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愛知県 江南市

平成20年  6月 定例会 06月13日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月13日−03号







平成20年  6月 定例会



平成20年                               第3号

          定例江南市議会会議録

6月                                 6月13日

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               平成20年6月13日(金曜日)

議事日程第3号

 平成20年6月13日(金曜日)    午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔牧野圭佑君 高田良弘君 今井敦六君 中西保夫君 東 義喜君 森 ケイ子君 宮地友治君 沢田和延君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         大脇重雄君  議事課長         林  裕君

議事課副主幹       尾関克彦君  主査           大倉由美子君

主査           栗本浩一君  主査           坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  生活産業部長       津田勝久君

健康福祉部長       大島茂樹君  都市整備部長       石川勇男君

経営企画部長       尾関晴紀君  教育部長         脇田和美君

会計管理者兼会計室長   大脇益男君  消防長          大脇昭夫君



生活産業部参事      河井照夫君  健康福祉部参事兼福祉課長 平松博次君

兼市民サービス課長



都市整備部参事      平松和伸君  防災安全課長       三輪美吉君

兼下水道課長



産業振興課長       岡地 信君  環境課長         鶴見昌司君

子育て支援課長      江端義人君  健康づくり課長      箕浦規師君

保険年金課長       福田松久君  まちづくり課長      暮石浩章君

土木建築課長       三ツ口和男君 行政経営課長       社本 亘君

行政経営課主幹      滝 正直君  総務課長         椙村徹師君



教育委員会        永井嘉信君

教育課長兼

少年センター所長

     午前9時01分 開議



○議長(福田三千男君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(福田三千男君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  7番  高田健孝さん

  18番  小林弘子さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(福田三千男君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 牧野圭佑さん。

     〔10番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(牧野圭佑君) おはようございます。

 昨年6月の定例議会にて一般質問して以来、たびたび登壇をいたしましたけれども、少し順番が変わりまして、きょう朝一番に質問ができるということでございますが、うれしゅうございます。心身ともに気が引き締まる気がいたしておりまして、尾関議員が一番を踏襲される気持ちが少しわかるような気がいたします。

 議員になりまして1年余りがたちましたけれども、本当に知らないことばかりでございまして、しかし初心忘れず、ことしも皆さんにいろいろと教えていただきながら、また御協力をいただきながら、豊かで暮らしやすい都市生活のできる江南市の実現へ向けて、その一助たるべく頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 さて、今回の質問は、1ヵ月ほど前に江南市に住む40歳代の男性から、匿名ではなしに、住所を書いてきちっとお手紙をいただきまして、その内容は、なかなか長かったんですが、愛北と昭和病院が取り壊されるので、その跡地にぜひ公園をつくってほしいという要望書でございました。私は、とても無理だなあと。市の財政状況といろんな優先順位から考えまして、これは無理だと思いまして、早速お会いして、そのことをお話しさせていただいたんでございますけれども、しかし、調べるに従いまして、公園はやはり必要であるなあという感じがいたしました。

 江南市は木曽川の南でございまして、国の木曽三川公園が着々とできつつありまして、これは大変すばらしい地の利を得たありがたい施策でございますけれども、その一方では、いつの間にか南部の公園計画が抜け落ちているということに改めて気がつきまして、これはいかんなあと。やはり計画の中にどうしても入れたいという気が強くなりまして、今回の質問に至ったわけでございます。

 それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 平成20年度から平成29年度にわたる江南市戦略計画の第3の柱、3番、花と緑あふれる公園づくりについて質問いたします。

 都市公園法施行令第1条では、一つの市町村の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とすると記されております。次に、江南市戦略計画書に記載されている文章の一部を読み上げます。平成17年度の市民1人当たりの都市公園整備面積は2.56平方メートルで、愛知県下の平均6.87平方メートル、全国平均の9.10平方メートルを大幅に下回っております。公園整備、緑化の推進が不十分だと考える市民も過半数を超えています。また、都市公園、遊歩道・サイクリングロードや花の広場などが北部に集中するため、地域的にバランスのとれた整備が課題となっていますと戦略計画書にうたわれております。

 実際に、平成18年度末の実績に基づく愛知県のデータを調べますと、県下58市町村のうち、江南市は1人当たり面積は11位でございます。残念ながら、下位から11位でございます。近隣と少し比較してみますと、江南市が2.56平方メートルに対し、一宮市が4.59、犬山市が4.93、小牧市が7.33、大口町が7.93、扶桑町が13.37平方メートルであります。唯一、江南市より少ないのが岩倉市でございまして、0.86平方メートルであります。

 また、戦略計画書に記載されておりますように北部に集中しておりまして、戦略計画書の五つに分かれました中学校区別の公園面積データによりますと、宮田・北部中学校区は1人当たり6平方メートルを超えているのに対し、古知野・西部・布袋中学校区は1平方メートル前後しかありません。実に6倍強の格差であります。

