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愛知県 江南市

平成20年 12月 定例会 12月05日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月05日−03号







平成20年 12月 定例会



平成20年                               第3号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月5日

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               平成20年12月5日(金曜日)

議事日程第3号

 平成20年12月5日(金曜日)    午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔今井敦六君 中西保夫君 牧野圭佑君 小林弘子君 高田良弘君 東 義喜君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         林  裕君

議事課副主幹       尾関克彦君  主査           大倉由美子君

主査           栗本浩一君  主査           坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   大脇益男君  消防長          大脇昭夫君



生活産業部参事兼     河井照夫君  健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君

市民サービス課長



防災安全課長       三輪美吉君  産業振興課長       岡地 信君

環境課長         鶴見昌司君  高齢者生きがい課長    長谷川雅洋君

高齢者生きがい課主幹   市原利恵子君 子育て支援課長      江端義人君

保険年金課長       福田松久君  まちづくり課長      暮石浩章君



土木建築課長       三ツ口和男君 地域協働課長       大竹 誠君

                    兼地域情報

                    センター所長



行政経営課長       社本 亘君  行政経営課主幹      滝 正直君

税務課長         板津孝則君  総務課長         椙村徹師君



教育委員会        永井嘉信君  教育委員会        野村秀夫君

教育課長兼               教育課

少年センター所長            管理指導主事



教育委員会生涯学習課長  大脇英明君

     午前9時00分 開議



○議長(福田三千男君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(福田三千男君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  9番  中西保夫さん

  16番  古池勝英さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(福田三千男君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 今井敦六さん。

     〔4番 今井敦六君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(今井敦六君) 皆さん、おはようございます。

 一般質問2日目の朝一番ということで、少し緊張しておりますが、早速、通告に従い質問させていただきます。

 1番目の質問は、虐待についてであります。虐待といっても、いろんな虐待があるわけでございますが、一つずつ質問させていただきます。

 少子・高齢化が進行し、子育てに対する意識の多様化が進み、共働き家庭の一般化や地域社会の連帯意識の希薄化などとともに、子育てやしつけに対して不安や負担感を抱き、児童虐待が起きているのではないかと言われています。

 まず初めに、児童虐待についての発生状況についてお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一宮の児童相談センターにおける児童虐待の認定件数でございますが、平成19年度は9世帯13件でございます。その内訳は、身体的虐待が4件、心理的虐待が2件、性的虐待が1件、ネグレクト、保護者の怠慢とか養育の放棄でございますが、6件となっております。

 平成20年度の10月末現在の認定された件数につきましては、8世帯15件でございまして、その内容は、身体的虐待が5件、ネグレクトが10件となっております。そのうち施設への入所が7件、確保の必要がないということで、見守りを行っていくものが8件という状況でございます。



◆4番(今井敦六君) 市民からの児童虐待の通報があった場合、どのような対応がされておりますでしょうか。また、児童虐待の相談窓口については、どのようになっていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 虐待の通告が入った場合でございますが、一宮の児童相談センターと連携しながら、子供の安全を第一に考えて、緊急を要する場合は、48時間以内に家庭訪問をいたしまして子供の状態を確認する。そして、確保が必要な場合は、一時保護また入院などの措置を行いまして、虐待者と被虐待児の長期分離が必要な場合は、施設入所などを行っております。その場合に、児童センター、保健所、警察署、医療機関、民生委員、行政等々から、必要に応じて関係機関の担当者を集めて緊急対応ネットワーク会議を開催いたしまして、個々のケースに対応した必要な指導、保護、援助を実施しております。

 また、確保が必要でない場合につきましては、見守り程度でよいものなどの事案について、今の関係機関の実務者から成る実務者会議というのを月1回開催しております。そのところで経過または現況の確認などの検証を行っております。

 そして、相談窓口でございますが、市役所といたしましては子育て支援課、また家庭児童相談室、さらに一宮児童相談センター、警察、学校等の関係機関で行っております。そのうち相談内容が重要なもの、重大なもの、専門的な判断が要するというようなものにつきましては、一宮の児童相談センターにおいて適切な相談対応を行っているという状況でございます。



◆4番(今井敦六君) 実務者会議における保育園の見守りは、どのようにしておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 園児の見守りの内容といたしましては、月1回の先ほどの実務者会議の中で、世帯の状況、また各保育園の担当者から、登園の状況、また身体の状況、保育園や家庭での様子などを報告して、経過様子を確認しております。また、保育園では、保護者と一緒に園児が登園するときに保護者と面談をし、保護者の心理状況を確認しております。また、園児は毎月1回、発育測定の折に、見えない部分について、あざがないか、けが等があるかということを確認しております。それで、あざ、けが等があって虐待のおそれがある場合、または母親が精神的に病んでいるような状況というふうに判断した場合は、一宮の児童相談センターへ連絡して、必要に応じて、先ほど申しました措置をするということでございます。



◆4番(今井敦六君) 児童というか、生徒も同じ対応だと思いますが、お聞きしたいと思いますが。



◎教育部長(脇田和美君) 児童・生徒の虐待の把握につきましては、健康診断や体育等の授業のときに、あざなどがあるのかを確認したり、教育相談を担任教師が行うなどをいたしまして、日常の学校生活の中で、虐待がないのかを気をつけて観察をしております。

 なお、虐待が疑われるような場合については、児童相談センターの方に通告しております。



◆4番(今井敦六君) 次に、ドメスティック・バイオレンス(DV)についての相談内容や相談件数についてお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) DV(配偶者暴力)でございますが、この相談内容につきましては、夫からの暴力、また内縁の夫や元の夫からの暴力、まれには成人女性に対する父親からの暴力などがございます。

 それで、平成19年度における相談件数は10件ございました。そのうち愛知県の女性相談センターへ一時保護した件数は3件でございます。また、平成20年度の10月末現在でございますが、3件の相談がありまして、そのうち一時保護した件数は1件でございます。すべて配偶者からの暴力という理由でございます。



◆4番(今井敦六君) そのようなDVの相談があった場合、どのような対応がされているのか。また、相談窓口についてはどのようになっているのか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) DVにつきましては、夫などからの暴力を受けまして、本人が直接市へ相談されるというケースが多い状況でございます。また、警察へ相談するということもございます。警察へ相談された場合は、警察から市へ連絡があるというケースでございます。それで、相談者からの聞き取りによりまして、緊急に保護しなければならない場合、身の危険があって、それで親戚や友人などにかくまってもらう先がない場合は愛知県女性相談センターへ連絡をとりまして、一時保護の措置を行うということでございます。また、その後、経済的に生活が困難なケースにおいては、生活保護も視野に対応をしております。

 DVの相談窓口といたしましては、先ほど申しました福祉課、愛知県女性相談センター、警察などで行っております。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 昨今、高齢者虐待がふえているということで、ちょっとインターネット等で調べましたところ、厚生労働省2008年10月の調べでは、要介護施設従事者による高齢者虐待がふえているとありました。平成19年度に相談・通報のあった件数は379件であり、前年度より106件、38.8%増加したとあります。虐待の事実が認められた事例における施設の種別は、認知症対応型共同生活介護30.6%、特別養護老人ホーム27.4%、介護老人保健施設14.5%の順であります。虐待の種別で、重複を含まれてはおりますが、身体的虐待が最も多く77.4%、次いで心理的虐待30.6%、介護等放棄が16.1%でありました。被虐待高齢者は女性が8割を占め、年齢は80歳代が約8割であり、要介護度3以上が約8割を占めております。虐待者は、40歳未満が4割、職種は介護職員が8割を超えるということだそうです。

 江南市内の施設においての調査は、また次の機会にいたしまして、今回は高齢者虐待についての件数をお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 高齢者虐待の件数でございますが、平成19年度中は、平成18年度から継続して取り組んだ11件を含めまして34件でございます。また、虐待の内容としましては、重複も含めまして、身体的虐待が22件、心理的虐待が8件、介護放棄が8件、経済的虐待が10件でございます。そして、これらについての援助状況でございますが、各機関と連携による見守り中が17件、施設入所が6件、入院中が4件、病気等で死亡されたのが3件、その他が4件という状況でございます。



◆4番(今井敦六君) 高齢者虐待の相談があった場合、どのような対応がされておりますか。また、相談窓口についてはどのようになっているか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 相談の多くは、地域包括支援センター、またケアマネジャーからでございます。相談内容やそのほかの情報を収集いたしまして、緊急性があると判断した場合には、民生委員、また地域包括支援センターの職員、ケアマネジャー、介護職員などに集まっていただきまして対応を協議し、施設のショートステイを利用するなどの措置をとっております。

 相談につきましては、本人や家族からの相談よりも、高齢者とつながりのある介護サービス施設やケアマネジャーからの通報により発覚することが多くあるということでございます。

 それで、平成18年度から、保健所、警察署、医師会、また民生委員や人権保護委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター職員などの関係者から成ります高齢者虐待のネットワークを組織いたしまして、虐待での相談のうち、状況を見守っている高齢者の進捗状況を報告し、今後の対応を協議しているということでございます。

 それで、相談窓口は高齢者生きがい課に「高齢者相談窓口」の看板を掲げまして対応しているということと、地域包括支援センターにおきましては、虐待の相談を含めて、高齢者にかかわる相談を行っているということでございます。



◆4番(今井敦六君) よく話の中で「見守り」という言葉が出てくるわけでございますが、援助での見守り中とはどのようなことを行っているのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 援助での見守り中の活動でございますが、訪問介護においては、ヘルパーがその人にかかわりながら本人や家族の状況を把握したり、デイサービスでは身体状況のチェック、また本人から話を聞いたり、ケアマネジャーが訪問して状況把握などをしまして、地域包括支援センターへ連絡・報告をするということでございます。

 そして、地域包括支援センターが取りまとめをいたしまして、月1回、関係機関を含めた会議で状況を報告し、今後の対応方針などを確認し合うということでございます。



◆4番(今井敦六君) 今、いろんな虐待の件数とかお話を聞きましたけれども、どの虐待も、学校や施設に通っているところはそれなりの対応が、早期発見できるということだと思うんですけれども、全くそういうところへ通っていない方はどうなるのか。なかなか発見がしにくいということだと思うんですよ。それで、今後ますます不景気になってくると予想されております。雇用悪化も懸念され、生活が苦しくなると、やはり先ほど答弁の中にありました経済的虐待とか、人間関係が家庭内でもいらいらしてくると思い、ますますこれから虐待がふえることが懸念されます。包括支援センターや児童相談所、関係機関との連結をますます密にしてやっていただくことは大事ではありますが、やはり近所づき合いというか、向こう三軒両隣などという昔ながらの隣近所のおつき合いを大切にして、隣のおじいちゃん、子供、何をやっているかなという気持ちで、今後も民生委員さんを初めとして、そういう虐待がないようなまちにしていきたいなあと切に思う次第であります。高齢者の関係はこのぐらいにさせていただきます。

 次に、小・中学校の登下校の安全についての質問であります。

 今年度、我々江政クラブと語る会の中で、市民の方からたくさんお聞きしたことでもあり、この質問をさせていただきます。

 まず最初に、登下校時に児童が着用する帽子の色について、学校によりまちまちでありますが、現在の状況をお聞かせください。



◎教育部長(脇田和美君) 現在、小学校は、通学での安全等のために安全帽子を着用しております。市内小学校におきましては、10校中9校は黄色の帽子を着用しております。1校については、青色の帽子を着用しております。



◆4番(今井敦六君) その語る会の中の話の中で、児童が登下校のとき、交通事故とか、いつ来るかわからないという大地震等、壁が崩壊したり、かわらが落ちてきたりして心配だからということで、黄色い帽子もいいですけれども、ヘルメットを着用したらどうかというお話が出ましたので、お尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 中学校におきましては、自転車通学時に転倒による安全を考慮して、ヘルメットを着用しております。児童の安全を守るためのヘルメットの着用につきましては、費用がかかるとかいろんな賛否両論のさまざまな御意見がありますので、現在のところは考えておりません。



◆4番(今井敦六君) はい、わかりました。できれば、今後、いろんな形でちょっと調査研究していただきたいと思います。

 次に、登下校におけるパトロール隊(スクールガード)についてお尋ねします。

 現在、市内の団体数及び人数についてはどのようなものでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 平成20年9月末現在でありますが、12団体1,543人の方であります。



◆4番(今井敦六君) これは私が思うだけなのかもわかりませんけれども、平成18年ごろの発足した当時は、いろんなところでそういうボランティアのパトロール隊が活発に活動されていたと思うんですけれども、どうも最近、人が少ないというか、登録はしてあっても、実働に出てきていただいている方が何か少ないような気がするんですけれども、最近はどうなんでしょうか、人数的には。



◎教育部長(脇田和美君) 現在把握しておりますのは、登録者人数ということでありまして、そういった中で人数の経緯をお話ししますと、平成18年度におきましては12団体1,519人、平成19年度では12団体1,520人、平成20年度9月末では、先ほど説明いたしました12団体1,543人となっております。



◆4番(今井敦六君) 学校、学校の対応というか、お願いといったらおかしいと思うんですけれども、例えば校長先生、教頭先生、学校の先生がいろんな方にしょっちゅうコミュニケーションを持ってお願いしているところは何か多いように思われますけれども、平成18年から何もというか、お願いをしていない学校はちょっと少ないような、それは私の思いですけれども、ですのでもうちょっと、今、不審者も相変わらず傍若無人のようにふえております。そういう状況も踏まえながら、大抵不審者とかは出没するところが結構限られていたり、ポイントがわかると思うんですね。学校や警察の中で不審者出没マップというのがあって、そこでわかると思いますので、そういうところを重点的に対応していただきたいなと思いました。

 今後について、児童・生徒の安全を考え、継続的に推進する必要があるかと考えますが、どのように考えているか、お尋ねいたしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 今、議員が御指摘のとおり、将来を担う子供たちを安全で安心して学校生活が送れるよう、学校及びPTAの方や地域の方との連絡を密にいたしまして、協力パトロール隊の活動を継続的に推進していかなければならないというふうには考えております。



◆4番(今井敦六君) よろしくお願いします。

 次に、こども110番の家についてお尋ねいたします。

 こども110番の家、当初の経緯をまず教えてください。



◎教育部長(脇田和美君) 県民が安全で安心に暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的といたしまして、愛知県安全なまちづくり条例が平成16年4月1日に施行されました。この条例施行に基づき、学校等における児童等の安全の確保を図ることを目的といたしまして、当初、警察署がこども110番の家を設置しております。そして、その後、PTA活動により拡大しております。



◆4番(今井敦六君) 現在の登録件数はどのくらいでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 平成20年3月末現在でありますが、10地区におきまして1,036件の登録件数であります。その内訳といたしまして、江南警察署による登録では148件、各小学校のPTAの活動での登録については888件であります。



◆4番(今井敦六君) 最近、コンビニとか、スタンドとか、いろんな「110番」という旗とか看板とかを掲げているお店もありますけれども、110番の家ということで1,036軒があるということなんですけれども、過去において、避難した人数は把握しておられますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 各学校に調査をいたしました結果ですが、子供たちからの避難したという報告がありませんので、ないのではないかと思っています。



◆4番(今井敦六君) 1,036軒あって、不審者とかいろんな変質者もたくさんいる中で、過去において一度もないというのは、一度もないということはいいことなんですけれども、事実、いろんな変なやからというか、そういうのはおるわけですから、何かあったときは1,000軒以上の110番の家を、活用と言うとおかしいですけれども、逃げ込めるようなそういう指導といいますか、子供たちに教えるということなんですけれども、例えば登録された家庭が、今になって例えば留守になったとかいうことも考えられるため、見直しを考えるべきではないでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 年1回程度でありますが、登録された家庭をPTAの方や学校教職員が訪問いたしまして、お願いに上がっております。その折に、こども110番の家としての状況も確認しております。



◆4番(今井敦六君) 警察による登録家庭と学区内の登録家庭とが別々に掲示されていますが、双方の違いや今後の対応についてお尋ねします。



◎教育部長(脇田和美君) 江南警察署においては、縦が38センチ、横10センチの「こども110番の家」というボードが掲示をされております。PTA等においては、縦が50センチ、横が15センチで、警察署のものよりは少し大き目のボードが掲示されておりまして、このボードにつきましては、PTAの会費の中で作成をされております。どちらにいたしましても、児童の緊急時の避難場所としては、双方に違いはないと思っております。

 それで、こども110番の家の設置につきましては、児童等の安全の確保を図ることを第一の目的といたしまして、警察署とPTA等がそれぞれ実施しておりますが、これからもそれらが情報交換するなど、連携して安全なまちづくりを進めていく必要があると思っております。



◆4番(今井敦六君) やはり素早い情報交換ということが一番大事だと思います。

 よく思うんですが、例えば不審者メールが来ても、前の日にあった、2日前にあったということが多くて、それがいつも僕は気になってしようがないんですけれども、今後、災害時とか、いろんな有事のとき、また不審者が出没するようなときも素早い対応が重要で、例えば登下校ボランティアの人たちとPTA、110番の家等も含めて、地域で連携して、またもっと言えば、先ほども言いましたけれども、隣近所の声かけとか、そういう方にも啓発して、地域で地域の宝である子供を見守るというか、意識していくことが望ましいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に移ります。

 国民健康保険証・資格証明書について、お尋ねいたします。

 今年度から後期高齢者医療制度が始まり、職員の皆さんもその対応に追われて、大変御苦労されたことと思います。昨今、健康保険証の「無保険者」という言葉がマスコミ等でもにぎわしておりますが、それについての質問をさせていただきます。

 まず初めに、国民健康保険に加入している世帯数は何世帯ありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成20年9月末現在で、1万4,854世帯でございます。



◆4番(今井敦六君) 国民健康保険税を滞納すると、短期保険証や資格証明書に切りかわると聞いておりますが、どのような滞納者が対象となるのか、お尋ねします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず短期被保険者証の交付でございますが、前年度の年額の保険税の2分の1以上に相当する滞納額がある方でございます。ただし、納付相談等によりまして、納付計画に従って納付されると認められる方は除いております。

 それから、資格証明書の交付につきましては、短期被保険者証を交付されている方が短期証の交付の日から1年以上、保険税を納付されていない場合でございます。それで、この資格証明書の交付に当たりましても、訪問や面談において納税相談を行い、状況の把握に努めてはおります。



◆4番(今井敦六君) 先ほども触れました話ですが、今年度から後期高齢者医療が始まりましたが、その対象はどうなりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者医療制度は、平成20年度から開始した制度でございますので、現在のところ、該当者はいないということであります。それで、来年度からは、保険料の滞納状況によりまして、短期被保険者証等を交付することになります。それで、短期被保険者証、また資格証明書の交付要件等につきましては、これは広域連合において検討がされておりまして、年度内に市町村へ示されるというふうに聞いております。



◆4番(今井敦六君) 件数もふえることが懸念されますので、その件に関しては、今後の動向を見守りたいと思います。

 次に、資格証明書になると無保険ということになり、病院にかかれなくなるということになるわけでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 資格証明書は国民健康保険の被保険者であることを証明するものでありまして、医療機関での治療においては変わるものではないというものであります。ただ、医療費につきましては、医療機関での窓口で全額支払っていただき、後で市へ領収書を添付していただきまして、この療養費の支給申請を行っていただくということでございます。



◆4番(今井敦六君) 今、療養費の申請をするという話がありましたが、その申請とは、どのような手続を行えばよろしいのでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 申請につきましては、特別療養費支給申請書という申請書がございまして、これに医療機関で支払われた領収書を添えて、保険年金課へ申請していただくことになります。それで、医療機関からの診療報酬明細書によりまして、保険診療の範囲の額を確認した後、保険給付を受ける額、一般的には7割分でございますが、これを支給することになるということでございます。



◆4番(今井敦六君) 先ほどの資格証明書対象者の中には、中学生以下の子供はおりますか。また、該当者がいる場合は、厚生労働省から被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について出ていると思いますが、その中で子供のいる世帯への対応が記されていると思いますが、その対応はどのようにしておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 資格証明書対象者の中に1名の中学生の方がおりますが、子ども医療の対象にもなっておりますので、短期被保険者証で対応しているということでございまして、この対応は今後とも続けていくということでございます。



◆4番(今井敦六君) 短期被保険者証・資格証明書については、国民健康保険税の滞納対策として、悪質なものと判断された場合は厳しく対応していただかなければいけないと思います。特に資格証明書の交付に当たっては、対象者と必ず頻繁に面談をし、その世帯の状況を把握し、あくまでも納付するように努めるようにお願いしたいと思います。

 また、あまり病院にそういうふうでかかれないという方、これからインフルエンザ、また新型インフルエンザのような病気がはやったとき、社会的弱者である子供とかが安心して病院にかかれるよう、一応厚生労働省の指針に従うんですが、きめ細かく温かい対応を市の方にお願いいたしまして、この質問はこの程度で終わらせていただきます。

 最後に、五条川桜まつりの活性化についてであります。

 今回、桜の話は、先日、尾関議員さん、後ほど牧野議員さんも、歴史的とかいろんな詳しいことを語られると思いますので、別に江政クラブが桜で何かしようというつもりはないと思います。偶然だと思います。

 江南市都市計画マスタープランの地域別構想では、南部地域のまちづくり方針として、五条川などの河川沿いのオープンスペースの活用の検討や、吉乃の方ゆかりの久昌寺などの文化・歴史の資源を生かして、個性ある魅力的な景観形成の促進が述べられており、方針図ではレクリエーション拠点の活用の検討としていますが、どのようなお考えでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) レクリエーション拠点につきましては、市の北部には、きのうもいろいろ出ておりましたけれども、すいとぴあ江南、フラワーパーク江南、蘇南公園、曼陀羅寺、曼陀羅寺公園など、多く存在しているところでございますけれども、南部にも五条川沿いの尾北自然歩道や吉乃の方ゆかりの久昌寺などがございますので、議員がおっしゃいましたように、都市計画マスタープランで南部地域に拠点として位置づけをし、充実を図っていくとしておるところでございます。

 その具体的な内容でございますけれども、具体的な実施施策につきましては、今後、多方面からいろいろ調査研究させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) 私も曽本町に住んでおりまして、生まれたときから桜の花を見て育っております。きのう、市長さんも近所に桜の花があって、愛着があるとおっしゃられておられました。春になって、入学式とかの時期になると、必ずほとんどの親子が桜の木の下で写真を撮るという風景が見られます。

 数年前から、五条川の桜まつりが開催されていますが、市民から、最近、以前と比べると妙に寂しいと。ちょうちんもなくなり、活気がなくなってきていないかという話をよく耳にします。

 そこで、ちょっと桜まつりの補助金を調べさせていただいたところ、数年前まで約50万円ぐらいあった補助金が、今、だんだんだんだん減り、今年度は13万円ほどということでしたが、この金額が減ってきている理由はどうでしょうか、お尋ねします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南市観光協会では、地域の観光振興を図る目的で、各地域が行うイベントの運営を支援・協力するために、五条川桜まつり、そして音楽寺のあじさいまつりの二つの事業について、補助金を交付いたしているところでございます。

