質問をやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、堀市長さんが平成16年8月に構造改革推進宣言をされ、また平成17年から平成21年までの行財政構造改革集中改革プランを発表され、この施政方針の中にありますように、江南市始まって以来の大改革を実行されているところであります。市長さんが常々言ってみえます自立ができる行財政運営を進めていただいており、着々と成果があらわれていると思います。これも堀市長さん、陸浦副市長さんを初め市職員の皆様方の並々ならぬ御努力の結果であると、心から感謝と敬意を表する次第であります。

 そこで、検証してまいりたいと思います。行財政改革の成果について、まずお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず、堀市政になってからの財政力指数の推移を、単年度ベースで結構ですので、どのように変わったのか、お答えいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 単年度の財政力指数につきましては、平成14年度が0.765、平成15年度は0.788、平成19年度は0.907でございました。



◆17番(河合正猛君) 今、お答えがありましたように、市長さんが就任された平成15年度は0.788、まだ平成20年度決算が出ておりませんので、平成19年度決算は0.907と、確かに財政力は、いろいろ計算方法も変化があったかもしれませんけれども、相当よくなったということであります。さすがに堀市長さんが、削減するところは削減するんだと、使うところには使うんだと、めり張りをつけて財政運営をやっていくということでありますので、また細かいことについては後ほど質問させていただきます。

 次に、集中改革プランについてですが、平成21年度ということになっております。この平成21年度が最終年度でありますけれども、今までの進捗状況をお知らせください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成17年度から平成21年度までの集中改革プランも平成19年度決算までで3年が経過いたしまして、地方公営事業を含めまして約16億5,000万円の経費削減と職員83人の減員となっております。

 平成19年度末の進捗状況の内容でございますが、経費節減等の市民・NPOとの協働、指定管理者制度の導入、民間委託、民営化の実施という行政サービスの提供方法の改革の項目につきましては約3億7,000万円で52.1%、定員管理の適正化、給与の適正化という組織・人事・給与の改革では約7億円で52.7%、負担金及び補助金等の再編・整理等、その他の事務事業の再編・整理等という事務事業の改革では約5億6,000万円で56.3%という達成率になっておりまして、地方公営事業を除きます全体では約16億2,000万円で53.7%の達成状況となっております。また、平成19年度までの計画に対します達成率につきましては、119%となっておるところでございます。予算ベースの平成20年度を加味いたしますと、経過期間の目標に対します達成率は90.5%となりまして、順調に改革が進んでいるところでございます。

 職員数につきましては、平成20年4月1日現在では83人の減員で、計画期間全体の目標に対しまして76.9%の達成状況となっております。また、平成19年度までの計画に対します達成率につきましては、151%となっております。今後も、平成21年度までの集中改革プランの着実な実行による財政の健全化を図りますとともに、今年度からスタートいたしました江南市戦略計画の将来像の実現を目指して、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。



◆17番(河合正猛君) 今、部長さんの方から答弁がありましたように、成果は着実に上がっていると思いますが、現在、大変厳しい社会情勢になっております。世界的な大不況ということで、引き続き厳しい状況にあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、堀市長さんを初め市職員の皆さんが一丸となってこの難局を克服し、江南市戦略計画の将来像の実現を目指して御努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、教育行政についてに入らせていただきます。

 まず最初に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査、全国体力テストと言われることについてであります。

 まず最初に、このテストの目的、また概要をお尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) この全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてでありますが、この目的については、全国の子供の運動能力や運動習慣等の状況を把握・分析することによって、子供の体力の向上やら、それに係る改善策、そういったものを図るということを目的としております。

 調査の概要でありますけれども、対象は、小学校は5年生、中学校は2年生であります。調査の実技種目でありますけれども、小・中ともに8種目あります。小学校は握力、それから上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、以上であります。中学校については、ソフトボールがハンドボール投げに変わり、また持久走が加わって、20メートルシャトルランのどっちかを選択するということであります。時期的には4月から7月にかけて、学校の事情に応じて、体育とか保健体育の時間を利用して実施されます。こういった実技種目に加えて、小学校・中学校ともにでありますけれども、運動習慣とか生活習慣、食習慣、そういったものを質問紙によって問う調査というものもこれに加えてあります。