 そこで、戦略計画書の個別目標の?として、市民1人当たりの公園面積を平成22年度に3.20、平成25年度に5.00、平成29年度、最終年には7.00平方メートルとして、日ごろから公園に歩いて行けること、潤いのある生活をしている状況にすることを市役所の役割として、そのほか4点を掲げ、その一つに、地域的にバランスのとれた公園整備に努め、市民1人当たりの公園面積をふやすと明記されております。このことは、平成8年から17年度にかけての第4次江南市総合計画の第2章の3、水と緑のネットワークにも南部拠点の整備が必要であると明記されており、地図上にも緑色の丸印をつけた南部拠点計画地域が記載されております。また、それに関連する個別計画の江南市緑の基本計画、これは平成7年から平成22年度にわたる15年計画書ですが、その中にも、位置は違いますが、南部拠点計画が図示されております。

 それでは、以上を踏まえ質問いたします。前年度4月からスタートした戦略計画に基づく、平成29年度までに1人当たり7平方メートル、これは平均からも低いんでありますけれども、7平方メートルの公園都市整備計画達成のために、どの地域にどのような公園整備計画があるのか説明してください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 公園整備につきましては、こうした財政状況の中でございますけれども、11日水曜日の愛知県の発表にもありますように、どこの地区でもなかなか難しいようでございます。そうした中、江南市の戦略計画では、市民1人当たりの都市公園面積の基準を平成18年の2.52平米としておりますが、昨年10月にフラワーパーク江南が約6万9,000平方メートルを供用開始してくれましたので、平成20年4月現在では、1人当たり3.22平方メートルとなっております。

 議員お尋ねの今後の整備計画といたしましては、フラワーパーク江南の残る32万平方メートルの整備や布袋区画整理区域内の公園整備で約3,000平方メートル。それから大規模開発による公園で、これは東野の岩見公園と同じような規模が計画がかつてあったようでございますので、それで約2,500平方メートル。緑地公園と位置づけております遊歩道・サイクリングロードで約2万8,000平方メートル。遊歩道・サイクリングロード関連といたしまして、中般若地域の木曽川左岸公園計画A地区の一部でございますけれども、2万平方メートル。それから、すいとぴあ江南西側の一般廃棄物最終処分場を含め、木曽川左岸公園計画のC地区の一部、約2万平方メートルの計画を予定いたしまして推計したものでございます。以上の推計と現状をプラスいたしますと、平成29年では公園計画面積が約72万1,000平方メートルとなりまして、江南市戦略計画の平成29年設定人口10万3,000人で割った結果、7平方メートルと目標を持ったものでございますけれども、今後、こうした目標数値におきましては、いろいろ今後ローリングをしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) ぜひ今の計画が達成されますように、お願いをいたします。

 しかし、お聞きしておりますと、平成25年度までに1人当たり5平米を達成するためには、フラワーパーク江南の残る32万平方メートルの半分がすべて公園化されている計画になります。そして、平成29年度までには32万平方メートルすべてが公園化され、そして足りない面積を遊歩道・サイクリングロード、左岸公園計画A地区、また最終処分場を含めた左岸公園計画C地区も計画しているということでございますね。

 公園をつくることは何の反対もございませんが、木曽三川公園の完成とその周辺の公園整備が完成することとは別個に、今回の計画のほとんどと言ってもよいほど木曽川周辺ばかりでございまして、お尋ねしましたように北部に集中するため、地域的にバランスのとれた公園整備が課題となっておるという文言が計画書にうたわれているにもかかわらず、それに対する配慮がほとんど感じられません。現在、1人当たり公園面積の地域格差が6倍程度ですが、先ほどの答弁を聞きますと、かなり拡大いたしまして、やはり江南南部にも、中央公園とまではいかなくても、それなりの公園整備が必要であると考えます。

 来年度、江南市緑の基本計画の見直し作業があると、また、先ほどローリングをしていくということでございますので、その中に南部拠点公園計画の策定をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員御指摘のとおり、江南市戦略計画で示しておりますとおり、中学校区単位では1人当たりの公園面積につきましては、先ほど申されましたように、北部中学校区が最も多い6.04平方メートルで、最も少ない西部中学校区が0.74平方メートルと、大きな格差が生じているのも確かでございます。特に市北部地区につきましては、フラワーパーク江南の整備が引き続き行われておりますので、その差がさらに大きくなることも思われます。

 しかし、現在、都市計画マスタープランの見直しを行っておりまして、引き続き、今おっしゃったように、来年度より緑の基本計画の見直しも予定しておりますので、この不均衡な面の是正も含めまして、現在の緑の基本計画に示されております南部地区の核となる公園整備の見直しも視野に入れ、あらゆる方向から検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございます。

