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愛知県 江南市

平成20年 12月 定例会 12月09日−05号




平成20年 12月 定例会 − 12月09日−05号







平成20年 12月 定例会



平成20年                               第5号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月9日

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               平成20年12月9日(火曜日)

議事日程第5号

 平成20年12月9日(火曜日)    午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第96号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第4 議案第85号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第5 議案第86号 江南市市税条例の一部改正について

  第6 議案第87号 江南市立児童厚生施設に係る指定管理者の指定について

  第7 議案第88号 財産の処分について

  第8 議案第89号 財産の取得について

  第9 議案第90号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  第10 議案第91号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第11 議案第92号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第12 議案第93号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第13 議案第94号 平成20年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  第14 議案第95号 平成20年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       追加議案の配付について

  日程第3 議案第96号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第4 議案第85号 江南市立児童厚生施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第86号 江南市市税条例の一部改正について

  日程第6 議案第87号 江南市立児童厚生施設に係る指定管理者の指定について

  日程第7 議案第88号 財産の処分について

  日程第8 議案第89号 財産の取得について

  日程第9 議案第90号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  日程第10 議案第91号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第11 議案第92号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第12 議案第93号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第13 議案第94号 平成20年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第14 議案第95号 平成20年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)

  日程追加 請願

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         林  裕君

議事課副主幹       尾関克彦君  主査           栗本浩一君

主査           坪内俊宣君  主査           掛布絵理君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   大脇益男君  消防長          大脇昭夫君

防災安全課長       三輪美吉君  子育て支援課長      江端義人君

保険年金課長       福田松久君  まちづくり課長      暮石浩章君

土木建築課長       三ツ口和男君 土木建築課主幹      小池郁夫君

行政経営課主幹      滝 正直君  税務課長         板津孝則君



教育委員会        永井嘉信君  消防本部総務予防課長   滝 紀彦君

教育課長兼

少年センター所長

     午前9時03分 開議



○議長(福田三千男君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(福田三千男君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  9番  中西保夫さん

  16番  古池勝英さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(福田三千男君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から追加議案の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第96号から



△日程第14 議案第95号まで



○議長(福田三千男君) 日程第3、議案第96号 江南市国民健康保険条例の一部改正についてから、日程第14、議案第95号 平成20年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。

 本日、追加提出されました議案第96号については、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 本日、追加提案させていただきました議案第96号につきまして、御説明申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 平成20年議案第96号 江南市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、健康保険の給付の改正に伴い、国民健康保険の出産育児一時金に3万円を上限として加算するため、必要があるからであります。

 2ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 まず、改正の概要につきまして御説明を申し上げますので、添付してございます12月定例会追加議案参考資料をお願いいたします。

 出産育児一時金の改正についてでございます。

 1の改正理由でございます。

 通常の妊娠・分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった小児に補償金3,000万円を支給する産科医療補償制度が平成21年1月から始まります。この制度では、運営組織の財団法人 日本医療機能評価機構に分娩機関ごとに加入し、1分娩当たり3万円の掛金を支払うものです。この掛金相当額が出産費に転嫁されるため、出産育児一時金の引き上げで対応するものとして、この制度の開始にあわせ、健康保険法施行令において、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合の出産育児一時金の支給額を、現行で定められている出産育児一時金35万円に3万円を上限として加算する改正がされ、12月5日に公布されました。これに伴い、国民健康保険においても条例で定めている支給額に同様な加算をするものでございます。

 次に、2の改正状況であります。

 昭和63年3月1日から現行までの改正状況を掲げております。

 次に、3の影響額でございます。

 1月から3月までの出産件数を過去の実績から45件と見込んだ結果、135万円の増額となります。

 なお、出産育児一時金に係る費用の3分の2は地方交付税で措置されるものです。また、引き上げによる補正予算の対応は、平成20年度の予算内で支出できる見込みでありますので補正は行いません。

 次に、条例改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明させていただきますので、議案書の3ページをお願いいたします。

 江南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第6条は、出産育児一時金の支給に関する規定でございます。同条第1項の出産育児一時金35万円に、市長が健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算することを加えるものでございます。

 第2項は、「第7条」を「次条」と文言の整理をするものでございます。

 2ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございます。第1項、この条例は、平成21年1月1日から施行するものでございます。

 第2項、改正後の江南市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例によるものでございます。

 なお、江南市国民健康保険運営協議会からいただきました答申を4ページに掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 以上で、議案第96号の提案理由の説明を終わります。

 この際、議案第96号について、精読のため、暫時休憩いたします。

     午前9時09分 休憩

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     午前9時24分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は6名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人1時間以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、本日追加されました議案に対する質疑は、通告者においては含めて行っていただき、それ以外の方は、通告者の質疑が終了後、挙手によって行っていただきたいと思います。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力をいただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、先ほどの議案第96号の国保条例の一部改正についてでありますけれども、影響額が参考資料に示されておりますが、3分の2は地方交付税で賄っていただけると、3分の1は江南市の国保から支出をするということになりますけれども、年間、大体幾らぐらいの支出が見込まれるのか。確認をさせてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 年間で170万円でございます。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 そうしましたら、通告しておりました議案第85号並びに87号、児童館の指定管理者制度導入、民営化についてお伺いをいたします。およそ五つの論点で、17問程度を質問させていただきたいと思います。

 まず第1点目でありますが、指定管理者の選定と市民への説明責任についてであります。この問題の核心でもありますけれども、指定管理者の選定に当たって、これまでのほかの指定管理者制度導入のときと違って、一般公募を行わずに、特定非営利活動法人・NPO法人キッズサポート江南を任意指定された理由を、その法人の設立の経緯や指定管理者制度が当初より6ヵ月延期されて導入されるということと関連づけて説明をしていただきたいと思います。また、あわせまして、この法人設立に江南市がどのようにかかわったのか。もうちょっと具体的には、設立を働きかけたのか。また、法人の役員の構成ですとか、会員数についても把握されておられましたら、あわせて答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) NPO法人を任意指定していく理由といたしましては、まず市民協働の一環ということで、NPO法人を指定管理者として管理運営を行うという考えによるものでございます。戦略計画の中でも、今後の行政運営におきまして、市民協働が重要なテーマとなっていることから、この計画の考えに基づき、地域に密着した施設としての児童館の管理運営をNPO法人を指定管理者として行うことで、さらにほかの分野においてもNPO法人の活動の場が広がることが期待でき、市民との協働の促進を図ることができるというふうに考えるものでございます。

 そして、平成19年7月の全員協議会におきまして、市内のNPO法人による児童館の指定管理を行っていく考えのもと、児童館の管理運営を継続的にゆだねていくためには、一定の収入を得ながら活動していく必要があることから、事業型NPO法人の育成という観点に基づき、平成19年度にNPO支援講座を広報で周知するとともに、市内のNPO法人やボランティア団体にも周知し、開催をいたしました。そして、育成期間も必要であるということから、平成20年4月からの指定管理の実施を6ヵ月延ばして、平成20年10月から実施する旨を説明させていただきました。

 その後、平成19年11月の全員協議会におきまして、NPO支援講座を受講された方の中から、児童館の指定管理を含めて、児童の健全育成を目的とした活動を行っていくNPO法人を立ち上げるために取り組んでいる団体があり、その立ち上げの準備のために、さらに半年延ばしていきたいということを報告させていただきました。また、平成20年の6月議会におきまして、その団体がNPO法人として愛知県へ認証申請しているところであり、そのNPO法人を指定管理者として任意指定していく考えがあることの答弁もさせていただいております。

 そして、この団体におきましては、9月26日に愛知県から、法人名「特定非営利活動法人キッズサポート江南」の設立認証を受け、10月1日に法人登記がされたということでございます。この法人につきましては、地域で子育てを支援し、子供の健全な育成が図られるような取り組みを展開していくことが求められている現在の状況にあって、この取り組みを行政に頼るばかりではなく、行政と協力して行っていくことが必要であるという考え方に立って、市民が協働で活動できる組織づくりを目指し、設立されたものであります。

 この法人の役員は10名でございまして、構成は、理事長1名、副理事長2名、理事6名、監事1名。会員は、現段階で15名でございまして、江南短期大学の学生からの応援も予定されております。そして、会員及び役員には、市民の中から児童の健全育成にかかわる活動をされている人、また行政にかかわるボランティア活動をされている人、また保育士や児童館の職員など、児童館活動に経験のある人などで構成されておりまして、地域に根差した児童館として、その運営を地域の人たちが行っていくこととともに、児童館活動や保育活動の経験者が多くおるということから、児童館の管理運営は支障なく行えるものであり、さらにそれぞれの分野において活動されてきた経験に基づく発想により、児童が楽しんで学べる居場所づくりが期待されるということから、この法人が適していると考え、任意指定を行っていくものでございます。



◆8番(山登志浩君) 今、大変詳しい御答弁をいただきましたけれども、市民協働という観点から、NPOが立ち上がろうという機運が生まれてきたと。そうすると、当初はNPOに限らず、逆に言えば、民間の事業者の募集も考えていたということでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一般の企業もございますし、他の市においては、NPO法人が管理しているというところもございましたので、NPO法人が全然視野にないということではございませんでした。



◆8番(山登志浩君) 当然、視野にあったと思うんですけれども、この民営化をしていこうというふうに考え始めた時点においては、民間の事業者の募集も考えていたと、一般公募をしようということだったということでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 集中改革プランのところでは、民間の事業ということも頭に入れて、プランの中には掲上はしておりました。



◆8番(山登志浩君) この指定管理者の選定でありますが、今回、議会をもし通った場合、市民の皆さん、特に利用者の皆さんに対して、説明・報告をしていく必要がありますけれども、見解を求めます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 利用者への説明は、平成19年11月に説明会を開催いたしまして、その折には、2館の指定管理を平成20年10月から実施すること。それと、市民協働の視点から、NPO法人も視野に入れた指定管理を行っていく考えがあることを説明いたしました。そして、平成20年11月に説明会を開催し、平成21年4月からNPO法人を指定管理者として実施していく考えを説明しております。また、議会の議決をいただきましたら、指定管理者と指定されたNPO法人による説明会の開催も予定をしております。



◆8番(山登志浩君) これが議決された場合は、市の方からの説明というのはないんですか。NPOだけにお願いするんですか、その説明は。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 管理運営の具体的な話になりますので、当然、市も出席して、NPO法人と一緒に説明会を開くということでございます。



◆8番(山登志浩君) 2点目の論点としまして、職員の配置と処遇について、幾つかお伺いをいたします。

 協定書(案)の第8条において、指定管理者は、管理運営業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な引き継ぎを行うということが規定をされております。また、業務仕様書(案)の職員配置についての説明の中で、現行の人員体制を基本に職員を配置すること。職員を必要な研修に参加させるということが規定をされております。

 まず、現行の人員体制と雇用形態、正規であるのかどうかということを含めて。また、雇用条件、勤務日数ですとか時間、賃金、社会保険加入の有無については、どのようになっておりますでしょうか。見解を求めます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在の人員体制と雇用形態でございますが、古知野児童館は、児童館活動は2人体制で行っております。1名は正規職員、1名は非正規職員であります。学童保育は、基本は2人体制で、児童が50人を超える場合は3人体制で行っておりまして、すべて非正規職員でございます。藤ヶ丘児童館につきましても児童館活動は2人体制で行っておりまして、1名は正規職員、1名は非正規職員であります。学童保育は2人体制で行っており、すべて非正規職員であります。

 勤務日数及び勤務時間は、古知野児童館は非正規職員7名、藤ヶ丘児童館も7名がローテーションで行っておりまして、児童館活動は8時間、学童保育は5.5時間と4.5時間のパターンを基本に勤務しております。

 非正規職員の賃金は、パート職員は1,100円、臨時職員は980円であります。なお、勤務日数及び勤務時間は、非正規職員の希望によりまして、税金の扶養控除が受けられる範囲内で勤務しているということでございまして、個々によって違っております。



◆8番(山登志浩君) そうすると、正規の方が1名と、あとパートの方、臨時の方が7名で、合計8名でやっておられるということですけれども、特に非正規のパートさんなり臨時さんに対しまして、指定管理者制度が来年の4月から導入されるということについては、どのようにいつ説明されておられるのか。確認で伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今の御質問にお答えさせていただく前に、非正規職員の賃金の関係で修正させていただきます。臨時職員は980円と申しましたが、990円でございます。訂正させていただきます。

 そして、今の御質問でございますが、集中改革プランによりまして、児童館を指定管理による管理運営の実施が打ち出されているということもありまして、正規職員からの話もあり、情報としては把握されていたと思いますが、平成19年11月に両児童館で児童館利用者に指定管理者による管理運営を実施する説明会を開始し、その折に説明をさせていただきました。また、平成20年4月からは、指定管理者の実施を平成21年4月から行うこと。それと、指定管理者にNPO法人を考えていることとあわせまして、NPO法人への協力についても説明をしているところでございます。



◆8番(山登志浩君) NPO法人にこれから引き継いでいくということになりますけれども、3月31日まで直営でやって、じゃああしたからというわけには当然いきませんので、具体的にいつごろから引き継ぎ業務を行われるのか。また、指定管理者、NPO法人が必要な人材を確保できる見通しがあるのか。その現状について伺いたいと思います。また、お話によりますと、江南短大の学生の方にも協力を求めるということを伺っておりますが、その点についてもあわせて答弁いただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) その点につきましては、議会の議決をいただきました後に、NPO法人と打ち合わせを行いますが、予定としましては、1月から3月までの間に行うということでございます。

 それから、人材確保につきましては、先ほど申しました、現段階で15名の方が会員となっている状況でございます。それから、江南短期大学につきましても学生への協力をお願いしているということでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、今、お勤めの方がNPO法人の会員となって、4月以降も勤務していただくということもあるんでしょうけれども、きのう古知野児童館の方へ伺いましたが、7人の方がいらっしゃって、3人ほどしか残らないということでしたけれども、特に指定管理者のもとでの勤務を希望されない非正規の職員の方の今後の処遇について、見解を伺いたいと思います。

 また、正規職員の処遇ということについては、別のところに移られるというふうに理解してよろしいのでしょうか。非正規の職員については、雇いどめにはしないということをぜひ明言をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、勤務されている方の御希望もあるかと思います。できる限り勤務される方につきましては、他の児童館、学童保育所でお願いしてまいりたいと思っております。

