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愛知県 江南市

平成20年  6月 定例会 06月16日−04号




平成20年  6月 定例会 − 06月16日−04号







平成20年  6月 定例会



平成20年                               第4号

          定例江南市議会会議録

6月                                 6月16日

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               平成20年6月16日(月曜日)

議事日程第4号

 平成20年6月16日(月曜日)    午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第48号 江南市土地開発公社定款の変更について

  第3 議案第49号 江南市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

  第4 議案第50号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正について

  第5 議案第51号 江南市市税条例の一部改正について

  第6 議案第52号 江南市監査委員に関する条例の一部改正について

  第7 議案第53号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  第8 議案第54号 普通財産の無償譲渡について

  第9 議案第55号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  第10 報告第1号 平成19年度江南市一般会計繰越明許費繰越計算書について

  第11 報告第2号 平成19年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

  第12 報告第3号 平成20年度江南市土地開発公社の経営状況について

  第13 請願

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第48号 江南市土地開発公社定款の変更について

  日程第3 議案第49号 江南市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

  日程第4 議案第50号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正について

  日程第5 議案第51号 江南市市税条例の一部改正について

  日程第6 議案第52号 江南市監査委員に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第53号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  日程第8 議案第54号 普通財産の無償譲渡について

  日程第9 議案第55号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第2号)

  日程第10 報告第1号 平成19年度江南市一般会計繰越明許費繰越計算書について

  日程第11 報告第2号 平成19年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

  日程第12 報告第3号 平成20年度江南市土地開発公社の経営状況について

  日程第13 請願

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         林  裕君

議事課副主幹       尾関克彦君  主査           栗本浩一君

主査           坪内俊宣君  主事           掛布絵理君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   大脇益男君  消防長          大脇昭夫君

健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君  子育て支援課長      江端義人君



保険年金課長       福田松久君  まちづくり課長      暮石浩章君

土木建築課長       三ツ口和男君 行政経営課長       社本 亘君

税務課長         板津孝則君  総務課長         椙村徹師君



教育委員会教育      野村秀夫君

課管理指導主事

     午前9時02分 開議



○議長(福田三千男君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(福田三千男君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  7番  高田健孝さん

  18番  小林弘子さん

を指名いたします。

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△日程第2 議案第48号から



△日程第12 報告第3号まで



○議長(福田三千男君) 日程第2、議案第48号 江南市土地開発公社定款の変更についてから、日程第12、報告第3号 平成20年度江南市土地開発公社の経営状況についてまでを一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は5名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、答弁を含め1人1時間以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 それでは、通告順に発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 通告に従いまして、議案質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 早速でありますが、議案第53号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について、約2点お伺いをさせていただきます。

 まず1点目でありますが、参考資料をお持ちの方は4ページをごらんいただければわかりやすいかなと思うんですが、特定世帯に対する世帯別平等割額の軽減について、この特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する国保の単身世帯、これを特定世帯というふうに言っておりますが、この世帯はどれだけあるのか。また、そのうち基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る世帯別平等割額が4割軽減ないし6割軽減されている世帯はそれぞれ何世帯ございますでしょうか、あわせて軽減を行うことによる影響額はお幾らぐらいでしょうか、お答え願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 軽減対象者等は、国保税の本算定により確定いたします。ですので、現時点では概算として推計をさせていただきました。それで推計に当たりましては、前年度の数値を使って試算したということでございます。

 それで、特定世帯につきましては約1,400世帯でございます。そのうち4割軽減の世帯が約80世帯、6割軽減の世帯が約260世帯で、影響額は約1,450万円と見込んでおります。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、低所得世帯に対する軽減にかかわりまして、国民健康保険税の4割軽減を受けている世帯で、5年間、従前と同様の4割軽減を受けられるであろう世帯はどれだけあるのか、あわせて軽減を行うことによる影響額はどれぐらいなのか、見解を求めます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 低所得世帯に対する軽減ということでございまして、これも推計でございますが、約140世帯で、影響額が約340万円を見込んでおります。



◆8番(山登志浩君) どうもありがとうございます。

 2点目の質問でありますが、これは確認で伺いたいんですが、特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行することによって国民健康保険の被保険者の資格を喪失した者及び国民健康保険の被保険者の資格を喪失した日の属する月以降5年を経過する月までの間に限り、同日以後、継続して同一の世帯に属する者だという定義がなされております。そうしますと、単身世帯を例にいたしますと、後期高齢者医療制度に加入している夫ないしは妻が死亡した場合、その妻ないし夫というのは軽減が受けられなくなるという理解でよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 軽減は毎年4月1日の賦課期日において判定するということでございまして、したがって4月2日以後に特定同一世帯所属者の異動があれば、これは翌年度から軽減判定を行うということでございます。この軽減緩和措置は、あくまで従前と同じ条件で軽減判定をするという趣旨でございまして、例えば夫と妻の2人世帯で、今まで4割軽減になっていた場合、所得が変わらなければ軽減を継続いたしますが、夫の死亡等、住民異動によりまして特定同一世帯所属者がいなくなれば、これは対象外ということになるということでございます。



◆8番(山登志浩君) わかりました。どうもありがとうございました。

 続きまして、議案第55号 平成20年度江南市一般会計補正予算(第2号)の質疑をさせていただきます。

 教育部の予算について伺います。議案書の150ページ、151ページ、説明資料の9ページの事業でございます。

 まず第1点目の学習チューター派遣事業でありますが、一つ目の質問といたしまして、教員志望の学生さんが派遣をされるということになっておりますが、いつごろからどれぐらいの期間、派遣をされるのか。それは継続的になされるものなのか、あわせて派遣人数や派遣に至るまでの経緯を簡単に説明していただけますでしょうか、お願いいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 県の教育委員会は、4月から5月にかけまして、協力いただく大学を通じて学生の募集が行われました。そして、県の教育委員会で作成された学生の名簿がチューター派遣事業を取り組む小・中学校へ渡りまして、学校で候補者を選定、面接を行い、その後に学生が派遣されますので、実施時期は7月からとなります。派遣期間につきましては、今年度内ということで、3月までの予定であります。あとですが、古知野東小学校へは5名と、布袋北小学校と古知野中学校へは1名ずつの派遣となります。



◆8番(山登志浩君) それで、継続的に年度末まで派遣をされるということなんですけれども、例えば月曜日の1時間目の1年1組の英語の授業だとか、常にコンスタントに入っていくというわけではないわけですね。その期間ずうっと来てもらえるということですか。



◎教育部長(脇田和美君) 時間の配分につきましては、学校のそれぞれの状況によって、またこれから決めていきます。



◆8番(山登志浩君) それで、こういうチューター事業というのは、ほかの自治体でも実施をされているわけですが、大体放課後に個別の指導をするというのが多かったわけですが、この学習チューターは通常授業にもかかわるというふうで伺っておりますが、どの程度かかわることになるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) あくまでも学生でありまして、教員免許もありませんので、教員の補助的な役割を担うことになります。算数の授業では、正規教員と補助教員の2人で行うチームティーチングが多いわけですが、さらにここへ学生が入ることによって、チームティーチングの補助的な役割として、問題につまずいている子に個別に対応します。また、授業に集中できない子に対しては、そばへ寄っていって声をかける程度の支援もあります。教員の具体的な指示で支援をすることもあると思いますし、学生がなれてきて、自分の判断で支援ができるようになることも予想されます。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁にもかかわりますが、事業目的に障害のある子供への支援というものが掲げられております。事実、近年、発達障害と言われるお子さんがふえておりまして、その支援の重要性も高まっております。発達障害かどうかということを見きわめるということは非常に難しいわけですし、それぞれのとらえ方もいろいろございますが、学校として発達障害の子供の人数というのを把握されておりますでしょうか、また、それは何をもってそういうふうに判断されておられるのか、お答え願います。



◎教育部長(脇田和美君) 学校といたしまして、発達障害が疑われる児童・生徒の数はつかんでいます。その根拠となるものについては、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査票であります。全部で77項目にわたって、ある、ないのチェックをしていきます。この票は、県教育委員会が特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の調査のために提供されたものでありますが、このチェック票自体は県独自のものではありません。文部科学省の調査として行われたものであります。

 それから人数でありますが、平成19年9月におきまして発達障害が疑われる児童・生徒数は、小・中学校で154人います。



◆8番(山登志浩君) それで、学習チューターの方が授業にかかわるということは、発達障害などの基本的な理解が求められるわけでありますけれども、派遣に当たってそのようなことを説明されるのかどうか、また、正規の先生の方の負担にも配慮すべきだと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 授業につきましては、2名の教員で行う、先ほど説明いたしましたが、チームティーチングの授業では、主に授業を進める担任と、その補助に回る教員がどんな役割を担って授業をしていくのかについて打ち合わせなどを行った後、授業を行っています。今回の学生による支援は、補助的な役割を担う教師と同等の力を期待することはできません。しかし、授業の中でつまずきの見られる子に対して、教師からその場で指示を受けて補助することはできます。こうした支援に当たったり、発達障害の子が授業に参加できないようなときには声をかけたりする支援や、寄り添って一緒に活動の手助けをやるようなことにつきましてはできます。発達障害の十分な知識はないといたしましても、教員から学級の実態や、特に支援を必要する子の状態を事前に聞いて、予備知識を持ってからその学級へ入っていきますので、教師の補助的役割を果たすことはできます。学生がこのような支援をするために、正規職員との事前打ち合わせは必要ではありますが、それが正規職員に過度な負担を強いるようなものではありません。



◆8番(山登志浩君) わかりました。

 それでは、続きまして説明資料の10ページにも記載されております「絆づくり」プログラム開発事業について、5点ほどお伺いをいたします。

 先日の一般質問で不登校にかかわる質問も幾つか出ておりましたが、不登校とはどのような定義がなされているのか、また、その定義に従うと、どれだけの児童・生徒が該当するのかということを改めて簡単にお答え願います。



◎教育部長(脇田和美君) まず不登校の定義でありますが、文部科学省が行う不登校関係の調査において、何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間で30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義をしております。この定義で把握しますと、江南市内では、平成19年度で小学校全体で34人、中学校では98人の不登校がおります。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁にありましたように、30日以上をもって不登校ということで認定をされているということですけれども、そこまでいかないまでも、不登校の傾向が認められる児童・生徒さんというのは全体でどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 不登校のおそれがあるという不登校傾向の児童・生徒について、年間欠席日数が10日から29日の児童・生徒については、同じく平成19年度の調査でありますが、小学校では31人、中学校で33人が該当しております。



◆8番(山登志浩君) 近年、不登校ですとか、その傾向が認められるような児童・生徒数というのはどのように推移しているのか、その現状をどのように受けとめられておられるのか、お答え願います。



◎教育部長(脇田和美君) 平成15年度から19年度にかけまして、5年間の不登校の児童・生徒数を上げてみますと、小・中学校の合計でありますが、平成15年度は152人、平成16年度は155人、平成17年度は160人、平成18年度は157人、平成19年度は132人となっております。平成15年度から18年度までは大きな変化はありませんが、平成19年度は平成18年度に比べまして25人の大幅な減少となりました。学校現場では、不登校のまず1人を救う、そして新たな1人を出さないというテーマで取り組み、保護者と連携をとりがてら、地道ではありますが、精いっぱい取り組んでおります。



◆8番(山登志浩君) それで、説明資料にも書いてありますが、事業内容の点で伺いますが、不登校対策というふうには銘打っていなくても、社会体験活動ですとか異年齢交流活動というのは、既に学校教育の中でも実践をされているところだと思いますが、この事業の独自性といいますか、今までの事業とどこがどう違うのか、もしそういった点、お気づきの点があれば説明していただけますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 体験活動とか異年齢の交流につきましては、大なり小なりどこの学校でも行われております。今回の「絆づくり」事業には、不登校対策との意味合いが盛り込まれております。それは人間関係が希薄になった現在の社会状況の中で、うまく人間関係づくりができない児童・生徒に対して、より一層、学校が人間関係を構築していくような場を用意することによって対策の一助になればと、そういう趣旨のもとに考えられております。

 従来から、体験活動や異年齢交流活動が行われていますが、以前と同じではないかと表面的には映るかもしれませんが、きずなづくりの趣旨を従来にも増して意識した取り組みを行うことにより、中身は変わってくるものと期待しています。また、新たな取り組みが追加されることもあると思います。今年度、来年度の2年間にわたりましてこの事業に取り組んでいただき、その成果を他校へ報告し、広げていきます。



◆8番(山登志浩君) 具体的にどのような取り組みを予定されているのかということにかかわりまして、教科学習とはどのような関連があるのか、見解を求めます。



◎教育部長(脇田和美君) 例えば、小学校1年生が学校の中のいろいろな教室を見て回るような学習をするときに、一つ上の2年生の子たちが案内役、先輩役として、1年生の子たちを先導しながら回ってくるような活動があります。1年生と2年生の子供たちとかかわりを深めていくことができます。また、6年生の子供たちがボランティア活動をするようなとき、体験活動に取り組むと聞いております。今後、こうした活動を研究しながら進めていかれるものと思います。

 藤里小学校では、「認め合い、伝え合う場を大切にした授業づくり」を通じまして、みずから学び、みずから考える子にしたいと取り組んでいます。認め合い、伝え合うことは、すなわちよい人間関係づくりの中で行われることであります。総合的な学習や特別活動の領域だけではなくて、教科学習の中でも人間関係、きずなづくりにかかわりのある内容を含んでおります。こうした学校のさまざまな教育活動によって、この事業の成果を上げていくものと思います。



◆8番(山登志浩君) いろいろと試行錯誤するところがあるかと思いますが、積極的に進められるよう期待をいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) おはようございます。

