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愛知県 江南市

平成21年  3月 定例会 03月04日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成21年  3月 定例会



平成21年                               第2号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月4日

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               平成21年3月4日(水曜日)

議事日程第2号

 平成21年3月4日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔尾関健治君 山 登志浩君 稲山明敏君 伊神克寿君 今井敦六君 野下達哉君 古田みちよ君 中西保夫君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         林  裕君

議事課副主幹       尾関克彦君  主査           大倉由美子君

主査           栗本浩一君  主査           坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   大脇益男君  消防長          大脇昭夫君



生活産業部参事兼     河井照夫君  健康福祉部参事兼福祉部長 平松博次君

市民サービス課長



都市整備部参事      平松和伸君  産業振興課長       岡地 信君

兼下水道課長



環境課長         鶴見昌司君  子育て支援課長      江端義人君

健康づくり課長      箕浦規師君  保険年金課長       福田松久君

まちづくり課長      暮石浩章君  土木建築課長       三ツ口和男君

土木建築課主幹      小池郁夫君  水道課長         宮部良平君

行政経営課長       社本 亘君  行政経営課主幹      滝 正直君

税務課主幹        岩田高志君  総務課長         椙村徹師君



教育委員会        永井嘉信君  教育委員会        野村秀夫君

教育課長兼               教育課

少年センター所長            管理指導主事



消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

     午前9時00分 開議



○議長(福田三千男君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(福田三千男君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  11番  尾関健治さん

  14番  古田冨士夫さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(福田三千男君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程は、きょう、あすと9日の3日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間につきましては、答弁を含め1人1時間以内とすることに決した旨の報告を受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 直ちに一般質問を行います。

 尾関健治さん。

     〔11番 尾関健治君 登壇〕

     (拍手)



◆11番(尾関健治君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただき、早速質問と提案をさせていただきます。

 それでは最初に、いこまいCAR(定期便)について質問をさせていただきます。

 昨年の4月に、布袋駅から江南駅を経由し、江南厚生病院までバスが運行されました。これに伴い、いこまいCARの定期便が一部廃止・変更がされ、現在は2コースで運行されていますが、その乗車率はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 現在、定期便を運行いたしております2コースのうち県営松竹住宅コースでは、昨年4月からことしの1月まで、1便当たりの利用者人員は平均で0.93人、平成19年度では1.07人でございましたので、若干利用率が落ちております。また、すいとぴあ江南コースにおきましては、本年1月までの平均が0.52人でございます。昨年の1.00人と比べて大きく低下をいたしている状況でございます。



◆11番(尾関健治君) それでは、市といたしまして、このいこまいCAR(定期便)すいとぴあ江南コースの利用が激変していることについて、どのように御認識でしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 従前のすいとぴあ江南コースでは、御利用される方は体育会館を経由して江南駅まで行けましたが、現在のコースにおきましては、江南厚生病院までは行けますが、そうした利用目的にそぐわないのか、詳しくは分析をいたしておりませんが、実際に利用率が半減したのは事実でございます。

 市といたしましても、利用率の向上を図るために、本年1月の広報配布時にすいとぴあ江南コースの沿線地域の区長さんに利用促進のためのチラシの回覧をお願いしたところでございます。また、いこまいCAR(定期便)と名鉄バスの乗り継ぎがスムーズになるよう、4月からはいこまいCAR(定期便)と名鉄バスとの乗り継ぎにつきまして、運行ダイヤの変更をいたしてまいります。

 今後こうした手当てをしながら、このまま利用率が0.5人を切るということになりますと、現在の時間当たり2本の運行を減ずることも検討していかなければならないかなと、こんなふうに考えているところでございます。



◆11番(尾関健治君) 市におかれましては、引き続き利用率が向上するよう努めていただきたいと思います。

 次に、これは昨年行いました江南市議会議員江政クラブと語る会において住民の方から出た意見ではございますが、江南団地から江南厚生病院まで、いこまいCAR(定期便)を運行してほしいとの要望がございました。この要望に対して、利用率が低下しているすいとぴあ江南コースをすいとぴあ江南から江南厚生病院を経由し、江南団地まで路線を延長してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) いこまいCAR(定期便)につきましては、御案内のとおり公共施設を中心とした施設間を結ぶ交通手段の確保や交通弱者の地域社会への参加促進を目的に、平成14年1月5日より試行運行を開始し、平成16年の10月1日より本格運行をしているところでございます。当初は幹線と支線が設定されておりましたが、支線の利用が非常に少なく、廃止いたしした経緯もございます。

 議員より、すいとぴあ江南コースを江南厚生病院から新たに江南団地まで路線延長してはどうかと御提言をいただきましたが、御承知のとおり、江南団地からは名鉄バスを乗り継いで江南厚生病院まで行くことができる交通手段や、いこまいCAR(予約便)がございます。いこまいCAR(定期便)の路線の新設・延長等につきましては、今後バス運行の対応や、いこまいCAR(定期便)及び予約便のあり方を地域の公共交通の中でとらえまして、市域全体規模で検討したいと考えております。

 また、バス路線につきましては、地元から要望の強い一宮江南団地線の江南厚生病院までの路線延長を昨年11月6日に名鉄バス株式会社に要望書を提出してまいりました。今後も引き続き要望を続けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(尾関健治君) それでは次に、線路東地区など交通空白地域へのいこまいCARの運行はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) いこまいCAR(定期便)につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、市域全体で検討を進めていく方針であります。まずは、平成19年10月から試行運行しておりますいこまいCAR(予約便)のさらなる御利用をお願いしたいと考えております。

 また、予約便につきましては利用の拡大を図るために、4月から利用の予約を従前の2日前から前日にするなど、利便性の向上を図ってまいります。

 なお、線路東地区の交通空白地域の解消といたしまして、江南駅から大口町役場を経由して柏森駅までの広域路線の新設、そして江南駅から大口町役場を経由して羽黒駅までの路線の復活を先ほどの一宮江南団地線と同様に名鉄バス株式会社に要望書を提出しておりますので、お願いをいたします。



◆11番(尾関健治君) 先週午後、すいとぴあ江南で行事があり、ちょうどいこまいCARが待機していましたので、運転手さんに「乗車の状況はどのようですか」と尋ねてみました。運転手さんは、「午前中は少しありますが、午後はさっぱりです。申しわけない気持ちできょうも空車のままで発車させていただきます」と、さえない顔でスタートしていかれました。タクシーからの運転手を後ろから見て、このような人間のプライドや仕事に対する尊厳を無視している利用を市として続けていっていいのでしょうか。環境の側面からもいかがなものかと、私は一瞬、一種の暗たんたる気持ちに襲われた次第でございます。先ほどの市として引き続き利用率が向上するよう努めてまいりたいとの答弁に期待いたしまして、次に移ります。

 2番目の項目でございます。

 市内を走っていて大変気になることがあります。信号機の設置してある交差点に地域を表示する標識が設置されていますが、江南市内の信号機の数と地域表示案内標識が設置されている数についてお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がお尋ねの市内の信号機の数につきましては、一般信号機が160基と、それから歩行者用の信号機が31基ございまして、合計で今年度末で191基ございます。その中で地点名の表示板が表示されているものにつきましては143基でございまして、一般の信号に限って申し上げれば、160基中の142基に地名の表示板が設置されている状況でございます。



◆11番(尾関健治君) 今の答弁で、4基に1基は地域案内標識がないことを知りました、トータルです。私の勉強不足で、信号機は県警といいましょうか、江南警察署が管理すると思い込んでいましたが、なぜ標識だけは市の土木建築課でしょうか、どのような基準で信号機の地名など表示させるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) お尋ねの信号機を所有するのは公安委員会でございますけれども、公安委員会が地点名の表示を設置することは今ではございません。また、県道の敷地内でございますけれども、その電柱につけるのも過去には愛知県にて設置いただいた経緯はありますけれども、現在はそのような状況にはございませんので、地点表示板を設置していただけませんので、江南市内の地点表示板は、現在は市が設置している状況でございます。そうした中、現在は土木建築課で、予算を見ていただきますとわかると思いますけれども、案内標識設置工事費を予算化しておりますので、表示板の設置につきましても、その中で土木建築課が行っている状況でございます。

 次に、設置基準といたしましては、特段定めておりませんけれども、この地点名の表示板につきましては、前にも一度お話しさせていただきましたけれども、表示板と信号機の制御をするボックスにつけている名称が一致することが原則でございますので、土木建築課が表示板を設置する場合におきましても、公安委員会と協議が必要でございまして、その協議の結果に合わせることになり、主に基準といたしましては、先ほど申し上げました歩行者の信号以外、一般の信号機に設置をするような基準を設けているところでございます。



◆11番(尾関健治君) 昨今、カーナビが浸透してきまして、行き先をセットするとうるさいぐらい「次の信号を右」とか、おしゃべりをして案内してくれますが、カーナビとの連携はどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 各カーナビの事業者につきましては、そのカーナビの事業者が独自で現地において各種の情報などを収集してみえまして、市が地点名の表示板などのデータを事業者に情報提供することはございません。



◆11番(尾関健治君) 私がこの市役所へ来る途中、名草線に「昭和病院西」という標識がついたままでありますが、改定が必要だと思います。

 この交差点は結構大きい交差点でありますが、名草線沿いには標識がありません。普通の交差点であれば4ヵ所の表示があると思いますが、2ヵ所の表示とか3ヵ所の表示など、変則的な表示箇所も結構あります。また、取りつけ方法も縦方式と横方式、柱からの取りつけ方法、信号機表示板に直づけ方法など、おかたいお役所にしては結構裁量の広さ感ずる次第であります。どのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) お尋ねの昭和病院が移転されたにもかかわらず、昭和病院西の地点名の表示板がついているとの御指摘でございますけれども、この表示板につきましては、現在既に「野白町葭場」という表示板の設置工事を発注済みでございまして、今月中には完了いたしますので、まず御報告させていただきます。「昭和病院西」は「野白町葭場」という信号に変わるということでございます。

 次に、地点名の表示板の設置状況の違いにつきましては、御存じのように、信号機の設置状況は、そこに電話線などが縦横に走っている状況など、その個々の信号によって異なるため、地点名の表示板の設置も異なっている状況でございます。以前は信号機のアーム部分に設置しておりましたけれども、今申し上げましたように信号の状況の違いによりまして、4枚すべてを同じような方向にすることはできない状況でございます。本来は4方向すべてが同じような状況で設置されてきたと思いますけれども、やはり信号ごとに電話線とかいろんな線が走っておりますので、信号の状況によりまして可能な限りの方法で設置をしておりますので、よろしく御理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございました。

 信号機は、道路案内という大切な社会的使命を持っていると思います。正確さと表示の充実をお願いいたしまして、次に移ります。

 3番目の項目でございます。

 本庁舎内で応対カウンターを超えて職場に入り込み、課長席周辺で話し合っている光景を時折目にします。個人情報漏えい防止、職員の職務専念、一般市民感情からも好ましくありません。そのための仕組みづくりとして、課長席周辺のいす・テーブルをすべて撤去したらどうでしょうか。重要な内容であれば、江南市は各部長室があり、ここで対応したらいかがでしょうか。私の育った民間の企業では、例えば700人程度の規模の会社では、管理職の席へ直接近づいていったり、またアポイントなしでの対応は考えられません。

 過日、会派の視察で瀬戸内市で勉強をさせていただきましたが、その中の一つに、管理職の机の周辺にはいすやテーブルが全くなく、大変感ずるところがありました。市といたしましての御認識をお伺いいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市役所庁舎内の現状でございますが、議員御指摘のテーブルやいすは、課長や担当職員が、打ち合わせや提出書類の確認など、来客者との時間を要する事務に使用いたしております。実際、応接用の部屋がなく、会議室も不足しておる状況でございます。また、来客者との事務打ち合わせに、御提案の部長室の利用につきましては、煩雑に部長室を利用することはなかなかできないのではないかと考えます。こうしたことから、課長席周辺にテーブルやいすを設置することは、やむを得ないものと考えております。

 なお、テーブルやいすの設置場所につきましては、秘密の漏えい防止などの観点から十分配慮させていただきます。

 また、市役所は市民の皆様にサービスを提供することが使命と思っております。課長席周辺にテーブルやいすを設置した場合、当然に管理職の対応が想定されます。こうした場合につきましても、できる限り課長を初めとする管理職も対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) 遠い将来か近い将来かわかりませんが、江南市の本庁舎の建てかえ時には、この件を考慮していただき、打ち合わせルームの充実を図って、また多目的フロア等の設置を要望いたしまして、次に移ります。

 4番目の項目でございます。

 塚本こなみ先生指導のもと、約3億円の巨費を費やして曼陀羅寺のフジを再生させ、「藤のまち江南」を目指そうとしております。折しも江南市が誇るフラワーパーク江南の園内に100メーターのフジ棚がつくられつつありますが、あまりにも狭く、はかってみましたら歩道は2メーターであります。棚の広さは約3メーターと大変狭くて、植えられるフジがかわいそうでなりません。公園価値の側面からも、いかがなものかと近くを通るたびに私は気になります。塚本先生が、この公園にお越しの折には、さぞかしお嘆きのことと私は思います。もっとノウハウを生かすべきじゃなかったでしょうか。国の事業かもしれませんが、価値観は共有すべきと思います。なぜ市はリーダーシップをとれなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) フラワーパーク江南の第1期地区の2部エリア工事は、現在着々と進められております。こうした中、議員が御指摘のフジ棚につきましても、長さ約100メートル、面積が約350平方メートルの規模でほぼ完成しつつあります。このフジ棚整備につきましては、事前に国土交通省と協議をするとともに、曼陀羅寺公園の整備も視察していただき、曼陀羅寺公園のフジ棚と同じような柱やデッキに変更をしていただいたところでございます。また現在その南では、フジ棚広場といたしまして、面積が約110平方メートルの楕円形のフジ棚が製作中でございます。

 棚の幅が狭いとの御指摘でございますけれども、このエリアにつきましては、公園のゾーニングといたしまして、花の丘エリア、モデル花壇エリア、野草園エリア、作業ヤードエリアと大きく四つのエリアを定められ、整備計画を進めらめと聞いております。御指摘のフジ棚につきましては、花の丘エリアに属しまして、エリア内の施設といたしましてはほかにボーダー花壇、花の丘、芝桜などが計画されておるところでございます。

 曼陀羅寺公園は、御存じのようにフジ公園といたしまして、フジの花の美しさやフジ棚の広さなどに重点を置いておるところでございますけれども、フラワーパーク江南では、花の改良や立体的な花修景を演出するなど、曼陀羅寺公園とは違う考え方の整備計画をされているところでございます。今後も国土交通省とフラワーパーク江南という理念の公園であるということを念頭に置いた協議を続けてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



◆11番(尾関健治君) 江南市内には多くの公園がありますが、フジ棚が幾つあるのでしょうか。

 過日、蘇南公園のフジ棚を見てきましたが、根元の周辺にはまだ何も対応が図られていないなあと実感いたしました。これから塚本先生からの指導はどのように生かされていかれるのでしょうか。多くのフジ棚の管理を視野に、ノウハウの生かし方をお聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 現在の市内には、蘇南公園や中央公園などの10ヵ所の公園にフジ棚がございます。また、草井や二子山など5ヵ所の児童遊園、また山尻や慈光堂などの3ヵ所の遊園地に、また花の広場など2ヵ所の広場にフジ棚がございまして、まちづくり課で管理しております20の施設にフジ棚がございます。新しく植えたばかりで、つるが伸びていないフジ棚を除きましたすべてのフジ棚に、塚本こなみ先生に御指導を受けました造園業者に剪定をお願いしているところでございます。ただ、曼陀羅寺公園のフジ棚のような手間をかけた維持管理をお願いしているわけではございませんので、フジを美しく見せることができるような棚に仕上がるまでには多少時間がかかると考えております。しかし今後も、先ほども申し上げましたけど、「藤のまち江南」を目指しまして、フジの育成に関するいろんな研究会・研修会などを開催するなど、フジの管理に関する技術の向上を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、フジの木の周辺の環境につきましても、順次整備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) よろしくお願いいたします。

 次、5番目の項目に移ります。

 宮田用水は、風光明媚で、豊富な水の流れと小鳥がさえずる樹木が茂り、周辺住民に潤いと安らぎの生活環境を提供しています。この宮田用水の改修計画が、去る1月17日、すいとぴあ江南において農水省東海農政局新濃尾防災事業所より、宮田用水周辺の正・副区長さんと市会議員を含めて事業の概要説明会が開催されました。その後、今回の一般質問通告書提出後、先週の2月26日に、農水省東海農政局新濃尾防災事業所から、今回の工事についてこの市役所にお越しいただき、河合先生を初め地域に関連する6人の市会議員に説明会の補足の報告がありました。せっかくの機会でありますので、一連の工事に関連する要望をメモ書きではありますがお渡しし、部分的にその席で国の認識を聞かせていただきましたが、地域の皆さんの要望の共有化と当局との整合を図っていきたいと考えて、通告書のタイトルを変更せず質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 通告書の5番から11番まではいずれも関連がありますので、答弁は一括でも構いませんし、途中で答弁されても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど申し上げましたすいとぴあ江南での説明会では、小脇町から鹿子島町を越え宮田町の約4キロメートルは、約3分の1を開渠として雨水と生活雑排水を流す、そしてフェンスで覆う構造になっているとの旨説明があり、沿線に住宅が多い一部の区長さんから、草井地区のように総暗渠化になることで地面がつながり、江南市の仲間に入れると思っておったと。一部オープン化構造でどぶ川をつくり、フェンスで囲まれしまい、衛生面と江南市から疎外されてしまうという印象を強く持たれ、戸惑いを隠し切れずに、ふたをしてほしいと改善の要求が出されました。雨水、生活雑排水専用水路とすれば、どぶ川となるのが当然であり、悪臭やガの発生など、衛生面で快適な生活が奪われます。

 そこで浄化対策として、ビオトープをイメージして、常時木曽川の余り水等を流していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、フェンスを張るとのことでございますが、せっかく江南北部が誇る景観が損なわれてしまいます。また地域住民は、先ほども申し上げましたが、江南市から疎外された印象を強く持つのは当然であります。この件につきましても、当局の御認識をお尋ねします。

 6番目の項目でございます。

 生原、本郷、かたらい橋の水門暗渠は、当時の治水技術の高さと先人の偉業が残されている地域の宝庫でもあります。どのような形でこの遺構を残すのでしょうか。

 きのうのテレビの報道によりますと、鳩山邦夫総務大臣が解体寸前の東京中央郵便局にあらわれて、トキを焼き鳥にして食べると同じだと大変お怒りになっておりました。アメリカ流の開発優先主義で文化・文明を壊していいのかと大変なけんまくで、この会場の皆さんもごらんになられた方がいると思います。お金で買えないのは文化・文明であります。破壊は、一瞬で文化や文明を永遠に葬り去ってしまいます。宮田用水の三つの水門をどのように保全させるのか、御認識をお尋ねいたします。

 また、かたらい橋にはフジが近年見事な花をつけておりまして、多くの方々に親しまれております。枝の長さは、先週メジャーを持っていきはからせていただきました。枝の長さは約21メートル、2段構造となっております。ここはフラワーパーク江南正門前であり、この花の開花時期には、絶好のカメラ撮影スポットとなっております。昨今の市長さんの方針の一つ、市民協働のベストサンプルの一つになると私は考えております。この花は、近くの方が寝食を忘れて手入れをしておられます。このような自主的に自然を愛するこの地域の風習に、私は誇りを持つ次第でございます。このフジを残して江南北部の観光力の向上につなげていただきたいと思いますが、御認識をお尋ねいたします。

 次は、7番目の項目であります。

 このかたらい橋下流のフラワーパーク江南第2期工事「故郷の森」エリア沿いには、4本の橋が宮田用水にかかっております。昭和13年設立の表示がありますので、約70年ほど前の橋であります。この橋の名前で、当時の風景が思い起こされます。例えば、清水橋には、昔、川端湖という池があり、そのわき水、すなわち清水がわき出るところにつくったという意味が含まれておると近くの老人から伺っております。思うに私が育ったころは、猿尾堤を挟み、通称「ヤブ下」と呼ばれる鏡のようなわき水でできた三つの池があり、絶好の魚釣りの場所でありました。また、シジミをとったりしたものでございます。市長さんも記憶にあると思います。この周辺はわき水が豊富であったことが、これらの橋の名前から理解できます。

 また滝上橋は滝のような落差があった場所で、先人の命名の思いが詰まっており、これら橋の設置目的、利用方法などの案内や利用の表示板を設置して、遊歩道として生かして、フラワーパーク公園との相乗作用で観光機能を強化し、そして郷土の歴史や先人の偉業を子々孫々まで残していきたいと思う次第であります。

 フラワーパーク江南第2期エリアには、現在たくさんの樹木が茂り、多くの植物や野鳥の宝庫となっていますが、昭和30年ごろまでには宮田用水からの小川が流れ、豊かな水田と畑でありました。現在も、その小川の遺構は残されております。この小川を昭和30年ごろまでに再生させ、蛍が飛び、魚が群れをなす各種水生植物が生存できる状態に戻し、自然のビオトープをつくる構想が、地元のNPO、ボランティアなどでその動きがあります。この件につきましても、宮田用水からの取り入れ口の構造を残していただきたく考える次第でございます。

 8番目の項目に移ります。

 小脇町の宮田用水沿いの道路の横に、約50メーターほどの石垣があり坂道になっていますが、一番高いところでは3メーターほどの高さであります。この石垣は、今回の工事の振動で崩壊が予測されます。ここは地域の主要道路であり、学童の通学路でもあります。補強工事の必要・不必要の診断をしていただき、崩壊の可能性が将来を含めあれば、補強してからの工事をお願いする次第であります。この件の御認識も伺います。

 9番目でございます。

 この小脇町地区から坂道を上って木曽川堤防上、県道浅井・犬山線へのアクセスは、西方向の一つのみであります。東方向への道路の設置は永年のこの地域の夢であり、市への要望は以前から提出されていると聞いておりますし、今年度も提出されております。今回、国からの事業内容の図面によれば、東方向に工事用の道路がつくられます。工事が完了したら、この道路を残していただき、東方向へのアクセス道路として活用できるよう、その課題と現実の可能性のついてもお尋ねをいたします。

 10番目の項目に移ります。

 宮田用水沿いには、準絶滅危惧植物ヒメシャガが残っておりますが、今回の工事に際し、環境アセスメントにおける十分な配慮をしていただき、保存と蘇生について国との連携を図っていただきたく要望いたします。当局の御認識をお伺いします。

 11番でございます。

 宮田用水には、通称「洗い場」が十数ヵ所つくられていて、以前はここで野菜や農具、また養蚕の道具を洗い、学校にまだプールがなかったころ、私の幼いころは絶好の泳ぎ場所であった場所でありますが、ここに深く掘り込みをつくって、防火用機能のための堀がつくってあります。消防が入れるよう専用の道路もつくってあります。火災発生時、消火機能の見地から、改修工事に際して、この防火用水としての機能を残していただきたいと思います。

 以上、当局の御認識をお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) ただいま議員から宮田導水路の改修に伴いましていろいろな御要望をいただきましたが、これまでに議会、そしてお地元からの御意見、御要望のございました管理用道路の整備とその利用、ゲートやフジの保存、要注意外来生物ニセアカシアの伐採と山桜の保存及び防火用水としての取水施設の設置などにつきましては、国との協議の場で要望をし、可能なものについては実施をお願いいたしましたところでございます。

 また、先日も国営事業所から、宮田導水路改修工事の概要について説明を受けたところであり、その中で、平成21年秋口から用水路部分の暗渠化の工事が先行して始まること、次に排水路、いわゆる側水路部分でございますが、この部分につきましては、地域の雨水排水の計画や、今後市が策定してまいる上部利用構想と、それに伴う施設の維持管理のあり方などを含めて検討する必要があること、また今後お地元や市及び国などの関係機関で構成される検討委員会を設置し、意見交換等を行いながら、役割分担や今後の対応及び整備方針を検討していきたいとの回答をいただいているところでございます。

 なお、今回の議員の御要望の中にございました国営事業における側水路(排水路)のふたかけと水質浄化対策、改修区間にございます必要な橋の説明看板の設置、小脇地区における工事に際しての安全対策及び工事用仮設道路の工事後の活用などについては、今後できる限りお地元の意見が反映されるよう国に対し要望するとともに、市といたしましても関係部局との連携をいたしまして積極的に検討を行い対応をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(尾関健治君) いずれにいたしましても、この計画は国の事業でありますが、事業完了後には江南市としての再開発が待っております。この意味からも、現在国が進めている設計の段階で、江南市としての要望を反映させていただきたいと思う次第でございます。

 今回の宮田用水の暗渠化事業は、江南市として一世紀に数回あるかなしの大事業であります。関連事業を含めて総工事費は880億円と伺っております。目指すは江南北部の豊かな自然と開発の調和、これが私のモットーであります。バッジを預かって以来、私の議員としての議会報告義務の一つとして、定例市議会後に発行しています市民レポートのサブタイトルでもございます。この利用で将来に禍根を残さないために、今が一番大切なときであります。また、今に生きる私たちの責務でもあります。国との連携を密にして、子々孫々まで喜ばれ、尊敬される事業としていただきたいと思います。

 この事業には、市長さんの思いもひときわ深いと認識させていただいております。市長さんの御認識をお聞かせください。



◎市長(堀元君) 宮田用水に関して、まさに心のこもった質問でございまして、私も実は宮田用水に関しましては、宮田用水の隣で生まれ、育ち、そして遊び、現在におきましても宮田用水には一方ならぬ思いがございます。特に先ほどのお話の中で、橋の名称につきましては、まだほかに清見橋とか、月見橋とかいろいろ橋がございまして、その橋の上で蛍をとったり、魚をとったり、いろいろな思い出がよみがえってくるわけでございます。