◆17番(河合正猛君) これは全国でどれぐらいの参加校があったんでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 全国でいえば、大体70%余りではないかなというふうに把握しております。



◆17番(河合正猛君) それで、1月22日に各都道府県別の点数といいますか、発表がありました。見ますと、愛知県、小学校5年生男子42位、小学校5年生女子35位と、こんなような数字が出ておりましたし、先ほど教育長が言われた8種目、これも愛知県の方から発表しておりまして、全国の平均は、握力については幾つですよと、愛知県の平均は幾つですよというこういった表も愛知県の方から発表されております。

 そこでですが、学力テストの方はさておいて、まず体力テストについて、やはりこれも江南市はまだ公表をされておりませんけれども、数値の公表をされる予定はありますでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 間もなく江南市の状況をホームページで紹介しようと思っております。その中には、数字というものはあることはあります。ただし、江南市全体、小学校男子が平均点何点とか、そういったものについての公表は控えております。



◆17番(河合正猛君) 学力テストもそうでありますけれども、体力テストもどうも数値の公表はないようでありますけれども、やはり子供が本当に体力がないというのは皆さん認識をしてみえると思うんですけれども、どの種目が弱いのかというのも全く把握できない状態で、じゃあ学校サイド、教師サイドが、その数値をもって本当に子供一人ひとりに、あなたはこの種目が弱いからここを鍛えなさいよ、この種目が弱いからこれを鍛えなさいよということは一人ひとりできますか。私はできないと思うんです。やはりそういったことは数値を公表して、保護者や地域の皆さんに協力をしていただいて体を鍛えていくというのが目的じゃないかなあと思うんです。ちょっと学力テストとは違う意味で、体力テストは競争の激化を生むだとか、そういうマイナス面はないと思うんです。この体力テストに関しては、私は積極的に数値の公表はしていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) どんな数値かにもよりますけれども、その数値を公表することによって、保護者や地域の方もその状況を知っていただき、子供の成長のために具体的な努力をいただける、そして次への改善につながっていくと、そういったようなものに関しては公表していくことに価値があり、大事なことというふうに思います。



◆17番(河合正猛君) 学力テストもそうでありますけれども、体力テストについては、それは私が全国調査の目的じゃないかなあと思うんです。やっぱり地域の方を巻き込んで子供を育てていくという、地域ぐるみで子供を育てるという意味からしても、この体力テストの数値の公表は何ら序列化にもつながりませんし、競争にもつながりませんので、ここはやっぱり積極的に公表をするべきだと思いますので、強く要望をしていきたいと思います。

 続いて、学力テストについてであります。

 過去に何人かの方が質問されました。今定例会も同僚の中西議員が学力テストについて質問されております。かたくなに公表しないという姿勢でありますけれども、逆に数値を公表することによるプラス面はどういったことが考えられますでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 今、体力・運動能力の調査にかかわっての質問に答えさせていただきました点と重なります。数値によっては、その数値を公表することが保護者や地域の皆さんの協力を得られて、具体的な次への改善につながる、そういった場合については意義ある公表だというふうに考えております。



◆17番(河合正猛君) 意義あると思ってみえるようでありますので、近々、来年度ぐらいは公表されるんじゃないかなと期待をしております。

 いずれにしても、先ほども言いましたように、当然本人、保護者、そして地域の皆様方と一緒になって子供を育てていっておる状況でありますので、ぜひ体力テストも、それから学力テストも公表をするべきだなあと思います。

 ことしの1月22日に春日井市が学力テストの市の平均値の開示をすると、学校別は不開示ということを決定したみたいでありますけれども、やはり私も学校別の開示というのは序列化、競争ということにつながりかねませんので、それはちょっと不適切だなと思いますけれども、市の平均値というのは何ら学校間の競争にはつながりませんので、市の平均値の開示はぜひやっていただきたいなと思います。こういうことで、子供も親も地域も協力をして学校づくりに取り組んでいると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それともう1点、ちょっと心配をしておることがありまして、確認のためにお伺いをしたいと思いますけれども、市内の小・中学校の校内への携帯電話の持ち込みは、今現在、江南市はどういう態度をとってみえるんでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 市内の小・中学校15校すべてでありますけれども、携帯電話を学校へ持ってくるということについては禁止をしております。