 それでは、議案質疑をさせていただきたいと思います。

 まず議案第53号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について、質問させていただきます。

 この改正は、例えば御夫婦のうち、御主人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行するということで、残された同じ世帯の中の奥さんの国民健康保険料が過大にならないような緩和措置というふうに考えますが、議案参考資料の中で何点かお尋ねをしたいと思います。

 この改正についての根拠となる法律は何かと。それから、その法律の内容はどのような内容なのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず根拠法令でございますが、これは地方税法でございます。地方税法の第703条の4の第11項、これは特定世帯に係る世帯別平等割額の減額について規定されているものでございます。それから第703条の5第2項、これは特定同一世帯所属者を含めた軽減判定を規定したものでございます。これらの法に基づきまして、政令で定める基準に従い、条例で定めていくというものでございます。



◆1番(野下達哉君) 今の御答弁ですと、地方税法第703条の4というのが参考資料の中の(1)特定世帯に対する世帯別平等割額の軽減、それから703条の5、(2)の低所得者世帯に対する軽減という形の根拠の法令であると認識をさせていただきますが、その点、間違いないですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) わかりました。

 それでは、この改正は緩和措置としてすべてが国の政策として全国共通に行われるものかどうか、この点どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特定世帯に対する世帯別平等割額の半額、それから低所得世帯の軽減の継続につきましては、今お答えさせていただきましたとおり、地方税法に規定されているものでございます。それから、旧被扶養者の減免規定につきましては、平成20年3月28日付で厚生労働省から国民健康保険条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱要綱というのが示されております。このように国が打ち出した措置といたしまして地方税法、また厚生労働省の要綱に基づき改正を行うというものでございます。

 それから、愛知県内でこの条例減免を適用しない市町村はないというふうに承知をしております。



◆1番(野下達哉君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、こちらの参考資料の中の改正の概要についてというところで、まず(1)特定世帯に対する世帯別平等割額の軽減というのがあります。その中の内容の部分ですが、5ページの方になりますが、特定同一世帯所属者の(イ)国民健康保険の被保険者の資格を喪失した日の属する月以後5年を経過する月までの間に限り、同日以降継続して同一の世帯に属する者とあります。非常にややこしい表現になっております。山議員から質問があったかもわかりませんが、この内容をもう一度、どういうことか説明していただけませんか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特定同一世帯所属者でございますが、これは75歳以上の国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより国保の資格を喪失した方のことでございます。それで、資格を喪失した月以後5年間は、残された国民健康保険の被保険者と同一世帯にいる場合に、世帯別平等割額の減額、また特定同一世帯所属者の所得、人数を含めて軽減の判定を行うということでございます。例えて言いますと、3年後に特定同一世帯所属者が亡くなられた場合は、その年度まではこの制度の適用となりますが、翌年度以降は適用にならないということでございます。それから、5年経過後はこの制度の適用はされないということでございます。



◆1番(野下達哉君) よくわかりましたので、ありがとうございます。

 じゃあ次に、この参考資料の中の4ページ、低所得世帯に対する軽減というのがあるわけなんですが、この中で、4割軽減を受けている世帯で、後期高齢者にその中で移行された方が見えたときは4割軽減が外れるということもあるわけですけれども、ここに書いてあることは、その場合でも残された方は5年間継続で4割軽減が受けられるという理解をしてよろしいかということと、では6割軽減の方はどうなるのか、この点ちょっと確認したいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国民健康保険被保険者の人数及び所得に特定同一世帯所属者の人数及び所得を含めて、5年間軽減判定を行うという趣旨のものでございます。したがいまして、世帯構成と所得に変更がなければ、軽減は5年間継続するというものでございます。

 6割軽減につきましては、これは特定同一世帯所属者を含めた所得の合計が33万円以下の世帯を対象にしているということでございますので、世帯員の数による影響は受けないということでございますので、従来どおりの6割の軽減判定になってまいるというものでございます。



◆1番(野下達哉君) じゃあ次に、同じく参考資料5ページのところで、旧被扶養者の減免というのがあります。旧被扶養者の減免は、例えば社会保険とか共済保険に加入をされてみえる被保険者の本人が後期高齢者に移行することによって、その被扶養者であった方が国民健康保険の被扶養者になった場合、2年間の保険税を減免していこうという趣旨だと思うんですが、まず確認ですが、それでよかったでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 被扶養者であった方が国民健康保険の被保険者になった場合ということでございます。あとは議員おっしゃられたとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) そして、ここの文面の中に、申請により2年間当該被扶養者であった者について緩和措置を設けますという文面が入っておりますが、「申請により」とありますので、申請漏れを防ぐような方法、あるいは周知方法というのは何かありますか。それとも、そんな危険はないかどうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 申請は、国民健康保険の資格取得届により行います。被用者保険の被保険者が喪失されますと、当然、被扶養者の方も保険がなくなりますので、当然、国民健康保険の資格の届け出をされます。そのときに窓口で資格取得の理由が確認できますので、基本的には窓口対応で申請漏れはないというふうに考えております。



◆1番(野下達哉君) 申請漏れがないだろうということなんですが、実際に保険料とかそういう形だけでよかったんでしょうかね。例えば通知が行きますよね、新しいものとしては行きませんか。そのときに、平成20年度以降で本算定の納税の通知も行くと思うんですが、そういうときにこの方は減免になっておるとかなっていないとかというのは、何かわかるようになっていますかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保険税、そういったことを含めまして広報で周知する予定でございますが、軽減また減免に該当する方には、今おっしゃられた本算定の納税通知書を発行します。その中に、算定税額、軽減額、それから減免額、さらに軽減と減免後の額を記載いたしまして通知をするということも予定しております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 実際には、今、部長が答弁をしていただいたような形でいろんな軽減措置が入ってまいります、この条例の改正によりまして。ですので、平成20年度以降の年度分の国民健康保険の税について、いろんな本算定が入ってきますので、そのときにそのような措置をぜひよろしくお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、続きまして議案第55号 平成20年度江南市一般会計補正予算の中の議案書148、149ページ、ここのところの歳出、社会保障費の後期高齢者医療支援事業について質問させていただきます。

 149ページのところに、郵送料200万3,000円というのがあります。これは対象者は何名に対して何を送付されるものか、この点どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、後期高齢者医療の被保険者に送付されております被保険者証の有効期限は7月31日までとなっております。それで、8月1日から使用していただく新しい被保険者証を送付するということで、この枚数につきましては予算計上の人数ということで、8,900枚に対して郵送するというものを予定しております。



◆1番(野下達哉君) この8,900枚なんですが、再度発行するということだもんですから、実際に前に発行されたときとこれから発行される間に、例えば該当された方がお亡くなりになったとか、転出したりとか、そういった部分があるかと思いますが、その点は措置的にはきちっとしていただけますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今おっしゃられたように、これは広域連合で一括作成いたしますが、その一括作成した時期と江南市の方へ郵送するまでの間に時間的な差がございます。その間に、死亡、転出された方につきましての被保険者証に対しましては、抜き取り等の整理を行ってまいるというものでございます。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは郵送の方法ですが、一般質問で質問があったときに部長さんは、郵便の配達する方が手渡しで行っていくということで、ポストの投函はないというお話がありました。今回はどういう方法をとられますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回につきましても、確実を期すということのために、従来どおりの直接の手渡しによります配達記録郵便で行うということを予定しております。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 なかなか御不在とか、また返ってきてしまうとか、いろいろと御苦労があったようなことをお聞きしましたので、大変かと思いますが、またその辺の対応をしっかりとお願いをしたいと思います。

 それでは3点目に、新しい保険証の有効期間というのはいつからいつまでなのか。また、来年度以降もこのように2度の郵送が発生をするのでしょうか、その点どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 新しい被保険者証の有効期限は、平成20年8月1日から平成21年7月31日までの1年間でございます。それで有効期限を7月31日とした理由といたしましては、これは本算定によりまして年間の保険料が決定いたします。これが8月でございます。被保険者の一部負担割合が被保険者の所得によりまして1割負担か3割負担に決まりますので、そういったことを含めまして被保険者証の発行を8月1日から翌年の7月31日までとしたということでございます。それで、今年度は4月から制度開始ということでありますので、7月までの4ヵ月間の被保険者証を3月に送付したということでございますが、来年度からは8月からの1年間の被保険者証を交付、郵送するということになりますので、郵送も年1回ということになります。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。

 それでは、この分については最後ですが、従来から議員の皆さんからもいろんな御意見があったと思うんですが、保険証がなかなか小さくて見づらかったとか、あるいはなくしてしまったとか、こういうような御意見も聞いております。この保険証自体、あるいは文字を大きくするとか、そんなような工夫というのはできないもんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 被保険者証そのものの大きさについては、前回と変わらないということでございますが、表題、氏名、保険者番号、被保険者番号、住所、性別の文字につきましては、現在の被保険者証に使用されている、これは7ポイントの文字でございますが、これから9から14ポイントに拡大をされるということでございます。また、封筒につきましても、後期高齢者医療の文字を追加しておりまして、保険証在中という文字も拡大をいたしております。そういったことから、被保険者の方々が誤って捨てることのないような工夫がされているということでございます。



◆1番(野下達哉君) 例えばポイントが少し大きくなると思うんですが、お名前はどれぐらいの大きさになる予定になっていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 被保険者の氏名は、一番大きい14ポイントに拡大をされます。



◆1番(野下達哉君) 倍という形で認識させてもらいますね。このように少しでも工夫があればありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に同じく議案第55号の平成20年度江南市一般会計補正予算(第2号)の中の教育委員会部門、学習チューターの派遣事業についてということで、補正予算の説明資料の中についてお尋ねをしたいと思います。

 この説明資料の中に事業内容というのがありまして、授業中における児童・生徒への学習支援及び生活場面における児童・生徒への生活支援という言葉が使われております。これによりますと、学校現場では「学習指導」とか「生活指導」という言葉をよく使われると思うんですが、なかなか「支援」という言葉はなじみがないんです。ですので、学校現場での学習指導とか生活指導に該当するんではないかと思いますが、現場では具体的にこの事業に派遣されるのは、先ほど山議員の質問の中で7名というふうに答弁がありました。この7名の学生は具体的にもうちょっと何をするのか、もう一度違った観点から、できたらお願いできますか。



◎教育部長(脇田和美君) 今回、江南市内の小・中学校で取り組む学習チューター派遣事業は、2種類の内容を含んでいます。一つは、通常学級の授業中における児童・生徒への支援を行うものです。これには古知野東小学校が取り組みいたします。もう一つは、発達障害があるような児童・生徒への支援で、授業以外の活動においても支援を行うものであります。これには布袋北小学校と古知野中学校が取り組みます。

 支援の内容につきましては、授業中であれば、わからなくて困っている子に対して少し手助けをするものであります。発達障害のあるような子につきましては、なかなか授業に集中できなくて、時には教室から出ていこうとする子もあります。こうしたときに正規職員の指示で学生がその子に声をかけたり、寄り添って見守るようなことができると思います。あくまでも教員でありませんので、正規職員の補助的な役割を行う程度であります。



◆1番(野下達哉君) それでは、3校に派遣をされるということですが、それぞれの学校における担当学年、それから担当時間割数が決まっていたら教えてください。



◎教育部長(脇田和美君) 古知野東小学校では、2年生から6年生までの学年へ学生5名が1人1回当たり2時間で19回、延べ190時間入ります。布袋北小学校へは1年生を中心に、一部2年生まで広がるかもしれませんが、学生1名で1回当たり4時間、25回の合計100時間入ります。古知野中学校では、1年生の2学級に布袋北小学校と同様に1名で合計100時間入ります。



◆1番(野下達哉君) わかりました。

 それでは、事業の内容の中に障害のある子供への支援とあります。その点について少しお尋ねしたいと思うんですが、派遣先の中に、例えば布袋北小学校が入っております。私の地元の小学校なんですが、この学校にはなかよし学級という名前の特別支援学級がありますが、その学級に派遣対象になるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 発達障害児支援は、通常学級に在籍する児童・生徒の中で発達障害のある児童・生徒への支援であります。時として、なかよし学級に所属する子が通常学級へ行くこともあります。その折にはチューターの支援を受けます。



◆1番(野下達哉君) 基本的には普通学級にということで、はい。

 それでは、先ほど山議員への答弁の中で、発達障害を疑われる児童・生徒の数につきまして御答弁をいただきました。小学校、中学校、合わせて154名というふうに伺っておりますが、小学校、中学校それぞれ何名かというのが出ていましたらお教えいただきたいということと、また、この対象になる154名の方は、全体の児童・生徒の中の大体何%ぐらいになるんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 小学校では114人、中学校では40人の合計154人であります。この154人は、特別支援学級に在籍する児童・生徒を含んでおりません。また、この数は昨年度の児童・生徒数の1.68%を占めております。



◆1番(野下達哉君) わかりました。

 それでは、こちらの資料の中の事業目的のところに、基礎学力や生活力を身につけさせ、学習意欲の向上を図るとあります。非常に難しい定義かもわかりませんが、ここで言う基礎学力と生活力というのはどういうことを言われますか。



◎教育部長(脇田和美君) 一般的には、基礎学力といえば読み・書き・計算に代表されますが、指導要領で示されている内容で、指導要領に基づいて編集された教科書の内容程度が理解できれば、基礎学力が身についたと言えると思います。生活力というのは、社会の中で生きていく上での大切な基本的なことだと思います。友達や先生にあいさつができたり、何か間違ったことをしたときに謝ったりすることなども含まれています。学級の生活の決まりに従って行動することも生活力であります。このことを今回の学生による支援に当てはめると、例えば発達障害のある子が断りもせずに隣の席の子の持ち物を借りたとしたら、それを見つけた学生は、借りたいときは「貸してください」と言って借りるんですよと教えることが生活力をつけるための支援ということになります。