 この補助金額につきましては、団体から提出されます事業計画書及び前年の事業報告書などを参考に、額が決定をされているところでございます。なお、近年、観光協会の会員による会費収入が減少しつつある中、平成17年度に開催されました観光協会の理事会におきまして、両祭りの事業内容、そして補助金額のあり方について協議がされ、整合を図ることというふうにされたために、順次、補助額の調整を行い、現在の補助金額となっているものでございますので、御理解をお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) 五条川桜まつりに対する観光協会、市の考え方、今後の考え方をお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) この五条川桜まつりでございますが、現在、お地元の有志の皆さんの自主的な運営によって開催がされております。来場者についても年々増加しつつありますけれども、運営に携われる方の減少、そして高齢化も進んでいるように感じておるところでございます。観光協会、そして市といたしましても、地域が行う観光事業の振興、そして育成という面から、今後も引き続き、事業内容に応じた支援と、そして事業の活性化に向けたお手伝いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) よろしくお願いします。

 五条川の桜は木曽川とは違い、天然記念物はありません。でも、近隣の岩倉市、大口町、市や町を掲げて盛大に盛り上がり、大口町も堀尾跡公園とか役場の前あたりも本当ににぎわっております。御存じのとおり、江南市の約2.2キロは、ほかの市町と比べると本当に寂しいというか、寂れているんじゃないかというイメージを私は持っております。

 その中で、今現在ですけれども、地元の熱い気持ちを持った数人の方々が積極的に、今まで以上に活性化したいと考えておられます。これから盛り上げていけたらいいなあと考えております。

 そこで、五条川桜まつりの活性化には、桜の維持管理や堤防の草刈りについても市民が積極的に関与することが必要だと思います。例えば、五条川沿線の地元の有志が参加する会などが立ち上がり、桜の維持管理や堤防の草刈りなどに積極的に関与した場合、今までそういう維持管理費を支払って−−市内の業者だと思いますが−−いた費用を、その会に支出するようなことはできるんでしょうか、お尋ねします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 市内にございます公園や遊園地の幾つかは、例えばしみず公園とか、高屋西町公園につきましては、その清掃委託を御地元に委託して、委託料をお支払いしておるところでございますけれども、今、議員が御提言の五条川の桜や堤防の草刈りなど、非常に幾つかの区に広範囲な部分で委託管理をお願いした例は、今までにはございません。しかしながら、御地元で公共的なそうした広範囲にわたる施設の管理を愛着を持って実施していただけるのは大変ありがたいお話ではございますけれども、五条川の場合は河川管理者が愛知県の一宮建設事務所でございますし、その河川管理者との関係やその委託内容、また委託できる部分と申しますか、委託できる会の形態など、いろいろ今後、検討していかなきゃいけない問題があるかと思っております。今後は、そのような点も踏まえまして調査研究をしていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、御地元のそうした機運の盛り上がりが一番大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



◆4番(今井敦六君) 先ほどの中で、来場者も年々増加し、定着しつつあるということです。今、石川部長がおっしゃったように、地元が盛り上がって、地元でもっともっと活性化できれば、それがまたほかにもつながっていくんではないかと。そういう市民協働という理念をもとに、私も一生懸命お手伝いさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 これで今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(中西保夫君) 改めまして、おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問を四つやらせていただきます。

 最初に、市への不当要求行為防止対策について質問をいたします。

 最近、行政に対する暴力が増加していると新聞やテレビなどでも報道されていますけれども、行政職員らが標的にされて、行政の萎縮とか、または行政の機能不全などということが懸念がされる世相になってきていると言えると思います。

 そこで、聞きましたところ、愛知県内の行政機関においても、昨年は109件の暴力団からの不当な要求があり、今年度は昨年を上回る速さで増加している。実に心配しておるということを聞きました。そこで、江南市の現在の状況はどんなもんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今のところ、暴力団などによります不当要求行為につきましては、聞いておらないところでございます。



◆9番(中西保夫君) 江南市に暴力団がいるかどうかわからないんですけれども、一人もなかったということはいいことだと思うんですけれども、今後、発生することが予測されますので、今後、暴力団等からの不当要求行為があった場合、その発生から対処まではどのように対応されるということでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市では職員の公正な職務の遂行を確保するため、平成15年11月に江南市不当要求行為対策要綱を施行いたしております。もし公正な職務の遂行を損なうおそれのある事案が発生した場合には、この要綱に基づきまして、市長を委員長とする不当要求行為等対策委員会を設置し、対処することになります。

 なお、この委員会につきましては、今までに設置されたことはないところでございます。



◆9番(中西保夫君) 設置されたことがないということは、暴力団まではいっていないんですが、最近「クレーマー」という言葉がよく使われるようになってきましたけれども、行政や学校、企業などのクレーム内容のほとんどが嫌がらせといいますか、今の事柄であるとも聞いておりますが、江南市へのクレームの状況はどのようでしょうか。例えば、市民サービス課とか福祉課、総務課などでは市民と接する機会が非常に多くて、そういう経験が豊富と言ったら失礼ですが、体験談も踏まえて、具体的な答弁をお願いしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 本庁舎1階のフロアにおきまして、大きな声を出して、威圧的な言動で職員を萎縮させる事例も発生しております。また、市の行政全般にわたる苦情や職員に対する誹謗・中傷への回答を執拗に要求する市民もいるところでございます。

 実際、具体的にはですけれど、印鑑証明発行時に際しまして、身分証明書の提示を求めた場合に、提示をせずに発行を強制するとか、DV加害者から被害者の居所の確認要求などの不当な要求があると伺っております。



◆9番(中西保夫君) それでは、そういうようなクレームについて、市の職員はどのように公平・公正を念頭に置きながら、毅然とした態度で対応していますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市の窓口担当職員は、公平・公正な対応が求められます。全体の奉仕者としまして、公務員の立場から、市民のあらゆる要求に対しまして、説明を求められることが多くなっております。クレームについては、すぐに上司に報告し、管理職員を含めた複数の職員が相手の言動に注意しつつ、毅然とした対応をするように努めているところでございます。



◆9番(中西保夫君) しかしながら、職員が毅然とした対応をしていても限界があると思います。聞くところによれば、市内の江南厚生病院では、クレーム等の対応には警察官のOBを数人雇用しているということですが、近隣の行政機関である市役所では、江南厚生病院と同じような雇用をしているでしょうか。雇用の状況をお知らせいただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 近隣市の雇用状況につきましては、一宮市、春日井市では、数人の警察官のOBを雇用してみえます。また、津島市、岩倉市、小牧市では、それぞれ1人を雇用していると伺っております。



◆9番(中西保夫君) 一般的なクレームといいますか、いわゆる建設的といいますか、協力的なクレームは、当然、業務改善の一助につながり、市民サービスの向上に役立つと思うのですが、非常識と思われるクレームは、職員の仕事に対するやる気といいますか、士気を低下させ、そして行政全体を萎縮させることにもつながり、また他の関連業務への影響も懸念されることと考えられますけれども、そこで江南市においても、職員が萎縮することなく、安心して業務が遂行できるような、不当要求やクレームに対応できる警察官OBの雇用について、前向きに検討されたことはあるでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 警察官OBの雇用につきましては、職員の安心感を考慮すれば、より毅然とした対応ができるのではないかと考えます。また、その警察官OBの方から、的確なアドバイスも受けられることもあるかと思います。

 御質問の件につきましては、配属する部署の業務を踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) 今後もかなり予想される市職員への不当な要求に係る脅迫や暴言に対して、迅速で的確な対応が必要であると考えます。そのためにも、職員が安心して働くことができる職場環境の整備を進めることは必要であるし、また職員の精神的な負担を少しでも軽減することも当然のことであります。そこで、ぜひ警察官OBの雇用を早急に検討していただきまして、市民サービスの向上のさらなる一助にしていただきたいと思います。

 加えて、職員の新規採用のときにも、武道の有段者であることも採用の条件になることもあり得るかもしれないということも要望して、この問題を終わります。



◎副市長(陸浦歳之君) クレーマー対策といいますか、いろいろとそういう問題、確かに大変これは日にちを要しまして、何度も何度も執拗にという格好の中で、このところ職員も相当めいっている事実もございます。そんな中で、近隣がそうした対策を打っておるということもいろいろ検討をいたしてきました。毅然たる態度ということは、これは言うまでもございませんけれども、なかなかそうは言っても大変難しい部分が現実起きているような状況でございます。したがいまして、今、経営企画部長が申し上げましたように、前向きに取り組むということでありますけれども、私も直接そうした方と何度もお会いしたこともございますけれども、本当に想像に絶するような状況も現実起きているような状況の中で、やはり少しでも職員が安心して職務につけるということからいえば、違和感はあるかもしれませんけれども、その辺のところは十分検討して、前向きに検討していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) 次の質問に移ります。

 リサイクルは、市民、市政などに役に立っているかという質問です。

 ことし8月に、江政クラブの会派で東京二十三区清掃一部事務組合が所管する世田谷区の清掃工場を視察しました。当清掃工場は、流動式ガス化溶融炉を採用しており、その目的は、循環型社会を形成するという理念のもとに、溶融スラグ(人工灰)の資源の活用にあるとのことですが、現実には、スラグの生産が連続稼働できておりませんが、聞くところによれば、37日運転してはとめているという現状で、二、三年後には、90日運転までに持っていきたいということです。

 そこで、その話を聞いておりましたときに、私はスラグの第1資材の利用、そして2次製品としてのインターロッキングブロックの需要が予定していたようになっていないなということを感じました。そこで、分別には先進的な当江南市のごみの収集資源の回収等について、質問いたします。

 全国的にごみの量は、環境省の棒グラフによりますと、減少傾向にありますが、江南市ではどんな状態でしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 環境省の調査結果では、平成18年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量は5,202トンで、平成7年の水準まで減少をしたというふうに公表をいたしております。

 江南市のごみの総排出量でございますが、微増傾向にございますが、これは人口増の影響程度の増加であると、このように考えておるところでございます。なお、1人1日当たりの排出量は、平成18年度実績では827グラムで、ここ数年は若干の増減を繰り返しながら、ほぼ横ばい状態を維持しているところでございます。なお、平成19年度では791グラムとなっております。1人1日当たりの排出量の比較をいたしますと、平成18年度では全国が1,115グラム、江南市は先ほど申し上げましたように827グラムでありまして、280グラムも少なく、江南市が抜群の高水準にあると言えます。このことは、市民の皆さんが環境問題に関心を持ち、日常、不断にごみ減量に取り組んでいただいている結果であると、このように感謝申し上げているところでございます。



◆9番(中西保夫君) 県下一で抜群ということですが、それともう一つ、江南市では分別が県下1位ということをよく言われるんですが、それに対してはどのような、愛知県の中では評価と実績を示しているでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 以前から、江南市では分別・リサイクルに力を入れてまいりました。国におきましても、平成12年の循環型社会形成推進基本法の施行を皮切りに、その後も各種のリサイクル関係法律を公布・施行いたしております。そして、リサイクルの重要性を一層強調いたしているところでもございます。

 そうした状況の中で、江南市は以前からごみ減量「57運動」を継続し、より一層のごみの減量・分別に力を入れてきた結果、リサイクル率は33.6%で、県下35市中、第1位となっております。これは市民の皆さんの協力があったからこその成果でございますが、限られた資源をうまく循環させていくためにも、引き続きリサイクルの重要性を強く皆様に訴えていきたいと、このように考えておるところでございます。



◆9番(中西保夫君) 東京23区では20%台ということですので、かなり実績といいますか、評価が高くなっていることは確かだと思います。

 そこで、ペットボトルのリサイクルに話を変えていきます。

 ペットボトルのリサイクルの委託料は、平成19年度決算と平成20年度予算とはあまり変わらないんですが、統計的に見て、毎年、同じ量だろうと考えているのか。または、リサイクルを始めてからのこの辺だろうということで、高どまりで判断しているのかということなんですが、そして同じ委託料でも、鉄・アルミ・新聞などは戻り金があるんですけれども、ペットボトルには戻り金に相当するものがないのはなぜか。戻り金があるということを市民がわかれば、市民にとっても分別のしがいもあるし、少しは循環型社会の形成に寄与しているのかなとも思いますので、当局の答弁をお願いいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) ペットボトルの処理委託料につきましては、現在は3年程度の収集実績をもとに数量を予測いたしまして、予算の計上をいたしております。ペットボトルを金属類や紙類のように売払戻し金といいますか、そういった売り払いはできないかと。こういったことでございますが、確かにペットボトルを売り払っている市町もあるようでございます。私どもで調査した結果では、売り払い先は、海外への輸出を主な目的にした業者の方に売り払いをしているように承知をいたしております。環境省はこのような輸出に対しまして、適正な再商品化等の処理を県、そして市町村に呼びかけております。江南市は、従前より、この環境省の意向に沿う方法で国内処理をしておりますが、ペットボトルをフレーク化し、そして繊維製品等にリサイクル処理するための処理委託料を少しでも軽減させるために、毎年、他市町の状況を把握しながら業者と交渉をして、委託単価の適正に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) ごみカレンダーによれば、ごみの収集日の日数は年間217日になっておりますが、平成20年度の予算の委託料は2億3,804万9,000円という予算計上がされています。その予算を収集日217日で割ると、1日の収集に要する委託料が109万7,000円になります。もう一つ、平成19年度決算の委託料を同じように可燃ごみ委託料を除いて計算すると、1日の収集に要した委託料が135万4,000円となります。このような税金投入は、他の市町村と比べて、分別で県下1位の意味も含めて、適正でしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員御指摘のように、ごみの分別・収集・運搬・処理、こういったことには多くの経費が要することは事実でございます。また、分別や処理の方法も、各市町村でそれぞれ異なっているのも事実でございます。しかし、今やごみ問題は、いかに減らして、いかにリサイクルを推進するかが最重要課題でございまして、教育観点からも、物を大切にする、もったいない精神を今後普及させていくことは大事なことだというふうに考えておるところでございます。そうした意味でも、今後とも、現在の分別をより一層推進しながら、資源の売り払い単価や処理単価については市況等を的確に把握して、適正な予算で環境行政を努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆9番(中西保夫君) リサイクルは、再生品を世の中に提供していくわけですけれども、それが循環型社会を形成していくということで、一見よいように見えるのですが、別の視点から見ますと、例えば先ほどのペットボトルのように、ペットボトルを回収した量は、当然、市においても把握していると思います。ところが、フレーク化したものが繊維製品になった量、いわゆる原材料から完成品になった量のことですが、こういうことは把握していないと聞いております。ましてや再生品の商品の売上量、実際の需要・供給に基づく消費動向ということは、だれにもわからない状態になっております。ですから、コスト面から見ると、税金投入と再生するまでのエネルギーの使用料をプラスして考えると、循環型社会の形成に適切なことをしているかどうか、一考に値すると思います。やはり部分的に最適であっても、世の中全体としてふぐあい。いわゆる部分最適・全体ふぐあいにならないように、今後ともリサイクルに関しては検討をしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 高屋町小規模排水路の改修事業についてですが、小規模排水の工事費は、平成18年、平成19年と、128メーターが完了しております。メーター単価が50万円前後になっております。実行計画では、1メーター当たり70万円前後で記載されておりましたが、かぎごとになっているところの工事ですから、単価的なことは理解できますが、いつまでこの事業は事業期間を続けていくのか。そして、事業の範囲はどのようになっているのか、お尋ねをします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 高屋小規模排水路の改修の状況と、どれぐらいの時期までということでございますけれども、現在、高屋小規模排水路事業につきましては、まちづくり交付金事業の採択を受けまして、木曽川左岸江南北部地区の都市再生整備計画の中の地域創造支援事業の一環として、高屋小規模排水路事業の整備を平成18年度から22年度までの事業期間で施工しているところでございます。

 その施工区間でございますけれども、般若用水の分岐点、これは名古屋江南線の少し西側にございますけれども、そこから東の方へさかのぼっていただきまして、約450メートルほどございますけれども、さかのぼっていただいて、かぎの手の南北のところまでの予定をしているところでございます。そこの中には、単独事業で以前に施工済みのところもございますので、その区間を除いた270メートルを対象として、平成22年度までで進めているところでございます。

 御質問の事業範囲でございますけれども、まちづくり交付金事業では、現在のところ、先ほど申し上げました高屋小規模排水路のかぎの手、東西線と南北のかぎの手までの予定となっているところでございます。しかし、平成22年までのまちづくり交付金でございますけれども、その充当率とか、いろいろ補助の増減とかございまして、南北部分につきましては、今後、上部に設けられます歩道と、その上部利用の有効性、まちづくり交付金の増減や、充当率40%でございますけれども、その充当率が40%を超えてはいけないということなども考慮いたしまして、南北部分の途中にございます、江南岩倉線というところがありますけれども、そこまで結びますと、非常に有効性とかそういうこともございますので、そこまでは70メートルでございますけれども、そこまでの施工も今後いろんな面から検討して、視野に入れながら、いろんな面から検討して調査研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆9番(中西保夫君) 続きまして、同じ小規模排水のことなんですが、小規模排水の上流部分はとめてありますので流入する水がなく、生活雑排水のみが流れて、よどんでいるのが現状であります。ですから、200メートル前後下流では、それがたまってしまって、近年、特に悪臭がひどくなってきておると同時に、加えて排水路の両側に住宅が、随分ここ二、三年でふえました。また、ことしの夏にも蚊が大量発生しまして、非常に困ったということがありました。そこで、近くの農家の人が畑かんから水を引きまして、半日、12時間ですけれども、5日間、畑かんの水を流し続けて対応されました。蚊が少しは減ったのか、効果があったのかと聞きましたら、効果が少しはあったような気がするということでしたが、5日間も畑かんを使っていますと、畑かんの水の音が気になるという方も見えますので、なかなか両方立つということは難しいようですが、当局においても効果的な方法を考えて進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 現在、高屋小規模排水路は、先ほど申し上げました南北のところの最上流部は市道高屋幹線、これは体育館の前の道路でございますけれども、そことの交差点のところが最上部でございまして、高屋小規模排水路に流入する水は、御指摘のとおり、現在ございません。そのため、小規模排水路に流れる水は大半が生活雑排水であるため、御指摘のように、悪臭を発生させる原因となっているところでございます。

 その対策といたしましては、準用河川般若川の高屋支川が、今申し上げました高屋幹線、体育館の前の下のところに設置されております。そこに流入している排水の一部を高屋小規模排水路へ流入させることも可能なんですけれども、これはいろいろ過去の経緯・経過もございますし、今後、いろんな面から調査研究をさせていただいて、対応させていただきたいと。できることは対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) 最後の質問に移ります。

 ミクロネシア連邦に江南市は中学生を派遣しているのですが、これに関しての若干の質問です。

 ミクロネシア連邦というのは、私はあまり関心がなかったんですけれども、生涯学習課でミクロネシア連邦のガイドブックをいただいて読みました。それによると、国連安全保障理事会は、1990年12月に信託統治終了を宣言して、ミクロネシア連邦が独立しております。まだ、わずか独立して18年です。その次に、1947年に信託統治になってから、独立までに43年の歳月を費やしています。その間、世代を超えて独立志向が継続されたということに解釈されます。地図で見る限り、あの広大な海原の島々の人々が独立志向の継続ということに関して、どこにそんなような熱意があったのか。地図を見ますと、非常に広い中に島がちょろんとあるだけなんですが、実に関心を呼ぶところであります。そのような国に江南市の中学生を派遣するのは、次の世代の青年育成という観点から見ても、すばらしい企画であり、ずうっと続けていただきたいと思うのですが、それにしても10名と、実に少ないと思います。ことしは首都ポンペイに変更されたということですが、その10名という数の、私は少ないと思うんですけれども、その理由と、ポンペイに変わったという理由の答弁をお願いしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 海外派遣による体験については、今、議員がおっしゃったように、生徒にとってはかけがいのない一生の思い出でありまして、今後の人生のプラスになるものと信じております。そういったことから、多くの生徒を派遣したいという気持ちはありますが、財政状況を考慮する中で、現状の10人を維持していきたいというふうに考えておりますので、御理解の方お願いしたいと思います。

 それから、今回、チュークの方からポンペイの方へ変更して派遣する予定をしております。これにつきましては、ポンペイの方に首都がありまして、そういった中でチュークとポンペイとの文化の違いというか、そういったものもその中で勉強していきたいというようなこともありまして、変更をしていく予定でおります。



◆9番(中西保夫君) ミクロネシア連邦派遣に対しての応募に関する基準といったら失礼ですけれども、そのようなものがあれば。また、派遣前後の研修について、その内容をお知らせしていただきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 海外派遣につきましては、基準というものはありませんので、生徒さんの方から手を挙げて応募をしていただいております。それで、その状況についてちょっとお話をしたいと思います。

 派遣につきましては、先ほどお話ししましたように、各中学校、男女1名ずつという中で、合計10名を派遣しております。それで、応募者につきましては、平成18年度においては男子8名、女子19名、合計27名。平成19年度においては、男子8名、女子17名、25名。平成20年度においては、男子8名、女子9名の17人ということで、派遣の予定人数を超えておりますので、公開抽せんを実施いたしまして決めております。

 それから、研修の関係でありますが、研修につきましては事前研修といたしまして、派遣先の位置とか、面積とか、人口、言語、気候など、基本的なものから、国の歴史、産業にわたる、生徒たちが事前に調査いたしまして行っております。それから、この事前研修につきましては、派遣団の結団式を行った後に、派遣前までに合計6回ほどの研修をしております。

 それから、派遣が終わってからですが、2回ほど派遣後の反省会を実施しております。内容としましては、ホームビジット家庭での報告、派遣先の交流内容の意見交換とか反省点などを出していただきまして、海外派遣研修の報告書の作成の準備に取り組んでおります。それで、あとは学校の方で体験の内容を生徒の前で自分の思ったこと等を発表しておりまして、生徒にとっては大変いい経験になっていると思っております。



◎教育長(石井悦雄君) 今、部長の話に少しつけ足していただきます。

 この参加するに当たって応募するときに、それぞれ作文をします。例えば「海外研修と将来の夢」というようなものもありましたが、そうした自分の、なぜこれに応募するかという気持ちを文にして、こうしたことに挑戦をしております。



◆9番(中西保夫君) 事前研修の折に、独立までに長い歳月を要した、43年間も独立のために時間を要しているんですが、やっぱり何か理由があるわけです。それに関しましては、アメリカのソロモン・レポートというのがあるわけなんですけれども、それを教育課の方でも一度読まれて、43年間も時間を要したというのは、アメリカの都合もあったということも若干触れられると、かえって国際交流という点から見たら、やっぱり事情があるんだなということがわかると思います。若いときに、ほとんど公費で行くことができれば、やっぱりすばらしい人生経験となるし、我が国と他国との比較もでき、それぞれの国の生い立ちも知るきっかけとなりますし、その人の人間形成においても多大な影響をもたらすと思います。

 当局におかれましても、次世代の育成を念頭に置かれて、派遣人数の大幅な増員を財政を工面してでも実行されることを要望して、私の一般質問を終わります。



◎市長(堀元君) 今の質問の中で、ミクロネシア連邦は独立まで四十何年というお話がございましたけれども、一番初めはドイツが統治をしておりました。その後、第1次大戦後、日本が実は統治をしておりまして、第2次大戦後、アメリカが統治をしたと。そして、独立して来年20年になるということでありますので、統治国がドイツ、日本、アメリカと経て、独立をしたという状況でございますので、そういう点も含めて、過去の歴史からいっても、ミクロネシア連邦に現地へ行って、いろいろ子供たちが勉強する。我々が行っても非常に参考になることがありますので、来年度、ミクロネシア連邦の新年ツアー等も計画をしておるようでありますので、ぜひ参加していただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。