 それから、正規職員2名につきましては、1名は定年による退職ということでございまして、1名は異動の対象ということになります。



◆8番(山登志浩君) 指定管理者の方が出しておられる事業収支予算書の案でありますけれども、そこに職員の給与などの人件費の総額が計上をされております。これは別冊の参考資料に記載がされておりますけれども、あまり細かい点はまだ記載をされていないわけですけれども、つかめないわけですが、指定管理者の職員の配置の人数ですとか雇用形態、雇用条件の詳細について、江南市の方から報告を求め、把握をするということはできるのか。あわせまして、保育園の指定管理者制度の実施のときのように、必要な役職ですとか人数は今回は明記をされておりませんが、それはなぜか。また、両方の児童館の館長はどのような人物が担うことになるのか。わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理者からは、議会で議決をいただいた後に、雇用形態、また雇用条件について報告を求め、把握をしてまいります。仕様書によりまして、職員配置については、館長、館長代理など必要な職員を置くとなっておりまして、それで館長、館長代理は各1人のために明記はしませんでしたが、現在の配置人員や勤務体系、勤務形態などを参考にして配置していくことになると思います。

 それから、館長につきましては、役員及び会員の方々の今までの経験などを踏まえ、その職にふさわしい方を配置されるものと考えております。



◆8番(山登志浩君) 実際に、指定管理者、NPO法人にお願いをしてやっていくとなるんですが、来年4月以降は、そちらの職員の方も市が実施するような研修には原則として参加するというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) NPO法人に対しても、研修に参加するよう要請をしてまいります。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、三つ目の論点としまして、指定管理料と修繕費についてお伺いをいたします。

 協定書(案)の第17条、別表1によりますと、指定管理料の総額は、来年度、2009年度からの3年間で、合計で9,441万円に上ります。この指定管理料の算定根拠を詳しく説明していただきたいと思います。市の直営で管理運営する場合と比較して、全体で幾ら削減することができるのか。特に人件費について、どれぐらいの違いがあるのか。削減額とパーセントについても答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理料につきまして、人件費は、報酬が理事2名分の84万円でございます。職員給与は、現行の非正規職員の賃金単価1,100円を基本に、児童館活動におきましては1日8時間の2人体制、学童保育においては、平日は午後5.5時間の2人体制、土曜日は1日10時間、夏休みなどの長期休業日は、1日11時間の午前・午後とも2人体制。古知野児童館にあっては、平日は3時間、長期休業日は7時間を1名ふやす3人体制の勤務で算出しています。また、人件費以外の費用につきましては、管理運営に係る平成20年度予算を基本といたしまして、社会保険などを含んで算出しています。

 平成20年度の古知野・藤ヶ丘、両児童館の当初予算による経費の合計は3,961万円でありまして、指定管理料は3,147万円ということで814万円、20.6%の削減となります。また、人件費を比較いたしますと、予算額は3,564万円、指定管理者料が2,412万円でありまして1,152万円、32.3%の削減となります。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、大まかな把握をしますと、正規の方の人件費が削減される、その効果が一番大きいというふうに理解してもよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、修繕費について伺いますけれども、協定書の別表2の方によりますと、24万円余りが計上されておりますが、この修繕費の算定根拠について説明をしていただきたいと思います。また、最近数年間の修繕費の執行状況はどのようになっておりますでしょうか。児童館がいつ建設されたのかについても、あわせて答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず築年数でございますが、古知野児童館は平成12年3月、藤ヶ丘児童館は平成13年3月に改築しております。

 それで修繕費でございますが、市の平成20年度当初予算により算出いたしまして、算出の方法でございますが、器具修繕費として1館として各3万円、それと施設修繕費は1平米当たり200円の単価に面積を掛けて算出しております。また、修繕料の実績は、両館合わせて、平成18年度は7万7,050円、平成19年度は9万4,950円でございました。



◆8番(山登志浩君) 新しい施設なので、そうかからないかなと思うんですけれども、仕様書の案の指定管理者が行う業務の中で、1件5万円を超える修繕については、市の方と協議して、市の負担ということですけれども、この5万円という基準は何を根拠に設けられたのかということと、その場合、指定管理者が一切負担する必要はないということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成18年度、19年度の修繕料の内訳を見ますと、1件当たりの最高の修繕費が3万円未満でございましたので、5万円を基準額といたしました。なお、1件5万円を超える修繕費につきましては、市と協議の上、市が行ってまいるというものでございます。



◆8番(山登志浩君) 次に、第4点目に、モニタリングと事業評価について幾つか伺いたいと思いますが、この協定書(案)の第14条、仕様書(案)の指定管理者が行う主な業務の中で、指定管理者は、年度ごとに事業報告書、また四半期総括書、毎月の業務報告書を作成し、提出するよう義務づけられておりますが、こういったものについては、前の9月の議会のときにも、すいとぴあ江南の指定管理者制度の問題でも同様の質問をさせていただきましたけれども、こういったものは情報公開の対象にはなるのかどうか。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) NPO法人は、みずからに関する情報をできるだけ公開することによって、市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考えに立つものでありまして、情報公開の対象としてまいります。



◆8番(山登志浩君) それで、仕様書(案)の指定管理者が行う主な業務の中で、モニタリングの実施というものが盛り込まれております。その実施に当たりましては、注意しなければいけないのは、まず目的を明らかにしなければいけないというふうに思います。目的を十分に議論せず、仕組みの議論の方に入っていってしまうと、場合によっては複雑な仕組みができ上がってしまうんじゃないかなというふうにも思いますけれども、確認で伺いますけれども、モニタリングを行う主な目的は何なのか。また、どういったタイミングで何をやろうというふうにお考えのか、伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理者による施設管理等につきまして、これは法令、条例等のほか、協定書、そして仕様書等に基づき、業務を適正かつ確実に履行しているのか、サービスの水準は確保されているのか、安定的かつ継続的な管理が可能な状態にあるのかなどを市が報告書、または実態調査等により確認し、評価することであると考えております。

 実施時期につきましては、現在、検討中でございますが、定期、これは四半期と年度で実施予定でございますが、この定期に業務月報、四半期総括書等に基づき、実地調査をし、管理運営状況を検証してまいります。その内容は、指定管理者の業務履行状況、サービス水準、サービスの安定性等について評価するというものでございます。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁にもかかわりますけれども、事業評価の枠組みについては、何を評価するのかという評価対象の問題、それをどのような視点から評価するのかという評価基準の問題、判断の根拠となる評価指標の問題、そして評価指標間の重要度の問題といったもの。幾つかの問題がありますけれども、これも確認で伺いますけれども、評価の枠組みについてはどのようにお考えなのか。見解を求めます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども述べさせていただきましたが、法令、協定書、仕様書等の内容を踏まえて、人員体制などの実施体制や施設管理、また利用者対応など、管理運営面における内容、水準などの評価項目に基づき、評価してまいりたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) それで、このモニタリング、自己評価、総括的な評価につきましては、議会に報告書などを提出していただくことはできるのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議会に対しては、毎年度の事業報告とともに報告していくことを考えております。



◆8番(山登志浩君) そのようにお願いをしたいと思いますが、その事業評価の結果、指定管理者の業務が仕様書に規定をしている内容を満たしていない場合、是正勧告や指定の取り消しがあるという規定が設けられておりますけれども、逆に考えますと、指定管理者が適切に業務を遂行していただけたら、次の指定に当たっては、その評価が加味されるようなことはあるのか。インセンティブと言っていいのか悪いかわかりませんけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) このNPO法人の指定期間が終了し、新たな指定管理者の選定を行う場合には、その指定期間の実績も考慮していくことも考えてはおります。



◆8番(山登志浩君) 最後に一つお伺いいたします。

 5点目でありますが、指定管理者の引き継ぎということですが、協定書(案)の第22条を見ますと、指定期間満了に伴う指定管理者の引き継ぎということが規定をされております。今の次にお願いする業者と、また別の業者が入ってくる場合はどうなるかということですけれども、これも9月のすいとぴあ江南についての議案質疑で同じ質問をしておりますけれども、引き継ぎに要する経費の負担についての見解を求めますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 新たな指定管理者との引き継ぎに要する経費につきましては、市が負担するということは考えてはおりません。



◆8番(山登志浩君) わかりました。どうもありがとうございました。終わります。



○議長(福田三千男君) 今井敦六さん。

     〔4番 今井敦六君 登壇〕



◆4番(今井敦六君) 皆さん、おはようございます。

 議案質疑なんですが、1点だけ、はしご車の購入についてお願いしたいと思います。

 まず初めに、人の命はお金にはかえられないということを大前提として、はしご車は必要であるということを認識して質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回の補正で、新たにはしご車を購入していくこととしていますが、現在のはしご車の走行距離や活動状況はどのようになっているのか、お尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成20年11月末現在で1万5,058キロを走行いたしております。また、活動状況でございますが、平成元年の10月12日から本年11月末までの状況といたしましては、火災出動に36件、うち水を出した放水が6件、救出・救助活動を6件、そのうち要救助、助けたというのが2件というふうになっております。そのほかには、消防隊員の救助訓練や避難訓練、さらには4階以上の中高層建物の竣工時において、現地訓練などに使用しているのが現状でございます。



◆4番(今井敦六君) なぜ今回、債務負担行為をしなければいけないのか、お尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 議案提案説明の折にもお話しいたしましたけれども、NOx・PM法によりまして、平成21年10月の車検満了時までに低公害車に買いかえていかなければなりませんけれども、契約してから車を納車していただくまでに、最低6ヵ月の期間が要るということでございますので、今回、債務負担行為をさせていただいたものでございます。



◆4番(今井敦六君) ちょっと前ですけれども、愛知県の人だと思うんですが、「車庫飛ばし」という言葉が使われておりまして、岐阜県でナンバー登録をして、こっちへ持ってくるということが、一般の個人や会社の人はそのようなことをした方もおると聞いておりますけれども、なかなかこういう場では難しいと思いますので、それは余談ですが、一言。

 NOx・PM法の対応として、触媒装置をつければ延命策がとれると聞いたのですが、その辺の対応はどう考えましたでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、NOx・PM法の低減装置メーカーというのは8社ございます。それぞれ取りつけができる自動車の型式というのが明記されております。そうした中で、今回のはしご車は平成元年に購入しておりますが、エンジンの型式というのが昭和58年の排出ガス規制適合車ということになっております。このNOx・PMの低減装置といいますのは、平成元年以降の規制適合車となっておりますので、この型式の触媒装置そのものがないために延命策が見当たらず、車検を更新していくことができないという状況でございますので、買いかえていくものでございます。

 仮にあったといたしましても、既に購入してから20年という期間が経過しておりますし、特殊車両ということで、平成9年に実はオーバーホール、いわゆるワイヤーが細くなったりとかということがありますので、オーバーホール、タイヤも交換しております。こういうことを実施して延命策をとっておりますけれども、それ以降、実は実施いたしておりませんので、実際のこと、これをもう一遍オーバーホールするということになると、3,000万円近いお金がかかるということになってまいります。この装置をつけたとして、またどれだけの年数、延命ができるかということも非常に疑問でございますので、安全上、問題があるということでございますので、今回お願いしております。

 また、従来の市の消防車両の更新計画では、はしご車の更新は18年というふうにしておりましたが、今、話題になっております広域化ということもございますので、消防本部との整合を図るために、これを20年まで延ばした、見直したという経緯もございます。したがいまして、これ以上、延命策というのはとれませんので、今回、お願いしていくものでございます。

 なお、NOx・PM法の低減装置でありますけれども、あくまでも運送業のトラックとか、観光バスとか、一般の車両を重点にメーカーが販売をいたしております。消防車両というのは、エンジンの型式が低減装置に合致していても、車体は艤装、いわゆる鉄板とか何かで抱え込んでおりますので、なかなか難しいということになります。

 参考までに、余談でございますけれども、平成5年に購入したポンプ車でございますけれども、NOx・PM法によりまして、平成21年12月の車検以降、これも使用できなくなります。使用期間16年で、車両更新計画上も同じ年数でございます。しかしながら、高価な車両であるということから、少しでも延命策をという考えで、低減装置メーカーに実は事前に照会をいたしております。平成元年規制適合車でNOx・PMの低減装置があり、費用として約150万円が必要ということでありますけれども、消防ポンプ自動車というのは特殊車両ということでございまして、低減装置ユニット、いわゆるそういう装置をつけるユニットがありますが、それを装着する、いわゆるそれをつけておくスペースが実はポンプ車にもございません。装着はスペースがないからできませんよと、そういう回答も実はメーカーの方からいただいておるところでございます。こうしたことから、ポンプ自動車につきましても、新たに車両更新をしていく考えで現在のところ進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) 特殊車両ということで、いろんな装備がつけられないとか、何かつけられるように最初からしておけばいいのになあとは思いますが、今回、買いかえるはしご車は、どのようなものを考えておられますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在持っておりますはしご車と同じ35メートル級ということで、先端屈折式のはしご車を予定いたしております。この先端屈折式は、先端から手前2.5メートルのところで先端部分が最大80度まで上がっていって屈折、ここの角度80度まで屈折するというものでございます。これによりまして、途中に電線等が走っておりましても、またいで屈折できると。こういう形でございますので、障害物があれば、それを避けて要救助者の救出範囲が拡大すると、こういうものでございます。また、先端には常時、バスケットというのがついておりまして、重症者には、そこに担架を乗せておろすことができると。また、迅速な消火活動や救出が可能ということでございます。

 この先端にありますバスケットの重量でございますけれども、270キロございます。重量1人当たり60キロの人で換算すれば、4人までは乗車することができるというものでございます。したがいまして、現在の現行のはしご車には脱着式のバスケット、実はバスケットを持っておりますけれども、現場に行って、おろして、それを組み立てて、バスケットをまたやらなきゃならない。こういうところがございますので、そのバスケット、常時は、皆さん御存じのように、シュシュシュシューと上がっていくリフターがございますが、これを二つ、実は今のも持っております。けれども、今回、買っていこうとするものにつきましては、リフターについては消防活動上、必ずしも必要ではないんじゃないかということで、内部で見直しをしまして、それはつけないというふうでおります。また、リフターだけでもワイヤーが上ったりおりたりしますので、ワイヤーが細くなって、それでワイヤー交換というようなことで、また高価な費用がかかるということでございますので、固定式のバスケットのみという形にいたしておるところでございます。



◆4番(今井敦六君) はい、わかりました。

 それでは、現在、市内の中高層建物はどのぐらいあるんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) ことしの4月1日現在でございますけれども、市内にある4階以上の中高層建物は383棟ございます。最上階は15階建てでございます。



◆4番(今井敦六君) はしご車は、先ほどのはしご車ですけれども、35メートルということでしたが、それで何階まで対応できるんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 建物の1階部分の高さがそれぞれ違いますので一概には言えませんけれども、仮にそれぞれの階の高さが2.5メートルということでやりますと、最大で14階まで対応ができるというものでございます。しかしながら、建物の周りに電線や植え込み、樹木等の障害物があった場合は、空地確保がされていないというようなことになりますと、建物の直近にはしご車をつけた場合は14階まで行きますけれども、途中に障害物があった場合は離れて立てますので、おのずと14階より下にしか届かないと、こういう状況になってまいります。