◆1番(野下達哉君) なかなか根気の要ることだと思いますけれども、本当にこの目的にあるように一生懸命やっていただければありがたいと思います。

 それから、学力には、当然、個々によって差があります。基礎学力を身につけさせたいという児童・生徒の方も見えると思います。非常に難しい部分だと思うんですが、江南市全体ではどれぐらいのお子さんがそのような方が見えると思われますか、把握されていたらお願いしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 現場の教師は、基礎学力をどの子にもつけさせたいという努力をしております。基礎学力を身につけさせたい児童・生徒の人数については、出すことは少し難しいと思います。児童・生徒を一人ひとり見ていったときに、確かに算数の基礎学力は少し不足しているかもしれないが運動能力は抜群だとか、国語の基礎学力はやや不足しているようだが理科の学力は十分に身についているなど、個人個人を見ていれば、その子に少し不足をしているところが見えます。



◆1番(野下達哉君) いろんな観点からという形で、難しい面があるということですね。

 それでは、この学習チューター派遣事業につきましてなんですが、この実施される学校、3校ありますが、どのようにまず決められたのか。また、県のこの事業は何年間の事業でしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) この事業につきましては、受けたいと名乗りを上げた学校で取り組んでもらうことにいたしました。また、この事業は単年度事業となっております。



◆1番(野下達哉君) それでは、今後、特にこのような児童・生徒さんたちへの取り組みをどのように予定されているのかということについて、お願いしたいと思います。当然、ここに該当する小学校以外も含めてお願いできませんか。



◎教育部長(脇田和美君) きめ細かな指導をしていくためには、担任1人で授業をすることよりチームティーチングで行う方が効果が高いということは言うまでもありません。このチューター派遣事業は、将来、教員を目指す学生の助けをかりて児童・生徒を支援していくような取り組みですが、どの程度の成果を上げるか。とりあえずは3月まで市内3校で取り組んでもらいまして、問題点や成果を県教育委員会の方へ報告いたします。江南市といたしましては、今後の県の人的な配置における政策を見ながら、どうするかにつきましては検討してまいりたいと思います。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に同じく議案第55号の「絆づくり」プログラム開発事業について質問させていただきます。

 この事業は、不登校を未然に防ぐにはどうしたらいいかという、教育の現場では大きな課題であるとともに、日夜、先生方が奮闘されている問題に取り組むのであると思います。大変重要な取り組みであると思いますので、ぜひこの事業を頑張ってほしいと思っておりますが、まずこの事業内容、もうちょっと説明を加えていただければありがたいんですが。



◎教育部長(脇田和美君) 他学年の児童とかかわったり、地域の人とかかわったりすることを通じまして、自分の存在価値を感じたり、だれかの役に立ったという満足感や達成感が自己有用感を持った子を育てると言われております。この事業では、異年齢交流や社会体験活動を進めることによりまして自己有用感を高めて、不登校の未然防止を図るというものであります。



◆1番(野下達哉君) 未然防止を特にとらえていこうということだと思いますが、江南市の不登校の児童・生徒さんは、先ほど山議員さんの方から質問があったときに数字が出ております。小学校で三十数名、中学校では約100名前後が、また不登校とまではいかないですけど、ちょっと注意が必要と思われる児童・生徒は、小学校、中学校ともに30名ほどいるという数字が先ほど答弁にありました。このような子たちに江南市では適応教室が体育館で行われておりますけれども、学校にはいろんな事情で行かなくても、この適応教室で過ごしている児童・生徒がいます。一般質問でも出てまいりました、この適応教室で学ぶ児童・生徒、そしてこの教室で先生方の指導のもと、学校に復学をした児童・生徒は、この数年間ぐらいでどれだけ見えますか。



◎教育部長(脇田和美君) 平成17年度は在籍17名でありまして、そのうち小学校5人の中で1名が復帰、中学生は12名の中で1人が復帰しております。平成18年度におきましては在籍が13人で、うち小学校6名のうち2名が復帰、中学生は7名のうち1名が復帰しております。平成19年度におきましては在籍が18名で、うち小学校2人のうち2人が復帰いたしまして、中学生は16人のうち4人が復帰しております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。現場の先生方、大変だと思いますが、ぜひまた頑張っていただきたいと思っております。

 不登校の数につきましては、先ほどの数字から推測しますと、中学校になってからふえていくことがよくわかってまいります。不登校になる原因というのは、いろいろあると思います。また、その状態の児童・生徒を励ましたりとか、話したりとか、あるいは指導したりとかいうことは、先生にとっては非常に難しい分野でもありますし、根気の要る大事な分野だと思います。

 そこで、不登校を学校で対応されている先生方は、どのような方が対応されているのか、その点お聞かせください。



◎教育部長(脇田和美君) 一般的には、欠席がちになる初期の段階では、担任教師が中心になって対応することとなっております。しかし、欠席が断続的に繰り返し起きてくるような場合には、養護教諭や心の相談員、生徒指導担当などもかかわって、登校ができるように支援をしていきます。不登校原因はさまざまであります。定期的に不登校対策の委員会で先生方が話し合いをいたしまして対策をしております。



◆1番(野下達哉君) 御苦労があると思うんですが、現場では実際に不登校の児童・生徒への対応ではどのような問題があるんでしょうか、その点聞かせていただけませんでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 小学校の場合には、欠席がちになった場合に家庭とも連絡を密にして、とにかく学校まで送ってもらえば学校で受け入れた後のことは対応していきます。授業を受けたり教室へ入ることができなければ、保健室でも過ごすことができるように配慮をしております。送ってこられない保護者もいます。そうした場合には、担任以外の教員が迎えに行くことができれば迎えに行くこともあります。しかし、教員の手が足らないというのも現状でありまして、大変厳しい状況であります。

 中学校の場合には、登校した後、別室で授業を受ける生徒がいます。定期的に毎日のように別室登校をして勉強できる子ばかりではありません。別室登校できない子が学校へ来たときには、さらに別室へ迎え入れまして、勉強できるように対応していくことが必要であります。そのためにも対応できる教員が不足しているという問題があります。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 先生方のこのような苦労、そして人手不足、こういったことを考えますと、その解決の方法を探るということも非常に重要なことだと思います。それとともに、この不登校の児童・生徒をいかに防ぐかということが大切になってきます。この事業は、その意味で大きな意味を持つものであると、このように思います。

 そこで、この事業の実施の学校、先ほども別の件で聞きましたが、どのように決められたのか。また、県のこの事業は何年間の事業でしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 藤里小学校が主体的に応募したものであります。事業のねらいの中には不登校対策がありますが、藤里小学校の場合には、平成19年度から「認め合い、伝え合う場を大切にした授業づくり」を通じて、子供たちを育てていきたいという研究テーマを掲げておりますので、今回のこの事業とも共通する部分があって応募されたものだと思います。この事業につきましては、平成20年度と21年度の2年間の事業であります。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございました。

 それでは最後になりますが、藤里小学校ではこの事業をきっかけとしまして、不登校の対策のプログラムがつくられていくと思いますが、その他の小学校では、この問題に対してどういう対応を考えていかれるのか、お聞かせいただけませんか。



◎教育部長(脇田和美君) この事業における異年齢交流や社会体験活動の中で、だれかに役立っているという満足感や達成感を感じ、自己有用感が高まっていくことが結果的に不登校対策に結びついていくと思います。藤里小学校で行うこうした取り組みは、他の学校においても、人とのかかわりの大切さの重要性を学校づくりの目標としてとらえ実践をしており、前向きに生きていく健全な児童を育てることにつながると思っております。



◆1番(野下達哉君) わかりました。ぜひ頑張っていただきまして、すばらしい教育ができるように、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕



◆2番(古田みちよ君) おはようございます。

 久しぶりの議案質疑でございます。質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 議案第51号 江南市市税条例の一部改正についてを質問させていただきます。

 実は、個人の住民税の公的年金からの特別徴収ということが書かれております。この特別徴収につきましては、昨年の税制改正で決定をされ、先般の衆議院の地方税法改正案として再議決されたことは皆さん御存じだと思います。この特別徴収の実施時期が平成21年10月からということでありますので、今回の6月議会において、その後、システムの整備等の作業が必要ということが伴ってくることで提案をされたということでございます。その中身について、少し詳しくお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、この市県民税における公的年金からの特別徴収制度の導入の趣旨をまず説明していただきたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 市県民税におけます公的年金等からの特別徴収制度につきましては、従来、市県民税を市の窓口や金融機関に出向くなどして納付していただいたものを、あらかじめ特別徴収により年金から自動的に納付されることで年金受給者の納付の手間が省かれ、利便性の向上が図られ、また、市においても事務の効率化を図ることができることなどから、公的年金などからの特別徴収制度が導入されるものであります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。要するに、市民の利便性、便利にしていただけたということだと思います。

 次に、公的年金などから特別徴収の対象となるのはどのような方なのでしょうか。この対象とならない方はどういった方なのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 特別徴収の対象となる方は、市県民税を納付されている方であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた方で、当該年度の初日において老齢基礎年金等の支払いを受けてみえる65歳以上の方を対象とするものであります。また、特別徴収の対象としない方につきましては、老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方、当該市町村の行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない方、特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える方、その年度の初日の属する年の1月1日以後、引き続き当該市内に住所を有しない方などは特別徴収の対象としないものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この特別徴収の対象となる税額というのは、どのようなものなのでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これにつきましては、公的年金等に係る所得に係ります所得割額及び均等割額であります。



◆2番(古田みちよ君) わかりました。

 次に、特別徴収となります公的年金等はどのようなものになるのでしょうか、お尋ねをします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 対象となりますのは老齢基礎年金に該当するものでございまして、国民年金、厚生年金、共済年金などで、社会保険庁、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興共済事業団が支給している年金などであります。なお、国民年金だけを受給してみえる方につきましては市県民税が非課税限度額以内でありますので、課税はいたしておりませんので、対象とはならないものであります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。だんだんわかってまいりました。

 この年金の特別徴収制度で、平成21年度と22年度からは徴収方法が異なるとお聞きいたしておりますが、具体的な徴収の方法について教えていただけますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 制度導入初年度の平成21年度につきましては、平成21年10月以後支払われる特別徴収対象年金給付から特別徴収を実施することになるものであります。具体的には、当該年度の4月から9月までの年度前半におきましては、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額の2分の1に相当する額を普通徴収の納期6月及び8月に納税通知書により納付していただき、そして当該年度後半におきましては、残りの2分の1に相当する額を10月、12月、翌年2月に特別徴収するものであります。なお、新たに65歳になられる方につきましても同じような扱いとなるものであります。

 また、平成22年度以降につきましては、当該年度の4月から9月までの年度前半−−年金の支給月で言いますと4月、6月、8月でございますが−−においては、前年度の10月から翌年3月までの間に特別徴収された額に相当する額の3分の1ずつを仮特別徴収税額として納付していただき、そして当該年度の10月から翌年の3月までの年度後半−−これは年金の支給でいきますと10月、12月、翌年2月でございますが−−においては、年度前半において納付された仮徴収税額を控除した額を特別徴収の方法により納付していただくものでございます。このように、その年度の税額の確定は5月から6月初めになることから、年間の対象税額を仮徴収と確定分に係る特別徴収の方法により課税させていただくことになるものであります。



◆2番(古田みちよ君) 一生懸命説明していただきましたけど、年金から引かれるということは、従来、年4回の納付が、年金ですと年6回ですので、多分、少しずつ引いていただけるので、年金受給者にとっては大変ありがたく、納税者にとりましても負担が軽減されるのではないかと、4回が6回になるということです。今、難しい説明をしていただきましたけど、私はそういうふうに理解したんですけど、それでよろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 従来の普通徴収ですと年4回ですので、これが年6回の支払いになりますので、同じ額が分散されるというんですか、標準化されますので、そのようなことにもなるかと思います。



◆2番(古田みちよ君) よくわかりました。

 今回の公的年金から特別徴収制度が導入されますと、年金をもらってみえる方にはどういった影響があるのか。また、収入金額がどの程度から市県民税の課税になるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的に年度内の収入額が同じ程度であれば、税額が増額になるといったようなことはございません。現行、年金所得者の65歳以上の単身者の方で均等割額4,000円を課税させていただいている方は、収入金額148万円を超える方です。また、所得割額につきましては、収入金額155万円を超える方から所得割額を算出させていただいております。仮に収入金額を170万円としますと、所得割額が4,500円、均等割額が4,000円となり、合計、年額8,500円を納付していただいております。

 次に、夫婦2人暮らしで奥さんが国民年金を受給してみえる方の世帯は、奥さんは非課税でありまして、御主人の均等割額4,000円を課税させていただく額は、収入金額192万8,000円を超える場合であります。また、所得割額をいただいている方は収入金額222万円を超える方で、仮に収入金額を250万円といたしますと、均等割額は4,000円と所得割額3万2,500円の合計3万6,500円を納付していただいております。



◆2番(古田みちよ君) 要するに、今までは納税通知書または口座振替で納付していただいたものが、今度からそういった方々、きちんと年金から特別徴収に変わるということですね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、そのとおりでございます。