 ことし1月17日に、すいとぴあ江南でございました地元説明会で、この要望内容の報告を受けました。それで2月17日に上京しまして、農水省にも赴きまして、排水路部分に係るふたがけと上部利用、これに係る実施について実は要望をさせていただきました。その後、2月23日に東海農政局新濃尾農地防災事業所より、今回の宮田導水路の改修に係る説明を受けまして、そのときにも排水路部分についてもふたがけをして安全を確保するとともに、宮田用水関係地区が分断されることのないように重ねて要望をしたわけでございます。

 先ほど質問がありました小脇地区の石垣についても、あの石垣から転落死、亡くなった方も実はあるわけでありまして、あの地区に関しましては非常にいろんな面で思い出のある場所であります。そういうものを含めまして、宮田用水導水路の工事につきましては、用水路部分を先行して行われます。その後に行われる排水路部分の工事及び上部利用に係る地元要望につきましては、今後開催される検討委員会、これは議論の推移を見ながら、必要に応じて国に対してしっかりと要望をさせていただきたいと思います。

 江南市におきましては、宮田用水に並行して走っているお囲い堤の桜も非常にすばらしいものがございます。あの宮田用水の上部が散策路等になれば、お囲い堤の桜とあわせてすばらしく市民が親しんでいただけるところになるということは間違いないというふうには認識しておりますので、そういう点も含めてこれからしっかりと議会とも御協議をしながら、また地元の要望等も聞きながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(尾関健治君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の生活保護制度の運用についてであります。

 昨年夏以降の金融危機、こういう厳しい経済情勢のもとで、最後のセーフティーネットと言われる生活保護を必要とされる人がふえてきているという認識を持っておりますが、生活保護法の趣旨を最大限にくみ取って生活保護制度が運用されることを願いまして質問させていただきますが、1点目の生活保護の申請であります。

 生活保護法の7条においては、生活保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するという規定がございます。要するに、保護の申請があれば、行政はそれを受け付ける必要があるということです。そして、生活保護申請時の取り扱いについては、厚生労働省の生活保護実施要領というものに記載がありまして、それによりますと、相談者の状況を把握した上で、ほかの施策の活用などについて助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認するということとされております。しかし、相談に行ってもなかなか申請書を交付してもらえないという、いわゆる水際作戦が全国的に問題となっているわけであります。また、第4条の第2項においては、扶養義務者による援助がある場合は、その分の保護費を差し引くという規定もありますけれども、それは申請の要件ではありません。この問題は国の重点監査事項においても、保護開始時の項目に記載がされているわけであります。

 そこで、まず基本的な事柄でありますけれども、最近数年間の生活保護の相談件数と、それに対しての申請件数、申請率の推移はどのようになっているのか、また相談から申請に至るまでの流れについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成18年度の相談件数でございますが、117件ございまして、保護申請件数が73件、保護開始件数が70件、申請率が62%でございます。平成19年度の相談件数は96件、保護申請件数は61件、保護開始件数は55件、申請率は64%であります。平成21年2月末の相談件数でございますが178件、保護申請件数は66件、保護開始件数は62件、申請率は37%でございます。

 それから、相談から申請に至るまでの流れということでございますが、生活保護は、相談を受ける中で生活状況などを把握いたしまして、その結果保護申請に至るということでございまして、申請後は扶養能力の調査とか預貯金調査等を行いまして、2週間以内に保護の可否を決定して文書で通知するということでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、この生活保護の申請でよく議論になるのが、申請書を渡すかどうかとか、申請書をどこに置いておくのかということでありますけれども、申請の権利というのはだれにもあるわけですから、そういった認識のもとで申請用紙を窓口に置くことはできないのか、また少なくとも申請を求める人すべてに申請書を交付すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 親族などから助けがない、そして今後生活が困難であるという場合に生活保護の申請をされるということでございますが、現在は相談に見えましたら保護制度の内容を説明し、本人等の状況をお聞きし、保護が可能かどうかを判断いたしまして申請書をお渡ししているということでございます。明らかに保護に至らない状況の方もお見えでございますが、そういう方につきましては申請書は渡していないということでございまして、まずは相談の中で生活状況を把握することが必要でないかというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 明らかに無理だということがわかる人に渡すことは必要ないかもしれませんけど、そういった人を除いて申請書が欲しいというふうにおっしゃる方には、申請書を私は交付すべきだと思うんですが、いかがですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほどの答弁と同じですが、あくまで生活状況をお聞きしてからということでございますので、その中では適切に対応はさせていただいております。



◆8番(山登志浩君) それで、生活保護制度の周知についてでありますけれども、生活保護に係るようなしおりですとか案内というものを窓口に置いたり、備えたり、あるいはホームページに掲載するようなことはできないのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 生活保護制度の周知方法ということでございますが、一度他市の状況も調査させていただきたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) それで、昨年の年末、大みそかでありますけれども、東京の日比谷公園におきまして年越し派遣村というものが開設をされまして、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人たちを支援するような運動がございました。これは皆さん御承知のとおり、社会的な関心も大変高かったわけでありますけれども、派遣村の入村者500人のうち、250人を超える人々が生活保護を一斉に申請し、数日のうちにアパートでの生活保護決定を受けました。このことにつきまして、超法規的な特別扱いであるとか、あるいは政治的な配慮があったというようなことが言われているわけでありますけれども、私はそうではないと思いますが、まず住所がないと生活保護を利用できないという誤解があると思うんですが、ホームレスの方ですけれども、そういった方については、もしそういう方がおられたら対応するのか、その根拠もあわせてお示しいただきたいんです。本当に住所がないと生活保護を受けられないのかどうかということも確認をしたいんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ホームレスの方に対する保護の適用でございますが、これは県の通知によりまして、居住地がないことや稼働能力があることをもって保護の要件に欠けるものではないということが示されておりまして、この通知に基づきまして、現在地を住居と認め、相談をしながら適用することになります。それで、生活保護を適用した後でございますが、やはり自立支援に向けた指導を行っていく必要があるということでございますので、そういった場合はやはり定まった住居が必要でございますので、居住を確保するように指導を行っておると。これは市がホームレスの方に住宅情報を提供したり、場合によっては市がホームレスの方と一緒に住宅の仲介会社と折衝をしているということをやっております。また、小牧市にありますNPO法人が運営しております無料低額宿泊施設も紹介をしております。



◆8番(山登志浩君) 今、小牧市の方のNPOの施設を紹介しているということをおっしゃられましたけれども、これについても、ホームレスの方については施設入所が基本だというふうに思われている節があるんですが、これも私は誤解だと思います。要するにアパートを用意できなければ居宅保護を受けられないという誤解もありますが、あるいは緊急を要する場合の職権保護の必要性というものについても見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども御答弁いたしましたが、現在地で居住をしているといたしまして生活保護を適用することはできます。現にいたしておりますが、安定的な居住の場の確保が必要でありますので、住居を借りるための資金などを支給いたしまして、住居の確保に向けて指導しているということでございます。この場合は職権での保護ではなくて、一般的な生活保護を適用して対応しているということでございます。

 また、職権保護の適用につきましては、これは行き倒れなどの急迫状態の場合の保護という場合に行っておるということでございます。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、今の二つの答弁を聞いておりますと、こういうホームレス、住まいのない方についての対応というのは、基本的には居宅保護になるということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、そのように対応していただきたいと思うんですけれども、ホームレスの方の支援を行っている方とたまたまお話しする機会がありまして、岡崎市では生活保護の申請書と保護の決定書をもってアパートを借りに行くというようなことが、そういう運用がされているみたいですので、多分今の答弁を聞いておりますとそのような対応をされると思うんですけれども、最大限生活保護法の趣旨にのっとった対応を望みます。

 続きまして、生活保護の決定と却下についてお尋ねをいたします。

 生活保護法の第24条第1項におきまして、保護の実施機関は、保護開始の申請があったときは保護をするかどうか、その種類、程度、方法を決定し、申請者に対して書面で通知をしなければいけないということになっております。先ほどの答弁にもありましたように、申請から14日以内に必ず通知をするということでありますけれども、その決定、もしくは却下の通知の取り扱いについて、もう少し細かく説明をしてください。実際に通知が出されるまでの平均日数というのは、今どのようになっているでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 細かくと申しますけれども、先ほどと同じような答弁になりますが、江南市におきましては、申請をうけて、それで扶養の能力調査、また預貯金調査などを行っていくということでございまして、その結果に基づき可否を決定するということで、これらの調査、手続によりまして14日を要しておりまして、その結果につきましては文書で通知するということでございます。



◆8番(山登志浩君) 実際、江南市においては平均は何日間ぐらいかかるのか、14日ですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 大体14日でございます。



◆8番(山登志浩君) それで、生活保護を受給されるようになってから、月々の収入が違う場合が出てきます。当然何らかの収入を得るとか、あるいは扶養者から一定額をいただくということになると、その分減額されますが、そういった場合も通知を出すことになっていますが、これはどのようになっていますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 収入は月額で認定をするということでございますが、毎月の収入が安定したときは、全3ヵ月の平均収入を収入額として認定をしていきます。それで、保護費は毎月5日を支給日としておりまして、通知は前月の26日ごろに地区の担当の民生委員さんを通じて被保護者の方へ通知するということでございます。それで、収入が後からわかった場合は、これはさかのぼって金額を変更するという手続をとっております。



◆8番(山登志浩君) 変更して、その通知は出しておられるわけですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、通知は出しております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、被保護者への指導、指示についてお尋ねをいたします。

 特に稼働能力のある方、現役世代の方につきましては、就労指導ということになるわけであります。これは生活保護法の27条と62条に規定をされておりまして、生活保護受給者はそれに従う義務があります。これは当然のことだと思います。それで、一昨年北九州市で、生活保護を受けていた方が、生活保護を廃止された後に、おにぎりを食べたいというようなことをメモに残して孤独死したという事案がありました。これは大変衝撃的な事案でありました。その件で、被保護者の稼働能力に対する判断や就労指導が適切であったのかどうかという問題とともに、自立のめどが立ったという判断が正しかったのかという指摘もなされているわけでありますけれども、最近の江南市の生活保護におけます保護開始数と廃止数の推移というのはどのようになっておりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成17年度の状況でございますが、保護開始が72件、廃止が58件でございます。平成18年度は保護開始が70件、廃止が66件、平成19年度は保護開始が55件、廃止が41件、平成21年2月までの状況では、保護開始が62件、廃止が62件という状況でございます。



◆8番(山登志浩君) 保護開始数と廃止数を差し引きしますと、全体としては生活保護を受けておられる方がふえているというふうに私は認識をいたしますけれども、稼働能力のある年齢層、現役世代の方の就労指導については、具体的にどのように行っておられるのか、客観的な指導基準みたいなものはあるのかどうかということをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 厚生労働省から出されております通達によりますと、要保護者に稼働能力がある場合には、その稼働能力を最低限度の生活の維持のために活用させるものとして、稼働能力については、年齢、医学的見地、本人の持っている資格、職歴等を勘案して行うことというふうになっております。市といたしましては、被保護者に対しましては、市にあるワーキングステーションやハローワークへ出向き就業の相談をするように、また保護グループが求人広告や住み込み可能な会社の求人などの情報を提供して就労指導を行っているということでございます。



◆8番(山登志浩君) 続きましてケースワーカー、生活保護の指導をする側の方について伺うわけでありますが、先ほどの答弁にもありましたように、生活保護を受ける方がふえてきているわけでありまして、当然その分業務も増加してまいります。しかし、人員体制が不十分なためにケースワーカーの負担が大きく、支援が十分に行えないというような事態が全国的に発生をしておりまして、厚生労働省の指摘によりますと、全国276の福祉事務所で1,275人の不足が生じているということであります。江南市におきましては、4人の正規職員の方がケースワーカーとして対応をしていただいているわけでありますけれども、この4人という人数は、社会福祉法第16条で定める定員は満たしていて問題はありませんけれども、ケースワーカーの勤務のありようから見て、今後の人員体制についてどのように考えておられるのか、また最近数年間で1人のケースワーカーの方が担当している件数はどの程度あるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず人員体制、定数でございますが、定数では、被保護世帯240世帯で3人、80世帯を増すごとに1人というふうに定めております。それで江南市に当てはめますと、基準は5人ということになります。それで、平成20年度当初の人員は、ケースワーカーは5人おりましたが、1人が年度途中で退職したということで、今は欠員の状態となっているという状況でございます。それで補充職員につきましては、パート職員で対応ということですが、パート職員につきましてはケース相談はできませんので、内部事務を行っているという状況であります。

 それで、この欠員等を含めましてですが、今議員がおっしゃられました相談件数も増大しているということもございます。そういったことから、欠員の対応を含めまして人事担当と協議を行ってまいりたいと思っております。

 また、近年1人のケースワーカーが担当している件数でございますが、約70件から85件相当を担当しているということでございます。



◆8番(山登志浩君) 人事の方と相談をしていただいて、ぜひできれば5人の体制でやっていただきたいなというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、生活保護に携わるケースワーカーでありますけれども、相談に来られる方というのは、それぞれいろんな人生を背負っておられますし、市民の痛みを受けとめるという責務がケースワーカーの側にあります。そのためには、やはりそれにふさわしい研修というものが欠かせないんですが、ケースワーカーに対する研修についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ケースワーカーの研修につきましては、県主催による初任者研修がございまして、生活保護の内容も含めた社会福祉関係の研修を受講しているということでございます。それから、尾張5市合同研究会というのをつくっておりまして、江南市、犬山市、小牧市、岩倉市、北名古屋市が構成した研究会を立ち上げておりまして、これは年2回、持ち回りで開催して、生活保護に関する困難事例の対応とか、課題、議題を出し合い勉強会を行っておるということでございます。また、この研究会で先進地への視察研修も行っております。



◆8番(山登志浩君) それなりに研修をやっておられるようですけれども、これは法的に何か一定の研修をやるようにというような定めはあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特に定めはないというふうに認識しております。



◆8番(山登志浩君) それで、それに関連しまして、社会福祉全般に係る知識及び援助技術を習得させるために、社会福祉主事という資格があるわけですけれども、この取得について義務づけておられるのかどうかということについて伺います。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 社会福祉主事を置くということになっておりますが、保護グループ全員が取得はしておりません。また、取得を義務づけてもおりません。社会福祉主事の取得は、大学で必要3科目を履修していればなることができるというふうにされております。それで履修科目には、民法や経済学、心理学、行政学等々一般的な科目のほかに、老人・児童福祉論など専門的な科目まであるということでございます。それで、文化系の大学を卒業すれば、ほぼ履修しているのではないかというふうに考えております。現人員では、大学で社会福祉主事に必要な科目を履修した人員が3人おりまして、この3人を社会福祉主事として位置づけております。



◆8番(山登志浩君) それで、この生活保護に係る質問で最後に2点ほど伺いたいんですけれども、江南市においては生活保護法の趣旨にのっとったような運用がされているというふうに私は思っておりますが、現行の生活保護制度の問題点というものを何か認識されていますでしょうか。また、それについて制度の改善を意見具申していくような機会があったらしていくべだと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 生活保護で保護される保護基準といいますのは、級地によって変わってきます。級地制度といいますのは、地域において生活様式や物価差による生活水準の差を生活保護基準に反映させることを目的とした制度でございまして、国において決定されるということであります。しかし、尾張地区におきましても、江南市は3級地の1でございますが、江南市と隣接する市においては1ランク上位か2ランク上位となっているということで、不均衡があると感じております。また、愛知県全体におきましても、他の都市圏と比べまして保護費水準が低い状況にあるというふうに言われております。そういったことから、愛知県として国に対して、実生活上の消費水準や消費実態を把握して、生活実態等に対応した級地に改めるよう要望することが必要だなというふうには思っております。



◆8番(山登志浩君) 級地が低いということですけれども、多分江南市と岩倉市で1ランク違ったと思いますので、生活の実態としては江南市でも岩倉市でもそう変わらないと思いますので、ぜひそういう意見具申をするような機会があれば要望していただきたいと思います。

 あとこの関連で、生活保護の申請という段階まで行かないまでにしても、当座の生活資金を工面するのが困難な場合、生活福祉資金の貸付制度というものがありますが、これについても貸し付けていただけるまで一定の期間を要するとか、連帯保証人をつける必要があるといったような問題点が指摘をされておりますが、これについて改善を求めていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 生活福祉資金の貸し付け、これは県の社会福祉協議会が行っておる事業でございます。それで貸し付けの条件を緩和して、その期間を短縮するということは、利用者にとっては借りやすい状況となるというふうには思いますが、一方では貸し付けでありますので、焦げつきが少ないように保証人が必要なことなどの条件、また審査は必要であると思っております。これらを踏まえた結果、現制度になっているのではないかというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 本当に生活保護を必要とする方、それに近いような方というのは、当座の生活資金がないという問題が至るところで指摘されておりますので、そういった現状もぜひくみ取って、最大限そういった方に配慮していただけるようお願いをいたしまして、この質問は閉じたいと思います。

 続きまして、ひとり親家庭の支援ということでありますけれども、ひとり親というのは父子家庭か母子家庭かということでありますが、男性の収入というのは一般的に女性よりも高いということ、これは間違いないと思います。だから、父子家庭は母子家庭よりも経済的に恵まれているというようなことが言われてまいりました。厚生労働省の2006年度の全国母子家庭世帯等調査経過報告によりますと、2005年の全世帯の平均収入が580万円であったのに対して母子家庭は213万円、父子家庭は421万円であったと。しかし、父子家庭の父親の年間就労収入の構成割合に着目いたしますと、年収400万円以上となっているのが45.3%あった半面、年収100万円未満が4.3%、100万円から200万円未満が11.8%、年収200万円から300万円未満が21.1%という状況でありまして、年収300万円未満が4割近くあると、そういう方がいらっしゃるということであります。また、同じ調査におきまして父子世帯の父親の悩み事についても質問しておりますけれども、家事について悩みがあるというのが27.4%であったのに対しまして、家計についての悩みが40.0%だったという実態であります。こうしたデータからも、一家の大黒柱と言われてきた父親の賃金カットですとか、非正規雇用化が進みまして、父子家庭の母子家庭化が進んでいるのではないかというふうに懸念をいたしますが、父子家庭の経済状況についてどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今、議員が言われましたとおり、平成18年度の調査では、父子家庭の平均収入は421万円、母子家庭の213万円に比べると約2倍となっておりますが、年収300万円未満の父子家庭が4割近くあるということ、また困っていることへの答えのトップは家計が40%ということで、これは平成15年度の調査より5%ほど増加しているという状況もございます。そういったようなことから、父子家庭の経済状況が厳しくなってきているという認識は持っております。



◆8番(山登志浩君) それで、愛知県の遺児手当ですとか江南市の児童扶養手当というのは、父子家庭であろうと母子家庭であろうと両方対象になります。ひとり親をすべてカバーしているわけでありますけれども、この父子家庭の手当の受給状況についてはどのようになっておりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 父子家庭の手当の受給状況でございますが、平成21年2月1日現在で江南市の児童扶養手当の受給者は21世帯、県の遺児手当の受給者は14世帯でございます。それで、江南市の児童扶養手当の所得制限につきましては、受給資格者の所得により判定するということで、これは扶養親族数によっても違いますが、扶養者1人の場合の所得制限額が230万円ということで、これを超えますと手当は支給対象外となります。それで、手当額は児童1人月額2,300円となっております。

 それから、県の遺児手当の所得制限につきましては、受給資格者等扶養義務者の所得により判定するということで、これも扶養親族数によって違いますが、扶養1人の場合の所得制限は市と同じで230万円、また扶養義務者の所得制限は扶養1人で274万円で、これを超えると手当は支給対象外になるということでございます。手当額は、児童1人月額4,500円を支給しております。ただ、支給開始から4年から5年の方は児童1人月額2,250円、6年目からは手当の支給はなくなるということでございまして、それからいずれの手当につきましても、児童が18歳到達年度までということでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、国は母子家庭を対象にしまして、子育てと生活支援、自立支援給付金などの就業支援、養育費の確保、児童扶養手当などの経済的支援の4点主に実施していると。しかしながら、父子家庭も対象となるのは、子育てと生活支援と養育費の確保というものに限られております。児童扶養手当は、母子家庭で年収365万円未満の場合、所得に応じて最高4万1,720円が支給をされているという制度であります。国の制度です。父子家庭に対して、児童扶養手当に準ずる手当を独自に支給する自治体が最近出てきております。こういったものは本来国でしっかり手当てすべきだというふうに私は思うんですけれども、父子家庭の現状が厳しいという認識のもとで、そういう独自支給をする自治体が出てきております。愛知県内では、この近くでは春日井市、そして知立市で実施されております。県外でいいますと、確認したものだけでも、栃木県の鹿沼市、茨城県の牛久市、千葉県野田市、千葉県習志野市、東京都港区、静岡県の島田市、滋賀県大津市、福井県越前市、岡山県新見市、島根県出雲市が実施をしておりますが、仮に父子家庭に児童扶養手当に準じた手当を江南市においても支給するというふうに仮定した場合、対象となる世帯がどれだけあって、その支給総額はどれぐらいになるのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成21年2月1日現在で、国の児童扶養手当の対象となる世帯でございますが、23世帯となります。それで、受給者の所得状況によって全額支給される場合と一部支給に分かれますので、一概に算定はできないということでございますが、23世帯が全部支給されるというふうに想定して算定した場合の概算金額でございますが、年間で約1,222万円となります。



◆8番(山登志浩君) 大変な金額ではありますけれども、父子とか母子という家庭の枠組みではなくて、ひとり親という観点で、ひとり親の所得に応じた支援が必要であるというふうに考えておりますが、この点について見解を求めます。また、ひとり親家庭の実態というものが十分につかめていないと思いますので、その調査も行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ひとり親の所得に応じた支援が必要だという認識は私も持っておりますが、市が独自の支援を行っていくことは、財政的に非常に厳しいものがあるというふうに思っておりまして、やはり国・県の制度化に基づいて検討していくものであると考えております。

 それから、実態調査につきましては、これは県が母子家庭、父子家庭、寡婦の生活実態を把握し、今後の施策に反映されることを目的といたしまして5年ごとに調査を実施しております。今年度がその調査の年でありまして、江南市では37世帯を実施したところでございます。今後もこの県の実態調査によりまして生活実態の把握をしてまいりたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 大変厳しい財政事情もありますけれども、ひとり親という観点で、家庭の所得ですとかそういったものを中心に、そういう視点で支援というものをぜひしていただきたいなということを強く要望いたしまして、この質問は閉じたいと思います。



○議長(福田三千男君) 山 登志浩さんの質問中ですが、暫時休憩いたします。

     午前10時21分 休憩

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     午前10時35分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) そうしましたら、続きをやらせていただきます。あと25分間、よろしくお願いいたします。

 学校における諸問題ということで、先ほど生活保護の話もさせていただいたわけですけれども、こういう大変な時代ですので、困っている人を少しでも救済をしていただくという、そういうふうにしていただきたいという思いで就学援助の話を少しさせていただきますが、公立の江南市の小・中学校における学校徴収費、給食は除いてですけれども、大体幾らぐらいになるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 学校や学年によって異なりますが、小学校では各学年でドリル、必修材料費、遠足費用などで年間で約1万1,000円であります。中学校におきましては、これも各学校によって違いますが、年間で約2万1,000円であります。



◆8番(山登志浩君) それは多分修学旅行とか、野外学習、キャンプとか、あるいは卒業アルバムの費用、大きな費用は除いて通常の費用だというふうに思うんですが、今年度の要保護・準要保護の就学援助費の執行状況と、その傾向について、ひょっとしたらふえてきているんじゃないかなという懸念を持っていますので、簡潔に説明していただけますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 平成21年1月現在の受給者につきましては667人、4,301万1,399円でありまして、児童・生徒の7.2%が受給をしております。前年度につきましては735人で8%で若干減少はしておりますが、過去3年間を見ますと716人から735人で推移をしております。



◆8番(山登志浩君) 去年ほどじゃないんですけど、年度末を迎えるに当たってどういうふうになっていくかちょっと推移を見ておきたいなというふうに思うんですけれども、準要保護の認定基準というのは幾つかありまして、その一つに地方税法に基づく個人住民税の減免、市町村民税の非課税・減免、そういった場合があります。しかし、地方税というのは、前年度の所得をもとに課税するかどうかという判断がなされるわけです。そのため、現に失業されて困ってしまう、収入が断たれてしまったという場合であっても、市民税などが急に減免の対象になるわけではありません。また、時期やタイミングが悪いと、前々年度の所得が基準とされるような場合も出てくるかと思うんです。そうすると、就学援助もなかなか受けられないんじゃないかなという懸念を持ちますが、まずそれに関連して、年度途中で申請されるようなケースがどれぐらいあるのか、その理由としてどういったものが上げられるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 平成20年度におきましては47件ありました。その申請理由のほとんどが、離婚をされ児童扶養手当受給者となった方であります。



◆8番(山登志浩君) 離婚だということですけれども、そういった場合、先ほど話もありましたように、母子家庭のケースが多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今こういう時代ですので、やむにやまれず職を失うというような状況が生まれてきて、家計が急変した、厳しくなったという場合の保護者の対応についての見解を求めます。また、先ほどの生活保護などいろいろお話しさせていただいているんですけど、ほかのセーフティーネットとの関連もありますので、一概に、一律的に対応するというのは難しいかなとは思うんですが、認定基準の一つに、その他経済的理由というものがありますが、これについてぜひ柔軟な運用をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 収入がなくなって生活に困難を来す場合、生活保護担当への相談を進めまして、家族が安心して生活できる状態にすることが必要であります。また、収入が不安定で一定の収入が確保できない場合などにつきましては、その実態に応じて検討をしていかなければならないと考えております。



◆8番(山登志浩君) 実態に即してという答弁をいただきましたんで、こういう事態がないことを願うんですけれども、もしそういう事態が生まれた場合、そういうふうに柔軟に対応していただくということを強く要望いたします。

 それで、生活保護との連携という答弁がありましたが、認定基準の一つに、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給ということがありますが、子育て支援課との連携についてはどのようになっておりますでしようか。