◆9番(中西保夫君) 終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午前10時20分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時42分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 牧野圭佑さん。

     〔10番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(牧野圭佑君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 3月の一般質問にて、生駒歴史公園設置につきまして提案と質問をいたしました。また、6月には、柳街道の再現とともに、布袋駅から五条川を南へ歩いて岩倉駅へのコース、あるいは北へ五条川を歩いて柏森駅へのコースの充実につきまして提案いたしましたところ、図らずも10月28日に説明をいただきました江南市都市計画マスタープランにて、レクリエーション拠点として、久昌寺周辺と五条川流域が指定されましたこと。江南市南部の緑の計画に光が差してきたなと、大変うれしく思っております。今後、順次、一層の整備拡充が図られますよう、よろしくお願いいたします。

 昨日の尾関議員が、木曽川の国の天然記念物、堤防の桜並木について質問をされました。また、先ほど今井議員が五条川桜まつりの活性化について質問をされましたが、私も今回は五条川の桜について、提案と質問をさせていただきます。

 五条川の桜は、財団法人日本さくらの会によって、1990年に「日本桜百選」に選定されています。その範囲は、岩倉市、江南市、大口町と明記されております。ちなみに愛知県下では4ヵ所が百選に選定されておりまして、岡崎公園、山崎川の四季の道、鶴舞公園、そして五条川の4ヵ所であります。ともに桜の種類はソメイヨシノです。

 ソメイヨシノは、江戸時代末期につくり出されましたエドヒガンザクラとオオシマザクラの交配種で、葉っぱより先に花が咲くので大変美しいエドヒガンザクラと、大型の花弁を持つオオシマザクラとのいいとこ取りをされた交配種です。人工でつくられましたので弱点がございまして、一つは、大層傷に弱いということでございます。昔から「桜切るばか、梅切らぬばか」と言われております。もう一つ、交配種の弱点は寿命が短いことであります。大体60年と言われております。この近在で有名な根尾の薄墨桜は樹齢1,500年ですが、ソメイヨシノではなくエドヒガンザクラてあります。荘川桜は樹齢400年のアズマヒガンザクラですが、ともにしっかりと再生・保存処理がなされておりますので、もっておるわけでございます。

 戦後、各地に植えられました多くのソメイヨシノが樹齢を迎える時期に差しかかっております。五条川の桜は、昭和25年ごろに植えられたとお聞きしておりますので、間もなく60歳を迎えることになります。岩倉市は、昨年、保存会を設立し、管理台帳を整備し、保存に向けて共同活動を開始いたしました。山崎川四季の桜は、以前より剪定がしっかりなされておりまして、また、若木の植栽や根を踏まないように、さくがしっかりとつくられております。

 少し詳しくお話ししますと、桜は根を浅く延ばす性質がありまして、これは浅根性と言うそうですが、根を踏まれると弱ってしまう弱点があります。さく等によって、根を保護する必要があるからなのです。このように手入れをしますと、東京砧公園のソメイヨシノは73年たって花を咲かせ、桜百選の弘前市の弘前公園の桜は樹齢126年を超え、ソメイヨシノでは日本最高齢にもかかわらず、元気に咲き続けております。剪定、施肥、根の保護などがしっかりとなされ、手入れ次第で長生きすることが実証されております。私は、江南市の五条川桜も手入れを始めなくては、遅きに失するのではないかと思い、今回の質問をいたす次第です。

 それでは質問いたします。

 まず、現在の江南市の五条川桜に対する剪定、そして切った枝の処分方法、消毒、草刈り、施肥のおのおのの年間回数と費用総額についてお尋ねいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 桜の剪定とか管理についてでございますけれども、毎年、決まった予算を五条川の桜に使っているわけではございません。市内の公園の年間維持管理を委託しておりますシルバー人材センターに、適宜お願いをしているものでございます。

 平成20年度の五条川の桜の剪定につきましては、11万7,000円を使ったところでございます。消毒は市内の土木業者に委託をしておりまして、年2回、25万円程度を使っているところでございます。また、草刈りにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、五条川の河川管理者は愛知県でございますので、愛知県が草刈りを発注した時点で、同じ業者へ市も委託しているものでございます。この費用につきましては、毎年1回で、今年度の予算につきましては47万1,000円でございます。草刈りの場所につきましては、御存じのように、尾北自然歩道がございまして、その尾北自然歩道は愛知県の方から占用の許可を受けて江南市が管理しておりまして、占用許可を受けているところから下のところを1.3メートル草刈りをするということでございます。そのほかについては、愛知県がやっていただいているということでございます。施肥については実施いたしておりませんので、総額で申し上げますと、剪定につきましては、自然歩道を通られる方に邪魔になるとか、枯れた枝の剪定をしますので、例年、これだけ使っているということは申し上げられませんけれども、年間の総予算で、今年度の場合で申し上げますと、83万8,000円でございます。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 今、桜百選に選ばれておりまして、桜の所有権に関しましては、なかなか難しいものがございますけれども、現在では、市の管理する責任が生じていると。これは法的にはわかりませんが、私は解釈をして質問させていただいております。

 ただ、今、回答を聞いておりますと、剪定というものが、適宜、随時、必要に応じてということでございますが、もともと桜は樹齢が来ますと枯れてまいりますので、そしてまた途中で血管が、水分を上げない枝も出てまいりますので、今後、剪定がふえてくるということが1点と。もう一つは、施肥がなされていないと。これからやはり適切なお礼肥というものをしないと、急速に枯れていくというのが大体専門家の見方でございまして、実際、少し詳しく申し上げますと、施肥は、開花する前、2月から3月ごろに1回、それから開花後、4月から5月に1回、それはお礼肥と言いますが、それから寒肥と言いまして、11月ぐらいに1回と。年3回ぐらいをしていて、かなり保存会が力を入れておりますけれども、一番重要な施肥は開花後のお礼肥、4月、5月でございますので、そういったことをして保存に向けていく。また、適宜枯れた枝を切っていくということが、五条川千本桜でしょうか、日本桜百選を守る一つの必要なことになってくると思います。

 それと、次に質問させていただきますが、五条川の江南市部分の桜の本数の把握、または管理台帳などが整備されておりますでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 五条川の桜の本数とか管理台帳についての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、五条川沿いは尾北自然歩道に指定されておりまして、尾北自然歩道沿いに生えております桜は、先日確認もしてまいりましたけれども、現在203本ございます。

 それで、尾北自然歩道に指定されていない部分も、御存じのように、天神橋というのがございまして、その右側のところにも少し生えておりまして、そこには29本ほど生えております。これについては尾北自然歩道沿いではございませんので、占用も受けておりませんし、管理もいたしておりません。そうしたところに、ここ特に二、三年前ぐらいに、その周辺に桜がどうもどなたかが植えられたようですけれども、そういうものにつきましては、河川管理者からもどなたが植えられたものかというような問い合わせもございますし、抜くように指導もしていただきたいようなことも言われている状況でございます。五条川沿いの桜につきましては、河川管理者の許可なく過去に植えられたもので、特に堤防の川側に植えられている状況でございまして、堤防の弱体化を招くおそれもあるということで、河川管理者の立場としては困ってみえるということもお聞きしております。そんな状況で桜をほかっていくわけにもいけませんので、だれも維持管理をしてもらえる方もお見えになりませんので、尾北自然歩道沿いの桜に限り、都市整備部のまちづくり課が維持管理しているもので、御質問の本数は203本でございまして、それで維持管理台帳などにつきましては整備しているものではございませんので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございます。本数把握がされておられることを大層うれしく、強く思いました。

 私が調べました結果は、先ほどの203本プラス、これもどなたが植えられたかわかりませんが、梅の木が40本植わっておりまして、それから鳥等が運んだと思います。ミショウの木が数本、もじゃもじゃと葉っぱを伸ばしているのが大体実情でございます。

 さて、桜は約8メーターから10メーターぐらいの間隔がありませんと、木が弱ってまいります。

     〔他に発言する者あり〕



◆10番(牧野圭佑君) (続)河川側でございますね。梅の木も、実は河川側に植わっておりますのが問題だと思います。

 若いうちは密植しておりましても大丈夫なんですが、老衰期になりますと共倒れしてしまいますので、樹木管理をして、残す木と間引く木を選ぶ必要が生じております。やはりこの管理につきましては、ボランティアによって今後さまざまな維持管理がされることが望ましいと私も思いますし、先ほど今井議員が地元の方でそういった機運があるということでございますので、ぜひ期待をしたいと思いますが、いずれにいたしましても管理台帳が必要になってまいりますので、データの整備をした方がいいということを御認識いただきたいと思います。先ほども申しましたが、お隣の岩倉市は、ことし3月、これもボランティアによって、すべての桜の木にナンバー入りの名札を設置いたしました。管理台帳を整備して管理に入った次第でございますが、ちなみに五条川の岩倉部分は1,472本の桜があることが判明したわけでございます。

 それでは次に、五条川流域をレクリエーション拠点と位置づけられましたことに対しまして、また新規に緑の基本計画策定事業に取り組まれることに当たり、寿命60年のソメイヨシノの五条川桜の現状をどのように考えておられるのか。そして、それに対してどのような方針をお持ちなのか。あるいは、別の緑化推進計画をお持ちなのか、お聞かせ願います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 五条川沿いは、東海自然歩道の枝線でございます尾北自然歩道の整備がなされております。先ほど議員も申されましたけれども、尾北自然歩道は犬山市の入鹿池の奥入鹿橋を起点といたしまして、岩倉市の希望の家を終点とする、高低差の少ない、傾斜の緩やかな全長27.1キロメートルの自然歩道で、そのうちの2.2キロメートルが江南市でございます。御承知のように、田園風景を見ながら、私もたまには歩きますけれども、散策ができる水と緑の自然を感じることができる周辺でございます。この水と緑を生かしたレクリエーション機能の維持向上を目指し、必要となる施設整備を促進することとしていますが、具体的な維持向上や施設整備につきましては、今後、調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、ソメイヨシノにつきましては、桜についてでございますけれども、河川管理者の許可なく植えられたものでございますけれども、先ほど来、出ておりますように、大口町から岩倉市へと続く桜並木を花見シーズンには多くの方が楽しんで歩いておみえになることも勘案いたしまして、適切な維持を行い、現状を維持していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございます。おっしゃられましたとおりでございまして、ありがとうございます。レクリエーション機能の維持向上、ソメイヨシノの適切な維持管理、ぜひよろしくお願いいたします。

 桜保存のためには、五条川桜の現状と問題点を調査し、正しい意識・対策を勉強する必要があると思います。きのうの尾関議員もおっしゃいました、木曽川堤の桜の調査と同じ樹木医、塚本先生でございますが、稲沢市に塚本忠男先生という樹木医がおられまして、少し説明いたしますと、昭和2年生まれ、81歳ですけれども、大層お元気です。稲沢高等学校の校長を退職後、現在も七つの団体の顧問を務め、愛知県緑化センターほか6ヵ所ほどで何回も毎月講師を務められ、多くの表彰を受賞され、多数の著作のほか、NHK「趣味の園芸」に出演、中日新聞、朝日新聞、毎日新聞の園芸欄を執筆等、現在も多彩な活動をされておられます。

 塚本先生の小論文「桜の科学」より少し抜粋して御紹介しますと、「桜は日本人にとって心のよりどころであり、常に生活の中に生き続けている花です。したがって、樹木としての桜を科学的に理解することは、かかわる人にとって極めて大切です」と冒頭にございます。そして「桜の科学」に解説されています桜の特性を知ることや、桜の木の勢い、樹勢の診断方法、樹勢回復技術の知識・技術などを、できましたら市の担当の皆さん、そして桜を愛する多くの市民等もぜひ勉強をしていただきまして、日本の桜百選に選ばれた五条川桜の保存を市民協働で行っていけたら大変すばらしいと考えます。もちろん講師には、江南市でふさわしい方がおられれば、その方にお願いできればと思いますけれども、いずれにいたしましても五条川桜の現状を調査し、市民協働で守っていく前提として、市民講座の一つとして、江南市の桜を愛し、桜を勉強しようというような講座を開設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 桜の保存につきましては、今後、専門家の意見も伺いながら、調査研究してまいりたいと考えておるところでございますけれども、市民を対象にした勉強会などについては、現在のところは考えておりません。けれども、積極的に桜を保存したいと思われる市民とか地域の方々が多くおられ、組織として立ち上がり、勉強会の必要があると判断される時期が参りましたら、その時点では検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆10番(牧野圭佑君) これは鶏と卵でございますが、そういった機運も今井議員のお話の中で私は強く感じましたので、ぜひどちらが先ということはございませんが、こういった勉強をして、正しい知識を持って桜保存に取り組んでいけたらいいなと思いますので、その節にはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、ちょっと質問は変わりますが、11月2日、江南市内4ヵ所で河川清掃が行われました。先日、質問がありましたとおりでございます。私は、妻と一緒に五条川の堤防清掃に初参加いたしましたけれども、きのうのお話では、参加者総数は1,770名とのことでございました。その数でございますが、毎年の参加者数はふえているのかどうか。そのうち五条川の清掃に参加された人数は何人でしたでしょうか。そして、五条川のごみの種類と量は何キログラムでしたかということでお尋ねしたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員御指摘の川と海のクリーン大作戦につきましては、平成12年度から国土交通省の主唱によりまして実施しておりまして、今年度で9回目の取り組みでございます。

 まず今年度の参加者数でございますけれども、4ヵ所実施いたしまして、江南緑地公園の周辺が996名、神明小網橋(思いやり橋)の周辺でございますけれども、これが258名、蘇南公園の周辺が420名、それから五条川周辺が96名で、総勢、先日、尾関議員さんのときにもお答えさせていただきました1,770名でございまして、あわせて年度別の経緯ということでございますけれども、平成17年度に、合計で申し上げますと1,308名、平成18年度が1,438名、平成19年度につきましては1,445名と。ボランティア意識等、地域とかいろんなことが市民にも行き渡りまして、年々増加をしているところでございます。

 それから、ごみの量はいかがだったというような問い合わせでございますけれども、五条川で出ましたごみといたしましては、全体では39.4立米のごみが出ておりまして、そこの中で、五条川周辺では3.0立米で、ごみの種類につきましては、廃プラスチックと思われるものが1.6立米、可燃物が0.6立米、缶類が0.4立米、鉄くずが0.2立米、瓶類が0.2立米の、五条川周辺では3.0立米ということになっております。



◆10番(牧野圭佑君) こういったデータというのは、ホームページに載っておるもんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) ホームページにその結果とかそういうことは載せておりませんけど、PRとかそういうことはさせていただいております。



◆10番(牧野圭佑君) 市民の大変なボランティアで大勢が参加されて、年々ふえているということは大変すばらしいことでございます。そして、ごみの量もひょっとして年々減っておれば、もっとすばらしいことでございますので、こういったことは広く広報、ホームページ等に訴えまして、多くの参加、そしてごみを減らしていくということを今後していただきたいと思いますが、いずれにいたしましても大変ありがとうございました。

 そして、もう一つ質問させていただきますが、今回の川と海のクリーン大作戦は9回目とのことですが、ことし初めて江南市は独自に五条川を加えて実施されました理由は何でしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 五条川のクリーン運動につきましては、平成8年度から江南生活環境を良くする会という会の主唱によりまして、平成19年度までは取り組まれていたところでございます。そうした中で、クリーン大作戦との関連とかいろいろなこともございまして、良くする会の方から、より市民に広く、五明周辺とか布袋地区周辺ではなく、市民により広く呼びかけてほしいとの旨の要望がございまして、今年度から川と海のクリーン大作戦の一環として、川には変わりがございませんので、川の一環として一緒にやらせていただいたということでございます。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。答弁ありがとうございました。

 確かに以前から、各種ボランティア団体が五条川クリーン作戦に取り組んでおられます。私の知る範囲では、先ほど説明のあった、江南生活環境を良くする会の清掃活動がずうっと続けられておりますことと、江南ホタルと自然を愛する会の活動、また、特定非営利活動法人トンボと水辺環境研究所による五条川の再生活動が行われております。また、江南市生活環境を良くする会による尾北自然歩道両側へのハボタンの植栽などがされておりまして、多くの方が五条川をきれいにしようと頑張っておられることは、大変ありがたいことだと思っております。

 ソメイヨシノは寿命が短いこと。しかし、適切な措置をすれば長く美しい花を咲かせることを勉強した方々が中心になって、多くのボランティア団体、企業、市が協力し合って、(仮称)五条川桜守の会を立ち上げることができますれば、すばらしい協働活動の一つになることと思われます。ただし、今回の協働は範囲が2.2キロと大変広いことと、費用もかなりかかることになりますので、市民のボランティアに任せてしまうだけではなく、現在、市が剪定、草刈り、消毒などを実施していただいていることと並行して、さらなる今後ふえます剪定、新たに始まる肥料の施肥、草刈り、清掃などをするための道具、また、そういった材料等を置く、活発化した場合には、そういった資材小屋も、小さくて結構ですけれども、あるところに置く必要が出てくると思いますので、市は今後、そういったボランティアに対する応分の費用負担をし、その組織は会費による組織維持とボランティアによる保存活動という、こういった二つの役割分担によってこういったボランティア組織ができ上がり、活発に運営されることが望ましいと思います。仮称ですが、五条川桜守の会の市民協働組織設立に向けて準備を始めてはどうかと思いますけれども、市のやり方といいましょうか、そういったことに対して市の考えはいかがお考えになりますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど来、お答えさせていただいておりますけれども、都市整備部のまちづくり課といたしましては、尾北自然歩道の通行に支障になる枝や徒長枝などの状況、消毒などを毎年行って維持管理をしておりますが、岩倉市のように、観光の目玉としての予算の投与はしているわけではございませんので、岩倉市より管理面で劣っていると指摘を受けていることも確かでございます。

 そんな中で、保存会のようなボランティア組織が立ち上がることについては、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、市がリーダーシップをとって立ち上げるには、いろいろ難しい問題があると思います。例えば、市が積極的に立ち上げに関与いたしますと、自発的に立ち上がった組織と違いまして、長続きがしないとか、いろんな諸問題が生まれると思われます。やはり先ほど今井議員さんの御質問でもお答えさせていただきましたけれども、御地元の機運の盛り上がりが一番大切で、自主的に立ち上がればしっかりとした組織になっていくのではないかと思います。地元が盛り上がりまして組織ができ上がれば、先ほど来、お答えさせていただきました経費につきましてはそちらの方へ、組織的な委託する問題とか、関与の問題もございますけれども、地元の方でそういうものが立ち上がれば、そういうのは可能だと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) はい、わかりました。ぜひよろしくお願いします。

 次に、遊歩道整備についてお尋ねいたします。

 まず、お隣の岩倉市の状況を紹介しますと、先ほど部長がお答えいただきましたように、五条川整備に大層力を入れておりまして、遊歩道の整備、そして11個の立派な橋の建設、そして、またその橋の下が歩けるように遊歩道の建設、そして、ところどころ五条川の水辺へおりていけるような小道の造成、数ヵ所のトイレの設置、あずまやの設置、数ヵ所の公園の設置、そして至るところにしゃれたベンチを置き、桜の一部にライトアップをし、案内板設置など、整備がほぼ完了しております。最近では、冬場にツリーライトの点灯を始められ、年々ライト数をふやして予算をとっておられます。岩倉市の中央を五条川が流れており、流域は民家が多く、人手も多いということで、力を入れておられるのだと推察できます。蛇足ですが、コイの放流もされておりまして、今ではマゴイがとても大きく、数もふえまして、かえって生態系を壊すということで増加をとめようと、今、逆にそういった運動をされているほどでございます。

 五条川流域は、日本桜百選に選定される1990年以前の1973年に、先ほどから何回も出ております尾北自然歩道に指定されており、奥入鹿橋より岩倉市の川井町までの流域27.1キロメートルが指定されておりまして、ジョギングや散歩を楽しむ人が大変多くおります。私は、江南市内を流れる五条川流域2.2キロメートルは、岩倉市内流域と違って、尾北自然歩道の名にふさわしい美しい田園地帯が中を、より広々とした自然の中の桜並木を歩く、すばらしいぜいたくなコースだと思っております。朝日・夕日を浴びながらの五条川散策は、至福のひとときだと思います。

 既に街路灯が設置され、曽本小公園にトイレが設置され、整備が順次進んでおることは、多くの散歩者やジョギングを楽しむ人にとって、基本的な設備ができたと喜んでおります。ただ、曽本地区の方がベンチを、ある意味では勝手に設置し、それが風雨で壊れたのを、再度プラスチックのすのこを外して、それを乗せて修復したり、木製ベンチ、これも多分、どなたかが設置されたんだと思いますが、そのベンチの壊れたのを、また角材を打ちつけて直して、それでもベンチとして使っておられる状況でございますし、また、コンクリートのU字溝をひっくり返してふたをして、それもベンチとして使っているということは、多分、高齢者が五条川を歩くときにベンチが必要なんだということでございますけれども、やはり見ておりますと、岩倉市が余りに立派でございますから、歩いてまいりますと、少々みすぼらしいという感じが、私は率直に思います。

 そしてまた、川の転落防止のガイドパイプもところどころはげたり、曲がったり、外れたりしております。まだ支障はないと思いますが、やはり今後は取りかえが必要になってきていると私は判断いたしております。さくのこういったガイドパイプの更新をされるなら、さくの一部に、例えば10メーター置きに足元を照らすソーラーライトが点灯するような照明器具が埋め込まれているようなガイドパイプですね、そういったものができるとすばらしいなと思います。

 また、少しではございますが、灰皿スタンドも数ヵ所設置されておりますけれども、見ておりますと、吸い殻がいっぱいたまっていたり、それをいいことに空き缶を置いたり、ごみを置いたりして、ミニごみ箱化しておるのが現状でございますので、やはり地元のボランティアの方も片づけていただいておりますが、そういったきちっとした掃除をするような制度をつくるか、またはいっそ廃止してしまった方が、たばこを吸う人には悪いんですが、美観上はいいのではないかというようなことも思った次第でございます。

 1点、岩倉市の方式をまねたらいいなと思うことを紹介いたします。それは、名神高速道路の下の、岩倉部分ですね、橋脚の壁。これは橋脚と橋脚の間がコンクリート壁面となっておりまして、これは耐震のためにそういうふうに加工されたんですが、その耐震壁に岩倉市の高校の美術部の生徒が夏休みに卒業記念として壁画を描いた。これもなかなか立派な壁画でございまして、ちょうど五条川を歩いてきまして、名神高速の下に大きな壁画画面が2面、掲げられております。これはお聞きしますと、岩倉市長さんの発案だそうでございまして、先ほど言いました名神高速道路の耐震補強工事の際に、その足場を利用して描いたと。また、この費用は道路公団が出してくれたということでございまして、まことによいタイミングであり、よいアイデアであると、私は思った次第でございます。