◆2番(古田みちよ君) 本当に詳しく教えていただいて、ありがとうございます。

 次に、公的年金から特別の徴収制度になるんですけれども、既に介護保険料、また国民健康保険税、県市民税が導入予定であります。具体的な数字を上げて説明をしていただきたいと思いますが、例えば年金収入金額250万円と200万円で夫婦2人で暮らしている。夫が72歳、妻が70歳。妻の年金収入額が例えば50万円と想定した場合、これもあらかじめちょっとお尋ねをしておきましたので、この点について御説明いただけますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今の条件で、御主人の年齢が72歳で年金収入金額250万円の夫婦2人暮らしで、妻の年金収入額50万円の方を想定いたしますと、介護保険料が5万6,200円、国民健康保険税13万3,500円、なお、これには資産割は見ておりません。市県民税所得割額3万2,500円、均等割額4,000円の合計22万6,200円が特別徴収の額となります。したがいまして、年金収入金額から特別徴収の額22万6,200円、さらに所得税1万2,500円が源泉徴収されますので23万8,700円となり、年金の手取り額は226万1,300円となります。これは率にいたしますと、年金に対して約9.5%となります。

 また、この方が200万円の年金収入としますと、介護保険料は同じ5万6,200円です。国民健康保険税が10万500円、市県民税の所得割額はかかりません、ゼロ円です。均等割額4,000円の合計16万700円の特別徴収の額となります。所得税は課税されませんので、総額も同じ16万700円で、年金の手取り額は183万9,300円となり、これは約8%に当たるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) よくわかりました。

 公的年金に係る所得のほかに、例えば不動産所得などがある方があると思いますが、そういった所得と、それ以外の所得のある方に対する場合はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 年金所得以外に係る所得割額の徴収は、普通徴収の方法によって納付していただくことになりますが、御本人さんの希望により、公的年金からの特別徴収によることも可能であります。



◆2番(古田みちよ君) 例えば銀行へ行ったりできない人は、希望すれば特別徴収もいいですよということですね。はい。

 次に、現在、どれだけの方が市県民税の公的年金を特別徴収の対象と見込まれているのでしょうか、お尋ねをします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成20年1月末現在の65歳以上の人口は1万9,899人で、平成20年度市県民税を課税された方は8,529人となります。このうち年金収入のみを有する方は1万2,293人見えまして、そのうち課税させていただいた方は3,449人で、その内訳につきましては、均等割額のみの方が581人、均等割額と所得割額の両方の方が2,868人でございます。



◆2番(古田みちよ君) そのパーセントはどのくらいになりますかね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 65歳以上の人口1万9,899人に対する8,529人につきましては42.9%、そのうち税をいただいている方につきましては、人口対比17.3%になります。



◆2番(古田みちよ君) 17.3%の方が特別徴収者になるのではないかということですね。はい。

 次に、公的年金から市県民税を特別徴収されると見込まれる方の中で、65歳以上で現在滞納者というのは何人ぐらいお見えになるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 65歳以上の方で滞納してみえる方は、この5月末現在で延べ1,700人ほどでございます。そのうち、市内居住者の方につきましては1,400人ほどであり、今回の公的年金等に係る市県民税の対象者は約30人と見込まれるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) 随分たくさんある中の対象者というのは30人ぐらい。徴収の立場からすると、いろいろ意見があると思いますけれども、この公的年金から特別徴収をされると見込まれる滞納者、30人ぐらいの方ですけれども、この滞納となっている原因については教えていただけますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 一応調べてみますと、債務多額者とか、事業倒産・不振者、病気等の事由に該当される方はございませんので、ですからやはり納税意識が、言葉がちょっとあれですけれど、希薄と思われるんではないかと思っております。



◆2番(古田みちよ君) 部長さん、丁寧なお言葉で言われましたけれども、あまり気持ちがないということでよろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) はい、納税に対する意識が希薄だと思います。



◆2番(古田みちよ君) ちょっといかん人でございますと受け取らせていただきます、あまり発言を変なことを言うといけませんので。

 何らかの事情があると思いますが、今、債務多額者であるとか、生活が大変だとか、そういった人はなかったとお聞きいたしましたが、税金が納付できない理由のある方であっても、いろいろな方が出てくると思います。特別の事情があったり、税金が納付できない方があった場合、そういう方でも特別徴収をされるのでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には、先ほどから御説明いたしました、一定の収入額以上の方につきましては、特別徴収をさせていただくことになるかと思います。しかし、特別の事情があり、生活に困られる方がおられる場合は、普通徴収の方法により分割納付など、従来どおり納税相談はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) 生活に困っている方につきましては、何でも特別徴収するということではなく、心ある配慮をしていただきますようお願いしたいと思いますが、この点よろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) そのように努めてまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) 少しここでまとめをちょっと言わせていただきたいんですけれども、今、国の方で長寿医療、これについても18万円未満という金額について改正をされる動きがございます。国民健康保険税についても、それから個人住民税についても、実は国の方で天引きのあり方についても論議をされていく予定とお聞きいたしております。いろいろなことが国の方で決められながら、やはり住民の声を聞き、現場はいろんな大変な思いをしているということで、今、与党、自民党と公明党の方で、一生懸命現場の声を聞きながら改正をされているところでございますので、いろいろまたそういうことも、今後、特別徴収に当たっていろいろ改正が出てくるんではないかと私は思っておりますので、そういった取り扱いについても、江南市といたしましてもそういうことをかんがみていただいて、国の制度の動向を見ながら、実施についてはまだ日にちがありますので、しっかりと対応をしていただきたいと思いますが、この点について、副市長さん、どのようにお考えでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 今、議員おっしゃられるようなことがいろいろと国の方でも議論されておりますので、しっかりと国の動向を見守る中で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、寄附金の税制と上場株式関係についてお尋ねをいたします。

 寄附金の税制の見直しについてですけれども、現行の寄附金制度はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現行の寄附金控除につきましては所得控除方式でありまして、控除対象限度額は総所得金額の25%で、寄附金控除の適用下限額は10万円であります。具体的には、寄附金額が総所得金額の25%以内で10万円を超える金額を総所得金額から控除しまして税率を乗じて税額を計算しております。

 なお、寄附金控除の対象となる寄附先につきましては、都道府県または市区町村、住所地の都道府県共同募金会及び住所地の都道府県内の日本赤十字社支部でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 今回の寄附金税制の見直しについては、どのような改正になるものでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今回の改正につきましては、所得控除方式から税額控除方式への改正、また控除対象限度額は総所得金額の25%から30%に引き上げられますとともに、寄附金控除の適用下限額を10万円から5,000円に引き下げるものであります。

 また、寄附の対象者につきましては、都道府県または市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の都道府県内の日本赤十字社支部と従来どおりでございますが、今回の改正により、都道府県または市区町村の地方公共団体への寄附金は、改正後の一般の税額控除の適用に加え、特例控除額が加算されることになりました。具体的には、日本赤十字社支部への寄附金等につきましては、寄附金額が総所得金額の30%以内で5,000円を超える金額に控除率10%、市民税6%、県民税4%を乗じた額が寄附金の控除額となるものであります。

 また、地方公共団体への寄附金の税額控除につきましては、改正後の一般の税額控除の適用に加え特例控除額が加算されることになり、計算につきましては、一般の税額控除の適用に加え、当該寄附金が5,000円を超える場合、その超える金額の90%から寄附を行った方に適用される所得税の限界税率を控除した率を乗じて得た金額の5分の2を都道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除するものであります。なお、限度額につきましては、個人住民税所得割額の10分の1相当額となっております。

 地方公共団体への寄附金の税額控除につきまして、具体例を上げさせていただきますと、単身の方で年収500万円の方が5万円を寄附していただきますと、所得税で4,500円、住民税はゼロ円で、合計4,500円であったものが、改正後は、所得税4,500円、住民税3万600円の合計3万5,100円の税額控除となるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 最後に教えていただいた500万円の収入の方が5万円寄附した場合、現在よりも物すごく税金の控除が広がったということですので、これはどげんかせんといかんかなというふうに思います。ふるさと納税であるとか、いろんな寄附がしやすくなるんではないかなというふうに考えます。

 例えば、名古屋市に住んでいる方が江南市へ寄附した場合、その取り扱いというのはどのようになるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 寄附金については江南市の収入となります。寄附金の税額控除の申請は、江南市が発行する証明書を添えて名古屋市管轄の税務署へ寄附金の確定申告をしていただくことになります。したがいまして、名古屋市の市民税額が減少することとなるものであります。



◆2番(古田みちよ君) 要するに、他市に住んでいる人が江南市に寄附した場合は江南市になると。江南市に住んでいる人が名古屋市に寄附した場合は、名古屋市の収入になるということがよくわかりました。

 寄附条例の制定についてですけれども、これは私が過去に一般質問をさせていただきました。江南市におきましても、市民と協働で行っていける施策、この施策が大事だと思いますけれども、そういったものを掲げていただいて、この寄附条例の制定に向けてもぜひ市民と協働という立場から、こういった税制の改正があったことをチャンスにしながら、前向きに検討していただきたいと思いますが、この点について、副市長さん、いかがお考えでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 今回の地方税法で改正されました寄附金税制は、生まれ故郷を応援するとか、あるいは出身の市町を応援するという、地方自治体に寄附をしますと、5,000円を超える部分が住民税などから控除される制度ということで、国民が税金の納め先を自由に選ぶ仕組みというようなことも言える制度でございます。したがいまして、寄附金の使い道や充当する施策についても十分検討する必要はあると思います。

 過去、議員からは一般的な寄附による寄附金条例を制定してはどうかというような御提言もいただいております。また、江南市の納税者の方が逆に他市町など、ほかの自治体へ寄附をされないよう、市民の皆さんに信頼される行政を進めていかなければならないと同時に、江南市出身やゆかりのある方から税による応援をいただけるような施策、まちづくりに心がけてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 上場株式の関係で少しお尋ねしたいと思いますが、この上場株式などの譲渡益及び配当の軽減税率についてですけれども、現行はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 上場株式等の譲渡益につきましては、平成20年12月31日までは軽減税率が適用されておりまして、市民税1.8%、県民税1.2%、所得税7%の合計10%の税率となっております。また、上場株式等の配当につきましても、平成21年3月31日までは軽減税率が適用されておりまして、同じ10%の税率となっております。



◆2番(古田みちよ君) 今回の税制の改正で、上場株式などの譲渡益及び配当の軽減税率についてどのようになったのか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今回の税制改正では、上場株式等の譲渡益及び配当の軽減税率の特例につきまして、平成20年12月31日をもって廃止となり、平成21年1月1日より税率は20%で、その内訳は、市民税3%、県民税2%、所得税15%の20%となるものでございます。ただし、特例措置がございまして、上場株式等の譲渡益につきましては、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間は、その年分の上場株式等の譲渡所得等の金額のうち500万円以下の部分については、市民税1.8%、県民税1.2%、所得税7%の計10%の軽減税率とするものであります。また、上場株式等に係る配当等につきましては、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間は、その年分の上場株式等の配当所得等の金額のうち100万円以下の部分について、譲渡所得等と同じ10%の軽減税率とするものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございました。よくわかりました。



○議長(福田三千男君) 古田みちよさんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時29分 休憩

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     午前10時41分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕



◆2番(古田みちよ君) 議案質疑を続行させていただきます。

 次に、省エネの改修工事に対する関係についてお尋ねをしたいと思います。

 この省エネの改修工事に対します減額の趣旨について、まずお尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これにつきましては、地球温暖化を初めとする環境問題への対応としまして、二酸化炭素排出量を削減することが必要とされています。この排出量が産業部門では減少しているものの、家庭部門においては増加となっている状況と言われております。このため排出量の大きな割合を占める住宅の省エネ化を促進し、加速させることが必要であり、これを税制面からも支援するため、住宅の省エネ改修に減額措置が講じられることとなったものと言われております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この減額の対象となる省エネ改修工事の内容について、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 対象となります省エネ改修工事は、平成20年1月1日にある住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に行われた改修工事でありまして、その要件は、二重サッシ、複層ガラス化などの窓の改修工事、または窓の改修工事とあわせて行う床、天井または壁の断熱改修工事でありまして、改修費用は30万円以上のもので、改修工事により改修した箇所が省エネ基準に適合したものであり、床面積は120平方メートルまでを対象とし、翌年度に限り固定資産税の3分の1を減額するものであります。



◆2番(古田みちよ君) こういった改修費用とか、床面積とかありますけれども、翌年度に限り3分の1を減額するということがよくわかりました。

 先ほどの省エネ基準とはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 省エネ基準につきましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する基準のことでありまして、具体的には、外気と接する窓につきましては、既存のサッシの内側に新たにサッシを新設する、または既存サッシ枠を利用してガラスを多層化するものであります。また、天井、壁、床につきましては繊維系断熱材やプラスチック系断熱材で、種類、厚さは基準に定められているものを使用し、各種の断熱工法によりまして、天井断熱、壁断熱を施工するものであります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 一般住宅のほかに分譲マンションというのは減額の対象になるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 分譲マンションにつきましても、占有部分に対する窓の二重サッシ化等の省エネ改修工事が行われた場合は減額適用となるものであります。



◆2番(古田みちよ君) この省エネの改修工事に伴いまして、減額の申告の手続というのはどのように行ったらよいのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 減額申告の手続につきましては、工事完了後3ヵ月以内に市役所に用意します減額申請書と省エネ改修工事が行われたことの証明書を提出していただき、減額の申告をしていただくものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 省エネ改修工事が行われたことを証明する証明書というのはどのような機関が発行するのですか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 証明書の発行者につきましては、都道府県知事の登録を受けた建築士事務所に属する建築士、建築基準法に規定する民間の指定確認検査機関、また住宅の品質確保のための評価を行う登録住宅性能評価機関の三つがございます。



◆2番(古田みちよ君) わかりました。

 それでは、先ほどの機関が発行する証明書を取得するためにはどのような書類が必要なのでしょうか、お尋ねします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 申請者が証明書を発行する機関に提出する書類につきましては三つございまして、一つは申請住宅の所在地が確認できる書類、これは登記事項証明書とか固定資産税の課税証明書であります。二つ目は、窓の改修を含めた床、壁、天井の省エネ改修工事が確認できる書類、これにつきましては改修工事に係る設計図書、工事前後の写真などでございます。もう一つは、工事費用が30万円以上であることが確認できる書類で、省エネ改修工事費用の領収書などでございます。