◎教育部長(脇田和美君) 子育て支援課で申請された時点で、教育課の方にも寄っていただくよう窓口担当者の方から申請者へ伝えていただいております。



◆8番(山登志浩君) ぜひそのように引き続きやっていただきたいと思います。

 それで、昨年の9月定例会でも、この就学援助の話はちょっと伺っているんですが、それを周知徹底していくということをやっていただくわけですけれども、入学説明会の折などに、就学援助の制度があるよという説明もされているようでありますけれども、もっともっと広く周知していただきたいという思いで要望いたしますけれども、岩倉市のホームページを見ますと、教育委員会のホームページの中に、就学援助の申請書類と記入例をダウンロードできるようになっておりますが、そういったことはできないんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 就学援助につきましては、ホームページとか広報などでは掲載をしておりますが、申請書などのホームページからのダウンロードについては実施しておりませんので、今後検討したいと思います。



◆8番(山登志浩君) ホームページにアクセスできる方というのは限られていますけれども、少しでも周知徹底していくという観点で前向きに対応していただきたいと思います。

 続きまして、いわゆる「モンスターペアレント」についてであります。

 この言葉は、日本教育技術学会会長の向山洋一さんが名づけたというふうに言われております。雑誌を読みますと、例えば「うちの子供の成績を上げてほしい」とか、「台風でも仕事を休めないし、うちは共働きだから保健室で子供を預かってほしい」、あるいは「運動会でのピストルの音や音楽がうるさいからやめてもらいたい」、あるいは「子供が病気で休んだ分、その分給食を食べていないので給食費を返してほしい」と、こんな要求を学校にねじ込む、あるいは昼夜を問わず学校の先生の自宅に電話をかけてくるといったモンスターペアレントが全国的に出現をしておりますが、確認をさせていただきたいんですが、近年、保護者からの理不尽な要求ですとか、クレームの実態についてはどのようになっているのか、また全国的にこうした問題が広がっていることについて認識をお尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員がお話のように、そうした状況が報道されておりますけれども、江南市においても、程度の差はありますけれども、そういったことはあります。そういった背景を考えてみますと、保護者が精神的に不安定な状態であったりとか、あるいは地域において孤立されてしまっているとか、そんなケースじゃないかなあというふうに思います。我々教師としては話を聞くという姿勢は大切にしたいと思いますし、親にとって教師に相談できるという環境を築く、そういった努力はしていかなければならないと思います。その上で、学校というところはたくさんの子供たちが一緒に生活して学ぶところだということを理解してもらい、やはり理不尽な要求にはこたえられないということを伝えていくべきだというふうに考えます。



◆8番(山登志浩君) もっともだと思いますけれども、仮にそういった問題が出てきた場合に、そういった当該教職員への相談ですとか支援体制については、どのようになっておりますでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 学校においては、連絡だとか、あるいは相談体制、そういったものを整えております。関係の教員だけで対応するということはありません。特に保護者への対応や生徒指導面、そういったことについては、複数の教員が連携をとってかかわっております。学年主任だとか、あるいは生徒指導の担当だとか、場合によっては管理職だとか、そういったものが担任やら担当教員と一緒になって対応したりとか、場合によっては関係の教員にかわって対応したりするということがあります。場合によっては、我々教育委員会が助言をしたりとか、かかわって対応しなければならないという場合もきっとあるだろうというふうに心得ております。また、外部機関との相談も場合によっては必要かというふうに考えます。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁を伺っておりますと、組織的に対応していただけるということで理解をいたしますけれども、当然そういう理不尽な要求やクレームには毅然と対応する必要があるわけですけれども、「モンスターペアレント」という言葉がひとり歩きをして、保護者と学校の分断を招くようなことがあってはなりませんし、保護者の教育への参加や発言・行動を封じることにつながらないかということも危惧いたしますけれども、保護者の皆さんから寄せられる声の中には、子供の学校生活を向上させ、あるいは質の高い教育活動を展開する上で重要な示唆を含んでいるものがたくさんあるかと思います。ほとんどすべての常識ある保護者の方は、モンスターペアレントに迷惑をこうむっておられると思いますし、ごく一部のそういうモンスターペアレントの名をかりて、保護者の皆さん全体が悪くなっているかのような論調で保護者の皆さんの発言を封じることのないよう注意していく必要があると思うんですが、学校の教育活動への質的向上、信頼向上のためには、保護者とどのようにかかわっていくことが大切であるというふうにお考えなのか、ぜひ教育長からお伺いしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 教育というのは、人と人とのかかわりの中で営まれるものであります。ですから、教師がコミュニケーションの力をしっかりと研修を高めた上で、こういった教育実践に当たっていくということがとても大事なことだというふうに心得ております。



◆8番(山登志浩君) 対話を大切にして、ぜひ保護者の皆さんと学校といい関係を今後とも築いていただきたいなということを思いました。

 続きまして、教員の過重労働とメンタルケアということで、これはたびたび学校の先生は忙しいというような指摘がほかの議員の皆さんからもなされているわけでありますけれども、2006年に文部科学省が教員勤務実態調査というものを40年ぶりに実施をいたしまして、2007年の5月にその結果を発表されております。1日の平均勤務時間が、小学校の先生で10時間28分、中学校の先生で11時間8分ということで、1日平均大体2時間ぐらい、残業という概念はないんですけれども、事実上の残業をこなしております。40年前と比べますと、小学校で2時間33分、中学校で3時間9分それぞれ勤務時間が長くなっております。これは時代の流れだと思うんですけれども、問題は勤務時間の中身でありまして、40年間の間で教員が減らさざるを得なかった時間というのは、授業の準備時間であります。これは大体1日1時間程度だというふうに言われております。実態としては、持ち帰りで自分で勉強されているということを考えるともっと多いかと思うんですけれども、休憩時間に至ってはほとんどとれない状態で、10分程度ということで、給食も当然一緒に食べていただいているわけですのでそういうふうになってくると思うんですが、逆にふえた時間というのは授業時間と事務ですね。学校週5日制ということもありますので仕方ないかと思うんですけど、特に事務については40年間で倍増をしておりまして、勤務時間の2割弱が事務に充てられている、そういう現状があります。9割の先生が、子供と接する時間をもっとふやしてほしいということを願っております。勉強を教えるということはもとより生徒指導、いじめ、不登校、その他、日常生活についての指導、どんなものをとっても、やはり子供との対話が求められる職業であるというふうに思います。なかなか子供と接してばかりはいられないという厳しい現状があると。そして、教員個人の資質だけに目を向けて物を考えていても学校の先生の勤務実態というのはよく見えてこないわけですけれども、一般的に先生の平均勤務時間、これは公務文書作成などの事務ですとか、会議とか、課外活動、持ち帰りの仕事を含めてですけれども、一体どういった状況にあるのか、超過勤務ですとか、長時間労働の実態についても把握されておられるのか伺いたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 教員の勤務の内容には、今言われたようにいろいろなさまざまなものがあります。また、勤務時間を超えて教員がどれくらい勤務しているかということについては、時間数でいえば、これは人によったり、時期によったりして差はあると思いますけれども、3時間ほどは超えて超過勤務があるのが実態ではないかなあというふうに思います。



◆8番(山登志浩君) 3時間はあるということですが、教育長は学校の教員出身であるので現場のことをよく御存じだと思うんですけれども、そういった教育長のこれまでの経験ですとか、あるいは文部科学省から出している公の機関の調査結果をどのように受けとめておられるのか。教員の勤務実態、特に議場からも指摘もありましたように超過勤務ですとか、長時間労働についてどのように受けとめておられるのか、見解を求めます。



◎教育長(石井悦雄君) 教員のこうした多忙化、そういった勤務時間を超えて勤務をしているという実態については、私もこれは重く受けとめていることであります。実際、教員がしている一つ一つの仕事の内容を見ていけば、これはどれもなかなか重い仕事内容であります。しかし、やはり地域やら学校の実態とかそういう中で、1年間の中でどんな教育実践をしていくかは、よく見詰め直し、精選をしていかなければならないと思います。また、会議だとか現職教育といったいろんな研修の時間もあります。そういったものの一つ一つ内容を考えて勤務のあり方を考えなければいけないと思います。いずれにしても、教員は児童・生徒と向き合って教育実践を進めていくということが一番大事にされなければいけないのは当然のことでありますけれども、そうした上でいろんな工夫・改善をしていただきたいと思いますし、また我々教育委員会も学校の方へそういった指導をしていかなければならないというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 根本的に是正するには、毎年9月に意見書を労働組合の方から要請があって江南市議会でも出していると思うんですが、やっぱり定数増かなというふうに思うんですが、ちょっと現実的な話をさせていただきますが、そういった学校の先生の負担を裏づけるような実態が、病気ですとか、精神疾患にかかる方の増加ということにあらわれているわけであります。それで、ちょっと時間がないのではしょりますけれども、この数年間で病気、あるいは自殺で現職の教員が亡くなったという事案があったのかどうかと、また病休の取得者ですとか、精神疾患による病休の取得者並びに病気休職者及び精神疾患による病気休職者数の推移や原因をどのように把握されておられるのか、伺いたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) ここ数年の中で病気で亡くなった方はお1人あります。また、自殺で亡くなった方はありません。

 それから、療養休暇だとか精神疾患による休みでありますけれども、平成18年度から3年間をちょっと見てみたいと思いますけれども、平成18年度で病気で療養休暇をとられた方はお1人、それから精神的な疾患で休まれた方はお1人と、それから平成19年度については精神的な疾患で病気で療養休暇をとられた方は1人と、それから平成20年度は病気で6人、それから精神的な疾患で休まれた方が1人という状況であります。

 また、休職された方でありますけれども、平成18年度は病気でお1人、それから精神的な疾患ではお1人、それから平成19年度では病気でお1人、それから精神的な疾患では2人、平成20年度は病気では3人、それから精神的な疾患ではお1人、数の上ではこんなふうになっております。

 こうしたお一人お一人の様子を見ると、やはり仕事上での悩まれたこと、あるいは人間関係で悩まれたこと、こういったことが予想はされます。



◆8番(山登志浩君) 特にそういった方の中で、精神性の疾患を患っておられるような方についてのサポートをどのようにされていくのか、その克服への支援というものはどのようになっているのか、伺いたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 教育の中でそれぞれ教員が悩んだり、いろんな苦労をしながら実践は進めております。そうした中、一人の教員が自分だけで起きた問題を抱え込まないような、そんな学校の中でお互い教員がチームワークで協力し合える体制をつくっていくということがまず一番大事なことでありますし、またそうした精神的な悩みの教員がいれば互いにそういった悩みの相談に乗り合ったりとか、いろんなことで、とにかく一人だけでそうしたことを抱え込まずに、チームワークで教育をしていきたいなというふうに思っております。また、そうした精神的な疾患になってしまった場合、その後のいろんな実践をしていくための人の配置だとかいろんなことについては、教育委員会としても助言をしながら教育実践が各学校において進められるような、そんな援助を私たちはしていきたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) それで、今の答弁ともかかわるんですけれども、労働安全衛生法が改正をされまして、2008年までに完全施行されております。一定の基準を超えた場合、長時間労働を行った場合、労働者の申し出を経てお医者さんとの面接指導を行わなければいけない、あるいはそういった努力義務が課せられるわけであります。これは昨年の9月の決算の委員会のときにも、江南市にまだ産業医が配置されていないということだったと思いますので、これは市長部局においても産業医の配置に向けて全力で取り組んでいただきたいわけでありますけれども、そういったものについてぜひ私は要望いたしますが、この点で何かもしコメントがあればお願いいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員の言われた産業医の配置については、今検討を進めているところでありますので、御承知おきください。



◆8番(山登志浩君) 産業医を一つの学校で単独で持つというのはなかなか予算の面で難しいかなという気もしますけど、この江南市という職場というのは一つの作業所というふうに見立てて、産業医をぜひ配置していただきたいなということを強くこれは要望いたします。

 最後に、4点目でありますが、行政用語についてということで、「障害」という漢字と、障害の「害」を平仮名で表記するという動きが最近各地で広がっておりますが、現状について江南市においてはどのようになっているのか。障害の「害」という字を平仮名で表記したものについては、その理由は何かあるのかどうかということを伺いたいと思います。

 あわせて、用語の表記の仕方よりも、障害者施策そのもの、中身を充実していくことが私は必要だと思います。そっちの方が大切だと思います。私個人の意見としては、障害の「害」を別に平仮名に改める必要はないかなというふうには思っておりますけれども、今後「障害」という言葉の表記のあり方についてどのように考えておられるのかというのが2点目。

 そして3点目に、行政用語の取り扱いというもの、ほかにも表記の仕方にちょっと温度差があるものがあります。子供の「供」という字を、漢字で書くのか平仮名にするのか、私はいつも平仮名にして通告しているんですけれども、そういったものもいろいろありますが、一般的にどのようになっているのか、その3点をあわせてお尋ねいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現状でございますが、「障害」という用語につきましては、公文書におきましては原則として漢字で表記いたしております。また、市民の方へのお知らせなど一部につきましては、例外的に障害の「害」の部分を平仮名で表記しているものがございます。例えば、福祉団体から広報掲載の依頼がありますと、団体が作成された文書を基本的にそのまま掲載しています。この福祉団体が作成される文書には、「害」の字を平仮名で表記するものが多く見受けられることから、平仮名表記となるものでございます。また、それぞれの部門の判断で平仮名表記をしているものがあると確認いたしております。しかし、現在市では、「害」を平仮名で表記することにつきましては、統一的な基準は設けておらず、特に意識して使い分けているわけではございません。

 次に、今後どのようなという話でございますが、全国の地方公共団体におきましては、ここ数年、障害の「害」の字は否定的な意味があるということから、平仮名表記とする動きが見受けられます。近隣では春日井市や小牧市、大口町が、一般的な公文書において平仮名表記としています。しかし、これにも賛否両論があると伺っております。また、法令の用語は依然として漢字であるため、一般的な公文書を平仮名で表記した場合、両者が混在することになるかと思います。このようなことから、「障害」の表記につきましては、当分の間、現状を維持したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう1点、最後の行政用語の取り扱いでございますが、公文書の用字につきましては、江南市文書取扱規程がございまして、そこで常用漢字及び現代仮名遣いを用いることとされております。また、その取り扱い方法は国や県に準じまして、常用漢字で表記するものは原則として漢字で表記することといたしておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 言葉よりも中身を充実させていく方が大切だということをもう一度繰り返し申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 稲山明敏さん。

     〔5番 稲山明敏君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(稲山明敏君) 皆さん、改めましておはようございます。

 それでは、議長さんのお許しを得ておりますので、通告に従いまして質問させてもらいます。

 まず最初に、さきの12月定例会にて、私はお休みをさせてもらいましたが、その節、皆様方の一般質問を聞かせてもらい、自分なりにもうちょっとお聞きしたいことがありましたので、各項目ポイントを絞って質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず最初に、職員の駐車場の管理運営についてを質問します。

 高田健孝議員の御質問の内容の中で1点気になる点がございましたので、再度繰り返しになるかとは思いますがお尋ねします。

 市役所駐車場の管理運営についてはいろいろ質問されておりましたけれど、他の出先機関、施設、例えば体育館、給食センター、小・中学校、下水道部、保育園等についてはどのような管理運営になっておりますでしょうか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 出先施設に勤務する臨時職員、パート職員の方につきましても、市役所の場合と同じでございます。行政財産目的外使用許可の申請書を施設管理担当課へ提出していただき、許可の通知をいたしております。

 なお、使用料につきましては、江南市職員等の通勤用自動車に係る行政財産使用許可及び使用料金に関する要綱に基づきまして、通勤手当が支給されていないことから、全額を免除いたしております。



◆5番(稲山明敏君) では、この各課出先施設におきまして、駐車場スペースがない施設はありますか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 出先施設のうち保育園につきましては、18園のうち13園が通勤用自動車を駐車するスペースがございません。



◆5番(稲山明敏君) 繰り返しになりますが、臨時・パート職員については、料金等につきましては通勤手当を支給していないため全額を免除しておりますとの答弁がありましたけれど、ただいまの答弁のように、敷地の余裕のない保育園につきましては、通勤手当を支給されない臨時パート職員の方たちに対してはどのような対処をしておられますか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員が言われるのは不公平感かと思いますが、現在臨時職員やパートの方には通勤手当を支給していないことから、各施設の駐車スペースの状況により、保育園においては、ふぐあいが生じているのではないかと考えております。



◆5番(稲山明敏君) では、公平さに欠けると思いますが、いかがですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 敷地のあるないで、議員が言われますことはそのとおりかと思います。



◆5番(稲山明敏君) では、駐車場のない公共施設にとめているパート職員へは、今後どのような対応をされますでしょうか。例えば、駐車場を確保するとか、通勤手当を支払うのか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には、やはり通勤手当を支給し、本庁舎以外で各施設の駐車場を利用した場合には目的外使用料を徴収していくことを、また本庁舎勤務の臨時職員やパートの方には各自で駐車場を確保していただくことを現在検討しているところでございます。



◆5番(稲山明敏君) 同じパート職員の間で不公平さが出ないように、素早い対応をお願いします。

 続きまして、AEDについて質問します。

 野下議員の質問の中にもありましたAEDの設置につきまして、その中で今現在設置されておりますAEDの設置状況は市内で51ヵ所でありますとの答弁があり、市民の皆様に設置場所を知らせるために、江南市ホームページにてAEDマップを作成していただきたい御要望があったと思いますが、この件につきましては本当にいいことだと私自身も思います。ただ、この質問を聞きながら、ふと私が思いますに、確かに市内にて設置箇所もふえ、万が一のときにはすぐさま対応できる体制となっていて心強い限りではございますが、しかしながらスポーツ少年団を初め老人クラブや他のスポーツ団体が、マラソン、野球、グラウンドゴルフ等屋外スポーツ大会、競技中においても、突然心臓発作などが起こるとこがあり、これら競技中に対応する体制が必要かと思われます。この点についてどのように考えておられますでしょうか、お尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 市内にあります体育施設におけるAEDの設置につきましては、現在のところ市民体育会館のみで、屋外スポーツ施設には設置をしておりません。心臓の発作等、場所を選ばずに起き、また心臓に負担のかかるスポーツ競技においては、特にAEDは必要であると考えられます。本市では、年間を通じて多くの参加者によるさまざまなスポーツ大会が開催されており、これらの大会において必要な場合には貸し出しを行っていくなど、有効なAEDの設置について検討していきたいと考えております。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございます。

 たまにテレビ・新聞等などでスポーツ競技中に心臓発作によって亡くなられるといった事故が報道されますと、本当に胸が痛みます。ぜひともスポーツ大会等屋外競技におかれましては、大会本部席等になるべく早くAEDを常備できますよう御配慮をお願いします。

 1番目の通告の最後になりますが、いこまいCARについて質問します。

 予約便いこまいCARの改善についての質問が古田みちよ議員よりあり、2日前の予約が前日とまでとなったり、いろいろと利用方法が4月より改善がなされ、非常に使い勝手もよくなりよいことかと思いますが、試行運行である予約便がこのように改善されていく中、現在本格運行されています定期便いこまいCARの改善はいまだに見られません。市内はもちろんのこと、特に今までにも何度も一般質問してお願いしてきました、また先ほどは尾関議員も質問されました線路東地区の公共交通空白地域に対するいこまいCAR(定期便)の市としての今後の考え方をお尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 先ほどの尾関健治議員の御質問にもお答えいたしましたように、いこまいCAR(定期便)の新たな路線の新設等につきましては、やはり市域全体で検討する必要がございますので、恐縮ですが、今のところは、いこまいCAR(予約便)のさらなる御利用をお願いがいたしたい、このように考えております。



◆5番(稲山明敏君) 今のところ新路線等の改善の考え方はないといったような御答弁でございましたが、それでは6月の定例会の一般質問の際に、大口町コミュニティバスの江南市民の乗車の件については、空白地帯の対応策として大口町に対して今後も強く要望していくと津田生活産業部長の答弁がなされておりましたが、その後どのような検討をされたのでしょうか、お聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 線路東地区につきまして、現在、大口町コミュニティバスを利用できないかを検討いたしております。まだ事務レベルでございますが、大口町と意見交換を5回行っております。当初は利用者の負担だけで大口町のバスが利用できないかと考えておりましたが、実は大口町内の企業が運行支援金という名目でお金を出して、停留所を各会社の前につくっているとの情報がございます。現在はこの形で江南市内にも停留所ができないかと交渉を続けているところでございます。

 なお、大口町では、現在7社の企業から運行支援金として、その利用人数に応じまして、1停留所1ヵ月当たり1万5,000円から5万円を収入いたしております。江南市内においても、江南駅及び布袋駅へ向かう二つのルートに、それぞれ2ヵ所程度停留所ができればと考えておりますが、現在のところ金額等詳細につきましては今後協議していく予定でございます。この場合、共同運行ではなく、あくまで大口町が決めた路線上に江南市が停留所を置くといった形になります。バス路線につきましても、先ほどの議員の質問で御答弁いたしましたように、名鉄バスに対しまして要望を継続しておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆5番(稲山明敏君) 線路東地区の公共交通空白地帯における交通弱者のために、再度いこまいCAR(定期便)の新設の検討、また大口町に対して大口町コミュニティバスの江南市民の乗車の件について、今後引き続き強く御協議されますよう切にお願い申し上げます。

 続きまして、2番目の通告になります。江南市職員採用資格及び募集要項について質問します。

 数年前だったと思いますけれど、ある人にこのようなことを聞きました。江南市では高卒者の新規採用がないため、他市の採用試験を受け職員に採用され通勤していますといった声を聞いたことがあります。以前は江南市におきましても高卒者を採用していたと聞いておりますが、どのようないきさつがあって高卒者の採用をやめられたのでしょうか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市では、平成12年4月1日付採用まで高校卒業者を採用しておりました。しかし、大学や短大、専門学校に進学する方が多いことから、受験者も少なく、そうしたことから、やはり優秀な人材を求める市といたしましては、応募者の中から選考することが困難となり、定員に満たない場合を想定いたしまして募集をしないことにしたものでございます。



◆5番(稲山明敏君) では、近隣市町2市2町の採用実績はどのようになっておられますか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 2市2町の高校卒業者の募集人員でございますが、犬山市におきましては、平成20年度は事務職2人、消防職6人、平成19年度は事務職2人、消防職3人、平成18年度は事務職の募集はなく、消防職2人がございました。また、岩倉市におきましては、消防職のみの募集で、平成20度は2人、平成19年度は1人、平成18年度は2人でありました。なお、大口町、扶桑町につきましては、高校卒業者の募集はありませんでした。



◆5番(稲山明敏君) ただいまの御答弁をお聞きしますと、直近の3年間を見ましても、近隣の2市2町については高卒者の新規採用が行われており、我が江南市だけが教養試験にて優秀な人材を応募者の中から選考することが困難だとは思いませんが、いかがですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 最近募集いたしましても、高校卒の方で、募集人数にもよりますけれども、応募者が非常に少ない。少ない中での選考ということで、今、大学卒にシフトを変えていると、こういう状況でございますので御理解願いたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) 江南市内におきましても、私立高校を含め4校あります。そういったことも含め、地元の高卒者にも来年度からでも新規採用の扉をあけてもらいたいと思います。採用するかしないかは当局サイドの問題でありまして、募集することが一番の問題かと思います。よろしく御検討をお願いします。

 平成20年度に続き平成21年度の一般会計予算を見ますと、救急救命士の資格取得のため約265万円ほどかかるようですが、消防職員でないと資格が取れないというわけでもないとは思いますが、経費削減の意味合いも含め、救急救命士の資格を採用の条件として別枠にて保育職のように採用してはいかがですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 採用時に救急救命士の資格を取得されていれば市にとっては大きなメリットになりますが、それにより応募人員が少なくなり、体力や適正、また一般教養において優秀な人材を求めています市といたしましては、応募者の中から選考することが困難になることも懸念いたします。また、年齢上限を上げれば応募者もふえるかとは思いますが、消防職は体力やチームワークも必要となりますので、今後の救急救命士の資格取得者の受験状況を見て検討してまいりたいと考えております。



◆5番(稲山明敏君) では、関連しましてもう1点お聞きします。

 つい最近、2月25日の新聞に「耐震偽装 行政にも責任 愛知県に賠償命令」といった内容が大きく報道されました。特に建築に関しては、姉歯元1級建築士による構造計算偽装事件以来、建築基準法などが目まぐるしく変わり、毎日業務に携わっている建築士さんたちですら、改正等についていくのに大変だと言っておられます。建築主事を置く江南市におきましては、開発行為や一部の建築確認申請については独自でおろすことができ、そんな状況の中で、やはり建築などの専門的な職場においては、複雑化する社会に対応できるように技術職として専門職の枠で採用し、技術者を育成していくべきだと思いますが、いかがですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) グループ制を施行いたしまして、少数精鋭で業務を運営している中、採用時から専門職で配置するのではなく、人材育成基本方針にありますように、幅広い知識や能力を習得するため、おおむね10年間で各部門を経験させ、その後の方向性を導く出せるように広く事務職として採用しているものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) 臨時・パート職員にて行える業務はパート化することに対しては賛成でございますが、建築課などの窓口に来られる設計士さん等プロの方を指導等される職員については、これからは一段と専門知識が要求されると思います。また、行政におかれましても、責任問題に問われない体制を整えることが急務だと思いますので、早急に御検討のほどよろしくお願いします。

 続きまして、3番目に通告いたしました休耕地等の雑草・枯れ草対策について質問します。この問題につきましては、以前から多くの議員さんが一般質問をされておりますが、再度質問させてもらいます。

 本年1月21日の午前8時46分ごろに、私が住んでいる近くの町内にて建物火災が発生しました。幸いにもぼや程度で鎮火しておりますが、近くに住む住民の方から、もし建物周りの空き地の雑草・枯れ草に延焼したら大変な惨事になっていた、ほったらかしになっている雑草・枯れ草を何とかならないものだろうかと相談を受けました。実際に市内を車で走っている際、気にしてみますと、大人の背丈ほどある雑草があちらこちらに目につき、火災はもちろんのこと、防犯上非常に危機感を覚え、あるところなどではごみなどが不法投棄されている現況でございました。