 実は、江南市流域にも、それに似た箇所が1ヵ所ございます。155号線が五条川を横切る五条大橋の下の歩道側面のコンクリート壁面でございます。はかってみますと、高さは約2.4から2.5メーター、横幅は24メーターですが、結構広いものでございます。そこに、実は現在、一生懸命かいてあるものがございますが、それは落書きでございます。大変残念でございます。もうじきというか、数年先ですが、155号線が拡幅されて、その五条大橋も広くなると思いますので、そういった工事に際しまして、24メーター、2.4メーターの壁面を何かいいタイミングで美しい装飾が、ボランティアなりある団体でできたら、これも一つの江南市のいいスポットになるなと思って、今、お話しさせていただいたわけでございます。

 では、質問させていただきます。五条川遊歩道整備についての計画、あるいは方向性でも結構ですが、お聞かせ願います。それと、今申し上げました155号線の下の壁面装飾についてもどのようにとられましたか、お答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員御指摘の五条川沿いの尾北自然歩道は、現在のところは、数年前といいますか、相当前に、ごらんになっていただければわかると思いますけど、白いパイプが整備してございます。それも相当古くなっているのが現状でございます。それから、数年前に照明灯は全線つけ終わっております。そんなような整備をさせていただいておるところでございますけれども、今後の整備計画についてでございますけれども、今のところ、戦略計画とかそういうのには掲上されてはおりませんが、今お話がありましたような、自然に配慮した色彩で、途中途中にベンチなどをつけた防護さくなどが設置できないか、いろいろ検討しているところでございます。また、それにつきましても財源が必要でございますので、愛知県などの補助金を受ける方策はないか。いろんな面から研究しておりまして、何とかプロジェクト事業に取り組むことができないか。まだまだいろんな課題がありますので、少しでも実現できるように、いろんな方面から調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、御提言の壁面の装飾についてでございますけれども、これは議員さんがおっしゃられましたように、155号線の4車線化にあわせまして、現在の橋の橋脚の耐震補強が行われる予定と聞いておりますので、その耐震補強が終わった後には、壁面の装飾については、景観や落書きの防止の面からも、愛知県が関係機関になりますので、そちらの関係機関といろいろ研究させていただきまして、実施できるような方向へ進めさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、尾北自然歩道が親しまれ、皆さんに使っていただけるように、現状維持とか、少しでもよくなるようにはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。ぜひ自然の中へ溶け込むような、そして機能的な防護さくが、補助金もうまくいただきまして、早く実現できますように御努力いただきたいとお願いいたします。

 最後に、西行が浮世を捨てて愛した桜の時世の句を披露させていただきたいと思います。「願わくば花の下にて春死なん その如月の望月のころ」。これは桜を本当に愛して、その下で死んでもいいやと思うことでございますが、ちょっとこれは寂しゅうございます。それではもう一句、私はそこまではいっておりませんが、本居宣長が日本人の精神の象徴として詠んだ句を披露させていただきます。「しき嶋のやまとごころを人とはば 朝日ににおう山ざくら花」というものでございます。日本人が人生のさまざまな感傷を託する身近な象徴としての桜、日本桜百選に選ばれた五条川の桜を末永く守り育てることは、市民のみならず、桜を愛する多くの日本人に対する市の責任が生じてきておると思います。先ほど今井議員がおっしゃられましたようなボランティア活動のぜひ立ち上がりを期待し、そして市の強い支援を心よりお願いいたしまして、質問を終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午前11時25分 休憩

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     午後1時01分 開議



○副議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕

     (拍手)



◆18番(小林弘子君) よろしくお願いいたします。何か今、私の期を尋ねている人がおりましたけれども、5期に入りました。しっかりやらせていただきます。

 みんな眠い時間になってきたので、それぞれ目の覚めるような、朗らかでいいと思いますけれど、よろしくお願いいたします。

 初めの質問ですが、江南市戦略計画の中の実行計画に関連して、市制55周年記念事業ということが、先日、全員協議会の折に御説明がありました。その折にも私が少し触れさせていただきましたので、お耳に届いているかとも思いますが、このことについてもう少し掘り下げていろいろお尋ねし、お願いをさせていただきたいと思います。

 サブタイトルにもつけましたとおり、市創立55周年記念事業ということが出ておりまして、そのときに御説明では、子どもフェスティバルをちょっと拡大して、2日間ぐらいに延ばして、もっとたくさんの人の参加があるような形も考えていますというような例がお示しいただけたと思います。でも、本当にこの創立記念日というのは、本来でしたら、市民に愛市精神を高揚する意味では、一番いいタイミングのものだと思っているんですけれども、日ごろ、節目節目じゃないときという創立記念日の事業というのは、はっきり言って、この本庁舎の中での創立記念日の式典で、私どもは幸いにして参列させていただいていますので認識しておりますけれども、市民の大半は、「えっ、そんな日だったの」とか、「そんなことをやっているんですか」というような反応を示す方が多いと思います。皆さんも多分、そういう御感想をお持ちだと思うんですけれども、この55周年ということをもしうたうのであれば、本当にいいこれはタイミングだと思います。いろんなことで市民が協働し、やってきた。今、特に大事だと言われている市民協働の働きの最もいい形で利用できるといいますか、タイミングとしてはチャンスではないか。それにもう少しいろんなことを加味して、この折に考えてみたいというふうに思います。

 実は、6月に私が江南市の市民憲章につきまして、それの実施要項というのがあって、実践項目があまり今の時代にふさわしくなくなってきたのではないかという提言をさせていただきました。それにつきましては、まだはっきりした形で、当時の御回答のままなんですけれども、実はこの市民憲章は、ちょうど市制創立20周年記念のときにしっかりと制定となり、実践項目もその後、市民の皆さんにアンケートをしていただいて、そこから出てきた中身を集約したものがその実践項目となっていました。ただ、これはまたそのことを繰り返すつもりはありませんが、余りに現代の今の市民の生活、それから社会通念みたいなものに対しては、ちょっと足りない部分があるんじゃないかということは、そのときも提案させていただきました。

 そういう節目ということで、何かもっとほかに、じゃあ市民協働を考える、本当に市民の皆さんが江南市を55周年支えてきて、やっぱり自分たちの江南市は、ここに生まれてよかったというようなことをみんなが共通認識が持てるような、そういうイベントにしていくためには、もうちょっと本気で考えてほしいなと思っています。ただ、ちょっとこの間、語呂で言いました。55周年ですから、ゴーゴー江南市とかって言えば、確かに子どもフェスティバルを大きくやろうというときのキャッチフレーズとしては、何かいいような気がします。未来の子供たちに、本当に江南市を支えていってほしい、受け継いでいってほしいというニュアンスも入れられるので、そういうことをこの間発言したんですけれども、実は私がこの提案をしましたときに、ちょっとそのためにはいろんな用意が足りないというふうに御注意をいただいたんですけれども、でも、何か大きな予算をつけてイベントそのものを大きくしなくても、この55周年の間、ずうっとかかって、今までできなかったことや、それから節目で本気に考えなきゃいけないようなことを順番にここで考えてみる。それを市民に提案していく。そういう方針をとっていただいてもいいのではないかと思いました。

 実は、市民憲章が20周年ならばということで、江南市はいろんな形で記念の憲章みたいなものがありますけれども、国際平和都市宣言のときは、これは特に6月1日の節目ではなかったというふうにお聞きしました。これは昭和61年2月17日に宣言しました。そういうのがありまして、実は私がお願いしたいことが一つありまして、いろんなところに行政視察に行かせていただきまして、他行政で気がついて、幾つか写真に残っていないのがとても残念なんですけれども、一番近いのでは八戸市、それから筑紫野市もあったと思うんですけれども、そういうところで、何を言いたいかといいますと、これは男女共同参画宣言都市という本当に大きな立て看板が立っていまして、やったなと思っていました。たまたま八戸市は、今度、国体のために、その大きな立て看板が国体のモニュメントの看板に変わってしまっていたんですけれども、前に掲示していたものの写真をお願いしましたら送ってきていただきました。あまり小さいので議場の皆様にはお見せできませんけれども、よかったら市長さん、ごらんください。

 それと、そこには当時、宣言都市としてイベントをやったときの記念樹まで植えてありまして、筑紫野市は逆に、タイルで縁を取って、とてもいい記念碑ができていまして、中の文章も、私どもは男女共同参画を推進している市ですとかって、とても優しい言葉が書いてありました。

 実は、これをお尋ねしておかなくちゃいけないんですけれども、一番最初にこの男女共同参画のことが、これは内閣府が提案して、各市町村でやるようにということで、これは政令都市などを除く地方公共団体に対して、事業をするようにというふうに出てきていましたので、正式には平成6年です。でも、私はそれ以前に、そういう動きをする勉強会というのがありまして、たまたまそれは私が関係している、党といいますか、そういうところが勉強会を始めたころに、愛知県の代表で行って、そのシンポジウムに参加したことがありました。ここでも御披露したことがあると思いますが、男女共同参画というのは、男性のことでもない、女性のことでもない。マイマイというカタツムリの話をしたと思います。雌雄のないカタツムリが両方が出会ったときに、どちらが子供を産んで育てていく方に適しているか。こっちが雄の役割をする方がいいかというのを2人で決めて、2人かどうかわかりませんが、それで共同でやっていくという、そういうカタツムリの名前を取って、これは女性が叫ぶことでもなく、男性も一緒になって、女性の問題を考えられる人、女性でも男性の問題をきめ細かく考えられる人、そういう人たちが知恵を出し合って、この世の中を支えていくという一番理想的な形になるのではないかと提言しました。それは結構、皆さんにアピールはあったんですけれども、その後、江南市での活動ということに、あまり大きな効果を出せるというような活動もないまま、今まで来てしまいました。

 内閣府が出したのが平成6年ですけれども、実は来年、ちょうど10周年になっていると思うんです。ですから、さっきの節目で何かをやっていくというのには本当にぴったりの材料ではないかと思いました。いわゆる市民協働というものの、本当のかなめというところに、男性だけでもない、女性だけでもない。本当に男女共同参画というのは、そこのかなめにあるべき考え方だと思いますので、できたらこの55周年を機に、しっかりとこのことをみんなで勉強し合って、先ほどちょっと持ってきました、よその大きな看板やらモニュメントまではいかないとしても、この事業の最初にうたわれております、内閣府が言っている「地方公共団体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励することによって」って、その次なんですけれども、「宣言をする」ということがここの中に含まれています。宣言都市となるということ、まずそこから出発してほしい。男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く醸成することを目的とするというので、卵が先か鶏が先かというのがありますけれども、活動の機運を強くするという意味でも、できましたらちょうど10周年になりますし、55周年という中で、そういうことを宣言していける。そういう素養をまず市民の皆さんに働きかけ、何かイベントを設けていただいて、最終的に宣言都市という名乗りを上げられるような形がとれることを、この55周年の中に入れていただければとも思います。

 ほかにも、例えば子供の問題についても、国際児童年が過ぎましたし、国際家族年という中で、子供の人権を考えるとか、そういう内容もたくさんあって、55周年に予算的なものやら、大々的なイベントをやる準備が足りないというのであれば、そういう形での、本当の意味で中身のある55周年記念にできないかと思って、まずこれは実現できそうなところからぜひともお願いしたいと思いますので、お答えがあればお願いしたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) ただいま八戸市の男女共同参画都市宣言のお話を聞いたわけですけれども、来年、一つの節目の年ということで、「協働」というのを大きなテーマに掲げております。まさに協働というのは、男女共同参画を主体とした協働になりますので、ちょうど今、議員がおっしゃるように、男女共同参画基本法が公布されて、ちょうど来年10周年、たしか11年に公布されておりますので、10周年というようなときでございます。また、市制55周年の記念すべき年でございます。市民憲章も、先ほど議員がおっしゃるように、市制20周年の折に制定をされております。

 議員でつくられました国際平和都市宣言、これは議会の発案でたしかつくっていただいた宣言であります。どういう形で宣言するにしても、やはりそうしたことも一つの節目として、男女共同ということで進めていくということについては、新しい年度に向けて、ぜひ一遍取り組んでまいりたい。それには、いろいろと今、男女共同参画懇話会も回数が少ないようですので、その辺もしっかりともう少し回数をふやすなりして、市民と一緒になって、そうした宣言づくりの方に入っていけたらなあというふうに思っておりますので、一つの大きなテーマに取り入れて検討してみようというような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(堀元君) ただいま男女共同参画について、55周年記念のもと、宣言という提言でございます。

 実は先日、ほんの先日でございますが、内閣府の男女共同参画、坂東局長より直接私の方に電話がありまして、男女共同参画都市宣言について、ぜひ進めていただきたいというような趣旨の電話がございました。まだ本当に先日でございます。いろいろお聞きしましたところ、岐阜県では各務原市、大垣市が宣言をしてみえます。残念ながら、愛知県はまだこの宣言をしておる都市がないということでございますので、55周年記念事業に花を添えるというような形で、これは前向きに検討をさせていただきたい。この宣言内容につきましても、議会等といろいろ協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、ぜひいろいろ御尽力、御指導賜りたく、よろしくお願いしたいと思います。



◆18番(小林弘子君) 全国で101、今までに宣言都市がありまして、愛知県がなかったというのはチャンスですよね。絶対に1番にやっていただきたいと思います。

 ちなみに、各務原市が宣言した精神について御披露したいと思います。これは平成17年9月26日に各務原市が宣言したのを見てまいりましたけれども、「男女が共に輝く都市 各務原宣言」「木曽川の豊かな恵みと美濃山地の美しい山並みにはぐくまれてきた都市 各務原。ここに生きる私たちは、男女それぞれが自立して、社会のあらゆる分野に羽ばたきます。喜びも責任も分かち合います。互いを尊び、ともに支え合います。私たちは、豊かで、活力と優しさにあふれたまちを目指して、ここに男女が共に輝く都市 各務原を宣言します」というのが書かれていました。何かとってもすばらしい宣言であり、ぜひとも私どもも、まずここから第一歩を進められればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その55周年の創立記念のイベントのことですけれども、この間申し上げましたように、イベントそのものをあんまり市が親切丁寧におぜん立てして全部してやるのではなくて、本当に市民が何かその時期にやりたい、愛市精神を持っている人が集まってイベントを盛り上げようじゃないかという、今、例えば花火のときの市民まつりなどでも、かなり多くのボランティアやいろんなところが率先してかかわってきていると思いますので、そういうような呼びかけをしてやっていただきたい。55周年が間に合わないのであれば、江南市ですから57周年を目指してでも、できたらそういう形のものができていくように準備は始めていきたい。私どもも、もちろん市民協働ですから、そういうモチベーションの上がるようなことを働きかけていきますし、当局もそれを見据えて育てていっていただけますようにお願いしたいと思います。

 もう1個、ちなみに、これはいちゃもんですけれども、藤花ちゃんを縫いぐるみにすることについては、いささか反対です。バッジとして、イラストとして、あれは気がきいていて、ちょっとおしゃれでおもしろいんですけれども、あれを立体の縫いぐるみにしたときに、何かちょっとやっぱり子供たちが引くんではないか。ちょっと不気味かな。私の好みで申し上げてはいけませんが、だってよその、例えば「ひこにゃん」とか、「フー」とか、それから犬山の「ワン丸君」とかって、やっぱり丸みがあってかわいいものが人気が出るんで、ちょっとあれは難しいのではないかって。縫いぐるみをつくるのに、結構お金がすごいかかるんですよね。何十万単位でかかるので、それをやるんであれば、もっとみんなが喜ぶような形のものを、それも募集していただきたいと。市民に投げかけていただきたいとお願いして、この質問を終わります。

 次です。

 これは教育行政についてですけれども、AETについては、既に山議員が取り上げてくださっておりますけれども、私はまた別な形で少しだけお尋ねし、お願いしたいと思いますが、最初はAETだけで申し上げますと、中学生や小学生に、AETの先生はいつ来たのかというふうに聞きますと、「いつだったかな」って。「そのとき何やったの」と聞きますと、何をやったか全然覚えていません。月に1回来るか来ないかです。それと、AETの先生は、言ってみると、例えば中学の英語の先生というのは、本当に大変な形でカリキュラムの中で、受験にも結びつけて英語を教えていかなければならないとても苦しい立場にあって、教える内容をおのずから、どんなに才能のある英語のうまい先生でも、とても苦しんで授業をしていると思います。AETは、そういう意味では、リズムに乗せてとか、何か一つのゲームにしたりして、すごい楽しく、その時間はわあっと盛り上がって終わって、子供たちは何をやったのかあまり自覚がないまま、聞くと、わかっていないんですね。簡単なあいさつ一つでも返ってきませんし、私が問いかけてもわかっていない子が多くて、よっぽどその後、英語教室とかに通っている子は別として、まずそのぐらいの感覚です。私たちにしても、月に1回だけあるおけいこがどれぐらい進歩するかというふうに考えると、とても自信のない部分がありますし、私が例えば手話を習いに行ったりしていても、週に1回の手話でもなかなか覚えられない、進んでいかないのが現状でして、子供たちが幾ら柔軟な頭脳を持って、吸い込みが早いと言いつつ、やっぱり日常にそれがない以上、その瞬間で終わればもうないんですよね。ですから、とても当局も御苦心なさって、今のAETを4人設定してくださるまでには、私どもも何度もお願いし、苦労の上、設定したAETですけれども、本当にそれで効果が上がっているかということを、一度確認していただきたいなという思いがあります。

 この間、山議員のときに、どのぐらいの時間でいっているかということもお聞きしましたけれども、このAETの人たちというのは契約の中で、例えば今までより1人が時間数を多く持って、もう少し余分に、人数がふやせないんであれば、そういうようなことは可能でしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) この前の山議員のときにもお話ししましたように、現在、4人でやっておりまして、それに加えて新学習指導要領が移行してきます。そういった中で、時間数がふえるということで、地域の方を活用した中でやっていきたいというような考え方は持っております。



◆18番(小林弘子君) 地域の方というのは、日本人でも外国人でもいいということですね。



◎教育部長(脇田和美君) ネーティブというか、現地語がしゃべれるというんですかね、英語がしゃべれる方ですね。



◆18番(小林弘子君) 今の人たちも契約ですよね、もともと。



◎教育部長(脇田和美君) はい。委託をしております。



◆18番(小林弘子君) それと同じ採用の仕方になるんですか。



◎教育部長(脇田和美君) 別の形になると思いますが。



◆18番(小林弘子君) さらに臨時ということですか。ボランティアですか。



◎教育部長(脇田和美君) いや、そういう形ではなくて、一応謝金か何かで考えておりますけれども。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 本当に子供たちにもう少し頻度を多く、ネーティブイングリッシュを与えてくださる授業になってほしいと思います。日本人の先生が苦労なさっているのは、例えば何でも簡単な現在進行形を教えるのに、今、自分は窓をあけながら「アイム・オープニング・ザ・ウインドー」とかというのを言いながらやる。それを見て、AETの先生が笑っていたというんですね。それはあの人たちの感覚の中では、現在進行形は当然一つの体にしみ込んでいるものだったり、言葉だったりするので、日本人が何でそんなことをやるんだろうというふうに思われているんですけれども、でも、そうしないと子供たちに教えられないから、本当にたどたどしく、一つの公式に入れて、ぴたっと昔の授業のように押しつけてしまうことができないので苦労しているというふうに、ですから日本人の学科として教えている英語の先生に、もう少し研修のチャンスや、いろいろな意味でネーティブイングリッシュについても研修できるチャンスを与えてくださることも並行してお考えいただければいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 私が幼いころの英語を教えてもらったころと比べると、今は随分変わっています。というのも、英語の先生自身もAETとチームティーチングをやります。そういう中で、とてもたくさんの刺激を受けていますので、そういう日本人の英語の先生自身も英語力、授業の間の中でも結構研修という要素が入り込んで、自分の力を高める要素にもなっていると思います。もちろんいろんなところで研修ということもありますが、やはりそういったAETとチームティーチングで授業をやるには、自分自身がかなり勉強していかないと、そういう人たちのチームティーチングも成立しませんので、今のAETの存在は日本人の英語の先生にとって、かなり大きな研修の場にもなっているという事実はあります。子供たちも、我々が小さいころと比べると、まだ回数は少ないですが、そういった方と触れ合う時間が結構ふえてきていますから、外国人に対する抵抗というのも結構減っているのではないかなというふうに思います。



◆18番(小林弘子君) わかります。教育長さんのおっしゃるのはよくわかりますが、現場ではやっぱりネーティブの先生と全く違う発音でというような子供たちの感想も聞いておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 例えば今、中学でちょうどクリスマス前ですから、この間の期末テストの前ぐらいに、例の「きよしこのよる」が生まれたエピソードが授業内容にあるんですね。教科書に「サイレントナイト」ですけれども、じゃあその歌をみんなで発音できて、きれいに歌えるように指導してもらえるかというと、テープを聞いて、CDかMDを聞いて、先生もそんなにそれにかかわることなく、試験勉強的な英語に走るしか仕方がないという部分があったというふうに聞きまして、ちょっと寂しいなと。できたらクリスマスソングの幾つかくらいみんなに教えて、教室じゅうで盛り上がって、みんなで歌うぐらいだといいのになというふうに、私の感想としてはそういうふうに思いました。それについては結構です。今後、より日本人の英語の先生についても、いろんな形で御配慮いただければと思います。

 それと、もう一つはALTです。ALTは、いわゆる「assistant language teacher(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)」ですけれども、今、ポルトガル語を話さなくちゃいけない。ペルーですから、スペイン語を使わなくちゃいけないという生徒がたくさん来ている中で、実はその言葉がわかっていて、私の言っているランゲージはそれではなくて、日本語指導教員のことです。日本語を指導する先生が、たまたま語学が達者じゃなくても、日本語ですから、小学生でしたら、丁寧に教えれば日本語を教えられるんですね。私どももボランティアとして、YWCAや何かの講座が何回かありまして、学童保育に行っていますので、そういう人たちは、この講座を受けなくちゃいけないといって講座がありました。でも、はっきり言って、そこの講座を何回も受けて資格を取るとこまでってとてもやれません、ボランティアですから、みんな。そんな中で、必死で外国の子に日本語を教えています。その裏にあるのは、言葉だけではなくて、言葉の後ろには生活だとか、社会通念みたいなものをいつも入れて教えていかなければいけないんですけれども、なかなかそこまでの技術がありませんので、先日、学習発表会や、いわゆる皆さんの作品の発表会とかがありましたけれども、それをその外国人の子供の親たちに見に来てほしいということを伝えたくても、そんな習慣がなくて、何で子供たちの行事に親が行くんだ。その辺の理解ができない。そういう人たちに、子供を通してそれを伝えるというのもとても難しくて、できたらポルトガル語をマスターしている、スペイン語もマスターしている日本語教師を導入していっていただけると、すごい助かるなと思います。

 講座を受けていて、例えば日本人だったらすぐわかる受動態、能動態とかっていう、それをどうやって外国人に伝えるかなんていうのを講座でやるんですけれども、中国人の人だったら、「受動態」という字とか、「能動態」という字で意味を理解しますけれども、絶対に通じない壁があって、「れる」「られる」だの、「せる」「させる」だのということを、どうやって外国人に理解させるかなんていう、とても難しい中で日本語教師の人は悩んでいると思うんですね。その辺について、できましたら、学校だけじゃなくて、その子たちの帰っていく家庭だとか、そのうちがその子を、学校を通して唯一わかる日本語とのパイプを使って、江南市で生活しているということを理解していただければと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 今現在ですが、県の事業といたしまして、語学相談員の学校訪問というのがあります。この事業については、目的としては、ポルトガル語とかスペイン語を母国語とする外国人児童・生徒に語学指導や生活適応指導等を行うことによって、外国人の児童・生徒、あるいは保護者の教育の充実に資するというものでありまして、この事業においては、今、藤里小学校とか宮田中学校、西部中学校などからも参加しております。