◆4番(今井敦六君) そうした場合、35メートルを超える建物の場合は、当然、はしご車が届かないと思いますが、その場合、どのような活動をするんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 状況によって一概に言えませんけれども、火災があった場合には、はしごを35メートル延長した場所から放水と、一般階段か非常用のエレベーターを利用して出火している階まで行って、そこにある連結送水管というのは御存じだと思いますけれども、そこにホースを突っ込んで消火活動をしていくということになります。また、救助活動でも同じように、一般階段か非常用のエレベーターを利用して、直接屋内侵入で救助するか、火点の隣のお部屋からバルコニー伝いに侵入して救助するか、こういう形になろうかと思います。



◆4番(今井敦六君) 15階建てが対応できないのであれば、逆に言うと、35メートルにしなくても、30メートルにしても同じではないかという考えも生まれますが、いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 金額だけで判断するということになりますれば、経費節減を推進する中、当然、考えていかなきゃならないということになりますけれども、現行のはしご車よりも小さくする理由というのは、実際、今のところ見当たりません。したがいまして、また近隣の消防本部と比較いたしましても、犬山市や岩倉市ははしご車38メートルでございます。やはり高層建物における火災等災害に対して被害を最小限に食いとめて、市民のとうとい生命や財産を守っていくという観点から考えますと、現行車両より小さい車両を購入していくのは非常に難しいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆4番(今井敦六君) 消防の広域化をこれから進めていくということであれば、近隣の消防本部にもはしご車があり、応援体制をとれば、あえて江南市が今回購入しなくてもよいのではないかという考えもありますが、いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 消防の広域化ということにつきましては、9月議会の折にもお話をさせていただきましたように、現在、広域エリア内で研究会と作業部会というのを立ち上げまして、各消防本部の現況について、それぞれ洗い出しを今行っておるところでございます。まだ広域化に向けて十分な調査が必要でありますし、既に広域内で、はしごはどことどこだというふうにまだ配備を決めたわけでもございません。それで、応援体制をとれば、あえて江南市が今回購入しなくてもよいのではないかということでありますけれども、基本的には消防組織法に基づいて、消防力の整備指針というのが制定されてございます。その中で、一つの消防署の管轄区域に高さ15メートル以上の中高層の建物が10棟以上ある場合は、はしご車を配備しなければならない、こういうことになっております。このようなことから、近隣の消防本部との応援体制につきましては、災害防除が市の消防力では対応できないといったとき、あるいは車両の保守・点検で外へ行っておるというような場合には、災害が発生した場合に要請ができるという形でございますので、よろしく御理解のほどいただきたいと思います。



◆4番(今井敦六君) いろんなところから有償で、たまにはレンタルという、そういう言葉は適切ではないと思いますが、借りられたらいいなとは私個人は思いますけれども、言うまでもなく、はしご車も使われることなく、火事や事故等が起きないことが一番ベストなわけでありまして、未然に防ぐということが一番重要だと思います。

 ことし6月から義務づけられた火災警報器、この議場におられる皆さんのお宅は、既に全部つけられておられるはずでありますけれども、警報器の設置状況とかはまた次の一般質問でもやらせていただくこととして、今回の議案質疑は終わります。ありがとうございます。



○議長(福田三千男君) 暫時休憩いたします。

     午前10時11分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時31分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) おはようございます。

 それでは、議案質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、議案第90号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第4号)、12月補正予算説明資料の8ページ、吹きつけアスベスト等分析に係る事業について、お尋ねをいたします。

 この補正予算の説明資料の事業目的に、最近になって、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトが検出された事案が判明し、アスベスト含有の有無を把握するために分析調査を行うと。こういうふうにされておりますが、この点、もう少し詳しく説明をお願いできませんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねのアスベストなどの分析に関する詳細についてでございますけれども、その詳細と、少し経緯・経過をお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本来、アスベストには、クリソタイル、クロシドライト、アモサイト、アンソフィライト、アクチノライト、トレモライトの6種類がございます。今回の補正予算で分析手数料をお願いしておりますアンソフィライト、アクチノライト、トレモライトは産出量が非常に少なく、日本には輸入されていないとされておりました。従来、国内では6種類のアスベストのうち、今回の3種類については分析の対象外とされていたところでございます。しかし、平成18年12月に、関東地域の私立の保育園のボイラー室などのアスベスト分析が外資系の検査会社により分析されました。そうしたその結果、吹きつけ材などからトレモライトが使用されていることが判明したものでございます。その後、都内の公共施設でも8ヵ所からトレモライトなどが検出されたことから、平成20年2月6日付で厚生労働省より、石綿障害予防規則の規定による石綿等使用の有無の分析調査の徹底が求められたところでございます。

 江南市が平成17年度に実施いたしましたアスベストの分析方法につきましては、当時はJISに定めがなくて、平成17年6月22日付の厚生労働省からの分析方法の通知に基づき分析を行いました。当時は、クリソタイル、クロシドライト、アモサイトの3種類についてのみの分析方法が定められており、今回のアスベスト3種類については必要とされておりませんでした。そうした中、今回、JISで6種類のアスベストの含有率の測定方法が定められましたので、平成17年度以前に分析した建物について、アスベストが検出されなかったものについて、新たにアンソフィライト、アクチノライト、トレモライトの3種類のアスベストの有無について分析を実施するものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 ここに、日本経済新聞のことしの6月20日付の新聞記事がその点について少し載っておりまして、ちょっと紹介させてもらいますが、国が新たに採用した厳格な基準による全国調査を実施したところ、3月末時点で6,350ヵ所の公共施設の建材に使用されたことがわかったと。今回は、国内では使っていなかったとして調べてこなかったトレモライトなど、3種の石綿も対象に加えた。そして、調査は断熱材など建材の1%以上の重量の石綿を含むとしていた基準について、0.1%以上とするなど厳格化をしたと。これまで未調査だったトレモライトなど3種を加え、調査を終えた20万6,785ヵ所の公共施設の使用率は3.1%だったと。こういう記事も出ておりまして、今の部長さんの答弁の中にもありましたように、この新しく追加になった3種類について、江南市では平成17年度に前の3種類しか実施しなかったので、残りの3種類を調査すると、こういう答弁でした。今回のこの分析方法についてはどういうふうにされるのか、これも説明をお願いしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 少し専門的なことが入るかもわかりませんけれども、今回の分析は、先ほど申し上げました3種類ですね。トレモライトなどにつきまして、JISによる新しい分析方法により実施いたします。そして、アスベスト含有の有無について、定性分析を実施いたします。方法につきましては、現地から採取した標本、例えばどちらかの機械室とかそういうのにあったものから採取いたしました標本に試薬を垂らしまして、位相差顕微鏡によります分散染色法の色の変化でアスベストの有無を判別し、さらにエックス線の解析分析方法によりまして、エックス線を照射したときにアスベストの種類に応じて特有のピーク時があるそうでございますので、そのピーク時によってアスベストの有無を判別するというものでございます。

 なお、平成17年度に実施いたしましたエックス線の解析分析につきましては、データが残っておりますので、新たにエックス線を照射するのではなく、平成17年度のデータから分析を実施してまいります。

 定性分析の結果、アスベストが確認された場合は、さらに定量分析を実施し、含有量についての分析を行うものでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ここの議案書の中に、定性分析・定量分析という項目がありました。ちょっと何のことかわからなかったので、今ちょっとお聞きしたところでございます。

 そうしますと、アスベストには従来6種類あったと。これまでの3種類と、これから対象になる3種類ですね。今まではクリソタイル(白石綿)とか、クロシドライト(青石綿)、アモサイト(茶石綿)というのがあったんですが、今回の3種類とはどこが、難しいのかもわかりません、どのような点が違ってくるんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) アスベストの違いということでございますけれども、もともとアスベストとは、地中で溶岩が冷えて固まっていく途中で、その結晶が細長く成長して繊維状になった鉱物だということでございます。そして、珪酸マグネシウム塩という物質が主成分で、結晶が目で確認できないほど細く長くなったものがより合わされて存在するというものだと、目に見えないほど細かい繊維状のものが固まっているというものでございます。

 また、専門的な用語でございますけれども、蛇紋石の群に属する繊維状の珪酸塩鉱物のクリソタイルと角閃石の群に属する繊維状の珪酸塩鉱物のアモサイト、クロシドライト、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの2種類に区分されているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) 専門用語でなかなか難しいものがあるんですが、どうも石の群に属するところが違うようなという点と、今回、新しく検査されるのは、今まで日本では輸入がされていなかっただろうと思われるところと、従来と違うんではないかなと、こういうふうに認識をさせていただきました。

 それから、私、御地元の布袋北小学校の校区に住んでおりますが、布袋北小学校の体育館の天井が吹きつけがされております。ほかの学校施設の体育館もそういうところがあるようでございますが、むき出しでございまして、どう見てもこれはアスベストではないかなというふうに常々思っておりました。以前、当局に調べていただきました。そのときは、アスベストではないと、大丈夫であると、こういう報告を受けた記憶があります。一安心はしておったんですが、今回の補正で新しい分析の対象施設にもなっておるわけで、当時の吹きつけ物の分析の結果、どういうものか。もう一度確認の意味でお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 布袋北小学校体育館の天井吹きつけ材にアスベストが混入されていないかの分析調査は2回行っております。1回目は、昭和51年度に新築工事されました体育館の天井において、昭和63年3月に行っております。その後、平成8年度に体育館の耐震補強及び内部改造を行った際に、天井吹きつけ材のふきかえ工事などを行っていることから、平成18年3月に2回目の調査を行っております。この2回の分析調査では、一般的に国内で使用されていた3種類のアスベストについては、含有なしの結果を得ております。今回の補正は、先ほど都市整備部長の答弁にありましたように、新たな3種類のアスベストの分析調査について、改めてお願いするものであります。よろしくお願いします。



◆1番(野下達哉君) 従来の3種類のアスベストは検出されなかった吹きつけ材ということで、そういう答弁だったと思いますけれども、その点はひとつ安心をしております。

 今回の補正で、調査をする箇所につきましては、全体的なことですが、予算は調査だけの分であると思うんですが、その調査の結果次第で除去等の必要性というのはあり得ると、こういうふうで考えてよろしいでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今回の検査によりまして、アスベストの重量の0.1%という基準がございまして、それを出た場合には実施しなければならないということにはなっております。



◆1番(野下達哉君) 今回行います新たな3種類のアスベストなんですが、これは従来言われておりますような健康被害についてはどうなんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 健康被害のことでございますけれども、平成17年度に実施したときにも、出たもののアスベストがどういうあれになるかということですけれども、肺がんとか胸膜等の中皮腫などの健康障害が発生するおそれがあるということなものですから、先ほど出た場合には除去しなければならないということをお答え申し上げましたけれども、除却するか、除却が困難な場合は、囲い込みや封じ込みの方法で処理をしなければならないとされております。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 そうしますと、布袋北小学校の体育館などの体育館関係のむき出しになっている部分の吹きつけ施設についても、今の部長答弁にありますように、除去を基本に対処されると、こういうふうに考えてよろしいですか。



◎教育部長(脇田和美君) 先ほど都市整備部長の答弁にもありましたように、分析の結果、アスベストの含有が確認されれば、児童の健康を考慮した中で、迅速に除去する必要があると思います。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 続きまして、追加議案について、議案第96号 江南市国民健康保険条例の一部改正について、お尋ねしたいと思います。

 議案の説明がありましたように、だれもが安心して出産ができる環境づくりの一環ということで、産科医療補償制度が来年の1月からスタートをするということでございまして、分娩に際して、赤ちゃんが脳性麻痺を発症するという割合がデータ的に出生1,000人当たり約2名程度と、こういうふうに言われております。この場合に、医療機関と御家族の間で訴訟問題となったりとか、裁判で争うことも少なくないという形でございます。その結果によって、補償、賠償が受けられるかどうかが決まってくる。御家族の肉体的、精神的、そして経済的な負担というのは大きくなったり、あるいは泣き寝入りするケースもあると、こういうような今までの実情かと思います。

 この産科医療補償制度は、こうした問題を解消するために、分娩機関に過失がなくても補償金が支払われる制度であると。こう認識をしておるわけなんですが、ちょっと調べさせてもらった段階で、11月10日時点で、私、調べさせてもらった10日時点での産科医療補償制度の全国の加入率は、厚生労働省の調べで、病院、診療所が全国で96.5%、助産所が86.7%で、全国で見ますと95.2%という数字が出ています。愛知県及び江南市の状況も踏まえて、こういう状況は県内、そして江南市はどうかをまずお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 12月2日現在で調べたものでございます。愛知県と江南市の状況ということでございますが、愛知県では病院、診療所が164ヵ所中、加入機関数164ヵ所で100%の加入率、助産所が22ヵ所中、加入機関数が21ヵ所で95.5%、全体で186ヵ所中185ヵ所の加入ということで、99.5%となっております。それから、江南市では病院、診療所が3ヵ所ございますが、すべてこの制度に加入しております。なお、江南市内には分娩を行っている助産所はないということでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 愛知県は非常に高い。江南市も100%加入ということでございますが、全国的にはまだまだのところがあると思います。そして、出産育児一時金が35万円から38万円へと3万円が上乗せされるということなんですが、この3万円、確認ですが、何にこの上乗せ部分が使われるのか。また、加入をしている機関で出産をする方は、3万円がすべて加算をされるのか。この点、確認したいと思いますので、よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 分娩により発症した重度脳性麻痺の小児とその家族の経済的負担を補償するための制度として創設された産科医療補償制度の掛金として使われるものであります。また、妊産婦の意向を問わず、加入機関での分娩を制度の対象としておりますので、加入機関で分娩する限り、出産費用に3万円が加算されるということでございます。



◆1番(野下達哉君) それから、この制度の運営につきましては、厚生労働省所管の財団法人日本医療機能評価機構が担うという形になると思うんですが、この機構は具体的にどのようなことを行う機構になりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 財団法人日本医療機能評価機構につきましては、制度の運営組織といたしまして、分娩機関の制度の加入手続、保険の加入、掛金の集金、補償対象の認定、原因分析及び補償金支払い手続などの制度の運営業務を行うというものでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、産科医療補償制度に加入をしている機関でも、すべてのケースが補償されるわけではないともお聞きしていますが、補償される基準というのがありましたらお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 補償の基準でございますが、健康保険法施行規則で定められております、その基準につきましては。対象の概要といたしましては、出生体重が2,000グラム以上かつ在胎週数33週以上での出産、それと身体障害者1・2級相当の脳性麻痺であります。なお、出生体重、在胎週数の基準を下回る場合でありましても、在胎週数28週以上の小児については、分娩に関連して発症した脳性麻痺に該当するか否かという観点から、個別審査が行われます。補償される基準につきましては以上でございます。