 では、お尋ねします。

 昨年の枯れ草火災の件数は何件ほどありましたでしょうか。またその際、建物の延焼はありましたでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 昨年は枯れ草火災が5件発生しておりますけれども、建物への延焼はございませんでした。



◆5番(稲山明敏君) 建物への延焼はなかったと言われましたが、それは不幸中の幸いだったと思います。

 それでは、現在市内の休耕地等の雑草・枯れ草の状況をどのように把握されておりますでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 市街化調整区域内の農地につきまして、平成18年に市が独自に一斉調査いたしました結果では、草生え地は125ヘクタールございまして、相当の面積に及んでおります。以降、一斉の現地調査はいたしておりませんが、大きく改善されていない状況にあると推測をいたしております。



◆5番(稲山明敏君) 農地における草生え地は125ヘクタールですか。市役所の敷地面積が約1ヘクタールと聞いておりますので、この市役所敷地面積の約125倍ほどの草生え地があると言われても、ちょっとあまりにも広過ぎて想像がつきません。

     〔他に発言する者あり〕



◆5番(稲山明敏君) (続)36万坪の広さもわかりません。草生え地や枯れ草に対する指導はどのようにしておりますでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 草生え地に対する苦情等がございました場合は、まず現地を確認いたしまして、所有者に面談ができればそのときに、できない場合につきましては文書にて雑草の除去等について期限を付して通知をいたしております。期限内に改善されない場合は勧告書等を送付し、それでも改善されない場合、再度、直接所有者に面談をし、強く指導をいたしておりますが、結果的になかなか思うようにならないのが実情でございます。



◎消防長(大脇昭夫君) 消防本部の方でございますが、まず枯れ草の場合につきましては、土地の所有者を調べさせていただきまして、所有者に対し、市内であれば電話か直接訪問、市外であれば文書で枯れ草の処理を依頼いたしております。枯れ草を処理されたときは、消防本部に電話連絡していただくようお願いしておりますけれども、連絡がない場合もありますので、随時職員が現場確認に出かけておるのが現状でございます。



◆5番(稲山明敏君) では、指導等をしても何の処置もされずに放置されている草生え地や枯れ草についてはどのような対策をとっておられますか、お尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては、江南市には条例がございますので、その条例に基づいた指導をさせていただいております。



◆5番(稲山明敏君) 2月の上旬に、我が会派にて荒川区に行政視察に行ってまいりました。その視察項目の中に、荒川区良好な生活環境の確保に関する条例の説明がありました。この条例の内容を抜粋して簡単に概略を説明しますと、この条例は、区民の良好な生活環境を確保することを目的とし、土地及びその周辺に、廃棄物、雑草、枯れ草、または樹木により害虫またはネズミが発生し、生活環境に係る被害、火災発生、不法投棄、臭気による生活環境に係る被害、交通障害等を生じさせ、またはおそれがあること等の禁止事項を定め、違反者に対する措置として、命令に従わない場合、代務執行を行うことができるなどの事項を定め、また不良状態の除去に必要な命令に違反した者は、5万円以下の罰金等の罰則事項も定めたものでございます。

 さて、我が江南市におきましても、江南市空き地等の雑草の除去に関する条例がありますが、指導等をしても改善してもらえない土地所有者に対し毅然とした対応をするためにも、荒川区のような強制執行や罰則を設けた条例の見直しができないのでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 草生え地に至る多くは、相続を受けた市外の所有者で適正な管理ができなかったり、また農地の所有者の高齢化が進みまして、自身では農地を適正管理できない状態になっていることも要因ではないかというふうに考えております。そこで、県下各市の条例制定内容を調査いたしましたところ、県下39市のうち5市が行政代執行を規定した条例を持っておりますが、その全部が、苦情があった場合、江南市と同様に口頭または文書による指導をしているのが実情で、代執行の適用事例はないとのことであります。近隣市町では扶桑町が行政代執行を規定しておりますが、やはり同様の処理方式で、適用事例はないというふうに伺っております。また、罰金を科す旨を規定した条例を制定している市についても、県下にはございません。ただいま御紹介いただきました東京都荒川区では、代執行や罰則規定を含む関係条例が最近制定されまして、本年4月1日から施行がされます。御指摘の条例の見直しの考え方につきましては、荒川区を初め県外の他の自治体でも同様の条例を制定されているところもございます。それぞれの地域環境も考慮し、条例の運用状況、そしてその成果等を参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) ただいまの御答弁で、他市町村の中では代執行の規定はあるけれど、適用事例はないとの答弁でございましたが、お聞きしますけれど、逆に代執行規定があるために、ひょっとすると指導等によってほとんど改善されているのではないのでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 一定の効果はあるとは思いますが、すべてがそれに近い状況ではないと、やはりそれぞれの場合場合によっては異なってくるのではないかと思います。



◆5番(稲山明敏君) 何でもかんでも罰則規定等をつくればよいとは思いませんが、市民の心に不良行為を行えば罰せられるんだといった意識を焼きつけることにより、改善率がもっともっと上がるのではないかと私は思いますので、今後の御検討をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、最後になります。木造家屋耐震診断及び補強工事の進捗状況及び今後の取り組みについて質問します。

 平成23年度までの小・中学校の耐震補強整備計画は今のところ順調に進み、他の公共施設におきましても耐震診断が、平成21年度予算を見ましても順調に実行され、施設等を利用されます市民の方も安心しておられるものと確信しております。

 では、平成27年までに耐震化率90%以上とした民間木造家屋の平成20年度の耐震診断及び耐震補強工事の実施状況及び進捗状況はどのようになっておりますのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 平成20年度の耐震診断の実施棟数につきましては、現時点では102棟でございます。また、平成15年から現在までの累計では1,820棟実施されております。また、平成19年度に作成いたしました江南市耐震改修促進計画の中で、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断の必要棟数は1万2,090棟と推計しておりますので、これに対しまして先ほど申し上げました1,820棟は約15.1%の進捗状況となるものでございます。また、平成20年度の耐震改修の実施棟数は、現時点では15棟でございます。それで、平成15年から現在までの累計では110棟が耐震改修をされております。耐震診断の実施棟数1,820棟に対する割合は約6%になります。また、全棟数の1万2,090棟に対しては約0.91%となるものでございます。



◆5番(稲山明敏君) 耐震診断につきましては、平成20年度の実施棟数が102棟で実行率約15.1%、また耐震改修につきましては実施棟数15棟で全体棟数に対して0.91%の実施状況であったとの答弁でございましたが、診断に関していえば、今年度予算では200棟の計画であったにもかかわらず、51%しか達成することができず、江南市戦略計画の実行計画でも平成21年以後も診断事業を予定しておりますが、耐震改修を含め実施率を上げることについて、今後具体的にどのような取り組みを考えておられますのでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 江南市の耐震改修促進計画に掲げております平成27年度までの耐震化率90%という目標数値の達成に向けまして、今年度に引き続きまして市民の皆様に民間木造住宅の無料耐震診断及び耐震改修を実施していただきますように、ホームページ、広報への掲載、回覧板、ダイレクトメールにより、より一層のPRに努めてまいりたいと思っております。また、新たな方策といたしましては、平成21年度からは耐震化の必要な特定建築物の所有者を対象にいたしまして、愛知県と協力いたしまして、訪問による面談指導を定期的に実施していく計画でございます。さらには、民間木造住宅の無料耐震診断及び耐震改修事業の実施に向けまして、お地元の建築士の方々等の協力を得まして、耐震化率の向上に向けましたローラー作戦の実施につきましても今後建築士会の協力を持ちまして進めていく計画でございますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) 今、「協働」という言葉が盛んに言われます。市民の生命を守るため、行政と地元建築士の方と一緒になって取り組んでいく、これこそまさに「協働」ではないかと思います。一部三河地域におきましては、ローラー作戦によって実施率が向上したと聞いております。何とぞ頑張っていただき、耐震率が向上しますようよろしくお願い申し上げ、これにて私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 伊神克寿さん。

     〔6番 伊神克寿君 登壇〕

     (拍手)



◆6番(伊神克寿君) 皆さん、こんにちは。

 ちょっと余談でありますが、1月15日に市の職員によりますsmartカップを見させていただきまして、大変私は感動いたしました。市をよくしようということで計画、あるいは理論、またこうした方がいいということだけではなくて、それをみずから職員の皆さんが汗水垂らして、夏の暑いときでもスコップを持って、あるいはバケツを持ってと、みずから労働を用いての改善ということで、すばらしい取り組みをされているなあと本当に感動しました。できれば小ホールではなくて来年からは大ホールで、市民の皆様に、あそこは1,500人ぐらい入れますので、ぜひ参加していただいて、市と市民との信頼関係が結べる場になるのではないかと思い、来年からはぜひ大ホールでやっていただければと思っております。

 では、一般質問に入らせていただきます。

 不燃物の集積場所と雨よけ屋根つき待機所の設置についてでございます。

 現在、不燃物の集積場所というのはどのように決められておられるのでしょうか、質問いたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 集積場所の決め方につきましては、市でその場所を確保することが困難なために、区や町内会でお決めいただいておるのが実情でございます。

 なお、現在249ヵ所の集積場所がございますが、その内訳といたしましては、地域の公会堂、神社、お寺の境内地、一部の地域では道路の隅など、公共的な場所を利用しているところが約半数でございますして、残りはお地元の御理解を得て民地を利用しておみえになるところでございます。



◆6番(伊神克寿君) 現在、民地が約半分ぐらいあるということでありますけれども、この民地の使用に当たりましては、市の方の補助とか、何かそんなことはされておりますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 民地利用の場合でございますが、使用賃借による場合は、区長さん等の申請によって固定資産税の免除がされております。



◆6番(伊神克寿君) あと、今、交通量の非常に多い集積場所というところで、草井にもありますけれども、不法投棄、あるいは前日からの持ち込みということで大変苦労しておりますが、ほかの場所への変更というようなことにつきましてはどのように考えておられますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 集積場所の変更につきましては、一定の広さがあって、住民の方がごみを出しやすく、また収集トラックが横づけをできるなど、その地域内で適当な場所があって収集業務に特に支障がなければ変更は可能でございます。

 なお、その際におきましても、変更いただく場所については区や町内会でお決めいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆6番(伊神克寿君) 今の集積で、集積かごといいますか、以前と比べて、今現在、網式の非常に便利なものに変わっておりますので、この点はすばらしいことだなあと私は考えております。

 それから、今、市と公共の場所と、それから民地ですが、何か援助といいますか、あまり無償無償というのも大変で、何か民地の方には恩返ししたいような気持ちを持っております。

 そこで、先日、2月20日でございますけれども、雨がずうっと一日降りまして、非常にまだ寒くて、ここ2年ぐらい私もお手伝いを集積の方でさせてもらっておりますけど、今までは雨が降っても、すぐやんでしまって、あまりそういう不便さというか、大変だということは思っていませんでしたけれども、非常に寒い中で昼過ぎまで降り続いたということで、それだけの雨の中を皆さんずうっと2時間立っておられる場所がございまして、1時間しますとやっぱり手足が寒くなる、長靴を履いておりましたけれども、本当に寒くて、その中をずうっとかっぱを着ておられる方、それから傘を差してずうっと2時間立っておられる方がございまして、本当にこれは大変なことだなあと。いつでもではないですけれども、そういうときに当たるというときもありますので、何か一つ市の方としてやっていただける方々に御礼という気持ちでできないかと思い、そこで私は雨よけの設置ということで、屋根つきの何かそこで待機できる場所が必要ではないかと。一部の場所ではそういう雨宿りができるところもあるようでございますけれども、畑の中とか、そういうところが集積場所になっているところは、雨宿りをするところが全くありませんので、この辺に関して屋根つきの、小さなところでトタン1枚ぐらいでもいいですけれども、簡単なものでいいんですが、そうしたものを設置するための、市でやっていただければ一番いいですが、どうしてもだめな場合は、区と協議しての区への補助金というようなことも考えられますが、この点につきましてはいかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 当番をしていただいている皆様には、大変感謝を申し上げております。また、御労苦をおかけいたしていることも重々承知をいたしております。また、当番をしていただくことによりまして、資源ごみの分別精度の向上や、さらに不法投棄の防止にもつながっていることも十分に認識をいたしております。しかしながら、ただいま議員より御提言をいただきました集積場所への雨よけ施設の設置につきましては、収集日が月2回であること、費用対効果の問題も含めて課題が多いということから、大変に困難であると思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。



◆6番(伊神克寿君) 今、実際に当番でやっておられる方というのが、お年寄りの方がほとんどであります。それだけに皆さん本当にまじめに2時間ずうっと立っておられるわけです。そういうときに、あまりの寒さとか、そういう状況で倒れたり、病気になった場合、そういうことも考えますと大変でございますし、今後もずうっとほとんど永久に続いていく場所ではないかと思いますので、何とぞ前向きな考えを持っていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 では続きまして、2番目の今後の簡易水道でありますけれども、これにつきまして、現在市の水道でないところは南野地区、それから草井の北部、草井の南部というのが簡易水道で、あと江南団地はありますが、これは別口ということで、上水道ではないですがちょっと省かせていただきまして、この簡易水道に対する市としての指導、またこれの考え方についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 簡易水道組合の市の水道事業への統合につきましては、毎年開催しております組合長会議の情報交換の場で、統合に向けて意見交換をいたしているところでございます。そうした内容につきましては、平成19年12月の建設水道委員協議会において状況報告もさせていただいているところでございます。こうした中、平成20年度につきましては、昨年の10月31日に開催いたしました組合長会議において統合に向けての話し合いを行いましたが、各組合の資産、分担金などの取り扱いについての考え方に温度差がある状況でございます。市といたしましては、南野、草井、草井南部の3簡水が同時に市の水道事業へ統合することが望ましいと考えておりまして、現在のところ合意には至っておりません。今後も統合に向けましていろいろ協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) この三つの簡易組合がありますけれども、やはり市として今のように三つそろってということで、私もそれが一番いいと思いますが、現在のところいろいろな反対、それから賛成というので話し合いがどんどんどんどん行われておりまして、まだ結論というのは出ていないと思いますけれども、十二分に住民の皆さんに納得していただくまでどんどん話し合っていただき、あまり焦らずにじっくりとこの問題に関しては対処していただけたらと思います。

 それで、一番心配しておられるのが災害時のときの対処でございますが、これに対してはどのように考えておられますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 想定されますのは、地震などの災害が発生した場合でございますけれども、そうした場合は、配水管が破損いたしまして断水することが予想されます。こうした災害時の対応につきましては、江南市地域防災計画の中でも、すべての被災者に対して公平に給水する旨が定められておりまして、江南市の給水区域、簡水の給水区域などを問わず応急給水の対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、水道施設の応急復旧につきましては、江南厚生病院などの医療機関や各避難所、防災拠点などの重要施設への早期通水を第一としておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



◆6番(伊神克寿君) 今の話を聞きましてちょっとほっとしたわけでありますけれども、江南市民といたしましてお互いに行くと、頑張ってこの問題も市民のために助け合いの精神でもって人道的立場でやっていただけることを大変ありがたく思います。

 続きまして、3番目に行きます。遊歩道・サイクリングロード工事に伴いましてのソーラー式電灯及び貸し自転車の設置についてでございます。

 現在、木曽川左岸堤防におきまして遊歩道・サイクリンロード工事ということで、大々的な工事を行っていただいております。そういう中で、どうしても暗いと。これは前のときにも一般質問させていただきましたけれども、非常に明かりがないということで危険ではないかというふうに考えております。実はきのうも雨が降りまして、8時半ごろちょっと見てまいりましたら、本当に真っ暗で、すれ違うときなんかは顔も見えないという状況で非常に危険と考えとおりますけれども、このサイクリングロード、または遊歩道の使用につきまして市としてはどのように考えておられますでしょうか。時間帯で昼、あるいは夜の24時間をということを考えておられますか、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) まず、遊歩道・サイクリングロードの利用についての御質問でございますけれども、近隣の状況、扶桑町とか一宮市さんにも尋ねてみましたけれども、遊歩道・サイクリングロードの利用につきましては、近隣の状況も昼間の利用が多く、夜間の利用については限られている状況だということでございます。



◆6番(伊神克寿君) 限られておるということは、市としては昼間の利用だけを考えておられるということでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 限られているということは、夜間には利用される方が少ないということでございます。近隣につきましても、先ほど申し上げました扶桑町の緑地公園にございます遊歩道・サイクリングロードも、それから一宮市の光明寺の辺にございます遊歩道・サイクリングロードも、夜間については非常に少ない状況だということでございます。



◆6番(伊神克寿君) 今の時期は確かに少ないかもしれませんが、夏場におきましては、ほとんど日が落ちてから皆さん歩かれるということで、炎天下を歩かれる方は少ないと思います。そうした夏場の利用ということも考えた場合、どうしても夜間の散歩というのは8時・9時でも皆さんやっておられるというふうに認識しております。そういう中で非常に暗いもんですから、私は防犯灯の意味を兼ねまして、前にも言いましたけれども、ソーラー式電灯というのが非常に安いわけですよね、800円か900円でできますので、それを100個でもずうっと両側に設置すれば非常に明るいし、安心できるんじゃないかというふうに前にもちょっと質問しましたけど、その点はいかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 遊歩道・サイクリングロードへの照明灯の設置につきましては、以前にも質問いただきました。御存じのように、木曽川の堤防上は、堤防の本体の構造を侵すことができないように定められました定規断面というのがございまして、深い基礎などを必要とする照明灯などの設置はできないこととなっております。また、江南市の遊歩道・サイクリングロードにつきましては、川側へおりる場合もございますので、川側へおりた場合には、降水時につきましては大雨の際に流水の妨げになる構造物は、高さが1メートル以下とか、非常時にすぐ撤去できる構造なものでなければいけないというようなことが河川維持管理上で制約されておるところでございます。以上のようなことから、河川占用や維持管理面、防犯面を考慮いたしますと、照明灯の設置は難しいと現時点では考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) ちょっと聞きましたところ、花は置くということで、プランターは置くということでちょっと聞いておりますけれども、プランターが置ければ、こうした防犯灯も置けるんではないかなと。取り外しが簡単にできる、ちょっと台をつけて置く程度でいいと思いますけれども、そういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員が御指摘のプランターの置いてあるところは、御存じのように、すいとぴあ江南の3本の桜から下の方へ向かったところには点在してプランターを置かせていただいております。それで、今後の計画は、先日の2月26日の予算説明会のときにもお話しさせていただきましたけれども、川側へおりるところにつきましては、サイクリングロードの両側に花を植えさせていただくというような計画でございまして、プランターを置く計画ではございません。それと、先ほど来申し上げておりますように、河川と申し上げますのは、いろんな河川法に基づく制約がございますので、現時点では設置できないと認識しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆6番(伊神克寿君) なかなかまた難しい話とは思いますが、どうしても防犯上明かりが欲しいと、そういう意識は変わりませんので、いろいろ工夫があると思いますが、考えて、明るい遊歩道にぜひしていただければと思います。

 その遊歩道に伴いましての貸し自転車の設置についてお願いしたいと思いますけれども、遠くから見えて車をすいとぴあ江南なりに置いて、それから一宮の方まで歩いて行くとか、帰りはえらいもんですから自転車に乗って帰ってくるというような広域的な考えに基づいての貸し自転車の利用ということを思いますが、現在この貸し自転車というのも、すいとぴあ江南の方にあると聞いておりますけれども、その辺はどうでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 遊歩道・サイクリングロードに関連いたしましてお答えさせていただきますと、現在遊歩道・サイクリングロードの拠点となっておりますすいとぴあ江南には、御指摘のようにサイクリングに使用できる普通自転車が5台ほど設置されておりまして、宿泊者を中心に貸し出しをしていると聞いておるところでございます。

 また現在、国土交通省の木曽川上流河川事務所で、国営木曽三川公園の三派川地区、いわゆる138と、それから河川環境楽園、それからフラワーパーク江南でございますけれども、それが拠点となりまして、その拠点を結ぶ木曽川サイクリングロード計画が検討されております。そこの中へすいとぴあ江南へのルートも計画に組み入れることができないか国土交通省の方と協議中でございます。

 また、貸し自転車につきましても、放置自転車などを活用して台数をふやすことができないかを生活産業部の方とも協議をしているところでございます。

 また現在、まちづくり交付金を受けまして整備を進めております遊歩道・サイクリングロードの整備につきましては、平成22年度までの整備計画でございまして、平成22年度には一宮市・扶桑町とも連絡するつもりでおりますけれども、現時点ではまだ未整備の区間がございまして、いろいろ難しい点もございますけれども、将来的には一宮市とか扶桑町と連携をとりまして、いろんな協議を進めながら連携がとれた遊歩道・サイクリングロードになるように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(伊神克寿君) その貸し自転車でありますけれども、放置自転車の方を利用していただければ、今現在5台ということですけれども、もっと100台とか200台にしたいと私は考えておりますが、現在この放置自転車というのは何台ぐらいありますでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 放置自転車に係る撤去台数の関係でございます。平成19年度は942台を撤去して、261台を所有者の方にお返しをいたしております。また平成20年度は、本年2月末現在で819台を撤去し、160台を返還している状況でございます。



◆6番(伊神克寿君) こうしたこれだけの放置自転車というのがたくさんありますので、一宮においては、多分2,000台以上が1年間に出ると聞いております。それを一宮の市の自転車ということでわかるように前かごを緑色に塗っておりますが、江南市の貸し自転車に利用しているのは、何かそうした江南市の自転車とわかる区分けといいますか、何か特徴はありますでしょうか。ただ自転車が置いてあって貸し自転車という状況で利用されておるとしたら、江南市の自転車ということで貸し自転車で何か前かごを黄色に塗るとか、目立つようにして……。すいとぴあ江南にあるという……。

     〔他に発言する者あり〕



◆6番(伊神克寿君) (続)そういうのを利用してつくっていただいて、このサイクリングロードを犬山からに一宮と、この構想でそれだけのところを利用できるようにぜひしていただいて、市の貸し自転車を100台、200台つくっていただきたいと思います。



○議長(福田三千男君) 伊神克寿さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時59分 休憩

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     午後1時00分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 伊神克寿さん。

     〔6番 伊神克寿君 登壇〕



◆6番(伊神克寿君) 午前中の白熱した質問に続きまして、また質問させていただきます。

 4番目の宮田用水暗渠化工事に伴う草井地区の上部利用についてであります。

 これを平成19年12月にも一般質問させていただきましたけれども、そのときの答弁では、この宮田用水の暗渠化工事のときにひとつ考えたいというようなことをいただいております。つまり、歩道をつくっていただきたいと。今現在、宮田用水というのは、用水の導水路、つまり水が流れているところは7.5メートルで暗渠化になっております。そして、宮田用水自体は16メートルありますので、16メートルといいますと、多分この端からこちらの端までが10メートルぐらいではないかと。これが宮田用水の敷地になっておるわけですね。

     〔他に発言する者あり〕



◆6番(伊神克寿君) (続)もっとありますか。それで、その7.5メートルのところが暗渠化になって舗装されております。つまり、すいとぴあ江南からずうっと東の方に行くところであります。草井の学供がありますが、今問題にしているのは、この学供から愛岐大橋のところまでの約500メートルぐらいのところなんですけれども、この7.5メートルの車道を、以前と比べまして、すいとぴあ江南ができましてから、特に下道という道路で10倍から20倍に交通量がふえております。といいますのは、愛岐大橋を真っすぐ南の方に行きますと、林本建設のところの交差点が物すごく込むもんですから、それを避けるということで、犬山から一宮に向かってきた場合は、その信号の手前のところでちょうど右の方におりてくる、つまり愛岐大橋の下をくぐってすいとぴあ江南の方に出るという道路なんです。これは物すごい通行量が多くなりました。逆に、また一宮から犬山に行くという道路も、今の交差点のもう一つ西側のすいとぴあ江南に行くところ、永井組のところの交差点ですけれども、そこからおりまして、今の愛岐大橋の下をくぐって犬山方面へ出るという、この道路が物すごく本当に頻繁に通っております。これには7.5メートルの用水で舗装がしてあるところだけで、歩道というのは全くありません。区別ないわけです。ですからそこを歩くのに、つまり用水の車道を歩いていかなければならないという現状でありまして、非常に危ないと。また、一部ですが通学路ということにもなっておる関係上、どうしてもここに早く歩道を設置していただきたいという要望であります。

 また、この宮田用水というのは草井の北部地区、本堤防から下におきましては本当に重要拠点と申しますか、一番生活にも密接している大事なところでありますので、特にこれをお願いしたいと。だから、幅16メートルで車道が7.5メートルということは、残り8.5メートルが歩道です。だから片側4.25メートルの両サイドの敷地はあります。道路は時速40キロ制限が設けられております。そこで、市の認定というのは、ちょっと難しいところですけれども、市の認定道路にはなっておりますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 草井町地内の宮田用水の上部利用につきましては、宮田用水土地改良区より占用を受けまして市道草井線として認定して供用開始をいたしているところでございます。



