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愛知県 江南市

平成21年  3月 定例会 03月02日−01号




平成21年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成21年  3月 定例会



平成21年                               第1号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月2日

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               平成21年3月2日(月曜日)

議事日程第1号

 平成21年3月2日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 会期の決定

  第4 議案第3号 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

  第5 議案第4号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第6 議案第5号 江南市介護保険条例の一部改正について

  第7 議案第6号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第8 議案第7号 江南市手数料条例の一部改正について

  第9 議案第8号 江南市表彰条例の一部改正について

  第10 議案第9号 江南市職員定数条例の一部改正について

  第11 議案第10号 江南市個人情報保護条例の一部改正について

  第12 議案第11号 市道路線の認定について

  第13 議案第12号 はしご車売買契約の締結について

  第14 議案第13号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第6号)

  第15 議案第14号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  第16 議案第15号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  第17 議案第16号 平成20年度江南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  第18 議案第17号 平成20年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  第19 議案第18号 平成21年度江南市一般会計予算

  第20 議案第19号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第21 議案第20号 平成21年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  第22 議案第21号 平成21年度江南市老人保健特別会計予算

  第23 議案第22号 平成21年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  第24 議案第23号 平成21年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第25 議案第24号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第26 議案第25号 平成21年度江南市介護保険特別会計予算

  第27 議案第26号 平成21年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第28 議案第27号 平成21年度江南市水道事業会計予算

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)例月出納検査、定期監査、行政監査及び工事監査並びに財政援助団体等監査の結果報告

       (2)議案の送付について

  日程第3 会期の決定

  日程第4 議案第3号 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について

  日程第5 議案第4号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第6 議案第5号 江南市介護保険条例の一部改正について

  日程第7 議案第6号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第8 議案第7号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第9 議案第8号 江南市表彰条例の一部改正について

  日程第10 議案第9号 江南市職員定数条例の一部改正について

  日程第11 議案第10号 江南市個人情報保護条例の一部改正について

  日程第12 議案第11号 市道路線の認定について

  日程第13 議案第12号 はしご車売買契約の締結について

  日程第14 議案第13号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第6号)

  日程第15 議案第14号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第7号)

  日程第16 議案第15号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第17 議案第16号 平成20年度江南市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第18 議案第17号 平成20年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第19 議案第18号 平成21年度江南市一般会計予算

  日程第20 議案第19号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第21 議案第20号 平成21年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  日程第22 議案第21号 平成21年度江南市老人保健特別会計予算

  日程第23 議案第22号 平成21年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  日程第24 議案第23号 平成21年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第25 議案第24号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第26 議案第25号 平成21年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第27 議案第26号 平成21年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第28 議案第27号 平成21年度江南市水道事業会計予算

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         林  裕君

議事課副主幹       尾関克彦君  主査           大倉由美子君

主査           栗本浩一君  主査           坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   大脇益男君  消防長          大脇昭夫君

防災安全課長       三輪美吉君  高齢者生きがい課長    長谷川雅洋君

子育て支援課長      江端義人君  まちづくり課長      暮石浩章君

土木建築課長       三ツ口和男君 行政経営課長       社本 亘君

総務課長         椙村徹師君  教育委員会生涯学習課長  大脇英明君

消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

     午前9時01分 開会



○議長(福田三千男君) ただいまから平成21年江南市議会3月定例会を開会いたします。

 本日ここに3月定例会が招集されましたところ、議員の皆様には、何かと御多用のところ御参集いただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

 本定例会は、新年度の市政の施策を決定する極めて重要な議会でありまして、提出されております案件は、江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを初め25議案であります。いずれも市民の熱い期待と願いが託された重要な案件でありますので、何とぞ慎重に御審議をいただきまして、適切な議決をされますようお願い申し上げ、簡単ではありますが、開会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日、3月定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、大変御多用の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 平素は市勢進展のため、それぞれのお立場で格別の御協力、御高配をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 このたびの定例会におきまして御審議をお願いいたします案件は、ただいま議長さんから御報告のありましたとおり、江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを初め25議案であります。いずれも市勢進展の上、重要な案件であります。慎重に御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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△感謝状の伝達について



○議長(福田三千男君) この際、会議に入ります前に、感謝状の伝達を行います。



◎事務局長(大脇重雄君) 去る2月6日に開催されました第109回愛知県市議会議長会定期総会におきまして、沢田和延前議長、高田良弘前副議長に感謝状が授与されましたので、その伝達を行います。

 沢田和延議員。

     〔12番 沢田和延君 登壇〕



○議長(福田三千男君) 

                  感謝状

                                  沢田和延様

 あなたは江南市議会議長の要職にあって市政の振興と地方自治の進展に尽くされた功績は誠に顕著でありますのでここに感謝の意を表します

 平成21年2月6日

                              愛知県市議会議長会

                             会長 津島市議会議長

                               東 國伸(代読)

     〔感謝状伝達〕

     (拍手)



◎事務局長(大脇重雄君) 高田良弘議員。

     〔13番 高田良弘君 登壇〕



○議長(福田三千男君) 

                  感謝状

                                  高田良弘様

 あなたは江南市議会副議長の要職にあって市政の振興と地方自治の進展に尽くされた功績は誠に顕著でありますのでここに感謝の意を表します

 平成21年2月6日

                              愛知県市議会議長会

                             会長 津島市議会議長

                               東 國伸(代読)

     〔感謝状伝達〕

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 以上をもちまして、感謝状の伝達を終わります。

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     午前9時06分 開議



○議長(福田三千男君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(福田三千男君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  11番  尾関健治さん

  14番  古田冨士夫さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(福田三千男君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査、定期監査、行政監査及び工事監査並びに財政援助団体等監査の結果報告がありましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、本定例会の議案は皆様方のお手元に送付されております。

 なお、参考資料の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 会期の決定



○議長(福田三千男君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 会期につきましては、議会運営委員会におきまして御協議をお願いしました結果、お手元に配付いたしました会期日程案のとおり、本日から18日までの17日間とすることに決した旨の報告を受けております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から18日までの17日間とすることに決しました。

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△日程第4 議案第3号から



△日程第28 議案第27号まで



○議長(福田三千男君) 日程第4、議案第3号 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてから、日程第28、議案第27号 平成21年度江南市水道事業会計予算までを一括議題といたします。

 この際、市長から施政方針の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 本日ここに、平成21年江南市議会3月定例会が開会されるに当たりまして、私の施政に対する方針と予算案の大綱を申し述べまして、市議会議員各位並びに市民の皆様方の深い御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。

 私は、市長に就任して以来、市長としての使命と責任遂行に全力を傾注し、「市民が主役の 活力あふれる 自立したまち江南」を目指して、諸施策、諸事業の推進を図っているところであります。

 本市は、市制施行55周年という節目の年を迎え、これまで市政各般にわたる先人各位の御努力と市民の皆様方の力強い御支援・御協力によりまして、発展を遂げてまいりました。

 初めに、豊かで暮らしやすい江南市を目指した、まちづくりについて申し上げます。

 私は、構造改革という江南市始まって以来の大改革を経て、平成20年度から地方分権時代に対応できる新たな行政運営をスタートさせ、今後10年間のまちづくりの基本方針となる「江南市戦略計画」を、一歩一歩着実に進めているところであります。

 この「戦略計画」に掲げる将来像を実現することで、市民の皆様方が「江南市に住んでよかった」と実感できるよう、職員一丸となりまして全力を傾注してまいる所存であります。

 さて、我が国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した百年に一度と言われる世界の金融資本市場の危機に伴い、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっております。国は、こうした経済情勢に対応するため、平成20年8月の「安心実現のための緊急総合対策」を始めとする約75兆円に上る緊急対応を行っているところであります。

 本市におきましても、妊産婦健診助成の充実や平成21年度実施予定事業の前倒しなどさまざまな対応を行っているところであります。

 平成21年度の本市の財政は、急速な景気の悪化による法人市民税の大幅な減額や評価がえによる固定資産税の減額が見込まれます。反面、地方の財源保障機能としての地方交付税と臨時財政対策債は増額となるものの、少子・高齢化社会への対応などの行政需要が年々増加する中、今後、長期にわたり、多額な財政負担が必要となる、布袋駅付近鉄道高架化整備事業や江南厚生病院建設費補助金に対する財源の確保が新たに生じるなど、極めて厳しい財政状況にあります。

 こうした中、市政各般にわたる諸問題と今後の対応につきまして、以下五つの項目別に方針を定め、施政方針を述べさせていただきます。

 第1は、生活環境、産業分野であります。

 最初に、安心・安全な地域づくりであります。

 「災害対策活動の充実・強化」としましては、地域の自助、共助が基本となる自主防災組織の防災意識高揚、また、災害時における情報提供手段として、新たなシステムを構築することにより、災害時の対応力を向上してまいります。

 具体的には、地域防災力の向上と自主防災組織の活性化の推進を図るため、江南市と愛知県の共同による「あいち防災セミナー」を開催してまいります。また、防災行政無線の更新に当たり、同報系と移動系防災行政無線の両機能を備えたMCA(マルチ・チャンネル・アクセス)方式による防災行政無線システムを平成21年度より計画的に整備してまいります。

 「防犯施策の推進」としましては、各地域で自主的に活動されている地域安全パトロール隊に対する支援などにより、市民の皆様と連携し安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図ってまいります。

 「交通安全施策の推進」としましては、危険箇所などの把握を行い、交通安全施設の整備を進めてまいります。

 具体的には、歩道が整備されていない通学路において、路側帯の一部をカラー化することにより、交通安全の向上と安全で安心できる歩行空間の確保をしてまいります。

 次に、消防・救急体制の充実であります。

 消防防災施設などの充実・強化を図ることにより、複雑かつ多様化する災害に対応してまいります。

 また、救急処置範囲の拡大や高度化に対応するため、救命に携わる職員に対しては、専門的知識と高度な技術を修得できるよう指導育成に努めるとともに、市民の皆様へは、「早い応急手当」の必要性及び重要性を訴え、あわせて、防火意識の啓発にも努めてまいります。

 具体的には、最新の消防車両への更新や耐震性貯水槽を新設し、また、計画的に救急救命士の養成を図り、職員を各種訓練や研修会へ参加させてまいります。

 また、住宅用火災警報器の普及啓発を図るため、「広報用チラシ」を広く配布し、市民の皆様の大切な生命・財産を守ってまいります。

 次に、快適で便利な日常生活の確保であります。

 「市民生活相談の充実」としましては、心配、悩み、トラブル等の問題を早期に解決できるよう努めてまいります。

 具体的には、昨年度より実施しております愛知県弁護士会との連携による多重債務者相談、法律相談を初めとした各種相談を昨年度に引き続き開設してまいります。

 「窓口サービスの向上」としましては、休日などでも利用できる窓口体制の整備と窓口サービスの効率化を目指してまいります。

 具体的には、市民サービス課及び税務課におきまして、第2・第4日曜日の午前8時30分から午後0時30分まで、日曜市役所を開設し、多くの方に利用いただくとともに、電話予約による住民票及び戸籍の附票の写しを毎日時間外に引き続き交付してまいります。

 「市民の足の確保」としましては、いこまいCARを初め、公共交通のあり方を検討し、交通弱者の移動支援、公共交通空白地域の解消を図ってまいります。

 具体的には、いこまいCAR(予約便)の試行運行を継続するとともに、利用者の御意見を聞きながら、利用方法を改善するなど、さらなる利便性の向上を目指します。

 また、市域全体の公共交通のあり方につきましては、市民、交通関係事業者などとともに、引き続き検討を進めてまいります。

 次に、生活産業の活性化・雇用就労と商工農業の振興であります。

 「商工業の活性化」としましては、商工関係団体、市民等と協働して地場産品等の宣伝紹介、販売促進などの推進、既存の補助制度を活用した商工事業者等への支援を引き続き実施してまいります。

 具体的には、地域活性化に貢献する「こうなん特産品」の開発と商品化に向けた取り組みに対し、広報等の活用を通して支援してまいります。また、経済不況の長期化が懸念される中、中小企業の経営を支援するためのセーフティーネット保証の利用促進、商工業振興資金融資に対しての信用保証料の補助や利子補給補助、不況対策としての臨時助成制度を引き続き実施してまいります。

 「新たな産業の創出」としましては、事業者の実態把握を実施いたしました調査結果に基づき、コミュニティービジネスにつながる事業を計画されている団体あるいは興味を示された団体等に対して、支援に取り組んでまいります。

 具体的には、起業者育成を目的にコミュニティービジネス起業講習会を開催するとともに、引き続き支援に向けた調査研究を実施してまいります。

 「労働環境の整備」としましては、雇用環境が厳しい中、江南市地域職業相談室の重要性を再認識するとともに雇用の場の確保に向けた取り組みをしてまいります。

 具体的には、ハローワーク犬山管内の3市2町、県、ハローワーク等の協力を得て、若年層を対象とした「就職フェア」を江南市民文化会館において開催してまいります。また、国の緊急雇用創出事業を活用して事業を掘り起こし、雇用創出につながる取り組みに努めてまいります。

 すいとぴあ江南につきましては、第2期指定管理事業が新たにスタートする年であり、着実に成果が上がるよう指定管理者と連携して管理運営に努めてまいります。

 「農業用施設の適正管理と農家の安定経営のための支援」としましては、減少しつつある農地の保全に努めるとともに、老朽化した農業用施設の維持管理について積極的に支援してまいります。

 具体的には、江南市農業振興地域整備計画の見直しを実施するとともに、農地の利用促進に努めてまいります。

 また、農業用施設の整備や適正な維持管理により、農業用水の安定供給を図り、品質の高い農産物の生産ができるよう努めてまいります。

 新規の事業としましては、食育推進計画策定事業において、検討委員会を設置し、江南市食育推進計画を策定してまいります。

 また、平成22年度に予定しております「宮田導水路上部利用基本計画策定事業」につきまして、改修工事を進める国営事業の進捗を見据え、基本計画の概要について、本年度、検討してまいります。

 「観光事業の推進」としましては、フジ再生工事も完了し、フジの開花に期待される市制55周年記念江南藤まつりを初めとしたイベント事業の開催を関係機関と連携を図り進めてまいります。

 次に、自然と調和した快適な生活環境の確保であります。

 「環境保全への意識の高揚」としましては、市職員が保全活動に率先して取り組み、情報を積極的に提供、共有し、家庭や事業所における意識改革を進めてまいります。

 具体的には、江南市地球温暖化対策実行計画に基づき、市が行う事業活動から生じる二酸化炭素など温室効果ガス排出量の削減に努め、地球環境の保全に取り組むとともに、家庭・事業所における温暖化対策の普及、啓発に努めてまいります。

 次に、ごみ減量と適切な処理の推進であります。

 「ごみ減量と再利用の促進」としましては、環境美化センターの延命にも配慮しながら、循環型社会の構築に向けて市民・事業者の皆様との協働でごみ減量「57運動」を継続し、ごみ減量及び再利用の促進に積極的に取り組んでまいります。

 具体的には、発生抑制に重点を置きつつ、分別のより一層の徹底を図ってまいります。また、平成20年9月から市民・事業者・行政の協働により実施しましたレジ袋削減有料化事業は、最新の調査では、買い物袋の持参率が90.9%であります。今後はさらに、参加店舗の拡大と持参率の向上に努めてまいります。

 「ごみの適正な収集、運搬、処分」としましては、環境美化センターの延命策としてのごみ焼却処理施設基幹整備補修事業の推進、2市2町の新処理施設建設に向けた建設候補地検討委員会の開催、可燃ごみ収集業務の見直しを行ってまいります。

 具体的には、平成30年度に2市2町の広域による新処理施設が稼働開始するまでの間、現施設の公害基準項目遵守と安全・安定燃焼維持を目的として、燃焼状態の安定化、燃焼ガス冷却設備などの補修工事を平成21年度から3ヵ年をかけて行ってまいります。

 また、新ごみ処理施設広域化事業につきましては、平成30年度の供用開始を目指し、新ごみ処理施設建設候補地検討委員会において、建設候補地の選定作業を行ってまいります。

 第2は、健康、福祉分野であります。

 最初に、高齢者の住みなれた地域での生活の確保であります。

 「介護保険サービスの提供、介護保険事業の適正運営」としましては、高齢者人口の増加に伴い、各関係機関と連携し介護予防の環境づくりに努め、介護が必要になっても地域で安心して暮らすことができるように実施してまいります。

 具体的には、地域支援事業における介護予防事業として、65歳以上の方に各医療機関で行われる特定健診、健康診査とあわせて生活機能評価を実施し、生活機能低下のおそれがある高齢者を確認し、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能向上などを図ってまいります。

 また、今年度策定しております第4期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき、介護保険サービスを実施するとともに、高齢者の方々が生き生きと自立した生活を営むことができるよう支援してまいります。

 次に、地域で安心して子育てできる環境づくりであります。

 「働きながら、子育てする家庭への保育・育児支援」としましては、保育サービス全体の活性化を図り、長時間の延長保育等の新たな保育ニーズに対応してまいります。

 具体的には、江南市の未来を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを総合的に進めていくため、江南市次世代育成支援行動計画の前期計画が平成21年度で終了するため、平成22年度から26年度までの5年間の後期計画を策定してまいります。

 保育園の管理運営につきましては、効率的、効果的な運営や保育サービスの充実を図るため、布袋北保育園を平成21年度より5年間、指定管理者による管理運営を実施してまいります。

 また、児童館の管理運営につきましては、柔軟な発想によるサービスの向上や市民協働の促進を図るため、古知野児童館及び藤ヶ丘児童館を平成21年度より3年間、指定管理者による管理運営を実施してまいります。

 家庭での子育て不安を解消し、育児が楽しくできるようにするための相談体制の充実を図るため、子育て支援センターを、現在の1施設のほかに宮田保育園の空き保育室に設置し、7月から開設してまいります。

 次に、障害者の生きがいと安心した生活の確保であります。

 「障害者の日常生活への支援」としましては、障害者の自立及び社会参加を促進するため、総合的な障害福祉サービスの推進に努めてまいります。

 具体的には、今年度策定しております「障害者計画及び第2期障害福祉計画」に基づき、障害福祉サービスを実施してまいります。

 また、国において特別支援策が引き続き実施されることにあわせて、通所・在宅サービスに係る利用者負担の軽減と厳しい運営状況にある障害者福祉施設に対する運営費確保のための助成を実施してまいります。

 次に、健康な生活の確保であります。

 「健康の増進・保持」としましては、生活習慣病予防における特定健康診査の健診結果に対応した保健指導の充実を図るとともに、75歳以上の後期高齢者などに対しても、健康診査を実施してまいります。

 「感染症予防」としましては、引き続き「はしか」の蔓延防止対策に努めるとともに、各医療機関で受ける予防接種につきましては、尾北医師会管内の広域で受けることができるようにしてまいります。