◆17番(河合正猛君) それは文書で通達をしてありますでしょうか、それとも口頭でしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 正式な文書ではありませんけれども、例えば中学校でいえば生徒心得というものがあります。そういう中で、不必要なものは持ってこないという文面でありまして、いろいろある中、携帯電話もそのうちの一つであります。

     〔他に発言する者あり〕



◆17番(河合正猛君) という声がありますように、やっぱり文書で禁止ということに私はするべきだと思いますし、今の時代にそぐうかそぐわないかよくわかりませんけど、持ち物検査というのは、昔僕らが小さいころあったんですけど、そういうのは当然実施をされていませんよね、やるつもりはありますでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 先ほどの話にちょっとつけ足してお話をしますけれども、現在、生徒心得等に携帯電話ということをうたわずにと申し上げましたけれども、そういう中で学校へ子供たちが携帯電話を持ってきて困っているということはありません。ただし、今その上で子供たちがメールをしたりしてトラブルが起きているという事実はあります。そういった点に関しては、これは親と連携をとって、学校がきちっとした指導を子供たちにしなければならないことというふうに心得ております。

 それから、不必要なものを学校へ持ってこない、学習において必要ないものは学校へ持ってこない、そういったことは指導しております。ただし、例えばきょう何を持ってきたというようなことで、かばんからすべて出してみろというような、そういったような持ち物検査はしておりません。



◆17番(河合正猛君) 確かにいろいろ問題があろうかと思いますけれども、事故とか事件が起きる前に、でも制服だとかヘルメットとかそういう外から見えるものについてはチェックしておるわけですよ。じゃあかばんの中だったらノーチェックかということになると、やっぱり危険なものも潜んでおるかもわかりませんので、たまには持ち物チェックをしても何ら人権侵害には当たらないと思いますけど、いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 学校において、子供たちが質の高い学習ができるということは大切なことであります。子供たちが、不必要なものは学校へ持ってこないということは大事な指導であります。学校の状況に応じて教師がそれはしていきます。



◆17番(河合正猛君) よろしくお願いをいたします。

 それからもう1点、ちょっと市長さんには耳の痛い話になります。

 平成21年度予算が出ました。これは同僚の沢田議員に、過去20年ぐらいの科目別の歳出の一覧表をつくっていただきました。私が議員になったとき、じゃあ教育費は幾らかなあと思って見たら約25億、パーセンテージで10.1%、決算が平成19年度しか出ていませんので、平成19年度が21億、パーセンテージは8.6%と、この間8年の間にマイナス1.5%、金額ベースでいくと約4億ほど落ちております。ほかはどうかなと全体で見ました。そうしたら、一番伸びておるのが、福祉の堀市長さんでありますので、福祉が非常に伸びております。平成11年度、パーセンテージ28.9%、平成19年度32.9%、プラス4.3ポイント、金額ベースでいくと約10億円、8年間で10億円、毎年1億2,500万円ずつ上がってきておると。堀市長が就任されたのは平成15年度であります。その前の年までは大体二十五、六%ぐらいで推移しておったのが、平成15年度、市長さんが就任されたら一気に31.5%と、歳出が。現在が32.9%と。これはやっぱり福祉の江南市、福祉の堀市長と堂々と胸を張っていただけばいいんじゃないかなと思いますけれども、先ほど申しましたように、教育費がどんどんどんどん削られておると。じゃあどこが一番削られておるかなあと表を見ますと、まずふえたやつから言いますと、今の民生費、プラス4.3ポイント、次に総務費、プラス0.5ポイント、土木費、プラス0.1、消防費、プラス0.1、マイナスが、一番が教育費、マイナス1.5、続いて公債費、マイナス1.3、これはいいですね、公債費が減ってくるということは、それから衛生費、マイナス0.5、商工費、マイナス0.5ポイント、その他、議会費も全部含めてマイナス1.2ポイントということで、民生費が確かに上がるのはわからんでもないですけれども、ふえた分をどこかで調整をしないかんということで、どこで調整をされておるかなあと思ったら教育費ということであります。やはりこれからの江南市を背負って立つ子供たちを育てる教育費をどんどん削っていくということには大変問題があるんじゃないかなあと思います。もっと精査をして、これ以上減らないようにという思いがありますけど、市長さんはどう思われますでしょうか。