◆18番(小林弘子君) 語学相談員ですね、今おっしゃったのは。この人というのは常設でいる方なんですか。じゃなくて、県から派遣されてくるんですか。



◎教育長(石井悦雄君) ちょうどこの籍は、教育事務所にいます。ですから、教育事務所管内のいろんなかかわりの市町村の方へ出かけています。

 それから、ちょうど今、宮田中学校で勤めてくださっている先生で、日本語を指導している先生なんですが、そんなに深くはないですが、ポルトガル語が話したり聞いたりできるという先生であります。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。そういう方を、本当に一人で大変な抱え込みにならない程度に、もうちょっとアシストがあるといいなと思います。

 先日、江南団地が一番ブラジルやらペルーの人が多いということもあって、住民の団地祭の作品展示会をやりましたときに、学童保育の子のつくった、たこだとかお習字を飾ったんですけれども、ぜひ父兄に見に来てほしいというふうにお伝えしたんですけれども、なかなかそのことが伝わらず、前の校長先生やら、現在の校長先生まで来てくださったんですけど、肝心の父兄は1組来ましたか、それもふくらの家でよっぽど詳しく説明した人がやっと子供の作品を親は見に行くもんだということがわかってもらえたんですけれど、たくさん展示したにもかかわらず、本当に1組の親子ぐらいしか会場に足を運んでもらえなかったという結果もありまして、学校の場面のことではありながら、江南市で生活をするという社会全体の問題でもあるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。難しい問題ですので、お願いだけになってしまいましたが、よろしくお願いいたします。

 済みません、次へ行きます。

 健康福祉行政について上げさせていただきました。要介護認定以前の通院における支援について。

 これは、実は先般、私どもが行わせていただきました江政クラブと語る会の折に出てきた質問の、こういう項目が何項目かある中を要約したものなんですけれども、それを行政の方にお答えをいただくために、これを88番目の質問としてお渡ししたんですけれども、それに対して行政からいただきましたお答えが、これでほとんど正しいので一応読ませていただきますが、高齢者の方の日常生活を容易にするため、85歳以上の方を対象に、年間48枚のタクシー基本料金相当額のチケットをお渡ししています。これって初乗りのですよね。また、日常生活を営むのに支障があるひとり暮らしや高齢者世帯の方を対象に生活支援訪問事業を実施し、通院時での介助や外出時でのつき添いなどを行っています。なお、社会福祉協議会でも、単独で移動困難な方を対象に、運転ボランティアによる無料移送サービスを行っていますし、いこまいCARの予約便の活用によって通院利用もできますというふうに御回答いただきました。

 実は、この内容ですら、江政クラブと語る会に足を向けてきた方たちというのは、どちらかといえば市政に関心もあり、いろいろな日常の市が行っていることなどについて、割とちゃんといつも耳を向けている人たちだと思うんですが、そういう方でもあまりわかっていなかったということなんですね。

 ここに、市の方が上げてくださいました幾つかの支援施策でございますが、人的支援はできないかという部分についてですけれども、足については、当然、いこまいCARの予約便が一番活用できるものでありますし、高齢者用の48枚のタクシー基本料金の活用ももちろんします。そうじゃなくて、もうちょっとこのときに耳にしましたのは、ひとり暮らしでいたりしますと、確かにタクシーで足があっても、病院に行って待っている時間だとか、ちょっとぼんやりしていると、たくさんいる中で名前を呼ばれても気がつかないとか、そういうこともあって、今、もう一つ違う有料ボランティアの会で、布袋の方にありますけれども、そこのグループなどが頼まれるのは、病院に一緒についていって、そういうこともやってあげて、カードもやってあげて、帰りも連れて帰ってきて、薬をどこでもらうかもお世話をして帰ってくるような、そういうところまでの人的支援みたいなものが本当は必要なんだというのがありました。

 このお答えの中で、足についての基本的なことはかなりわかりますし、ただ、この中で一つ申し上げておきたいのは、運転ボランティアによる社協のあの人たちの移送サービスというのも、実はボランティア用の車が2台しかなくて、すごく早くから申し込まなければ、なかなか対応できなくて、みんなが待ちでいっぱいだという状況になっています。そういうことも考えると、社協でもう1台ぐらいリフトキャブがあったりして、そういうことがどんどん対応できるような、今後、ふえていくともっといいなと思いますし、市としてやっていただけることとすれば、こういう手だてがありますよということの詳しい内容を何らかの形でたびたび皆さんに、先ほど申し上げましたとおり、市政にある意味、関心を持っている人たちでも知らなかったという事実がありましたので、何かの手段で皆さんにもっと啓発できるようなことをお考えいただけませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず、タクシー基本料金のチケットにつきましては、PRといたしましては、広報でPRしているというようなことでございます。それから、社会福祉協議会が行っておりますホームヘルパーの派遣ですね。これにつきましてはシルバーガイドブックで、65歳以上の世帯のおうちに配付をさせていただいているということでPRをさせていただいております。それから、社協の運転ボランティアにつきましては、広報と一緒に掲載しております社協だよりの中で、PRはさせていただいているところでございますが、まだ周知が足りないということでございますので、何らかのもう少し広く行き渡るような形の周知方法を考えてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 テーマ別でセットでPRという方法もあると思うんですね。それぞれの福祉施策についてのガイドはいろいろありますけれども、よりわかりやすいのはそれかなとも思いました。これはここまでで結構です。

     〔他に発言する者あり〕



◆18番(小林弘子君) (続)済みません、理科を抜いてしまっていたんですね。済みません、一番大事なことを忘れて。

 議長さん、済みません、戻ります。

 理科授業のことです。何が言いたいかといいますと、実は先般、ある二つの大きなそういう、これは社会番組みたいなので見たんですけれども、今、理科の授業というのが昔と違って、特に生物なんかは実験も昔ほどワイルドに、何かアサリを解剖してとかって、そういうこともなくなっているとか、一方で、米村でんじろうさんって御存じですか、とってもおもしろい科学実験をやってみせる。あの人が言うのは、理科は驚きだと言うんですね。驚きを持つことによって、理科に子供たちがより深い興味を示して勉強が進む。

 つい最近、実は大口町か何かに来て、でんじろうさんの授業があったんですけれども、そういうことからも考えまして、今の理科の先生も、結構、でんじろうさんに啓発されている先生がいて、こういうことを考えついて子供たちに実験してやって見せようと思っていますという、たくさんエピソードを聞きます。

 でも、番組でやったのは何が言いたかったのかといいますと、理科の先生の76%ぐらいの人が、ほとんど全国で、自分が特別な授業に対して実験を用意しようと思うと、費用は全部自分たち持ちだというような番組だったんです。それを聞いて、何かとっても心配になりまして、江南市の実情はどうなっているのかと思ったんです。学校によっては、昔からよくあった人体像もないしとか、試験管は足りない、実験材料なんか、アルコールランプとか、酸素を入れるものとか、そういうものもほとんど足りなくて、自分で手づくりでやっていたり、自分がお金を出して、実験を子供たちによりいい形で伝えたいために工夫する先生は自前でやっているというような内容でしたので、江南市の理科授業の現場はどうなっているかということが知りたくて、このことを出させていただきました。その辺について、もしお教えできる内容がございましたらお願いいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員がお話ししてくださった、驚きを持って実験をする。そういったことはとても理科の基本的な出発点で、大事なことだと思います。それから、理科の実験の授業、これはこれを覚えておけよといって覚えた知識よりも、はるかにいろんな試行錯誤、実験をやってみて、そういう中で得た知識というのは、また後で大きな知恵となって働くような、そういったものになっていくと思います。

 それから、いろんな実験をやるに当たっての備品だとか、消耗品の器具とか用具ですね、それが個人の先生の負担になってはいけないことだと思いますので、そうした実験ができるような、私たちも費用の面ですね、きちっとした用意をしなければならないというふうに考えております。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。

 今は理科室で、例えばその時間の子は理科室に移動してというふうにやっていらっしゃるんですか、授業そのものは。



◎教育長(石井悦雄君) 基本的には、実験をやるときには理科室の方へ移動をして、理科室の中で実験をします。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 あともう一つなんですけれども、私どもが子供のころに、とてもかわいそうだった生物の授業がありまして、1匹のウサギがはりつけになっていまして、胃袋が凍っているんですね。食べたものが順番に層になって凍っている状況を見せてもらいました。そのときには、学校の全学年、たくさんいましたけれども、全部それを見せていただくという、1匹のウサギを犠牲にしたので、その中で自分たちは生物の機能みたいなものを学ばせてもらうんだからということで、全学年がみんなそれを見せてもらったという記憶がありまして、本当にかわいそうだ、かわいそうだと思いながら見たのがいまだにありますけれども、でも、そのことによって命の大切さみたいな、人間はそういう動物の犠牲になっているところからもらった知恵の中で、今、健康に生きさせてもらっているということを、そのウサギにまた感謝しなくちゃいけないという思いもあって、そういう意味では、とても授業としては、いまだに頭に残っている授業だったんですけれども、そういう生物実験などはどんなふうにやっていらっしゃるのか、もし事例がありましたら教えていただければと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 今、例のありました生物実験、これは中学校によったら、ひょっとしたら先生が1匹、代表でやられるのを見るという、そうやって授業をやる場合もありますし、それから、ひょっとしたらグループごとで、それぞれ1匹ずつやるというような場合もあるかと思います。ただ、これは今、すべての学校を確かめたわけではありませんので、私の思いで話をしたことであります。

 理科の教育目標の中に、自然を大切にするとか、生き物を大事にするとか、そういった生命の尊重ということも大事な目標の一つであります。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 人間は、自分の体でビタミンをつくることもできない。いろんなものの命をもらいながら生きているということを、やはり一番教えられるのが理科のそういう現場での授業かなというふうに思います。最近、あまりそういうものの話を子供たちから情報がなかったので、失礼いたしました。お聞きさせていただきました。先生がお立てかえじゃない形で、本当にいい形で教材が授業に提供されるように願って、やめさせていただきます。

 先ほど間違って先に進みましたが、済みません、次の4番目の質問に移らせていただきます。

 これも昨日、野下議員がお取り上げいただいたのですが、ちょっとそのときのお答えの中で、この部分、もうちょっとというのを聞かせていただきます。

 発光ダイオードの信号につきましては、以前質問させていただいたときのお答えは、多分、当時の建設部長だったと思いますが、新しい信号を設置するときには、必ず発光ダイオードに変えていきますと、その当時おっしゃったんですね。ですから、これから新しいのが設置されるところというのについて、本来でしたら、もうなっていかなくちゃいけませんし、でもその質問をしてから結構5年ほどたっておりまして、いいかげん、その当時、現役だった信号機もそれなりに老朽化してきているはずで、それはいつ新設になるのかということなどもお尋ねします。

 当然、見えにくくなった信号もあるですよ。信号だけじゃなくて、最近、歩道の白い線もほとんど透明になって消えているところやら、例えば右折の矢印とか、とまれのも消えていたりすると。じゃあ信号も見えにくい、道路に標示されている字も見えにくい。これはちょっとお伺いすると、県の仕事だとか、警察が確認することだというふうにお答えが返ってくるんですけれども、そこを毎日通行して利用して暮らしているのは江南市民なんですね。江南市民の安全ということからなりますと、先日、部長は、例えば区長さんからの申し出があればとか、今後、信号についてはタクシーの運転手さんの御意見も聞いたりとか、区長さんからの御意見なども聞いたりしてというふうにありましたけれども、できたら本当は全部の区域が変わっていかなければならないことだと思います。

 ガラスの信号機の表面にごみがついていたりしますと、全く色がわかりませんよね。特に西日だったり、夜明けの光とかじゃなくても、ふだんの日光でもわかりにくい。中に塗ってある色が薄くなってくれば、緑なのか、黄色なのか、赤なのかわからないんですよ。電気代も本当は10分の1以下で済むというふうに聞いていますけれども、何かもし実績がありましたら教えていただけますか、1ヵ月。



◎生活産業部長(津田勝久君) LED式と従来の電球式の維持費の関係でございます。消費電力につきましては、電球式が70ワット、LED式が15ワットということで、消費電力は大きく低下をすることから、結果的に電気料は約88%に大幅に減少すると言われております。



◆18番(小林弘子君) 10分の1でいいというふうに、あるそういう専門誌に書かれていましたけれども。



◎生活産業部長(津田勝久君) 88%に減少し、大幅に減少するということでございます。



◆18番(小林弘子君) それから、電気がもし消えたり、メンテをする場合というのの、それを手入れしに行く人件費みたいなものも含めて、年間どのぐらい発生していますでしょうか。メンテです。電球交換とかそういうのはどのぐらいあるのでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 電球の交換につきましては、電球式信号機につきましては、おおむね1年で大体交換するというのが通例でございますが、LED式のものについては、大体7年から10年が寿命になっていると、こういうことでございます。

 なお、先ほど消費電力のお話を申し上げましたが、消費電力が70ワットから15ワットに大きく低下すると。そうしたことで88%減少するということでございますので、大きく低下するということでございますので、申しわけございません。説明が不十分でございました。よろしくお願いいたします。



◆18番(小林弘子君) ですから、多分、電球を交換するのも、高い空中作業車か何かを立てて交換しているのをあるところで拝見しましたけれども、そんなことをいつもやっていらっしゃる。そういう人件費も恐らくそれに加算されていくんだと思いますし、現実、LEDの信号機は遠くからでも本当にきれいに見えます。そういうことを考えると、運転している人たち、ほとんどの人が、今、通勤・通学にかかわらず、江南市の中、多くの車が日夜行き来しているわけですから、しっかりとLEDに切りかえていっていただくという方針について、確かに新しい信号機がついたところというのはLEDになっています。ですけれども、新しく設置するというんじゃなくて、電気が切れたときに、何とかそれを交換するような計画をどんどん入れていっていただく。それが市民の安心・安全のまちづくりの一環だと思うんですが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 実は、LED式の信号機の設置状況を江南警察署管内の他の市町に比べますと、江南市のLED信号機の設置割合が低いように、私自身も考えております。そうしたことから、江南警察署に対しまして、LED式の信号機への変更を今後も強く要請してまいります。よろしくお願いいたします。



◆18番(小林弘子君) わかりました。何とか本当に抜本的に考えていただきたいとお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(鈴木貢君) 高田良弘さん。

     〔13番 高田良弘君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(高田良弘君) 通告に従いまして質問させていただきます。

 質問の内容は、江南市の将来像についてということで、今までは江南市の概要とかそういう質問をさせていただいておりましたので、重複するところもあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 なぜこんな質問をするのかということが皆さんにあると思うんですけれど、私は幼いころから電気が好きで、電気の技術屋でございますけれど、学問は電子工学を勉強した人間ですが、会社に入りましてから、世の中がすごく変わっていくもんですから、コンピューターとかそういうことを勉強してきた人間として、ITの分野でありますとか、通信の分野を担当するようになりました。当時は、そんなのが民間には普及しておりませんでしたので、国とか地方公共団体でそういうのを採用されていたというようなことから、私はずうっとその分野の担当をしておりました。本社でありますとか、工場でありますとか、営業所、支店などを転々としておりましたけれど、そんな関係で全国の7ヵ所ぐらいに転勤をしたと思っておりますけれど、そんな中で全国の地方自治体、国も含めまして、約1,000ぐらいは実際に回ったと私は思っていますので、いろんな方にお会いすることができました。そんな中で、いろいろ見てきた中で、私が議員になりまして、いろんな変化を見てきたときに、いろいろと気になることがございまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、私は本籍は江南市でございますので、時々江南市に帰ってまいりますけれど、遠くにいるもんですから、しょっちゅう帰ってくるわけではありませんけれど、里帰りというわけではないですが、時々帰ってまいりまして、親がどうしているかと見てくるんですが、昔は、10年ぐらいたつと、ああ、江南市も結構変わったもんだなあと思っていましたけれど、10年ぐらい前から、5年もすると、どこかわからない、自分がいるところね。皆さんはそんなことは全然ないと思うんですが。道路のどこかに何かできていますと、前はそんなのはイメージで頭に入っていないわけですね。そうすると、何だこんなのがいつの間にできたんだというようなことが結構起きて、都市というのはどんどん変わってくるわけです。そんな中から、これからどんなことになっていくんだろうかということで、自分なりにいろんなデータを集めながら考えてみましたし、今は議員を10年近くやっておりますので、その中でいろんな変化がございました。

 まず、議員になって何がどう変わってきたかということですけど、道路も変わってまいりましたし、市役所もかなり変わってきているんですね。ずうっといるとわからないんですが、その辺のところをこれから説明しながら、江南市の将来はどうなるんだろうかということにいきたいと思っております。背景に戦略計画というのがありますので、それも加味しながらこれから質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 まず、議員になって、私たちは政治家として、いろいろとやらなければならないことがたくさんあると思うんですけれど、その一つに、私は将来、江南はどうなるんだろうと考える立場にあるんじゃないかと。何年も先まで考えられませんので、10年先までの総合計画−−戦略計画と言っておりますが−−がありますので、今回はそれをもとにして考えたいと思います。

 まず、江南市の置かれている現状ということですが、議員になった当初は、江南市は私は田舎だと思っていたんですね。なぜ田舎かといいますと、昔からいろいろありましたし、古知野の町も布袋の町も何の変化もしないでずうっとそのまま来ていた。それから、名古屋市の道路アクセスとかいろんなアクセス道路というのは、ほとんど江南市へ来るとみんなとまってしまって、江南市へ来るとどこへ行ったらいいかわからない。なぜ標識がついていないんだろうと。標識がついていなかったんですよ。なぜこの道を行ったら、また一宮市へ行ってしまうんだろうかとかね。それを不思議に思いまして質問したことがありましたが、その標識はつけていただきましたけれど、だけどよく見ないで来ると、江南市へ来るとどこへ行ってしまうかわからない。これは今でも同じだと思うんですが、そんな状況にあるわけですね。だけど、155号線もあっという間に開通いたしましたし、すぐに村中の交差点もできてくるということですので、非常にこういう点は楽しみにしておりますが、道路ばかりじゃなくて名鉄も、大変でしょうけど、いろいろ市長も頑張っていただいて、まず江南駅が立派になって、それなりの効果をあらわしていると思いますけれど、やっぱり見た目ということも大切なことでございますので、そういう点もよろしくお願いしたいと思っております。

 あと、公共交通機関としてはバスがございますが、これもいろいろ今、運行を考えていただいておりますし、それからいこまいCARという、江南市にしかないということはないでしょうけれど、そういうことも江南市は取り組んでいただいたということですね。

 なおかつ、皆さんは主に自家用車を使っていろいろ利用されて、あちらこちらへ行っていらっしゃいますが、よく昔、今はあまりおっしゃいませんけど、何で江南市に高速道路を引っ張ってきてインターチェンジをつくらなかったという話はよく聞きました。それも大切なことだと思うんですが、私は逆に見れば、インターチェンジがなくて大変よかったんじゃないかと。何が起こるかというと、インターチェンジがあると、そこへ車がどおっと押し寄せてくるわけですね。そうすると、市内の交通がそこで麻痺するということが起きますので、ある意味ではよかったんじゃないかと。もう一つよかった点は、私は7ヵ所のインターチェンジを利用しているんですが、なぜそんなに利用できるのかといいますと、まず多治見に非常に便利な道があることは御存じでありますが、多治見に行ける。それから、小牧東に行ける。小牧は当たり前ね。それから、一宮も当たり前、木曽川、岐阜、関ということで七つだと思いますけど、これだけを利用して、私も車が好きですから、あちらこちらへ実は行っているんですね。これはいろんな面で助かるんですね。時間的にも、費用の面にも、ガソリンの面でも非常に助かるんですけど、そういうところがあると思うんですね。

 もう一つ、高速道路はいいと思いますけれど、最大の欠点があるんですね。事故を起こすと、とまってしまうんです。どうにもならない。私は、幸いにしてそういう目に遭ったことがありませんけれど、皆さん、そういうことがあったと思うんですけれど、そういうときにはインターチェンジをさっと下げられるというメリットがあるんです。そんなことで非常に私は恵まれているんじゃないかと思うんです。

 もう一つ、あと申し上げたいのは、世の中が非常に高度情報化でコンピューターが利用され、通信が利用されておりましたけれど、江南市に参りましたときは、まだ何となく細々と皆さんがコンピューターを使っていただいておられましたので、何ておくれているんだと。もう会社などは全部コンピューターですべて処理をしていると、ノートパソコンでね。そういう時代でした。そんなこともお願いしながらも、今は立派にそうなっているというふうに思っております。

 さらに非常に幸せだなと思いましたのは、いろいろ研修会などで私たちも勉強していますが、都市の経営ということが非常に叫ばれていて、どうしたらいいのかということをいろいろ話が出てきますけれど、なかなか江南市はそういうことに取り組んでいただけませんでしたけれど、市長が「合併するんだ」というふうに手を挙げられまして、市長になられまして一生懸命やられたというふうに思っていますが、私もその会議へよく出させていただきましたけれど、不幸か、幸いというか、私はちょっと言いにくいところがありますが、合併はできませんでしたけれど、それが終わりまして、即市長が「構造改革をするんだ」ということで大きな声を上げられまして、前に進んできたわけですけれど、それを立派になし遂げられたと思っています。そんな中で、非常によくなっていると思うんですが、その中で、ちょっと御質問させていただきたいんですが、情報化の推進としてインターネットを引いて、当初はどれぐらいアクセスしていますかと言うと数千件とかおっしゃっていましたけど、今は都市別といいますか、それがわかればアクセス件数を教えていただけますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市のホームページのトップページでございますが、そこへの最近の5年間のアクセス件数につきましては、平成15年度は18万7,800件程度、平成16年度は19万7,300件程度、前年比5.1%の増加でございました。また、平成17年度は29万400件で47.2%の増、平成18年度は30万9,100件程度で6.4%の増、平成19年度は42万7,500件で38.3%の増加でありました。なお、平成20年度につきましては、10月末までの件数で26万9,000件ほどございますので、逆算いたしますと、おおむね平成19年度の1割増の増加になるのではないかと思っております。

 なお、参考といたしまして、平成17年度に件数が大きくふえた理由は、愛知万博開催の時期であったこと。また、平成19年度に大きくふえた理由といたしましては、平成19年1月にトップページをリニューアルいたしました。それと12月に、現在載っておりますが、キッズページ、子供のページですけど、開設したことによるものではないかと推測されます。



◆13番(高田良弘君) どうもありがとうございました。

 議員になった1期目は、一生懸命どうなっているんだという話をいたしましたが、それ以後は全然質問しておりませんでしたけれど、本当にすばらしくこんなにアクセスされているということですので、世の中がいかにインターネット時代になっているか。それは言わなくても、携帯で今はやる時代ですのでね。それに江南市も対応していただいているということで、ありがとうございます。