◆6番(伊神克寿君) 認定されているという今答弁がありましたので、問題は、ここが宮田用水の7.5メートルの幅としますと、そこから下に、この同じ平面じゃなくて2メートルぐらい下のところに側溝があるわけですね。側溝の幅が七、八十センチですか、これが両方流れておりまして、ここから下まで段差が2メートルぐらいある関係上、歩くことはできません。ですから、この車道のところしか歩けないわけですね。そういう状況を理解していただきまして、早く歩道をつくっていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員のお尋ねの宮田用水暗渠化に合わせての歩道設置につきましては、先ほどおっしゃっていましたように、平成19年の12月議会の一般質問で同様の御質問をいただいておるところでございますけれども、今回の宮田用水暗渠化工事につきましては、原形復旧で施工されると聞いておりますので、歩道設置工事は宮田用水暗渠化事業と別に江南市の単独事業になるということだと思っております。現在は、すいとぴあ江南の進入路の三差路から、一部すいとぴあ江南のオープンに合わせまして歩道設置をいたしておりますけれども、残りの部分につきましては舗装だけの整備となっている状況でございます。こうした中で、道路や歩道の設置につきましては、現在、主要市道の道路改良や歩道整備をプロジェクト事業の位置づけをしまして順次整備をいたしておりますけれども、ここに限らず江南市全体の歩道設置状況や交通量などを考慮いたしました中、今後の整備の順位や必要性を含めて今後いろんな面から検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) 歩道の整備ということで、市長の方の施政方針にもこれを重点に置くという話も聞いております。それだけにこの7.5メートルの道路に対しまして、本当に歩道がないという場所は江南市でもあまりないと思いますので、早急にしていただきたいと。しかも、この片側4メートル25センチの歩道ができるという道路も、江南市ではあまり4メーター以上の歩道を実際につくってある道路もあまりないと思います。それだけに非常に価値ある、またそこが今後遊歩道なりいろいろ利用できる一番北部の拠点となる場所であるがゆえにぜひお願いしたいと。そして今その歩道に、すいとぴあ江南では桜まつりももうじき始まりますけれども、桜の木が植えてありますが、この歩道、500メートルぐらいのところに、すいとぴあ江南からの延長ということで桜を植えてもいいと思いますし、あるいはフジ棚、先ほど100メートルとか出ていますが、やろうと思えばこの歩道に関しましては500メートルのフジ棚もできるという状況下にはなっておりますので、いろいろ有効利用というのはできるんじゃないかと。

 そこで一つ提案でございますが、今、各市町どこでもマラソン大会というのをやっております。江南市も犬山も大々的にやっておりますけど、これをひとつつなげまして、この歩道を利用いたしまして木曽川沿岸地区4市2町の駅伝大会を開催するということに結びつければいいなあと。江南市発、そして一宮まで今堤防も整備されておりますし、遊歩道もできます。そして、橋を渡って川島を通って、隣の対岸の各務原へ行きます。各務原から犬山まで対岸を走っていきまして、犬山でまた橋を渡って、そして大口、扶桑、江南市に帰ってくると。

     〔他に発言する者あり〕



◆6番(伊神克寿君) (続)大口はちょっと、大口も入れまして、4市2町の市町対抗駅伝と、こういうものができればすばらしいなと。それも桜の咲く季節、あるいはフジ棚であればフジの咲く季節にやれば、本当に市町の友好ということで、人口別に江南市は2チームぐらい、そして犬山は大きいですから3チーム、各務原も3チーム、大口・扶桑で各1チームぐらいで、そうすると十二、三チームの駅伝ができると。これぞ本当にこの木曽川沿岸の発達する、また友好的な、そして自然を愛するという、いろいろな共同につながる計画を私は持っております。そのためにぜひ今の500メートル、1年でやるのは難しいかと思いますが、分散して1年に100メートルでもやっていただければ5年で完成ということで、市長の任期もあと少しですけど、もう1期やっていただきまして、6年計画ということでやれば、本当にすばらしい駅伝ができるんじゃないかと。そういう意味も兼ねまして、ぜひこの北部地区の拠点であります宮田用水の発展につなげていただければと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) 地元に対する議員の思いがいかに大きいかということがよくわかりました。あの場所におきましても、昔は開渠でありまして、当時お子様が落ちて亡くなったという事態もありました。その関係であそこが暗渠化になったということは非常によかったということでございます。また道路としての使用が、議員申されましたように、まさに頻繁でありまして、草井地区の方が交通安全上、また生活上、非常に困ってみえるということも理解をしております。歩道に関しましては、宮田用水の管理団体であります農水省の関係、こういう関係等ともよく協議しまして、占用許可等も当然要るわけでございまして、現在低いところに側溝があることも承知をしております。これを高く上へ上げるということは、また相当な労力が要るわけでございまして、そういう点も含めて実現できるようにいろいろ研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆6番(伊神克寿君) ありがとうございます。

 大変前向きな市長の答弁をいただきまして、本当にうれしく思います。

 では、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 今井敦六さん。

     〔4番 今井敦六君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(今井敦六君) 私は、なかなか白熱したというか、壮大な計画も言わなくて、よく、おとなしいなおまえと言われているわけでありますが、優しい性格なんで御了承ください。

 それでは、通告に従い一般質問させていただきます。

 学校給食についてお願いしたいと思いますが、平成20年11月から小・中学校ともに給食費40円を値上げしたわけでありますが、給食内容はどのように変わったのでしょうか。なかなかわかりにくいとは思いますが、わかる範囲で教えてください。



◎教育部長(脇田和美君) 給食費の改定によりまして変わった内容は3点ほどあります。1点目は、おかずの数を2品から3品にする献立にする回数が改定前の約1.4倍にふえまして、量・質的により望ましい給食を提供できるようになりました。

 2点目は、改定前は、例えば使用食材の切り肉を刻み、野菜や他の具材と合わせて調理をしていたものを、改定後は切り肉の塊をローストチキン風に調理するなど、単体そのものを調理することにより、より質感の高い望ましい献立ができるようになりました。

 3点目は、栄養的にとりにくいカルシウム、ビタミンCなどを摂取できるチーズ、小魚製品、果物などを提供することや、子供たちが喜ぶデザート、ジャムなどの添加物の使用回数を増加することができるようになりました。

 私もですが試食をいたしましたが、前にも増してボリュームがあり、デザートがふえたこともありまして、子供たちに楽しみな給食になったかと思っております。



◆4番(今井敦六君) 先日も私、ある中学校で給食をいただく機会がございまして、そこではソフトめんが主食でした。その中で、ちくわのてんぷらとエビのてんぷらが出ておりまして、先生が「以前だったら、これはちくわ二つだな」と言ったことを覚えております。

 そこで、給食のことで、市長さんはよく給食を食べられるということで、一度ちょっと市長さんの御意見をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) 給食に関しましては、保育園18園、それから小・中学校15校、ずっと実はお邪魔させていただいております。子供と一緒に給食を食べながら、いろいろ懇談をしながら給食をいただいておるわけでございますが、小・中学校15校は全部実は行きました。まだ先日済んだばかりでございますが、その中で給食費の値上がり前と値上がり後の給食に、実は私が感じる範囲内では大きな差がありました。まず味でございますが、味が非常によくなった。これはどういうわけかわかりませんけど、内容の、中に入るお肉とかそういうものがどうも変わったようでありますし、それからパンにつけるジャム等も余分に前と比べるとつくようになりました。特に、デザートでゼリーとかフルーツとかそういうものがつきまして、非常に楽しみがあるということであります。子供たちも非常に実は喜んでおりまして、給食が変わったということは、皆さんが喜んでいるという状況であります。ぜひ議員の皆様方も一度賞味されるとよくわかっていただけるかと思います。やはり充実した給食というのは非常に大事でありますので、特に成長期の子供たち、小学生・中学生、体が常に大きくなるわけでございますが、そういうときにこういう栄養価の高い給食をとるということはまさに有意義であるというふうに思っておりますので、今後ともこの給食の充実に関しましては、教育委員会とも協議を図りながら、またPTA等にも御意見を聞きながらしっかりと充実に向けて頑張ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 私もちょこちょこ給食を食べさせていただいておる中で、最近本当によくなったなという実感は実はしております。

 次、地産地消のことについてお伺いしたいんですけれども、給食現場では地産地消が最近ふえたと聞いておりますけれども、どのように取り組んでおられますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 地産地消につきましては、大根、ネギ、キュウリ、菜花など10品目の江南でとれた野菜を使用しておりまして、使用量につきましては、前年度の1万2,723キログラムから1万3,494キログラムと771キログロムの増加と。それから、使用回数につきましては16回から20回にふえております。今後におきましても、学校給食に地元のおいしい野菜を使っての献立を考えまして、また地元の農業団体の協力を得まして、さらに地産地消に取り組んでいきたいと考えております。



◆4番(今井敦六君) 先ほど市長さんのお話の中で、成長期ということがありましたけれども、中学校で、量がこれで足りるのかなと思って見ていますと、給食を食べるのが非常に遅いような気がするんですよね。たまたま僕のテーブルで一緒に食べる子はおとなしい子ばかりで、きっと黙ってもくもくと速く食べたと思うんですけれども、ちょっと違うテーブルの子はなかなか食べるのが遅いということで、給食を食べるのが遅い子の対応とかはどうされてみえますか。



◎教育部長(脇田和美君) 給食を食べるのが遅い子や日ごろから食が細い子につきましては、つけ分けのときに教師が配慮して少な目につけ分けをするとか、話に夢中で食事がおろそかになっている子には注意とか指導をしております。

 また、小学校1年生の入学時には、他の学年よりも給食の開始時期をおくらせたり、年度当初においては給食の時間を多くとるなど、給食になれさせるための工夫をしております。

 なお、給食につきましては、強制的に全部を食べさせるといったことは行っておりません。そして、給食時間を延長することについても考えてはおりません。



◆4番(今井敦六君) 食べるのが遅いということで、給食は残っちゃうわけですよね。給食の残菜というのはどう処理しておられるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 残菜汁を含めまして残食につきましては、一部の学校においては堆肥化をしておりますが、ほとんどの残菜は給食センターの予算で二つの養豚業者に処理をお願いしております。平成20年度の予算額では年間123万7,000円でありました。



◆4番(今井敦六君) せっかく一生懸命つくっていただいた給食なので、例えばすべての学校で食べ残しのないように御指導していただくのが一番だと思います。先ほど一部の学校で堆肥というか、そういう残菜を使ったことをお話しされて、年間123万7,000円かかるということでありますので、そういう堆肥化とか学校内で処理していただくというのもよいかとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 「学校給食の内容について」というホームページの中で、物資選定委員会で、「より良いものをより安く」と書いてあります。どのように選定しているのか、また納入業者さんはどのように決められて、どのようなルートで納入されているかを教えてください。



◎教育部長(脇田和美君) 物資の選定及び購入先の決定方法につきましては、献立の内容によりあらかじめ指定し、物資の規格に応じ、それから指定業者より提出された物資の見本と見積価格に基づきまして、品質の良否、それから大小、価格の高い安いことなどを総合的に考慮して行っております。

 なお、青果物は地産地消を推進する考えから、予算の執行状況や調達可能な量などを勘案いたしまして、可能な限り地元産物を購入するように考慮しております。



◆4番(今井敦六君) 地元のものを使っていただけるということで、先ほどもちょっとふえたということで喜んでおります。

 例えば牛乳とか肉や、先ほどの副食のジャムとか、ああいうのは値段が固定していると思うんですけれども、どうしても青果物等は値段が上下すると思います。調理する人の加工での過程もありますが、やはり安い・まずいではいけませんので、衛生面・安全面を考慮していただいて、納入業者さんもより一層努力していただくことをお願いしたいと思います。

 次に、smartカップでも北部給食センターの職員の皆さんがセンター内を改造して大変感謝しておりますけれども、施設の設備とか老朽化についてちょっとお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 北部学校給食センターについては昭和47年4月、それから南部学校給食センターにつきましては昭和55年4月に開設いたしまして、建物の年数もかなり経過をしております。それから給食設備につきましては、それぞれの耐用年数も考慮に入れまして、特に衛生面とか安全面を重視して更新をしてきました。今後におきましても、計画的な設備更新に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) 先ほどの40円値上げということに関して、教育委員さんも慎重に議論していただいたと思いますけれども、教育長さんの給食に対する考え方をちょっとお聞かせ願えればと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 食べるということは、子供に限らず、人が生きていく上で一番もとになる大切なことであると考えます。そういう中で、特に学校給食は成長盛りの子供たちの心身の健全な発達に大変なウエートを持っております。今の子供たちの様子、すべてではありませんが、心配な面で感じられることは、栄養バランスの偏った食事、あるいは不規則な食事、あるいは食というものを大切にする心の欠如、こういったもので心配な面があります。そういう中で、学校給食にかかわっている責任というのは、やはり子供たちの望ましい食習慣の形成だとか、あるいはバランスのとれた食事をとることの大切さを教えていく、あるいは一緒に食事をする者同士がいい人間関係を形成できる、そんな学校給食を目指したいと思います。しかし、当然のことながら今言いましたことは、学校給食だけでやり切れることではありません。子供たちは朝、朝食を食べて登校します。しっかりした食事をとって学校へ来るという点では、学校と親、家庭が十分な連携をとり合って子供を育てていくということが大切なことだというふうに考えます。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 どちらにしても、これからいろんな物資が値上げすればまた大変になることと思いますので、給食は子供たちが安心・安全で楽しくおいしく食べられればいいなと思っております。

 次に移ります。

 いこまいCARの予約便と障害者・高齢者タクシー助成についてお尋ねします。

 満85歳以上の高齢者の方や重度心身障害者の方はタクシー料金の助成を受けることができますが、その助成内容はどのようなもので、また助成を受けている方は何人ほど見えるでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市内の満85歳以上の高齢者と身体障害者手帳1級・2級などの重度の障害者の方などの日々の生活を容易にするために、年間48万円の中型タクシーの基本料金相当額のチケットをお渡しする助成制度を行っております。平成19年度の実績といたしましては、満85歳以上の高齢者タクシー基本料金助成事業につきましては、864人の方に交付をしております。また、障害者タクシー基本料金助成事業につきましては、664人の方に交付をしております。



◆4番(今井敦六君) 大勢の方が利用されておられますが、平成19年度のそれぞれの助成の決算額はどのようなものになっておるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年度の決算額でございますが、高齢者タクシー基本料金助成事業では1,072万110円、障害者タクシー基本料金助成事業では587万9,920円となっております。



◆4番(今井敦六君) 両方で1,660万30円という結構なお金だと思いますけれども、福祉タクシー料金助成制度を利用されている方は、いこまいCAR(予約便)を利用することはできませんが、それはなぜでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) いこまいCAR(予約便)につきましては、この制度の開始前、平成19年の6月議会の6月の補正の折に、福祉タクシー料金の助成者は予約便が試行運行のため利用の対象者から除かせていただく旨の御説明をさせていただいておりまして、その方針で現在に至っているものでございます。それは、いこまいCAR(予約便)も、そして福祉タクシー利用料金も、市が利用者のタクシー料金の一部を負担する制度でございまして、両制度を併用いたしますと行政サービスの重複になってしまうため、どちらかを選択してもらっているものでございます。



◆4番(今井敦六君) 以前にも私の地元の例を挙げさせていただいて、タクシー料金がいこまいCARと障害者と比較すると遠いと逆転現象が起きてしまうんじゃないかということをお話しさせていただいた経緯がありますけれども、本来守るべき高齢者や障害者の方の負担が大きくなってしまう、これはいかがなものでしょうかということなんですけれども、高齢者や障害者の方には両方の制度が使えるようにはならないでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) いこまいCAR(予約便)でありますが、当然に同乗を認めております。そうしたことで、そのタクシーを利用されるお1人が利用者登録をしていただいておれば、登録されていない方でも同乗で利用ができます。こうした方法を使いまして、例えば福祉タクシー料金助成者と御一緒される付き添いの方がいこまいCAR(予約便)の登録をされていれば、市内でも遠距離ならば、その同乗の方が予約をしていただき予約便として使っていただくと。また、近距離であれば、福祉タクシー料金助成を受けておいでの85歳以上の方や、また障害者の方がお支払いをしていただければ初乗り料金が無料となり、支払い額が割安になります。距離に合わせて上手にひとつ使い合わせていただくことをお勧めいたしたいと思います。



◆4番(今井敦六君) 今、上手にとおっしゃられましたけれども、上手に使い分けることも当然必要だとは思いますけれども、1人での利用を考えると、ぜひ両方の制度が利用できるように要望いたしますが、いかがでしょうか。

 また、小牧、春日井、北名古屋のデマンドバス、巡回バスですね、コミュニティバスは、障害者や未就学児は無料というのもあります。先ほど重複のサービスと言われましたが、例えば他市町のバスでそういう障害者の方や未就学児が無料というのは、それも重複になるということでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) いこまいCAR(予約便)でございますが、現在は御案内のとおり試行運行中でございます。今後、本格運行に向けて、福祉タクシー料金助成制度と、いこまいCAR(予約便)の料金助成制度のあり方については検討させていただきます。

 なお、予約便におきましては、利用の登録者が障害者手帳を提示していただきますと、メーター運賃から1割を引いた残りの金額の2分の1を利用の料金というふうにいたしております。また、定期便では、未就学児につきましては、当然ですが、保護者同伴を条件に無料といたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆4番(今井敦六君) 部長さんの御答弁では、まだ試行運行ということですので、目的地まで遠距離の場合、距離が遠い場合、交通空白地帯の弱者の保護をしていただきたいと思います。

 どうしてかと。やっぱり最近では、今年度、市制55周年記念のイベントもいろいろとあるようではございます。すいとぴあ江南まで僕らのところから行くというのはなかなか大変なんですよね。先ほど尾関議員さんが北部の開発と言われておりますけれども、その言葉にすごく私としては反応しまして、布袋南部でいろんなイベントをやっていただくことがあれば、そこまでこの件についてそんなに言わないんですけど、いろんな公共施設が少ないということで、ぜひそういう交通空白地帯の弱者についてもよろしく御検討をお願いしたいと思います。

 次に、住宅用火災警報器についてお願いします。

 昨年6月から義務づけされました住宅用火災警報器の今の設置率はどれぐらいありますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) ことし5月に市の職員を対象に実施しましたアンケートでは、54%の職員が既に設置済みでございます。条例施行の6月1日までには、79%の職員が設置するというふうに回答いたしております。また、昨年の6月から9月まで市民を対象に行いましたアンケートとの結果などをもとに計算してみますと、普及率はおおむね66.6%になるというふうに推測しているところでございます。



◆4番(今井敦六君) 66.6%、まだまだすごい少ない数字だとは思いますけれども、これを設置していて助かったというか、成功した事例があったら教えてください。



◎消防長(大脇昭夫君) 昨年の5月、実は江南団地で階段を歩いていた住民の方が、留守宅で住宅用の火災警報器が鳴って白い煙が出ているのを発見されまして、消防署に通報し、なべを焦がしただけで済んだという事例や、9月には家の外の洗濯機が実は燃えまして、その煙を台所に設置してあった住宅用火災警報器が感知し鳴っていたために、寝ていた家族が気づいてぼやで済んだという事例がございました。



◆4番(今井敦六君) それで大ごとにならなかったという事例も2件あるということで、ぜひとも100%に近いような数字で設置していただきたいわけなんですけれども、最近いろんな詐欺がおりまして、この間うちも浄化槽の点検が来たときに、浄化槽詐欺がおるということで、「点検しておいたよ」と言って、8,000円ぐらいらしいんですよね、お金をくれと言って、それで2,000円ちゃんとおつりを返すらしいんです。それで何軒かやったよといって、そういう詐欺があるというお話も聞きましたけれども、昔は消火器の詐欺みたいな話がよくありましたけれども、住宅用火災警報器の悪質な売り込みや詐欺の被害はありませんでしたか。



◎消防長(大脇昭夫君) 消防本部ではそのような被害は聞いておりませんけれども、もし消防職員を装って販売したり、不当な価格で販売する悪質業者のことを考え、今広報3月号に注意を喚起いたしたところでございます。



◆4番(今井敦六君) よく詐欺とかは高齢者やひとり暮らしの御老人がねらわれやすいんですけれども、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の設置状況については把握しておみえになられますか。



◎消防長(大脇昭夫君) 昨年の秋の火災予防運動中に、消防本部と高齢者生きがい課とで実施しましたひとり暮らし高齢者宅の防火診断、布袋と宮田地区でございますけれども、その地区では67.7%のお宅に設置がしてございました。また、高齢者世帯については把握をいたしておりません。



◆4番(今井敦六君) これも先ほどの66.6%とよく似た数字になっております。

 そこでちょっとお聞きしたいんですが、市内には高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者の方だけの世帯は現在どれぐらいあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 高齢者生きがい課では、見守りが必要であると思われるひとり暮らしの高齢者、また緊急通報システムを設置してみえるひとり暮らしの高齢者、そして給食サービスを利用してみえるひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯につきましては、民生委員さんの協力をいただきまして、生き生きライフカードとしてひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯ということで把握をしております。したがいまして、住基台帳上のひとり暮らし高齢者数とは若干異なりますが、平成21年2月1日現在で、この生き生きライフカードによる人数といたしましては、ひとり暮らし高齢者数は752名、高齢者世帯数は85世帯でございます。



◆4番(今井敦六君) ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方は、火災警報器の設置率については低いと思われますけれども、設置に対する補助を行う考えはありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ひとり暮らし高齢者の方、また高齢者世帯に対する火災警報器の設置補助につきましては、現段階では実施する考えは持っておりません。しかし、高齢者の方への日常生活用具給付事業というのがございまして、65歳以上のひとり暮らしの方で、心身機能の低下などに伴いまして用具の給付の必要な方に対しましては、火災警報器、自動消火器、また電磁調理器の給付を行っております。この制度につきましては、生活保護受給者、または前年所得非課税者の方には無料で取りつけを行っておりますが、それ以外の方につきましては、所得税額に応じて費用の一部負担をいただいているというものがあります。



◆4番(今井敦六君) 今のお話の中で、要件を満たした方は無料で取りつけということをおっしゃられました。所得税額に応じての費用の一部負担ということもありますので、そういうのも利用していただいて一軒でも多くつけていただくといいなと思っております。

 それでは、今後の設置に向けての取り組みはどのようなものでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 昨年は5月と9月に市内のスーパーマーケットでチラシを配りPRを行いました。また、ことしに入って全国で火災による犠牲者が数多く出ましたので、広報やホームページでも火災予防とともに設置を呼びかけておるところでございます。

 なお、今月1日から始まりました春の火災予防運動に合わせまして、2日からスーパーの店頭で実はPRを行っております。いずれにしましても、罰則規定がないということもございますので、普及に時間がかかるかとは思いますけれども、今後も引き続き設置率向上のために積極的にPRをしてまいりたいというふうに思っております。



◆4番(今井敦六君) それで、例えば共同購入をして安く購入して販売するとか、そういう考え方はありますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 実は、消防本部で昨年4月に、防災会の会長会議の折に共同購入の呼びかけを行いました。結果、ある地区では防災会長さんのお骨折りによって、住民のために安く共同購入をされたというふうに聞いております。また、消防団でも第3分団の小折地区で共同購入をして老人世帯や体の不自由な方の世帯で、希望された方には取りつけまで行われたという事例がございました。



◆4番(今井敦六君) 第3分団の小折の話を聞いたんですけれども、大体120戸、350個ぐらい売られて、それも安い値段でやられたというお話を聞いて、それから取りつけは約20戸ですか、そのぐらい取りつけられたということを聞いております。取りつけがなかなか高いところとか難しいと思うんですけれども、そういう器具の取りつけについてはいかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 電線を使いませんので、基本的に一般的な器具、配線工事というのは必要でございませんので、取りつけ用のねじ2本あれば天井か壁のところに設置することができます。女性の方でも簡単にできますので、またほとんどの器具は、一度取りつければおおむね10年程度電池を取りかえる必要のないということから、割と手軽に取りつけられるんじゃないかというふうには思っております。



◆4番(今井敦六君) そこで、機械に弱いというか、どうしても取りつけができない人に対しては、どのような対応をするのでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 行政が個々にうちに訪問して取りつけるというのは非常に難しいことだろうというふうに思っております。困ってみえる方の親戚だとか、お友達の方にそうしたことを依頼していただくとか、ある市町ではプロパンガスなんかの業者さんにちょっと頼むわというふうでやっておみえになるような話も聞いておりますけれども、そういうことで、よく知っておみえになる方にお頼みされて取りつけていただくのが一番いいかなというふうには考えております。



◆4番(今井敦六君) たまたまきのうも布袋地区で火事がありまして、95歳のおばあちゃんがちょっとびっくりされた、大した被害じゃないというとちょっと失礼かもしれませんけど、大ごとにならなくてよかったなと思っておりますけれども、そういう機械物というのは意外に、何にしてもそうなんですけど、できない、わからないという方も多いと思いますけれども、いろんな面で啓発活動もしていただければ簡単だということは理解していただけると思いますし、今おっしゃられたプロパンガス業者さんとか、地元の民生委員さんとか、先ほど話が出ました消防団の方々とか、何かの機会にまた話していただいてそういう協力を得られたらなと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(野下達哉君) どうもこんにちは。

 昨日はひな祭りでございまして、それとともに耳の日ということでございまして、当局の職員の皆様におかれましては、常日ごろ市民の皆様の声によく耳を澄ましていただいて、そして耳を傾けていただいていると思います。本日の一般質問におきましても、ぜひ市民のための行政という立場で御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、学力向上への取り組みについてでございます。

 教育長さんは以前の議会の中で、学力につきましてということで、「学んだ力、言いかえれば身につけた知識だとか技能というものだけではなくて、子供たちの成長という観点からいけば、社会生活の中で生きていく上での生活力と言っていいかなというふうに思います」、このように御答弁をいただいております。まず、このお考えにつきまして、今もお変わりないかどうか、この点お尋ねしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 学力というものの考え方については、今議員さんがおっしゃられたように、机で勉強した身につけた知識、技能、そういったものに加えて、社会生活で生きていく上の生活力、こうしたものも大切な学力であるという考え方には変わりありません。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 実は、OECDという経済協力開発機構という機関がありますが、こちらの機関によりまして、15歳児を対象としました国際的な学習到達度調査というのがあります。3年に1度のサイクルで行われまして、このOECDの加盟国、そして非加盟国が参加をしまして、読解力、そして数学的なリテラシー、読む、解く、こういう力ですが、科学的リテラシー、この三つの分野の到達度チェックをするのがあります。身につけた知識・技能を生活の中の問題解決に役立てる力が要求されます。つまり、単なる暗記では対応できないという活用型の学力が問われるわけでございます。2003年度の調査で、日本の学力低下が明らかになりました。特にこの読解力の落ち込みが目立ったというふうになっております。日本の学校教育は、伝統的に、私もそうでしたが、暗記力とか計算力を徹底的に鍛える点に特徴がありました。しかし、今後は今まで以上に実際の生活の中での諸問題解決に役立つ活用型の学力が問われるというふうに言われております。