◆1番(野下達哉君) 手続関係についても少し説明してもらえませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 手続関係では、加入分娩機関は、原則として、妊産婦の在胎週数は22週に達する日までに日本医療機能評価機構が定める妊産婦に係る事項を登録用紙に記載して、登録証を妊産婦に交付することとなっております。



◆1番(野下達哉君) 登録証が交付されるということでございますが、江南市もそうでしょうかけれども、出産育児一時金、登録証があるということで、3万円以上の上乗せの支払いの、この登録証が実際の支払いの判断になると考えてよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 登録証があれば、それは掛金の対象になるということでございます。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 それから、あと少し聞きたいと思いますが、この制度は通常の妊娠・分娩で脳性麻痺となった子というような議案の説明もございましたが、対象としているということで、最近問題となっております飛び込み出産ですね、あと、大変出産にはハイリスクが伴う言われる前置胎盤、こういった出産に対しては対象にはならないのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ハイリスク出産につきましては、これは日本医療機能評価機構へ照会をいたしましたが、この制度では、妊産婦の意向を問わず、加入分娩機関での分娩を制度の対象としているということでございまして、したがいまして、飛び込み出産、また前置胎盤の分娩も補償の対象になるという回答でございました。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 それでは、補償金の額について少しお尋ねします。3,000万円というお話がございました。実際に、これはどこから支払われて、その3,000万円の内訳はどうなるのか。当然でございますが、これは御家族に払うと思われますが、その点はどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 補償金は、損害保険会社から日本医療機能評価機構、分娩機関を通じて支払われるということでございます。

 補償金の内訳といたしましては、準備一時金が600万円、その後の補償分割金として毎年120万円が20年間、2,400万円で、合計で3,000万円が、これは当該小児に支払われるというものでございます。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 それからですが、産科医療補償制度に加入をしていない分娩機関、全国にはまだあるというふうに思いますけれども、ここで万が一、このような脳性麻痺の子が出産されたという場合には補償はないと、こういうことでございましょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この制度に加入していない分娩機関で出産した場合は、補償の対象にはないということでございます。



◆1番(野下達哉君) ならないということですね。

 最後でございます。今回のこの条例改正につきましては、この補償制度の掛金として3万円を上乗せすると。こういう形だと思いますが、これは実際的には産科医の補償制度を創設するための財源となるものと認識をさせていただいてよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の条例改正は、産科医療補償制度の加入分娩機関で出産した場合に限り、出産育児一時金の金額に3万円を上限として加算するというものでございます。それで、制度の掛金は分娩機関が負担いたしますが、その負担に伴い、分娩費が上昇するということが見込まれるということから、出産育児一時金の加算を行うというものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 以上で、議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕



◆2番(古田みちよ君) 議長さんのお許しをいただきまして、議案質疑をさせていただきます。

 議案第86号 江南市市税条例の一部改正について、お尋ねをいたします。

 まず初めに、寄附金の税額控除の条例改正につきましては、ことしの6月の定例会に提案をされておりましたが、今回、さらに12月定例会に提案をされた理由について、御説明をお願いいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成20年度の税制改正におきまして、住民税における寄附金税制が大きく変わりました。その内容といたしましては、いわゆるふるさと納税と言われる寄附金控除の創設でございます。また、所得控除方式から税額控除方式へ寄附金控除対象限度額の引き上げ、寄附金控除の適用下限額の引き下げでございます。さらに税制改正におきまして、今回、条例改正案を提出させていただいておりますが、都道府県、市町村が控除対象となる寄附金を条例で指定できる制度が創設されておりました。しかし、この制度につきましては、現在、市民税にあわせて県民税を一体的に取り扱っている関係上、県の方針と市の方針を同じにする必要がございました。再三協議を行いまして、今回、愛知県の方針が決まりまして、対象寄附金が定められまして、江南市においても同様の対象寄附金を定めてまいるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 今回の寄附金税制の改正につきましては、地方税法はどのように改正をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市民税につきましては、寄附金税額控除の寄附金として、地方税法第314条の7第1項第3号が追加され、その内容につきましては、所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金、同条第3項及び租税特別措置法第41条の18の3の規定により、特定寄附金とみなされるもののうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、当該市町村の条例で定めるものとしています。また、県民税につきましては、地方税法第37条の2第1項第3号で同様の規定を定めているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 そうしますと、この控除対象となる寄附金としては、現行の都道府県の市町村、また特別区及び県内の共同募金会、日本赤十字社への寄附に、今回、条例で定める寄附金が追加をされ、控除対象となる寄附金がふえるということなのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、そのとおりでございます。



◆2番(古田みちよ君) それでは次に、県下の市町村のこの条例改正の状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 愛知県からの情報では、12月1日現在で、県下のほとんどの市町村が条例改正を行い、寄附金税額控除の対象範囲が拡大するものと確認いたしております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 改正条例案の第33条の7第1項第3号、第4号及び第6号では、対象法人等が県内に主たる事務所を有することが条件となっておりますが、その考え方についてお尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には、愛知県内に本社がある法人または団体への寄附金を対象とするものでございます。これは、市民税、県民税の課税上の取り扱いは、従来から一体として事務処理をすることが適切であるとされていること。また、市民税と県民税を別々に寄附金の税額控除をすることは、賦課システムの改修費用のコストが発生するなどのことからも、県内に主たる事務所を有することを条件とした県の方針に合わせたもので、市・県の取り扱いを同じにするものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 県の方針に合わせたということでございます。

 今回の条例改正で、市民税への影響額は一体どのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成19年度の所得の申告分で算定いたしますと、該当者は41件、市民税額で約23万8,000円の税額控除となります。その額程度が恐らく平成21年度に減収と見込まれるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 それでは、平成19年所得の申告分で該当者が41件となるとのことでございますが、その件数の内訳についてはどのようになっているんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今回の条例改正で適用の対象となるところを平成19年所得の申告分で拾ってみますと、国立大学法人へ3件、公立大学法人へ2件、学校法人へ25件、社会福祉法人へ8件、旧民法法人2件、認定特定非営利活動法人1件の合計41件が該当するところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、寄附金控除の申請手続については、具体的にどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 該当する法人などに寄附をされましたら、その法人などの発行する領収書などをつけて、確定申告期間中に所得税の確定申告をしていただきます。所得税が減額され、市県民税も確定申告書により減額されます。なお、所得税の納税義務がなく、市県民税のみ納税義務のある方につきましては、市県民税の申告書に領収書等をつけて申告をしていただくことになります。



◆2番(古田みちよ君) はい、よくわかりました。

 今回の条例改正によりますと、寄附金控除の対象が拡大することの市民への周知及び対象法人への周知は、江南市はどのようにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市民の方につきましては来年の広報2月号で、また対象法人などへの周知につきましては、市内は今回条例を議決していただきましたら、早速、文書で周知する予定であります。なお、市外の対象法人などへは、愛知県と調整の上、周知してまいる予定でございます。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 それでは、今回の条例改正による対象法人等に対して、例えば5万円を寄附した場合、市県民税の税額控除額は幾らになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市県民税の税額控除額は、控除対象限度額が総所得金額等の30%、適用下限額が5,000円、控除率は10%でありますので、5万円から5,000円を引きました4万5,000円、その10%、4,500円が所得割から控除されるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) その4,500円の所得割ですけれども、市税分と県民税分がわかりましたら教えていただけますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市民税6%、県民税4%でございますので、市民税につきましては2,700円、県民税につきましては1,800円となります。



◆2番(古田みちよ君) はい、ありがとうございます。

 次に、この改正条例案の第33条の7第1項第5号で定めております「県知事及び県教育委員会の所管に属する公益信託の信託財産とするため支出したもの」とありますが、この内容についてお尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 最初に公益信託制度でございますが、これは財産を拠出する者(委託者)が信託銀行などの財産を引き受ける者(受託者)に対して財産を信託し、受託者がその財産を運用することによって得た利益を委託者が信託した公益目的のために利用する制度でございます。信託事務事業は、公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令で定められておりまして、受益の範囲が都道府県の区域内に限られるものの主務官庁の権限に属する事務は、都道府県知事及び都道府県教育委員会が行うものとされております。この認定を受けた一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭が寄附金控除の対象となるものでございます。その認定を受けた認定特定公益信託とは、科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給、学生または生徒に対する学資の支給または貸与などでございます。

 現在、愛知県及び愛知県教育委員会における信託の具体例といたしましては、にっとくアジア留学生奨学基金など、10件の信託事務事業がありますが、いずれも所得税法上の認定を受けていないため、寄附金控除には該当しないもので、市県民税におきましても寄附金控除に該当しないものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。よくわかりました。

 最後に、今年度の税制改正によりまして、6月定例会、12月定例会にて条例を改正されますと、この寄附金の控除額はどのように改正をされるのか。まとめて説明をお願いいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 江南市市税条例第33条の7、寄附金税額控除の概要を申し上げますと、第1項第1号につきましては、都道府県、市町村または特別区に対する寄附金を規定いたしております。また第2号では、公益目的の法人または団体に対する寄附金の規定で、愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部に対する寄附金でございます。今回、第3号から第7号を追加いたします内容につきましては、提案説明で御説明いたしましたので省略させていただきますが、どちらにいたしましても所得税の控除対象となる寄附金のうちから、国及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除きまして、住民の福祉の増進に寄与する対象寄附金を追加するものでございます。

 また、寄附金税額控除の額につきましては、条例第33条の7第1項第1号の都道府県、市町村などへの寄附金控除、いわゆるふるさと納税と言われるものでございますが、一般の寄附金控除額に特例控除額が加算されるものでございます。また、第2号から第7号につきましては、一般の寄附金控除額が適用されるところでございます。

 なお、今回の条例改正に定める寄附金は、市民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する寄附金を対象としまして、平成21年4月1日より施行するものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 寄附金税額控除の取り扱いにつきましては、適切に市民の方、また法人等への周知をされますとともに、適正な課税の事務処理をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 児童館の指定管理者の問題で、先ほど山議員さんの方からもいろいろと聞いていただきましたので、少しだけお聞きをしたい。

 まず、議案書の中で参考ということで、キッズサポート江南の定款があります。これは24ページですね。非常に素朴な疑問をお聞きしたいんですが、定款がありまして、それをずうっとめくっていただきますと、最後に32ページがあります。附則の中に、一応定款には理事会などの役員が選任できるという形になっていまして、ここに設立当初の役員として10名の方の名前が掲載をされておりますが、本題に入る前に、ちょっと確認だけしておきたいと思ってお聞きしたいんですが、この中には、現在、江南市の職員の方がおります。現役の方ね。公務員の方がおるわけですが、その方がこういうNPO法人の役員といいますか、理事になれるかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特に問題はございません。



◆23番(東義喜君) 事業計画書が参考資料で出されております。参考資料の3ページですが、この事業計画書に、2008年10月1日にNPO法人格を取得し、本格的な活動を実施するに至りましたという形で出されています。だから、10月1日に既に承認を受けて、活動に入りましたということなんでありますが、一般的に公務員の方がNPO法人、本来、公務員の方が副職などは禁止だとかよくありますが、こういう場合に、例えば地方公務員の方だと職務専念義務というのがあるわけでありますが、そういう現役の方が既に活動に入りましたよという法人の役員になる。さらにこの役員というのは、この定款にも報酬を受けることができるということにもなっております。だから、報酬を受けることもあり得るわけでありますが、これが別に何も問題ないということになりますと、職員の方がいろんなNPO法人をつくって、どんどん理事になる、役員になるということが可能だということですね。それを奨励するようなもんだという気もしますが、そういう意図もあるということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) NPO法人活動でございますが、これは実質的にはまだ職員の者については、会議とか、理事会とかあるんですけど、そういうものは勤務時間外のところでやっておりますので、あえてまた今、報酬が出ているということもございませんし、勤務時間内にやれば勤務専念義務ということが出てきますけど、そのような状況はないということでございますので、何ら問題はないということでございます。



◆23番(東義喜君) まだ報酬は出ていないかわかりません。それはわからないですよ。委託料としては報酬は計算してあるという話であって、定款上はこの事業としてNPO法人の設立をされた。この参考資料にもありますように、10月1日で法人格を取得し、本格的な活動を実施するに至りましたとなっておるんですね。幾つかの目的が書いてありますよね。子育て相談事業だとか、幼児を子育て中の父親、母親を対象とした子育て支援講座、親子教室事業をやります。実施するに至りましたとなっております。そういう点で、今の部長さんの話でいくと、たまたま今回の場合は委託料を払ってやる以降の話はこういう計画書が出ておるわけですけど、既に法人として設立をして活動に入りました。別に時間外なら何も問題ありませんということでありますから、それこそ職員の方がいろんなNPO法人の役員に名を連ねて、さまざまな活動ができると。そういうときに、そこまで自由はちゃんとありますよと。

 この場合に、私が今、たまたま職務専念義務ということを言いましたけど、その関係で何の問題もないというのは、逆に言えば、何を根拠に職務専念義務とはまた別問題ですというところを、明確に根拠があるものがあるかどうかというのが確認したかったんですが、その辺はどうなんでしょうね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず地方公務員法38条の営利企業の従事制限の関係でございますが、これにつきましては大きく三つあるかと思います。一つは、営利を目的とする会社の役員になること。これはNPO自体が非営利が基本ですので、これは該当しないと思います。それから、営利を目的とする私企業を営むこと。これは当然、該当いたしません。それから、報酬を得て他の事務事業に従事すること。大きく言って、この三つが営利企業の従事制限になると思います。ですから、無報酬で役員になられることは、法上、当然、問題ないと思います。

 また、職務専念義務の関係でございますが、区分けというものについては私自身もよくわかりませんけれど、当然、業務が自分の市の業務に影響するようであれば、それは当然、職務専念義務の免除を受けていただく必要があると私は思います。



◆23番(東義喜君) だから二つなんですよね。本来なら、今の三つの禁止事項の中の3番目に、報酬は受け取らないということなんですけど、ただ、どなたが報酬を受け取ることは明確にまだ規定はされていないんですよね。あくまでもこの定款によりますと、役員のうちの3分の1の範囲で報酬を受けることはできるという規定であります。ですから、この附則に出てきますのが役員10人の方ですから、このうちの3分の1の方には、当然、その権利があるといいましょうか、対象になる可能性があるということですので、それで気になったのがその一つの点です。だから、報酬を受け取ることの可能性にある中に入っておるということですよね。それは、今のところは多分ないかわかりませんけど、今後、例えばNPO法人をつくっていくとなると、そういう規定が別に問題ありませんということになりますと、そこへどういう線引きがあるのか、基準があるのかということと、今、部長さんは、職務専念義務との関係でいくと、どこに線引きがあるのかはちょっと不明だという言い方がありましたが、時間外なら問題ない、休みの日なら問題ない、土日なら問題ないと。それが一つの線引きなんでしょうか。