 そのころから非常に気になっているのは、役所がコンピューターに依存して、いろんなことをいっぱいやっているんですけれど、すごくレンタル料とか、リース料とか、委託料というのが大変かかっていたんですね。何とかならないかという話をよくしておりましたけれど、その辺は、今現在、費用的にはどんな推移でございましょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 情報化に係る経費の推移等かと思いますが、なかなか市役所全体でとらえるのはちょっと難しいところがございますので、現在、総務課の情報システム管理運営事業ということで、電算情報グループの経費で平成19年度、18年度を見てみますと、人件費で、これは平成18年度も19年度も8人でございますが、平成18年度が人件費で約4,910万円程度、委託料、実際、予算上の委託料ですけれど、これにつきましては1,000万円、その他、機器の借り上げ等につきまして1億7,900万円程度で、合計2億3,800万円程度が平成18年度の決算でございます。また、平成19年度につきましては、人件費が5,460万円程度、委託料が1,400万円程度、借上料等が1億8,000万円程度、合計2億4,800万円程度でございます。



◆13番(高田良弘君) 多分、この部分が一番経費が下がっていない部分だと思いますけれど、当然、仕事量がどんどんここに入ってきていると思うんですが、そういう変化というのはあるんでしょうか。突然の質問で申しわけございません。そういう変化というのはないんでしょうか。ただ、仕事量は一緒で値段も一緒というふうに考えたらいいんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には、電算情報グループは平成17年の5月から8人になりまして、平成18、19年、そして正直、平成20年の4月からは7人体制で行っております。そういう中で、人件費の相違はございますけれど、委託料等の多少の誤差はございますが、おおむね同じような額で来ておるのではないかと思っております。



◆13番(高田良弘君) 通告していないということもちょっとお話しするかもしれませんけれど、いろんな会計的なものは、当然、もうコンピューターで処理されていると思うんですが、業務関係も一応コンピューターに毎年毎年システムが変わっていくと思いますので、それも加わって処理をされているんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) ちょっと意味があれでございますが、当然、電算の機器につきましては、基本的には6年リースで借り上げいたしております。ですから、6年が更新がされれば、また新たな6年。そういう考えでいきますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) いろんな仕事を、皆さん、いつも行くと、課長さん、部長さんもですが、前はノートパソコンですが、それに向かっていろいろされているということは、それでほとんどの仕事ができるというふうに考えていいでしょうか。何割でもいいでしょうけれど。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 情報化の推進の一つといたしまして、職員1人1台のパソコンの実現に向けて取り組んでまいりました。そして、現在では、事務職においては原則として1人1台のパソコンを実現いたしております。当然、このパソコンは職員それぞれ活用しまして、中のメール機能なんかも使って、それぞれのお互いの情報交換とか、内部でですけれど、そういうことも取り組んでおるところでございます。



◆13番(高田良弘君) ありがとうございました。

 細かくは担当でないとわからないかもしれませんけれど、ほとんどの業務が前のノートパソコンで処理できると。私はそう思っておりますけれど、一度聞いてみて、できていないようなことがあったら、またお願いをするということになるかと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、いろんなところでいろんなデータがかなり出されておりまして、その辺をちょっと勉強しながらですね。

 私は、最初にいつも人口のことが気になりまして、市民サービス課の前に毎月1日の人口統計が発表されております。それを見ながら、どんなふうに変わっているかなというふうに思っておりますけれど、私自身も調べておりますが、人口予測として江南市はどういうふうに予測されているのか、わかりましたらお願いします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 江南市戦略計画におけます人口の見通しにつきましては、平成2年度から平成19年度の総人口の実績を踏まえまして推計いたしております。推計結果では、計画期間中、年平均0.2%程度と緩やかな人口増加を続け、平成27年度の10万2,900人程度をピークに10万2,000人台を維持しながら、緩やかな人口減少過程に入るものと見込んでいるところでございます。

 平成20年4月1日現在の総人口は、御承知のとおり、10万1,774人と推計を上回っておりますが、その差はわずかでございます。大きく政策を見直さなければならないものとは考えておりません。

 また、今後、人口が将来目標人口の10万3,000人を大きく超えたり、社会経済状況の大きな変化などによりまして、政策を大きく転換する必要が生じた場合には、基本構想の修正を検討してまいらなければならないと考えております。



◆13番(高田良弘君) 今、戦略計画での予測というのを私も見させていただきましたけれど、実際のきょう時点は出ていないと思いますが、11月、12月1日はまだ記載されていなかったと思いますけれど、11月1日で江南市の人口は既に10万2,102人となっておりますね。非常に速いピッチで上へ伸びてきておりますので、どういうことが予測されるかといいますと、戦略計画では平成27年に10万3,000人ということになっておりますけれど、大体ずうっと今までの統計を見ておりますと、具体的な数値はここには持っておりませんが、そちらの席に置いてありますけど、私の記憶では、年間400人ぐらい伸びてきました。これからの伸びはどうかということは問題がありますけれど、いずれにしても10万3,000人になるのが平成27年度でなくて、もっと早く来るだろうと思うんですね。それによって、江南市は何か行政上に困ることはないと思いますが、水道の方も10万人ぐらいで、まだ予備を持っておりますし、下水の方はずうっとおくれておりますし、都市計画がそれによってすごく困ってしまうということもないと思いますし、交通機関も道路も整備されていれば十分対応できると思いますけれど、少しそのペースが上がっているんじゃないかと思いますので、その辺注意をしていただきたいというふうに思っております。

 それを裏づけるものとして、どうなっているのかちょっと調査をお願いしておりますが、建築確認申請によって、まだマンション等もありますから戸数がちょっと変わると思いますけれど、その辺についてもしわかりましたら教えていただけますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 江南市内で過去5年間に建築確認申請がされた件数につきましては、増築、建てかえ、新築などを含めまして、平成15年度が565件、平成16年度が702件、平成17年度が656件、平成18年度が582件、平成19年度が542件となっており、平成20年度につきましては、10月末現在でございますけれども、379件となっている状況でございます。



◆13番(高田良弘君) 今のお話を聞きますと、大体500から600ぐらいの件数が出ていると思うんですね。当然、それは新築とはいいましても、新しく家を建てかえられる方、またマンションなどで何軒か建つ場合とか、新しく住まわれる方とか、いろんなケースがあると思いますけれど、想定はしにくいんですが、この戸数というのはわかるんでしょうか。これは軒数でしょうね、恐らくね。マンションなんかを入れる戸数というのは、別途わかるんでしょうか。わからなければいいんですけど。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど、建築確認申請の件でお答えしたんですけれども、マンションの建築につきましては、御存じのように、建築確認申請が民間の指定確認検査機関や愛知県で審査がされるため、詳細については不透明な部分もございますけれども、江南市の宅地開発等に関する指導要綱に基づきまして、計画戸数が8戸以上のものについては事前協議を行うことになっておりますので、過去5年間にマンションなどの事前協議がなされた件数はわかっておりますので、ここでお答えしたいと思っております。

 平成15年度には7件で75戸、それから平成16年度が7件で138戸、平成17年度が13件で195戸、平成18年度が19件で323戸、平成19年度が18件で205戸となっており、平成20年度につきましては、10月末現在では8件の133戸の事前協議があったというものでございます。



◆13番(高田良弘君) ありがとうございました。

 この数字を見てもわかるように、江南市の人口が急ピッチで伸びてきているというふうに思います。それによって建築確認でいろいろ許可されていると思いますが、何ら支障は出ていないと思いますので、まだ今後も同じようなペースで続いていくと思いますけれど、世の中の情勢がこういうときですので、ちょっと変化が出てくるというふうに思います。

 宅地面積をちょっとお聞きしておりましたけど、ちょっとどこかへ潜り込んでいますので、席まで戻るわけにいかないので、ちょっとどなたかお借りできませんか。これも大変細かい数字でしたので、ちょっとお聞きしていきますけれどね。

 何を言いたいかといいますと、当然、家を建てれば宅地面積がふえるわけですね。宅地面積がふえるということはどういうことかといいますと、それだけ市税が当然上がってくるわけです。それがどういう状態なのかということをちょっと皆さんに知っていただくためにあれしますけど、平成16年度から書いてありますが、平成17年度は単位がすごく大きいもんですから答えにくいところがありますけれど、1,080万平米、平成18年度も1,087万、平成19年が1,941……。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(高田良弘君) (続)それもまた説明、わかりづらいですけれど、とりあえず。

 どれぐらいずつふえているかということですが、これはどういうわけか、よく似ておりますけれど、平成16年度から17年度にかけて、4,700平米ということは約48ヘクタール、これは1万4,000平米ほどですね。それから、平成17年度から18年度にかけては、70ヘクタールぐらいで2万1,000平米ぐらい。平成18年度から19年度にかけては、72ヘクタールで2万1,000ヘクタールほど。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(高田良弘君) (続)ごめんなさい、坪。

 それから、平成20年度は67ヘクタールということで2万坪ほどがなっているんです。これは全体でどれぐらいのふえる率かと。江南市の面積が30.17平方キロメートルですが、それに対して約1.5%か2.3%かということで、5年間ぐらい計算しますと、年間約2万坪ぐらいふえています。5年間で見てみますと、どれぐらいになるのかということを見てみましたら、約0.3キロヘクタール。江南市が30.17平方キロですから、100分の1ぐらいふえているということですね。だから、江南市が市街化は少ないですけれど、宅地はこのように住宅が建ってふえているというような状態であります。これは裏づけの資料としてとりましたので、細かい人口とかいろんな税収に関係することだと思いますが、この辺でこのことについては終わらせていただきたいと思います。

 江南団地に居住されておられる方が、江南市に建築することができないと。かつてからよくそういうふうに言われておりましたけれど、実際にこれは建築はできないものなんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 江南団地に住んでおられる方が住宅を建築する場合には、市街化区域で計画される場合と、それから市街化調整区域内で計画される場合が、いろんな場合はございますけれども、まず市街化区域内で計画される場合は建築基準法などで建築できる建物の用途が御存じのように規定されておりますので、住宅の建築が可能な用途地域内での計画をしていただくことになると思います。それから、次に市街化調整区域内に住宅を計画される場合は、建築される土地や人によりますけれども、御存じのように四つの要件が必要となっております。

     〔「別に江南団地の人だけじゃないでしょう」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(石川勇男君) (続)そうですが、今、御質問がその例でございましたので、そういうことでお答えさせていただいております。

 1番目といたしまして、江南市には市街化区域と市街化調整区域内の線引きを行ったのが、御存じのように、昭和45年11月24日でございますので、線引き以前の11月23日以前に建築された住宅を購入して建てかえる場合などがまずございます。それから2番目といたしましては、線引き以前から継続して宅地である土地。従来の既存宅地でございますけれども、それに該当する場合。それから3番目といたしましては、申請者本人が線引き以前より所有している土地、相続により取得された土地も含む場合ですけれども、そうした場合に該当する場合。それから4番目といたしまして、一般に分家住宅と言われるもので、分家住宅にしましては、大きく分けまして二つの要件が考えられますけれども、第1には、御本人の本家が線引き以前より所有している土地に建築する場合。それから第2には、本家が線引き以前より市街化調整区域内に継続して居住し、土地を購入して建築する場合などが考えられるということでございます。市街化調整区域内に住宅を新築される場合は、都市計画法の許可も必要となりますけれども、今御質問がありましたように、江南団地だけではなくて、いろんな条件がございまして、それぞれ条件さえ合えば可能だということでございます。



◆13番(高田良弘君) お聞きしたところによりますと、昨年の12月でしたかね、その辺が緩和されたということですから、実際、家を建てる条件というのは緩和されたんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) その条件について、緩和されたかどうかということはちょっとまだ把握しておりませんけれども、また何かありましたら、ほかのところでお知らせしたいと思っておりますけど。



○副議長(鈴木貢君) 暫時休憩します。

     午後2時28分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時47分 開議



○副議長(鈴木貢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 高田良弘さん。

     〔13番 高田良弘君 登壇〕



○副議長(鈴木貢君) 休憩前の高田良弘さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(石川勇男君) 大変貴重な時間をいただきまして、大変申しわけございませんでした。

 高田議員さんの御質問の平成19年11月30日の改正につきましては、愛知県基準の店舗併用住宅の取り扱いについての改正でございまして、住宅新築の緩和に関する改正ではございませんでしたので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) ということで、特に緩和されていないということですので、今までどおりということで理解いたします。

 続いて、東洋経済から、市、政令指定都市、区のデータランクというか、それについての資料がありましたので、それを見ながら江南市の現状についてちょっと分析したいと思いますので、よろしくお願いいたします。いろんな指数がたくさんございますので、できるだけ要約していきたいと思います。

 過去にさかのぼるとたくさんありますが、2008年(平成20年)ということですので、3月31日か4月1日のデータだというふうに思います。総合的な面から見ますと、江南市の住みよさの順位は414位。このときは806市ございましたので、大体中間というふうに考えていただいたらいいですね、住みよさの順位でございます。いろんな指数がたくさんありますから、これから説明してまいります。

 成長力の順位というのは78番目です。何がこんなにすばらしいかということは、これからいろんな話をしていきますから、わかってくると思いますけれど。財政健全度は、指数では56.68%ということで142位、これもいい数字ですね。それから、江南市の面積では30.17平方キロはわかっていますけれど、実は695番目ということは700番目ですから、かなり面積は少ないということですね。人口は9万9,761人になっておりまして263位。それから、人口増減率というのがありまして、実は江南市は0.7%ということでふえておりまして201番目。それから人口密度ですが、面積が少ないということから、1平方キロに3,307人住んでおりまして109番目。それから、第1次・第2次・第3次産業というのがありますが、第2次産業が38.5%で138番目です。意外と製造業というのは江南市は多いということですね。年少人口の増加率ということで、これはマイナス1.6%。減ってはおりますが、全国で128番目。806市中の番号です。それから、年少人口比率としては15.2%、125番目ですね。今度は老人の老年人口増加率、25.1%で140番目です。それから、老年人口比率としては18%で581番目です。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(高田良弘君) (続)そうですね。だから、非常に番号としては後ろの方になっている。人口の老齢化は少ないということですが、全国比の問題ですので絶対量はだめです。

 それから、財政の面で歳出の金額ですが、235億円として416番目、ですから真ん中ぐらいですね。地方税は47.6%ありまして、これは181番目です。財政力指数につきましては0.83ということで、これも197番目です。もっとすごいのは公債費比率ですね、11.6%、これは90番目です。それから、課税対象所得1人当たりですが、330万円ぐらいで202番目です。高額納税者数は36人で262番目です。労働者階層の割合ですが、58.4%で67番目です。公共下水道普及率は17.6%で650番目です。まだこれからということですね。それから、住宅地価というのがあるんですが、これは1平米当たり8万1,400円、183番目、非常に高いですね。それと、人口1万当たりの医師数でございますが、これは19.2人ということで242番目。ところが診療所数としますと7.3ヵ所で424番目となっていますが、これは厚生病院のようなああいう大きな病院があるからこうなっているということですので、結局は医師数の242番目が正しい。これはそのデータにございました数字でございます。

 それと、前にも少し話したことがありますが、中日新聞に平成20年度の当初予算の記事が出ておるんですが、これはどこの記事かといいますと、江南市、岩倉市、一宮市、津島市、北名古屋市、弥富市というのが出ておりますけれど、それと江南市を比較した場合、ほとんど一緒です。なぜ一緒か説明しますが、江南市が劣っているというか、少ない予算というのは教育費でございます。これも建物とかいろいろありますので一概には言い切れませんが、ちょっと教育費が少ないなあという。どういうふうに少ないかというと、パーセンテージで言いますと、ほかが大体10%台なのに、江南市は1けたということですね。建築の関係になるか、そこまではちょっとわかりづらいんですが、大きく違うというわけじゃありませんのでね。

 それで、なぜ一宮市とか津島市が江南市と一緒なのかといいますと、答えは簡単だと思うんですが、その他という項目にたくさん使っていますね。その他って何かというと、これは市民病院なんです。市民病院に15億円ぐらいのお金を使っているわけですから、そりゃあ大変だと思いますが、江南市は本当に江南厚生病院に足を向けては寝られないと思いますけれど、それが現状ということで御理解ください。

 今までずうっと議員をしておりまして、いろんなことを勉強してきたわけですが、江南市長のもとに構造改革を実施されました。それによって戦略計画が作成されたわけですけれど、今から思えば、結果も出てきますけれど、これは本当に私は、このことができたのは江南市の宝じゃないかと思うんですよ。どこでもやっているかのように思われますけれど、なかなかこれをやっているところはないと思うんですね。どこかほかにやっているところはあるかといったら、ほかにはあるかと思いますけれど、この近辺ではこういうことをやったということは聞いておりますし、瀬戸も一生懸命やっていたようですけれど、違う手法でやっていらっしゃるというふうに思っています。本当にすばらしいと思いますが、新聞記事とか雑誌などによく江南市は出ていましたのでね、このことがね。それは皆さん理解していただきたいと思います。

 江南市は、これで足腰の強い江南市の基礎が確立されたわけです。非常にこれは大切にしていかなければいけないことだと思っておりますし、これをなし遂げるには、市長を初め職員の皆さんが大変苦労と努力をされたたまものだと思うんですね。だれも江南市の職員の方はそういうことをおっしゃいませんけれど、一番私たちはよくそれをわかっておりますので、そういうことをもっと市民にPRしなきゃいけない。本当にこれをやったことはすごいことですから、全国のいろんなデータを見ても、本当にトップクラスに江南市は入っている。結果が今のこんなに財政力が非常にいいということですので、そういう理解をしていただきたいということですけど、これからも続けていただきたいということと、高い席からではありますが、職員の皆さんに、ありがとうございましたという感謝を申し上げます。

 次に、戦略計画の話をしますが、江南市は第4次総合計画が平成8年から平成17年に着手して実行されました。一般質問で、この4次総合計画はどれだけできたのかという質問をしたんです。そうしたら返ってきた答えは何ぼだと思いますか。恐らく93%という答えが返ってきたと、私の記憶ではあります。そんなにできたのかと。恐らくこれには着手したというのも入っているんだろうと思いますが、そういう意味ではある程度理解しますけれど、じゃあどういうふうにどうだとなると、なかなかわからないわけですね。そういう点が非常に残念であると思うんですけれど、この戦略計画はそれがチェックできるようになっているんですね。そんな話をちらっと聞かれたことがありますけれど、その辺のことについてこれから説明しながら、市長に最後の思いを聞いていきたいと思います。これから市長に対する質問が始まりますので、よろしくお願いいたします。

 それは何かといいますと、その中の一部の大事なとこだけちょっとコピーをさせていただき、肝心なとこだけ読み上げさせていただきますので、よろしくお願いします。

 江南市長の思いとして、「豊かで暮らしやすい生活都市の実現に向けて」。こういうタイトルで、本市は平成8年に第4次総合計画を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを進めてまいりました。この間の江南市を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展、地方分権の推進、国・地方を通じた厳しい財政状況、行政ニーズの多様化など、目まぐるしい変化を見せております。また、市役所が単独でまちづくりをリードする時代から、市民の皆様を初め市民団体、企業、市役所など、あらゆる主体が地域社会の担い手となる時代への転換期を迎えております。こうした時代に的確に対応し、よりよい地域社会づくりに向けた地域経営の指針と行政経営の指針の二つの機能を持ち合わせた総合計画を市民の皆様とともに策定いたしました。この計画は、10年後の地域がどのような状態になっているか。市民の皆様がどのような生活を送っているかといった成果を意識し、加えて施策の選択と資源の集中が機能する実効性の高い計画であることから、「江南市戦略計画」と名づけました。さらに、この計画がより多くの方に親しまれますよう愛称を募集し、「みんなの郷土 みんなで築くプラン」と決定いたしました。大変すばらしい総合計画を策定していただいたと思っておりますので、ありがとうございました。

 この計画策定の趣旨ですが、これは市長の言葉ではないですけど、皆さんでつくられた内容だと思いますけれど、その背景として、第4次総合計画を策定したときは、「水と緑を生かし 愛と活力あるまち 江南」に向けて、まちづくりを進めてこられました。平成12年の地方分権一括法の施行、その後、三位一体改革の推進により、国から地方への分権改革、行財政の構造改革など、加速的に進められて、地方自治体がその自主性や自律性を発揮し、地域がみずから考え、みずから責任を負うことによって、地域社会づくりに取り組むことが求められることになりました。

 このような状況を受け、江南市では第4次江南市総合計画の計画期間を平成19年度まで2年間延長し、その間に時代の変化に的確に対応できる市役所への転換を目指して構造改革に取り組んできました。行政経営の仕組み、改革、職員の意識や行動の変革、健全な財政基盤の確立を図るべく努力していくことになりました。江南市では、引き続き市役所の構造改革を進めると同時に、社会経済構造の転換に適応した新しい時代にふさわしい江南市の地域社会づくりを展開するための計画が必要となっています。このような考えに基づき、今後、平成20年度から平成29年度までの10年間で江南市が目指す地域社会づくりの目標とその実現、方策を示す計画として、江南市戦略計画を策定したということでございます。

 これの策定の意義として、これまでの計画はいつまでに何をどこまで達成するかということが表現されていなかったと。目標を達成する進行管理のできる戦略計画として、進行管理できるものを江南市の戦略計画と言うということでございますので、非常にこれは言葉では簡単ですが、大変厳しい内容なんですね。

 計画の枠組みの位置づけとして、戦略計画は地方自治法第2条第4項の規定に基づき策定したものであり、法的には江南市における総合的かつ計画的な行政の運用を図るための指針と位置づけられているということですね。江南市戦略計画は二つの機能を持って計画と位置づけると。一つは、江南市として地域全体の将来の目標を明らかにし、それを地域全体で共有するための地域経営の指針。二つ目が、市役所として施策展開や資源投入の方針を明らかにし、戦略的な経営を行うため、行政経営の指針という二つの機能を持っておるということです。それと、目指す目標を数値化し、進行管理ができる計画であると。計画の運用に当たっては、プラン・ドゥー・チェック・アクションということで進めていくということです。それをまちづくり会議でチェックしていくと。江南市戦略計画達成状況報告書を作成するということです。

 江南市には潜在能力と資源があるわけですが、大変恵まれた地形で豊かな自然ということで、温暖な気候、風土、木曽川沿いの豊かな自然、強固な地盤、肥沃な土地や豊富な地下水などということで、土地が平たんで市内の移動が容易であると。名古屋市に近く、便利な位置ということで、名古屋市から20キロ圏に位置し、名鉄犬山線で江南と布袋の駅の二つがある。豊かな文化と歴史がありますと。多くの協働のパートナーが存在すると。市役所の構造改革の取り組みが進んだと。ここまで来たことは大変大きな成果であると思うんですが、これは一つお願いですが、まちづくり会議だけで結果を皆さんに報告するんではなくて、だれだれが何に取り組んでいるということをフローチャートで、私たちも見れば、だれだれが一生懸命こんなことをやってくれているんだなということを、私たちも、市民にわかるようにしていただければ大変ありがたいなということです。これはお願いでございます。

 市民と市役所との間の情報共有は不十分だということですね。市役所と市民との間は非常に行き来していると思うんですが、議会の私たち議員はその間にいるわけですけど、やはり議会も責任があるというような気がするんですね。だから、議会の機能が十分機能していないんじゃないかと。今は東委員長のもとに、議会の構造改革をやっていただいておりますので、これが市民との間におって、いろいろとこれを進めていくことが可能だと思うんですね。議会と市民のコミュニケーションを上げることによって、全体の機能がよくなってくると思いますので、河合会長の方では、議会が市民を、地域を回ってちゃんと江南市の状況を説明していただいているということ、ありがたいことだと思いますので、こんなコミュニケーションを市民との間でとっていただく必要があるんじゃないかと。そのほかに、皆さん、個々の議員の方がいろいろ努力して、こんな江南市、立派になってきたと思っておりますので、これもあわせて御報告していきたいと思っております。