◎市長(堀元君) 江南市では、江南市戦略計画の中で、地域に開かれた快適で安全な学校づくり、これに関して子供たちが一日の大半を過ごす小学校・中学校、いわゆる活動の場であることから、その安全性の確保は極めて重要な位置づけで、学校施設の耐震化等優先して整備に努めております。耐震化に非常に金がかかっておるということであります。

 教育に関する市民ニーズの増大、新学習指導要領の施行など、教育を取り巻く環境はまさに刻々と変化をしているという状況であります。これらを的確に把握しながら、効果的・効率的な事務事業の執行に努めていきます。ということでありますが、そういう点も踏まえて、各議員から賜ります御意見、さまざまでありますし、要望も非常に多岐にわたっておるわけであります。そういうようなことを全部お断りして教育に回すというわけにもいきません。それを含めまして、全体を見据えて御理解を賜りたくよろしくお願いしたいと思います。



◆17番(河合正猛君) 御理解できませんので、もう一度質問を。

 今、建設費、耐震工事にかかっておるというお言葉でありました。ところが、建設費を抜いた金額、犬山市は8.84%、小牧市16.16%、岩倉市14.69%、扶桑町14.56%、大口町16.44%、江南市は建設費を抜いても9%程度であります。決して多いとは言えませんし、ふんだんに使ってくれとは言いませんけれども、もう少し目を見開かなければいけないなと思います。

 ついでに、江南市がいつも出しております県下34市の普通会計決算状況調べによると、教育費をずうっと見てみますと、平成19年度、34市のところ34位、昨年、平成18年度、34市のうち33位、その前は33市でありますので、33市で31位、平成15年度、ちょうど市長さんになられたとき31市で30位ということで、順位はいいんです。問題は、県下の平均が、市民1人当たりの教育費に充てておる金額が、愛知県平均が4万1,477円、ところが江南市は2万865円、約半分なんです。これは多分建設費も入っておると思うんです。入っておると思いますけれども、半分しかない。じゃあその上の33位はどこだと見ますと瀬戸市、それでも2万3,000どれだけあると、3,000円ぐらいは高いんです、江南市より。ぶっちぎってどべなんです。耳が痛いかもわかりませんけれども、やはり切りやすいところから切っておるとしか思えません。ですので、もう少し目を見開いて、行政がつくった答弁を読むんじゃなくて、市長さんの心で答弁をしていただければなあと思いますけど、どうでしょうか。



◎市長(堀元君) 私も、学校の現状につきましてはよく承知をしております。小・中学校全校、必ず1年に1度は現場へ出向き、全教室、授業等を拝見し、どのような授業状況であるか、これもよく承知をしております。

 今、議員から言われましたように、教育というものはまさに基本であります。国をつくる子供たち、将来をつくる子供たち、そういう子供たちを育て上げるということは非常に重要なことであります。

 くしくも本日の朝日新聞に「飛躍を期し、難関校へ次々」という記事が載っておりました。これは在日の中国人の方々が千葉県のある高校へ行って勉強している状況でありまして、昨年、中国人の生徒たちが4人東京大学へ合格をしたというような記事が載っておりました。

 人生は競争である、英才教育を徹底、勝ち抜くために頑張ってやるんだというような記事でございまして、今、日本の児童・生徒が世界に比べて学力が非常に落ちておるということは現実であります。授業数に関しましても、中国と日本とは非常に差があります。中国は5時間目、6時間目もフルに授業があるわけでございますが、日本は5時間目以降、授業がありません。そういうこともありまして、私も非常に教育に関しては苦慮しておるわけでございますが、やはりこれは議会の議員の皆様方、市民の皆様の御理解を得て、そしてそのほか予算を非常に使ういろいろな施策がございますが、そういうものも含めて教育費をふやせるような状況で、長い目で見てふやしていかないかんなというふうには思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。御理解をさせていただきました。