 本来、市の職員としてやらなきゃいかん、本来なら土日は休みですから、ただ、江南市の場合、いろんな事業がありますし、活動もありますし、いろんな行事があります。そこにも職員の方を配置されるわけでありますけど、今の職務専念義務の関係でいけば、当然、申請をする必要がありますよということでありましたが、その辺の手続的なところは、この方の場合は、本来、そういう申請手続をしてあるかどうかということでありますが。



◎副市長(陸浦歳之君) まず基本的なことだけ申し上げますけれども、今回、キッズサポートの構成員になっておりますのは市の職員ということですが、準備については、起こそうということでいろいろとやっているようですけれども、皆、退職する予定の人ばかりですので、まずもってそのことだけ申し上げておきます。

 通常、営利企業の従事ということについては、当然、今おっしゃるとおりですし、これは非営利企業だということと、もう一つ、報酬ということでありますけれども、報酬につきましては、これはもう禁止されておりますので、報酬につきましてはね。それから、職務専念義務ということになりますと、やっぱりこういったたぐいで現役の職員が果たして職務専念義務の免除が受けられるかということでありますけど、基本的には私はそういうことはできないというふうに思っておりますけれども。



◆23番(東義喜君) だから、あえてそういう手続をしなくてもいいよという。



◎副市長(陸浦歳之君) 手続どころか、職務専念義務の免除申請が出ても許可が出せないんじゃないかと思っております。



◆23番(東義喜君) だから、本来、こういう活動に、たまたま今、来年の3月いっぱいで退職予定の方ですからということが条件で出ましたけど、それはたまたまそういった話であって、現時点では、法人設立の10月時点では明確な現役の公務員さんであります。そういう人が役員に連ねて、こういう活動をやりますというときに、こんな理由で、本来、職務専念義務を除外できることはありませんというのが答えですから、本来、まだこの段階で現役の方を役員として定款の中へうたうのは、私はちょっと問題ではないかという気がしたんですね。活動をやりません。話を聞いておると、経過の話でいくと、来年の4月からの委託先の話だよという話がもともと大筋ではあるわけでありますけど、ただ、それも想定して3月末の退職の方を、準備も含めて、将来のこの運営をしていくためにそういう方を選定しておるような感じでありますが、ただ、こういう形で通りますと、いろんなNPO法人のいろんな活動が今盛んでありますし、これからもいろんなことが出てくるかわかりません。そういうときに、職員の方たちがみんなその役員に名を連ねることが可能だということですよね、こういうことをやるということは。別にこれが問題なければ、いろんなNPO法人をつくっていこうというときに、どんどん役員になってやりましょうと。それが大いに認められるということですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 基本的には、公務員でもNPO活動ができるということになっておりますので、問題ないと思っています。ですので、実際の活動につきましては、職務専念に当たらないところで活動はできるということでございますので、現に公務員でもNPO活動をやっておる人は何人も見えますので、問題ないというふうに思っています。



◆23番(東義喜君) 私、二つ言ったんですよ。一つは、報酬がどうかという問題。報酬は基本的にだめですよということでしたね。でも、定款上では可能性のある範囲です、明確にこの人たちは報酬を受け取らないとなっていませんから。例えば、現役の公務員の方は報酬はなしですとはうたっていませんからね。それともう一つは、職員の方は幾らでもNPOに参加していますよという話であります。その場合に、当然、個人の近くで個人的にいろんな活動もあるかと思います。ただ、いわゆる公の定款上、役員として名を連ねるということ、理事者として連ねるということ。そこまでも別に問題ありませんというのが正式見解でよろしいですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのように考えております。



◆23番(東義喜君) だから、理事者になることは、正式的に問題ありませんと、江南市の考え方としては。そういうことでよろしいですね。部長さんは問題ないと言ったからね、それが正式な答えだと。



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午前11時24分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



○議長(福田三千男君) 休憩前の東 義喜さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(陸浦歳之君) 大変答弁がおくれて、貴重な時間を割いていただきまして、申しわけありません。

 まず、今回、キッズサポート江南10人の理事のうち、現役の保育士2人が名を連ねておりますが、ことしの5月に特定非営利法人の県への認証申請において、このお2人については無報酬として届けております。また、特定非営利活動法人促進法という法律がございますけれども、この法律の第20条において、成年被後見人、あるいは被保佐人等、役員の欠格事由が規定されておりますが、その中に公務員は含まれていないために、公務員は役員になることには問題はございません。

 また、無償・有償を問わず現役職員が勤務時間中に従事することは、公務優先の考えから、職務専念義務の免除申請が出されたとしても、先ほど御答弁申し上げましたように、基本的には許可はしてまいりません。一般的に、現役の公務員についても、法人の無償で役員になることは、先ほど申し上げましたように問題はなく、任命権者の許可も不要でございます。ただし、有償の場合については、任命権者の許可があれば役員になれますけれども、先ほど来、申しておりますように、公務優先の考えから、基本的には許可をしてまいりません。

 以上の方針をもって対応しておりますが、今後も現役公務員のNPO活動の従事につきましては、市の業務を優先していく中で適切に対応してまいりたいと。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) もともとが児童館を指定管理者に委託をしていこうということで、午前中の質疑の中にありましたように、いわゆる育成期間が一定あるという中で、今回、こういう形になりました。

 この定款の、先ほど私が言いました32ページに役員体制が載っておりまして、この理事の方は、基本的にはこれまでの児童館、あるいは保育士さん、あるいは直接、児童課の分野で仕事をやってみえた方でありますから、経験上はそう問題ないだろうなという気がしますね。ただ、わざわざNPO法人を育成してというもんですからね、何かもっと若い新しいいろんな人が構成員となって、活発な活動が期待できるかなと思ったんですが。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)今、「これからだ」という議場から声が上がりましたけど、そういう思いを本当に期待をしながら見守っていきたいと思っておりますが、よろしくお願いしたいという気がします。

 ただ、本題は、ここはごく基本的なことをお聞きしたわけでありますけど、本来、きょうは指定管理者を指定していくという議案でありますので、午前中の議論にもありましたように、従来、大体公募でしたよと。公募の中から、選定委員会を設置して、そこで選定をしてきたという例があるわけですが、今回は任意指定ということで、ここをはなから決めるというやり方でありますが、一番気になるのは、参考資料にも、先ほども紹介いたしましたように、事業計画書の案がありましたね。その中でも、10月1日にNPO法人格を取得し、本格的な活動を実施するに至りましたというふうにあるわけでありますが、実際、この法人が、ここにも幾つかの事業が書いてあるわけでありますが、こういった事業を、例えば実際にこういうことをやっていますよという例は何かあるんでありましょうか、設立した後に。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 具体的に個々の方々は、それぞれのボランティア活動、児童の健全育成に係る活動とか、そういうことはやってみえますけど、このNPO法人としての活動というのはまだやってはいません。



◆23番(東義喜君) 一番気になるのは、やはり指定管理者として委託をしていくわけですから、当然、法人としての実績がどうだとか、どういう活動が実際やられておるかとか。そういうのは一つの判断基準として普通は決めていくわけでありますけど、たまたまこの場合は、途中から任意指定に変わりまして、育成もするんだということでしたから、今、部長さんがおっしゃったように、個々の方はそれなりきの経験もあり、いろいろ参加してみえるけどということですが、この新しい法人としての活動がまだ非常に不明確ですし、実態がはっきりわからないわけですよね、現状でいくと。そういう点で、そこが一つの危惧だなという気がするんですよね。実際、法人としてわざわざつくったにもかかわらず、まだその具体的に事業が法人としてはないというところで、そこを指定することについては非常に心配があるという気がするんですよね。今までは大体実績があって、それの経営内容だとかを全部チェックして、ここなら任せられますよということで判断をしてきた。今回はそれがないわけですから、こういう形の指定管理者を選定していくといいましょうか、任意指定でありますけど、そういうやり方というのは、本来、指定管理者を決めていくという手続上、問題ということはならないんでしょうかね。



◎副市長(陸浦歳之君) おっしゃるとおり、指定管理者というのは原則は公募でありまして、これはもうどこまでいっても例外規定でありますので、おっしゃる心配の向きはあります。しかし、先ほど山議員のときに健康福祉部長が御答弁しました大きな目的でもってやっておりますので、市としても非常に期待する部分が大きいんではないかということで、これは平成19年から全員協議会の方にも、NPOを育て、ここに任意指定をしていくという前提で児童館の指定管理者制度ということで、2回ほどにわたって全員協議会でもお話ししてきたとおりでございますので、私どもはしっかりこの法人には期待いたしておりますし、また、きっとこたえてくれるだろうというふうに思っておりますので、あえて公募しなかったということでございますので、御理解願いたいと思います。



◆23番(東義喜君) 任意指定は例外規定だということで、例外とはいうものの、これまでも例えばこの間、老人福祉センターは社協さんに任意指定しておるわけですし、地域の学習等供用施設も地元の指定をしておるということでありますから、それはそれなりきの実績があって、もともと経験を積んでおるから、確かに任意指定でいいなという気はするわけですけど、ただ、今おっしゃったように、わざわざそういう旨を含めて育成もしてきてのそういう手続を踏んだという内容ですので、それはそれとして受けとめていきたいと思います。

 先ほどの中には、愛知江南学園さんの学生の方も参加をするということでありますから、また新しい一つの運動の方向があるかという気がしますけど。

 もう1点だけ、このことでお聞きをしていきたいんですが、これも午前中、議論の中で、雇用体制といいましょうか、職員の配置の問題が出たわけですが、現状は、例えば古知野児童館でいきますと、2人の職員体制、児童館活動ですね。児童館には2人で、正規職員と非正規、臨時さんといいましょうか、2人体制。あるいは、藤ヶ丘児童館でもそういう体制ですよということであります。

 それで、児童館というのは、まさに休みは年末年始の正月だけですかね、今は。学童保育は日曜日は休みですけど、児童館というのはまさに日曜日もやっておるということであります。まさに1週間ずうっと、それこそ年がら年じゅうやらないかんというところで、現在、正規職員の体制と2人でやるんですけど、新しい体制も児童館は2人体制ですよということで、ただ、その中で話が出ましたよね。いわゆる扶養控除の限度を出ない程度の働き方をしてもらいますよと。パートさんについてですかね。パート職員の金額が1,100円で、臨時職員は990円ですよという中で、もし私の受けとめ方が間違っておれば訂正をしていただければいいと思うんですが、職員体制としては、扶養控除を受けられる範囲の金額でというふうな働き方をしてもらいますというふうに受け取ったんですが、そうではなかった。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 税金の扶養控除の範囲内というのは、今、働いてみえる現行の方々がそういう希望があって、そういう時間帯にしているということでございまして、今度、指定管理者になった場合は、これは15名お見えになりますので、今と同じか、1名多い人数になります。そういった中で、ローテーションを決めて勤務体系は考えられるというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) こういう方たちの雇用形態というのは、普通、一般的に公務員の方たちは週40時間の勤務が決まっていまして、その中で組まれて、当然、土日がありますから、その分、交代なり、臨時で雇っていくわけですけど、この新しい体制でいくと、危惧されるのが、例えば4日間ぐらいやる人とか、5日間ぐらいやる人で、何人かの人でローテーションを組んでいくかなという気がしたんですよ。これは間違っておったら言ってもらやいいんですよ。そうなると、従来ですと、市の施設でありますから、ちゃんと正規の職員の方が見えて、全体の流れの中で、当然、引き継ぎの問題だとか、いろいろ全体として管理をするという体制は、多分、責任を持ってやられておったわけでありますけど、今回の体制で、あくまでも賃金体系は1,100円でいきますと。その中での勤務時間の関係とかいって、そんな長い時間、多分、まずやれないんだろうという気がするんですけど、その場合に、非常に4日とか5日とか、そういうぶつ切りの職員の配置にならざるを得ないんじゃないかという気がしてしようがないんですけど、その辺は心配ないでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 館長は必ず1名、今の状況ですと、両館合わせた形で館長1名ということですけど、館長は当然1名は配置するということで、事務の引き継ぎとか、そういうのは館長がやりますし、あと、勤務体系につきましては、先ほど申しましたように、指定管理者の方々のローテーションのことがあるということで、今現在も同じような形で勤務しているという状況でありますので、問題はないというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) ただ、これからの話だもんですから、まだちょっとよくわからんところもあるんですけど、一番の問題は、やはりこういう場合考えるのは、私どもがいつも基本にしておるのは、住民へのサービスがどうなるかということと、働く人たちの雇用の形態で、働く人たちの待遇が悪くなってはいかんだろうという思いがありますので、それが仕事に反映しますからね、そういう点でいくとね。そして相手が子供たちでありますし、その保護者の皆さんでありますから、児童館というところはですね。その辺のところは、基本のところは、きちっとそういうことは確認したもとでこの活動が行われると思いますので、ぜひそういうことで、それを留意した上でお願いをしたいなという気がいたします。

 次の予算の関係で2点ほどお聞きをいたしますが、議案書でいきますと、補正予算の関係で、77ページの社会保障費のところであります。

 そこの上段の後期高齢者医療支援事業がありまして、これは提案説明の折に、要は後期高齢者医療制度の国民からいろんな声が上がって、不十分さが追及されて、いわゆる最高でも8割減免を9割減免にしていくだとか、いろいろ年金引き落としの問題なども変更などがあって、それに伴って、今回、保険料の、ここの表示の仕方としては激変緩和措置等に伴うシステム改修ということになっておるわけでありますけど、補正としては636万3,000円新たにふやすということになるんですが、しかし、この表示の仕方は、あくまでも一般財源でこれを負担するという形になっておるわけでありますけど、ただ、これはもともと国の制度、国の制度の見直し、国の方針でこういうことになったわけでありますので、本来であれば、当然、国の負担があっていい、しかるべきだと思いますが、その辺は一体どうなっておるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回のシステム改修委託料でございますが、これは国の補正予算に計上されました高齢者医療制度円滑運営事業費補助金という事業がございます。これの対象となりますが、現在、所要額の調査をされている段階でございまして、額の確定はまだ来ておりません。そういったようなことから、国の予算の範囲内ということで、補助額が示されましたら、財源更正をしてまいりたいというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) ただ、国が全体の枠は決めておっても、各自治体への配分といいましょうか、それが決まっていないということで、江南市はこの積算をした根拠は何にあるんですかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今のシステムの改修ということでございますので、現在、委託しております電算会社の方の見積もりをとったということでございます。



◆23番(東義喜君) そうすると、最終的には、あと国から幾らおりてくるかわからないわけでありますから、おりてきた金額の範囲、足らなければその分だけの財源更正、上回れば、上回ることはまずないか。そういう形で対処されると。それは、そこをちょっと待たなくてはならんということですね。