 それから将来像について、私の主題ですが、その話をしたいんですけれど、この戦略計画には、だれもが主役、みんなで築く、みんなの郷土と。地域の進むべき方向をともに考え、地域づくりをともに担おうとなっておりますので、本当にこれができたらすばらしいと思いますので、こういう方向に進めていきたいと思っています。

 江南市の都市の姿としては、市民、自治体、市民団体、企業、教育機関などがお互いに協力し合い、ボランティア活動とかコミュニティビジネスなどを起こして、多様化する地域の課題や複雑化するニーズに対応して有効であり、特にコミュニティビジネスはこれから地域の産業として育ち、定着することにより、地域の経済的な自立、活性化にもつながることが期待されていますと。ちょっと難しい言葉がありますが、こういうこともこれからよくなってくるんじゃないかと。

 市民の意識調査においても、江南市の周辺都市で働く人が住みたくなるような生活しやすいベッドタウンとしての発展を望む市民の割合が30%と多くなっていますと。それと並んで、企業や事業所、商店などの進出を通じた雇用の場の確保に地域の発展を望む市民の割合が29%で、これも30%に近いんですが、そういう要望が多いと。江南市の都市の姿では、ここで書いてあるのは、豊かで暮らしやすい市民生活、生活都市と書いてありますが、生活都市とは、住む、働く、学ぶ、楽しむなどの広い意味を備えた機能ということで、皆さん、住んでいらっしゃるからわかると思いますが、働く場所も、先ほど言いましたように、そんなに江南は少なくない。ほかより少ないんですが、実際はそんなに少なくないと思いますし、学ぶということについては、皆さん、いるから当たり前に思っていますけど、こんな狭い江南市に高校が四つもあるんですよ。これはすばらしいことだと思うんですね。こういうことも大きくプラスになってくると思いますし、それから短大も一つありますし、楽しむというのは、このかいわいで楽しむところはいっぱいありますので、非常に生活の機能を備えたタウンだと思うんですね。生活都市には、やっぱり安心・安全に暮らせるまちとか、快適で便利に暮らせるまちとか、市民が生きがいを持って活力がある必要があって、豊かな人材が育つとか、環境と調和した生活の場があるということが生活都市に加わることだと思うんですね。

 それで、こんなことができるのであろうかと思われますが、市の人だけでこれを全部やれるということはかなり難しいことだと思いますけれど、私が考えついたことをちょっと述べさせていただきたいと思いますが、具体的には、過日、都市計画マスタープランが発表されました。これに基づいて実施計画も発表されております。そんな中として、江南市の将来の姿はどうなっているだろうかということですが、これは結論でございますけれど、住みやすい、安全で人の安住の都市、これはベッドタウンですが、そんなことで人がどんどん集まってきますよと。それから、市街化地域の増大と環境緑化に努めることにより、財政的に安定した健全財政の都市となると。それから公園が整備され、アクセス道路や市道の整備も進み、さらに河川の排水機能も進むと。水の心配をいろいろされておりますけれど。それから、花いっぱい・元気いっぱいの江南と言っておりますが、一つフジの花でございますか、きょうもありました。桜の花もよくなってくるですし、フラワーパーク江南ができておりますし、花の広場もできていますし、道路沿いとか各家庭で花がいっぱいあるんですね。まさに花いっぱい・元気いっぱいの江南になってくると。これが環境整備が進み、さらに市民参加のNPOとか協働によって、ますますよくなってくるだろうと。

 それから、布袋駅の橋上化と鉄道高架が進み、さらに駅東の開発ということも考えられておりますので、これができてくると、これを見た人たちは、江南市はすごいんだなあということになると思うんですね。ますます人が集まってくるということになるんですね。5年から10年後に江南市に来られる方は、前のことはわかりませんので、間があいていることは。これが江南市だろうかというふうに思われるというふうに私は思っておりますし、大きく変わった江南市を見て、住むなら江南市に住みたいなということが多くなって、江南市の発展が見込まれてくると思います。

 私のこの将来像というのが10年後に当たっているか、また見ていただきたいと思いますが。このように江南市の強みはたくさんありますけれど、これを生かしてどんどんやっていく必要があると思うんですね。行く末はどうなるかという10年後の話ですので、多分、日本の経済、今のいろんな経済を考えますと、国際的なこんな問題を考えますと、日本も道州制になり、江南市はどこかと合併していると思いますが、それでも江南市に合併したいというところがふえるように努力する必要があるんじゃないかと思います。

 以上で私の質問は終わりますが、市長、何か御意見、御感想がありましたら、よろしくお願いします。



◎市長(堀元君) 江南市の将来像についての御質問でありまして、非常に壮大な項目から、まず最初に、なぜこの質問をするかの説明から始まりまして、多岐にわたってのお話でございました。中で、構造改革について、非常に評価を得たお話でございまして、これは私が指示はさせていただきましたけれども、実際に実行しておりますのは職員であります。職員の血の出るような思いを通じて、この構造改革が進んでおりまして、私は職員に対しまして、心から感謝の念を持っておる次第でございます。今後とも、この総合計画につきましても、これから江南市が長い目で見て、10年後、20年後にどのような江南市になるか。これを住みよいまちに向かっての施策を進めていくためにも、ぜひ議会の御理解も得ながら、職員と一丸になってこれは進めてまいりたい、かように思っております。

 非常にいろんな話を聞かせていただきましたので、その内容につきましては、また後ほどゆっくりお話をさせていただきたい、かように思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



◆13番(高田良弘君) 市長、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

     (拍手)



○副議長(鈴木貢君) 暫時休憩いたします。

     午後3時15分 休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時31分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕

     (拍手)



◆23番(東義喜君) 先ほど高田さんの方から、市の職員の方が頑張ってみえますよというのは、私も常々そう思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 1番目に、介護認定者の障害者控除認定書の発行ということで通告をいたしました。何度か議会でも取り上げられております件でありますが、来年、申告がもうじき近づいてきますし、年末調整というのも大体終わる方は終わっていまして、1月明けには、普通、事業者が報告もし、納付をするわけでありますが、その中で、介護認定を受けている方は、江南市の場合は、今は要支援1、要支援2、要介護1から5というふうにあるわけでありますが、要支援2以上の方は障害者控除の認定を受けられることの可能性がある。そういう対象になっておるわけですね。

 それで、障害者控除には、御承知のとおり、所得税でいけば、普通障害でいくと27万円の控除がある。それから、住民税でいけば26万円の控除があります。ですから、1割の税率でいきますと、国税の場合、単純に1割ではありませんけど。若干、1割を掛けて、その後、少し控除がありますけど。1割としますと、両方で約5万3,000円、税金の還付が受けられるということになるわけですよね。それから、特別障害でいきますと、国税は40万円、住民税は30万円ですから、合わせて70万円ありますから、1割だったら7万円の税の還付が受けられると、約ですよ。住民税は一律10%になりましたから同じでありますけど、所得税は、高い方であれば10とか20とか上がっていくわけでありますから、この所得控除の対象になりますから、非常に助かるんですよね。これは本当にこの障害者が認定されますとね。

 それで、平成13年から介護保険の関係で、所得税法の中で介護認定の方も障害者控除の認定を受けられるという制度ができまして、それは当然、市がその認定書を発行すれば、それを添付して申告をすれば、税のそうした還付が受けられますよという仕組みであります。江南市は、平成13年のときは、今言いましたように、江南市が判定をできるわけでありますので、障害者認定書を対象の方全員に郵送をして、当時、715人の方だというふうにデータが出ております。この方には全部この認定書を発行して、もちろん中には高齢者だけで住んでみえますと、もう既に税負担がなければ、控除は受けても意味がないですね。税金が出ない人はね、非課税の方は。でも、扶養家族なんかになっておりますと、やはり家族の扶養になっておれば、当然、サラリーマンの方であれば、その方の控除の対象になるということになりますから、非常に助かる。特に、今は年末から年明けで、いわゆるアメリカの金融危機の関係で、本当に大変な生活上、厳しい環境に追い込まれております。

 きょうは、一つ目が今の障害者認定の話、二つ目が商工業の振興資金の関係でお聞きしますけど、この1番目のところで、今、紹介いたしましたように、平成13年に全員の方に送っておるんですが、平成14年以降はそうではありませんでした。一番最近のところまで、この認定書の発行数をちょっと御報告をお願いできますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成14年度からでございますが、お答えさせていただくのは、351件でございました。これは全員という平成13年度のやり方ではなくて、広報にこういう制度がありますよという案内を掲載したということでございます。それで、広報に掲載させていただいたのは、前年、所得控除、障害者控除の対象者に抽出して出したんですが、窓口で、今、議員がおっしゃられた、確定申告の必要のない方までお見えになったということで、苦情等で混乱したということがございましたので、広報で掲載し、案内をさせていただいたということであります。

 それから平成15年度、これも広報で案内を掲載させていただきまして116件。平成16年度が103件、これも広報で案内を掲載しました。平成17年度が127件、これも広報で掲載をいたしました。平成18年度が575件であります。これは、要支援2以上の方で障害者手帳を保持していない方など、1,182名の方に対して申請書を送付したと。申請してくださいよということで、申請書を送付したということでございます。それで、やはり申請書を送付したんですが、先ほどと同じように、確定申告の必要のない方までお見えになって、窓口等が混乱したということもここでもありました。それで、平成19年度は前年の窓口の混乱と、前年と要介護度が変わらなければ、平成18年度に交付した認定書のコピーでいいということでありましたので、そういうようなことの理由から、あえて申請書を平成18年度と同じような形ではとらなかったということで、196件の交付があったということでございまして、平成20年度も同じやり方でやっております。さらに、平成19年度は要介護・要支援認定の認定証書というものがございますが、それを郵送する際の封筒そのものにも案内も掲載して送らせていただいたと、周知をさせていただいたということでございます。



◆23番(東義喜君) それで、1回目が715人の方にお送りした。混乱があったということでありますし、平成18年も575人の方が申請してきたから発行しましたということで、部長さんが、窓口で混乱があったということでありますが、例えばこのうちの一番近いところでいいですね。例えば平成18年で結構でありますが、実際には発行したけど、このうちの、例えばもともと発行しても使うことは必要ないだろうとか、全部そういうチェックもされたんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) このチェック自体はしておりません。なかなか難しいものがございまして、チェックはしておりません。



◆23番(東義喜君) 多分できないですね、そんなことはね。

 混乱というのは、どの程度のことをおっしゃるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 窓口に苦情をおっしゃってみえて、そもそも対象じゃないのになぜ送ったのかということで、必要のある者だけに送ればいいんじゃないかとか、そういうようなことで苦情がメインでございますけど。



◆23番(東義喜君) それで、本来受けられる人が受けられなくなる可能性がないかというのが一番心配です。

 例えば、平成14年は351人の方にしか発行しなかった。平成15年は116、平成16年は103、どんどん下がっていきます。平成18年は、いわゆる申請書を一度送ったんですね。これはなぜ送ったかといいますと、議会で質問がありまして、これは森さんが質問をしておりますが、取り扱い状況はどうだということで、第1回目は全員に送ったけど、その後は広報でお知らせだと。広報でいきますから、ちょうど今月の広報に出ております。見られていなかったら、また見ていただくといいですね。この広報にお知らせで出ています。「要介護等認定者の障害者控除について」というやつです。納税者本人または控除対象配偶者や扶養親族の方が障害に当たる場合、年末調整や確定申告などの所得申告をするときに、障害者控除として一定の金額を所得金額から差し引くことができますというふうに説明があります。これの方に切りかえたもんですから、どんどんどんどん減っていって、平成18年のときには、だめなんじゃないかといって質問をしたら、当時の部長さんは、現部長さんですね、12月の広報でお知らせしているという状況でございますが、森さんに追及されてね、何でやらなんだんだといってですね。今後につきましては、広報でお知らせすることとあわせて、要支援2以上の方に申請書を送付し、必要な方は申請していただくよう方法を考えておりますと、よろしくお願いしますといっておっしゃってみえた。ですから、このときは平成18年ですので、広報でもお知らせしたけど、申請書も送ったということですね。よろしいですか、そういうことで。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 何がしかの形で申請をしていただくような形の周知をしていくということで、そういうようなことをさせていただきました。



◆23番(東義喜君) 今後につきましてはというのを聞きますと、今後は毎年毎年、申請書を送っていただくのかと思っておったんです、私どもは、そういうふうにお答えいただいたもんですから。当然、平成19年も20年も申請書を送ってもらっておるかと思った。それがそうではない。今言いましたとおりです。平成19年からまた広報でお知らせだけになりました。平成20年につきましてもね。

 大変なこの厳しい状況の中で、特に介護保険の対象になる方というのは、もう御承知のとおりですよ。年金の方は、この数年の間に年金控除の課税が強化をされました。特に老齢者控除がなくなって、大変な税負担になっています。あるいは、その後、定率減税が廃止をされて、この間、本当にすごい税負担がふえておるんですよね。そういう中で、貴重なこれは控除制度であります。所得税法上でも認められた控除です。たとえ窓口がある、あるいは必要のない方もあるかということがあったそうだとしても、私どもは最低限きちっとこの対象になる方については受けられるように。やっぱり介護をしている方にしますと、先ほど申請書と言いました、3枚あるんです。1ページ目に高齢者障害の対象についてというまず通知があります。その次に、障害者控除申請書に名前とか住所を書くところがあって、その下に介護度を区別する細かいところがいっぱいあけてある。これはもちろん市がやるから、本人はやりませんよ。最後に認定書というのが送られることになるわけですよ、相手の方に。ですから、こういう手続をして認定書が送られるということでありますから、私どもは、先ほど部長さんはコピーでもいいですよと。1回送れば使えますよということで、平成18年のときはそうしました。ただ、難しいですよね。皆さん、申告書に添付するわけですから、先にコピーをしていかないかんわけですよ、来年に向けて。もしコピーしておく場合は。取っておかないと、もう出しちゃったらそれで終わりですから、確定申告で。ですから、私どもは事務的には、本当に大変なのかということとあわせて、例えば認定書、先ほど平成18年の例でいきますと、1,182人の方に送っていただいた、通知書をね。でも、最終的には発行したのは575人でありますが、例えば1,182人の方に認定書だけをもう先に送ってしまうとしても、費用的には、もちろん内部的にいろいろ作業があるかわかりませんが、封書ですから、80円としましょう。市のやつはもうちょっと安いでしょう、多分、市内特別とかいろんな安くできますから。一般の80円としますと、9万4,000円ほどでやれます、認定書発行はね。金額だけ見ますとね。ですから、私どもはぜひ、せっかくこういう認定が受けられる人は、障害者控除が受けられるということで申告に使えるんでありますから、先ほどの数字で見ましたように、平成14年、平成16年で116人とか103人というふうになっています。これでは本当に、何とか手間暇がある人だけが来れるけど、来れなければ認定書が受けられないということでありますから、市としては一度送って、来てもらってまた発行するということをやるわけですね、わざわざやるわけ。そんなことよりも、もともと認定するのは市がつかんでおる情報でやるわけでありますから、例えば愛知県内でも知立市とか扶桑町というのは、先に全部認定書を送ってしまうんです。あとどう使うかは、本人さんの自由です。別に対象じゃなければ使わない。対象であれば使うということができるわけですね。せめてそういう制度にしてはどうかというのがこの目的でありますし、それから新しく認定される方、この前、全員協議会で新しく介護保険制度の計画書が出ましたけど、その中で、この前、部長さんと確認しましたように、要支援2以上の方は、平成20年から21年で新しくふえる人は137人ということがありました。新しく137人の方たちは、初めてこの控除対象になる方であります。この人たちが広報だけでわかるのかどうか。そのことで、先ほど話に出てきましたよね。新しく介護認定を受けた方たちは、こういう通知が送られます。先ほどの部長さんがおっしゃったのは、この封書の裏側に、見ていただきますと、要介護認定の障害者控除についてというのがついています。ですから、普通は封書、中身を見て、それをぽいされるとこれは終わりなんですけど、一応市としては親切に裏にちゃんと書いてありますということだそうでありますが、こういうことも手間をかけていただいています、わざわざね。でも、先ほど言ったように、認定書はコピーして使えますと言いますが、添付してしまえば終わりでありますし、江南市の人事に聞きましたけど、扶養控除、あるいは障害者控除については、毎年、例えば普通は一般的には手帳です、障害者控除の場合はね。コピーをして添付するそうでありますが、等級が変わったりすることもあるということで、毎年毎年、ちゃんとコピーをつけておりますということでありました。多分、それが正式なやり方でしょう。ですから、要介護認定度が変わらなければコピーでいいですよということでありますけど、本来なら毎年毎年の正確な認定書を御本人に発行しても、さほど私は恨まれることはないと思いますね。こういう本当に不況で大変な厳しい時期に、せっかくの税の還付が受けられるという制度があるのにもかかわらず本人任せですと、本人が申請してこなければやりませんよというやり方ではなくて……。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)いやいや、ちゃんと税法上認められておる制度ですから、この所得控除というのはね。そういう制度が使えるわけですから、本来なら、だれにも公平にやろうと思えば、親切な行政というのが、本来ならちゃんと認定書を送っても、私は差し支えないと思うんですが、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 認定書につきましては、先ほど申しましたように、コピーでも使えるということでございまして、一度認定書を申請された方は、恐らく原本を使われたとしましても、申請に見えるということがあると思っております。そういうようなことで、それからもう一つは、やはり窓口の混乱ということも、お見えになる方につきましては、必要がないのになぜ送るんだというようなこともありまして混乱したということでございますので、認定書とか申請書につきましては考えてはおりません。ただ、やはり周知というのは大切だと思っております。今の広報だけとか、封筒そのものに印刷するということだけでは、やはり周知では不足しているんじゃないかというふうに思っておりますので、案内を封筒の中に入れて、個人個人の方に郵送して周知をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 案内が送られて申請をして認定書を送りましょうという手続、それは変わらないわけでありますから、だから本来ならきちっと、その方の権利が行使できるということを保障していくということが私どもは前提でありますから、先ほど数字を言いましたように、どんどん減っていくんですよね、交付についていくと。だから、そこのところで、やっぱりせっかく受けられる人、ましてや普通は確定申告でやっていなくて年末調整だけの方でしたら、もし認定がわかると、5年間さかのぼってやれるんですよね、確定申告していなければ。そういうことでいけば、これは本当にこういうときに最大限活用できる仕組みでありますから、本当に親切な対応ということとあわせて、納税者の権利が行使できるように、ぜひそこは考えていただきたいなという思いでございますが、当面は、対象の方については知らせる手だてはもう少し充実しようということでありますから、もうちょっとその辺のところで皆さんが対応できるように、変えるようになっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それから、二つ目にまいります。

 責任共有制度というのは、商工業振興資金の従来の中小業者向けに、県の保証協会を通じて普通は借り入れをする場合のことについて、昨年の10月から、ここに書きましたように、責任共有制度というのが取り入れられました。昨年の10月以降は、県保証協会の保証の割合が、従来100%保証であったものを、1,250万円を超えますと、銀行が20%保証する、県が80%保証するという制度に切りかわりました。

 昨日も、現在の原材料価格の高騰に対する対応をするような緊急保証制度がつくられまして、その件では江南市も対応していますということでありましたが、これは100%保証になっています。ただ、限度つきですけどね。それで、私どもは少なくともこうやって緊急時に100%保証をやるということであれば、本来、この制度をもとに戻すべきだと思っておるんですが、ちなみに江南市のこの共有制度ができて以降、その直前のところの資料をつくっていただきましたので、その数をちょっと報告していただけますか。実績といいましょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) この責任共有制度が導入される前までの平成19年の4月から9月までで、通常資金が31件、そして特別交付資金が53件の合わせて84件、そして借り入れの資金額が5億4,969万円であります。それと、制度導入後であります10月から3月までにつきましては、通常資金が31件、そして特別小口資金が、名称が少し変更になりまして小規模企業資金となっておりますが、この資金が51件で、合わせて82件、金額にして4億7,997万円でございまして、これを見ますと、件数的には大きな変動はございませんでしたが、申し込み希望金額においては減少傾向にあると、このように感じておるところでございます。



◆23番(東義喜君) 平成20年の3月までのデータを、今、部長さんがおっしゃいましたけど、平成20年4月以降もあります。それで、ちょうど同じ比較をいたしますと、平成19年4月から9月の6ヵ月間でいきますと、両方で84件で約5億円以上ありますよということでありました。それで、じゃあその同じ時期ですね。ことしの4月から、一番直近で11月までを調べていただきました。約7.5ヵ月でありますけど、この合計は、件数でいきますと94件ですから、むしろ多いぐらいであります。金額は3億8,000万円ほどであります。ですから、5億円を超えておった部分が大きく減り込みました。それで、どういう特徴があるかといいますと、先ほど5億円ほどのと言いましたけど、あの中でいわゆる1,250万円という、1,200万円以下というデータがあるわけですが、その数字だけを分けますと、いわゆる通常資金というのは1,250万円を超えた部分の借り入れでありますけど、ここは31件で3億6,500万円ほど対応しておったんですね。ところが同じ時期、ことしの4月以降は、件数は31件なんですよ。ところが金額は2億2,000万円なんです。6割に落ち込んでおるんですね。いわゆる2割分、銀行が受け持ちますというランクに上がったところというのは。だから、従来の小口資金というのは小規模企業資金に変わったんですが、1,250万円までは100%保証、県保証。だから、銀行は責任を持たないんです。ですから、従来どおりの借り入れは起こす。ところが、それを超えた部分は、2割分は銀行が持たなくてはならないということで、何かあったときに。非常に厳しくなっておるというのが、私はデータ的に、いろんな例はあると思いますよ。借りる人も減ってくればということもありますし、借りれば返さなくてはならんわけですからね。でも、全国的に今どういう傾向があるかといいますと、責任共有制度ができて、銀行のリスクがふえるわけでありますから、今、大きな問題になっていますよね。銀行の貸しはがしとか、貸し渋りという問題が出ていますけど、こういう傾向はないのかということでちょっと調べてもらったわけでありますけど、江南市の場合でも、今のこの1,250万円を超える部分ですね。2割分、銀行が持つ分については、数字的には6割ぐらいまで減っておるということでありますから、そういう点でいけば、全国の流れとあわせて、特にこういう年末の厳しい時期に、金融機関が責任共有制度ができたおかげで2割分のリスクを負うわけでありますから、本当に厳しい対応が起こっておるんじゃないかという気がしてしようがありません。

 これはただ国の制度として、こういう制度ができてしまいましたから、我々はこの責任共有制度はやめて、もとどおり中小業者向けの資金については100%保証へ戻すべきだと考えています。