 教育についてはこの程度にして、次に福祉行政についてお伺いをしたいと思います。

 先ほど森議員の方から、子供医療費助成事業についていろいろお話がありましたので、私が聞こうとしたところはちょっと飛ばさせていただいて、一つだけお伺いをしたいと思います。

 昨年度、1年生まで引き上げるということで、財政が厳しい折ですから、まずは1年生からということで、平成21年度は引き続き2年生、3年生、4年生と行くものだなあという理解をしておったところが、平成21年度予算には上がっていないということで、どうして引き上げをされなかったんでしょうか、理由をお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど森議員の御質問の中でもお答えさせていただいたんですが、平成18年度につきましては小学校就学前から助成対象として、本年度から1年生の通院まで拡大をしたということでございます。この財源でございますが、同じ答弁になりますが、地域福祉基金を取り崩して充てたということでございまして、この地域福祉基金につきましては平成22年度をもってなくなるということでございまして、今後拡大するに当たりましては、この基金と、さらに新たに拡大する財源が必要だということでございまして、非常に厳しい状況であるということで、小学校1年生までということにさせていただいているわけでございます。



◆17番(河合正猛君) 引き上げる見通しはあるんでしょうか。

 まあいいですわ、じゃあ私が質問します。

 先日、愛知県内の状況を調べていただきました。副市長さんは常々、近隣の状況を見ながら決めさせていただくという答弁が多いような気がいたします。近隣を調べました。愛知県内全部調べました。中学校3年生まで助成しておるところが12市、小学校6年生が7市、5年生が1市、小3が8市、小学校1年生が江南市を含めて3市、就学前、やっていないところはわずか4市だけです。ついでに扶桑町も大口町も調べたら、扶桑町が小6、大口町は中学3年生と、近隣はどこもやっております。やっていないのは江南市と犬山市、岩倉市でも小学校の3年生までやっております。常々言ってみえる近隣の状況を見ながらということであれば、やはり江南市も考えるべきじゃないかなあと思います。多分答弁は、財源がないでやれないという答弁であると思いますけれども、財源は私はあると思うんです。江南市には埋蔵金があるんです。三十何億という埋蔵金があるんです。

     〔他に発言する者あり〕



◆17番(河合正猛君) (続)いやいや、滞納額が三十何億あるんですよ、市税と国保税で。それをほったらかしてとは言いません、努力はされておると思うんですけど、一向に減らないどころかふえる一方です。不納欠損も大体年間1億捨てておるようなもんじゃないですか。そういった面をもっとシビアに見ていけば、これぐらいはできるんじゃないかなと思います。

 大変厳しい質問になりますけれども、やはり子供を安心して育てる環境が少子化の対策にもなろうかと思いますので、ぜひ引き上げの見通しがあればお答えをいただきたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) まずもって教育予算のところで、非常に福祉予算に意を注いでいただいておるということで、大変ありがとうございます。そういうふうに理解していただきまして、本当にありがとうございます。

 大変福祉には意を注いでいるところでございます。そんなところで、昨年の6月議会にさらに拡大の御意見がありまして、私は制度の拡大に伴う影響をしっかり検証し、さらなる拡大については検討をいたすという御答弁をいたしました。きょうも森議員からも御意見をいただいております。基本的には健康福祉部長が御答弁いたしましたように、基金を取り崩した後の財源確保が何より優先されるべきだというふうに思ってはおります。しかし、こういった制度は一たん始まりますと、義務的経費ということで経常的に予算措置をしなければならないということでございます。