 「母子保健」としましては、市民が安心して出産できる体制づくりとしまして、妊婦健康診査の助成回数を14回に拡大して実施してまいります。

 「医療体制の整備」としましては、市民の皆様が健康で安心して日々の生活を暮らすことができるよう医療体制の整備・充実を図ってまいります。

 具体的には、公的医療機関として位置づけされ、高度で専門的な医療を提供する江南厚生病院の建設事業費に対する補助金を交付してまいります。また、地域医療を支える看護師を養成する尾北看護専門学校の運営に対し、平成21年度より全日制3年課程に移行する中で、支援してまいります。

 次に、保険年金制度の健全な運営であります。

 「医療保険の健全運営」としましては、国民健康保険の健全な運営に努め、被保険者が引き続き安心して医療を受けられる体制を維持してまいります。

 具体的には、高齢化の進行に伴う医療の増加に対し、40歳から74歳までの被保険者に対し、特定健康診査及び特定保健指導を実施し、疾病の予防に努めてまいります。

 また、医療費等の自己負担軽減を図る高額介護合算制度に対応するためのシステムを導入してまいります。

 高齢者医療につきましては、後期高齢者医療制度に基づき、愛知県後期高齢者医療広域連合との連携を図りつつ、適切な医療の確保に努めてまいります。

 子ども医療につきましては、子供が安心して医療を受けられるよう、通院は小学校1年生まで、入院は中学校3年生までの医療費の自己負担分に対し助成をしてまいります。

 第3は、都市生活基盤分野であります。

 最初に、秩序と賑わいのある快適なまちづくりであります。

 「秩序ある都市計画の推進」としましては、平成19年度から2ヵ年で策定しました都市計画マスタープランに基づき、都市の健全な発展と秩序あるまちづくりに努めてまいります。

 また、都市計画道路江南岩倉線において、地区内の交通事故の発生率を下げるため、歩道設置の整備を計画的に進めてまいります。

 「中心市街地の基盤整備」としましては、魅力的で快適な市街地とするため、「布袋駅付近鉄道高架化事業」を愛知県と共同して進め、あわせて駅東地区の市街地再開発事業及び駅周辺道路や側道の整備並びに鉄道の高架下の有効利用を市民の皆様の協力を得ながら進めてまいります。

 また、江南駅周辺の交通混雑の緩和に有効な信号機設置や交通規制の再編による状況変化の把握のため、交通量調査等を実施し、検証するとともに、今後の取り組み対策を検討してまいります。

 「区画整理事業の促進」としましては、布袋駅周辺の環境改善を図るため、布袋南部土地区画整理事業の早期完了に向け積極的に進めてまいります。

 次に、人に優しい道づくりであります。

 「道路、橋梁の維持管理」としましては、生活道路の安全性や利便性を高め、人に優しい道路を計画的、効率的に整備を進めてまいります。

 具体的には、交通渋滞緩和や安全な通行のため、上奈良千秋線及び後飛保和田線の整備を進め、歩行者も安心して通行できる道路環境整備に努めてまいります。

 江南厚生病院の周辺道路につきましては、病院へのアクセスや周辺交通の渋滞緩和と来院される皆様の利便を図るため、平成21年度に引き続き道路整備に努めてまいります。

 また、布袋保育園周辺整備事業といたしまして、平成21年度から新たに始まります布袋地区都市再生整備事業で、保育園周辺の狭隘な道路を拡幅し、地震、火災など災害発生の避難路、緊急車両の乗り入れが円滑にできる道路の整備に努めてまいります。

 次に、花と緑あふれる公園づくりであります。

 引き続き「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」地域再生計画などに基づき、緑あふれる公園づくりを進めるとともに、公園などの適正な維持管理に努めてまいります。

 「都市公園等の整備推進」としましては、市営住宅跡地を活用した草井地区の「花の広場」を引き続き整備してまいります。

 一部開園いたしております国営木曽三川公園「フラワーパーク江南」につきましては、引き続き「四季のイベント」への継続的な支援をしてまいるとともに、第?期エリアの開園区域の拡大と第?期計画エリアの早期全面用地買収を関係機関へ働きかけてまいります。

 また、木曽川沿いに点在する施設を結ぶ、「遊歩道・サイクリングロード」の整備を、国と協議を行いながら進めてまいります。

 「計画的な緑化の推進」としましては、引き続き暗渠化した高屋小規模排水路の上部を散策路として有効利用し、緑化施設などの整備を実施するなど、ゆとりある潤い空間を創設してまいります。

 「花の広場」や「遊歩道・サイクリングロード」、「緑化施設」の整備事業につきましては、まちづくり交付金事業の最終年度となる平成22年度に事後評価を行う必要があることから、「木曽川左岸江南北部地区都市再生事業事後評価方法書作成業務」を委託してまいります。

 また、愛知県広域緑地計画の見直しや江南市都市計画マスタープランの見直しなどを踏まえ、新たに緑の基本計画を平成21年度と22年度の2年間で策定をいたします。

 「適正な公園・緑地などの維持管理」としましては、より地域に愛される施設となるよう、区長や町総代の皆様と協議を進めてまいります。

 次に、公共下水道の普及促進であります。

 「下水道事業の促進」としましては、下水道への接続率及び使用料や受益者負担金の収納率の向上に努め、下水道事業の健全で安定した経営に努めてまいります。

 「下水道管渠の建設、維持管理及び普及促進」としましては、現在419ヘクタールの認可を受けて進めており、平成20年度末までに306.7ヘクタールを供用開始できる見込みであります。今後につきましては、事業の投資効果や財政状況を考慮しつつ、計画的に整備を進めるに当たり、積極的に国や県の補助金の確保に努めてまいります。

 次に、浸水被害のないまちづくりであります。

 「河川の改修整備と雨水抑制機能の強化」としましては、高屋小規模排水路の改修を引き続き実施してまいります。また、青木川放水路事業が江南市内につきましては平成22年度に完成する予定であり、新川流域の県管理河川の改修計画も平成19年度に策定されました。それに伴い、第2次江南市総合治水計画を、道路整備事業と整合性を持ちながら平成21年度に見直しを図り、浸水被害の軽減に努めてまいります。

 次に、安心・安全な住環境の確保であります。

 「適切な開発許可と建築指導及び木造住宅耐震化の促進」としましては、建築確認等の際に道路に関する情報を迅速に把握し、事務の円滑化と申請者の利便性の向上を図るために「指定道路図等整備事業」を実施してまいります。

 また、地震発生時における市民の安全を確保するため、「江南市耐震改修促進計画」に基づき、民間の「木造住宅耐震診断事業」及び「耐震補強事業」を引き続き実施するとともに、地震に対する意識啓発につきましても、民間組織と連携し適切な開発・建築指導に努めてまいります。

 次に、健全な水道事業の経営と安全な水の安定供給であります。

 「水道事業の健全な経営」としましては、水道事業のより一層の経営の効率化、収納率の向上に努めてまいります。また、水道料金の収納窓口の拡大のため、コンビニ収納を平成21年度から実施してまいります。

 「水道施設の整備と水道水の安定供給」としましては、未改良管の計画的な整備と下般若及び後飛保配水場の設備更新を引き続き進めてまいります。

 また、簡易水道から引き継ぎ耐用年数を経過した配水管について、平成21年度から23年度の3ヵ年で漏水調査を実施し、有収率の向上を図るとともに、下般若及び後飛保配水場等の耐震化を平成25年度までに計画しており、平成21年度において耐震診断を実施し、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。

 第4は、教育分野であります。

 最初に、地域に開かれた快適で安全な学校づくりであります。

 「学校教育環境の充実」としましては、児童・生徒の学習状況に合った指導や支援のための少人数指導やティームティーチングを行うため、継続して小・中学校に補助教員を配置するとともに、特別に支援を必要とする児童・生徒のために、特別支援学級等支援職員を配置し、教育の充実や、ともに学び合う環境の整備に努めてまいります。

 また、新学習指導要領実施に伴う移行措置期間における小学校高学年の英語活動などの教育に適切に対応してまいります。

 「学校の管理・運営の充実」としましては、体育館の耐震補強を推進していくとともに、老朽化などによる学校施設の整備を進めてまいります。

 具体的には、北部中学校(体育館)の建てかえに伴う設計、古知野南小学校(体育館)及び宮田中学校(体育館)の耐震補強工事並びに古知野中学校プール建てかえ工事を実施してまいります。

 次に、将来にわたって活躍できる人づくりであります。

 「良好な学習環境の構築」としましては、児童・生徒が地域に見守られる学校づくりを推進するため、運動会などへの地域住民の参加などにより、地域に開かれた学校づくりに力を入れてまいります。

 「子供を育成する環境の充実」としましては、いじめや非行のない社会の実現のため、心の教室の相談員による相談体制を維持し啓発活動を推進してまいります。

 また、子供たちが健やかに育つ環境の構築を目的に、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進してまいります。

 具体的には、放課後子どもプラン事業としまして、小学校の余裕教室や体育館を利用して、放課後などに子供が自由に交流したり、地域住民との触れ合いを図る「放課後子ども教室」を「学童保育」と連携をとりながら、新たに古知野南小学校で実施してまいります。

 次に、生涯を通して能力を伸ばし、その能力を生かせる機会づくりの推進であります。

 「生涯学習活動の推進」としまして、公民館や図書館を中心に市民が充実した学習活動ができるように、多様な学習機会の提供と施設の整備に努めてまいります。

 具体的には、公民館講座を初め、大学等の関係機関と連携した講座を開設するとともに、図書館の施設整備として、空調等施設改修工事の設計を実施してまいります。

 また、子供が自主的に読書に親しむことができるように、その環境の整備が求められており、平成21年度において、本市における子ども読書活動の推進に関する施策について、その計画を策定してまいります。

 「スポーツレクリエーションの充実」としましては、心身にわたる健康保持のため、各種スポーツ教室やスポーツ祭等の開催により、一層の充実に努めてまいります。

 「男女共同参画社会の形成」としましては、社会のあらゆる分野において男女がともに協力し合い、積極的に参画していく社会の形成に努めてまいります。

 具体的には、平成21年度において男女共同参画都市としての宣言を行い、本市における男女共同参画社会実現のための機運を醸成してまいります。

 次に、豊かな、創造性のある文化・交流活動の充実であります。

 「芸術文化の振興」としましては、市民文化会館において「美術展」等を開催するほか、市民の文化活動が活発に行われるよう文化協会を支援し、市民文化の向上に努めてまいります。

 「文化財の保護」としましては、指定文化財は貴重な市民の遺産として、適正な保護のもと後世への継承に努めてまいります。

 また、歴史民俗資料館においては、市民や市が所有する歴史資料を活用した企画展を開催してまいります。

 「国際・国内交流」としましては、市内在住の外国人が増加する中、本市国際交流協会を通して生活相談や子ども塾などを開設し、在住外国人に対する支援や多文化共生につながる事業を進めてまいります。

 第5は、経営、企画分野であります。

 最初に、地域協働の推進であります。

 「地域協働の推進」としましては、市民の皆様を地域づくりの主役と位置づけるためのルールなどの研究・検討や市民活動への支援を行ってまいります。

 具体的には、市民活動団体が行う事業への補助として、公募型協働支援補助事業を実施してまいります。また、「市民が主役」の行政が運営されるようなシステムの基盤として「自治基本条例」の制定を目指し、条例案の検討状況などについて市民の皆様と情報を共有するため、シンポジウムを開催してまいります。

 協働の一つとして取り組んでいる「アダプトプログラム」については、引き続きこの制度の拡大に努めるとともに、NPOなどの活動紹介や課題克服のための相談窓口と講座を開催していくなど、協働のまちづくりの推進に努めてまいります。

 次に、戦略的な行政経営の推進であります。

 「効率的・計画的な行政経営の推進」としましては、市役所の各組織が、「江南市戦略計画」の目標達成のため、与えられた経営資源を活用して、最大の成果を上げる経営を行うことに力を入れてまいります。

 具体的には、まちづくり会議を開催し、市民の皆様方と協働により、施策評価を通じて、「江南市戦略計画」の進行管理を行ってまいります。

 また、平成21年度は、市制施行55周年の節目の年となることから、「子供たちの健全な育成」「環境との調和」「男女共同参画社会の推進」の三つのテーマを掲げ、記念事業を市民の皆様方と協働で進めてまいります。

 「計画的で健全な財政運営の推進」としましては、限られた財源の中で選択と集中による事業を展開しつつ、経済性、効率性、有効性を徹底的に追求し、市民の皆様の立場に立った予算編成に努めてまいります。

 「人材育成と適正な人事管理」としましては、職員の資質の一層の向上を図り、職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるように力を入れてまいります。

 次に、公平かつ適正な課税・収納であります。

 「公平かつ適正な賦課」としましては、税制改正に対応すべく、効率的な課税システムの構築を進めるとともに、税の仕組みについての職場研修を強化し、公平かつ適正な課税を実施してまいります。

 具体的には、地方税の電子化を平成22年1月から導入し、税申告者の利便性の向上、課税事務の効率化を図ってまいります。

 「市税等収納管理の充実」としましては、納税者の納税機会の拡大及び利便性を推進し、収納率の向上を図ってまいります。

 具体的には、昨年度からの軽自動車税に引き続き、市県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税につきましても、コンビニ収納を導入してまいります。

 また、今年度から、市県民税、固定資産税・都市計画税の当初納税通知書に、はがきサイズの口座振替依頼書をつづり込み、口座振替の加入促進を図ってまいります。

 次に、効率的かつ円滑な事務管理の推進であります。

 「適正な事務管理」としましては、公平で適正な事務管理を徹底することにより、円滑な事務管理を進めることに力を入れてまいります。

 「資産の適正な管理運用」としましては、市有財産を適正に管理し、有効活用を図ってまいります。

 具体的には、市有財産のデータ管理と資産評価を行うため、財産管理システムの導入を行ってまいります。

 また、老朽化した本庁舎の電話交換機の更新を行ってまいります。

 さらには、的確で迅速な歳入歳出事務を遂行するとともに、公金の安全かつ有利な運用を実施してまいります。

 「行政委員会の適正な運営」としましては、選挙管理委員会を初めとする各種行政委員会の適正な運営に協力してまいります。

 具体的には、選挙管理委員会におきまして、国民投票の準備のために投票人名簿システムを構築してまいります。

 以上、私の施政に対する所信を述べさせていただきましたが、極めて厳しい財政状況にある中、これらの諸事業、諸施策の実施に当たりましては、引き続き市民の皆様方との「対話」と「参加」を基調に、各方面からの御意見、御要望を市政に反映させ、「江南市戦略計画」の将来像であります「豊かで暮らしやすい生活都市」の実現に、全力を傾注してまいる決意であります。

 何とぞ、市議会議員各位並びに市民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成21年度の市政運営の方針とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 以上で施政方針の説明を終わります。

 なお、この施政方針につきましては、印刷に付して後ほどお手元に配付いたします。

 これより各議案について、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議案第3号について御説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 平成21年議案第3号 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてでございます。

 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、介護従事者の処遇改善に伴う介護保険料上昇に対処することを目的として、国が交付する介護従事者処遇改善臨時特例交付金の円滑な運用を図るため、基金を設置する必要があるからであります。

 介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、国が介護報酬の改定による第4期の介護保険料の上昇分を抑制し、被保険者の負担の軽減を図ることを目的として、介護保険の保険者である全国の市町村に交付されるものでございます。

 江南市へは、第4期介護保険事業計画で掲げております第1号被保険者数の見込み数などを考慮して、4,869万1,000円が交付される予定であります。この交付金によりまして、介護報酬の改定に伴う第4期介護保険料の増加額の軽減や広報啓発、電算処理システムの整備を図るため、交付金の全額を積み立てる基金を設置するものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例(案)でございます。

 第1条は、趣旨についての規定でございます。

 この条例は、地方自治法第241条の規定に基づき、江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金について必要な事項を定めるものでございます。

 第2条は、設置についての規定でございます。

 平成21年4月施行の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、基金を設置するものでございます。

 第3条は、積み立てについての規定でございます。

 基金として積み立てる額は、交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とするものでございます。

 第4条は、管理についての規定でございます。

 第1項は、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとするものでございます。

 第2項は、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるものでございます。

 第5条は、運用益金の処理についての規定でございます。

 基金の運用から生ずる収益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものでございます。

 第6条は、繰りかえ運用についての規定でございます。

 財政上、必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるものでございます。

 第7条は、処分についての規定でございます。

 第1号は、基金は、介護保険に係る第1号被保険者の介護保険料について、平成21年4月施行の介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てる場合に限り、処分することができるものでございます。

 第2号は、基金は、第1号の介護保険料の軽減に係る広報啓発、介護保険料の賦課・徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用その他当該軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合に限り、処分することができるものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 第8条は、委任についての規定でございます。

 この条例に定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、市長が別に定めるとするものでございます。

 附則でございます。第1項は、施行期日についての規定でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 第2項は、条例の失効についての規定でございます。この条例は、平成24年3月31日限り、その効力を失う。この場合において、基金に残額があるときは、当該基金の残額を介護保険特別会計歳入歳出予算に計上し、国庫に納付するものでございます。

 以上で、議案第3号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔生活産業部長 津田勝久君 登壇〕



◎生活産業部長(津田勝久君) 議案第4号について御説明申し上げますので、議案書の4ページをお願いいたします。

 平成21年議案第4号 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、江南布袋南部土地区画整理事業の仮換地指定に伴い、布袋自転車等駐車場を移転する必要があるからでございます。

 はねていただきまして、5ページをお願いいたします。

 江南市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、6ページをお願いいたします。

 別表にあります布袋自転車等駐車場の位置「江南市布袋下山町東134番地」を「江南市布袋下山町東37番地(仮換地 江南布袋南部土地区画整理事業14街区2画地)」と改めるものでございまして、改正後の地番は、土地区画整理事業が継続中のため、従前地番と仮換地地番を併記させていただいております。

 なお、3月定例会議案参考資料1ページには布袋自転車等駐車場の位置図を載せておりますので、御参照を賜りたいと存じます。

 布袋自転車等駐車場につきましては、従来から区画整理事業地域内の民地を借用し、自転車等駐車場として使用してまいりましたが、仮換地指定された土地372平方メートルを地主さんより引き続きお借りできることとなっておりましたので、この土地の東側に隣接しております区画整理事業の換地調整用地263平方メートルとあわせ、供用面積が635平方メートルの布袋自転車等駐車場として新たに使用してまいるものでございます。

 なお、区画整理事業地域内にあります他の2ヵ所の臨時自転車等駐車場につきましては、これを機に廃止してまいりますが、移転後の新駐車場の収容台数は、現在の3ヵ所の収容台数である500台に比べ、若干多くなると考えております。