 ちょっとこれの関係で、一般質問の中でも少し出されましたが、こういう形で後期高齢者医療制度の緩和措置がとられるわけでありますけど、今、新聞などで問題になっておるのは、いわゆるこれでことし4月から始まりまして、既にもう滞納がありますよと。滞納があるというのは、つまり年金天引きじゃない部分ですよね。月額1万5,000円を超えれば年金天引きですから、それはなかなか滞納が発生しないわけでありますけど、それ以下のところは普通徴収で滞納が発生するということで、全国的に今これが問題になっておるわけですけど、これは江南市の議会でも滞納額というのは昨日も出されましたし、もう少し確認のために、現在の滞納額の問題、それから何人の方が滞納しておるかということと、滞納しておる方は何人の普通徴収の方が見えて、そのうち何人だというのはわかりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 何人の方がというのは、申しわけありません、持っておりません。

 滞納額でございますが、8月の時期が135人で216万9,900円、収納率が92.60%になっております。9月の段階で未納者が197人で262万4,000円、収納率が92.22%。10月が268人で281万8,400円、収納率が88.74%ということで、今の状況では8、9、10ということでお答えさせていただきます。



◆23番(東義喜君) この人数は、今、月別でおっしゃったのは、これは累積していくんですか。その月までで何人という意味ですか、これは。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この月でこの額ということでございます。



◆23番(東義喜君) だから、最終、一番新しいところでは268人の方が滞納になっておりますよということでよろしいですね。ただ、全体はというのはちょっとわからんですけど。

 新聞などで見ておると、厚生労働省が統計調査をとる中で、全体としてはどうも8.4%ぐらいの方が滞納しているんじゃないかという数字が発表されましたけど、それに換算をするということで大体想像がつくわけでありますけど……。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)問題は、法律上、後期高齢者医療制度の場合ですと、1年を滞納すると保険証が発行されないというのが制度的に決まっていますよということで、従来、国保の時代ですと、たとえ滞納があっても、75歳以上の方は取り上げてはいけませんよというふうに法律があったわけですよね。当然、高齢者の皆さんが病院に行って、まともに医療が受けられんではいかんわけですから、そういうふうに安全弁がつくられておったわけですけど、今度はそれがなくなりました。ですから、このままどんどんどんどんこの方たちが納め切れない。1年滞納で資格証にかわるということですよね。つまり10割負担、窓口のね。それに切りかわってしまうということでありますけど、普通、国保ですと、まだその間に短期保険証というのがありますよね。一応は2年ではないけど、3ヵ月とか、6ヵ月とか、短い期間だけは保険証でありますよという形で、それなら窓口で3割負担で済むわけでありますけど、この後期高齢者医療制度には、間の短期保険証ってもうないんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 短期被保険者証はございます。



◆23番(東義喜君) あるんですか。だから、それは国保と同じ運用ですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) きのうですか、一般質問で御質問いただいた中で、短期被保険者証と資格証明書の発行の具体的な手続については広域連合の方から示されるということで、大原則は、そういうことがあるから機械的に発行するということではないということが大前提としてあるんですけど、具体的な取り扱いにつきましては広域連合の方から示されるということで、まだ示されておりませんので、具体的にはここでお答えすることはできませんが。



◆23番(東義喜君) 実際、窓口は市がやらなくちゃなりませんからね、実務としては。データが送られてきて、機械的にはやらないということが表明されていますので、ぜひその原則を守って、本来であれば、もともとありましたように、高齢者の皆さんが、ましてや低所得者の方たちですからね。いわゆる年金が1万5,000円ない人が普通徴収で滞納が起こるというところですから、そこの人たちが、それこそ保険料を納め切れないから、あなたは10割負担よというのは、全く逆さまといいましょうかね。お金のない人に全額払えよというのは、払えないことははっきりしていますよね。そういう点でいけば、この制度が本当に私は問題だと思って、あくまでも原則的にはこの中止を求めているわけでありますけど、ぜひそういう強引な運用がないようにお願いをしていきたいと思います。

 もう一つは、国民健康保険の補正予算の方でお聞きをいたしますが、国保の補正予算、ページ数は117ページです。117ページの下段の歳出です。ここでちょっとお聞きをしておきたいことがあります。

 特に目新しい話ではありません。保険給付事業の中で、今回、いわゆる一般被保険者の保険税の過年度過誤納還付金と加算金のところであります。補正前が550万円組んであって、今回、140万円新たに補正を組んで上乗せをしたという内容なんですけど、過誤納還付というのは、別に今回出てきたわけじゃありません。毎年毎年ある話であります。要は、保険料を納め過ぎたというか、それをお返しするというやつですからね。税金でもそれはよくあるわけでありまして、税の方でも納め過ぎて、後で返すというのはあるわけですが。

 一つは、お聞きしたいのは、普通ならこの予算の範囲で大体毎年納まっておるわけでありますけど、今回、特に補正を組まなくてはならなくなった。実際のところは、既に対応しているという話でありますから、流用なんかでね。実際、この140万円、大きく今回組まなくてはならなかったという理由は何か、ちょっと確認したいんですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これだという理由は不明でございますが、今までの実績からいきますと、保険証の交付時期には必ず件数は上がってきます。そのようなことで、新しい保険証が行ったことによって、社会保険に入られた方々が認識されて、手続に来られたのが多かったんじゃないかというふうには予測はしております。



◆23番(東義喜君) 特にデータ的に分析をしておるわけではないという話でありますけど、つまりこういうことがあるんですよね。本来なら、国保に加入しておった人が会社に勤めることになって、社会保険にかわりますよと。本来でしたら、御本人が窓口へ来て、新しく会社へ勤めることになったから、社会保険証を持ってきて、これにかわりましたからといって、国保から資格を消してもらうというのが本来手続でありますけど、それがやられていなくて、片や社会保険料も天引きされる、国保もずうっと払い続けるということの結果、こういうことが起こるんですよね。

 気になるのは、本来であれば、御本人に申告してもらわなければ市はわからんわけですよね、その事態は。本人が窓口へ来ていただいて、私は会社勤めになったから、もう国保をとめてくださいと言っていただけやその手続をするわけでありますが、それは本人が言ってくれればわかるわけだけど、わからない。今、部長さんがおっしゃったのは、ことしの8月がちょうど保険証の切りかえ時期で、全員に新しい保険証がばーっと送られたというのがどうも理由だったんじゃないかという話でありますけど、つまり自分は会社の保険証を持っておるにもかかわらず、国保からも来ましたねということでわかったということだと思うんですけど、その場合、御本人の申告がしてなかったんだけどという形で、社会保険か国保かどちらかが、両方とも金をもらっておるわけですから、社会保険の方がお返しするということはないのかという気がするんですけど、それはないんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国民健康保険法で、市町村に住所を有する者は国保の被保険者とするという条文がございまして、これが第5条ですけど、一方、第6条において、社会保険等の加入者については適用を除外しているということでありますので、社会保険に入ったら国保は喪失する手続をしていただくと。社会保険が優先するというような立場だと思っております。ですので、社会保険の方から保険料を還付するということではなくて、しかも還付につきましては公法の地方税法によりまして還付の規定がございまして、今回は、国保の資格がないにもかかわらず賦課決定したということでございますが、これは誤納金に当たりまして、納付者は還付請求することができるということでございまして、そういったことから、その請求によりまして還付するということでございます。



◆23番(東義喜君) 江南市の場合、国保税を採用していますから、地方税法の中に国保税も還付の対象になるということが本法にあるわけでありますけど、ただ、ちょっと確認だけしておきたいんですが、江南市は国保税を採用しています。例えば国保料というも全国的にあることはあるんですが、国保料の場合だと、こういう形には対応はならないんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保険料も国保税と同じ社会保険を優先するということでございますので、還付するということであります。



◆23番(東義喜君) 地方税法の方に還付できますよという条例の中には、国保料というのも出てくるんですか。突然の質問ですが。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 地方税法はあくまでも税ですので、料になれば、基本的には、私の考えですけれど、各市町の条例で定められるのが普通だと思います。



◆23番(東義喜君) そうすると、国保の場合には、今は地方税法にもたれておるから税の場合はいいんですよということだけど、料の場合ですと、その辺の根拠はどこに置くかということですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保険料の方は、国民健康保険法の中でもたれるということでございます。



◆23番(東義喜君) 国民健康保険の中でうたわれておると。第何条だけは後でまた、後で結構ですわ。

 それで、一応そういう形でどうも還付は市の方にやる義務があるということでありますが、先ほどちょっと例を引き合いに出しました社会保険証と国保証、両方持っておるんですよね。人によっては気がつかないわけですから、国民健康保険証で病院へ行くことはあると思うんですよね。そういう場合、一体どうするかということですけど。そういう例が何件あって、その場合、何人ぐらいあるかということでね。社会保険を持っておるにもかかわらず、国保で病院へ行っちゃったという場合ね。国保を見せれば病院は受けられますからね。それは一体数がどんなけあるかということと、その場合、どういう措置をするのかということです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国民健康保険が喪失したにもかかわらず医療にかかったと。



◆23番(東義喜君) いやいや、喪失していないですよ、まだあるんだから。喪失してしまったらかかれんわな、保険証では。保険証を持っておるから、病院に行ってもかかれるわけだ。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ただ、手続をしていないということでの受診件数は25件でございます。



◆23番(東義喜君) 全体で25人の方は、本来なら両方ダブった人が国民健康保険を使って病院に行った人が25人あるよと、そういうことであります。

 じゃあその方たちは連合会から、窓口では本人3割しか負担しませんから、その分は病院の側は連合会から7割分を受け取っておるわけですよね。その場合に、今の話で、国保の喪失ということがわかった段階で、その人たちの資格はなくなったという形で、連合会から入った医療費というのはどうなるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 基本的に、国保の資格がなく受診したということの医療費なんですが、これは医療機関を通じて調整するということでございます。ですので、国民健康保険にかかられたものにつきましては、医療機関の方で新たな社会保険の方へ請求してもらうと。それで、国保の方は請求される医療費がありますので、その中で相殺をしていくというような調整を行っております。



◆23番(東義喜君) よくわからん話でありますが。

 もう一つ、整理してほしいんですよね。要は順番でいきますと、御本人が申し出へ来て、私はどうも社会保険証を持っていますよと。でも、国保で使ったというのは本人はわからんわね。でも、市の方はこの人が資格喪失をしたというリストが出てくるわけだ。その数は、社保の加入は、今回、還付金が発生したもんですから、134人の件数は社保にも入っておったという人がおるわけでありますけど、その中で25人の方は、社会保険証があるにもかかわらず国保の保険証で病院へ行っちゃったと。江南市は、この人は資格喪失する人だとわかった時点で、当然、そのレセプトも市が受け付けてやって、国保連合会から病院には金が払われておるわけでありますから、そのことをわかった段階で、江南市が医療機関に連絡するということでいいんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市の国民健康保険から医療機関の方へ報告をいたします。



◆23番(東義喜君) そうすると、医療機関としては、本来なら、この人は資格喪失ですから、国保の連合会にその7割をもらった分はお返しをすると。そのかわり社保に請求せなあかんですよね。社保の方に7割分くださいよと。それは医療機関がそういう操作をやれば、医療機関としてはそれでいいと。でも、その医療機関の中には、そんなことはもういいわと。うちはちゃんと7割分をもらっておるんだから、そんなことはしないよというのはありますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 本人へ請求するという件数でございますが、これは4件ございました。



◆23番(東義喜君) だから、医療機関はやらんよと。医療機関はもうちゃんと7割分をもらっておるから、そんなこと面倒くさいからやらんでいいわということになるわけですよね。

 そういう場合は、今度は市の方が、この方はもう喪失していますからということで、ちゃんと7割分を返してほしいといって言わなあかんですよね。それを請求するのが4人あるということですが、その請求した人たちは全部入っておるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 4件で8万1,277円でございますが、そのうち1件、4,326円は収入済みということでございます。



◆23番(東義喜君) ですから、まだあと7万6,000円ほど、請求はしてあるけどもらえないと。これは、要は本人から取らなくてはならん話になってくるもんですから、大変な余分なことと言っては失礼ですけど、もともと本人の申告してもらっていないのにもかかわらず、江南市が責任を持って還付もせないかん。また今度、保険料はその人から取ってはいかんもんだから、国保連合会に返さないかんと。だから、本人から取って、それを返すという作業がまだ江南市に残るということですね。

 将来的に、またこの人が例えば国保へ戻ってきたことがあったとすると、その場合の保険料からこれを余分に取らないかんということですよね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保険税額と医療費の調整というのは行っておりません。



◆23番(東義喜君) ただ、これは将来的には、いつになるかわかりませんけど、収入がされていませんということでなってしまうというところで、こういうのは請求権はいつまであるんですかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 5年でございます。



◆23番(東義喜君) そうすると5年たつと、不納欠損とは言わないけど、どういう処理になるか。

 還付加算金のところで、ちょっとそういう実態があるなというところで、ただしかし、本人がなかなか申告してもらわないとこういうことが起こるもんですから、何らかの方法でという気がしますけど、今のところはなかなかいい案が浮かばないなという感じがしますけど、極力気をつけていただくしかないなというところですよね。

 次の問題で、追加議案が出されました。これも簡単にお聞きをしておきますが、幾つか出されました。

 今回、新しく出産一時金の改正という形で、その中で、35万円だったものにプラス3万円を上乗せしてということでありますけど、一つは、第96号の提案理由の中に、国民健康保険税の出産一時金に3万円を上限として加算するということで書いてあるんですが、あえて上限をという書き方をしてあるのは何ですかということです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは産科医療制度が開始になったばかりでありますが、この開始後、見直しの中で掛金の額が変動することもあり得るということで、上限という表現となっております。



◆23番(東義喜君) だから、想定をしておるのは、これより安くなるよということですよね。一応今のところ上限ですから。

 それで、この3万円を負担してもらうと、掛金として、大体1年間に幾らぐらい集まるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一般的に言われていますのは、出生児100万人ということが言われておりまして、これの3万円でございますので、300億円となります。



◆23番(東義喜君) 300億円を原資にして保険を運用していくということですよね。

 それで3,000万円の内訳は、午前中、質問の中で出まして、最初に600万円払って、あと毎年毎年120万円ずつ、20年間お支払いするということでありました。

 それで、一つはこの3,000万円という数字でありますけど、補償金3,000万円払うという根拠になるようなものは何かあるんでしょうか、データ的に。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) こういう積算で3,000万円ということではございませんが、考え方としましては、小児の看護・介護に必要となる費用、特別児童扶養手当とか、障害児福祉手当等の福祉施策、同じような制度における補償水準、さらには安定的な制度運営、財源の問題等を総合的に考慮した上で、本制度の目的に照らして、効果的と認められる程度のものに設定するというような考え方が示されておるだけで、具体的に積算というのは不明でございます。