 今回、小学校・中学校では学習指導要領が改正されます。単にゆとり教育の是正だけではなくて、思考力、判断力、そして表現力を伸ばすという教育が期待されるわけでございます。今までの日本の高度経済成長の中では、大量に速く生産ができるということが大事でありました。したがいまして、個々的には言われたことを正確に速くできる力が要求されました。しかし、今は価値観が多様化しております。豊かな創造性が今まで以上に求められるようになっております。そのために、創造性をはぐくむための教育がますます重要になってくると私は思います。

 そこで、今回の改正につきまして、私が今述べたような力が育成されることが重視されているものと認識をしておりますが、教育長さんのお考えはいかがかお尋ねしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 今回の学習指導要領の改定は、現在の学習指導要領の中に掲げられております生きる力をはぐくむといった理念は引き継いでおります。特に四つほど特徴的なことを上げますと、まず最初は基礎的・基本的な知識・技能の習得であります。それから二つ目が、今特に議員さんが言われた思考力、判断力、表現力等の育成であります。三つ目は、授業数を少しふやしまして、特に言語活動だとか、理数教育を充実することであります。四つ目は、子供の豊かな心と健やかな体をはぐくむために、道徳教育や体育を充実する、そういった4点が特徴的なことであります。生きる力の最も大事な力というのは、知・徳・体の3面にわたるものであり、基礎・基本を確実に身につけた上で、社会が変化する中、自分で課題を見つけたり、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決していこうとする資質や能力と考えます。そうした考え方に立てば、今議員が御指摘のような生活の中で身につけていく力というふうに考え、これからの教育にとても大事な力だというふうに思います。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 実は、公明党の市議団といたしまして、福岡県の行橋市という市がございます。こちらの方に、学校経営と学力向上プランの取り組みについてということで先般視察に伺いました。この行橋市は、小学校が9校、中学校5校ということで、江南市と学校数も似ている市でございます。平成20年度の重点の施策の中に、確かな学力の育成というのをうたってございまして、指導方法の工夫・改善を行って、わかる授業の工夫、個々に応じた指導の充実で学力向上を図るというのをうたっております。学力・学習状況調査、学力テストの結果から、学校や児童・生徒の課題をまず明確にしまして、学力向上プランにその施策をしていきます。児童・生徒の学力向上を当然図っていくというものでございますとともに、教師の指導力の向上も図っていくということで、学力向上に取り組んでいる市であります。

 そこで、江南市の教育委員会としまして、来年度の重点目標について、決まっていると思うんですが、どういう点があるのかお尋ねしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 私どもが掲げております目標でありますが、教育全体に関していえば三つあります。一つ目は、生命尊重の精神と豊かな心を持ち、次世代を築き上げる人づくりであります。二つ目は、質の高い学びをはぐくむ活力に満ちた学校づくりであります。三つ目は、生涯にわたる学びとスポーツを通して、生きがいと健全な心身を持つ人づくり、この三つであります。学校に限って言えば、学校というところはいろんな生い立ちやら、経験の異なった者が集まってまいります。そうした一人ひとりがお互いに学び合って、それぞれの可能性を高めていく学校でありたいというふうに思っております。



◆1番(野下達哉君) そこで、改めまして学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの江南市の教育委員会としましての位置づけと、あと今年度の江南市の児童・生徒のこの学力テストの結果及びその結果をどのように現場で生かしていくのか、これって非常に重要だと思うんですが、教育委員会としましてはどのような、学校に対しての指示もされていると思いますが、あわせてお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 今年度で学力・学習状況調査に参加しましたのは2度目であります。目的は、やはりそれぞれ学校で今現在教師が進めておる教育実践、そういった指導の改善に生かしていくということが一番大切な目的であります。また、参加した児童・生徒も、それぞれ自分の学習を振り返る機会でもあり、生活に生かしていく、そういうものを多く見つけられるものであるというふうに考えております。各学校、調査の後、県の教育委員会が作成しました分析プログラムなどを活用して、それぞれの学校の状況を分析しました。その上でどんな改善点が教師、我々にとって必要かという問題点を多く見つけて、それを指導に生かす、今改善・工夫をしているところであります。実際それで私どもも市民の皆さんに知っていただいて、子供の成長の応援をしていただきたいというようなことで市のホームページに掲載しているものがあります。

 そこをちょっと紹介させていただきますと、国語の例えば面でいえば、これはできいるという評価でありますけれども、文章の内容に合わせて適切な小見出しを書く、そういう面については江南市の子供たちはいい評価が出ているようであります。また、算数で一例を挙げますと、基本的な平面図形の面積の求め方に課題がある、これについては教師自身が自分の指導を振り返って課題としてとらえなければならない点であります。また、質問用紙で子供たちの生活状況を問うところがありましたけれども、そういった面でいえば江南市の子供たち、テストで間違えた問題について、間違えたところを後で勉強している児童の割合は7割近くあって、全国値に比べてやや高いという数字が出ております。また、近所の人たちに会ったときにあいさつをする児童の割合、8割を超えているけれども、全国と比べるとこれは低い状況にあると、こんな結果も出ているようであります。今、例で申し上げましたのは、小学生の例でありまして、小・中両方あわせてホームページに掲載をさせておっていただきます。

 いずれにしても、こうした出た結果から指導の改善に生かしていくということが何より大切なことであります。私どもも学校へ訪問してそういった指導を進めていきたいというふうに思っております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 学力テストに参画をされているわけでございますので、その結果をきちっと検証していただいて、そして現場の小学校でもきちっと検証していただいて、どう生かすのか、この部分がとっても私は大事じゃないかなと思いますので、改めましてまたよろしく御指導のほどお願いをしたいと思います。

 続きまして、先ほどの視察先の行橋市でございますが、各学校ごとに学力向上プランというのが策定をされております。今回は実際に授業を見学させていただいた学校がございます、行橋市の延永小学校という学校でございました。この学校は、学級数が18学級、児童数が490名ということで、江南市と同規模の学校になると思うんですが、同じような規模の学校でございます。特色は、学力の向上に特別支援教育の視点で授業づくりをされているということです。通常学級に在籍する特別な支援を必要とする子供への対応を考慮して、学級全体の学力向上を目指すということです。

 江南市におきましては、通常学級で特別な支援を必要とする子供は、19年度で小学校で114人、中学校で40人の合計154人、児童・生徒数で1.7%という数字が出ています。20年度には、小学校で195人、そして中学校で70人の合計265人、2.9%と増加をしているわけですね。

 そこで、まず江南市におきまして、通常学級において特別な支援を必要とする子供へどのような配慮がされた授業が行われているのか、この点をお尋ねしたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 教室にはいろいろな子供が当然のことながらクラスにおります。子供は失敗やら間違いを繰り返しながら大きくなっていくと考えます。ただ、子供一人ひとりと話をしておりますと、私たちが思った以上に力をつけたい、伸びたい、わかりたいという気持ちを人一倍持っております。そうした子供たちを伸ばすのが教師、我々の役目であります。学級にいる一人ひとりの子、どの子にどんな支援が必要であるか、そういったことを十分我々は子供一人ひとりの様子をつかんで授業に臨まなければならないと思います。発言の少ない子の中には、小グループで発言させていく支援とか、あるいは自信を持って自分のことが発表できるように、いろんなノート点検の中で、よい考えだとか意見を褒めてやるだとか、そんないろんなことで一人ひとりの気持ちを大事にした上で授業に臨みたいというふうに思います。

 また、通常学級の中には、特別な支援が要るというようなことで、特に例えば算数の学習の中で計算力が弱い、そういう点で問題を抱えた子がおれば、その授業が例えばティームティーチングで2人の教師がおれば、1人が補助的な立場に回ってその子の支援を特に多くするとか、あるいは必要な場合によっては、その授業と離れて違う場でおくれたところやらわからないところを特に補うとか、そんな指導が個別に必要であり、そういったことも進めております。



◆1番(野下達哉君) 今、教育長がおっしゃったように、わかりやすい授業というようなことも非常に大事な部分であると思うんですね。先ほどの延永小学校の授業づくりをちょっと紹介させていただきます。

 通常学級における授業の中で、発達障害の児童だけではなくて、学級全体の児童のだれでも困る場面だとか、困ったこと、こういったものがあるわけでして、それを積み重ねていってしまうところに低学力の一つの要因があると。こういうことを解消する工夫ということで、特に特別支援が必要なお子さんにとりましても、言葉だけの指示を理解すること、それから時間の見通しを持つことが苦手であること、そして絵や図など視覚的な支援があるとわかりやすいという視点から、このような点を踏まえまして、まずタイマーを使って活動の見通しを持たせております。

     〔資料呈示〕



◆1番(野下達哉君) (続)こういうような資料が黒板に張ってありました。こういうタイマーがあります。これは終了時間を示すということで、あと何分ありますよというようなことを示すこういう図でございます。それから、1時間の流れを示して授業で何をするのか、これを矢印で視覚的に示すと。こういうものを黒板なんかに張って進めているわけでございます。そして三つ目としましては、授業の教材のいろんな工夫をするということで、これなんかは辺とつくりがあって、色で分けて組み合わせてやっていくと。こういう教材なんかをやっているわけでございます。二つの学級の授業を見させていただきましたが、非常に子供たちは集中をしておりまして、そして先生も1年目の先生でしたが、非常に上手に授業を進めていらっしゃいました。これであれば学力の向上も当たり前だなというふうに実際感じて帰ってきたわけでございます。

 子供にとって最大の教育環境は、教師自身であります。先生の成長が子供の成長につながるものと思うわけでございます。このような授業の取り組みは、学ぶことの楽しみ、そして自分もできると自信を持って学習の意欲が向上すると思うんですが、本市におきましてもこういった部分をぜひ取り組んでいただけるとありがたいと思います。また、先生の研修も非常に大事だと思います。しっかりと研修もお願いしたいと思うんですが、この点2点についていかがお考えかお尋ねいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員さんが具体的示してくださったそうしたもの、これは指導にとても大事な教材であり、そうしたことを取り入れていくことは、私もちょっとまねてみたいなというような気持ちになったものであります。

 特別に支援を必要とする児童に向けたものは、どの子にもわかりやすい授業をするということだと思います。1時間の授業の見通しがどの子にもわかるような、そういう導入段階の工夫をしたりとか、あるいは磁石だとか、黒板に張りつけるいろんなカードを使ったりとかして授業のポイントをわかりやすく示すとか、そういった工夫、江南市の教員もそうしたものを進めております。いずれにしても、どの子にもわかりやすく、みんなが意欲的に学べる授業とするのは、これは当然教師に課せられたとても大事なことであります。そのためには、教員の研修というのはとても大事なものであり、それぞれの学校においても年間計画に基づいて研修を行っております。現在、今年度特に、市内の小・中学校を教員がお互いに授業を交換し合って勉強し合ういう場を設けました。また来年度も続けたいというふうに思っております。また、教育委員会には指導主事がおりますけれども、そういった指導主事が学校へ訪問をして、どの学校においてもいろんな課題がありますので、そういった課題を解決するために指導主事の方からいろんな助言を進めていきたいというふうに思います。いずれにしても、教師である限り、これでよし、研修はよしということはあり得ません。ずっと教師である限り、子供たちの教育がいいものができるように、常に研修は怠らない、そういう教師でありたいというふうに思います。以上です。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 改めて取り組みの方、よろしくお願い申し上げます。

 じゃあ2点目に入らせてもらいます。福祉政策について何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、発達障害の早期発見・対応への取り組みについてお尋ねをいたしていきます。

 発達障害というのは、御存じのとおり、自閉症、それからアスペルガー症候群、広汎性の発達障害、学習障害、注意欠損障害等の障害を総称して言うものでございますが、発達障害者支援法が平成17年4月に施行されまして、国・都道府県・市町村の役割として、発達障害児に対して早期発見のために必要な措置を講ずると定めております。特に、先ほどの質問でも紹介しましたように、近年このお子さんというのは増加をしているのが現実でございます。早期発見、早期の対応は、発達障害対策の基本と言われております。これも先般視察をさせてもらいましたが、山口県の下関には発達障害児のお子さんが日常生活を送るという子供発達支援センターというのがありました。早期発見・早期対応のために相談体制が整っております。また、先ほどの行橋市では、のびっ子教室ということで、言葉、理解、対人関係などで要経過観察のお子さん、そして親への相談、専門機関の紹介を月2回実施しております。1歳6ヵ月から3歳児を対象としているということでございます。

 そこでまず、本市におきましての発達障害対策の基本であります早期発見、そして早期対応の取り組みにつきましての現状をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 就学前における軽度発達障害の疑わしい子供の早期発見につきましては、1歳6ヵ月児健診、また3歳児健診で、言語発達や情緒・行動面などが気になる子供さんの観察を行っております。その中で、発達が気になるお子さんに対しましては、個別に心理相談の利用を進めております。また、健診後の指導の場として、ひよっこ教室を実施しております。このひよっこ教室は、集団の場で親子遊びや保護者同士のグループワーク、また個別相談などを取り入れたもので、月2回の3ヵ月をワンクールとして行っておるものでございます。健診以外の対応といたしましては、個別相談として心理相談員による発達相談を月1回実施しております。また、子供の言語発達等を促すためのかかわり方などを学ぶ場として、新たに1歳6ヵ月児健診で観察を要する親子を対象に、これは平成21年4月から月1回、こあら教室という名称で実施していく予定でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それでは、このひよっこ教室というのがあるんですが、そのひよっこ教室の終了後の対応というのはどうなっていますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ひよっこ教室の終了後は、子育て支援センターが実施しておりますほほえみ広場、またわかくさ園でございますが、母子通園施設などを紹介しております。それで、軽度発達障害の子供さんは、そういった場になじみにくいということがあったり、または動き回るために保護者が参加しづらいという状況もございます。それから、母子通園施設につきましては、希望した時点で既に定員の関係で通園できないお子さんもいるという状況でございます。そのようなお子さんにつきましては、ひよっこ教室の再参加ということで対応しておりますが、これも1回当たりの教室の対象者が平成19年度は65人、平成20年度は2月末の時点で116人ということで2倍近くの増加となっておるということで、この再参加につきましても、スタッフの人数、また場所の確保等運営方法が問題、課題となっている状況でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、答弁をしていただいたわけでございますけれども、非常に多い方の相談があるということなんでしょうけれども、当然ですが施設への待機のお子さんも見えるわけでございまして、この母子通園の施設の充実というのが望まれます。先ほどの今井議員のお話ではございませんが、なかなか南部にもそういう施設はないわけでございますが、そういうことも踏まえまして、ぜひこの母子通園施設の充実、力を入れていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今の御質問の南部地区への母子通園施設、新たに設置するということでございますが、なかなか施設の関係等々、さらに財政状況などから難しいものがあると考えておりますが、わかくさ園の通園児数の増員で対応できるようにということで、現在の利用状況を考慮して、この増員につきまして前向きに検討してまいりたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 前向きにぜひ検討していただきまして、一人でも多くの方がそちらで通園をしていただけるように、対処のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、先ほどの御答弁の中で、本市におきまして、心理相談員による発達相談がされているということでございました。その実施状況について教えてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 心理相談員による発達相談は、1歳6ヵ月児健診、それから3歳児健診で、発達の確認が必要と思われる幼児を対象に実施しているということでございます。それで、1人の相談時間を1時間程度ということで、午前9時半から午後5時まで6人を定員として行っております。主な相談内容につきましては、言語発達を中心に情緒・行動問題などの精神発達全般を行っております。それで、相談希望者が増加しているということでありまして、平成19年度までは1回の定員は5人ということで行っておりましたが、平成20年度からは6人にふやして対応をしております。利用状況につきましては、平成19年度は52人、平成20年度は2月までの利用で59人ということになっておりまして、子供さんの体調等で当日キャンセルということもございますが、既に平成21年7月まで定員数の予約が入っているという状況でございます。



◆1番(野下達哉君) 今お聞きになったように、この分野につきましても、この相談も非常に希望者が多いということでございまして、こちらの方もぜひ実施の回数を増加していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在2名の相談員により月1回行っているということでございます。それで相談希望者、今御答弁させていただきましたように、増加しているという現状を考えますと、月2回程度の実施が望ましいというふうに思っておりますが、現在お願いしております相談員は、ほかに1歳6ヵ月健診、3歳児健診、ひよっこ教室を担当していただいている以外に、他市の事業にも携わっているいとうことでございまして、難しい現状にあるということでございます。実施回数の増加につきましては、この心理相談員の確保が課題であるなあというふうに考えております。



◆1番(野下達哉君) それでは、この心理相談員の確保ができれば回数を増加していただけるということを逆に考えてよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 心理相談員の確保ができれば、実施に向けて検討はできるというふうに考えております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それでは、現行の乳幼児の健康審査につきましては、これは母子健康法の規定によりまして1歳6ヵ月児、それから3歳児となっております。その後は就学時に健診がされているわけでございますので、3歳児から就学時の健診までの間、非常にブランク、開きがあるわけでございます。この発達障害にとりまして、この期間は重要な意味を持っておると思います。専門家によりますと、障害の程度が重度の場合は1歳6ヵ月の健診で、そして中程度ですと3歳児の健診で見つかるケースが多いと。いわゆる広汎性の発達障害は5歳くらいになってから見つかるということが多いということでございますが、ところが問題は5歳児健診を取り入れている自治体が非常に少ないということです。この段階で発達障害を見つけることが難しいという点がありまして、残念ながら江南市におきましても5歳児健診がまだ取り入れられておりません。就学前に発見をされても、親がその事実を受け入れるのに非常に時間がかかる場合も多々あるわけでございます。こういった部分につきまして、鳥取県、栃木県なんかは先進的に取り組んでみえるわけでございます。その中でも、鳥取県におきましては5歳児健診で9.3%、栃木県では8.2%の児童が5歳児健診で発達障害があるという診断がされておるわけでございます。どの自治体でも非常に財政的に厳しいということでございますけれども、子供を大切に守り育てるために先駆けて実施をされているわけでございます。この軽度発達障害を早期に把握して支援を行うために5歳児健診が有効と考えますけれども、本市においての今後の考え方、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今お話がありましたように、5歳児健診によりまして軽度発達障害が疑わしい子供の就学をスムーズに迎える体制ができることが望ましいというふうに考えておりますが、実施に当たりましては健診にかかわる専門職の確保が必要となります。健診の専門職でございますが、小児発達専門医師、心理相談員、保健師等が必要ということでございますが、小児神経科医につきましては、江南市内に小児発達専門外来がないということから確保が困難だなというふうに思っています。また、心理相談員におきましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、他市の事業にも携わってみえるということで、曜日や日数に制約があって確保が極めて困難であるということで、このような状況でありまして、答弁といたしましては同じような答弁に終始するわけでございますが、専門職の確保が課題であるというふうに考えているところでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今お聞きになったとおりで、5歳児健診の実施は非常に難しい状況であると、こういう御答弁でございますけれども、江南市の障害者計画及び第2期江南市障害者福祉計画(案)で、この中でも非常に乳幼児からの健診、障害のある子供の心身の発達を促す支援が重要であると位置づけられておるわけでございまして、軽度発達障害のお子様の早期発見・対応について、5歳児健診が難しければどのようにこれから取り組んでいかれるか、その点をまずお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、早期発見ということで対応していることでございますが、就学前における軽度発達障害の疑わしい子供の発見につきましては、保健センターでの乳幼児健診以外では、子育て支援センターや保育園・幼稚園を通じて、相談により把握をしております。また保育園では、障害児保育指定園では発達相談の折、また障害児保育指定園以外の園で発達が気になる子につきましては、保健師が保育園に出向き情報交換を行い、今後の援助方法について検討をしております。幼稚園では、発達などが気になる子供の保護者に保健センターに相談に来ていただくように進める園もございます。また、担当の保健師が家庭訪問などで子供の状況を把握したり、保護者の方の相談に応じながら、その子供に合った支援をしております。また、1歳6ヵ月・3歳児健診前に発達のおくれの心配のある子供につきましては、子育て支援センターから相談がありますので、そういったときには定期的に保健師と保育士との連絡会を設けて早期に対応できるようなふうにしております。このように、乳幼児健診以外に関係機関との連携によりまして就学前における発達障害の早期発見に努めておりますが、今年度から保健センター、子育て支援課、それから子育て支援センター、母子通園施設、保健所の担当者で、発達を支援するためのそれぞれの機関の役割や情報を共有するための連絡会も実施しておりまして、今後さらに連携を深めて対応してまいりたいというふうに考えております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 ここからちょっと副市長さんにお尋ねしたいんですが、今、部長さんの御答弁がありまして、連絡会を実施し始めたという話をされました。この問題は、保健センター、そして保育園など子育ての支援施設、そしてさらに学校、こういったところも巻き込んで、関係部署が全体で連携をまずとっていって情報交換をするということが非常に大事であると思うわけなんですけれども、現在は学校部分というのはまだ全体の中では難しい部分があったわけでございますが、連携への取り組みの強化をぜひ市全体としてお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 5歳児健診のいろいろ御意見を伺っておりますけれども、何度も部長が申し上げていますように、財源的、あるいはスタッフ的な関係から非常に難しいと。こういう中で、先ほど部長も答弁しております連絡会を実施してまいりたいと。加えて、今議員おっしゃるような学校関係もここへ取り込んでいただいて連携強化をして、しっかりとこれ以上の取り組みをいたして、早期発見・早期対応をしてまいりたいということで、とにかくできることは、今議員おっしゃるように、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 続きまして、後期高齢者の福祉給付金について再度お尋ねをしていきたいと思っています。

 この件につきましては、昨年9月議会でもお願いをいたしましたひとり暮らしの高齢者の方への後期高齢者医療福祉給付金の助成の継続ということにつきまして、その後のお考えを伺いたいと思いまして今回質問させてもらいます。

 この件、改めまして内容を整理いたしますと、ひとり暮らしで市県民税が非課税の方に、今までは医療費の助成が、県と市で2分の1ずつ助成をしてもらっていたわけでございますが、県が昨年7月31日に廃止をしたということに伴いまして、市はことしの9月までは今までどおり2分の1を補助するけれども、10月の診療分からは市もこの補助対象外とするということでございます。しかし、江南市では、この給付金があるということで、医療費の助成を受けてみえる方で自己負担の限度額であります2万4,600円まで助成を受けている方が見えるという現実もあるわけでございます。改めまして、江南市で後期高齢者医療福祉給付金の助成の実績について、まずお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者福祉給付金の助成状況でございますが、平成19年度決算では対象者が536人で、市の負担分は約2,000万円でございます。また、平成20年度の平成21年1月末までの状況でございますが、対象者は455人で約1,800万円となっております。



◆1番(野下達哉君) この10月の診療分から市がこの補助対象を外すという形になりますと、これらの市民の方々が全額の自己負担になるという形になります。前回も生活必需品が値上がっておるということで、収入が少ない中で生活費を切り詰めざるを得ないのが現状であると、そして犬山市、岩倉市など近隣市町でも継続ということも伺っておりますので、ぜひこの社会情勢を考えまして、継続についての御検討の余地を残していただくことをお願いしたわけでございます。副市長さんの方からは、「市民生活につきましては相次ぐ値上げ、物価高で非常に高齢者の方を初め大変厳しい環境にあることは承知をしております。一方、市の方の財源も大変厳しい状況になっているということで、御意見に果たしておこたえできるような検討ができるかどうか、総合的な医療助成という観点からも含めましてもう一度検討はさせていただきます」、こういうふうに御答弁をいただきました。

 社会情勢の厳しさは相変わらず続いております。助成の継続につきまして改めてお願いを申し上げたいんですが、このひとり暮らしの方の後期高齢者福祉医療福祉給付金の助成の継続につきまして、まずどのような検討がなされたのかお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市の施策につきましては、江南市戦略計画の実行計画を策定する中で事務事業の検討を重ねておりまして、ひとり暮らしの高齢者の方へのこの助成事業につきましても同様に検討を行いました。また、平成21年度予算編成におきましても、各福祉事業の予算配分を進める中で検討を行いました。そして、こうした検討を行った結果、ひとり暮らし高齢者の方への医療費助成につきましては、本年9月診療分までとの医療給付金助成といたしたものでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ということは、10月以降は予定どおりないよと、こういうことだと思うんですが、本当に限られた収入の中のこの助成がなくなるということは、ますます生活費に食い込んでくるわけでございます。当初予算に含まれていない10月以降の受診につきましては、今後補正予算の方でも対応はできるんではないかと思うわけでございます。行政は、今いかにして市民生活を下支えしていくのかが非常に大事であると、このように私は思います。経済状況を考えれば、助成の継続というのは大変厳しいということは重々承知をしているわけでございますが、何とかして市民の皆様の生活の下支えをしていただきたいように再度お考えをお伺いしたと思うんですが、先ほどの一宮、岩倉、犬山等継続とありましたが、そのほかに大口、扶桑、こういったところが愛知県の中でも全額支給というふうに伺っております。こういったことも踏まえまして、当局におかれまして、近隣市町の状況をよく調査してというお言葉がよく聞かれます。これをぜひ継続をお願いしたいと思うんですが、再度副市長さん、お考えをよろしくお願いしたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) 昨年9月議会で議員の御意見に対し再検討するということで、先ほど健康福祉部長が御答弁申しましたように、その後、近隣の状況等も把握しながらいろいろ検討を加えました。なかなか2,000万円という財源の確保ができないということで、私も何とかという気持ちを持っていたわけですけれども、当初予算で措置できずに至っておるということでございます。今後につきましても、大変厳しい状況であることは変わりないわけですけれども、今回とにかく当初予算には上げていないというのは事実でございますので、その辺のところも御理解願いたいというふうに思っております。



◆1番(野下達哉君) これ以上多分ここで申し上げてもなかなかと思うんですが、非常に苦渋の決断ということはよく存じ上げております。またぜひ委員会の方での継続の審議もお願いできたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

 じゃあもう1点でございますが、生活保護についてということでございますが、詳細をお聞きしようと思いましたら、午前中、山議員の方でかなりやっていただきましたので、この生活保護については若干確認だけさせていただきたいと思います。