 恐れ入りますが、議案書の5ページにお戻りをいただきたいと存じます。

 附則でございます。この条例は、平成21年7月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第4号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議案第5号について御説明申し上げます。

 議案書の7ページをお願いいたします。

 平成21年議案第5号 江南市介護保険条例の一部改正についてでございます。

 江南市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、平成21年4月1日から江南市介護保険料の改定をする必要があるからであります。

 条例改正の概要につきまして、別資料の3月定例会議案参考資料により御説明させていただきますので、参考資料の2ページをお願いいたします。

 江南市介護保険条例の一部改正(案)の概要でございます。

 第4期介護保険事業計画の第1号被保険者の保険料基準月額は、平成21年度から平成23年度までの3年間の保険給付費の見込み額及び地域支援事業費の見込み額をもとに算出しました結果、3,778円となったものでございます。そして、国は介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬改定2.8%増を行う一方で、この改定に伴う保険料上昇分についての負担の軽減を図るため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を交付するものでございます。

 下段に参考として記載しております、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の保険料軽減イメージ図をごらんいただきますようお願いいたします。

 第1号被保険者の保険料基準月額は、保険給付費見込み額などから3,778円となりますが、国の交付金により、平成21年度は保険料上昇分の全額負担となることから103円分が軽減され3,675円となり、平成22年度は保険料上昇分の半額負担となることから51円分が軽減され、3,727円となるものでございます。

 11ページをお願いいたします。

 上段の表の保険料の所得段階別割合は、基準額に対する割合で8段階と設定しております。基準額の第4段階のうち、下段のそれ以外の方の1.0に対し、第1段階及び第2段階は0.5、第3段階は0.75、第4段階のうち、上段の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方は0.83、第5段階は1.16、第6段階は1.25、第7段階は1.50、第8段階は1.75の割合となるものでございます。

 所得段階別の保険料率の算定に関する基準については、介護保険法施行令で定められています。施行令第38条は標準的な保険料率の算定を、第39条は特別の基準による保険料率の算定を規定しております。8段階の場合については特別の基準となりますので、改正条例では、施行令第39条の規定により所得段階別の保険料率を定めております。

 12ページをお願いいたします。

 所得段階別の対象者の表でございます。第4期での介護保険料の段階設定につきましては、第3期において実施してきました税制改正に伴う激変緩和措置を終了しますが、その激変緩和措置を踏まえた対応として、第4段階の中を合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方とそれ以外の方に分けて設定しております。また、第3期での第5段階を第4期では合計所得金額が125万円を境にして、本人が市民税を課税されており、かつ合計所得金額が125万円未満の方を第5段階に、所得金額が125万円以上200万円未満の方を第6段階に分割して設定しております。また、第7段階は所得金額が200万円以上300万円未満の方、第8段階は所得金額が300万円以上の方と設定しております。

 15ページをお願いいたします。

 第1号被保険者の保険料の額でございます。

 (1)は各年度の保険料率でございます。各年度の保険料基準月額に、所得段階別割合及び12を乗じて算出しております。

 (2)は各年度の保険料の額でありまして、(1)の保険料率の100円未満を切り捨てた額でございます。

 議案書の8ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 江南市介護保険条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明させていただきますので、10ページをお願いいたします。

 江南市介護保険条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第3条は、保険料率の規定でございます。

 第1項は、平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率を定めるものでございます。

 第1号は、先ほど参考資料の12ページ、15ページで説明いたしました所得段階の第1段階に掲げる者の保険料率を2万2,668円に、第2号は第2段階に掲げる者を同じく2万2,668円、第3号は第3段階に掲げる者を3万4,002円、第4号は第4段階に掲げる者のうち、それ以外の方を4万5,336円に定めるものでございます。

 第5号は、アまたはイに該当する第5段階に掲げる者は5万2,589円に定めるもので、アにつきましては地方税法の合計所得金額が125万円未満の者、イにつきましては、要保護者の者がこの号の額が適用されると保護を必要としない状態となるものと定めるものでございます。

 11ページをお願いいたします。

 第6号は、アまたはイに該当する第6段階に掲げる者は5万6,670円に定めるもので、アにつきましては合計所得金額が125万円以上200万円未満の者、イにつきましては第5号と同様に定めるものでございます。

 第7号は、アまたはイに該当する第7段階に掲げる者は6万8,004円に定めるもので、アにつきましては合計所得金額が200万円以上300万円未満の者、イにつきましては第5号と同様に定めるものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 第8号は、前各号のいずれにも該当しない者として、第8段階に掲げる者は7万9,338円と定めるものでございます。

 第6条は、字句の整理を行うものでございます。

 9ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 附則でございます。第1条は、施行期日についての規定でございます。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 第2条及び第3条は、平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例についての規定でございます。

 第2条は、介護保険法施行令附則第11条第1項及び第2項に規定する第4段階の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の者の保険料率を新条例第3条第1項の規定にかかわらず3万7,628円とするものでございます。

 第3条第1項は、平成21年度の保険料率の特例規定でございます。新条例第3条第1項及び前条の規定にかかわらず、平成21年度の保険料率はこの各号に定める額とするものでございます。

 第2項は、平成22年度の保険料率の特例規定でございます。新条例第3条第1項及び前条の規定にかかわらず、平成22年度の保険料率はこの各号に定める額とするものでございます。

 以上で、議案第5号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第6号について御説明申し上げます。

 議案書の13ページをお願いいたします。

 平成21年議案第6号 江南市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、小規模住居型児童養育事業の対象となる扶養義務者のない児童について、国民健康保険の被保険者の適用除外とするとともに、その他所要の整備を図る必要があるからであります。

 児童福祉施設に入所している児童の医療給付につきましては、児童福祉法により県の負担となっております。このたび児童福祉法の改正により、養育者の住居において、5人から6人の要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が設けられましたが、こうした事業を行う者や里親に養育委託された扶養義務者のない児童について、児童福祉法による医療給付対象者として国民健康保険の被保険者としないことを定めるものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明させていただきますので、15ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第4条は、被保険者としない者についての規定でございます。

 第1号は、児童福祉施設に入所している児童または小規模住居型児童養育事業を行う者や里親に養育を委託されている児童で、扶養義務者のない児童を国民健康保険の被保険者としないものとするものでございます。

 第2号は、「特別養護老人ホーム」を加え、あわせて文言の整理をするものでございます。

 14ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございます。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 提案理由の説明中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時31分 休憩

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     午前10時47分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 石川勇男君 登壇〕



◎都市整備部長(石川勇男君) 議案第7号につきまして御説明申し上げますので、議案書の16ページをお願いいたします。

 平成21年議案第7号 江南市手数料条例の一部改正についてでございます。

 江南市手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案の理由といたしましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の額を定め、所要の整備を図る必要があるからでございます。

 ここで、少しこの改正が必要な経緯・経過などについて御説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、諸外国に比べまして住宅の滅失までの平均築後年数が短い日本の住宅の長寿命化を図ることにより、建築産業関連の廃棄物の排出の削減や建てかえを減らすことによる環境に対する負荷の低減などを背景に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月5日に公布されたところでございます。

 この法律の中で、長期優良住宅の認定制度が創設されまして、耐久性や耐震性、バリアフリー性、省エネルギー性などの9項目の基準を満たした住宅を建築及び維持保全しようとする者または分譲事業者は、建築する前に計画の認定を所管の行政庁に申請することができるとされたものでございます。また、この認定制度により、長期優良住宅としての認定を受けた建築主などは、登録免許税や不動産取得税などの軽減措置を受けることができるものでございます。江南市におきましては、この認定を行う所管の行政庁、つまり建築主事を置く行政庁でございますので、今回の認定に関連し、新たに発生する事務に係る手数料を定めるものでございます。

 はねていただきまして、17ページ、18ページをお願いいたします。

 江南市手数料条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明させていただきますので、19ページ、20ページをお願いいたします。

 江南市手数料条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 まず、19ページをお願いいたします。

 江南市手数料条例の中の別表4、土木関係の手数料の額を定めた表でございます。この表の区分の中の優良住宅新築認定の項の次に、新たに「長期優良住宅建築等計画認定」の項目を加え、その中に細区分といたしまして、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に掲げる基準に適合すると登録住宅性能評価機関が認めた場合とその他の場合とを新たに加えるものでございます。

 まず、上段に掲げてございます長期優良住宅の普及の促進に関する法律の基準に適合すると登録住宅性能評価機関が認めた場合でございます。一戸建ての住宅につきましては、1戸1万7,300円。共同住宅などにつきましては、その戸数により3区分されておりまして、初めに1棟の総戸数が5戸以下のもの1戸2万4,600円を、同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて得た額)とするものでございます。例えば、申請の住宅戸数が5戸の場合、2万4,600円を5戸で除していただきますと1戸当たり4,920円となりますが、100円未満の端数を切り捨てますので、1戸当たり4,900円となり、認定手数料は4,900円に申請戸数の5戸を乗じていただきまして、2万4,500円となるものでございます。以下同様に、1棟の総戸数が6戸以上10以下のものにつきましては1戸3万5,900円とし、また1棟の総戸数が11以上のものにつきましては1戸4万7,000円とするものでございます。

 次に、下段に掲げてございます、登録住宅性能評価機関を通さず直接所管の行政庁へ申請するその他の場合といたしまして、一戸建ての住宅1戸6万4,800円とし、共同住宅等につきましては、1棟の総戸数が5戸以下のものにつきましては1戸13万9,100円とし、はねていただきまして、20ページの上段をお願いいたします。1棟の総戸数が6以上10以下のものにつきましては1戸21万6,700円とし、1棟の総戸数が11以上のものにつきましては1戸41万8,500円とし、新たに加えさせていただくものでございます。

 戻っていただきまして、18ページの最下段をお願いいたします。

 附則でございます。この条例は、平成21年6月4日から施行するものでございます。

 以上で、議案第7号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔経営企画部長 尾関晴紀君 登壇〕



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議案第8号から議案第10号を御説明いたしますので、21ページをお願いいたします。

 平成21年議案第8号 江南市表彰条例の一部改正についてでございます。

 江南市表彰条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、近年の厳しい経済情勢のもと、社会一般の情勢を考慮し、市政功労特別表彰の表彰方法について簡素化を図る必要があるからであります。

 22ページをお願いいたします。

 江南市表彰条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、23ページをお願いいたします。

 第4条第2項は、表彰の方法を規定したもので、市政功労特別表彰の功労賞の付与を廃止する表彰方法に改めるものでございます。

 22ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第8号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第9号を説明させていただきますので、24ページをお願いいたします。

 平成21年議案第9号 江南市職員定数条例の一部改正についてでございます。

 江南市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、消防体制を充実させるため、消防の事務部局の定数を改正する必要があるからであります。

 25ページをお願いいたします。

 江南市職員定数条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、26ページをお願いいたします。

 第2条は、職員の定数を規定したもので、防火対象物の立入検査の実施など、火災予防体制の充実を図るため、第5号、消防の事務部局の職員を「104人」から「105人」に改めるものでございます。

 25ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第9号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第10号を説明させていただきますので、27ページをお願いいたします。

 平成21年議案第10号 江南市個人情報保護条例の一部改正についてでございます。

 江南市個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、所要の整備を図る必要があるからであります。

 28ページをお願いいたします。

 江南市個人情報保護条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で説明させていただきますので、29ページをお願いいたします。

 第6条は、統計調査に係る個人情報につきましては、統計法等において秘密の保護措置が確保されていることから、条例の適用を除外することとする規定でございます。

 第1号及び第2号につきましては、統計法が全部改正され、公的統計が体系的に整備されることにより、これまで指定統計と届け出による統計調査に分類されていたものが基幹統計調査、一般統計調査及び届け出による統計調査に分類されることから、規定を整備するものでございます。

 旧の第3号につきましては、統計法の全部改正に伴い、統計報告調整法が廃止されることから、この規定を削除するものでございます。

 28ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第10号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔都市整備部長 石川勇男君 登壇〕



◎都市整備部長(石川勇男君) 議案第11号を御説明申し上げますので、議案書の30ページをお願いいたします。

 平成21年議案第11号 市道路線の認定についてでございます。

 市道の路線を別添のとおり認定したいので道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 提案の理由といたしましては、寄附受納及び本町通線街路改良事業に伴い道路網の整備を図るため、市道路線を認定する必要があるからでございます。

 はねていただきまして、31ページの認定路線の調書に基づき説明申し上げます。また、32ページと33ページには認定路線の位置図を掲げておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 初めに、認定路線の1番、市道中部第360号線は赤童子町地内にございまして、民間業者の開発行為に伴い寄附受納を受け、今回、住宅の新築が終了したため、路線の認定をするものでございます。

 次に、認定路線の2番、市道南部第385号線につきましては、布袋駅付近鉄道高架化事業にあわせまして、布袋駅前広場へ接する県道布袋停車場線と国道155号を結ぶ重要な路線であり、今後、布袋本町通線街路改良事業で整備をするために路線の認定をするものでございます。

 なお、議案参考資料の16ページに資料を掲げておりますので、後ほど御参照くださるようお願いいたします。

 以上で、議案第11号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔消防長 大脇昭夫君 登壇〕



◎消防長(大脇昭夫君) それでは、議案第12号につきまして御説明申し上げますので、議案書の34ページをお願いいたします。

 平成21年議案第12号 はしご車売買契約の締結について。

 平成21年2月6日指名競争入札に付したはしご車の購入について下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 契約の目的といたしましては、はしご車の購入であります。契約の方法は指名競争入札で、5者で実施いたしました。その結果、契約金額は1億4,280万円で、契約の相手方といたしましては、名古屋市中区栄五丁目1番35号、株式会社モリタ名古屋支店、支店長 岩村純一でございます。

 提案理由といたしましては、はしご車を購入するため、必要があるからでございます。

 はねていただきまして、35ページをお願いいたします。

 参考資料といたしまして、仮売買契約書を添付いたしております。

 納入期限は平成21年9月24日で、納入場所は江南市赤童子町大堀70番地、江南市消防本部と定めているものでございます。

 なお、この契約書は、議会の議決を得た後で効力を生ずるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔経営企画部長 尾関晴紀君 登壇〕



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議案第13号の説明をさせていただきますので、36ページをお願いいたします。

 平成21年議案第13号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第6号)でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,432万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ243億6,078万7,000円とするもので、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 この第1表につきましては、37ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、第2条 繰越明許費につきましては38ページに掲げておりますので、38ページをお願いいたします。

 第2表 繰越明許費でございます。

 2款総務費、1項総務管理費の定額給付金給付事業(事務費分)4,830万5,000円と3款民生費、2項児童福祉費の子育て応援特別手当事業(事務費分)283万4,000円でございます。両事業とも年度内に事業を執行することができないため、繰り越しをお願いするものであります。

 続きまして、経営企画部の所管いたします補正予算の内容につきまして説明させていただきます。

 43、44ページをお願いいたします。

 2款1項2目行政経営費でございます。所管課は行政経営課でございます。定額給付金給付事業の事務費といたしまして、6,117万8,000円の補正をお願いしております。この事業の実施に当たりましては、副市長を本部長といたしまして、5部8課の関係部課長で構成する推進本部を設置し、行政経営課を窓口といたしまして、子育て応援特別手当事業と連携しながら全庁的な応援体制で進めてまいります。

 最初に、定額給付金給付事業の概要につきまして御説明させていただきますので、お手数ですが、47ページ、48ページをお願いいたします。

 参考説明資料、定額給付金給付事業であります。

 1.事業の目的につきましては、景気後退のもとでの不安に対処するため、定額給付金を給付することにより、市民への生活支援を行うこととあわせて、給付金を市民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的とするものであります。

 次に、2.事業の概要でありますが、(1)では、事業の実施主体は市であり、市が定額給付金を給付するということでございます。

 (2)の経費の負担につきましては、事業費である定額給付金の給付金総額とその給付に係る事務費は、ともに国の生活対策に係る補正予算により、国庫補助事業の10分の10の財源によるものでありまして、全額国の補助金で措置されるものであります。

 (3)の給付対象者につきましては、平成21年2月1日の基準日において、?の住民基本台帳に記録されている方と?の外国人登録原票に登録されている方を対象としております。ただし、外国人につきましては、不法滞在者、短期滞在者は対象外としております。

 (4)の申請・受給者につきましては、給付対象者の属する世帯主としておりますが、外国人につきましては、各給付対象者を申請・受給者としております。

 (5)の給付額につきましては、給付対象者1人につき1万2,000円であります。ただし、基準日において65歳以上及び18歳以下の方につきましては、1人2万円であります。

 (6)の申請及び給付の方法につきましては、申請・受給者の方には、受け付け開始前に申請書を郵便で送付いたします。申請及び給付の方法といたしましては、原則として?の申請書を市へ送付し、口座振り込みによる給付する郵送申請方式、?の申請書を窓口で提出し、口座振り込みにより給付する窓口申請方式、?の申請書を窓口で提出し、現金により給付する窓口現金受領方式の三つの方式の組み合わせで実施することとしております。ただし、窓口現金受領方式につきましては、郵送申請方式、窓口申請方式によりがたい場合に限り対応するものであります。

 48ページをお願いいたします。

 (7)の給付申請受け付け開始日につきましては、平成21年3月24日を予定いたしております。

 (8)の申請期限につきましては、申請受け付け開始日から6ヵ月後となる平成21年9月24日を予定いたしております。

 (9)の給付開始日につきましては、平成21年4月中旬ごろに第1回目の給付をいたしまして、以後、一定の受け付け期間ごとに振り込み処理が終了次第、随時給付を行うこととしております。

 (10)の所得制限は設けないこととしております。

 3.事業費につきましては、(1)では給付額計算の基礎となる給付対象人数を記述しております。65歳以上の人数は2万1,000人、うち外国人は60人、18歳以下の人数は2万人、うち外国人290人で、2万円を給付する人数は合わせて4万1,000人、うち外国人は350人となっております。これ以外の1万2,000円を給付する人数は6万2,000人、うち外国人は1,650人となっておりまして、すべての給付対象者の合計は10万3,000人、うち外国人は2,000人となっております。

 (2)の申請・受給者数につきましては、これは実際に申請を行い給付を受ける方でありまして、住民基本台帳に記録されている世帯主と外国人登録原票に登録されている外国人を合わせまして3万9,000人、うち外国人が2,000人となっております。

 (3)の事業費の内訳につきまして、?の事務費は、定額給付金を給付するために必要となる事務経費といたしまして、今回、6,117万8,000円の補正をお願いいたしております。定額給付金の申請書の印刷等の準備から給付の終了まで、年度をまたがることから、今年度、執行できない経費4,830万5,000円を翌年度へ繰り越しをお願いするものであります。