 そういう中で、今いろいろと御指摘もいただいております。いま一度事務事業の、これはかなり踏み込んで事務評価をやり、委員協議会等にでも議員さん方にお示しをしていく中で、さらに一層その辺の事務評価に努め、必要ないものについては整理をするような方向を見出しながら、一方で収納対策にも万全を尽くし、子供医療につきましては優先度の高い制度と位置づけ、いま一度検討を加えてみますけれども、これが見通しということで、補正で対応するとか、いついつということは申し上げられませんけれども、各議員さんからもいろいろ御指摘をいただいておりますし、市としてもやりたいのが本音でございますので、何も子育て支援の子供医療を平成18年度に引き上げまして、ことしになりまして他市町もやっていないところが、追随しているようなところも実はあるわけでして、ことしあたり初めて1年生の方で対応される市も近隣にございます。ですから、もう江南市だけだと今議員がおっしゃったんですけれども、決してそうではなくて、物によっては積極的に取り入れて先進的な事例も福祉予算で組んでおりますので、そこら辺の見直しもある面では図る必要はあるかと思いますけれども、何とか見通しが立つような形で検討できないか、さらに一度検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。検討していただけるということで、先ほど冒頭に言いましたように、民生費が32.9%、これはどこの市と比べても30%を超えておるところは少ないんです、物すごく。だから、もっと見直しを厳しくいかないと、膨らんだままになっておるんですよ。福祉だから切れないというのは通じないと思うんです。

 今定例会で牧野議員が質問したように、校医・園医の謝礼、報酬についても厳しく見直しべきでありますし、もっともっと私は見直すところがたくさんあるように思います。ぜひ聖域なき見直しをしっかりとやっていただければ、少なくとも子供の医療費は出てくると私は試算をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、市町合併について質問をさせていただきます。

 今回の施政方針には何も書いてありませんでした。市長さんが2年前に2期目に立候補されたときに、講演会の入会のしおりであります。これもマニフェストの一つであります。この一番前に、これが表紙ですね、「合併を推進し、市民が主役のまちづくり」、中に「合併推進」と書いてありますが、再選され、これで2年がたちますけれども、施政方針に市町村合併や、また教育行政について何ら触れられていませんけれども、どのようなお考えを持っておみえなのかお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(堀元君) 合併についての質問でございます。

 まだ尾張部の方でも合併というような話が進んでみえる地域もあるようであります。広域行政、これは御存じのように、この状況は広域行政圏の考え方から、新たな考え方である定住自立圏構想、大きな変化を見せてきております。

 こうした中、江南市におきましても、まず今一番大きな話題となっております新ごみ処理場の問題、それから消防の広域化、これも話がちょっとおくれておるようでございますけれども、対応していかなきゃならない大きな課題を抱えております。

 合併につきましては、かねてから申し上げましたように、国では道州制の動向、これも勉強会が市長会でもあります。これは、将来的には避けては通れない問題であるということは御存じのとおりであると思います。当面、直面する課題の解決に鋭意努力をすると同時に、将来行われるであろう合併に備えて、江南市戦略計画に掲げる地方分権時代に対応したまちづくりをしっかりと進めていきたいと思います。

 合併は相手があってできるわけでございまして、相手方の動向も当然知らなければなりません。前回の合併に関しましては、全力投球で江南市が最後までやってきたわけでありますが、残念ながらこれがやめになったということであります。非常に残念であります。私は、この合併につきましては、これからも進めていかなければならない現実、こういうものは自覚しておりますので、近隣市町とも情報交換をしながら、そしてまた御意見を聞きながら考えていくべき事柄であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(河合正猛君) この3市2町で一番人口の多い江南市がリーダーシップをとらなければとても合併という話はできないと思うんです。それぞれ市町が、行財政改革をどこの市町もやって、ほとんど自立できるようになっておるちょうどいい機会じゃないかなあと思います。道州制云々と言われましたけれども、道州制まで待っておったらまた何十年先になるかわかりませんので、大変厳しい社会情勢でありますので、やはり一遍にはできないと思います。4年、5年かけてやっていく意味でも、やっぱり早目に堀市長の方から提起をして、長い時間をかけて進めていく問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) これをもちまして今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は明日10日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時18分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    福田三千男

            江南市議会議員    尾関健治

            江南市議会議員    古田冨士夫