 この大変な不況の中で、東京だけではなくて、名古屋を初め中部地方でも各自治体において生活保護の相談も多くなっていると思います。本市での生活保護の世帯数につきましては、午前中、山議員が質問されましたので、それでは昨年来の急激な不況によります派遣切りなんかを代表します失業に伴う生活保護の相談件数がどうなっているのか、そして申請件数もその後どうなっているのか、この点について若干期間を切った部分でお聞かせいただけませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年の11月から平成20年2月までの相談件数と平成20年11月から平成21年2月までの相談件数等々で比較をいたしました。それで、平成19年11月から平成20年2月までの相談件数が31件、保護申請件数は12件で、すべて保護認定となっております。平成20年11月から平成21年2月までにつきましては、相談件数が103件、保護申請件数は39件で、これもすべて保護認定となっておるということで、この両時期を比較いたしますと増加しているという状況でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それでは、今のこういう生活保護の相談があるわけなんですが、生活保護の相談の方の中で、住居がないという方は見えましたでしょうか、またどのようにそのときは対応されましたでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 生活保護を適用した方でホームレスの方は4人おりましたが、今回の派遣切りに伴って住居をなくされたという方ではございません。それで、この4人のうち市の職員と一緒にアパートを探して入居した方が2名、またNPO法人が運営しております無料低額宿泊施設へ入居した人が2名というふうな状況になっております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今お聞きしたように、ない方でも一応住居を構えて生活保護を受けていらっしゃるということでございます。

 昨今の社会状況が非常に厳しい中で、住居を追われた方に対しましても住居手当の支給も含めまして住居の確定がなくても申請ができるということでございますので、さらに年度末を控えて相談者がふえるということも予想されてまいります。今後も適切な対応を重ねてお願い申し上げます。

 最後でございます。二酸化炭素の削減について、取り組みについてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 公明党の斉藤鉄夫環境相が就任しております。昨年の就任の会見では、「地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって喫緊で最重要に取り組まなければならない課題である」と、こう認識を示しまして、温暖化の原因である二酸化炭素などの排出抑制に全力を尽くすというふうに協調しておったわけでございます。二酸化炭素の排出によります地球温暖化を初め環境問題の多くは、家庭などにおける私どもの日常生活が原因というものが多いです。家庭、オフィス、学校など、自治体を挙げての地道な取り組みが何よりも大切でありますし、一人ひとりの意識の改革と小さな行動の積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出の抑制につながるんではないかと思います。市長さんも先般の施政方針の中で、「市が行う事業活動から生じる二酸化炭素など温室効果ガスの削減に努め、地球環境の保全に取り組むとともに、家庭、事業所における温暖化防止対策の普及・啓発に努めてまいります」、このように言われております。私ども公明党の市議団も、今までにもその取り組みとしまして緑のカーテンの推進、そしてクールアースデーの実施、環境家計簿の啓発等々提案をしてまいりました。当局におかれましては、その意を御理解いただきまして推進をいただいておりますことを、改めて御礼を申し上げたいと思います。

 さて、きょうはこの二酸化炭素の削減につきまして身近な取り組みを提案してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 山形市におきましては、平成19年の12月1日に「ワンデイ省エネチャレンジ」として、市民の皆さん、そして事業所に、一日でどれだけ二酸化炭素を削減できるか、一日の省エネにチャレンジしてみようと、こういう取り組みがされております。長野県の東御市におきましても、昨年10月3日東御の日を「とうみエコライフDAY」として1日版の環境家計簿を利用して、一般と、そして子供も参加をしてそういう実施をされております。

 そこでまず、この内容について具体的にどのようなものなのか、また一人ひとりの意識の改革と小さな行動の積み重ね、これが地球温暖化の防止の大きな力となりますので、その意味からも本市においても仮称でございますが「こうなんエコライフDAY」の取り組みを提案いたしますが、いかがでございましょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 山形市の「ワンデイ省エネチャレンジ2007」の報告書によりますと、市民へのチェックシートによる省エネへの取り組みの参加者数は、小・中学生及びその家族や市民の方で1万8,120人となっております。チェックシートの項目としては、電気の項目など身近で簡単な内容となっておりまして、できたときは丸印をつける方法で実施がされております。また、省エネの取り組みへの結果でございますが、削減をいたしました二酸化炭素量は約7.0トンでございました。また、登録事業所による省エネへの取り組みにつきましては150事業所で行われ、その結果は削減した二酸化炭素が約1.7トン、先ほどと合わせまして全体では8.7トンの二酸化炭素が削減できたというふうに聞いております。

 また、長野県東御市のエコライフDAYでも同じような活動がされ、ここでは1日版環境家計簿を使用して環境保全のための生活をしていただいて、その成果をCO2の削減量として集計をし、発表していく取り組みが行われています。

 それで、議員御提言の「こうなんエコライフDAY」ということでございますけれども、実は昨年度から創設がされておりますクールアースデーに取り込むことができないか、一度環境関係団体ともよく相談をいたしまして研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、環境家計簿について若干お尋ねしたいと思います。

 各家庭でエコチャレンジできるのが環境家計簿でございます。江南市のホームページからそれに取り組むことができるわけですが、この環境家計簿は、年間の電気・ガス・ガソリンなどの使用量、料金を月単位で記録をしてまいります。ふだんの生活から、二酸化炭素削減の排出量が計算をされるわけでございます。しかし、これを毎日の生活の中で取り組むことができないかということで調べましたところ、北海道のホームページにありました。例えば、1時間テレビの電源を切るなど46項目の行動のメニューがありまして、自分が取り組みたいものを選んで登録をしていきます。そして、その日に達成できた項目をチェックすると、二酸化炭素の削減量と節約ができた金額が表示をされるというものでございます。例えば私は野下でございますので、野下で登録をします。そうすると、画面に出てくるんです。野下さんがこれまでに削減したCO2は何グラム、そして節約した光熱費は何円、そして何本の木が1年間に吸収するCO2をこれだけ削減しましたと画面に出てくると、こういうのを見つけました。非常に気軽にエコチャレンジができると思いまして、このようにいつでもすぐにできて、その行動が数字で表示をされるようなものがあればいいんではないか、そして子供も取り組むんじゃないか、こういうふうに思ってきょうはその辺の取り組みについてできないものかということでお尋ねをしたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南市の環境家計簿につきましては、先ほど御案内のとおりでありまして、平成18年の10月から環境課のホームページに掲載をし、市民の皆様にダウンロードをして活用をいただいておるところであります。今後それとは別に、例えば一日の中で取り組んだ行動を簡単に記入ができる簡易な環境家計簿を検討することで、児童でも環境保全についての動機つけが可能となるシステムをこうなんエコチャレンジ21推進協議会とよく連携して研究をしていきたいと思いますので、お願いをいたします。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いします。

 最後でございます。残り時間もあとわずかでございますので、少しまとめて御質問申し上げます。マイバッグ運動についてお尋ねをいたします。

 当局、市民の皆様、そしてお店の皆様の御協力によりまして、このマイバッグ運動というのは非常に定着してまいりました。先般の話の中でもこのマイバッグの持参率90.9%というふうに、非常に当局の御努力には敬意を表するものでございます。このごみ減量、そしてCO2の削減に効果が見られますマイバッグの持参運動を今後はどのように取り組まれるのか。また、多くの市民の方の協力の上に成り立っている運動でございます。こういった持参率、効果、こういったものをどのような情報でお伝えをしていくと、そういった面も非常に大事な部分だと思いますので、その伝達方法につきましても一度考えてもらいたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南市における協定参加店舗数は、現在26店舗であります。マイバッグの持参率は、先ほど御案内のとおりでございます。また、9月から12月までの4ヵ月間の、いわゆるごみ減量に対する効果でございますが、レジ袋で約388万枚、重量で換算いたしますと約38トンのごみの減量になったことになります。そして、CO2の削減効果では約400トンと算定をいたしております。今後課題はいろいろとございますけれども、コンビニエンスストアやホームセンター等を協定店舗に加えること、そして買い物袋のさらなる持参率向上に向けて消費者団体の皆さんと協働してまいりたいと思います。

 また、市民の方への情報の提供につきましては、実は3月の広報にも持参率の状況を掲載しておりますが、今後も広報、そしてホームページによる周知を予定いたしておりますので、お願いをいたします。



◆1番(野下達哉君) 以上で一般質問を終了させてもらいます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 暫時休憩いたします。

     午後2時46分 休憩

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     午後3時04分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(古田みちよ君) 議長さんのお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、女性の健康手帳についてお尋ねをいたします。

 毎年、ひな祭りを挟んだ3月1日から3月8日までの8日間を女性の健康習慣と定めていますが、御存じでしょうか。知らない方もあると思います。文字どおり女性が自身への健康への関心を高め、知識を得て幸せになることを目指して定められております。公明党も女性の健康が社会の元気につながるという思いで、これまでも女性の健康支援に多くの実績を上げてまいりました。

 例えば女性専門外来ですが、今から約5年前、国公立の病院の中で女性専門外来があったのはたった3ヵ所でございました。公明党は、全国の公立病院に女性専門外来の設置を主張してまいりました。その後、5年間で全国で200を超える専門外来が設置をされ、近隣では一宮市民病院の中にも設置をされました。大変多くの女性に喜ばれております。また、近年ふえ続けている乳がんの検診と早期発見に役立つマンモグラフィーの拡充も推進をいたしました。

 江南市におきましても、保健センターで乳がんの検診とマンモグラフィーが拡充をされました。そして、お母さん方の安心・安全な出産を目指して取り組んできたのが妊婦健診の14回無料化でございます。これまで国は5回まで無料でした。やっと14回無償が決まりました。江南市におきましては、いち早く10回から14回無料にしていただき、大変ありがとうございました。

 ここで、妊婦さんから喜びの声が届いておりますので、紹介をいたします。江南市の石川さんからです。

 私は3人目の子供を授かり、妊娠3ヵ月に入った2月から、妊婦健診の無料回数がこれまでの10回から14回までに拡充さたと聞きました。公明党の推進により国で妊婦健診の助成が拡大される方向になったため、早速市でも実施をしていただいたと聞き感謝しています。長男の妊娠中は健診の無料回数は2回だけでしたが、次男のときに10回にふえ、そして今回の拡大で妊娠・出産に伴う経済的負担はゼロになると思います。妊娠のたびに妊婦健診の無料回数を引き上げていただき、幸せをかみしめております。本当にありがとうございますと、大変喜んでみえました。このように、女性の健康について充実をしてまいりました。

 しかし世界的に見ると、日本は女性の健康後進国と言われております。ジェンダーギャップ指数で健康指数は世界で36位、昨年の厚生労働省の調査では、各世代で多くの女性が健康に不安を抱えていると答えております。少子・高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフサイクルも大きく変化をしてきました。女性の社会進出がますます進んでいくことが予測される中、女性をトータル的な視野でサポートし、女性が抱える不安を解消することは、日本の社会の活性化につながります。まず、女性の健康についての意識啓発が必要ではないかと思います。

 そこでお伺いいたしますが、女性の健康についての意識啓発の必要性についてまずどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 女性の身体は、妊娠、出産、育児と、それぞれライフステージが変化していくため、男性とは異なる健康上の問題があります。そのような女性の身体的な特徴を理解し、女性が生涯を健康で暮らせるようにするためには、女性自身がライフステージに応じたみずからの健康づくりを意識していくことが重要であり、その点からも特に若い世代から女性の健康づくりに向けた意識啓発が必要と考えております。女性が気をつけたい症状や病気、女性の生活習慣病などを早期に発見するためには、日常的に健康管理ができるような機会が必要であり、思春期から女性の性について正しい知識を持って自己管理できるように習慣化していくことが大切であると考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。女性の生涯にわたる健康を支援していくことが大切だと思います。

 ヨーロッパに在住していた日本人の女性が出産のために現地の病院へ行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、また治療歴の情報などが記されている書類を提出してくださいと求められたそうであります。ヨーロッパでは、自分が生まれてからの健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、妊娠・出産のときに病気やけがなどの情報を見ながら治療を受けるとのことでございました。

 特に女性は、思春期、妊娠、出産、そして更年期、私も実は更年期時代に突入しておりますが、生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わってまいります。女性特有の疾病の情報・知識を得ることができれば、安全な出産や女性特有の疾病の予防など懸命に対応することができるのではないかと思います。

 そこで、いろいろ女性の健康について今回調べていたところ、社団法人日本産科婦人科学会と社団法人日本産婦人科医会が女性の健康手帳を発行していることを知りました。早速保健センターの方にお願いをして取り寄せていただきましたのが、この手帳であります。

 この女性の健康手帳は、まず私自身のプロフィール、そしてかかりつけの医療機関、そして健康診断の記録、基礎体温の記録、月経の記録、受診の記録などが記入できるようになっております。また、女性が知っておきたいと思うような健康の常識など盛りだくさんの情報で構成をされています。

 実は、広島県では女性の健康づくりに向けた意識啓発を目的に、県内の成人式の会場で、この女性生涯健康手帳をこの1月15日に配布されたと聞いておりますが、江南市におかれましても、あらゆる機会を通じて、この女性の生涯健康手帳をぜひ配布していただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今、議員から御紹介がありましたこの手帳につきましては、無料で手に入れることができるというものでございますので、江南市におきましても関係機関と協議しながら、成人式、母子健康手帳交付時など、いろんな機会をとらえて配布していきたいと考えております。

 また、女性の健康についての意識啓発や健康手帳の配布につきましても、保健センターのホームページや広報などにおいてPRをしていきたいというふうに考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 先ほどの御答弁にもありましたけれども、私も特に若い年代からの意識啓発が必要であると思いますので、ぜひ教育委員会とも協議をしていただき中学校の3年生ぐらいから、この女性の生涯健康手帳をぜひ配布していただけたらと思っております。また、いろいろな機会を通して配布をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、保育行政について質問させていただきます。

 まず最初に、一時保育の拡大についてお尋ねをいたします。

 大変保育行政についてはお世話になっておりますが、現在一時保育につきましては、布袋保育園と宮田東保育園で実施をされております。一時保育について、その内容と利用状況についてまずお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一時保育でございますが、これは保護者の方が、病気、冠婚葬祭等の緊急の理由による場合など、一時的に家庭で保育ができないときに子供さんを一定期間、1ヵ月14日以内でございますが、緊急一時的に保育園でお預かりするものでございます。

 それで利用状況でございますが、平成21年1月末現在で利用者が145人、延べ利用日数が2,883日でございます。利用者を年齢別で見ますと、3歳以上の児童が19人、延べ利用日数が187日、3歳未満児が126人、延べ利用日数が2,696日という状況でございます。



◆2番(古田みちよ君) 今、部長さんからの御答弁で、利用状況が大変多いことがわかりました。

 次に、利用を希望される方から、日によって利用者が多くて、緊急の場合、例えば緊急的に葬儀であるとかそういったときに、申し込んでも満員で利用ができなかったというお話をお聞きすることがあります。実施園をふやしていただけると大変ありがたいのですが、今後いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一時保育につきましては現在2園で行っており、各園保育士2名体制で1日平均10名の定員で実施をしております。それで定員がいっぱいの場合には、もう一つの実施園や認可外保育所を紹介して対応はしております。それで実施園の増設でございますが、これは空き保育室の状況、また職員体制の整備が必要だということでございますので、これらのことを勘案して検討していく必要があるというふうに考えております。



◆2番(古田みちよ君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 現在、南の方の布袋保育園と、それから北部の方の宮田東の方で実施をされておりますので、空き部屋の状況等もあるとは思いますが、できましたら市内の中心地域で今後検討をよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育園の施設整備についてお尋ねをいたします。

 江南市の保育園は築25年を超える建物が、古いものですと30年以上超える建物が多いと聞いております。施設の老朽化に伴い空調であるとか、浄化槽など、機器の故障が多いと聞いております。いまだに単独浄化槽がまだ設置をされている保育園もあるように伺っております。決まった予算内での修繕で大変だとは思いますが、保育を実施する上で施設の整備を整えていくことは必要条件であると考えますし、それが園児を安全・安心して保育できることへつながると思います。

 そんな中、保育園での調理施設は冷房施設がなく、夏には実に40度を超える暑さの中、調理員の方は頑張ってみえます。職員の健康管理上、大変な状況下にあることは御存じでしょうか。もちろん御存じであると思いますが、この冷房機器などの設置について、ぜひ計画を立てて導入していただけませんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 調理室では、食品の管理や保全等の立場から高温多湿を防ぐと。その対策としましては、強制換気装置などの設備を設置しておりますが、調理室内での冷房機器というのは設置はしておりません。それで今後の設置に対しましては、大変厳しい財政状況もありまして、具体的な計画を立てるということは現段階では難しいというふうに考えております。



◆2番(古田みちよ君) 今、部長さんから大変冷たい、暑い調理場に冷たい御答弁でございます。現段階では財政的なこともあり計画を立てることは大変難しいという御答弁でございますが、この問題については、現場の職員さんの声でありますので、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。

 一昨年でしたか、大島部長さんと現場も見せていただきましたし、当局の方も御存じだと思います。あと予算的な措置と現場の職員の健康管理上の問題だと思いますが、毎日毎日おいしい給食をつくっていただいている職員さんが暑い中で頑張っていらっしゃいますので、ぜひこの問題、計画を立てていただきたいと思います。

 現場には部長以下課長さんたちは行ってみえて御存じだと思いますし、市長さんもよく給食を食べに行ってみえるので、ぜひ給食だけでなく現場の調理の中にも入っていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、保護者の方から、夏になると、蚊などに刺されると手足がはれ上がり大変ですと。保育園の施設に網戸を取りつけてほしいとの要望を保護者から聞いておりますが、保育園の施設に網戸の設置について、今後どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 各保育園では、保育室、遊戯室に冷暖房設備を完備しておりまして、夏の暑い日においても対応できるような措置をしております。しかし、冷房期間以外の日、時間帯において窓をあけるということもございまして、一部の保育園から網戸の設置要望があることも承知しております。今後は、他の保育園、18園の保育園の実態を把握いたしまして、何とか前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。網戸については大変前向きな御答弁をいただきました。

 蚊に刺されても、子供というのは皮膚がやわらかくて、本当にはれ上がってしまって、固まって、うみが出るようなことがあります。周りが神社であるとか、竹やぶが保育園の周りにありますと、また蚊以上にハチとか、そういうものも入ってくる危険性もあります。事故が起きる前に、ぜひ対応をしていただきたいと思いますので、この点よろしくお願いをいたします。

 4番目に、日本保育サービスへの引き継ぎ状況についてお尋ねをいたします。

 布袋北保育園、平成21年4月から日本保育サービスによる管理運営に向けての合同保育を実施してみえると思いますが、この引き継ぎ状況はどのようになっておりますでしょうか。順調に行われていると思いますが、いかがでしょうか。また、保護者への説明会などはいつ行われるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず引き継ぎでございますが、園長候補者につきましては、園の主な行事の都度来園をいたしまして引き継ぎを行っております。保育士につきましては、布袋北保育園の臨時保育士5人が正規保育士として雇用されることになりまして、その職員を中心に、現在の園長、園長代理から来年度以降の園運営が滞りなくできるように指導を受けております。また、市内の他の保育園の保育士を含めまして7人の採用が内定しておりまして、1月から合同保育を実施しておるところでございます。また、調理員につきましては2月から実施をしております。

 それと保護者への説明会でございますが、3月15日に保護者説明会を予定しているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) 3月15日に保護者説明会があるということでございます。

 それでは、来年度の入園状況については、この布袋北保育園はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成21年度の入園希望園児数でございますが、平成21年の2月1日現在でございますが、5歳児が43人、4歳児が36人、3歳児が33人、1・2歳児が24人、ゼロ歳児がゼロ人ということで、合計136人となっております。今年度が139人でございまして、同じような入園状況であるというふうに思っております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。入園状況は昨年と同じような状況ということでございました。

 次に、職員体制についてはどのようになっていますでしょうか、また男性職員の採用はありましたでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在把握しております配置職員でございますが、園長が1人、園長代理が1人、クラス担任が12人で、先ほど申しました布袋北保育園に勤務する臨時職員が5名、江南市の他の保育園に勤務している臨時職が4名、江南市以外で勤務している保育士が3名、すべて正規職員ということで、12名の保育士を採用して配置するということでございまして、そのうち1名が男性職員ということでございます。そのほかに臨時保育士3名を、これは臨時保育士として希望していた布袋北保育園に勤務する臨時保育士1名と、江南市の他の保育園に現在勤務しております臨時職員2名の3名を採用して配置するということでございます。調理員につきましては、正規職員1名と臨時職員2名を配置するということで、そのほかに看護師と管理栄養士を非常勤で配置する予定だということで聞いております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 布袋北保育園に勤めてみえました臨時保育士の方が5名採用されたと。また、市内の保育園の中で臨時職で働いてみえた方が4名が正規職員として採用されたと伺い安心をいたしました。

 また、男性職員も1名採用されているようですので、防犯の面、その他の面でいろいろ大変効果があると思っております。期待をいたしております。

 また、日本保育サービスが提案をしております布袋北保育園での新たな保育サービスについてお尋ねをいたします。

 給食のアレルギーの対応や、お米を保育園で炊く自園炊飯、またお昼寝用の布団のサービスなどについて実施されるのかどうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず、食べ物アレルギーのある園児につきましては、これは事前に申し出ていただきまして、可能な限り代替食で対応するということで、それに伴う保護者の費用負担はないということで実施するということでございます。

 それから米飯の自園炊飯につきましては、これは日本保育サービスの経費で必要機器をそろえ実施するということでございます。

 それから、お昼寝用布団の貸し出しサービスにつきましては、これも保護者に費用負担がかからないように実施すると、希望者について実施するということでございます。

 あと、今後日本保育サービスが提案するサービスにつきましては、その都度市と保護者と協議しながら対応していきたいというふうに思っております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。いろいろ実施をしていただけるようでございます。

 4月から新しいスタートとなります。1ヵ月ぐらいをめどに、保護者に対する新事業に対する御意見、御感想、またアンケートをとっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかに指定管理者の英語、また体操、リトミック、そして幼児教育等のオリジナルプログラムの実施についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これらの提案につきましても、やはり市と保護者と協議いたしまして、それで実施するかどうか検討していきたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。順調な引き継ぎが行われているようで、安心をいたしました。民間らしいサービスの充実もされると伺い、大変期待をしております。

 先日、公明党の3人の議員で、布袋北保育園に伺いました。園庭の砂が側溝全体に埋まって全く流れない状況に当日なっておりました。本来園側が気づかなければならないことですが、全く気づいていないような状況でございました。これは保護者の方からの依頼がありまして見に行ったものでございますが、早速子育て支援課の対応で側溝を流れるようにしていただきました。ありがとうございました。

 小さなことかもしれませんが、小事が大事であると思います。今後もスムーズに民間へ移行できるように努力していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 5番目に、市営住宅のエレベーター設置についてお尋ねをいたします。

 高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者のいる世帯は全体の4割で、そのうち単独、夫婦のみの世帯が過半数であるとの報告がされております。江南市の市営住宅の入居者で65歳以上の高齢者に該当する方は何名入居してみえますでしょうか、また世帯では何世帯でしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 現在、市営住宅の入居者の中には、65歳以上の方が102名入居しておみえになります。また、世帯数で申し上げますと74世帯でございます。市営住宅として現在管理しております山王、力長及び東野住宅の152戸の約49%に該当するものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 江南市内には山王と力長と東野に市営住宅がございまして、その152戸の約49%の方が65歳の高齢者であるとの部長の説明でございますが、今後ますます高齢化が進んでいくと思います。こうした中、室内は段差の解消や、そしてまた一部手すりの設置がしてあると思います。しかし、2階以上の階に行くための手段としては、階段しかないという状態でございます。

 そこで、高齢者の方の不自由を解消するために、市営住宅にエレベーターを設置することは可能でしょうか。また、可能だとすると、設置の方法と金額はどのくらいかかるのでしょうか。あわせてそういった事業に対する補助制度は国の方で行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 市営住宅へのエレベーターの設置につきましては、いろいろな条件はございますが、可能であると考えられます。

 現在の市営住宅は、山王、力長、東野の住宅が4階建てでございます。また、市営住宅の階段の構造につきましては、階段室型となっており、エレベーターを設置する方法といたしましては二通りの方法が考えられるものでございます。

 まず第1の方法といたしましては、先ほど申し上げました階段室ごとにエレベーターを設置する工法でございます。この工法でございますと、1基当たり約1,500万円必要となります。しかし、この工法ですと、階段室の踊り場にエレベーターが着床することになり、階段を数段歩行することになり完全なバリアフリー化にはならず、また階段ごとにエレベーターを設置する必要があり、メンテナンス費用も高くなるものでございます。

 次に第2の方法といたしましては、階段室の外に外廊下を増築してエレベーターを設置する工法でございます。この工法によりエレベーターを設置いたしますと、工事費が、これは1棟当たりでございますけれども、1棟当たり約1億5,000万円必要となってきますが、この場合は完全なバリアフリー化が図れます。しかし、入居者が生活した状態で工事を実施いたしますので、一時的に仮設の階段を設置する必要がございます。

 また、お問い合わせの2点目でございますけれども、エレベーター設置への補助制度につきましては、平成14年以前に建築されました3階建て以上の建物であれば、地域住宅交付金の該当となりまして、交付金の率でございますけれども、対象工事費の45%となっておるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) いろいろ今回調べていただきまして、ありがとうございました。

 可能ではありますが、方法が二つあって、皆さんもわかったと思いますが、階段ごとにエレベーターを設置すると約1,500万円でできるんですが、完全なバリアフリーではない、メンテナンス費用もあとかかりますよと。もう一つの方法は、1棟当たり一つつける方法があるんですけれども、1億5,000万円必要になってくると。これまた大変な費用がかかります。補助制度は交付金の率が45%ということでなっているということで、よく調べていただきまして、ありがとうございました。