 ?の定額給付金給付費につきましては、この後の議案第14号、一般会計補正予算(第7号)で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、補正予算の内容につきまして説明させていただきます。

 恐れ入りますが、43、44ページへお戻りをお願いいたします。

 1節報酬の個人情報保護審議会委員報酬2万8,000円につきましては、外国人登録原票の情報を定額給付金給付事業に利用するに当たり、個人情報保護審議会の意見を聞く必要がありますので、その委員報酬を計上させていただいております。

 3節時間外勤務手当702万円につきましては、行政経営課を含む関係各課で行う時間外勤務として、延べ2,600時間分であります。

 7節臨時職員賃金655万円につきましては、申請書の納品の翌日、3月19日から12月28日までの常時3人、申請書を送付した翌日の3月24日から27日までの4日間は電話問い合わせの対応として10人、開封・確認・入力作業としまして、3月24日から4月30日までは10人、5月1日から31日までの1ヵ月は5人、また、2週目の集中期間であります4月1日から6日までの土曜日、日曜日を除きます4日間は8人、1時間単価880円、延べ7,789時間分であります。

 8節報償費72万2,000円につきましては、案内チラシやポスター、申請記入例などの翻訳、中国語、ポルトガル語、英語でございます。3人を5日間、3月24日から27日までの4日間の電話問い合わせに対応する通訳者3人と、3月24日から4月30日までの31日間の窓口受付の通訳者3人に対する謝礼で、日額7,400円、延べ102日間分であります。

 11節需用費414万4,000円であります。消耗品費153万2,000円につきましては、定額給付金の周知用として、区・町内会回覧用チラシを内部印刷いたします用紙代など、また本部用の消耗品費及び案内看板など、窓口申請用消耗品費を計上いたしております。また、印刷製本費261万2,000円につきましては、申請書や発送用及び返信用封筒などであります。

 12節役務費で2,099万4,000円をお願いしております。そのうち郵便料875万4,000円につきましては、申請書発送の市内分65円の3万8,000通、市外分80円の1,000通、合計3万9,000通。そして、そのうち60%を郵送による申請としまして、返信用95円の2万3,400通、また郵送による返信分の30%を不備としまして、再通知用80円の7,020通、その通知返信用95円の7,020通、交付決定通知書80円の3万9,000通、また、未申請者お知らせはがき50円を1ヵ月前時点での未申請者分を2%と見込みました780通分であります。申請受付用人材派遣手数料382万9,000円につきましては、特別集中期間といたしまして、第1週目の3月28日から31日までの4日間、小学校の体育館10ヵ所で申請受け付けの会場を設けてまいりますが、そのときに必要な人員53人につきましては短期間であり、多くの人材を必要とするため、派遣会社へ依頼をしていく経費でありまして、1時間当たり1,890円で、1日53人、10時間の4日間分であります。口座振込手数料743万5,000円につきましては、指定金融機関が示します1件当たりの振込手数料の105円に、対象者3万9,000件の振り込みができない件数を1割と想定いたしまして、1.1倍の4万2,900件の口座振込手数料と口座等の誤りにより振り込みができないもの3,900件の口座振込組戻手数料1件840円で積算しているものであります。

 13節委託料945万6,000円をお願いしております。そのうちシステム開発委託料862万5,000円、これは申請給付決定などのシステム開発であります。また、子育て応援特別手当事業に係る開発委託料を含め、全額定額給付金給付事業で計上することとなっております。

 14節使用料及び賃借料1,147万3,000円につきましては、受け付け会場の使用料と各種機器等の借上料をお願いするものであります。

 なお、子育て応援特別手当事業と関係いたします経費につきましては、定額給付金給付事業の受給者数と子育て応援特別手当事業の支給対象者数の人数をもとに案分しまして積算いたしております。

 また、準備の関係上、先に執行いたします経費、8節通訳謝礼、11節消耗品費の印刷代、印刷製本費の封筒・申請書等の印刷代、そして13節システム開発委託料の一部につきましては、去る2月18日に開催されました企画総務委員協議会で予算流用の御承認をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 41ページ、42ページをお願いします。

 歳入であります。

 先ほど説明資料で御説明いたしましたとおり、事務費の全額6,117万8,000円を国庫補助金の定額給付金給付事務費補助金として計上しているものであります。

 以上で、経営企画部の説明を終わらせていただきます。

 なお、子育て応援特別手当事業につきましては、健康福祉部長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 健康福祉部所管の補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳出について御説明申し上げますので、議案書の45ページ、46ページをお願いいたします。

 3款民生費、2項児童福祉費、1目子育て支援費でございます。所管課は子育て支援課でございます。補正予算額は314万8,000円でございます。

 初めに、子育て応援特別手当事業の概要について御説明させていただきますので、49ページをごらんいただきたいと存じます。

 表題が、子育て応援特別手当事業でございます。

 なお、さきに説明いたしました定額給付金給付事業と同じ内容の項目につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1の事業の目的でございます。

 小学校就学前3年間の第2子以降の子に対し、子育て応援特別手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図るものでございます。

 2の事業の概要でございます。

 (1)事業の実施主体から(3)支給対象者までにつきましては、定額給付金給付事業と同じ内容でありますので、説明を省略させていただきます。

 (4)支給対象となる子は、?、?のいずれかに掲げる者として、?は世帯に属する3歳以上18歳以下の子、生年月日で申し上げますと、平成2年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの子が2人以上おり、そのうち第2子以降である就学前3学年の子、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの子であって、住民基本台帳に記載されていること、または外国人登録原票に登録されていることの要件に該当する者でございます。

 また、?につきましては、下段の事例により説明させていただきます。

 A世帯は、世帯主の父と母、小学校2年生の子1が同じ住民票に記載されており、B世帯は、世帯主の祖父と園児の子2が同じ住民票に記載されております。また、子1と子2は父の健康保険の被扶養者となっております。この場合において、子2は父と同一の住民票ではありませんが、子1と子2は父の健康保険の被扶養者となっており、3歳以上18歳以下であることにより、特別手当支給算定基礎児童は子1と子2の2人となり、そのうち園児子2は就学前3学年であり、第2子に当たるため、支給対象となる子となります。そして、特別手当は、子2が属する住民票の世帯主である祖父に支給することとなります。特別手当支給算定基礎児童は、住民票上同一でなくても健康保険上で同一の被扶養者となっておればカウントし、そのうち就学前3学年の子が第2子以降の子であるときに支給対象となる子となるものでございます。

 50ページをお願いいたします。

 (5)支給額は、支給対象となる子1人につき3万6,000円でございます。

 (6)申請及び支給の方法から(10)所得制限までにつきましては、定額給付金給付事業と同じ内容でありますので、説明は省略させていただきます。

 3.事業費でございます。

 (1)支給対象人数のうち、?の支給対象者数は、支給対象となる子の属する世帯主で、実際に申請を行い、特別手当を受ける者でありまして、1,815人となっております。

 また、?の支給対象となる子の数は、子育て応援特別手当の計算の基礎となる支給対象人数で、1,891人となっております。

 (2)事業費の内訳として、?の事務費は、子育て応援特別手当を支給するために必要となる事務経費として314万8,000円、そのうち繰越明許費は283万4,000円でございます。

 ?の子育て応援特別手当は6,807万6,000円でありますが、議案第14号、一般会計補正予算(第7号)で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、補正の内容について御説明させていただきますので、46ページにお戻りいただきますようお願いいたします。

 子育て応援特別手当事業として、314万8,000円の補正をお願いするものでございます。子育て応援特別手当を支給するに必要な経費として、1節報酬から14節使用料及び賃借料まで計上しておりますが、積算に当たりましては、定額給付金給付事業と同様の方法で積算しております。特定財源は、国庫交付金が314万8,000円でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔経営企画部長 尾関晴紀君 登壇〕



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議案第14号の説明をさせていただきます。

 お手数ですが、最初に別冊の平成20年度3月補正予算説明資料をお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。

 各会計別予算一覧表を掲げております。一般会計で21億9,853万8,000円の補正を初め、特別会計、水道事業会計の4会計で合計21億7,400万3,000円の補正をお願いするものでございます。

 2ページ、3ページには、一般会計3月補正予算款別一覧表を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、4ページ、5ページをお願いいたします。

 一般会計会計3月補正予算一般財源調べでございます。

 最初に、下から2段目の8款地方特例交付金1,172万3,000円の補正でありますが、道路特定財源の暫定税率の失効期間、平成20年4月分の地方道路譲与税の減収分136万5,000円と自動車取得税交付金の減収分1,035万8,000円につきましては、地方税等減収補てん臨時交付金として財源措置されたものであります。

 なお、2款地方譲与税の地方道路譲与税と7款自動車取得税交付金につきましては、それぞれ同額を減額させていただくものであります。

 次に、4款配当割交付金のマイナス3,346万7,000円、5款株式等譲渡所得割交付金のマイナス2,559万4,000円及び6款地方消費税交付金のマイナス2,657万2,000円につきましては、県から3月に交付されます額が示され、予算現額より減収となることが想定されますので、減額補正させていただくものであります。

 次に、12款使用料及び手数料26万9,000円の補正につきましては、江南駅前広場に駐車するタクシー15台分の目的外使用料を徴収するものであります。

 6ページ、7ページをお願いします。

 15款財産収入585万5,000円の補正でありますが、福寿土地69.55平方メートルの売払収入であります。

 次に、17款繰入金のマイナス2,290万円につきましては、財政調整基金繰入金の減額であります。これは、今回補正をお願いしております減収補てん債を借り入れることによる地方債の増額や、その他の財源の増減調整などにより生じた一般財源の不用額を財政調整基金繰入金で調整するものであります。

 合計欄でありますが、一般財源といたしまして1億240万9,000円の減額をお願いしまして、補正後は185億1,758万6,000円となるものでございます。

 8ページには、3月補正予算前年度比較表を、また9ページ以降には補正予算説明資料を掲げておりますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、各課にわたります事業等について説明させていただきます。

 同じ資料の11ページをお願いいたします。

 優良建築物等整備事業費補助金であります。12月定例会でお願いしました、10課36施設の吹きつけアスベスト等分析手数料の定性分析分が国庫補助の対象となることにより、財源更正を行うものであります。

 財源更正でありますので、この後、各部からの説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、12ページをお願いいたします。

 今回、3月補正予算といたしまして、国の補正予算に係る事業をお願いしております。一つは、国の第1次補正予算措置分で、地方公共団体が安心実現のための緊急総合対策を実施し、地域の活性化を図ることを目的とした地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用しまして、平成21年度で予定しておりました(仮称)第2子育て支援センター整備事業ほか2事業を平成20年度に前倒しして予算措置するもので、その全額を繰越明許費とするものであります。なお、交付予定額は773万3,000円であります。

 もう一つは、国の第2次補正予算措置分で、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備の推進を目的とした地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しまして、これも平成21年度で予定しておりました道路照明灯設置事業ほか15事業を平成20年度に前倒しして予算措置するもので、その全額を繰越明許費とするものであります。なお、交付予定額は8,398万7,000円であります。

 それでは、議案書の51ページをお願いいたします。

 平成21年議案第14号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第7号)でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億9,853万8,000円を追加し、歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ265億5,932万5,000円とするもので、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 この第1表につきましては、52ページ、53ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、第2条 繰越明許費の補正につきましては54ページに、第3条 債務負担行為の補正、第4条 地方債の補正につきましては55ページにその内容を掲げておりますので、最初に54ページをお願いいたします。

 第2表 繰越明許費補正でありますが、国の第1次・第2次補正予算措置分につきましては先ほど説明いたしましたので、それ以外の事業の内容につきまして説明させていただきます。

 最初に、2款総務費、1項総務管理費の定額給付金給付事業(事業費分)15億6,400万円及び3款民生費、2項児童福祉費の子育て応援特別手当事業(事業費分)6,807万6,000円につきましては、さきに平成20年度3月補正予算(第6号)で説明いたしました定額給付金の給付費及び子育て応援特別手当でありまして、その全額を繰越明許費とするものであります。

 次に、3款民生費、1項社会福祉費の広域連合支援事業704万6,000円のうち、630万円につきましては電算システムの改修分、また、差の74万6,000円は国の第1次補正による軽自動車購入分であり、両事業とも年度内に完了することができないため、繰り越しをお願いするものであります。

 次に、8款土木費、4項都市計画費のうち、江南駅バリアフリー化対策事業848万4,000円につきましては、年度内に工事を完了することができないため、繰り越しをお願いするものであります。

 また、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰出金事業3,590万円でありますが、その内容につきましては、議案第15号平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)で物件移転補償事業6,115万7,000円の繰越明許費をお願いいたしておりますが、その財源内訳は国庫支出金と一般会計繰入金でありまして、この一般会計繰入金のうち3,590万円につきましては、事業完了後、一般会計におきまして地方債を借り入れ、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計へ繰り出すもので、繰越明許費の補正をお願いするものであります。

 その下の遊歩道・サイクリングロード整備事業4,185万7,000円につきましては、これも年度内に工事を完了することができないため、繰り越しをお願いするものであります。

 次に、10款教育費、2項小学校費の施設耐震補強事業2億7,039万円のうち、古知野南小学校校舎の北舎及び南舎の耐震補強事業分1億1,979万6,000円及び藤里小学校校舎の南舎の耐震補強事業分1億4,669万円。そして10款教育費、3項中学校費の施設耐震補強事業3億94万9,000円のうち、布袋中学校校舎の北舎の改造事業分2億8,608万6,000円につきましては、国の第1次補正予算の安全・安心な学校づくり事業として採択され、今回、補正予算をお願いするものでございます。工期的に年度内に事業を完了することができないため、翌年度への繰り越しをお願いするものであります。

 なお、小学校費、中学校費とも御説明いたしました数値が合致いたしませんのは、国の第2次補正予算措置分で行います耐震補強設計委託料を含みまして繰越明許費をお願いしているところによるものであります。

 次に、55ページ上段の第3表 債務負担行為補正でございます。

 布袋駅付近鉄道高架化整備事業で、期間、平成20年度から平成27年度までの債務負担行為をお願いするものであります。限度額は、事業の概算総事業費のうち、江南市から名鉄への負担分44億847万円であります。

 次に、第4表 地方債補正でございますが、補正前13億8,940万円に3億530万円を補正させていただきまして、補正後16億9,470万円となるものでございます。

 主な内容といたしましては、普通交付税の基準財政収入額における法人市民税等の減収見込み額に対する減収補てん債の借り入れ、また財源対策債調整分が予定できることになったため、限度額の変更をお願いするものでございます。減収補てん債につきましては、道路改良事業を初め8事業で1億1,300万円、また財源対策債調整分につきましては、農地防災事業を初め3事業で650万円の借り入れをお願いするものであります。

 なお、減収補てん債につきましては、その元利償還金の75%が、財源対策債調整分につきましては100%が後年度の基準財政需要額に算入されるものであります。

 表の下段の校舎耐震補強事業(古知野南小・藤里小)1億2,290万円と校舎改造事業(布袋中)1億2,170万円の補正につきましては、古知野南小学校及び藤里小学校の校舎耐震補強事業並びに布袋中学校の校舎改造事業の財源としてお願いするものであります。

 なお、布袋中学校の校舎改造事業につきまして、繰越明許費の事業名と起債の目的の表示が相違いたしますのは、繰越明許費につきましては事務事業名であらわしていることによるものでございます。

 3月補正予算の内容につきましては、各部ごとに説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、経営企画部の所管いたします補正予算につきまして説明をさせていただきますので、70ページ、71ページをお願いいたします。

 最初に、2款1項2目行政経営費をお願いいたします。所管課は行政経営課でございます。定額給付金給付事業で15億6,400万円の補正をお願いしております。先ほど第2表 繰越明許費補正のところでも御説明いたしましたが、定額給付金の給付費でありまして、2月1日を基準日としまして、65歳以上と18歳以下の方は1人につき2万円、それ以外の方は1人につき1万2,000円を給付するもので、合計10万3,000人分をお願いするものであります。

 その下の3目行政事務費、所管は総務課でありますが、これは先ほどお願いいたしました、吹きつけアスベスト等分析手数料に係る財源更正であります。備考に、特定財源、優良建築物等整備事業費補助金と表示いたしております。この後の各部からの説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、102、103ページをお願いいたします。

 11款1項1目庁舎等施設災害復旧費でございます。所管は総務課でございます。2目社会福祉施設災害復旧費で補正をお願いしております419万円分を減額するものであります。

 以上で、全体及び経営企画部の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔生活産業部長 津田勝久君 登壇〕



◎生活産業部長(津田勝久君) 生活産業部所管の補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳出について御説明を申し上げますので、議案書の70、71ページをお願いいたします。

 2款1項4目防災安全費でございます。所管課は防災安全課でございまして、1,924万5,000円をお願いしております。説明欄にありますように、交通安全施設設置事業は、区・町内会から要望を賜って整備をしていくものでございまして、その内訳として、道路照明灯は区境に、市が設置する照明灯を含め、34基分655万1,000円を、道路反射鏡(カーブミラー)は76基分で655万4,000円。また、道路区画線設置事業365万5,000円は、歩行者の安全確保を図るため、歩道が設けられていない道路に標示する車道外側線など、路線標示の改修及び新設で延長7,777メートルを整備するものでございます。

 次に、72、73ページの道路警戒標識を初め交差点路面標示、交差点太陽電池内蔵型点滅びょう及び停止びょうの各種設置事業につきましては、備考欄に掲げる内容で、それぞれ事業実施を予定しているものでございます。いずれの事業も特定財源は地域活性化・生活対策臨時交付金を充てるものでございますので、今回補正をお願いし、全額を繰越明許費とさせていただくものでございます。

 続きまして、すぐ下の2款1項5目は、市民サービス課が所管する市民生活費でございます。補正予算額は109万5,000円をお願いしております。補正内容は、バス関連事業の19節、江南市生活交通バス路線維持費補助金でございます。説明欄の最下段にございますように、平成20年5月からの江南厚生病院の開院に向け、名鉄バス株式会社がバス路線を新設したもので、その路線の平成20年4月から9月までの運行に対する補助金でございます。補助金の額は、江南市生活交通バス路線維持費補助金交付要綱に基づき、バス路線を維持するために必要な経常費用1,983万6,000円からバス路線を運行することにより得られる運賃、広告料収入等の経常収益1,874万1,000円を差し引いた額でございます。

 続きまして、78、79ページの中段をお願いいたします。

 4款2項1目の清掃費でございます。所管課は環境課でございまして、補正予算額は2,985万8,000円の減額でございます。補正内容は、説明欄にありますように、まず可燃ごみ収集運搬事業では、直営2コースのうち1コースを民間委託するための業務委託料として、1,367万6,000円の増額をお願いするものでございます。この事業費のうち特定財源393万3,000円は、今回の補正により地域活性化・生活対策臨時交付金を充ててまいるものでございます。なお、この業務は平成21年度において業務を執行する必要がございますので、その事業費の全額を繰越明許費とさせていただくものでございます。