◆23番(東義喜君) なかなか出どころは不明でありますけど。

 あと二、三、確認したいんですが、一応改正理由で資料の中に、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった方に補償金という形で、これも判定基準というのはありましたよね。2,000グラム以上とか、幾つかの判定に基づいて支給対象になりますよということでありました。例えば、脳性麻痺になったところの原因がいろんなことがあると思うんですが、そういう場合に、医療事故があって、裁判で争う場合がありますよね。裁判で争って、法廷で争って、賠償金を請求されて、例えば賠償金が6,000万円だと決まったとするじゃないですか。その場合には、この3,000万円との関係は一体どうなるのかということ、例えばの話で。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 総額6,000万円という判決が出たとしますと、3,000万円はこの制度で補償されますので、残りの3,000万円が過失のあった医師からの……。



◆23番(東義喜君) 残りを医師に請求、医療機関にというか、請求すると。その分は3,000万円、そういう考え方で見てあるよということですね。

 もう一つお聞きしておきたいのは、一般的に、不幸な形で脳性麻痺になるわけですから、いわゆる出生時、その後は基本的には障害者としてそういう対応になるわけですが、普通、成人になると障害年金というのがあるわけでありますけど、もっと小さい間ですね。これは普通、今だと特別障害の1級・2級という場合は、出生時点から特別障害の認定を受けておれば、一定の給付金みたいなのがあるんでしたかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 障害児に一定の給付金はございます。



◆23番(東義喜君) その給付金と、今回120万、毎年出しますよね、600万円とは別に。これも先ほどの裁判で6,000万円認定されても、その分は引かれますよという話と同じように、給付金についても、例えば120万円との関係はどうなるのかということですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 福祉給付金と今回の制度は別個のものですので、別にこの補償があるからといって手当がなくなるということではございません。



◆23番(東義喜君) はい、わかりました。終わります。



○議長(福田三千男君) 暫時休憩いたします。

     午後1時45分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時15分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子さん 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、市税条例の改正についてから伺いたいと思います。もう既に他の議員の皆さんから、私が通告した内容で大分質疑が出ておりますので、できるだけダブらないようにして質問をしていきたいと思います。

 市税条例の改正については、参考資料が出ておりますので、それに沿って伺いたいと思います。

 まず、参考資料の中で、第3号の財務大臣が個別指定をする場合というところで、宗教法人伊賀八幡宮というところが出ております。宗教法人という点では、この1ヵ所だけなわけでありますけれども、まず宗教法人そのものに対する寄附は、今回のこの寄附金控除の対象になるのかどうか。この伊賀八幡宮についてのみ指定をされているのはどういうことなのか、伺いたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 端的に、宗教法人に対する寄附金に対しては対象となりません。そうした中、公益法人などに対する寄附金のうち、広く一般に募集され、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に寄与するための支出であり、かつ緊急を要するものに充てられることが確実であると財務大臣が個別に指定した寄附金が対象となります。

 その内容でございますが、今回、宗教法人伊賀八幡宮の関係でございますが、この八幡宮は愛知県岡崎市にございます。そして、重要文化財として指定されている伊賀八幡宮の建造物の保存の修理費用として、平成19年3月16日から平成20年3月15日までの募集期間として告知されておりまして、その募集期間中に寄附をされた方の寄附金が税額控除の対象となるものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 例えば、曼陀羅寺の本堂などが、かなり修繕というようなことが何年に1回という形であるわけですけれども、そうした場合に、この申請をして、この指定を受ければ対象になるというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には対象になるかと思います。



◆24番(森ケイ子君) 続いて、第4号の学校法人についてでありますけれども、52法人だというふうに説明がありました。その中で、市内該当学校法人については、滝学園と愛知江南学園ということであります。幼稚園も学校法人だと思うんですけれども、幼稚園の関係はどうなりますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 幼稚園につきましては、学校法人でありますが、寄附金控除の対象法人となるためには、特定公益増進法人としての証明書の交付を受けていることが条件となっておりますので、受けていない幼稚園につきましては、寄附金控除の対象にはならないところであります。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、それぞれの学校法人がそうした申請をされて認定をされれば対象になると。あくまでも学校法人の側が申請をされていないということでよろしいですね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、そのとおりでございます。

 例えば今回、市内の学校法人の対象で、学校法人愛知江南学園となっておりますが、このうちに愛知江南短期大学と愛知江南短期大学付属幼稚園がございますので、この2校−−1校1園ですけれど−−は対象になるものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 幼稚園の中でも、江南短大の付属幼稚園については対象になってくるということでありますね。

 続いて、第7号で市長が定めるものということになっておりまして、説明のときには、現在はありませんという説明がありました。今後、この予定はあるのか。また、もし予定をするとすると、どういう手続といいますか、協議が必要になってくるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今のところ想定はいたしておりませんが、考えられますのは、市の公益に増進するとしまして、例えばですけれど、県外に主たる事務所がある法人なども、市長が指定をすれば対象になるかとは思いますが、現在のところはその予定はございません。また、今後、必要が生じてくれば、県との兼ね合いもございますので、協議をして指定してまいりたいと考えるところであります。



◆24番(森ケイ子君) はい、わかりました。

 ちょっと参考までに伺いたいんですけれども、ここで寄附金控除が、いわゆる今まで所得税が対象であったものが住民税も対象になってくるということで、より一層身近になってくるわけですけれども、議員の場合、寄附にかなり制限があります。あるいは市長もそうですけれども、寄附をしようとすると制限があります。基本的には、選挙区内についての寄附はできないということでありますけれども、例えば今ここで示されている市内の学校法人や社会福祉法人は当然無理としまして、それ以外の、例えば名古屋市ですとか、一宮市だとか、そういうところにある学校法人や社会福祉法人や関係する団体への寄附は可能でありますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員が言われますように、市議会議員などの公職にある方が選挙区内の個人や団体に寄附をすることは、公職選挙法で禁止されております。なお、自身の選挙区を含む団体、例えばですけれど、江南市議会議員が愛知県や愛知県シルバー人材センター連合会などの江南市を区域に含む団体に対して寄附をすることも禁止されておるところでございます。

     〔他に発言する者あり〕



◎経営企画部長(尾関晴紀君) (続)端的に言いますと、例えば愛知県社会福祉協議会、江南市社会福祉協議会は、寄附は議員さんの場合、できませんけれど、極端に言って、一宮市社会福祉協議会にならばオーケーということでございます。



◆24番(森ケイ子君) はい、わかりました。

 この第4号であります、がん研究振興会ですとか、愛知県国際交流協会だとか、今、言われたシルバー人材センター連合会、これは愛知県下全域を網羅するものだから、これについてはできませんよということだそうであります。

 もう1点、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、6月議会でこの寄附金控除についての定めをいたしまして、その際、いわゆる地方公共団体への寄附、ふるさと納税ということが決まりまして、江南市もホームページでそのことを募集されているようでありますけれども、現在まで、これについて応募といいますか、寄附があったんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) ふるさと納税の実績でございますが、現在、1件ございまして、5万円ございます。それで、寄附者の方の希望といたしましては、布袋駅周辺整備に活用していただきたいとのことで寄附を受けているところでございます。



◆24番(森ケイ子君) ちなみにどちらの方、県名だけで結構ですけど。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 東京の方にお住まいの方です。



◆24番(森ケイ子君) ありがとうございます。

 まさにふるさとへの思いがあるということのようでありますが、続いて議案第88号、第89号、財産の処分と取得について伺います。

 最初に、少し具体的といいますか、非常にちょっと細かいことになりますけれども、一つ一つ伺いたいと思います。

 44ページに、今回の売り払いの箇所図が示されて、売り払い公図が44ページにあります。この一番左の上ですね。いわゆる1期のエリアに入るのか入らないのかというぎりぎりのところでありますけれども、そこにぽつんと今回処分する土地があります。これは、先ほど伺ったところによりますと、34ページから土地の表示というのがありまして、その一番最後、39ページの一番下に宮田神明町春日419番、106.11平米があります。ここの土地だそうでありますけれども、この土地がどうして今回の処分の対象になってきているのかということについて、まず説明をしていただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、議員がおっしゃられましたように、44ページの売り払い公図のところの左側の一番上のところでございまして、それで今回、当初の説明のときには、宮田神明町の緑の何番地ほかということで御説明したんですけれども、1ヵ所、おっしゃるとおりで、春日419番というのがございますけれども、最終的に2期エリアを買うときに、前、測量を実施したということをお話ししましたけれども、そこの測量をされたことによりまして、最終的に公園の都市計画決定を打たれた公園の用地が確定いたしまして、そういうことを国の方で整理しておみえになりましたら、1筆不明といいますか、1期エリア内で購入の漏れておったところがあったというようなことで、今回、それもあわせて購入していただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) ちょっとわかんないですね。国が調査をしていて発見したって、これは江南市の土地ですよ。江南市の土地がどうして国によって発見されたんですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 過去の経緯・経過をいろいろ調べてみましたんですけれども、どうしてそこが残ったかということはこちらも不明でわかりませんでして、先ほど申しましたように、番地が1ヵ所違うところが台帳なんかにあるなということはわかりましたけれども、どうしてそこが残ったかということは、少し経緯・経過を調べてみたんですけれども、少しはっきりいたしませんでして、今回、測量のところのラインの中でということで購入していただけることでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) この周辺の地域で、ほかに江南市の土地はまだあるんですか。この1筆ぽつんと残っているその周辺。

 前、堤防の整備をやったときに、何軒か移転をしていただいたりしているんですよね。そのときの土地なのかなという推察はするんですけれども、たまたま今回、これが公園のエリア内で買収の対象になったということでありますと、ほかにもまだあるのかなという思いをするんですけど、それはないですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 御指摘の件でございますけれども、先ほど申し上げましたラインの外に残る部分が少しございます。それから、堤防の表側に少し、前、排水路の整備ということで、もう少し下の方になりますけれども、そちらの方に少しございます。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、今現在の土地は、江南市が公園用地として購入したというよりは、むしろそちらの事業の中で取得をしておった土地だということになりますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 過去のその辺の経緯を調べてみたんですけど、少し不明な点もございまして、今回の1筆買っていただける春日につきましては、公園用地として購入して、何らかの理由があって残っていて、今回、ラインの決定でわかって買っていただけるということだと思っております。



◆24番(森ケイ子君) まだほかにも、ここ以外にも江南市が所有する土地があるということでありますので、一度その点については委員会などにもお示しをしていただいて、私たちにもわかるようにしていただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) この近辺といいますか、先ほど森議員さんが御質問のありました公園の周辺には、この1筆しかございません。先ほど申し上げましたのは、下流の方の水路の関係ですか、そちらの方で市が、同じ私の部内でございますけど、まちづくり課ではございませんが、土木建築課の方で持っている排水路の関係の用地はございますけれども、公園用地としてのこの周辺では、ライン以外に残る部分のほかにはございません。



◆24番(森ケイ子君) それから、もう一つは、先日の全員協議会の折に、私たちにもこういう、青いのが江南市の所有で、赤いのが公社が持っているところで、白が民地という図面が示されました。今回の処分の図面を見てみますと、神明橋から下っていった一番外れのところの部分がかなり残ってしまう。江南市の土地がですね。国に買っていただけない土地が残ってしまう。それから、公社の土地も残ってしまうということになるようであります。それで、今、私たちに示されている、34ページに土地の表示がありまして、宮田神明町緑1番、59.41平米は購入しますけれども、それは143.00平米のうちの59.41平米で、そのほか緑7番地も145.23平米のうちの96.36平米、21番が419.65平米のうちの389.27平米といって、10筆が分筆をして処分をするということになっております。この10筆の一つ一つについても、また委員会等で明細を出していただければと思いますけれども、実際にこれだけの土地が残ってしまうということは、江南市としては、この土地はあくまでも公園の用地として購入をして、国に売り渡すということになっていたわけですから、今後、これだけ残されても何ともならないわけですよ。これについてはどういう考え方といいますか、どうされるのか。国との交渉の過程も含めて、一度発表していただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほども申し上げておりますように、実質の最終的に用地を購入していただけるということで測量をされまして、それで都市公園のラインが決まったわけでございます。それで、経緯・経過といたしましては、何度も市長を初め副市長、私らも含めまして、国土交通省の方には、今回、用地を買っていただけるときに、同じように、平成3年当時から御地元の方から申し出があって購入した分については、ライン外になっても買っていただきたいという要望はしているところでございます。しかしながら、今回といたしましては、そのラインで決めて公園用地を購入するということで進めておみえになりますが、いずれにいたしましても公園区域外の土地につきましては、江南市花卉園芸公園に隣接しておりまして、公園用地だということで御地元の方から、先ほども申し上げましたけど、平成3年当時に申し出のあった方について登記簿で買ったものでございますので、今後の整備につきまして、その都度、また何らか公園の附帯施設とか附属施設、それから入り口等に利用していただけるように要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) ちょっと無理があるんじゃないですか。とても附属施設をつくるとか、駐車場にするにも、とても難しいかなという土地です。逆に言うと、さらにこれに積み増しをして購入をしないと、購入するというような今の答弁でいくと、さらにそれにふやして何かをするというようなことになりかねませんので、できるならばこの近隣の方にむしろ買っていただくということも含めまして、本当にこの問題についてはきちんと、どこの土地がどうなのかということを明確にして、そして今この時期にきちんとしておかないと、先ほどのぽつんと離れた土地じゃありませんけれども、だんだん担当者がかわったり、議会も議員がどんどん入れかわっていくわけで、経過がわからないまま、よくわけのわからない土地が残ってしまっているというようなことになってしまうわけですので、この点については、きちんと場所と面積をもっとはっきりさせていただいて、きちんとした対応をしていただけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がおっしゃるように、江南市の残る土地が、筆としましては12筆ございまして、実測と登記面積もわかっておりますけれども、今後はその細かいことについては、委員会、委員協議会等でお示しさせていただきますので、よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) それから、契約書が出ておりまして、それで少し伺いたいと思いますけれども、40ページに契約書があります。その中で、今回の議案にはなっておりませんけれども、別表第2に掲げる立木の代金ということで133万1,200円とあります。この明細をぜひまた出していただきたいと思いますけれども、内容を少し説明していただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 立木の補償費、別表第2に掲げる立木の代金ということで御指摘がございました133万1,200円でございますけれども、公共補償に係る中部地方整備局の基準がございまして、その基準に基づいて計算されたものでございますけれども、その内訳といたしましては、竹林の面積が1,310.67平方メートル、竹林の補償費が62万3,635円。それから、カキの木の面積が539平方メートルということで、実際44本、カキの木がございまして、面積が539.00平方メートルで、その補償費が63万8,714円。それから、梅の木の面積が367.50平方メートル、30本ということになっておりますけれども、その補償費が5万1,450円。松が3本、6,600円、杉が1本、1万830円で、これが補償の算定額でございまして、それを合計いたしますと、今申し上げました133万1,200円の補償費となるということでございます。いずれにいたしましても、中部整備局のございます、そちらの方の公共補償に関する基準がございまして、その補償費に基づいて計算されたものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それから、土地の引き渡し期限ということで空白になっております。これはいつ契約をして、いつ引き渡しということになるんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今回、12月議会で提案させていただいておりますので、議決が終わり次第ということで、議決が終わって、早いうちに契約日を決めまして、振り込んでいただいて、お金をもらうということになりますけれども、議決していただいてからということでございます。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、年内ということになりますか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 早いうちにと申しますけれども、逆に市の方が処分をして、国土交通省の中部整備局の木曽川上流河川事務所からもらうわけですけれども、その財源といたしまして、取得の方で公社の絡みもございますので、公社の方とお話をさせていただいて、その辺を決めていきたいと思っておりますけど、今の予定では、年明けた1月の早々ということで予定しておりますけれども。