 もしエレベーターを設置したとしますと、入居者への負担がふえるというようなことはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) エレベーターを設置した場合、入居者の方々にはエレベーターを設置いたしました工事費の一部が家賃算定に反映がされ家賃額の値上げになることや、エレベーターを使用する際の電気代の負担が発生いたすものと思われます。また、工事期間中は、騒音や工事車両など外出時の妨げになると思われるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 市営住宅にエレベーターを設置できる方法があることや、また交付金の対象事業であることについては大変よく理解をいたしました。今後ますます高齢者社会を迎えることは御存じのことと思いますが、江南市の高齢者の計画にも今まで計画されたこともありませんが、今後エレベーターの設置について計画をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今後、こうした高齢化が進む中で、市営住宅のバリアフリー化は重要な課題であると考えておりますけれども、市の財政負担に加え維持管理費など入居者への負担が伴う、また入居者への理解も必要になってまいりますので、すぐにエレベーターの設置を考えるということは、現在のところは考えていない状況でございます。

 また、なお従来から行っておりますように、既存の入居者の中で、例えば障害とか高齢化などにより歩行が困難となった場合には、今までやっておりましたように上の階から1階へ住みかえの承認を行って対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) 1階への住みかえは、いつもやっていただいておりますが、引き続き対応をよろしくお願いいたします。

 入居者の高齢化はますます加速していくと思います。今65歳の人も10年たつと75、75歳の人は80歳以上になります。工事費が高いこと、入居者の理解も必要でございます。今すぐ設置することは非常に困難であるとは思いますが、できるだけ早い時期にエレベーター設置をしていただけるように要望をお願いいたします。

 6番目に、学校等の地上デジタルの整備についてお尋ねをいたします。

 平成23年7月24日にテレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定をされております。現在、公立学校に設置されているテレビの受像機約60万台のうち地上デジタル放送に対応するテレビは約1%にしかすぎず、学校におけるテレビの地上デジタル化への取り組みを強化することが喫緊の課題となっております。文科省は平成21年度の予算案で、公立学校等で地上デジタル放送を視聴できる環境を整備する地方公共団体へ、アンテナの工事、また校内の配線工事、その他電気工事など地上デジタル放送受信のために必要な工事の経費について2分の1を補助する公立学校施設整備費、安全・安心な学校づくり交付金を計上しました。また、アンテナ等の工事と一体的に整備するデジタルテレビ、デジタルチューナーの整備費について、地方債で措置するなどの財政支援を打ち出し、地上デジタル化の早期対応を目指しております。

 江南市での小・中学校等の地上デジタル放送の対応について、まずお尋ねをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 小・中学校の地上デジタル放送への対応といたしましては、各教室での活用方法、それに伴うアンテナや校内配線の工事などについて調査をしていく必要があります。そういったことから、平成22年度完了に向けて計画しておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(古田みちよ君) 部長さん、平成22年度完了に向けて計画しているということでございます。

 国のデジタル放送への移行完了のための関係省庁の連絡会議が定めた平成20年7月の地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008で学校は重要公共施設に位置づけられており、優先して地上デジタル放送を視聴できる環境を整備することとされております。しかしながら、この江南市の平成21年度の当初予算案に、この地上デジタル放送対応のための事業が計上されていませんが、いかがなものでしょうか。小・中学校など重要公共施設の地上デジタル放送対応は優先をしてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 文部科学省が公立学校において地上デジタル放送を視聴できる環境を整備するための財政支援措置を平成21年度からし出し、早期整備を目指しております。小・中学校の地上デジタル放送への対応につきましては、国からの補助内容を見きわめながら検討してまいりますので、よろしくお願いします。



◆2番(古田みちよ君) 文部科学省が安全・安心な学校づくり交付金等を計上されているわけですので、江南市内の小・中学校への地上デジタル放送への一日も早い対応を関係課と協議してよろしくお願いをいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(中西保夫君) まさかの登壇でありますけれども、頑張ってやっていきたいと思います。

 最初に、全国学力テスト(小6・中3)の結果の開示と悉皆調査の継続を求めていろいろと質問させていただきたいと思います。

 学力テストといっても、そんなに難しい問題というか、とっぴな問題があるわけではないです。例えば、6メートルのひもは12メートルのひもの何倍ですかという質問ぐらいのものです。議員は全部答えられると思います。答えは2分の1倍です。そういう分数の観念があれば、ぱっと答えられると、そんなとっぴな問題があるわけではないそうです。

 質問に移っていきます。

 08年8月29日、全国学力・学習状況調査の結果公表に対する日本教職員組合書記長の談話が8月29日に発表されております。読ませていただきましたら、その中では、ずうっとあるんですが、最後の結論の方で、「序列化・競争により点数を上げる手だてにつながるようなことがあっては断じてならない」、また「全国学力・学習状況調査を毎年悉皆で行う必要はなく、抽出による調査とするなど改めて抜本的な見直しを求める」という発言をしておられます。特にここでは「序列化・競争」という言葉を使っております。

 それで昨年の暮れ、塩谷文科相の朝日新聞のインタビューでは、「市町村別・学校別を開示したら、学力の成績がひとり歩きするおそれがある」、加えてまた「市町村別・学校別の成績を開示して序列化にならない方法があれば、その方法を教えてほしい」という発言をしてみえます。

 加えて江南市では12月議会において沢田議員が、知る権利、情報開示条件に基づいて、開示に関連して7条6号をもとにして学校別に開示することは、当局の答弁では、序列化と過度の競争をあおる結果になりやすいと、だからしないんだということなんですが、皆様もお気づきと思いますけれども、書記長も大臣も当局も、皆、序列化・競争はしてはいけないと、同じようなことを言っています。

 市のホームページでは、全国の結果と全体的に同様な傾向であると記載しております。私は、少しは学力競争をあおってみてはと思っていましたが、それはともかく、日教組の書記長談話と変わらない答弁が当局でもされていると。しかも「序列化・競争」という同じ言葉を使っています。これは何か、みんな同じ言葉を使うということは、言いたいことも同じなんだけど、心配していることも同じだと私は考えます。ですから、こういうことに関してある識者は、文科省、教育委員会、日教組は、同じ社会の中にいる閉鎖的なギルド社会的な傾向が強いと。これを支えているのが免許の更新のない教員免許であると、ここまで述べております。

 そこで私は、学校別に開示することによって過度の競争や序列化を招くおそれ、あるいはあおってはいかんと、そういう答弁がされていますけれども、こういうことを言われる以上は、過去に何かそのような経験があったんではないかと考えますので、具体的な事例があったと思いますので、それを答弁していただきたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 全国の学力・学習状況調査の実施の目的、これは既に前にもお話をさせていただきましたけれども、児童・生徒の学力・学習状況を、そういった調査結果の中から分析をして次への施策やら、あるいは学校においては指導に生かすと、指導の改善を図っていくと、そういったことが一番の目的であります。今回、教科に関する調査については、小学校でいえば国語と算数、中学校であれば国語と数学という特定の2教科に限って行われています。したがいまして、教科に関してもすべての教科ではありません。そうした例えばその結果の平均点というもの、結果だけを数値に置いて公表したとすれば、その数値がひとり歩きするという可能性があります。しかも、場合によっては学校全体の評価になってしまうのではないかと。順位の高い学校は努力をしている、点数の低かったところは努力が足りないのではないかという印象を持たれる可能性があります。もちろん、これは誤解を受けてはいけませんけれども、結果については、そこに勤める教師は結果を十分分析・把握して、それぞれの教育実践を振り返って改善に生かすというとても大きなものがあります。これは当然のことであります。しかし、こうしたものを学校外において平均点幾つというようなものを公表されれば、これはまた学校の評価に誤解を生むという点もあります。また、子供たちが生きていくための学力というものに関していえば、机で勉強することも、算数の分数の力を上げていくというのもそうですし、学級の中で友人同士で同じ学級で生活する者同士が協力し合って力を高めていく、そういったものすべて含んで私は学力というふうに考えます。これは子供たちが生きていくために両面大事な力だというふうに考えます。したがって、こうしたたくさんある教科の中の一部の教科だけの平均点というものが評価された場合には、これは間違った評価が伝わっていくというおそれを持っているという気持ちであります。しかし、実際こうした結果、学校に勤める教員だけでなくて、親さんだとか地域の方にも知ってもらって子供の成長を応援していくと、そういった面に関しては、やはり出た結果を公表して知ってもらった方がいいという面はございます。そういう点に関しては、先ほどの質問があった中で、答弁の中でもお話をさせていただきまししたけれども、生活習慣の改善につながるようなものは特にたくさんの人に知ってもらうために公表はしていきたいと思いますし、またどんなような分析をして伝えていくことがより効果があることかという点については、今回の公表したものに加えて、さらにまた工夫をしてより改善につながるようなものは公表していきたいというふうに考えております。



◆9番(中西保夫君) 私は、学校だからとか、児童・生徒のことは性質上他とは異なるからといって、学校が特別な領域であるということは思っておりません。私は、学校というところは次世代を担う初等教育機関と考えていますので、序列化することのよさ、利点というものも考えてほしいと思います。

 例えば外部からのチェックとかアドバイス、地域の協力を受けるのは当然であると思います。特に地域性がないというのは非常に大きな難点ではないかと思っております。

 例えば序列化についていえば、愛知県各市34市ありますけれども、毎年普通会計決算状況調べというのを開示しております。ここにはすべての内容が科目別にランキングされております。そういう発表されている中だけでも各市の行政運営の力の入れどころとか、他市との比較、検討課題、あるいは市同士の共通性というものをそういう資料から読み取ることができるわけです。資料というのはそういうものであると思っております。次年度の方向性も当然話し合うこともできるし、また参考にもなります。ちなみに県下では江南市と三河の西尾市が人口が12万2,000人前後でほとんど人口形態が一緒です。ですから、民生費なんかはほとんど同額に近いです。ですから、教育機関もほぼ同じ形態と考えてもよいと思います。

 そこで、平成18年度決算状況を比較してみますと、江南市は21億8,000万円の教育費、9.8%、西尾市は44億3,000万円の教育費、14.3%です。決算歳入合計は、江南市が245億円、西尾市が325億7,000万円です。江南市を100として教育費を比率換算しても27億3,000万円、西尾市の44億3,000万円の教育費と比べてみると、その原因を分析していく入り口になります。私は順位を発表しないことによって実態を地域の人にぼかすよりは、開示して比較検討できる状況をつくり出した方が社会の健全性が高いと考えております。

 特に江南市の地域を考えてみますと、江南市の先人たちの教育に対する意気込みの一端を少し述べさせていただければ、例えば東野の事業家、郷里の学校の竣工に2代にわたって尽力された瀧兵衛門氏。瀧信四郎氏は、図書館をつくり、学校をつくって滝実業学校をつくりました。現在の滝学園の前身であります。そのほかにも布袋の尾北、古知野の実践各学校も地元の熱意によって創設されております。現在の尾北高校、また古知野中学校です。

 また、明治5年8月に学制発布があり、早くも明治6年9月、1年後には赤童子学校が始まっております。実に教育熱の高いところであります。それに合わせるように、現在の小学校の前身がばたばたとできております。特に他県においては、学制発布以前より種徳学校があり、その教育には伊藤為則氏が携わり、その教育効果は今でも他県の人々に伝承されておりそれぞれの職域で頑張っておられます。

 当時の人々が教育の重要性を深く認識していたことを知ることができ、今現在でもその功績を思えば、学校順位を発表されたぐらいでへなへなとなるような教育地盤ではありません。ことさように、学力テストの市町村別・学校別の開示は、序列化をおそれるよりも、はるかに地域住民の協力を得ることができるし、地域の問題意識を共通することが多くなり、精度の高い情報、三者懇談だけでは得られない情報がもたらされる機会が多くなると思います。教育は教職員だけのものではなく、地域住民の協力を得ることによって地域性が加味されて、ホームページに載っておりますところの「全国的並み」などという表現はいかにも寂しく、扶桑町のように全国レベルを大きく上回っていると、扶桑町は2月の広報に載せております。教育長の名前で載っております。それと地域という問題もありますが、現在は行事があるときだけ来賓対応ということで我々はお邪魔しているんですけれども、これも寂しいものであると思っております。扶桑町では、もう一回繰り返しますけれども、広報で、全戸配布です。ホームページは見る気はない人は見られないんです。広報は全戸配布です。随分意気込みが違います。しかも、分析は教育長名で出しております。

 それとは異なりますけれども、京都府教育委員会では、同テストの結果を分析して、中3の4月の段階の数学の問題で唯一小学校レベルの問題が一つありました。通分を行う分数の引き算ができなかった、2分の1引く3分の1ができなかった生徒が各中学校平均で11.8%いることがわかり、学力の底上げのために平成21年度一般会計当初予算に事業費約3,000万円を計上しております。

 そこでお尋ねいたします。

 市では分析の結果、何もなかったでしょうか。予算を繰り入れて、たとえ予算が少なくても効率のいい底上げということは全然研究されなかったでしょうか、ひとつ御答弁をお願いします。



◎教育部長(脇田和美君) 愛知県の方では、国からの委託事業といたしまして200万円の予算で分析プログラムを開発しております。江南市では、この分析プログラムをもとにいたしまして、市教育委員会において江南市全体の傾向を分析しております。そして、各学校において自己の分析を行っております。その分析結果から、例えば少人数授業の有効性が明らかになっております。江南市では、補助教員とか特別支援教員などを予算計上することで、少人数授業の実施、授業改善ができるように配慮しております。したがいまして、江南市では分析結果によるところの改善に予算を使っております。全国学力・学習状況調査自体には予算の計上はしておりません。



◎教育長(石井悦雄君) 今の話につけ足しまして、今江南市では補助教員だとか特別支援員、そういうものの配置について今教育部長の方から話がありましたけれども、私どもとしては市内の15校の教員の配置に関して、県費の職員をどんなふうに配置してくれるかという、そういった具申でありますけれども、少人数指導にかかわる教員だとか、あるいは特別な加配の教員の配置だとか、そういったものについては精いっぱい具申をしておるところであります。また、学校の方から出された分析、改善方針とか、そういうものも私どもの方へ報告をもらいますので、指導主事、私も含めて学校訪問をした折にはそういった点に重点を置いた指導にも努めていきたいというふうに思っております。



◆9番(中西保夫君) 若干質問が後先になりますけれども、埼玉県では、開示か不開示かの決定は、県教委の規定において教育長の専決事項となっておりますが、江南市の教育委員会事務委任規則を読ませていただいたんですけれども、やはり私は教育長の専決事項ではないかと思われるんですが、どうして教育長名を出さないでホームページに載せられたのかということをお聞きしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) まず、全国学力・学習状況調査についてですが、これにつきましては、教育長の専決という形ではなくて、教育委員会の中において協議をして決定いたしております。そして、ホームページにつきましては、その内容を皆さんにお知らせするという形の中で、あえて教育長の名前は出ておりませんが掲載をしております。



◆9番(中西保夫君) 先ほど扶桑町の広報2月号の報告で述べさせていただきましたけれども、江南市においても、とりあえず扶桑町よりも1歩、2歩進んだ内容の結果報告を広報を通じて教育長名で毎年掲載して市民に知らせていただきたいと思います。何といっても広報は全戸配布ですので、非常に効果があると思います。せっかくホームページを2ページも使ってやってみえますので、広報でより詳しい、順位の発表ぐらい全然大したことありませんので、やっていただきたいと思います。ぜひ掲載しますという答弁をしていただきたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員の方からいろんな要望がございましたけれども、公表の内容、何を公表していくかという公表のあり方については、今ホームページで公表しているもの、また学校ごとに関係の保護者に公表しているもの、それぞれ形はありますけれども、より子供の成長につながるようなそんな公表の仕方をまた考えていきたいというふうに思います。



◆9番(中西保夫君) いろいろ御答弁をいただいたんですが、なかなかかみ合わないのは当然だと思っております。

 この学力・学習状況調査にかかった費用は60億円を超えておりますけれども、その悉皆調査の結果は宝の山であり、沢田議員も宝の山であることを強調されていましたし、悉皆調査の蓄積が毎年あれば、日本国民の共有財産であることは確実なことです。ですから、60億円が高いわけじゃないです。日本の人口で割ってみれば1人50円です。とてもお値打ちなコストです。それを10年悉皆調査をしても1人500円であります。そのようなことができる国が他国にあるでしょうか。ぜひ学力・学習状況調査の結果公表と悉皆調査の継続をして、国民の共有する情報・財産である宝の山をふやしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 次に、公会計と健全化法について質問いたします。

 昨年の11月に広報で、行政コスト計算書及びバランスシートが発表されました。議員の私たちも9月の定例会において行政コスト計算書とバランスシートをいただいております。そのバランスシートの中で、流動資産には滞納額が含まれているか、また含まれている場合は、その内訳を教えていただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) さきにお配りいたしましたバランスシートの中の3.流動資産の未収金には、御質問の市税等の滞納額が含まれております。未収金は約32億7,320万円ございまして、その内訳としまして、普通会計分で約12億8,320万円、そしてその他の特別会計及び水道事業会計分で約19億9,000万円となっております。普通会計分の内訳といたしましては、市税で約12億6,650万円、保育所保育料で約750万円、市営住宅家賃で約270万円、学校給食費で約640万円などとなっております。あと特別会計の方につきましては、国民健康保険税とかそういうものが入っておるということでございます。こうした状況を踏まえまして、税負担などの公平を損なわないよう、また財源の確保という観点からも、なお一層の収納の向上に努めなければならないと考えているところでございます。



◆9番(中西保夫君) バランスシートの中で、市民1人当たりの資産の金額が掲載されていますけれども、近隣の自治体と比較して江南市はどうかと思います。これは合併するときに一つの資料となると思いますので、御発表をいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 近隣自治体との比較ということでございますが、平成19年度の普通会計ベースで市民1人当たりの資産合計を算定してみますと、江南市は約78万2,000円であります。これに対しまして一宮市が約87万4,000円、犬山市が約83万8,000円、岩倉市が約83万円と、近隣の3市が江南市を少し上回っておりますが、これは行政需要の違いや財政事情、さらには人口の影響もあるかと思いますので、この金額が示すとおりに江南市の資産が近隣の3市に比べて劣るものとは考えておりません。



◆9番(中西保夫君) それでは、正味資産の部というところあるんですけれども、その他の一般財源等はどれぐらいありますか。その一般財源等は、翌年度以降に自由に使用できる財源という認識を持ってみえますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 残念ながら現在作成いたしておりますバランスシートは、その作成手法といたしまして、公共資産等整備一般財源等とその他の一般財源等とに区分いたしておりません。また、本市の平成19年度の普通会計における一般財源等の約379億9,980万円は、住民サービスを提供するための財産を取得した金額から国・県支出金などの特定財源を控除した金額でありまして、当然のことですが、翌年度以降に自由に使用できる財源ではございません。

 なお、さきの地方公会計制度改革によりまして、平成20年度決算は発生主義の複式簿記の考え方を導入しました貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書−−財務書類4表と言っておりますが−−を新たに整備することになっておりますので、平成20年度決算からは公共資産等整備一般財源等とその他の一般財源等と区分して整備することになり、御質問をいただきました翌年度以降に自由に使用できる財源を確認することが可能になると考えております。



◆9番(中西保夫君) 北海道の夕張の件から、一気にこういう地方会計制度というのは進みぐあいが進んだと思うんですけれども、この会計制度の中には今言われた発生主義、複式簿記の概念が導入されておりますけれども、この経緯と目的はどのようなもので、また健全化法との関連はどうなっておりますでしょうか、市の立場で御答弁をお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 近年、市税を初めといたします地方公共団体の財源がどのように効果的な運用がなされているかを可能な限りわかりやすく説明することが望まれる一方で、行政活動の多様化や厳しい財政状況を背景に、資産や負債の状況の開示を求められることが多くなってきているかと思います。こうしたニーズに適切に対応していくためには、財務情報の充実を図り、その活用を進めることが必要であります。前の答弁と重複いたしますが、平成18年8月に総務省から地方行革指針が示されまして、発生主義の活用と複式簿記の考え方の導入を図り、先ほどの財務4表を地方公共団体単体及び関連団体なども含む連結ベースで基準モデル、または総務省が改定モデルを示しておりますので、そのモデルを活用して整備することになりました。時期といたしましては、平成20年度決算に基づく財務書類4表を平成21年度に整備するものであります。また、平成19年6月には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、財政の早期健全化や再生などを目的とした新たな財政指標としまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四つの判断比率が導入され、平成19年度の決算から各指標を公表していくことになりました。参考といたしまして、本市の平成19年度の健全化判断比率は、昨年の9月定例会におきまして報告させていただきましたとおり良好でございました。



◆9番(中西保夫君) それでは、地方公会計制度改革に至った現行の公会計制度の課題と新地方会計制度の整備の目的はどこにポイントがありますか、御答弁をお願いいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 地方公共団体の行財政運営は、議会における予算議決を通じた事前統制のもとに置かれております。原則として民間企業のような利潤の追求を目的とはせず、限られた財源を最大限効率的かつ効果的に公共の福祉に資することが地方公共団体の活動目的でございます。また、地方公共団体の財政活動の基本は、市税を初めとする財源を政策に基づいて配分することであり、実際の現金の流れに沿って経理する現金主義の単式簿記の現行の公会計制度は、税などの使途を明確にあらわす手段としてはわかりやすい特徴を持つものでございます。しかし、現行の公会計制度は、ストックとしての資産、負債に関する情報が不十分で、保有資産の状況や将来にわたる住民負担などがわかりにくい、一般会計と特別会計が個々に経理され地方公共団体全体の姿がわかりにくい、事業ごとのコストや効果が把握できないなど、資産・負債の状況の開示要請に対しては十分にこたえられるものではございません。そこで、内部管理の強化と外部へのわかりやすい財務情報開示のために、新地方公会計制度が整備されたものでございます。その整備の目的といたしまして、四つ示されておりまして、一つは行政改革の一環としての資産・債務改革、二つ目は資産台帳の整備と資産の公正価格の評価、三つ目が債務の把握と引当金の計上、そして純資産変動計画書の作成と財源取得の明確化が示されておるところでございます。



◆9番(中西保夫君) 今、整備目的として四つ上げられましたんですけれども、私が思いますには、特に資産台帳の整備は、一括整備と段階整備という二つのうち一つを選ぶ選択になっております。役所の資産でありますので、どちらを選ぶか十分研究されることをお願いいたします。

 次に、新地方公会計制度の導入に向けた本市のこれからの対応をよろしくお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成21年度からの新地方公会計制度の導入に向けまして、今年度当初に先進的に導入されました岐阜県各務原市と静岡県浜松市を視察し、また公会計制度改革のセミナーに参加するなど、情報収集と知識の習得に努めました。また、愛知県と財団法人愛知県市町村振興協会が新公会計制度の円滑で効率的な導入促進などを目的に設置しました愛知県市町村公会計研究会に参加し、定期的に参加市町村の担当者との勉強会、情報交換を行いながら導入に向けて準備を進めております。

 また、平成21年度の当初予算では財産管理システムの導入をお願いいたしておりますが、これは現在紙ベースで管理しております財産台帳の電子データ化を図るものでありますが、一方では新地方公会計制度への移行にも寄与するものでございます。新地方公会計制度の導入に向けた取り組み状況は、現在のところこのようなところでございます。



◆9番(中西保夫君) 私が考えますには、発生主義、複式簿記、正規の簿記の原則なんですけれども、そういう概念を導入した会計というのは、正確性とか、それから将来の予見性とか、状況ということに関しては非常にすぐれた原則を導入していますので、財務書類というのはそういういいものができるわけなんですけれども、外国から見た場合、財政がよくわかりやすいというのも事実であります。決算公告というのを役所が発表するわけなんですけれども、他国に深く理解されて不都合なことが起きないとも限りません。ですから、我々は日常的に考えれば、既に男性の方は薄々感じられておられるかもしれませんけれども、女性の知恵の結晶でありますところのへそくりについても、その正当性を含めて研究されることをお願い申し上げます。わかっていただけましたか。

 次に、市税滞納者への受益制限について質問いたします。

 滞納者ほど市の助成を受けたいと思ってみえる方が多いと思いますけれども、今回は市税滞納者への受益制限ということで通告していますが、行政サービスの制限という形で質問させていただきます。

 本市では市税滞納者に対して行政サービスの制限を実施しているが、確認ということで、現在の行政サービスの制限対象となる項目はどのようなものがありますか、数も含めて。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市税滞納によります行政サービスの制限対象項目はということでございますが、本市では現在13種類について制限を実施しております。主な項目につきましては、例えば商工業振興資金融資制度、国民健康保険の被保険者の人間ドック、それから生け垣設置補助、広報・ホームページの有料広告の掲載、入札参加資格などでございます。



◆9番(中西保夫君) 次に、行政サービスの制限というのは、どういった手続のものでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 利用申請時に市税の納税証明書等の添付を求め、申請者の納税状況を確認させていただきます。滞納がない場合に限り、申請者は行政サービスを受けることができるということでございます。



◆9番(中西保夫君) 市としては、行政サービスの制限の必要性というのはどのように考えてみえますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) やはり市税を納期限内に納付していただいている方との均衡を保つため、行政サービスに制限を設けることもやむを得ないのではないかと考えております。



◆9番(中西保夫君) 今後、行政サービスの制限項目を収納率向上ということを念頭に置いて、追加を考えてみえますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員言われます行政サービスの制限項目の追加につきましては、受益と負担の公平性を確保し、滞納者の納税促進及び納税意識の高揚を図ることが目的でございますが、昨今の景気、雇用情勢の悪化による社会情勢のもとでは、行政サービスの制限項目の追加ということは現状では考えておりません。また、滞納に至った経緯もさまざまな事情の方がお見えになりますので、制限項目を追加することで収納率の向上が図られる部分もあるかと思いますが、反面難しい面もあるのではないかと考えます。今後、景気の動向や税負担の公平性を勘案し、調査・研究してまいりたいと考えますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) 最後に要望といたしまして、市税を納期限内に納付していただいている方との均衡を保つため受益と負担の公平性は必要であると思いますが、今後とも市税収納率向上のためにさまざまな対策を調査・研究されますように要望して、私の質問を終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 本日の一般質問はこの程度にとどめまして、あす5日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時22分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    福田三千男

            江南市議会議員    尾関健治

            江南市議会議員    古田冨士夫