 次に、愛北広域事務組合調整事業でございます。愛北広域事務組合し尿処理事業等負担金について、備考欄にありますように、共通経費運営費負担金、し尿処理場運営費事業負担金及び火葬場事業運営費負担金を合わせまして932万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。減額理由でございますが、平成20年度の組合予算で申し上げますと、歳入では平成19年度からの繰越金が3,156万円と財産運用収入で1万円、合わせて3,157万円が増額計上されたこと。一方、歳出では、人件費の減額及び燃料費や光熱水費の値上がりによる需用費の増額など、事業執行の決算見込みを精査されたことによる1,019万7,000円が増額計上されたことから、構成市町全体の負担金が共通経費運営費負担金で202万7,000円、し尿処理場運営費事業負担金においては1,790万6,000円、また火葬場事業運営費負担金で144万円がそれぞれ減額できることになりましたので、本市の案分負担率によって予算額の整理をお願いするものでございます。

 次に、1枚はねていただきまして、80、81ページ上段の江南丹羽環境管理組合調整事業でございます。この江南丹羽環境管理組合負担金につきましても、事業運営費負担金を3,420万7,000円の減額補正をお願いしております。この組合につきましても、歳入では平成19年度からの繰越金が4,556万4,000円の増額、雑入で建物総合損害共済災害共済金として399万7,000円の増額、じんかい処理手数料が480万円の減額、合わせて4,476万1,000円が増額計上されたこと。

 一方、歳出につきましては、人件費や委託料等の事業執行の決算見込みが明確となったものに対する不用額1,109万3,000円が減額計上されたことから、構成市町全体の負担金が5,585万4,000円を減額できることになりましたので、これにつきましても本市の案分負担率によって予算額の整理をお願いするものであります。

 なお、愛北広域事務組合及び江南丹羽環境管理組合の両組合とも組合議会に補正予算が提案されまして、議決されておりますので、御報告を申し上げます。

 続いて、82、83ページの上段をお願いいたします。

 6款1項1目農業費は、地方債の充当率の変更に伴う財源更正をお願いするものでございます。県営湛水防除事業(五明千秋地区)負担事業と国営附帯県営農地防災事業(大江川上流地区)負担事業につきましては、事業費及び事業内容に変更はございませんが、事業費の財源としての負担金の90%を起債の借り入れで予定しておりましたが、今回、財源対策債の調整分10%が上乗せされ、充当率が100%となったため、それぞれ財源更正をお願いするものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(福田三千男君) 提案理由の説明中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時51分 休憩

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     午後1時02分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提案理由の説明を続行いたします。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 健康福祉部所管の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。

 歳出について御説明申し上げますので、議案書の74ページ、75ページをお願いいたします。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目高齢者福祉費でございます。所管課は高齢者生きがい課でございます。補正予算額は1,055万5,000円でございます。説明欄の上段でございますが、介護保険財務事務事業は介護保険特別会計繰出金事業として507万4,000円の補正をお願いするものでございます。介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修事業を実施することに伴います介護保険特別会計への繰出金でございます。

 次に、介護老人福祉施設等整備費補助事業は、認知症対応型共同生活介護施設整備補助事業として548万1,000円の補正をお願いするものでございます。認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設について、防火安全対策等の強化の観点から、消防法施行令において、延べ床面積275平方メートル以上1,000平方メートル未満の小規模福祉施設についてもスプリンクラー整備の義務が課せられる改正がされました。同令の施行は平成21年度であり、既存の施設については平成24年3月31日までの経過措置が認められている中で、国においては地域密着型サービス拠点等の防火管理体制を強化する必要性から、平成20年度中において国の交付金を活用し、スプリンクラー整備計画の積極的な取り組みを図るよう都道府県や全国認知症グループホーム協会等に平成20年12月12日付で通知されました。この通知を受け、設置基準に該当したジョイフル江南及びジョイフル布袋が年度内での整備をすることから、補助するものでございます。特定財源は、全額、認知症対応型共同生活介護施設整備費交付金を充てるものでございます。

 次に、2目障害者福祉費でございます。所管課は福祉課でございます。補正予算額は385万6,000円でございます。在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」施設管理運営事業は、385万6,000円の補正をお願いするものでございます。在宅障害者デイサービス施設「あゆみ」の利用者の送迎用リフト車のリフト部分がたびたび故障し、送迎に支障を来す状況であることから、送迎用リフト車を購入するものでございます。特定財源は、備品購入費の全額を地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充て、翌年度へ事業費全額の繰越明許をお願いするものでございます。

 次に、3目社会保障費でございます。所管課は保険年金課でございます。補正予算額は68万3,000円でございます。後期高齢者医療支援事業は、広域連合支援事業として68万3,000円の補正をお願いするものでございます。高齢者医療に対する相談対応や保険料の徴収対応など、後期高齢者制度の円滑な運営を図るために軽自動車を購入するもので、74万6,000円の補正をお願いするものでございます。特定財源は、備品購入費の全額を地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充てるものでございます。また、12月補正でお願いをいたしました保険料激変緩和措置等に伴うシステム改修の経費について、契約の締結により630万円となりましたので6万3,000円の減額と、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の対象となることによる財源更正をお願いするものでございます。

 なお、これらの事業につきましては、翌年度への繰越明許をお願いするものでございます。

 76ページ、77ページをお願いいたします。

 3款民生費、2項児童福祉費、1目子育て支援費でございます。所管課は子育て支援課でございます。補正予算額は7,317万1,000円でございます。説明欄の上から2項目めの子育て支援センター事業は、(仮称)第2子育て支援センター整備事業として509万5,000円の補正をお願いするものでございます。子育て支援センターは、現在、交通児童遊園に1施設設置しておりますが、利用者が多くあることや利用者の利便性を考慮し、宮田保育園2階の空き保育室を整備し、設置するものでございます。開設は平成21年7月に予定しております。特定財源は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充て、翌年度へ事業費全額の繰越明許をお願いするものでございます。

 なお、補正予算説明資料の13ページに(仮称)第2子育て支援センター整備事業配置図を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、子育て応援特別手当事業は6,807万6,000円の補正をお願いするものでございます。これは子育て応援特別手当の支給費でありまして、2月1日を基準日としまして、小学校就学前3年間の第2子以降の子に対し1人につき3万6,000円を支給するもので、1,891人分の補正をお願いするものでございます。特定財源は、子育て応援特別手当交付金を充て、翌年度への繰越明許をお願いするものでございます。

 102ページ、103ページをお願いいたします。

 11款1項災害復旧費、2目社会福祉施設災害復旧費でございます。所管課は福祉課でございます。補正予算額は419万円でございます。平成20年8月28日の落雷により、布袋南部地区学習等供用施設の空調機が運転不能となりましたので、1目庁舎等施設災害復旧費から流用し、2目社会福祉施設災害復旧費を設け、復旧工事を実施いたしました。この財源といたしましては、修繕工事費418万9,500円の全額が建物総合損害共済災害共済金として補てんされますので、2目社会福祉施設災害復旧費として419万円の補正をお願いし、1目庁舎等施設災害復旧費を同額補正減するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔都市整備部長 石川勇男君 登壇〕



◎都市整備部長(石川勇男君) 都市整備部所管の補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、土木建築課の補正予算でございます。

 歳出につきまして御説明申し上げますので、議案書の82ページ、83ページの下段をお願いいたします。

 道路橋りょう費で、財源更正と2,064万1,000円の増額補正をお願いするものであります。まず江南厚生病院周辺基盤整備事業につきましては、財源更正をお願いするものでございます。この事業につきましては、まちづくり交付金を受けて整備いたしておりますが、通常の道路改良事業債の充当率75%に加えまして、減収補てん債25%の起債が可能となり、地方債が840万円の増額となったものでございます。

 次に、84ページ、85ページをお願いいたします。

 布袋保育園周辺整備事業につきまして、財源更正をお願いするものであります。この事業につきましても、まちづくり交付金を受けて整備をいたしておりますが、通常の道路改良事業債充当率の75%に加え、減収補てん債25%の起債が可能となり、地方債が520万円の増額となったものでございます。

 次に、国の第2次補正、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業といたしまして、新たに橋りょう長寿命化事業436万8,000円の増額をお願いするものでございます。この事業につきましては、長さが15メートル以上の橋梁や緊急輸送道路などの橋梁台帳を整備するとともに、橋梁の点検業務を実施し、橋梁の長寿命化のための基礎調査を行うものでございます。この事業の特定財源といたしましては、地域活性化・生活対策臨時交付金の436万8,000円を予定いたしており、全額を翌年度に繰り越しするものでございます。

 次に、同じく地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業の王塚主幹線排水路整備事業といたしまして、1,627万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。この事業は、宮後町王塚地内の浸水被害を解消するため、その地域に流入する雨水を上流部で一部カットし、青木川放水路の管理口に流入させるものでございます。なお、この事業の特定財源といたしましても、地域活性化・生活対策臨時交付金の1,627万3,000円を予定いたしておりまして、全額を翌年度に繰り越しするものでございます。

 次に、86ページ、87ページの上段をお願いいたします。

 河川費の中の高屋小規模排水路改修事業につきましては、財源更正をお願いいたすもので、通常の道路改良事業債の充当率75%に加え、減収補てん債25%の起債が可能となり、地方債が550万円の増額となったものでございます。

 土木建築課の事業といたしましては、以上でございます。

 なお、補正予算説明資料の15ページから17ページに資料や位置図を掲げておりますので、後ほど御参照くださるようお願いいたします。

 次に、まちづくり課の所管の補正予算でございます。

 議案書の86ページ、87ページの中段をお願いいたします。

 8款土木費、4項都市計画費、1目市街地整備費でございます。その市街地整備費につきまして、財源更正等6,565万円の減額補正をお願いするものでございます。補正の内容といたしまして、初めに都市計画促進事業の都市基盤整備事業基金運営事業につきましては、布袋駅周辺整備への活用を要望され、ふるさと江南市へ寄附がなされました5万円を都市基盤整備事業基金に積み立て、今後の布袋駅周辺整備事業に活用してまいるものでございます。

 次に、江南駅バリアフリー化対策事業に係る地方債の補正につきましては、通常の臨時地方道整備事業債の充当率95%に加え、減収補てん債5%の起債が可能となり、80万円の増額となったものでございます。また、エレベーター設置に伴う江南駅周辺バリアフリー化整備事業にて整備を予定いたしておりました駅西駅前広場の歩道へのシェルター設置などにつきましては、地元住民の方々と協議に協議を重ね、調整いたしましたその結果、去る2月23日にその調整が調いましたが、今年度内の完了が困難であるため、繰越明許費848万4,000円をお願いいたし、工事の完了を目指すものでございます。

 次に、布袋駅付近鉄道高架化整備事業に係る債務負担行為をお願いするものでございます。その内容につきましては、議案参考資料としてお配りいたしました補正予算説明資料の名古屋鉄道犬山線布袋駅付近鉄道高架化事業に関する覚書を平成20年度に愛知県、江南市及び名古屋鉄道株式会社との三者で取り交わし、鉄道高架化整備事業を平成21年度から7年間で実施していくものでございます。その期間は、平成20年度から平成27年度までの8年間、限度額につきましては44億847万円でございます。よろしくお願いいたします。

 はねていただきまして、88ページ、89ページの上段をお願いいたします。

 初めに、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰出金事業におきまして、特別会計繰出金を6,570万円減額させていただくものでございます。その財源の内訳といたしましては、特定財源の地方債といたしまして、事業費の減額相当分に減収補てん債などによる増額分を合わせまして1,620万円の減額をお願いするとともに、一般財源を4,950万円減額させていただくものでございます。また、江南布袋南部土地区画整理事業特別会計におきまして繰越明許費を設定したことに伴いまして、地方債を財源とする一般会計からの繰出金につきましても繰越明許費3,590万円の設定をお願いするものでございます。

 なお、その内容につきましては、後ほど特別会計にて御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2目公園緑地費でございます。公園緑地費で、財源更正と621万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。初めに、街区公園などの整備事業につきまして、621万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは現在、江南市土地開発公社が先行取得している用地1筆、面積182.79平方メートルを普通財産の売払収入を財源といたしまして、街区公園などの整備用地として買い戻ししていくものでございます。よろしくお願いいたします。

 また、まちづくり交付金事業の草井広場整備事業に係る地方債の補正につきましては、公園緑地事業債の充当率75%に加え、減収補てん債25%の起債が可能となり、40万円の増額となったものでございます。

 次に、遊歩道・サイクリングロード整備事業に係る地方債の補正につきましては、公園緑地事業債の充当率75%に加え、減収補てん債25%の起債が可能となり、980万円の増額となったものでございます。

 はねていただきまして、90ページ、91ページの最上段をお願いいたします。

 現在、江南市が施行いたしております遊歩道・サイクリングロード整備事業にあわせて、国土交通省が同時に水辺プラザ事業を施行されているため、その工事の進捗状況などから、遊歩道・サイクリングロード整備事業につきましては、今年度内の完了が困難であるため、繰越明許費4,185万7,000円をお願いいたし、工事の完了を目指すものでございます。

 次の曼陀羅寺公園整備事業、花の広場整備事業及び緑化施設整備事業(高屋小規模排水路上部)につきましては、公園緑地事業に係る地方債の補正で公園緑地事業債の充当率75%に加え、減収補てん債の25%の起債が可能となり、曼陀羅寺公園整備事業が2,880万円、花の広場整備事業が180万円、緑化施設整備事業(高屋小規模排水路上部)が80万円の増額となったものでございます。

 まちづくり課の事業につきましては、以上でございます。

 なお、説明資料は、補正予算説明資料の14ページと、本日、追加で配付させていただきました資料に掲げておりますので、後ほど参照していただきたいと思います。

 以上で、都市整備部の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔消防長 大脇昭夫君 登壇〕



◎消防長(大脇昭夫君) 消防本部所管の補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 それでは、歳出について御説明申し上げますので、議案書の92、93ページをお願いいたします。

 下段にございます9款消防費、1項消防費、1目総務予防費でございます。所管課は総務予防課で、補正予算額は184万5,000円でございます。

 補正の内容につきましては、93ページの説明欄、はねていただきまして、95ページの説明欄をごらんいただきたいと存じます。

 消防団運営事業の中にあります消防団活動・管理事業で184万5,000円の補正をお願いするものであります。消防団活動に従事していただきました7名の消防団員が、3月末日をもって退団されることが確定いたしました。この退職報償金につきましては、江南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づき支給してまいるもので、今回の退団者7名のうち、1名の消防団員につきましては勤続年数が3年未満であることから適用除外となりますが、残り6名の消防団員につきましては勤続年数が5年以上ありますので、全額、消防団員等公務災害補償基金から受け入れまして、支出していくものであります。

 次に、施設等整備事業で190万円の財源更正をお願いしておりますが、これは耐震性貯水槽の設置事業費につきまして、減収補てん債が借りられることになったため、財源更正をいたすものでございます。

 続きまして、2目消防署費でございます。所管課は消防署で、補正予算額は357万8,000円でございます。消火栓整備事業の中にあります新設消火栓負担金事業で、107万5,000円の補正をお願いするものであります。消火栓を新たに五明地内に設置いたしまして、五明町高砂地区北側のエリアをカバーしていくものであります。この財源といたしましては、地域活性化・生活対策臨時交付金を充当し、進めてまいりますが、全額、繰越明許費としてお願いしていくものであります。

 なお、平成20年度3月補正予算説明資料の18ページに位置図を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 次に、救命処置トレーニング・シミュレータ購入事業として、250万3,000円の補正をお願いするものであります。これは、気管挿管や薬剤投与などの高度な救命処置が実施できる救急救命士の育成、さらには救急隊員の技術の向上を図っていくために購入していくものであります。この財源といたしましては、地域活性化・生活対策臨時交付金を充当し進めてまいりますが、全額、繰越明許費としてお願いしていくものであります。

 なお、平成20年度3月補正予算説明資料の19ページに参考資料を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔教育部長 脇田和美君 登壇〕



◎教育部長(脇田和美君) 教育部の補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 議案書の96、97ページをお願いいたします。

 教育課の補正予算でございます。

 最初に、10款2項1目小学校費であります。校舎等耐震補強事業で、古知野南小学校、藤里小学校及び布袋北小学校の校舎等耐震補強について、2億7,039万円の補正予算をお願いしております。古知野南小学校につきましては、昭和41年から51年に建設いたしました北舎・南舎、また藤里小学校につきましては、昭和46年から52年に建設しました南舎を通風や採光に配慮し、耐震性能を確保しようというものであります。これらの校舎につきましては、平成21年度の工事実施に向け、平成20年度当初予算におきまして実施設計をお願いしたものでありますが、国が学校施設の耐震化促進に向け平成20年度補正予算を計上し、学校施設耐震化事業の前倒しを要請しており、実施設計が完了しております古知野南小学校及び藤里小学校の校舎耐震補強事業について、補正予算をお願いするものであります。また、布袋北小学校北舎・南舎の耐震補強工事に伴う実施設計委託料につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象となることから、今回、補正予算をお願いするものであります。特定財源といたしましては、安全・安心な学校づくり交付金といたしまして1億2,619万7,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金として390万4,000円で、合計、国庫交付金1億3,010万1,000円と地方債1億2,290万円を充ててまいるものであります。以上の事業につきましては、年度内の完了ができないため、全額、繰越明許費にてお願いするものであります。

 次に、98、99ページをお願いいたします。

 10款3項1目中学校費であります。校舎等耐震補強事業として、布袋中学校、古知野南中学校及び宮田中学校の校舎等耐震補強で3億94万9,000円の補正予算をお願いしております。布袋中学校につきましては、昭和47年から52年に建設しました北舎を校舎内外の経年劣化による床・天井等の張りかえ、建具、照明等の取りかえ、内外壁の補修、防水・給排水設備の改修などの大規模改造とあわせ耐震性能を確保しようとするものでありまして、国の平成20年度補正予算に関連し前倒しを要請されており、補正予算をお願いするものであります。また、古知野中学校北舎・南舎及び宮田中学校北舎・南舎の耐震補強工事に伴う実施設計委託料につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象となることから、今回、補正予算をお願いするものであります。特定財源といたしましては、安全・安心な学校づくり交付金として1億2,567万2,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金として1,486万3,000円で、合計、国庫交付金1億4,053万5,000円と地方債1億2,170万円を充ててまいるものであります。以上の事業につきましては、年度内の完了ができないため、全額、繰越明許費にてお願いするものであります。