◆2番(古田みちよ君) これに伴う証明手数料というのは幾らぐらいかかるのですか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現在のところ、まだ確定はいたしておりませんが、無料または最小限の実費程度になるものと確認しているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) 無料だと大変ありがたいなと思っております。

 税務課は減額申告書が提出された場合、省エネ基準に適合している改修工事かどうか、確認の方法についてはどのようにされるのかお尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 確認の方法としまして、申告者は建築士等による証明書、改修工事に係る明細書の写し、これは工事内容及び費用の確認ができるものでございます。これらを添付しまして市に申告することと定められておりますので、これらの証明書などにより確認するものでございます。



◆2番(古田みちよ君) 省エネの改修工事を行った場合、固定資産税の家屋評価の対象となるのですか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 家屋評価につきましては、主体構造の一部を取り壊し、その部分を新しく改築する工事であれば評価の対象となりますが、省エネ改修程度では通常の修理・修繕に属すると考えられますので、家屋評価の対象とはならないとされているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) わかりました。

 省エネ改修に係る固定資産税の軽減の件数と影響額についてはどの程度でしょうか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 影響額につきましては、平成18年度、19年度の耐震改修工事の軽減件数が年平均21件のため、これを基準にいたしまして20件程度と推測しております。また、減額される固定資産税につきましては、平成10年と15年に建築された家屋から税額を計算いたしますと平均約3万円となるため、この額に申告件数を乗じまして、60万円程度の減額と推計するところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 こういった制度について、るる質問させていただきましたけれども、この省エネの制度につきまして、市民の皆さんへのPRに努めていただきたいと思いますが、どのように周知をされますか、最後にお尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 周知方法につきましては、広報や市役所の税務課及び土木建築課の窓口にチラシ等を置きまして、市民の皆さん、また建築士の皆さんに周知してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) 周知徹底、PRのほどよろしくお願いいたしまして、議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) それでは、議案質疑を行います。

 補正予算の関係からお聞きをしていきたいと思いますが、議案書の145ページの最上段でありますが、生活支援訪問事業ということで負担金及び補助金の補正が組まれまして、説明では、社協に見えるヘルパーさんが今回退職をされるということで、社協の負担分、市の負担分を案分して、市の負担分がこの123万7,000円を今回持ちますよということでありますが、一つは、説明の中でも平成12年が一つの分かれ目と言っては変ですけど、そこから変わりまして、そこからの分が社協、それ以前の分は江南市と、そういう割り振りだということなんですが、ちょっと確認したいんですが、一つは、まずこのヘルパーさんが現在所属というのは社会福祉協議会でよろしいんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 社会福祉協議会の職員でございます。



◆23番(東義喜君) それで、今回、145ページで生活支援訪問事業のところでわざわざ19節を設けて補正を組むんですが、当初予算では、生活支援訪問事業というのは全体で633万7,000円の事業がありまして、需用費があって、需用費というのは、いわゆる自動車だとガソリン代とかがありまして、役務費があって、委託料で業務委託料というのがあるんですが、この生活支援訪問事業というのは、虚弱の高齢者の皆さんのところへヘルパーさんを派遣するという事業でありますが、これが生活支援訪問事業で、この中にはヘルパーさんの人件費になるものはないんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ヘルパーの人件費になるものといいますか、1時間当たりの報酬の単価がございますので、それで予算を組んでございます。ですから、その中で社協の方が人件費として支払っている分はあるということは思っております。



◆23番(東義喜君) といいますのは、もともと当初で、本来、社会福祉協議会の補助事業、社会福祉協議会はいろいろ介護保険ができてから、介護保険の事業主体としてやるという事業も片ややりかけて、社協は社協として福祉センターを管理する指定管理者としても指定管理者料、委託料をもらってやる。それ以外に、社会福祉協議会そのもののいろんな事業もありますよということなんですけど、この社会福祉協議会の、ここには補助金としては約1,753万円ほど払われて、市の補助金はそのうち人件費が約1,400万円ですよということになっていますよね。あそこの職員の方もおるだろうし、あるいは常勤ヘルパーの方も社協におるわけですから、それで私は別にこの第3款の社会保障費の方でね、19節の負担金で払っておるわけだもんですから、一つはここで補正を組めばいいかと思ったんですが、高齢者福祉費の生活支援訪問事業にもともと人件費負担というのは組んでいませんけどね、19節というのは。そこへわざわざ19節を設けて組むのは、もともと社会福祉協議会に負担金として人件費を払っておるところに補正で組めばいいような気はするんですけど、その辺はどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今おっしゃられたのは、福祉課所管で社会福祉協議会への補助金、これが1,700万円ほど。これは事務職のプロパーの分でございますので、今のヘルパーは介護保険事業に係るものということでございますので、これは高齢者生きがい課の方で予算づけをするということでございます。



◆23番(東義喜君) そうすると、先ほどの予算書に出てきます生活支援訪問事業の中の業務委託料の中に、当然、ヘルパーさんたちの仕事に対する人件費が入ってくると思うんですけど、ここの業務委託料のところで補正を組むというふうでもよろしいんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 従前はこの13節の委託料で組んでおりました、退職金につきましては。ただ、一応財政当局とも協議をいたしまして、やはりこれは負担金の部分じゃないかと。実際に発生したときに負担するということでございますので、19節の負担金補助及び交付金で支払うべき性格のものではないかということで改めさせていただいたということでございます。



◆23番(東義喜君) もう一回確認しておきたいのは、従来は市がヘルパーさんを雇用されて、それでいろいろ登録ヘルパーさんも含めて以前はやっていましたよね、高齢者の方、障害者の方も含めてね。介護保険ができて事業体として発生した。あるいはその後、社協を指定管理者として異動していったということで、いろいろ錯綜しておるんですけど、それで財政側から見ると、委託料の中ではもともと人件費分だと思うんですけど、あえて分けなくてはならないというのは、色分けをつける必要があったということでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これは先ほどからもお話に出ておりますように、平成12年3月31日ですか、平成11年度分までについては市の責任、それまでについては、どちらかというと市の事業としてヘルパーをお願いしておりました部分ですので、ここまではあくまで市がその部分に係る退職金は負担するということで、やはり性質上からいったら負担金が適切ということで、このような予算措置をしたところでございます。



◆23番(東義喜君) 最後にもう1点だけ確認したいのは、従来は市の職員だったのが社協にかわっていった。それで歴史的な経過からいっても、平成12年のところで分かれたから、その以前は市が持ちましょうという意味ですけど、そういう形で現在は市の職員ではないわけでありますが、そういう場合に、さかのぼった段階の分を市が負担をするというのは、協定書というか、そういうものは何かあるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 覚書を取り交わしております。



◆23番(東義喜君) 平成12年当時、そういう覚書をつくった。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成12年当時は、まだつくっていませんでした。今回つくらせていただきました。



◆23番(東義喜君) 今回つくったの。それはちょっとどうなんですかね。

 私が疑問に思ったのは、現在、社協の職員になっておるのに、なぜわざわざ市が負担をしなくちゃならんかと。私から言わせれば、全部市が負担してもいいかという思いもしたんですけど、もともと市の職員として雇用した人ですから、ヘルパーさんとしてね。ただ、わざわざ今回分けて、私はてっきりこういうものを市が負担するとなると、現在、市の職員ではありませんからね。市の職員でない人の分の退職金を負担するという意味ですから、本来、普通はあり得ないだろうと思ったんですよ。ところがわざわざ負担金を組んだということで、今の話を聞いておると、今回初めて協定書を結んだということは、これを出すために結んだということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) それは、事実が発生した段階で協議はしております。協議はして、決裁を起こして支払っていたということでございまして、それで今回は文書的に正式にといいますか、より確実にといいますか、そういうようなことで覚書を取り交わしたということでございます。



◆23番(東義喜君) それはどういう覚書でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今言ったような内容でございます。ホームヘルパーの派遣事業といいますのは、市の事業として、市がヘルパー職員を整備してきたと。それで平成3年度まで実施しておりましたが、平成4年度から社会福祉協議会へ委託したというような経緯がありますので、その市の委託していた事業に係る分については市が負担をしますというような覚書でございます。



◆23番(東義喜君) 一般的に、切りかわった、平成12年で。その時点で、その以前から職員であった人を市が見なくちゃならないというんだったら、その段階で、本来、財政的な措置をしておく必要があると思うんですよね。それを今になって、その都度、協議してやるなんていうことだと、予算的にどうなるかという気もしますし、その辺はもっと正確に事務的なことはやった方がいいんじゃないですか。



◎副市長(陸浦歳之君) このことにつきましてはおっしゃるとおりでして、その当時に覚書なり協定書を結べばよかったんですけれども、当時、話し合いというのか、当然、もともとは市の職員であったということで今日に来ておるということで、過去にも現在までに7名の退職者を、その都度、決裁で行ってきたわけですけれども、やっぱり今、議員おっしゃるようなことで、そんなような状況ではだめだということで、改めて今回、覚書を結んだという経緯がございまして、確かにもっと早い時点で結ぶべきだったと思っております。しかし、一方では、当時、きちっと事務処理がなされていないということで、あくまでも決裁でやってきたという状況ですので、御理解願いたいと思います。



◆23番(東義喜君) もともとは市がやるいろんな福祉の分野のことでお願いをしてきた方たちばかりですので、それはやっぱり市が責任を持っていくということは必要だと思うんですけど、そこはきちっとした行政のやることですので、やはり前提になるものが必要ですので、予算を執行する場合には。そういう点では、きちっとしたそういう手続も含めてやっていくべきだと私は思っておったもんですから、それがまた今回出ましたので、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の問題に移ります。

 同じ補正の関係で、ちょうど今お聞きをしましたところで、その次が障害者福祉費でございますが、ここでちょっとお聞きをしたいのは、一つは、例えば最初に、これは参考資料で私どもに配られておりまして、要は幾つかの障害者自立支援法ができまして、皆さんの応益負担という形で利用料の1割を負担しなくちゃならんとか、施設によっては、従来、月割りだったものが日割りになったりしまして、施設経営が本当に大変な圧迫を受けるということで、利用者も含めて、施設側からも、これではとてもやっていけませんよということが大分出ました。これは平成18年当時ですけどね。その後、いろいろ政府側も見直しがされて、参考資料の6ページに障害福祉サービス利用者負担軽減等の概要というのがありますけど、ここで具体的には、サービス利用者への報酬単価の引き上げを行ったりして、せっかく施設へ行っても、まともにもらえないでいかんわけですから、そういったことだとか、負担を減らすとか、あるいは事業者そのものの経営の安定を図るために一定の補助的な政策をとってきたわけでありますが、その関連で出てくるんですけど、例えば一番最初の障害者等居宅介護等事業で扶助費としてあるんですが、つまり障害者の居宅介護のための支援でありますから、ヘルパーさんを派遣したときの料金の負担を少し軽減しましょうということで、例えば参考資料に出ておるんですよね。居宅サービスの場合でも、低所得者1の場合でと3,750円を1,500円に下げましょうとか、そういうことが出てくるんですが、ちょっと確認したいのは、特定財源のところで国の持ち分、県の持ち分がありましたね。国が2分の1、県は4分の1持つということで、補正後に8,448万8,000円、補正前が8,402万7,000円というふうになるわけでありますが、ただ、国や県の補正後の数字を見ますと、若干、数字が違うわけですよね。本来、事業量がふえたんだから、その事業量に見合う国の2分の1や県の4分の1の負担があっていいと思うんですが、実際の事業量としてふえておるのと、実際の負担割合のところに書いてある数字の差は何かということを確認したいんですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この差ですが、20万304円ほどございます。この差額につきましては、平成18年4月施行、障害者自立支援法でございますが、ここではホームヘルパーを利用した場合、障害者等居宅介護等事業費でございますが、これは1割を利用者の負担としているということでございました。ただ、江南市につきましては、市独自の軽減施策といたしまして、所得税非課税世帯の方につきましては1割の50%を市単独で軽減して助成していくということでございます。この1割の50%分が20万304円になるということで、市独自で軽減助成する額につきましては、これは国・県の補助の対象にはならないということになりますので、その結果、国・県負担金の補助の算出基礎額と事業費の差が出てくるということでございます。



◆23番(東義喜君) 国・県の持ち分のところではないよというのが差だということになりました。

 それで、提案説明のところで確認したかったのは、その2段下のところで障害者施設訓練等支援事業がありまして、身体障害者施設の訓練支援費なども、いわゆる事業者の経営安定のために支援をしますということで、提案説明では4.6%の引き上げだということだったような覚えがあるんですが、この4.6%という引き上げは、いわゆる事業費全体じゃなくて、どこか一定の部分でしょうね、多分。といいますのは、特定財源のところを見ますと、補正前は9,225万1,000円、補正後が9,340万三千何がしですから、ここにも数字が出ていますように、補正は115万2,000円ですからね。この4.6%分が事業経営のために引き上げましたというのは、この4.6%の対象になる分は何なんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 通所サービスを利用された場合の報酬額でございます。



◆23番(東義喜君) そうすると、この補正後、補正前の数字がありますよね。この補正前は9,225万1,000円なんですけど、この部分の通所サービス分、分ければそういうことでよろしいですか、その部分が引き上がったということ。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この身体障害者の施設訓練等支援費には二つございまして、一つは利用者負担が下がったという分、プラスして4.6%という報酬が上がったという分、その両方合わせて115万2,000円という市の負担がふえるという中身でございます。