 ただ、若干、江南市のかかわるところで少し確認をしておきたいんでありますが、本来、保証協会の審査を受ける場合は、いわゆる決算書については2年分でいいということになっておるんですが、我々が得た情報によりますと、銀行へ行くと3年分要求されると。だから、保証協会で2年で通ってきたのに、また今度1年分だとかですね。そういう話があるだとか、あるいは小規模事業資金を江南市が受け付けて、当然、金融機関に回すわけでありますよね。これは、江南市が受ければ保証協会からは保証はおりてくるわけですから、実際、借りるのは銀行へ行くわけでありますけど、銀行へ行ったその保証書が、2週間たっても本人のところへ連絡が行かずに、県保証がおりてきているにもかかわらず銀行でとまっておるだとか、そういう声も聞かされました。そういう点でいくと、本来ならこういう小規模事業資金で、昔はすべて江南市が100%窓口で受け付けて、保証協会を通じて金融機関に連絡をしてやっておる対応でしたけど、この責任共有制度ができてから、直接銀行でもいいということになったんですね。江南市も受け付けてもいい。両方で受け付けがオーケーになったわけでありますけど、今、そういう声がちらほら聞こえてきました。そういう点でいけば、やっぱり協調融資という形で、本来、県の保証協会を使うものについては、市もちゃんと協力して、適切な対応を金融機関に求めるということが本来必要だと思いますので、そういうことについては、ぜひ機会があるごとに、そういうことが起こらないようにお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) まず、申込書類の中の決算書の年数の関係でございますけれども、これは保証協会に申し込む際の決算書については、直近2年分ということでございますので、お願いがいたしたいと思います。なお、ひょっとしたら別の資金申し込みで何かそういったようなことがあったのかなと。そういったようなことから3年という年数が出てきたのではないかなと、こういうふうに推測もいたすところでありますが、あくまで基本的には直近2年分ということでございます。

 それから、市の受け付け分について銀行の処理が遅い、こういったような御指摘でございます。市の方では、今までにそのような話は聞いたことがございません。事実であれば、やはりこれは金融機関に対して、強く指導をしてまいりたい思います。

 それから、実はこの制度が導入される直前に、市といたしましても、今、議員がおっしゃったことについて、金融機関の担当者を集めまして、そんなことのないように要請をいたしたところでございます。そうした意味で、今後、また来年3月に金融説明会がございます。その折にも、そういったことがないように、再度強く要請をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 従来ですと、ちゃんと市を通しておった制度でありますけど、これがもう通さなくてもいいということで、実際、実績を確認しましたところ、いわゆる小規模企業資金については、昨年の10月以降、この共有制度ができて以降、江南市の窓口を通すのは、昨年10月から3月の間は1件、ことしの4月からの半年間は3件ということで、もう4件しかないという事態になっておるんですね。このデータが、私、一瞬間違いかと思ったものの事実ですよね。こういう状況に変わって、本当に市がどこまで携われるのかということが実際危ぶまれるんですけど、制度的にはきちっとした金融機関への指導は、県は当然やりますけど、直接にかかわるのは市でありますから、そういったことは落ち度のないようにお願いをしていきたいなと思います。

 次の問題に移りますが、三つ目の問題は、総合治水計画ということで通告をいたしました。

 9月議会に、たまたま決算審査の中で、例の高屋西町公園、新しく体育館の南側に公園ができたときに対する、いわゆる雨水の流出抑制対策がどうなったかということで質問したときに、これまでは開発面積の面積に600Aという、Aというのは面積のことでありますけど、ざっと言いますと、1ヘクタール当たり600トンの水を抑制しますよというのが考え方ですね。これがもともとあったんですが、その方針が変わりまして、見直しがされましたということが答えとして返ってきました。私は、そういう答えが返ってくると思っていなかったもんですから、えっと思ったわけでありますが、最終的には、本会議の場でも、あるいは後の委員会の場でも大体整理をされたわけでありますけど、まず一つ確認しておきたいんですね。本会議場で、この600Aのことについて、平成16年4月から市の宅地開発要綱の部分と、あるいは公共施設については、平成16年4月から一部見直しをしましたという答弁があったということで、もう一つは、もともと江南市治水計画というのは平成2年に一遍つくられまして、その後、平成15年3月にできて、さらにこの間の答弁では、平成17年3月に修正を一定加えていましたということでありますが、まず平成16年4月の内容、それから平成17年3月に修正を加えたところをちょっと内容をまず確認しておきたいんですが、よろしくお願いします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員がおっしゃったとおりに、この9月議会の西町公園の議案質疑の関係でのことでございますけれども、まず平成16年に行いました宅地開発指導要綱の取り扱いの一部見直しについてでございますけれども、これは宅地開発指導要綱の中の600Aの雨水流出抑制を、その600Aを宅地開発要綱の中で指導しているわけでございますけれども、その対策量を算出する際の600Aの対象面積を、従来は開発面積全体としておりましたけれども、近隣市町の適用状況などを調査しました上で、その開発面積から緑地などを控除するというように変更したものでございます。

 もう1点、江南市の総合治水計画の修正でございますけれども、議員がおっしゃったとおりに、一番当初は平成2年10月に江南市総合治水対策というようなものがでかされておりまして、その後、平成15年3月に作成いたしました第2次江南市総合計画が策定されております。それを平成17年の時点で、平成15年のときの策定のところにはいろんな施設とか、いろんな施設の対策量がございますので、そこが経過しましたので、平成17年の時点にいろんな施設の追加と、その施設での対策の実施状況を加えたもので、内容の変更ではございません。その施設の対策の状況とか、施設の追加を行った修正だということでございます。



◆23番(東義喜君) 平成15年のときは、ちょうど平成12年でしたかね、東海豪雨というのがありまして、江南市も大変な被害を受けて、それからことしの9月のときは、それに匹敵する豪雨であったわけでありますが、その平成12年の東海豪雨の影響も受けて、一定の見直し作業に入ったわけでありますけど、平成15年の「総合治水計画」という形の冊子が我々にも配られましたけど、基本的には三つの柱であります。一つは、治水施設の整備ということで、当然、これは堤防の整備や青木川の放水路だとか、いろんな調整池などの整備をしていくということがまずありますし、二つ目は雨水の流出抑制ですね。極力、川へ流さないという方針があるわけでありますから、当然、この場合には雨水の貯留槽だとか、浸透施設だとか、今のように公共施設に対する600Aで抑制をしていくということがありますし、三つ目は、一番の市民生活にかかわりますが、浸水区域に対する対策ということであります。ですから、この場合には、土地利用の対策をするだとか、あるいは雨水貯留施設をどんどんふやして、浸水被害に遭わないようにというようなことだとか、あるいは一番の原因になるでしょう、低地対策ですよね。そこへどんどん流れ込みますから、そこはやはり江南市内でも浸水の大きな影響を受けるところでありますから、それをどうやるんだというところが、大体大筋はそういう方向でこの計画が示されて、それに応じて、それぞれの項目ごとに、公共施設であれば600Aでやるんだよだとか、場合によっては、民間の施設に対しても600Aの考え方で公益のところ、ですから9月議会でも、例の江南団地に対して600Aというのは、そういうことでやるんだということが一つの目安でありました。

 ところが、今、600Aの面積から緑地帯を控除するんだ、省くんだという話が部長さんから出ましたけど、その考えに沿って、いわゆる委員会の報告はどういうことが言われたかといいますと、今後の問題として、それを考えていく上で、今、部長さんも近隣市町の適用状況などもいろいろこれから検討していくという話もありましたし、平成18年1月1日で特定都市河川流域に指定がされたと、江南市が新川流域の中でですね。その関係で、特定都市の河川浸水被害対策法の適用がされるから、それの関係とあわせて、また見直しがされるでしょうということが、今、話が進んでいます。これは、例えば新しい法律でいきますと、いわゆる宅地になっておるところから、また宅地のままで切りかえる場合は一切対策をしなくてもいいという、畑とか農地を宅地にかえた場合には、流出抑制をしなさいよということが決められています。

 それで、平成15年の見直しがされた総合治水計画ということの一番前提は、昭和57年か58年に、まさに愛知県の方針で進められてきました。当時は、江南市から川に流さない対策量というのが要求されていまして、私の記憶では、最初14万5,000トンでありました。その後、どんどん江南市が頑張って貯留槽をつくったりということで、大体あの当時は毎年ぐらい、学校のグラウンドに貯留槽をつくっていったんですね。最終は宮田小学校でしたかね、大きな規模をつくってきたわけですよね。それでどんどんどんどん減らしてきました。あるいは、いろいろ建築の際には浸透桝の設置も要求したりだとか、最近では下水道が始まっていますから、下水道のときには浄化槽などの雨水利用に切りかえてほしいだとか、それに応じた、下水道の場合は汚水と雨水を分けますから、当然、また雨水用の桝ができますので、それはそれで何とか浸透桝に切りかえてほしいだとか、そんなふうでやってきています。

 その一番問題は、我々は14万5,000トンで、当時、約半分ぐらいまでいって、その後、開発がどんどん進むもんですから、さらにその上乗せがされて、23万トンぐらいまで江南市は対策をせないかんといって要求されておりました。それに対して、大体私の記憶では、10万トンぐらいまでは対策はしたわけでありますけど、まだ13万トンできていない。これは一体どうするんだというのがきょうの一つの私の疑問でありますが、これはどうされるかということが一つです。どうされますか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員おっしゃいましたように、新川流域整備計画においては、基本的に時間50ミリの降雨に対しまして、開発による浸水被害の増大を防ぐことを目的に、現有の保水・遊水機能をそれぞれの地域で維持・確保するため14万5,000という、議員おっしゃったとおりでございます。その14万5,000が、これも議員がおっしゃいましたけれども、時点修正がなされまして、平成17年の時点で、時点修正で23万3,311立米の必要数となっております。それで、今後どうなるかということでございますけれども、まず23万3,311立米の、それが平成17年度の時点修正でございますけれど、それにおける江南市の進捗率といたしましては44.5%ということで、新川流域の10市6町の中では、上位から5番目の高いというような数字になっております。それで、23万3,311立米の44.5%が今後どうなるかという議論でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたように、平成18年11月1日に特定都市河川流域に江南市が指定されたことによりまして、新たな新川流域水害対策計画というのができておりまして、その計画の中では、先ほどおっしゃったような500平米以上の開発のこと、それから自治体は新たな計画を策定するというようなことがございまして、23万3,311という平成17年の時点修正の数字ではなく、新たな新川流域水害対策計画の方では、今後、市町村は1万5,000立米の流域の抑制の対策をしなさいということでございますので、その辺が少し整合性がないかもわかりませんけれども、今後、市町村は、基本的には時点修正されました23万3,311立米もどこかには置いておかないかんのでしょうけれども、新たな指定では、1万5,000立米を基本に今後整備していきなさいということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆23番(東義喜君) だから、13万トンまだ残っておるにもかかわらず、もともとの方針でね。対策は13万トンやりましょうといってきたやつが、新しい見直しで1万5,000トンでいいという、10分の1対策をすればいいという、こんな県の方針では、これは流出抑制でありますから、考え方はですね。要は、受け入れる河川の状況、河川へ流し込む水を我々は当初23万トンだということで、そのうち10万トンまできたわけでありますけど、あと13万残っておるぞというときに、10分の1ですね、1万5,000という数字ですね。県はそういうふうでいいとなると、ますます地域の浸水、それだけしかもしやらなければですよ。ますます厳しい状況が市内に蔓延するといいましょうか、そういうことにならざるを得ないという気がしてしようがないんですけど。

 この前の豪雨災害でも、相当あちこちで床上浸水、床下もあったわけですし、東海豪雨のときも大体40件ぐらい床上があったんですよね、浸水被害がありましてね。このなかなか14万トン、当初10万5,000が23万に変わったけど、他市に比べると、よくやっていましたと思いますね、進みぐあいとしては。でも、残念ながら、まだまだそういう浸水被害は解消されていませんし、23万になったということは、開発が進んだわけだもんですから、結局、流れ出る水がどんどんふえてきておるということですから、あちこちであふれ出すというのが現実でありますけどね。

 今、部長さんが、まだ残っておる13万トンと1万5,000トンの数字の整合性については、まだこれからだという話でありますけど、市民生活を考えていく上で、やっぱりそこのところはよく把握していただいて、お願いをしていきたいなという気がします。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)別の根拠。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今後の総合治水計画の中の見直しのことも絡めて、少しお話しさせていただきたいと思いますけど。

 先ほど申し上げました新川流域整備計画では、公共事業のみならず民間の開発も含めた14万5,000立米ということでございます。それで、それが時点修正されて23万3,311立米だということでございます。それで民間の方は、先ほど申し上げました、新たな500平米以上の開発でも進んでおります。それから、平成19年10月に策定されました河川整備計画というのがございまして、県では、御存じのように、青木川において河道改修とか調整池の設置、それから青木川放水路、それから五条川においては、下流域では河道改修や地下調節池ということで、別の計画では河川の改修の方もなされております。そういう計画も策定されておりますので、そうした河川整備計画と、先ほど申し上げました新たな新川水害対策計画、そういうものも踏まえて、近隣の作成状況なんかも踏まえまして、今後、江南市の総合治水計画の見直しを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) 民間は民間に指導しますということでありますけど、それは先ほどの話で、新しく開発をしたような場合は当然そういうことなんですが、前の総合治水計画は、例えばシキボウだとか、森永さんだとか、大きな工場がある。そういうとこに対しては、600Aでお願いするという方針のもとで14万5,000トンを考えておったわけですよ、そういうやつをお願いしましょう。今の話で、宅地のままのやつは宅地のままだったら、それは一切対策をしなくてもいいということでありますから、そういう対策は全部消えていくんですよ。幾ら民間のは民間がやろうといったって、新しく開発すれば当然ですよね。それはやらざるを得ない、開発要綱がありますから。でも、現状のままでは、当初、民間にお願いしようじゃないかといった部分は消えていくんですよね、これははっきり言って。ですから、本当に対策量としては、一体どうなるかということがまずあるんですよね。ただ、今のところはまだ検討中でありますから、我々がもともと計画をしてきたこととあわせて、河川改修のことだってもともとずうっと前から言ってきました。先ほど紹介したように、いわゆる治水施設の整備というところでいけば、当時、青木川放水路の進捗もということで、当時は青木川放水路ができますと、桃源の水浸しはなくなりますよということがよく言われましたけど、あれも大体つながってきまして、大分変わってきてはおりますが、でも、それはそういうことを前提としての14万5,000トンだったんですよね、もともとあの工事はね。そういうことでいくと、浸水被害とかはまだまだなくなりませんからね。そういうことで、市民生活を本当にきちっと守っていくということで、対策をお願いしておきたい。

 それで、私どもはこれまでも幾つかの提案をしてきたことがありますので、一つだけ紹介しておきますが、貯留施設、先ほど1万5,000トン、江南市が受け持つ分だということが出ました。貯留槽でいくと、大体最後の宮田小学校で1,600トンでしたかね、私、記憶でですけどね。そうすると、それが10個分ぐらい要るわけですよ。十何億という金が要るわけですけど。もし間違ったら後で言ってくださいね。

 それで、例えば一番最近では、区画整理をやっていますよね。あそこで調整池がことし完成します。2年越しで完成するわけですけど、あれが1,400トンです、たしか。計画でしたね、あの大きさが。あれが大体11億2,000万円ぐらいかかった。ということは、大体1トン当たり8万円かかるんですね。だから、1万5,000トンのものをやろうと思うと、それこそざっと計算してもらいますと12億円ぐらい。それだけですよ。それだけ見ただけでもかかるという話でありますけど、これが私どもが提案してきましたのは、浸透桝の効果ということでは、当局側の発表でも、大体1桝で1時間当たり大体0.76トンぐらいは水がはけますよというような計算があるんですね。

 例えば0.76トンで、今、江南市は補助を出しています。2万円でしたかね、これをつけていただきますとね。この1万4,000トン分、貯留槽をつくりましたよね、調整池を。0.76で割りますと、約1,842基分ですよ、この浸透桝。これを2万円でもしお願いをすると、大体3,600万円ぐらいで済むわけですよね。12億円ぐらいかける話が、11億ぐらいですか、この桝でやると、本当にこの効果が問題なければ、本当に助かるんですよね。そういうことも含めて、もちろん貯留槽をつくっていくということも大事でありますけど、我々もそれを提案してきましたけど、こういう時代でありますから、本当に費用対効果ということも考えて、ただ、もともとは1万5,000円だったのが2万円に上げられているんですね、この補助については。それはそういう効果があることとあわせてお願いしてますから、補助をしましょうということでやってきました。ただ、これはあくまでも本人申請でありますので、強制はできない。

 前は、ある1地域を決めて、例えば一定区域を決めて、協力できる方については浸透桝をお願いしようじゃないかということも提案したことがあります。でも、なかなかそれは一定の敷地が要るんですよ。普通の雨水だけの桝よりも大分大きいんですね、浸透桝というのは。正直、私、自分のうちでやろうと思ったら、ガス管が入っておって、下水道が入っておって、水道が入っておって、埋め切れなんだということが実はあるんですけど、角地に埋めれなんだというのがあるんですけど、本当にそういうこともその対策の中に考えて、確かに県の新川流域の新しい対策が1万5,000トンでいいよと言っておるんだけど、もっと江南市の状況に合った、そして市民生活の、大雨のときに浸水被害に遭わないような対策もあわせて、ぜひこの見直しについてはお願いしたいなと思いますね。単に県の1万5,000トンをやればいいなんていう話じゃなくて、状況、状況に合ってですね。

 これは、ちょっと遠くは見えませんけど、平成12年の東海豪雨の浸水マップというのがつくられまして、全域的に浸水はするというとこでわかっておるわけですし、これは当局は御承知のとおりですわ、どこが水につくということは。そういうところをよく見て、地域性のある対策をぜひこの新しい計画の見直しには反映をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、地産地消と農業経営の担い手育成というところであります。

 農業委員をやっておりますと、本当に江南市の農業というのは大変だなということは、江南市だけじゃないですね、全国的に大変なところであります。食糧危機の問題や、自給自足じゃありませんけど、農業を守っていくことが大事だなという印象を本当に強く持つわけでありますが、この問題でも、ここに地産地消と農業経営の担い手ということを通告いたしましたが、9月議会でもちょっと紹介いたしましたように、野菜の生産量などは、農業センサスに出てくるような大きい大根とか白菜というのはデータ的に出てきても、実際、生産者が一体どの程度おって、どの程度の量を実際生産してもらっているんだということが本当につかみ切れないという、把握し切れないという状況があるということが率直に語られました。しかし、片やもう一方では、給食センターなどは極力、いわゆる食育の問題ということが重点に取り組まれていますから、この間も紹介いたしましたように、センターの栄養士さんなどが生産者のとこへ出向きまして、いろいろ懇談もして、どういうものを使っていこうかだとかということも努力をしてみえることも紹介をさせていただきました。それをトータル的に、それは本当に行政として考えていく必要があると私は思うんですが。

 それで、あの場でも、いわゆる将来のことも含めた生産者の担い手育成というのをまず一つの柱としてどうかということを提案したわけでありますけど、あの中で、平成18年のときの鈴木議員さんの質問に対して部長さんが、いわゆるいろんな関係機関と情報交換をしながら、団塊の世代がどんどんこれから退職していく中で、そうした人たちのことも考えた支援策を考えていきたいということが表明されました。それで、平成18年2月の制定で、江南市には江南市担い手育成総合支援協議会というのが設置をされています。平成18年2月でありますから、平成18年、平成19年とあるわけでありますが、確認しておきたいんでありますが、この協議会の目的は、第3条で、支援協議会は、効率的かつ安定的な農業経営を目指す経営改善及び担い手の育成・確保に向けた取り組みに対する支援を強化し、望ましい農業構造の確立等に資することを目的とするという目的があって、これを受けて事業が組まれています。会員さんの構成を言いますと、支援協議会というのは、例えばどういう方がおるかといいますと、江南市農業委員会の会長さん、あるいは副会長さん、あるいは農事組合の会長さん、あるいは副会長さん、それから愛知北農業協同組合理事の方だとか、幾つかの方がメンバーになっております。こういう人たちの協議会がつくられています。ちょっと確認したいんでありますが、この協議会の活動状況だけお聞かせください。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員が今言われたように、平成18年2月に協議会を設立いたしております。現在まで、年1回の会議を開催いたしております。その会議では、いろいろと御意見をちょうだいいたしておりますが、現実には、愛知北農協、そして県、市からの情報交換が主体で、残念ながら、成果が上がるような活動には至っていないのが実情でございます。これは近隣の市町の状況も実は調査をいたしておりますが、やはり同じような状況である。決してこれは褒められるわけではございません。そうした意味で、先進地の方からも情報を収集して、こういった活動の充実を図ってまいりたいというふうに思います。

 ただ、昨年2月に、実は愛知北農協布袋支店で、農業経営規模の拡大を目指す人材の確保に向けた会議、これを県と愛知北農協と市が連携をして会議を行っております。生産者の会合の場での説明でございますけれども、これにつきましても成果といたしまして、説明会を行いましたが、成果としては、現状を維持するというふうにとどまっておりまして、これはといった対策に現実は苦慮をいたしている状況であります。



◆23番(東義喜君) 私も農業委員をやらせていただいて、この分野のところの対策を考えていく上では本当に厳しい状況ですけど、これはなかなかやりがいのある仕事だなあと、一方では気がするわけでありますけど、農業委員会でやるのか、あるいは行政がやるのかということはあると思うんですけど、農業委員会も本来なら担い手育成のことは、当然、中心の話でありますので、私もその一員でありますから、ぜひそういう場でこういうことも提案をさせていただいて、やらないかんなという気がしております。

 例えば、これは千葉県の横芝光町というところの農業委員会の例ですが、まず私はやはり農業者の状況を知ることが大事だなという、江南市は中小企業者の皆さんの景況調査というのをやっておるんですね。毎年毎年、調査をしていただいて、生産がどうだとか、将来の担い手はどうだとか、後継者はどうだということも調査してもらっておるんですね。それを生かしていこうということでやっておるわけですが、農業分野もぜひそういうことが必要かなという気がしております。

 例えば、今紹介した千葉県の横芝光町というところの例を紹介しますと、例えばアンケートの前文に、もう時間がありませんから少しだけ簡単に言いますと、大変厳しい中で農業生産を担っている方たちのいろんな願望とか、意見だとか、そういうことを幅広く把握していくことによって、町の農業の新しい政策をつくっていくだとか、関係機関に対しても積極的に提案を行っていくようなこともやっていきたいと。そういう形のアンケートをやりますよということで取り組んだそうであります。その中では、やはりだれもが思うことでありますが、農業経営の現状に希望を持っていると答えた方は6.9%です。本当に少ない。不安を持っていると答えた方は52%ですから、本当に半分以上が不安を持ったままだという状況が示されましたし、やはり希望が持てないだとか、後継者がいないだとか、これは本当にどこでも共通する問題だなという印象を持ちました。江南市でもそういうことが多分あると思うんですが、そういったことをまず状況を把握しながら、やはりいろんな江南市の農業政策の充実に向けた対策がとれるようにしていきたいなと、そういう思いをいたしております。

 今後のことについては、どうも農業問題は、なかなか1回の一般質問では終わりそうもないので、定期的にひょっとしたら取り組まないかんかと思っています。よろしくお願いいたします。終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 本日の一般質問はこの程度にとどめまして、8日月曜日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時30分 散会

    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            江南市議会議長    福田三千男

            江南市議会副議長   鈴木 貢

            江南市議会議員    中西保夫

            江南市議会議員    古池勝英