 なお、各学校の工事施工に際しましては、主に夏休み期間中に実施し、児童・生徒、教職員などの安全確保には万全を期してまいります。

 次に、100ページ、101ページをお願いいたします。

 生涯学習課の補正予算であります。

 10款4項2目文化交流費であります。市民文化会館設備改修事業として、小ホールの音響及び舞台照明設備改修におきまして、減収補てん債の借り入れにより地方債が75%から100%となり、地方債の1,150万円の増額をお願いするものであります。

 次は一つ飛んで、10款5項2目の北部学校給食センターの衛生管理強化事業といたしまして、1,782万3,000円の補正予算をお願いするものであります。野菜を初め、すべての食材について加熱殺菌が義務づけられ、真空冷却機の導入により水処理による冷却をなくし、給食調理設備のドライ化を推進し、衛生管理を充実させるものであります。この事業につきましても、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象となることから、今回、補正予算をお願いするもので、特定財源といたしまして、国庫交付金1,782万3,000円を充ててまいるものであります。なお、この事業は年度内の完了ができないため、全額、繰越明許費にてお願いするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔都市整備部長 石川勇男君 登壇〕



◎都市整備部長(石川勇男君) 議案第15号につきまして御説明申し上げますので、議案書の104ページをお願いいたします。

 平成21年議案第15号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 平成20年度江南市の尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億4,046万円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」よるものでございます。

 補正予算の内容を御説明申し上げますので、109ページ、110ページの中段、歳出の欄をお願いいたします。

 物件移転補償事業といたしまして8,000万円の減額と、それに伴う特定財源の地方道路整備臨時交付金1,430万円、一般会計繰入金6,570万円の減額をお願いするものでございます。減額の内容につきましては、物件移転補償費のうち、物件移転未契約の2件分と工作物などに係る移転補償費の精査によるものでございます。

 次に、土地区画整理事業費に係る繰越明許費といたしまして、6,115万7,000円をお願いするものでございます。その内訳といたしましては、平成20年度に契約を締結いたしました物件移転補償費のうち、建物移転6件、工作物移転2件の合計8件につきまして、移転に係る補償交渉及び建築計画などに不測の日数を要したため、繰り越しをお願いするものでございます。

 なお、その位置図を別冊の補正予算説明資料の20ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上で、議案第15号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議案第16号について御説明を申し上げますので、議案書の111ページをお願いいたします。

 平成21年議案第16号 平成20年度江南市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。

 平成20年度江南市の介護保険特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,448万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億9,082万7,000円とするものでございます。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第1表につきましては、112ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 補正の内容につきましては、歳出により御説明申し上げますので、118ページ、119ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項1目総務管理費でございます。補正予算額は579万6,000円でございます。説明欄をごらんいただきますようお願いいたします。介護保険システム改修事業は、579万6,000円の補正をお願いするものでございます。介護報酬改正及び仮徴収の保険料段階の細分化に伴い、現行のシステムの改修を行うものでございます。特定財源は、国庫補助金が72万2,000円、一般会計繰入金が507万4,000円でございます。

 次に、4款1項1目基金積立金でございます。補正予算額は4,869万1,000円でございます。介護保険財務事務事業は、介護保険事業基金積立金事業として4,869万1,000円の補正をお願いするものでございます。議案第3号 江南市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてで御説明いたしましたが、国から介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇分を抑制するため交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を特定財源として受け入れ、介護従事者処遇改善臨時特例基金へ積み立てるものでございます。

 なお、平成20年度3月補正予算説明資料の21ページに参考資料を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第16号についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔都市整備部長 石川勇男君 登壇〕



◎都市整備部長(石川勇男君) 議案第17号につきまして御説明申し上げますので、議案書の120ページをお願いいたします。

 平成21年議案第17号 平成20年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条といたしまして、平成20年度江南市水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条といたしまして、予算第3条中の収益的収入の予定額を、次のとおり補正いたすものでございます。

 第1款水道事業収益のうち第2項営業外収益において1万9,000円を増額し、補正後404万6,000円といたすものでございます。

 第3条といたしまして、予算第4条本文括弧書き中5億5,652万7,000円、この額は資本的収入額が支出額に対しまして不足する額でございます。これを過年度分損益勘定留保資金4億2,353万7,000円、減債積立金600万円、建設改良積立金1億1,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,699万円をもって補てんいたしておりましたが、その不足額を5億5,643万1,000円といたし、その補てん財源として過年度分損益勘定留保資金4億2,344万1,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 まず収入につきましては、第1款資本的収入のうち第2項負担金において107万4,000円を増額し、補正後5,889万8,000円といたすものでございます。

 また、支出につきましては、第1款資本的支出のうち第1項建設改良費において97万8,000円の増額をお願いいたし、補正後5億70万2,000円とするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、補正予算細目説明書で御説明申し上げますので、議案書の123ページ、124ページをお願いいたします。

 まず収益的収入及び支出の収入でございますが、国庫補助金といたしまして1万9,000円を新たにお願いするものでございます。この内容は、さきの12月議会でお認めいただきました下般若配水場の吹きつけアスベストなどの分析手数料が国の補助事業として採択されましたので、国の優良建築物などの整備事業費補助金として受け入れてまいるものでございます。

 続きまして、資本的収入及び支出の収入でございますが、負担金として107万4,000円の増額をお願いするものでございます。

 次に、資本的支出でございますが、消火栓設置工事費といたしまして97万8,000円の増額をお願いするものでございます。その内容は、消防署の予算であります新設消火栓整備事業が国の第2次補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金事業に採択されたことに伴い補正をお願いするものであり、平成21年度に繰り越しして執行してまいるものでございます。

 なお、地方公営企業における建設改良費の繰り越しは、地方公営企業法第26条により繰り越しして使用することができるとされており、管理者は繰り越しした予算について、翌事業年度の5月31日までに地方公共団体の長に報告し、次の議会に報告しなければならないと規定されているものでございます。よろしくお願いいたします。

 なお、参考資料を補正予算説明資料の22ページに掲げておりますので、後ほど御参照くださるようお願いいたします。

 以上で、議案第17号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔副市長 陸浦歳之君 登壇〕



◎副市長(陸浦歳之君) それでは、議案第18号から議案第26号までの平成21年度の一般会計及び特別会計の予算につきまして御説明をさせていただきます。

 なお、各会計の予算の内容につきましては、去る2月26日の予算説明会の折に概略説明をいたしておりますので、予算の条項につきましての提案説明とさせていただきます。

 恐れ入りますが、お手元の一般会計予算書及び予算説明書をお願いいたします。

 3ページをお願いいたします。

 平成21年議案第18号 平成21年度江南市一般会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ232億6,144万3,000円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、4ページ、5ページに歳入予算、6ページ、7ページには歳出予算をそれぞれ掲げておりますので、御参照を賜りたいと存じます。

 次に第2条 継続費でございます。地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」によるということで、8ページに掲げております。

 次に第3条 地方債でございます。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるということで、8ページに掲げております。

 8ページをお願いいたします。

 最上段の第2表 継続費であります。その内容は、2款総務費、2項徴税費の土地評価事業の総額3,464万円であります。平成21年度から平成23年度の3ヵ年の継続事業であります。平成21年度は722万4,000円、平成22年度は1,619万1,000円、平成23年度は1,122万5,000円の年割額でお願いするものであります。

 次に8款土木費、4項都市計画費の緑の基本計画策定事業の総額1,013万2,000円であります。平成21年度から平成22年度の2ヵ年の継続事業であります。平成21年度は640万8,000円、平成22年度は372万4,000円の年割額でお願いするものであります。

 下段は第3表 地方債の一番表を掲げております。その内容は、防災対策事業から古知野中学校のプール改築事業までの13事業と臨時財政対策債で地方債借入限度額の総額を17億6,820万円予定するものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここにお示しをしているとおりであります。

 恐縮でございますが、3ページにお戻りください。

 第4条 一時借入金でございます。一時借入金の最高額を20億円と定めさせていただくものでございます。

 次に第5条 歳出予算の流用でございます。地方自治法の規定に基づきまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用について定めているものであります。

 以上、一般会計の説明とさせていただきます。

 続きまして、別冊の薄い方の江南市特別会計予算書及び予算説明書をお願いいたします。

 2ページをお願いいたします。

 平成21年議案第19号 平成21年度江南市国民健康保険特別会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ93億1,287万円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、3ページ、4ページに掲げております。

 次に第2条 一時借入金でございます。一時借入金の最高額を2億円と定めさせていただくものでございます。

 続きまして、38ページをお願いいたします。

 平成21年議案第20号 平成21年度江南市交通災害共済事業特別会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,614万5,000円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、39ページ、40ページに掲げております。

 続きまして、50ページをお願いいたします。

 平成21年議案第21号 平成21年度江南市老人保健特別会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ612万9,000円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、51ページ、52ページに掲げております。

 続きまして、66ページをお願いいたします。

 平成21年議案第22号 平成21年度江南市横田教育文化事業特別会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ142万7,000円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、67ページ、68ページに掲げております。

 続きまして、78ページをお願いいたします。

 平成21年議案第23号 平成21年度江南市公共下水道事業特別会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億2,906万2,000円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、79ページ、80ページに掲げております。

 次に第2条 地方債でございます。地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるということで、80ページの下段に掲げておりますので、後ほど御参照が賜りたいと存じます。

 次に第3条 一時借入金でございます。一時借入金の最高額を5億円と定めさせていただくものでございます。

 続きまして、110ページをお願いいたします。

 平成21年議案第24号 平成21年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億3,102万9,000円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、111ページ、112ページに掲げております。

 続きまして、136ページをお願いいたします。

 平成21年議案第25号 平成21年度江南市介護保険特別会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億4,316万6,000円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、137ページ、138ページに掲げております。

 次に第2条 一時借入金でございます。一時借入金の最高額を2億円と定めさせていただくものでございます。

 続きまして、180ページをお願いいたします。

 平成21年議案第26号 平成21年度江南市後期高齢者医療特別会計予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億8,025万2,000円と定めるものでございます。

 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるということで、この第1表につきましては、181ページ、182ページに掲げております。

 以上で、平成21年度の一般会計・特別会計の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔都市整備部長 石川勇男君 登壇〕



◎都市整備部長(石川勇男君) 議案第27号の御説明を申し上げますので、特別会計・水道事業会計の予算書及び予算説明書の196ページをお願いいたします。

 平成21年議案第27号 平成21年度江南市水道事業会計予算でございます。

 予算の内容につきましては、去る2月26日の予算説明会で御説明させていただきましたので、予算の条項についての説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第1条 平成21年度江南市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条は業務の予定量でございます。給水人口は9万900人、年間給水量は1,032万立方メートル、1日平均給水量は2万8,274立方メートル、主な建設改良事業といたしましては3億7,295万1,000円を予定いたしておるものでございます。

 第3条といたしまして、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものでございます。

 まず収入では、第1項の営業収益から第3項の特別利益までの合計で、水道事業収益は13億9,478万4,000円と定めるものでございます。

 次に支出では、第1項の営業費用から第4項の予備費までの合計で、水道事業費用は12億6,391万7,000円と定めるものでございます。

 第4条といたしまして、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものでございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億1,403万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金3億6,629万9,000円、減債積立金700万円、建設改良積立金1億2,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,073万3,000円で補てんするものでございます。

 次に197ページをお願いいたします。

 収入では、第1項の固定資産売却代金から第4項の補助金までの合計で、資本的収入は1億94万4,000円と定めるものでございます。

 支出では、第1項の建設改良費から第3項の予備費までの合計で、資本的支出は6億1,497万6,000円と定めるものでございます。

 次に第5条といたしまして、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、予定支出の各項の経費及び各項間の経費といたすものでございます。

 第6条といたしまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で1億4,108万3,000円と定めるものでございます。

 第7条は、棚卸資産の購入限度額を定めるものでございます。これは、量水器の購入限度額を1,377万9,000円と定めるものでございます。

 なお、次の198ページの予算実施計画から243ページまで、予算に関連いたします資料などを掲げておりますので、後ほど御参照を賜りたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 この際、議案第13号について、精読のため、暫時休憩いたします。

     午後2時00分 休憩

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     午後2時46分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第13号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第6号)についての質疑に入ります。

 質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人20分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。なお、質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは発言を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) それでは、具体的な事務の内容について伺っていきますけれども、全員に対して申請の書類を送るということですが、きちんと本人さんに届くように、普通郵便ではなくて簡易書留で送るべきだと思いますが、そのあたりいかがでしょうか、見解を求めます。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 申請書類などの送付する書類につきましては、それ自体では有価証券性がないと言われております。署名、押印など必要事項が記載され、申請書として市に提出されることにより初めて給付の決定に結びつくものであります。また、家計への緊急支援という趣旨を踏まえ、より迅速に行う必要性から、配達期間、費用対効果も考慮し、普通郵便で送付することとしたものであります。

 なお、選挙時における入場券送付におきましても特に問題が生じていないことから、普通郵便であっても確実に本人に届くものと考えております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、本人確認について何点か伺います。

 まず1点目ですけれども、郵送による申請方式の場合の取り扱いについて伺います。

 振込口座として、水道料ですとか税などの引き落とし、あるいは払い込みに現に使用されている口座が記載されていたとしても、本当にそれが利用されているかどうかということを確認しなければなりません。面倒な仕事がふえてくるんじゃないかなということを懸念しているわけですけれども、そういったことを想定して、本人確認をどこまで行うのかが問われてくるわけですけれども、見解を求めます。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 定額給付金の申請・受給者は、住民基本台帳に記録されている方は世帯主、外国人の方は本人となっております。他人による成り済ましなどの不正な行為の発生や振り込み誤りなどを防止し、確実に正規の受給者の方に給付金が給付されるよう努めていかなければならないと考えております。こうしたことから、郵送による申請の場合は、本人確認書類と振込口座の通帳のコピーの提出をお願いし、窓口での申請の場合には、提示をお願いしていく予定であります。こうした確認作業は膨大な事務となりますので、臨時職員や派遣職員を活用していく予定でございます。



◆8番(山登志浩君) そうすると、今の御答弁を聞いておりますと、現に口座として使われているかどうかということは関係なく、すべて同じ作業で確認をしていくということでよろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現在、定額給付金・子育て応援特別手当申請書というものの最終案でございますが、そこの中で一応本人さんに口座の確認について、水道料金の引き落とし口座等、市に登録されている口座と照会することを行うことを承諾しますというか、そういう欄を設けてまいります。



◆8番(山登志浩君) そうすると、そういう欄を設けていて、承諾しますということをサインしても、結局、同じ対応をするということですね、すべて。口座が使われていても使われていなくても。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) なるだけ確実な確認をしていきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) それで、これはほかの場合にも言えるんですけれども、何をもって本人確認の書類とするのか。それと同時に、一方的な証明書を持たない人も、若干ではあると思うんですが、いらっしゃると思うんですが、そういう場合の対応はどうなのかということを伺います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現段階で国が示しております本人確認の方法としましては、住民票の写しなどの交付請求の例による予定となっております。これは運転免許証、パスポートなどの官公庁が発行した顔写真つきのものであれば1点、健康保険証、年金手帳などの写真がないものは2点をお願いしたいと考えております。こうした書類がない場合でも、受給者の方に不公平が生じないよう、例えばキャッシュカードや診察券、口頭による確認など、状況に応じて対応していかなければならないのではないかと考えております。



◆8番(山登志浩君) そうしましたら2点目ですが、申請書を窓口で提出し、現金による支給を行う場合であります。これは限られた場合ということですけれども、家族以外の第三者の方が代理人として申請の窓口に来た場合であって、本人確認書類が添付されていなければどのように対応されますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) やはり代理人の方が窓口に申請にお越しいただく場合は、代理人の方の本人確認書類の提示が必要となりますので、先ほどお答えしました住民票の写しなどの交付請求の例により対応していく予定でございます。あくまでも確認をするようにしていきたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) これから3月、4月と住民票の異動も多くなって、引っ越しも多くなるわけですけれども、そうした住所移転の場合について伺いますけれども、行き違いで新しい住所に通知が届かないことも予想されます。また、送付した住所とは違う住所での振り込み依頼が来ても、本当かどうか確かめないといけないわけでありますが、こうした場合にはどのような対応をされるのか、見解を求めます。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 定額給付金は、あくまでも基準日である2月1日に住民基本台帳に記録されている方と短期滞在などの方を除く外国人登録原票に登録されている方が対象となります。また、基準日より後に他の市町村に移転した場合も、基準日において住民基本台帳などの住所がある市町村が定額給付金の給付を行うこととなっております。こうしたことから、対象者の方の基準日より後の住所移動等につきましては、市民サービス課と連携し、混乱のないよう努めてまいりたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、基準日2月1日以降に死亡した方への支給について伺います。

 2月1日の時点で住民基本台帳で確認されれば、それ以降、亡くなっても支給されるということになるわけですけれども、2月1日以降、給付の通知を出すまでの間に世帯主がお亡くなりになられた場合でも、その世帯主のお名前で通知を発送されるんでしょうか。いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現段階で国が示しております取り扱いは、世帯主が基準日の2月1日以降に死亡した場合、世帯主以外に世帯構成員がいる場合は、その中から新たに世帯主となった方が申請・受給者となります。世帯主が単身の場合は、現段階では給付決定前である場合は受給する権利が発生しないこととなっております。



◆8番(山登志浩君) といいますと、送る段階で、もし確認ができたら、世帯主ではない別の家族のお名前で送るということなんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) あくまでも世帯主に送付いたします。基本的な考えといたしまして、ひとり世帯の方のお話をさせていただきますと、交付決定前、交付決定後と違ってくるんですが、申請書を送りまして、市民の方からこちらへいただきます。そして、ある一定の期間を置いて交付決定を行います。それは全員に通知いたします。そこには、例えばきょう交付決定すれば、きょうの交付決定日と、いついつどこどこでお支払いしますという通知をいたします。その基準日によりまして、交付決定前、交付決定後では変わってまいります。例えば1人の世帯主の場合は、当然、それはだめになってまいります。御家族があれば、かわりに御家族の方に、同じ世帯であればですね、交付することになります。



◆8番(山登志浩君) その通知をするときに、家族の名前で送るんですか。亡くなった方の名前、そのままで送るんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) あくまでも世帯主に送ります。



◆8番(山登志浩君) 次ですけれども、もうちょっとややこしい話になるんですが、世帯主の方が申請後に亡くなった場合、また世帯主の方が支給決定前に死亡した場合、その世帯主との贈与契約というものは一般的には成立しないと思います。地域振興券のときは贈与契約という法律関係だったと思うんですけれども、この場合、贈与契約かどうかわかりませんが、新たに世帯主となった方が申請手続をやり直すのか、それともお亡くなりになった方の名前そのままで処理をされるのか、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これも現段階で国が示している取り扱いでございますが、今までも少し御説明したかもしれません。世帯主が基準日の2月1日以降に死亡した場合、世帯主以外に世帯構成員がいる場合は、その中から新たに世帯主となった方が申請・受給者となりますので、この場合は、新たに申請・受給者となった世帯主が振込口座の変更を申請することで対応できると考えております。