◆23番(東義喜君) だから、市の持ち分としては差し引きであるということでよろしいですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) その差し引きといいますのは、利用者負担分につきましては18万7,000円の市としては増になると。それから、報酬の単価の引き上げにつきましては96万5,000円ほどの増になる。その合計、合わせて115万2,000円の市の負担増になるということであります。



◆23番(東義喜君) はい、わかりました。

 今回は幾つかそういう形で支援分がふえました。もともとが若干、それぞれの補正後、補正前の数字の違いが幾つか市の負担分、上乗せして負担しておる部分だとかが幾つかありました。あと、知的障害者施設についてもそういうことで軽減措置がありました。

 それで、次のページに行きますが、次の147ページの最下段でありますが、ここに社会保障費として、今回、国民健康保険税のオンラインシステムの改修委託料というのがありまして、ここの退職被保険者の被扶養者職権適用分というのがありまして、職権で退職者保険の方に移そうということだと思うんですが、本来なら、サラリーマンの方たちが会社を退職されますと、あるいは共済の方だとか、厚生年金だとか、年金をもらう方たちの退職者が退職保険へ行くわけですよね、国保から移動していくという形で。従来、扶養家族の方だと不明な点がありまして、国保で見るかということもあり得るわけですけど、もともとは国保に本来なら申請をしてくれれば、そこで本来は国保で見ましょうかということだったと思うんですが、今回、このオンラインシステムを使うというのは、要はそこから外しますと。本来、国保じゃなくて、あなたはもともと被扶養者でありますから、国保から受け付けませんよということになるというシステムでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国民健康保険に加入していただくんですけど、その医療費の出どころが退職被保険者でありますと、診療報酬支払基金からその全額負担していただけるということでありまして、それの区分けをしないと一般の方の被保険者になってしまうと。そうしますと、国保の保険料等で医療費を見なきゃならないということになりますので、そういうことのために職権で、今、議員おっしゃられたように、前は届け出制ということでありましたけど、今回は税情報など、市の方で職権でそういう退職者の被保険者か一般かということをわかるような形でシステムを組むということでございます。



◆23番(東義喜君) だから、本来なら国保で持つとなると、国の負担をしますからね。国の負担を減らす、極力、そういうシステムかと思ったけど、そういうことでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは国民健康保険の市の保険の財政も潤うといいますか、健全になるということだと思っております。



◆23番(東義喜君) もとは国の持ち分もあるわけですので、国がこれは極力減らしたいという一つの一環じゃないかという気がしてしようがないんですが。

 あと、補正から変わりまして、公社の報告の方に話をお聞きしたいと思います。

 経営状況は158ページに出てきます。

 今、この公社の問題については、この間、ほとんど毎回議会で、今回はまだこれは予算ですので特に明細はありません。今年度の予算書がとりあえずは出ておるだけであります。ここの数字だけで議論するのはなかなか大変でありますけど、イメージがわかないかわかりませんけど、3ページ、4ページに損益計算書、予定貸借対照表が出ておりまして、これまでも公社で持っておる土地などにつきまして、なかなか処分ができないということで、処分ができないというのはおかしいですね。一番大きなのは例の国営木曽三川公園の土地があるわけでありますけど、平成20年度3月末時点での簿価が約10億1,000万円ですから、この問題については、この間、いろいろ議会で問題になりました。工事を早く進めてほしいということで、市の側は要請をしておるわけですよね。土地を買ってもらわなくちゃいかんわけですけど、なかなか買ってくれません。今は公社そのものが、本来、土地が値上がりしていくときでしたら早目に買っておいて、安いうちに買って、三、四年後、せめて5年以内に工事が始まれば、そこで当然高くなりますから、安いうちに買っておけばということで、公社というのはそういう役割を果たしておったわけでありますけど、今は、それでどんどん買ったものの、この間、少しずつは処分はされてきましたけど、結局は残ってしまったと。

 この間の一般質問でも、例の田代町の件で、踏切のことも含めて御質問がありました。一宮舟津線というのが走るところの計画があって、その関係で話もちょうど出たわけですが、この一宮舟津線というのは、御承知のとおりでありますが、取得が昭和54年6月11日で、当時、9,200円という、安かったから買ったかどうか知りませんけど、買って、これがいまだ延々と持って、最近一部ちょこっと、昨年、処分がありました。小牧市境といいましょうかね、これは小牧市から一宮市へ流れておる線のうちの、江南市は一部かかっておるだけですから、あそこだけ見ておると、本当に工事をやる必要があるかと思うような道路計画でありますけど、県に言わせれば、両サイドで見ていただければ大事な道路だという話なんでしょうが、ここが依然として残っておりまして、平成20年の3月末で6,200万円になるわけですけどね。

 一つは、一宮舟津線の、これは何度も聞いていますけど、現時点では、きのうの一般質問でも少し出ましたよね、踏切との兼ね合いで。現状、江南市が土地を持っている部分について、これはちょうど曽本の方へ入っていく入り口になりますけど、この部分について、実際、県の計画はどうなっておるかをお聞きしたい。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねの県道一宮舟津線の用地の現在の状況などでございますけれども、御指摘の路線名から少しお話しさせていただきますと、都市計画道路名を一宮舟津線と申しまして、都市計画決定区間が、先日、牧野議員さんの御質問とダブる面もありますけれども、一宮市の桜地内から小牧市舟津地内に至るまでの広域幹線道路で、計画幅員は12メートルから16メートルでございます。江南市内の区間におきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、田代町郷中から曽本町の二子山までの約1,450メートルで、御存じのように、市の最南部の東西を横断する計画道路でございます。

 現道は県道で、一般県道の西之島江南線と一般県道の小折一宮線の2路線で道路状況が非常に通行量の多い道路でございます。こうした状況の中で、今おっしゃったように、土地開発公社で取得いただいております県道一宮舟津線用地は、曽本地内の19筆で2,121平方メートルでございます。かねてより県道西之島江南線のバイパス整備を予定していただいておるものでございます。

 そして現状でございますけど、その現状は、先ほどこれも議員がおっしゃいましたけれども、尾張建設事務所管内の小牧市地内の交差点改良の関係で一部整備済みがございますけれども、一宮建設事務所管内の江南市、一宮市内は、先日お話ししましたように、一宮市地内の主要地方道名古屋江南線と交わる加納馬場の交差点がございますけれども、そこで交差点改良をやっていただいているのと、先ほど来お話があります名鉄犬山線の石仏7号踏切付近で、130メートルほどでございますけど、計画整備がなされている以外は、ほとんど未整備でございます。今後の整備の促進につきましては、一宮市と関連もございますので、一宮市と協議を重ねて、さらに連携を図り、愛知県一宮建設事務所に整備の要望をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思っていますけれども。



◆23番(東義喜君) 整備の要望というのは今までやってきたんでしょうけどね。図面を見ていただきますと、江南市のかかる部分、それだけ見ておると斜めに走っておるんですわ。ちゃんと土地改良で生み出したというような話を聞きましたけど、畑のところは、現地を知ってみえる方は、二子山前の道路が東西を走っていますでしょう。あれとほぼ平行に、きちっとした圃場整備が行われて、ちゃんとした道路ができておる。それをわざわざ斜めに走っていくという、今どきそんな道路をつくる必要があるかと私どもから言わせると思うんでありますけど、前に都計審の中で、これは市道の場合なんでしょうね。地方自治体が独自に検討して、場合によっては計画を見直ししようじゃないかという動きがあるという話がありましたけど、ただ、ここは県道だもんですから、どうもそうではなさそうだと。今、苦しい立場でして、昭和54年ですから30年になるかね、そろそろ。さらに30年かかっても、どうもできそうでないような道のような気がしますけど、こういうのは本当に見直しというのはなかなか難しいんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、議員おっしゃったように、昭和54年当時に土地改良の関連もございまして計画されたことだと思いますけれども、先日、牧野議員さんの御質問にもお答えさせていただきましたように、御地元の要望のこともございますので、その辺、愛知県といろいろ調整させていただいて、すぐそれが見直しにつくかといいますと、都市計画決定を打ってございます道路でございますので、いろんな面から調査・研究ということになってしまうんですけれども、御地元の意見も踏まえて、いろんな分野で検討させていただきたいということでお願いしたいと思いますけど。



◆23番(東義喜君) そこはそこで残っておりまして、それ以外には、例の木曽三川公園のことがまだこれから残っておってあるわけですし、3ページ、4ページの、これは全体の損益計算書しか出てきませんから、なかなかイメージがわかなくて、ちょっと一例を出したのはそういうことなんですけど。

 例えば、3ページの下段の方の予定貸借対照表のところを見ていただきますと、御承知のとおりでありますが、真ん中辺の負債の部分で短期借入金というのが16億1,345万9,000円ありまして、右の方が平成20年度の予定の貸借対照表です。この右の方の真ん中辺の負債の部を見ていただきますと、短期借入金が16億2,855万6,000円にふえる。ふえるのは今年度の予算で借入金として、前の2ページに戻ってもらいますと1,509万7,000円の借入金ですが、つまりこれは利息分ですわね。要は毎年毎年、利息を食っていくと。この分がつるっとふえて、ことし、また来年は16億1,300万円であったやつが16億2,800万円になると。放置しておけば、どんどんどんどん毎年毎年ふえていくという仕組みだもんですから、以前から一定の方針を考えなくちゃならないなということで出ておるわけですよね。

 それでちょっとお聞きしたいのは、もともとこれを見る限り、最終的には、平成20年度の予定予算書の最下段にいけば、当年度末未処分用地費としては18億1,263万4,000円であるわけですけど、借入金としては16億2,800万何がしなんですけど、もう今、実は公社は、本来の役割はもうないんですよね。今はただ持っておって、会計処理だけをやって、売れれば、処分できれば、それでどんどん減らしていくと。それで利息のつかない方に移動させて何とかやっていきたいということなんですが、ただ、この間でいろいろと議論を聞いておる中で、一番大きな国営木曽三川公園ですよね、10億円というふうに帳簿上はあるんですが、とてもそんな値段では買ってもらえないでしょうと言っていますよね。じゃあどれぐらいで売れるのかという話があるわけですよ。半額だと5億円という話が議場から出ましたけど、そんな予定ですか。



◎都市整備部長(石川勇男君) フラワーパーク江南の2期エリアの用地の買収につきましては、現在、国土交通省木曽川上流河川事務所の用地課などで買収に係る事務が進められている状況でございます。3月議会にもお話をさせていただきましたけれども、該当地区は昨年の7月から8月にかけまして測量を実施いたしております。それで、12月にはくいも入れられております。ことしの1月から2月にかけましては、地主等の立ち会いも終了しております。土地の買収単価の要望、今、議員さんおっしゃいました要望につきましては、フラワーパーク江南の一部開園以前より、市長はもちろん、副市長の要望はもちろんのこと、我々も何度も交渉を重ねている状況でございまして、つい最近では6月4日にも交渉いたしましたけれども、近年の経済社会状況のもと、全国的な土地の下落はもちろんでございますけれども、そういう社会状況、近隣も同じでございますけれども、全国的な土地の単価の下落などによりまして、今おっしゃったように、平成3年から市が買収いたしました平米当たり3万1,500円には到底及ばない厳しい状況が想定されておりますけれども、近々買収単価の提示が示される段階でございますので、国から単価提示が示されましたら、早い段階で状況説明や今後の方針などにつきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、国の売買の方針でございますけれども、用地買収は個人所有の土地から行っていきたいとのことでございますけれども、江南市とか、先ほど来出ております江南市の土地開発公社所有の土地につきましても、高値で早期に買収されますよう国に働きかけていきたいと思っておる状況でございます。



◆23番(東義喜君) それはそれということで努力をしてもらうしかないんですけど、それで私が聞きたいのは、公社そのものは処分に対して対応するための役割を、役割というのか、そういう事務処理が残っておるという現段階なんですけど、多分、今後も公社が存続して新しい土地を買っていこうだとか、買わざるを得ないというようなことはまずあり得ないんですよね。

 それでちょっと聞きたいのは、現在、平成20年の予定では16億2,855万6,000円の短期借入金、借金があるわけですよね。買ってきたということで、名目上といいましょうかね。それで、この公社そのものを清算しようと思えば、普通、一般的に会社の清算をする場合、借金があると、借金をちゃんとだれかが肩がわりして持つかとかいろいろあるわけでありますけど、そういう場合に、平成20年度のこの数字で見た場合でいいんですけど、現状でいくと、もし清算をするとなりますと、16億2,800万何がしを用意しないと清算はできないですね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成20年3月31日現在で少しお話しさせていただきますが、先ほどから出ておりますように、公社が保有しております用地につきましては、約4万4,600平米の17億9,700万円、18億円程度あるということでございます。そうした中、実際、現在この18億円につきましては、土地開発基金からの借り入れ、これは市の貯金ですね、基金から7億円程度借りております。そしてまた、今まで公社がいろんなところで、もうけと言ってはいかんですけれど、買ったお金より高く売れた土地代等によります内部留保というのがございます。それが約1億8,500万円程度になっております。ですから、18億円から9億円と7億円とそれを引いた、現在、銀行の借入金が約9億1,000万円でございます。ですから、この9億1,000万円を、基金をみんな使うとして、それから公社の内部留保も全部使うとして、この9億1,000万円を銀行に返さなければ公社の解散ということはできませんので、そんなような状況ということでございます。