◆24番(森ケイ子君) はい、わかりました。

 それから、処分の内容について少し伺いたいんですが、今回、面積が1万8,157.85平方メートルということになっております。それで、私たちに全員協議会のときに示された数字は、先ほどの飛び離れた土地も含めて157筆で1万7,966.52平米の伸び率が1.0293ということで、1万8,492.239だったのではないか。そして、それに基づいて売却代金が2億9,588万6,880円というふうに示されていたと思います。今回、それよりも約536万円ほど少ないわけでありますけれども、この要因は何でしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今回お願いしております1万8,157.85につきましては、先ほど議員の方からも御指摘がございました、都市公園のラインの外に残る部分がございますので、その部分を除いた部分を購入していただけるということで、実際、今回購入していただける部分の登記簿面積で申し上げますと、1万7,580.47平米でございます。これが登記簿上の今回買っていただける面積でございまして、それが縄延びをいたしまして、先ほど議員が申されました、これも議案の方に載っておりますけれども、1万8,157.85平方メートルを今回購入していただけるということでございます。どちらにしましても、買っていただけるのは登記簿面積ではなくて測量の実測の面積で買うというようなことになっておりますので、その実測面積との差でございます。

 それから、全員協議会でお示しいたしました御質問との差は、先ほど申し上げました縦のラインのところに、市の方で申し上げますと12筆残りますので、その差額でございます。



◆24番(森ケイ子君) それから、今度は公社の関係の土地についてでありますけれども、帳簿上は2万6,642.1平米、まだ公社の土地があります。それに対して、今回は7,590.03平方メートルしか買い上げることができないということなわけでありますけれども、実際の今後の展望として、残る公社の土地の売却の方向、そして結果として、あとどのくらい残ることになるのか。その辺について、実際の実測でもう既にされていると思いますので、その数字でちょっと示していただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 公社のことでございますけれども、関連がございますのでお答えさせていただきます。

 議員が申されましたように、公社では2万6,642.10の公園用地を持っております。それで、今回、先ほど申し上げましたラインの決定がございまして、そのラインの中に入る実測と登記簿上がございますけれども、まず登記簿上で申し上げますと2万5,760.49がラインの中の登記簿上の面積でございまして、それが測量も終わっておりますので、縄延びしておりまして、2万5,840.30平方メートルでございます。それで、今回、公社の方から市が購入いたしますけれども、それは登記簿上で購入いたしましたので、登記簿上で7,590.03を購入させていただくことになります。それで、今度、市が買いました7,590.03につきましては、今度、来年度になりますけれども、国土交通省に売る場合は実測で買っていただけるわけでございます。それが7,590.03に対する実測は8,132.8平方メートルでございます。この辺が、実測と登記簿が入っておりますので、少し数字がややこしくなりますけれども、実際問題といたしまして、ですから公社の方のラインの中に入っております、先ほど申し上げました2万5,840.30が全体ですよね。そこから、今回、市が購入いたしました7,590.03を引きますと、引いた部分の残った部分がございまして、その残ったのが、登記簿上でいきますと1万8,170.46、ここの場合、実測が少し減るんですけれども、トータルベースであります。今、残った部分の実測でいきますと、1万7,707.49でございます。それで、今後、来年度のことになりますけれども、国の方も予算の方をつけていただくという約束はしていただいておりますので、今後の展望といたしましては、先ほど申し上げました、今回、市の方が取得しております7,590.03は登記簿上ではなくて、実測の8,132.81を購入していただきます。それから、公社の方の残ります部分につきましても実測で買っていただきますので1万7,707.49を、両方で合わせますと4億1,300万円ほどの額になりますけれども、それは来年度、国の方が予算をつけていただくという約束がございますので、4月1日以降に予算が確定いたしましたら通知をいただけますので、早い時期に補正予算を組ませていただいて整理をさせていただくという計画でございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) はい、わかりました。

 それで、公社の土地のかなりの部分は国に買い上げていただけるということでありますけれども、この中で、あと公社が持っている2万6,642.1は、あとどれだけ残ることになるんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 公社の関係ですので、少しお答えさせていただきます。

 今の2期エリアの西側の区域外に、これは登記簿上でございますが、613平米。それからもう1個、第2期事業承認予定区域ということで、宮田用水との間のところですが、268.61平米、合計881.61平米残ることになります。



◆24番(森ケイ子君) ですので、大きいところについては何とか、随分江南市が損をして、その損失の部分をどうするのかということがもう一つ大きな問題としてあるわけですけれども、公社の土地の処分については見通しがついてきた。あとは、今言われた881.61平米のこの土地についても、実際にはなかなか今後の問題としては非常に見通しとしては厳しい状況にあって、いわゆる塩漬けというようなことになりかねないところであります。ぜひ今後についても、逐次、内容について明らかにしていただいて、今後、公社そのもののあり方をどうするのかということもあわせまして、一緒に対応していかなきゃいけないと私たちも思っておりますので、ぜひ内容については、細かい内容についてまで明らかにしていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、このエリア内の民地の件ですけれども、これについてはこれですべて、今回と来年度で買い上げの見通しというのはついているんでしょうか。例えば、その中の何人かの分が残るとか、そういうようなことはありませんか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 公園エリアの個人のことでございますので、筆数とか現状をお話しさせていただきたいと思っております。

 個人の民地につきましては134筆で、実測と登記簿上でございますけれども、実測面積が1万7,792.79平方メートル、登記簿上の面積では1万6,462.17平方メートルでございます。土地の所有者が38名ございまして、11月の時点では、38名のうちの23名の方に契約をしていただいておりまして、取得が完了いたしました土地の筆数といたしましては、先ほど134筆だと申し上げましたけれども、66筆処理がされておりまして、面積といたしましては9,953.10平方メートルでございまして、面積で割っていただきますと、進捗率といたしましては56%ということで、民地全体の予算につきましては、今年度、木曽川上流の事務所の方が用意はしていただいているということでございますので、今年度と来年度でいろんなことで交渉させていただいて、民地の方については、いろんな御意見はあるかと思いますけれども、進めていかれると思いますし、また一緒になって進めていかなければならないと思っております。



◆24番(森ケイ子君) それでは、この問題についてはこの程度にいたしまして、補正予算について伺います。

 最初に、臨時職員賃金と人件費について伺いたいと思います。

 補正予算、67ページで臨時職員賃金ということで714万5,000円計上されました。提案説明の折にも若干説明があったのでありますけれども、改めてその内容を説明していただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 臨時賃金につきましては、当初予算では、産休・育休で9人、途中退職2人等で、合計12人見ておりました。これが今年度、産休・育休で13人、途中退職で4人等、最終的に26人見込まれますので、その差の分を補正させていただくものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 産休とか育休というのはやむを得ない事情でありますし、大変この少子化の中で喜ばしいことでありますけれども、問題は、中途退職が2名の予定が4人になってということで、しかもこの中のお2人については、もう既に4月・5月の時点でやめられています。それから、もう一つは欠員ということで、当初予算に組んであった人員が3月末などにやめられて、欠員のまま1年間過ごしてきてしまったと。それが、この臨時職員で対応してきたということであります。本当に1年間も補充しないまま臨時で対応してきているというのは、まさに異常な事態だと思います。

 私は、毎回申し上げて、副市長もたしか昨年のときには、一度検討してみたいということも言われたかと思うんですけれども、本当にこれだけの欠員が出ている以上は、中途採用というのを真剣に考えて、職員として採用して、いわゆる臨時で補助的な仕事ではなくて、職員として仕事についていただくということがどうしても必要だというふうに思うんですけれども、改めてそのことについて伺いたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 来年度の新規採用職員につきましては、9月までの途中退職者数を考慮して採用数を決定いたしておりますが、それ以降の退職者に対する職員採用については、広報等で公募してから合格者を決定するまでに最短でも数ヵ月ぐらいかかることから、基本的には現状では臨時職員で対応しているところでございます。ただ、今まで集中改革プランのアウトソーシングの関係の前倒しの関係もございましたので、なかなか職員の中途採用、年度途中の採用については、いろいろ難しかったことがございます。今後につきましては、今言われることもよくわかりますので、前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 実際には、4月の時点でかなりの欠員ということがもう既にわかっているわけですから、今言われたようなことも含めても、9月から、あるいは10月からということは十分可能なわけでありますし、他市では行われていることでもありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 もう1点、人件費の表があるわけですけれども、その人件費について、特に退職者について、一度理由別に明らかにしていただきたいと思います。今回も3億円を超える退職の補正予算が組まれているわけでありますので、この点について説明をしていただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) それでは、個々に御説明させていただきます。

 まず定年でございますが、事務職で16人、消防職で6人、保育職で5人、保健職で1名、看護職で1名の合計29名でございます。それから勧奨でございますが、事務職が7名、消防職2名、保育職が3名、合計12名でございます。自己都合につきましては、事務職が2名、保育職が1名、合計3名でございます。なお、全体では、事務職25名、消防職8名、保育職9名、保健職1名、看護職1名の44名でございます。



◆24番(森ケイ子君) あわせて採用予定についても発表してください。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 来年度の4月1日採用予定といたしましては、事務職が21名、消防職が7名、保育職が3名、合計31名でございます。



◆24番(森ケイ子君) この間、採用が非常に低く抑えられてきました。その中では、今回は合わせて31名ということでありますので、特に事務職については25名やめられるのに対して21名の採用ということであります。集中改革プランで減らすということで進めてきて、集中改革プランのあれでいきますと、今回、この退職される方と来年度の採用を合わせると、来年の4月1日の予定職員数660人ということですね。集中改革プランでは、平成21年度は679人の職員数ということでありましたから、実際には19人も、先ほどの言葉をかりれば前倒しで進んできているというのが実態で、その分、職員の皆さんにも大変な負担がかかっていますし、来年度はあちこちで、議会事務局も1人正規職員を減らしてパート職員ですか、臨時職員かにすると。ほかの幾つかの職場でもそういうことをやるということが言われておりまして、本当にこれ以上これを進めたら、職員に対する負担というのが本当に大きくなってしまうと思います。

 今、31人が採用されて、保育職についても、毎年1人ぐらいしか採用されなかったのが、今回は3人ということと、残念ながら、布袋北保育園などが指定管理者になるということで、そこでの正規職員が他の保育職場に入るということになりますので、6人が減員ということには、実際の関係ではならないかと思いますけれども、そういうずうっと減らしてきたことに対して、ちょっと歯どめがかかったかなという思いがしないわけではないんですけど、しかし、市長はこのまま108人を減らすということで進められるんでしょうか。もうここで、それこそストップにして、職員をむしろきちんと仕事に合わせてふやしていく。先ほどの臨時職員賃金の中でも、いわゆる繁忙ということで、後期高齢者医療制度などの導入によって、そこに集中的に人を配置しないと仕事が回っていかないということで、臨時職員を配置されるということが行われてきました。集中改革プランでいけば、来年、平成21年、その翌年、平成22年には648人にまで落とすということでありますけれども、私はもうそれはやめて、本当に職員の皆さんが仕事に希望を持って働けるような環境をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 確かに今まで勧奨とかアウトソーシング等、多くございまして、結構前倒しで進んできております。最終的に、集中改革プランで目指しております108人の職員数につきましては、この数値を踏まえた職員採用を計画していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) ということは、さらに減らすということのようでありますけれども、私は本当にそのことについては改めて再検討して、もうやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 最後に、アスベストの件で、先ほど野下議員から質問がありまして、細かい詳しい内容についてお話がありました。その中で、私の方で伺っておきたいのは、今回は随意契約ということであります。その理由について。

 それから、これもまた単市、国の方針に沿ってこれだけの再調査をやるということなわけでありますけれども、国の補助金などはついていないようであります。なぜなのかということと、例えばこれで新しい物質が見つかって工事をやるということになると、かなりの費用がかかるわけですけれども、その点についても江南市の単独の負担になるのか。

 それから、もう一つは、一つ一つの費用、435万3,000円の内訳ですけれども、1件当たりどのくらいの費用がかかるのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今回のアスベストの分析につきましては、主に平成17年度に実施した建物について、再度分析を実施するものでございまして、先ほど午前中でしたか、野下議員の御質問の折にも説明をさせていただきましたけれども、アスベストの定性分析のエックス線解析分析について、新たにエックス線を照射するのではなく、平成17年度のデータを分析に使用することが可能でございまして、地方自治法の施行令の167条の2の第1項の第7号で、その前、委託した会社がそのデータを持っておりますので、ほかに比べて安価に上がるということで、平成17年度の分析契約業者と再度契約をしていきたいということでございます。まずそれが随契の理由でございまして、国・県の補助のことでございますけれども、全国的なことでございますので、補助の方の要望をしておるところでございますけれども、今、それは愛知県と調整で、何とか見ていただきたいというようなことも要望しておりますし、愛知県と調整中でございます。



◆24番(森ケイ子君) 費用。

     〔他に発言する者あり〕



◆24番(森ケイ子君) (続)それでは、委員会の方でまた発表していただいて、教えていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。



○議長(福田三千男君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 通告者以外で追加議案に対する質疑がありましたら、これを許します。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 質疑もないようでありますので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩します。

     午後3時14分 休憩

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     午後3時15分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第85号から議案第96号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。

 この際、請願の委員会付託の件を日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 御異議なしと認めます。よって、請願の委員会付託の件を日程に追加することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 請願



○議長(福田三千男君) 請願受付締切日までに受理いたしました請願は1件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情等の提出が7件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす10日午前中は本会議の日となっておりますが、議事の都合により、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 御異議なしと認めます。よって、あす10日午前中は休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は16日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時17分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    福田三千男

            江南市議会議員    中西保夫

            江南市議会議員    古池勝英