 一方、世帯主が単身の場合は、振り込み前であっても給付決定がされた後は金銭債権が発生し、新たな申請・受給者もないことから相続の対象となりませんので、この場合はだれに給付してよいのか確定できませんので、例えば一つの例ですが、供託などの対応が考えられるのではないかと思いますが、この辺についてもまだ国からの明確な取り扱いの基準は示されておりません。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、いわゆる社会的弱者と言われる方への対応であります。

 ホームレスの方で、特に住民基本台帳に住所があるような方の場合を伺うんですが、何をもって本人であるということを証明すればいいのかということが問われるわけです。また、委任状を取りつけた上で第三者の口座、そういう方を支援するようなNPOですとか、ボランティア団体の口座に振り込むようなことを認めるんでしょうか。いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) いずれの市町村の住民基本台帳に記録されているかどうか不明な場合は、本人に前住所地や本籍地を確認し、住民票や戸籍の附票の写しを請求していただいた上で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないことが判明した段階で、住民登録することになります。本人の確認の方法は、通常の住民登録されている方と同様になってまいると考えます。

 また、委任につきましては、単身の場合は本人との関係を確認した上で、法定代理人や民生委員などを代理人として申請などを行っていただく予定でおります。



◆8番(山登志浩君) ホームレスの方でも、今度は逆にどこの自治体の住基台帳にも登録がないような方の場合ですが、公園などを生活の本拠ということで住民登録することを認めるんでしょうか、認めないのでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 最高裁の判例でございますが、公園は住所地として登録することはできないとされております。また、総務省の見解では、自立支援センターに入るか、知人の家に下宿するなどにより、住民登録を行うことができれば給付対象になるとしております。



◆8番(山登志浩君) 次に、認知症の方への対応を伺います。

 世帯主が認知症などを発症されておられて、意思能力が欠如されている場合、どのように対応されるんでしょうか。一般的に、民法では法律行為が制限されていると思うんですが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 世帯主本人による申請・受給が困難なケースも想定されることから、現段階では、世帯主以外に世帯構成員がいるときは、世帯構成員が代理人となって申請などを行っていただく予定であります。また、世帯主が単身の場合は、本人との関係を確認した上で、法定代理人や民生委員さんなどを代理人として申請などを行っていただく予定であります。



◆8番(山登志浩君) 高齢化の時代ですので、それ以外にも、高齢者の方もなかなか窓口に来られない、どうしたらいいのかわからないという方もたくさんいらっしゃるかもしれませんし、あるいは障害者の方もいらっしゃいます。そういう生活弱者の意思というものをどのように確認されるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 独居老人の方につきましては、民生児童委員の方に周知をお願いする予定であります。また、障害者や施設入所者の方につきましては、必要に応じてその団体や施設と協議して進めてまいる予定でございます。



◆8番(山登志浩君) 江南市が行おうとするこの事務は、法律上、自治事務ですね。法定受託事務ではないんですね、今回。それで、私、ちょっとわからないので確認させていただきたいんですが、この事業を江南市として実施する法的根拠はどこに求められるのか、伺います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) なかなか難しい御質問かと思いますが、定額給付金給付事業は、景気が後退する中で市民の皆様方の不安に対処するため、定額給付金を給付することで生活支援を行い、あわせて地域経済の活性化に寄与することを目的に、全国、国の補助金により、市が実施主体となって行う自治事務という位置づけであります。強いて言えば地方自治法の中の自治事務ではないかと、私自身、考えるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 補助金の適正化法とか、そういったものは想定されていないんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 実際、国の補助金ですので、補助金の最後の執行に当たりましては、極端に言えば会計検査も当たればある可能性はないとは言えません。ですけど、あくまでもこの定額給付金を給付する事業は何かと言われた場合に、自治事務というお答えをいたしたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) あと、地方財政法はどうでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 財政法では、ちょっと当てはまるようなところが頭の中には浮かんできません。



◆8番(山登志浩君) それで、江南市が行う事務に関しては、全額、国が負担をするということになっていますが、その法的根拠はどこにあるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 定額給付金給付事業に係る事務費を国が全額負担する根拠につきましては、1月27日に国の補正予算が成立したことを受け、翌日の28日に施行された国の定額給付金給付事務費補助金交付要綱ではないかと思います。



◆8番(山登志浩君) それで、自治事務ということですが、所得制限は設けなかったということでありますが、なかかな自治体の創意工夫というのができない事業じゃないかなというふうに思っているんですが、何かもし江南市として工夫したような点があれば、その点、簡単に御説明願います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 特には思いつきませんが、あえてお話しさせていただけば、定額給付金と子育て応援特別手当を一つの申請書で申請できるようにするなど、二つの事業を連携して行うことで、市民の方々の手続を省力化してまいることではないかと思います。



◆8番(山登志浩君) そうすると、子育ての方の手当と給付金のものと両方に該当する家庭があった場合は、一緒に封筒に入れて送るということですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、一つの申請書になっております。



◆8番(山登志浩君) わかりました。どうもありがとうございました。



○議長(福田三千男君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 今、山議員の質問で、国の補助金だという話があったんですけど、ちょっと本当に簡単な質問でお聞きしたいんですけど、この定額給付金は国庫補助金で子育て応援特別の方は国庫交付金ですけど、これは何で違うのかわかりますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 申しわけありません。明確なお答えはできませんけれど、国がここに書いておりますように、定額給付金給付事務費補助金、子育て応援特別手当事務費取扱交付金という名称で行っておりますので、このように予算上の区分け、どちらにしましても国庫支出金の中ですので、このように予算措置をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 国庫支出金は同じなんですけど、交付金と補助金の違うというのは何でしたですかね。議案質疑だもんですから、お聞きするわけですけどね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には明確なあれはないかと思いますけれど、あくまでも国の税等により補てんされるものでありますので、ということでお願いいたします。



◆23番(東義喜君) ちょっとよくわかりませんけど、そういうことで、はい。

 それで、予算の説明の際に……。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)明確な答えがないということですから、しようがないですけど。



◎副市長(陸浦歳之君) 補助金と交付金の違いですけれども、いま一度調べさせていただきたいと思いますけれども、ただ、第2次補正等につきましては交付金という言葉を使っておりますですね、現に。補助事業というのは、元来、自治体がやったものを補助する。今回の場合は、全額補助で補助金、全額ないしは一部でも補助金は補助金ですけれども、ただ、いわゆる交付金というのは、今回、国の第1次・第2次補正も全部交付金という言い方をしておりますので、名称はかなり違いますけれども、ちょっと明確にさせていただきますので、後ほど回答させていただきます。



◆23番(東義喜君) 次のことでちょっとお聞きしますが、予算書で44ページが定額給付金の、行政経営費の中でやりますよということでありますが、私は直接該当する委員会で、委員協議会に報告があったわけで、先ほど部長さんの説明の中でも、例えば8節の報償費だとか、11節の需用費だとか、13節の委託料などで、若干、先に仕事を進めなくてはならないので、この中の部分で流用がありますよということでありました。それで、そのときに積立金を流用したいということでありましたが、平成20年度の、皆さんも御承知かと思いますが、積立金とは、要は25節ですが、二つありまして、行政経営費ですね。間違っておったら、また言ってくださいね。一つは、退職手当基金の利息を原資とした積立金、要は基金を組むということから生じる利息ですよね。そのための積み立てをやるということですよね。もう一つは、いわゆる財政調整基金ですね。剰余金が出た場合の2分の1を財政調整基金で置いておきましょうということで、それは基本的にはきちっと事業に使っていくということで、そういう基金が組まれて、そこから生まれる利息をまた積み立てとして、それをまた多分、基金に積んでいくわけでありますけど、今回、突発的な仕事なんでしょうけど、こういう流用という形で出ましたが、本来、款項までが議決ですから、目間はいいよということなんですけど。要は、行政経営費の中で探さなくてはならないということになるんですか、流用というのは。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には、款項以下の目の中から探せばいいです。



◆23番(東義喜君) 本来なら議会を開いて予算を組んで、臨時会を開いてやれば、それが一つはパターンでありますよね。今回、江南市は流用というやり方でやるわけですけど、その辺のところの趣旨はどういうことかわかりますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員の言われますように、臨時議会、それから例えば専決、いろんな方法があると思います。江南市におきましては、この流用ということをお願いして進めてきたところでございます。



◆23番(東義喜君) いわゆる今紹介いたしました積立金というのは、基本的には、基金というのはもちろん地方自治法で明確に規定をされて、いわゆる特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるということで、先ほど言ったように、退職基金だとか財政調整基金というのは基金として組まれるわけでありますけど、ただ、これはあくまで基金についての条文でありますから、基金をどうこうする場合には、一定の幾つかの規制がありますね。それを処分する場合にはいろいろきちっとやらないかんだとか、本来なら、当該目的のためにしか基金は使えないわけだけど、これはあくまでも予算上の基金で生まれた利息の話だけだということが、これを流用してもいいということの見解なんでしょうか。私が今まで、あまりこういう例はなかったような気もするんですけどね。本来、基金として特定の目的のために組まれた基金は、本来、そのためにという基金でありますから、流用ですから、多分、年度内には戻しますからいいよということなんだと思うんですが、今後のことがあるもんですから、ちょっと参考に確認しておきたいわけですけど、使い方ということが。本来、やり方として、先ほどもちょっと出ましたけど、財政法上、こういうやり方というのがさほど問題ないやり方なのか、本来であればちょっと趣旨が違うんではないかどうかということをちょっとお聞きしておきたいんですけど。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 流用につきましては、基本的に予算執行の中の執行という形になるかと思います。それで、基本的な制限としては、人件費と物件費の流用はだめでございます。

 そうした中で、今回、同じ2目の25節でございます。これが今後の財政調整基金へ積んでいくための予算であります。例えば、15節に工事がありましたら、それはある工事をするための予算であります。たまたままだ未執行で、それの今回流用をやりまして、補正をお願いしまして、また戻す。執行に間に合いますので、他の科目で集めればできる可能性はございますが、あえてそこまでしなくても、一つの目で執行できますので、このようにお願いしたところでございます。



◆23番(東義喜君) 今、部長さんがおっしゃったんですけど、これは非常に簡単ですよね、1節だけでやれるという。ほかは集めてくればできたんですか、これは。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、できると思います。



◆23番(東義喜君) わかりました。予算上、どこから使おうかということだけの話だということですので、ただ、どうも積立金というもともと持った基金条例の中で、設置をされた中で生まれるお金でして、そういうものが本来ならまたちゃんと基金として充当していくもんだと思っておったもんですから、あくまでも年度内に予算の範囲で動くということですのでということがどうも説明のようでありますけど、そうまでしてやらないと、なかなか緊急時ですから、こういうことが起こったということが一つの事例かなという気がします。

 ちょっと中身についてお聞きをいたしますが、今回、2次補正で定額給付金が決まって、江南市は15億6,000万円ほどの定額給付金だという話でありますが、基本的には支給対象は、つまり住民基本台帳、あるいは外国人登録の数が基本だということですが、先ほども少し問題になりましたわね、ホームレスの人たちだとか。いわゆる委員協議会の説明でもありましたが、職権で住民票を抹消できる方もありますよという話でありました。江南市の15億6,000万円というのは、住民票が抹消された人は、本来、カウントしようがないわけだから、もともと予算の中には住民票のないような人はこの中に入っていないことになるんですかね、計算上は。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) あくまでも国の方におきましては、住民基本台帳人口要覧などに基づく平成20年3月31日現在の人口により算定されると聞いております。平成20年3月31日現在の人口により算定ということになっております。



◆23番(東義喜君) 予算はですか、予算基礎はということか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、国の2兆円の中の予算基礎はということでございます。



◆23番(東義喜君) ただ、支給対象は平成21年2月1日ですよね。その辺のずれに対する見方、考え方だとか。今の平成20年3月31日時点だということは、その段階で住民票のない人はこの2兆円の中には入っていませんよと。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) あくまでも住民基本台帳人口要覧などに基づく積算ということを聞いております。



◆23番(東義喜君) またそれは住民票とは違うんだね、数と。その要覧というのは何だね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) ちょっと資料を持っておりませんので、一度調べてみます。



◆23番(東義喜君) まだまだよくわからんところがありますけど、それでなぜこれを聞いたかといいますと、住民登録されておる人が基本的には支給対象ですから、そこの集計したやつを郵送で世帯主に送られるわけですけど、当然、今のように住民票のない方には送られません。先ほど山議員が言ってみえましたよね。ない人が窓口へ来れば、本人の前歴を聞いて、例えばよその自治体にあれば戸籍が残っていますから、それで確認できれば発行しますよということでありました。

 その場合、例えば調査をしてみて、私、江南市には住民票がないんだけどと窓口へ来たと。調べてみたら、例えば秋田県の秋田市にあったとか、沖縄にあったよということがわかるわけですよね、住民票が残っておれば。そういう場合の人はどうするんですか。例えば秋田の人だったら、秋田の市役所に連絡して、この人が江南市におるので江南市のここへ送ってやってちょうだいとか、あんた秋田へ取りに行けとか言うのか、それはどういう対応をするんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 取りに行けとは言えませんと思いますので、やはり戸籍の附票等を取り寄せて、2月1日ですね、お見えになって江南市だということがわかれば、江南市の住民基本台帳に登録し、支給していくことになるかと思います。



◆23番(東義喜君) そのときの江南市の住民基本台帳というのは、それこそ今問題になっていますよね、ホームレスとかネットカフェの人、そういう場合はどこに住所を置くんですか。江南市の住民登録をしようという場合ですね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 先ほど山議員の御質問にお答えいたしましたが、知人の方とか支援センター等の住所になるかと思います。



◆23番(東義喜君) 江南市の場合、支援センターというのはあるのかね。ネットカフェが支援センターのこと。今、支援センター、知人がいるならいいんだけど、それがない人の場合のことを聞いておるんですよ。江南市には支援センターってないでしょう、多分。福祉センターのことじゃないわな。知人も、おれはおらんよと言われたときどうするの。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) そこまではなかなか想定してできないかと思います。あくまでもどこかの住所を設定していただいて、公園ではだめですけれど、先ほどの話で。設定していただいて、住民登録をしていただくということになるかと思います。



◆23番(東義喜君) そういう場合、江南市役所ということはあり得ないのかね。それは難しいの。それは想定していない、そういう人の場合に。そうすると、その方は漏れるわけだな、そういう人は。もらいたくてももらえない。一番本来もらってほしい人だわな、そういう人は。そういう人たちが、わかっておってもらえないというのはいかがなもんかという気がしますけど。そういうことなんですか、今のところは。

 もう1点聞きます。先ほどとダブったら申しわけありませんね、山議員との話で。申請書を送られる。申請が返ってきて、受け付けが始まっていきますよね。あるいは、体育館に来ていただいて受け付けをするんですけど、中には辞退をするということもできるという話がありましたね、受け取り辞退よと。それで、申請書を送りました。その人が受け取り辞退といって送ってくれればいいんですけど、あれは送ってこない。おれは要らんでいいわといって、そのままにしておくという場合だと、当然、江南市はその人が辞退をしたのか、まだ忘れておるかがわからんわけですから、当然、追求せないかんわけでしょう。例えば、私がもし返事を出さなかった場合、東さん、どうするんだといって、辞退するのか、忘れておるのかといってやるわけでしょう、作業としては。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 先ほどの予算の中でも御説明いたしましたが、最後に2%部分のお知らせはがきを見ております。2%ですから、760通分を見ております。その部分につきましてはお知らせいたしますけれど、そこまででございまして、本人が辞退なのか、申請を忘れてみえるのか、市の方ではなかなか判断いたしかねますので、忘れてみえるといけないというような気持ちで、そういうはがきを送らせていただく予定でございます。



◆23番(東義喜君) だから、申請書が欠けるとなっておるんですよ、辞退ということもね。返事を書けばそういうことがわかるんだけど、辞退をしたのか忘れておるかわからんというのはあり得るという話で、それが先ほどの2%ということでありますけど。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)申請します。地域の活性化に使いたいと思っております。

 それでもう1点、最後に聞きます。

 事業の目的の中に、先ほど説明もありましたが、市民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものだということでありますが、実際の経済的な効果はどの程度を見込んでいますか、江南市の場合。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 江南市の経済効果は、正直把握しておりませんが、国で定額給付金の4割が消費に回ると想定し、実質成長率0.2%分を押し上げると試算しております。全額2兆円が消費に回ると仮定いたしますと、GDP比で0.4%程度、500兆円分の2兆円ではないかと思いますが、この額を江南市の15億6,400万円で積算いたしますと、625万6,000円のGDPには影響していくということで、こんなような積算ができるのではないかと思います。



◆23番(東義喜君) 江南市で625万円の効果ということですか。

 はい、ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 本当に大事な議案であるにもかかわらず、20分間という時間しかありませんので、委員会への特に送付がない議案については、十分な質疑の時間をぜひ保障して、お互いの議会の活性化、あるいは市民から託されたチェック機能をしっかりと果たしていくためにも、しっかりとした質疑の時間はとるべきだというふうに思います。

 今、質疑の中でありました、いわゆる忘れたのか、あるいは意識的に申請を出さないのかということの判断は非常に難しいと思うんですよね。それで、特に高齢者の場合、先ほど山議員の質疑にもありましたけれども、十分にそうした手続ができない家庭に対して、民生委員さんなどのフォローもお願いしていくというお話でしたけれども、実際に、もう一つそこで心配になるのが、きょうの朝日新聞にも出ておりました、いわゆる振り込め詐欺の関係でありますけれども、江南市もそうした申請が出てこない、あるいは申請された書類にいろいろな不備があった場合、市役所に提出する書類で不備が起きて、書き直しということはよくあるわけですけれども、その場合、窓口に来られた場合は、そこで説明して修正ができるわけですけど、基本は郵送ということでありますから、その場合、郵送されてきたものに間違いがあったという場合に、江南市としてはどういう対応をされるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これは、この議会で最終御議決をいただきましたら、各区・町内会へ回覧する文書を、今、案で作成いたしております。その中に、やはり森議員言われますとおり、電話等はいろいろございますが、やはり今の時代、電話を使わないわけにはいかないかと考えております。この中で、少し注意ということで書いております。少し紹介させていただきますと、「申請において不明な点があった場合、市から問い合わせを行うことがありますが、ATMの操作をお願いすることや給付のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし不審な電話がかかった場合は、すぐに市の窓口または警察に御連絡ください」、この回覧文書には表示いたしております。また、広報とかいろんな機会を設けて、当然、振り込み詐欺等に遭われないような対策はとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、電話を使うということですよね、場合によっては。