◆23番(東義喜君) ただ、この10億円のものが半分でも売れや減るわけですよね、減るというのは変だけど。ただ、もうその段階では、先ほど内部留保が約1億8,000万円現在あるわけですけど、前にも議論しましたけど、つまり木賀の土地を安く売っちゃって、あのとき損して、2億7,000万円ぐらい持っておったんですよね、まだ当時、内部留保金は。それが今、1億8,000万円になっちゃった。逆に今度、もう内部留保金はないわけですよね。だから、もし10億が5億でしか売れなんだから5億円全く赤字で、内部留保金もはるかに超えてしまうことになるわけですけど、そうなると、早い段階で具体的な財政的な手当てというのを一方では考えていかないと、いざ国が買ってくれたといっても、差額で丸々、留保金もはるかに超えてしまうと。留保金があるうちならまだいいですよ、それを食っていけるわけですけどね。それをはるかに超えてしまうようなことになるわけですので、単に清算ということではなくて、本当に今後のことを考えていく上で、財源的な手当てをどうしていくかと。それが、先ほどのヘルパーさんがやめたときに考えましょうなんていう話じゃなくて、早い段階から財政的な対策を考えていくということを、もし本当にやっていくんあれば、多分、これまで議場で副市長さんが、いずれ検討せないかんので、議会の方にも相談をというのは、多分、そういうことだと思うんですけど、はっきり言って、内部留保金はもうないわけですから、今回もし売れなかったら、まともに10億円で。その差額分で売れりゃいいですよ、1億8,000万円ぐらい、市がへこんだぐらいで売れりゃあまだ何とか乗り切れるわけですけど、そうならなかった場合には、もともともうないわけですから、お金が。本当にそういう点では財政的にどう対応していくか、それこそ毎年毎年少しずつでも銀行の返済をしていくという形で減らしていかないと、突然これで売れた、全く売却損が出てしまったとなると大変でありますから、その辺のところは、いよいよ本格的に検討をしていただく必要があるかと思うんですけど、そういうことはどうなんでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 実は3月議会の折に、一度全員協議会を開催させていただくということで申し上げました。そのときは、3月ごろに一定の木曽三川公園の用地費の単価を民間の地主さんの方に提示もしていきたいような状況を、当時、私も国土交通省の方から把握しておりましたので、4月に入って、3月の終わりから4月という部分もありました。そういうことですので、早速年度明けたら、今、議員の御指摘の問題を含めまして、公社につきまして、一度全員協議会に諮りたいということで申し上げてきましたんですが、若干、国の方がちょっとおくれておりまして、先ほど都市整備部長が申し上げましたように、近々、地権者の方へ入るということで、その辺の単価明示もそのあたりで出てくるんじゃないかと。そうしますと、今の私どもが持っております公社の関係、さらには市が取得している部分、それから先ほど来出ております一宮舟津線の問題、それから駅前用地、非常に難しい用地も持っておりますけれども、そこら辺もあわせて現況を説明すると同時に、公社自体のあり方につきまして、今、経営企画部長が申し上げました、いわゆる内部留保資金だとか土地開発基金、ここら辺もあからさまにしまして一遍全協を、それこそ6月はちょっとほかのテーマでも御案内する予定でおりますので、7月にもう一度全員協議会をやって、今、議員そういうことで大変御心配かけて、そういうふうに言っていただけると非常に私もありがたいわけでして、実は木曽三川の用地費のことで、本当に担当も、私もそうですけれども、地価の下落ということが非常に大きな問題で頭を痛めておるような状況の中ですので、ぜひ一遍その辺を明確にしまして、一度7月にいろいろ御協議を願いたい。そのときに開発公社自体をどうするかということも含めて、いろいろ御意見を賜りたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) その段階で、現状、市が、先ほど部長さんから4万四千五百何がしの総面積の分がありますよという話が出ました。今、駅前用地だとか出ましたのもその中に入っておるわけですけど、鉄道高架が今進んでいますけど、その代替地も持っておるんですよね。これもどうも事前に聞いたところ、すぐどうも買ってもらえそうでもなさそうだという話もありますけど、そういうのをね。工事と進みぐあいとしてやらざるを得ないところが幾つかあるもんですから、総合的に、あるいは蘇南公園用地の代替地なんていうのは、これは結局、もう用がなくなっちゃった土地でして、わざわざこれは転居先を用意しておったけど、ほかへ移っちゃったもんですからね。これは全くその転居先にも使えないという、そういう用地をまだ持っておるということでありますので、ここのいろんな状況、事情がありますので、ぜひそういったことも明らかにしながら、市の計画の中にきちっと組み込んでいくということで、本来なら、赤字補てんというのが本当にいいかどうかという気がするわけでありますけど、かといってほうっておけば、毎年毎年、利息がふえていくだけの話だもんですから、早く売れればいいんですけどね。早く売れておればよかったんですが、いい値段で。そうではなかったもんですから、ぜひこれはそういう立場から、そういう観点から、ぜひ検討をしていきたいなという思いが強くありまして、よろしくお願いしたいと。

 それで、公社の話はこれで終わりにしますが、先ほど国民健康保険税条例のことで幾つか議論がありましたので、大体の話が聞いていただけましたので、ちょこっとだけ聞きますが、一つは、先ほど特定世帯の世帯数だとか、4割軽減、6割軽減の世帯数の関係で、影響額が1,450万円ほど出ますよという話でありました。これは8月の本算定から反映されるということですので、後期高齢者医療制度に移ることによって、国保の軽減策につきましては、当初には本来盛り込まれておったんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 当初には盛り込まれていないということであります。



◆23番(東義喜君) だから、本算定で出ますから、そこでちょっと少し、数字的には、国保の全体予算から見ますと、そんな大きな影響を受けるような話ではありませんけど。

 あと、私が事前に通告する中で聞いておきたかったのは、今回、いわゆる後期高齢者に、例えば御夫婦で御主人が後期高齢者へ移ってしまった。奥さんは残って国保になります。それが世帯割が丸々かかってきてはいかんよということで、平等割の軽減があるんですが、実際のところ、私、事前にお聞きして、例えばモデルでいいですからということで、前後の影響はどうなりますかということでお聞きをしておきました。もし数字がわかるんであれば教えていただきたいんですが、一応固定資産割はないということを前提にしていただいたんですが、例えば御夫婦の世帯で、年金収入ということで前提をしました。例えば御夫婦で、250万円が御主人で、奥さんの方が国民年金でいくと60万円ぐらい見ましょうということで、今回、御主人は後期高齢へ移ってしまう。当然、新しい保険料が発生する。奥さんは残るわけでありますけど、従来の国保のままだったら幾らだったものが、後期高齢へ移った、奥さんが残るんですけど、軽減の対応は受けられますよということで、その比較はどうなるかということをちょっとお聞きしておったんですが、それはどうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今の後期高齢者保険料と国保の合算額と2人世帯であったときの国保税の比較ということでございました。それで、今のパターンで夫が年金収入が250万円、妻が年金収入60万円、固定資産税はないという設定で比較をいたしました。結果を申し上げますと、2人とも国保加入者であった場合よりも、後期高齢者保険料と国保税の合計額の方が1万3,400円ほど負担増になるという結果になりました。



◆23番(東義喜君) そうしますと、250万円の例と208万円の例……。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今は250万円と奥さんが60万円の例でございます。



◆23番(東義喜君) 1万3,400円ほど増になるということで、逆に言えば、軽減が受けられなきゃもっと増になるということですよね、ある意味ではね。

 本来、これが多分軽減策だという形で、残った方の負担がふえていかんということで、だれもが本来は軽減してもらえて、せめて同じぐらいに、前と後でですよ、国保に移ってしまって離れてしまった。残った人が高くなってはいかんから軽減をしてあるんですけど、せめてその軽減策というのが前後で、下がる必要はないと思うんだけど、同じぐらいを保ちたいなという思いがあったんですよね。結果的には、今の250万円、60万円の例でいくと増になるという話でありますけど、それだとあまり軽減の趣旨が生かされないような気がするんですが、その辺はどうでしょうかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の国保税の条例改正につきましては、国民健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することによって、同じ世帯にいる国保被保険者の保険税が過大にならないようにというための措置でございます。

 それで、他の保険制度とあわせた世帯全体の保険料や保険税との比較による緩和措置というのがないということが一つあると思います。それから、こういったことは現に被用者保険の被扶養者である方は、今までは保険料の負担はございませんが、国保に加入されますと保険税の負担が生じると。こういった場合に、負担が過大にならないように軽減するということで、無料にするというものではございません。保険という性格上、加入された被保険者の方にはお互いに助け合うといった面もあると。そういう一定の負担はしていただくということでございまして、そういった考え方に基づきまして、なお保険料が過大にならないというための措置であるというふうに理解はしております。



◆23番(東義喜君) この軽減措置の中には、先ほど午前中の議論の中で、いわゆる特定同一世帯などだとか、あるいは被扶養者の減免措置も考えられて、そういう形では、今、部長さんがおっしゃったように、新たな負担にならないように軽減をしますよということで、そういう趣旨の軽減だということでありますが、ただ、もう1点、先ほどは250万円と60万円の例をお聞きしました。事前には208万円とゼロ円という例もお聞きしたんですが、それはどうでしたか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 夫の年金収入が208万円、妻は年金はなし、固定資産税もなしという例でございます。この場合、結果でございますが、この場合も後期高齢者保険料と国保税の合算合計額の方が9,900円ほど負担増になるという結果になりました。



◆23番(東義喜君) 趣旨が、新しく負担をする人を軽減しましょうという趣旨だというのは部長さんの考え方ですけど、私どもから言わせると、わざわざこういう後期高齢者制度をつくって、それを引き離して、それはそれで保険料をかけましょう、残った人もかけましょうという制度になるわけですから、本来は、なくせとは言いませんけど、やはり軽減というのであれば、せめて同じぐらいのところにおさまるような配慮があっても私はいいんではないかという思いがいたしました。終わります。



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午前11時47分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、先ほど東議員の方から公社の問題について幾つか指摘がありまして、私もそれでちょっと準備をしておりましたので、関連がありますので、そちらから最初に伺いたいと思います。

 今、公社が持っている土地の半分ぐらいになってしまうのではないかというような話もいろいろ出ていたわけでありますけれども、実際に現在、公社が保有している土地の中で、銀行から借り入れをして所有している、いわゆる1,650万円でしたっけ、利息の対象となっている土地ですね、現在の。その利息の対象となっている土地については、幾つの土地があるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 初めてお聞きしますのであれですが、額と下の土地開発公社内部留保資金から見てみますと、ほとんどが今の国営木曽三川公園、この10億円の用地が借り入れに当たっておると思われます。



◆24番(森ケイ子君) 先ほど、銀行からの借り入れは約9億円と言われたかと思います。実際には、東議員がいろいろ取り上げてきた土地については土地開発基金か内部留保資金で持っていて、木曽三川公園の花卉園芸公園用地のうちの2万6,642平米のうち、内部留保資金で2,729.47平米持っておりますので、その残りのものと、それが2,729.47平米で1億3,428万円ほど内部留保資金で持っているのと、江南駅前用地が351.78平米あって、その分の32.68平米が内部留保資金で持っているということで、一部そういう形でありますけれども、あとそれ以外の土地については、土地開発基金か内部留保資金で持っているというのが実態だと思います。

 それで問題は、花卉園芸公園用地第2期エリアについてでありますけれども、先ほど3万1,500円で購入をしたと言われましたけれども、現在の簿価は幾らになっているんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 現在、3月31日の簿価は3万8,100円程度になります。



◆24番(森ケイ子君) 毎年そういう形で上がってきているわけであります。

 江南市が持っている2万6,642平米のほかに、第2期エリアの土地としては、あとどういう保有状況になっているんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねの2期エリアにつきましては、今、公社の方で2万6,373.49平方メートルということでございましたけれども、筆としましては205筆。それから江南市が157筆の1万7,966.52平米、あと未買収のところが141筆ということで1万7,166.17平方メートルで、合計で2期エリア全体といたしましては503筆の6万1,506.18平方メートルでございます。



◆24番(森ケイ子君) それ以外に、この地域で江南市や公社が持っている土地というのがあると思いますけれども、それがどのくらいになりますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) お尋ねの件は、フラワーパーク江南へ入っていきますのに、かたらい橋を渡って入っていくわけでございますけれども、そこの両側に、まだ第2期事業承認予定区域ということで、現在、38.9ヘクタールが第1期と第2期の承認を受けておりますけれども、かたらい橋の両側に少しまだ予定区域というのがございまして、そこは事業承認も受けておりませんけれども、そちらに江南市の持っておる部分が2,745.61平米と公社が268.61平米、未買収のところが1,420.76平米、合計で4,434.98平方メートルほどございます。



◆24番(森ケイ子君) 先ほどの答弁の中で、まだ国の方からはこの金額が提示されてきていないと。3月から4月というお話だったのが、今、延びてきているわけでありますけれども、それについては全員協議会で報告をするということですが、大切なことは、江南市としてどういう姿勢で臨むのかということだと思います。

 その前にもう一つ、江南市が現在、先ほど発表がありました157筆ですね。この157筆は平成13年に江南市が公社から買っているわけですけれども、現在の第1期エリアの土地を国に売って、そのお金で全部公社が持っていた土地を購入するという形で、その金額が全部この157筆になったわけですが、そのときの公社から江南市が買い上げた単価というのは今おわかりでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) ちょっと数字は持っておりませんが、あくまでもその当時は公社の簿価で渡したところでございます。