 きょうの朝日新聞によると、既に宮城県だけでATMに誘い出そうとする事例が23件あったと。あるいは警察庁によると、定額給付金を語った同様の事案は昨年11月ごろから始まって、宮城県、兵庫県のほか、愛知県も含めてかなりのところで起きて、一応今の時点、警察がつかんでいるところでは、金銭的な被害は起きていないということなんですけれども、既にそういうことがもう始まって、実際に申請書が送られてということになると、これに便乗することが十分に考えられるということで、自治体によっては、そうした間違いが起きた場合でも、文書のやりとりでは時間がかかるけれども、しかし、犯罪を防ぐためには、すべて文書でのやりとりにしているというような事例、あるいは申請書そのものに詐欺に対して注意を呼びかける文書を同封するという対策をとっているところもあるということなんですけれども、今までの振り込め詐欺の状況からいくと、考えられないところでひっかかっちゃっているわけですよね。だから、給付金を口座に振り込むという今回のやり方ですから、全国でお金を振り込みますよというところに彼らが飛びついてくる可能性というのは非常に高いわけなので、これに対する万全の対策というのは特別に、何か推進本部もできているようですけど、改めて特別な対策をとっていただかないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 当然、定額給付金の給付で振り込み詐欺があってはなりませんので、今、言われました点等も参考にいたしまして、もう少しよく考えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 最近まで、市のホームページにも「給付金を装った振り込め詐欺にご注意」というのが出ていたんですけど、今確認しましたら、小さな文字に変わってしまっていますけど、やはりこういう大きくわかるもので注意を呼びかけるものを同封するなり、回覧をされるんであれば、回覧の中にそうしたものを一つぜひ入れていただきたいと思います。

 それで実際、特に予算にかかわることで、23日に発送をして、24日から申請を受け付けるということなんでありますけれども、その申請を受け付ける事務、受け付けて給付までの事務の流れと、実際の職員体制ですね、臨時職員も含めた体制はどういう体制で行われることになるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず基本的には、今言われましたように、23、24、25日で申請書を発送いたします。そうすると、早い方で24日から郵送で送ってみえる方もあるかもしれませんので、その時点では、電話とか開封・確認作業、両方で20人程度の臨時さんで対応していこうと思っております。あと、職員につきましては、それぞれ行政経営課の中の職員が補てんしてまいる予定でございます。ただ、開封・確認・入力作業につきましては、これは4月30日までを10人といたしております。また、5月1日から5月31日までは5人の開封・確認・入力作業で進めてまいりたいと思っております。

 それで、3月28日から31日間、各小学校体育館で実際お見えになった方の受け付け事務を進めてまいります。そこには全体で53人の派遣会社の職員と市職員は45人、毎日出てまいります。

 それで、前の地域振興券のときの例でございますが、大体初日で平均3割程度、27%でございますが、3割程度初日にお見えになっておりました。今回、ここで4日間やりますが、これも大体7割程度、前7割程度でしたので、今回、実際人が多いですので、6割ぐらいになるかもしれませんが、その程度消化できるのではないかと思っております。

 その次に、4月1日から4月6日につきましては、これは土日を除いた4日間でございますが、市民文化会館で市の職員5人、ここは臨時さんでございますが、8人の体制で4日間の受け付け事務を進めてまいります。ここまでで大体、前の感覚でいきますと、おおむね8割程度が済むのではないかと思っております。それ以後につきましては、市役所の第1会議室を今予定しておりますが、臨時さん3人、あとは行政経営課とか経営企画部の中の職員でそれぞれ少し補てんして、日常の受け付け事務を進めてまいりたいと考えております。大体そのようなスケジュールで今考えておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) それで、臨時職員の賃金というのは、先ほど発表があったんだけど、早口で聞き取れなかった。臨時職員の賃金と人材派遣の1人当たりの単価は幾らになりますか、それぞれ。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 臨時職員の方は1時間880円、人材派遣の計算は、1人1時間1,890円でございます。



◆24番(森ケイ子君) 1,000円も高い。この人材派遣については、既に契約は済んでいるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これは当然、予算流用をお認めいただいておりませんので、契約はいたしておりません。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、これからということですよね。何とか人材派遣ではなくて、まだまだ4日間でも働きたいという人たちはたくさんいらっしゃるので、そういう市の直接雇用の臨時職員という形で採用はできないのかどうか。

 それから、1,890円という単価の中で、直接本人さんに渡るお金が幾らなのか。臨時職員の賃金からいけば、倍というか、1,000円は派遣会社の取り分ということになっていくわけですので、そういうことからいっても本当にすごい金額だなあという実感を持つわけですけれども、その点は全く不可能なんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 臨時職員さんを4日間、毎日53人というのはなかなか不可能と考えております。

 また、人材派遣会社の派遣職員の時間単価は、賃金や研修費などの派遣職員に係る経費と、採用経費や会社の利益などの人材会社に係る経費により算定されておると伺っております。



◆24番(森ケイ子君) もちろんそうだと思います。実際に、どれだけの金額がこの一人ひとりの人たちに渡っていくのかということについては、江南市は把握されているんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 把握いたしておりません。



◆24番(森ケイ子君) 実際にはいろいろな経緯でかなり、6割とか、あるいは5割を切るとか、さまざまなことが今言われています。そういう点で、この人たちの労働条件を確保していくというためにも、たとえ江南市がこれから契約する場合だとしても、そういうことについてはきちんと一定の確認をとって、条件の中にそうしたものが入るような配慮が必要ではないかと。江南市が採用した人材派遣が非常に低額の賃金で働かされていたというようなことになってはまずいわけですので……。

     〔他に発言する者あり〕



◆24番(森ケイ子君) (続)会社の問題だから関係ないということは、今、派遣の問題で大企業がどんどん首切りをやっているのと同じ考え方になっていっちゃうわけですよ。それは派遣先の問題ではなくて、派遣元の問題だということで、トヨタやキャノンが首切りをしていることに対して平然としている企業、人たちが多くいるわけだけれども、そういうことで済ませてはいけないわけですよ。江南市が採用する臨時職員や、あるいは江南市で江南市の仕事をしている人たちが、そういう労働条件のもとで働いているというようなことがあってはならない。そこのところはしっかりと押さえておいていただかなきゃならないことだというふうに思います。いかがですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 派遣会社の中の問題かとも思いますが、その辺も一度ちょっと確認はしてみたいと考えます。



◆24番(森ケイ子君) 派遣会社の問題だって絶対済ましてはいけない。もう時間がありませんからそれ以上言いませんけれども、そういう問題では絶対ありませんから、ぜひよろしくお願いいたします。

 子育て応援の関係で2点伺います。

 一つは、子育て応援の目的、3万6,000円の根拠はどういうものでしょうか。

 それともう1点、子育て応援の支給対象者が1,891人というふうにありますけれども、実際に3歳、4歳、5歳の子供の人数は江南市内では何人でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず子育て応援特別手当の目的、根拠ということでございますが、国においては、今後、基本的な人口減少社会に突入するという状況の中で、子育て支援の施策を基幹に置いて、子供の年齢に応じた支援策をきめ細かく講じることが重要になっていると。そういう考え方に基づきまして、今回の特別手当はその一環として行われるというふうに理解しております。それで、多子世帯の幼児教育期の子育てへの負担に対し配慮する観点から、第2子以降の児童について1人当たり3万6,000円を支給するということであるというふうに承知しております。

 それで、この3万6,000円の根拠でございますが、これは国においては住民税非課税世帯の保育所の自己負担額の基準等を勘案して認定されたというふうに承知しております。

 それから、江南市の3歳から5歳の人数でございますが、これは平成21年1月31日現在の人数でございますが、2,937人となっております。



◆24番(森ケイ子君) ですので、約1,000人の人が実際にはこの対象にならないんですよね。同じ3歳や4歳、5歳の子供を持っている家庭で、隣の家は来たけどうちには来ないと、こういう問題がこのことでは起きてくるんですよね。だから、本当に問題ではないかと。ですから、第2子以降を産みたい、もっと少子化に対するしっかりとした応援をしていくということであれば、やっぱり児童手当の増額というようなことが本来のあり方ではないかというふうに思います。本当にこのことについては、なぜうちには来ないのか、うちはもらえないのか。こういうことが親同士なんかでは、これは読んでも非常にわかりにくいですよね、この文章が。わかるようにきちんと、この制度そのものに対して本当に問題だと思うんですけど、現実にこれが行われる以上は、これがわかりやすい制度にして、市民の皆さんにわかるようにしていただきたいなというふうに思います。

 最後に、先ほどの職員体制の中で伺うのを忘れてしまいましたけど、この中で管理職の人たちがどのくらい、小学校の体育館であるだとか、あるいはその他、受け付け事務だとか、あるいはその後の時間外だとか、そういうことに対応することになっておりますでしょうか。それに対する管理職の方々に対しては特別な手当が、時間外なんか、あるいは休日手当は出ないわけですけれども、今回の場合はどういう対応をされるんでしょうか。私は、選挙のときと同じような対応が必要だというふうに思うわけですけど、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今回の申請受け付け期間のうち、週休日にかかる日は2日間でございます。週休日にかかる管理職員の事務従事については、この2日間で延べ、副主幹が主でございますが、二十数名程度を予定いたしております。これらの週休日の勤務につきましては、管理職員特別勤務手当の運用についてを定めておりまして、これに基づいて、今のところ他の日に振りかえて休んでもらうように考えております。



◆24番(森ケイ子君) 私は、そういう対応ではない、きちんとした手当も出していくということでやっていただきたいと思います。終わります。



◎副市長(陸浦歳之君) 今、森議員の質問ですけれども、今回の予算では、職員手当等という中で時間外手当ということを明確にしておりますけれども、今、森議員の御指摘で、私も本部長として、この事務をしっかりと遂行する上で、管理職特別手当の支給について再考すべきかなあというふうに、私、今感じたわけですので、その辺も含めて、一遍検討をさせていただくと。いろんな意味から申し上げてそういうことでありますので、十分検討をさせていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(福田三千男君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午後3時46分 休憩

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     午後4時06分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の東議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 経営企画部長。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 大変時間をいただきまして、申しわけありません。

 まず補助金と交付金の違いでございますが、やはり基本的には明確な区分はございません。ただ、国の方で確認いたしましたところ、定額給付金は総務省に確認いたしました。10年前の地域振興券交付事業が補助金で実施されたことにより、項目的に自治法上、補助金が適切であるとの理由から補助金としたということでございます。

 また、子育て応援手当特別交付金の方につきましては、これは厚生労働省の方に確認いたしましたところ、他の手当が交付金で実施していることから、このようにしたと確認いたしたところでございます。明確な区分はないかと思います。

 もう1点、住民基本台帳人口要覧でございます。これにつきましては、市区町村の男女別、年齢別人口、世帯数、人口動態、死亡等でございますが、これを市は毎月、県に報告しておるそうでございます。これのまとめられたものが人口要覧だということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 暫時休憩します。

     午後4時08分 休憩

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     午後4時08分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第14、議案第13号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第6号)について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 議案第13号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第6号)について、社民党議員の立場から反対討論をさせていただきます。

 政府が、2008年度第2次補正予算の目玉として打ち出した総額2兆円規模の定額給付金は、さまざまな問題点を含んでいます。

 第1に、何よりも直近の各種世論調査においてさえ、7割から8割に及ぶ国民が定額給付金を評価していません。この10年間に定額減税、定率減税、地域振興券など、何度か減税や給付金支給が実施されましたが、納めた税金が国から戻される、あるいは給付されるという当然の権利に対して、今回ほど国民から異論が噴出したものはなかったのではないでしょうか。というのは、定額給付金が麻生政権の延命、衆議院選挙を意識した単なるばらまきにすぎず、構造改革で押しつけられた痛みを和らげるものではないということを国民の皆さんが見抜いているからであります。2兆円ものお金があるのであれば、学校や病院の耐震化、学校への太陽光パネルの設置、介護の充実、雇用対策など、命と緑の分野に集中投下するヒューマン・ニューディールに使うべきであります。

 第2に、迷走する麻生首相の発言が定額給付金の性格のあいまいさを象徴しています。麻生首相は、当初、定額給付金を柱とした追加経済対策について、生活者の暮らしの不安を取り除くことが目的だと述べ、生活支援を強調しておられました。しかし、国民や社民党を初めとする野党各党、労働組合などから、2兆円をばらまくよりも雇用や医療、介護、教育など、将来不安の解消に役立てる方がいいという声が広がり、景気後退が鮮明になると、景気対策だというふうに言いかえました。さらに、高額所得者がもらうのはさもしいと発言するかと思えば、高額所得者も盛大に使ってもらいたいとあっさり前言を翻すなど、説明が二転三転いたしました。国民の声に耳を傾けず、きちんとした説明ができなかったツケが支持率低下をもたらしたのではないでしょうか。たとえ百歩譲って景気対策であったとしても、給付金支給は住民登録を要件としているため、ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者や多重債務者、ホームレス、派遣切りで野宿生活を余儀なくされた労働者、ネットカフェ難民など、本来、救済すべき人たちが給付金を受け取れないおそれがあります。

 第3に、定額給付金は、3年後の消費税増税がセットとして扱われているということであります。これが最大最悪の問題であります。麻生首相は、景気の動向を見た上でという前提はつけましたけれども、はっきりと3年後の消費税増税をお願いしたいと述べました。突然覚えのないお金が自分の口座に振り込まれ、後で法外な利子を請求されるヤミ金による押し貸しのようなものであります。消費刺激と称して給付金を配っても、むしろ3年後に消費税増税が待っているということであれば、景気波及どころか、財布の引き締めにしかなりません。

 第4に、巨額の経費を使ってどれだけの経済効果があるのか甚だ疑問であります。去る1月の参議院予算委員会の社民党、福島瑞穂党首の追及で、全国で825億円もの経費が必要であり、金融機関への振り込みだけで150億かかることが判明いたしました。先ほどの議案質疑の中でもありましたが、内閣府はGDP(国内総生産)押し上げ効果は0.1%程度にすぎないという試算を示しております。

 第5に、地方分権、地方自治と言いながら勝手に自治事務を創設し、所得制限など都合の悪い部分を自治体に丸投げする一方、自治体の自由な創意工夫を否定し、裁量権を奪っているという問題があります。国が事実上すべてを決めてしまう自治事務などがこれまでどれだけあったでしょうか。前代未聞であります。本来ならば、法定受託事務と位置づけ、支給事務に関する法律を制定すべきだったのではないでしょうか。江南市においても、これから膨大な事務作業をこなしていくことになります。職員に大きな負担が押し寄せることが目に見えております。行政経営課と子育て支援課の職員37人体制のもとで、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当事業推進本部を設置し、準備を進めておられます。人口約10万2,000人の江南市の支給対象は、3万9,000世帯にも上ります。転勤や進学など、住民の移動が多い時期に定額給付金の膨大な事務作業が加わり、担当職員だけでは対応できず、既にその業務の一部を民間派遣会社に委託せざるを得ないという予算になっております。

 先ほどの議案質疑で明らかなように、申請書類の送付、本人確認、世帯主が基準日の2月1日以降、死亡した場合の支給のあり方、ホームレス、認知症、多重債務者、高齢者、障害者、外国人など、社会的弱者、生活弱者への対応など、江南市が非常に大きな困難に直面することが予想されます。市民の代表の一人として、問題山積の定額給付金に私は賛成することはできません。定額給付金の支給に道を開く事務費を盛り込んだ補正予算に、私は反対であります。

 なお、私はこの定額給付金の受け取りを辞退させていただくことをお約束するとともに、この国難を乗り切るため、無責任な政策をだらだらと続ける麻生政権に一刻も早い解散総選挙の実施を求め、私の反対討論といたします。



○議長(福田三千男君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 議案第13号の討論を行いますが、先ほど山議員からも指摘がありましたように、今回の給付金は一体何のための給付金かという話でありますが、生活支援という話もありますし、消費刺激という話もあります。しかし、先ほどの質疑の中でもありましたように、住民基本台帳を基本とするわけでありますから、一番必要な例えば路上生活の方だとか、あるいはネットカフェの方たちに対して、結局、総務省も最終的には結論が出せないまま自治体にお任せでありますから、先ほどの例があったように、例えば支援センターに住所を置けばいいとか、あるいは知人に置けばいいという話ですけど、それがなかったら支給のしようがないというのが明らかでありますし、本当にこれが必要な対応ができるという、本来、一番国民にとって必要な作業ができないという非常に不十分さを残しています。

 あるいは、先ほどもありましたが、もともとこの定額給付金そのものが、多くの国民の皆さんは見透かしているわけですよね。7割や8割は、本当にこんなやり方は問題だと、こんなばらまきは問題だということは言っておりますが、だからこそ今、この2兆円を使った、まさに公金を使った選挙対策ではないかという批判もあります。そうしたことは、本当に今の異常な事態だと思いますが、そしてもう一つ、先ほど子育ての分野でも3万6,000円を支給するけど、実際には2,900人も同じような年代の子がいましても、実際には1,800人だという話で、本当に不公平さをばらまくようなもんでありますが、異常な事態であります。

 もともと私ども国民は、2002年以降、御承知かと思いますが、年金暮らしの方たちは大増税でありました。高齢者の場合は、老齢者のための控除がなくなりましたし、年金課税が強化される。大変な事態が続きましたし、実際、この数年の間に、大体累計で見ますと50兆円近い負担がふえるというのが実際でありますから、今回、2兆円をもらっても、本当に効果は期待できないでしょう。先ほど、私の質問でも、経済効果はと聞いたら650万円ぐらいだという話がありました、江南市の場合。15億6,000万円も金を使っておいて、さらにプラス6,000万円事務費を使って650万円ぐらいだろうという話の経済効果なんて、本当に何のためだという話でありますから、とてもこんなものは。

 今回、一瞬ばらまいて金をもらっても、先ほどもありましたね、3年後には消費税という大増税が待っていますよという話であります。とはいうものの、この3月、4月という時期は、大変な厳しい生活に置かれる中でいけば、子育てする人を見れば3万6,000円は本当に助かると思います。給付金2万円は助かるでしょう、ある意味では。そういう点でいけば、確かに私どもはこの趣旨そのものは到底認めがたい内容でありますが、実際には給付される国民生活を考える場合、子育て世帯には3万6,000円プラス2万円なら1人5万6,000円この時期に入るわけでありますから、そういう点では貴重なお金であります。税金を適切に使うという点では、非常に問題がある内容でありますけど、ただ、やはり生活を考えた場合、これはこの事務としてやっていく以上は認めていこうではないかということで、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(福田三千男君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすは議案精読のため休会といたします。

 次回は、4日午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時21分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    福田三千男

            江南市議会議員    尾関健治

            江南市議会議員    古田冨士夫