◆24番(森ケイ子君) 当時の議案書でいきますと、3万5,830円で江南市が公社から買い上げております。3万1,500円で購入したうちの、またさらに利息がついた分で3万5,830円で買い上げた土地を、その当時、幾らで買ったかといいますと、5億2,846万6,094円で公社から買っています。逆に、公社から木曽川上流工事事務所、要するに国の方には同じ金額で2万2,059.97平方メートルを売っているわけです。ですから、考えていかなきゃいけないのは、公社の土地とあわせて江南市が持っている土地も含めてどうするかということになるかと思うんですけれども、そのときの江南市の姿勢ですよね。だから、鑑定をとって、その鑑定でやむを得ないと、しようがないということではないと思うんですね。ですから、市長さんも副市長さんも何度か足を運んでおられるということだと思うんですけれども、現在、足を運んで交渉されておられるその姿勢は、どういうことできちんと買い上げてもらわないかんよという話をされておられるんでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 公社が先行取得した用地だということと、今、議員おっしゃるように、まずは公社から市が買い取った部分もありまして、基本からいったら簿価でお願いしたいということを再三にわたって申し上げてきておるわけでございますけれども、現在の地価等からいって、とてもそれは応じられるものではないということで、何回もお願いをしているような状況でございます。しかし、国としても当時と現在の状況というのは、とてもじゃないけど、地価の全体としての下落があるという中で、精いっぱいのことはやらせてもらうという中で、近々その辺の新しい単価というのが示されてまいりますけれども、とても当時の市が持っております簿価だとか、あるいは市が公社から取得した単価等では、はっきり申し上げて、全然話にならないというような状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) 江南市は、江南市の都合でこの土地を買ったということではないわけですよね。国にかわって買っていたわけでありますから、そのところが問題ですよね。だから、今ちょっと出ていますけれども、江南市が公社から買い上げたときに、その当時は、言ってみれば土地がどんどんどんどん値上がりをしているときでありましたから、下がるということを前提にしていなかったという大きな問題があるわけで、江南通線もその轍を踏んで、逆に江南市が高い金額でずうっと買ってきてしまっているわけですけれども、やはり先行取得、国にかわって江南市がこの土地の購入を行ったということについては、まさに原因は国にあるわけでありますから、このことについては本当に頑張ってやっていただきたいと思いますけれども、実際には、国との関係では何も協定だとか覚書だとかいうものはないわけですか。



◎副市長(陸浦歳之君) ありません。そういう中で、当時の公社の役目といたしましては先行取得するということですので、箇所につきましては全員協議会、あるいは委員協議会でこの用地を取得してまいりたいということで、議会のお墨つきをいただきながら取得してきた経緯はありますけれども、そのことは国の方にもしっかりと申し上げておりますけど、なかなかそこら辺の理解が現時世ではとんでもないという話で、しかし、そういう江南市の状況はよくわかると。わかるけれども、なかなかという部分がありまして、少しでも簿価に近づけたいという一心から、今まで担当初め市長、上京するたびにやってまいりましたけれども、なかなかその辺が全国的な問題もありまして、なかなか御理解が国の方でしていただけないという実情でございます。そんな状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 引き続き、私たち議会の方もしっかりとこの問題については取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。

 議案第54号の普通財産の無償譲渡について、少し伺っておきたいと思います。

 確認というようなことになるかと思いますけど、一つは、この土地の経緯が総務委員協議会で詳しく報告をされておりますけれども、ポツダム政令に基づいて江南市の名義に現在までなってきたという経緯があるわけなんですが、こうした経過から、ポツダム政令などに基づいて江南市の名義になっている土地がまだほかにもあるんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今回のような土地につきましては、正直、現在把握いたしておりません。今回のこの用地につきましても、駐在所の跡地を整理するに当たりまして判明してきたところでございまして、そのような土地は現在ではないと考えております。

 ただ、こういう土地に対しましては、ちょっと先のお話になりますが、一宮市なんかは条例を設けております。ですから、江南市の場合も条例を設けるのか、こうやって単行議案として出していくか、二つの方法がございますが、条例を改正するのではなくて、その都度、あった場合に単行議案としてお願いしていきたいと考えておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) それから、あと二つ。一つは、この土地について、一方は公会堂の敷地になっているわけでありますけれども、もう一方が駐在所の跡地ということであります。これに対して一定の条件、例えば転売をしてはいけないとか、いいとか、そうした区の土地になったものに対して、一定の条件をつけるというようなことはあるんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員言われますように、公会堂の敷地については、きっとそのまま使われると思います。駐在所の跡地につきましては、基本的には、今回お返しすれば勝佐区の土地でございますので、条件をつけるのは本来難しいとは思いますが、やはりこうやって市の方でずっと使ってきた土地でございます。無償譲渡するに当たりましては、区の方とその辺の話をしていきたいとは考えておるところでございます。



◆24番(森ケイ子君) もう1点、今回、地縁団体ということで無償譲渡の受け皿ができたわけですけれども、今、ちょっと参考までにですが、地縁団体になっている団体というのは市内では幾つありますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これは現在、36の地縁団体がございます。



◆24番(森ケイ子君) ほとんどこういう形で、それぞれ区の財産を管理するという目的でつくられてきているということでよろしいですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) そのように認識いたしております。



◆24番(森ケイ子君) それでは、市税条例の改正について伺いたいと思います。

 先ほど、古田議員が大変詳しく質疑をされましたので、私の方は特別徴収についてと株式の譲渡益課税と配当課税について伺いたいと思います。

 特別徴収についても、対象ですとかそういうことは、もう既に今お話がありました。ただ、ちょっとよくわからないのは、この参考資料の中で、特別徴収の対象としないということでアとイとあります。18万円未満の者と、もう一方は、逆に税額が年金の年額を超える場合の二つだよということなわけでありますけれど、先ほどの説明からいけば、こういう例はあり得ない。わざわざこういう項目を設ける必要はないのではないかと思うんですけれども、18万円未満の方で税金がかかる方などないわけですから、それをなぜわざわざこういうふうに特別徴収の対象にしませんよというような、わざわざこういう規定が設けられたのは、何か特別の他の事情があるのではないかと思われるわけですけれど、いかがですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) それにつきましては、私も大変疑問に感じました。そして、そうした中で県の方にも確認をいたしましたが、明確な返事はいただけません。やはり介護保険等が18万円になっておりますので、その辺から来ているのかなと判断しているところでございますが、あくまでも18万円の根拠はわかりません。



◆24番(森ケイ子君) イの方も同じことですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 同じでございます。



◆24番(森ケイ子君) 先ほどの古田議員の質疑の中でも、年金以外の収入がある場合には、希望すれば特別徴収ができるという答弁であったと思うんですけれど、年金収入以外の収入がある場合も特別徴収になるのではないんですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 基本的には年金に係る市県民税でございますが、本人の申し出により、ほかの税もそこから落としてくれという申し出があれば、特別徴収することになります。



◆24番(森ケイ子君) 申し出でですか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 本人からの申し出でございます。



◆24番(森ケイ子君) 59ページの第45条の2の第2項で、前年中の所得に公的年金等に係る所得以外の所得がある場合、その所得に係る所得割額を前項の特別徴収の方法により徴収額に加算して徴収する規定というふうに説明をされたんですけれど、これは逆に言えば選択制ではなくて、先ほどの希望すればということではなくて、こういうふうに徴収しなさいよと書いてあるんじゃないですか。そうすれば先ほどの意味がわかるんですよね、18万円の規定も、それから年金額を超える税額という場合もね。私の勘違いですかね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これの概要というんですか、取り扱いによりますと、前年中の所得に公的年金等に係る所得以外の所得がある場合、その所得に係る所得割額を、今の第1項ですね、特別徴収税額を加算して徴収する規定でございますが、ただし、申告書に普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載がある場合は、普通徴収とするというものが示されております。



◆24番(森ケイ子君) それは希望すればということですね、先ほどの説明と同じようにね。希望しないと、申し出ないと、いわゆる年金額を超えない者については徴収をされる。事前の説明のときに、これは年金だけの、?の特別徴収の対象税額は、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額だと。こういう説明だったもんですから、そうしたら逆に言うと、アとイは出てこないんではないかというちょっと疑問を持って、夜も眠れずではありませんけれども、おかしいなあと思ったところなんですけれども。

 そうすると、いわゆる後期高齢者医療制度だとか、今度の国保税ですとか、これも年金天引きになっているわけですけれど、年金額の半分を超えることになった場合には、もう徴収しませんという規定ができていますよね。生活費に係る部分については、そういう規定が一方ではあるんですけれども、この市税条例についてはそうした規定もありません。ですので、先ほどの説明の中で、年金額の10%前後ですという介護保険だとか入れても、その程度ですよというような説明とはちょっと違ってくるんではないかなと、この問題も含めますとね、そういうふうに思っているわけです。また委員会の中で、もう一度御議論がいただければというふうに思います。

 とにかく年金から今引かれるのは、先ほどもありましたけれども、これで四つなんですよね。まず所得税が徴収され、源泉でもとにかく徴収されて、それから介護保険、国民健康保険、あるいは後期高齢者、そして市県民税ということですから、本来、こうした税金というものは、本人が自主申告、自主納税ということでありますけれども、少なくとも自分が納得して納めると。自主納税というものが守られなければならないというふうに思うんですけれども、どんどんそこの部分が後退をしてしまっているということだと思います。

 次の株式譲渡益課税の問題で、これもいろいろ詳しい質疑がありましたので、私の方で伺いたいのは、一つは、これによって今までの10%が本則の20%に戻るわけでありますけれども、それによって江南市としてはどれだけの増収になっていくのか。譲渡益、そして配当、それぞれについて発表していただきたいと思います。概算で結構です。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 今、議員言われましたように、軽減税率がないとして計算いたしますと、株式等の譲渡所得に係ります税収は要申告分がございまして、これが約600万円の増収になる予定でございます。また、県が特別徴収し、江南市に株式等譲渡所得割交付金として交付されます交付金は約3,300万円の増収となり、両方で年額3,900万円の増収になると計算されます。

 次に、配当所得につきましては、これはすべて県が特別徴収し、江南市に配当割交付金として交付されますので、これは年額で約4,100万円の増収になると予定されます。したがいまして、両方の増収分につきましては、年額約8,000万円程度の増収になるのではないかと考えるところであります。



◆24番(森ケイ子君) 配当などについては、かなり景気の動向で左右されますから、必ずしもこのままということにはならないかと思いますけど、ちょっと参考のために、突然の質問ですからお答えいただけなくて結構なんですけど、たまたまこの関係でことしの予算を見ておりましたら、配当割交付金については前年度の予算が5,100万円で、ことしは6,700万円を見込んでいるんですね。このことは予定を恐らくされていないと思うんですけれども、これだけやはり景気の動向でふえてきているというふうに思ってよろしいでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 先ほどの数字につきましては、平成19年度の決算数値を割り戻して、1.8を3に戻して計算したものが先ほど言った数字でございます。また、当初予算等につきましては、当然、平成20年度ですと、年当初のころに県の方の数値等に基づいて計算いたしますので、その辺についてはあくまでも当初予算ということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それで問題は、株については500万円以下について、あるいは配当については100万円以下については、また引き続き10%のまま据え置くということなわけですけれども、100万円の配当といったらどのくらいの株、私、株など持ったことがないもんですからよくわからないんでありますけれども、相当の株を持っていないと100万円の配当というのはないんじゃないかと思うんですが、どんなもんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 単純に今、1%ぐらいだというお話がございますので、それで計算すれば1億円に相当すると思います。



◆24番(森ケイ子君) だから、それだけのものを持っている人たちについて、こういう恩恵を引き続き残しておくということは、一体どういう目的があってこういうことがされるのかということについて、非常に疑問に思っております。

 もう1点、特に配当所得については一律20%ということなわけですけれども、20%ということになると、市民からすれば、私たち年収でいっても、所得で195万円から330万円未満で20%なんですよね、市県民税と所得税合わせてね。ですから、実際には、例えばトヨタの社長さんだとか、アイフル、ああいう関係の社長さんだとか、こういう人たちからいくと、例えばアイフルの社長さん、自社株の所有だけで40億円の配当があるというのがある経済誌に出ていたということなんですけれど、そういう方々も20%なんですよね。これは本当に優遇税制だなと思うんですが、これが一律20%ということにしたというようなことについての経緯だとか、理由だとか、そういうようなことについては何か持っておられますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) ありませんけれど、本来であれば、当初から20%というものが軽減税率によって10%になっておるものでありまして、それが今回、もとの率に戻されるということだと思います。



◆24番(森ケイ子君) それからもう1点、今回、新たに配当所得について損益通算制度というのが導入されたということなんですけれど、これはどういうことでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これにつきましては、改正後の5%でお話しさせていただきますと、株式の譲渡所得に、今の税の方法につきましては、申告不要の5%の、証券会社等ですが、それによる特別徴収の制度がございます。もう1個、申告が必要であります5%の申告分離課税ということで、後で自分で申告するというものでございます。この二つが今、上場株式等の譲渡所得の方にございます。そして配当の方につきましては総合課税、これは自分の全体の所得と総合で課税するもので、それともう1個は申告不要の、先ほどと同じ特別徴収5%される分がございます。これに新たに要申告の5%の申告分離課税というのができまして、この要申告分離課税、要は自分で申告する分ですが、これについては通算で行えるという規定になったということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 申告分離課税の創設というここの部分でそれができるということなわけですよね。ですから、株で損した分を配当所得のところで控除ができるということで、本来なら損したというか、利益が出なかったら出なかったで税金はかけなくていいわけですけれど、配当の部分のところで税金、さらにその分を引いてもらえるという制度が株の世界にまで、こういう世界にまでまた導入をされたと。大企業などで連結決算というようなことで、そういうことがずうっと今やられているわけですけれど、本当に庶民に対しては、とにかく年金から取れるものはすべて取ってしまうということをやりながら、一方でこういう優遇税制がやられるということに対しては、大変怒りを感じます。以上で終わります。



○議長(福田三千男君) これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩します。

     午後1時41分 休憩

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     午後1時42分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第48号から議案第55号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第13 請願



○議長(福田三千男君) 日程第13、請願受付締切日までに受理いたしました請願は3件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情の提出が2件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は23日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時44分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      江南市議会議長   福田三千男

      江南市議会議員   高田健孝

      江南市議会議員   小林弘子