 視野というのも、一縷の希望を抱いた次第でございますが、お答えになりました不均衡な公園政策の是正を含め、これから、私が勝手に名づけましたけれども、生駒公園の策定につきまして意見を申し上げます。

 戦国武将たちの青春の舞台として、信長・吉乃散策道の案内パンフレットが以前作成されておりまして、また、江南市ホームページの最初をクリックいたしますと、同コースの4.3キロメートルの順路と各建造物に対する紹介がなされております。しかし、ホームページに生駒氏の菩提寺である久昌寺の南に接する神明社と布袋町本町5丁目に移築された生駒家の門が抜け落ちているのは残念であります。神明社は、1492年、生駒家広が建立し、慶長15年、生駒利豊が再建した神社でございます。また、生駒家の門は、御典医でありました廣間家が移築したもので、ともに江南市の文化財に指定されております。

 本論から外れますが、一度お調べいただいて、ホームページの信長・吉乃散策道に追加記載されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 御提案の廣間家の門、そして神明社につきまして、生駒家の関係を江南市歴史民俗資料館と協議をいたしました。その結果、両史跡とも関係史跡でありまして、市の指定文化財でもあることから、信長・吉乃コースに加えることで江南市観光協会の方に提言をしてまいります。また、あわせてホームページ、そして案内看板の修正を進めてまいりますし、PRチラシ、そしてまたパンフレット、これらにつきましては在庫がなくなり次第、追加して印刷をする予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 さて、本論に戻りまして、ここで生駒家について、江南市歴史観光大使の細川 淨先生からお聞きしました歴史の一部を御披露させていただきます。御存じの方も多いかと思いますが、おつき合いいただきたいと思います。

 生駒家は、さかのぼりますと、大和の国、藤原北家、藤原忠仁公で、河内の生駒地域から約650年前に丹羽郡小折村に居を移したとあります。信長の次男、信雄が生駒家の城である小折城にて生まれたため、その地を名づけて西の丸と言います。今の田代町の西ノ丸の地名の語源だと思われます。子孫は、尾張藩重臣、本宗生駒家として、その地位は幕末まで及びました。また、分家として生駒家2代目、豊政の次男の子の親正は、昨日、伊神議員よりお話がありましたように、備中高松城を築き、17万6,000石の大名になり、4代にわたって高松を治めました。

 実は昨年10月、四国の高松を視察した折に、高松といいますと、讃岐うどんの本場でございますが、高松駅前に生駒屋といううどん屋がございました。そのときは気にもとめませんでしたけれども、駅からすぐ近くの高松城を見学して、初めて知りました。先ほど申し上げましたように、高松城を築城したのが尾州丹羽郡小折村の生駒親重の次男、生駒親正であるとはっきりと資料館に明記されて、その代々がうたわれておりました、高松城の中に。驚きました。初代から4代にわたり、生駒家が城主を務めたと。この堀を見学しますと、瀬戸内の海水が引き込んでありまして、タイが群遊していると。まことに珍しいお城でございます。大変きれいに整備されております。さらに話は飛びますけれども、蜂須賀小六の嫡子、家政の子、至鎖が阿波徳島17万石の初代藩主となり、今は城跡は徳島中央公園として整備されております。

 本論に戻りますけれども、御存じのごとく、もう少し歴史の話が続きます。おつき合い願います。15歳ごろの信長が生駒家宗の娘、吉乃の出会い、深く愛し、武功夜話によりますと、長男の織田信忠、次男の織田信雄と五徳の3人の子をもうけております。当時、生駒屋敷に出入りしていた蜂須賀小六と、昨日、市長がリーダーとして日本一と掲げられました秀吉こと藤吉郎とも、ここの場所で信長との出会いがあった場所でございます。まさに戦国武将たちの舞台となった生駒屋敷でございます。

 生駒屋敷は小折城と言われ、多分、明治期に書かれた古地図から推測いたしますと、南北約152間(273メートル)、東西約102間(183メートル)、周りに幅約4間半から幅2間の堀をめぐらせた、地元の少し先輩諸兄は、子供のころ、この堀でよく泳いだと私は聞いておりますけれども、堂々たる高楼を構えた城であったと推測できるのであります。今は堀は埋められてしまい、市立布袋東保育園となり、その敷地の一角に生駒屋敷跡の石碑と説明文が立てられているのみとなってしまいました。その周りには、菩提寺の久昌寺と、その南に接して神明社、西には織田信雄を祭ったと言われる龍神社があり、龍神社前には雨ごいの由来のある雨壺池があり、力自慢をして五穀豊穣を願ったとされる力石が今でも現存しております。両神社ともに鎮守の森が多く残っております。

 また、久昌寺西には信長が築いた、小牧城で病没した愛する吉乃をだびに付した経塚があり、その傍らには吉乃桜が咲き誇ります。東北には、生駒家4代、5代、10代を祭った宝頂山墓地、北には生駒氏が再建した常観寺と般若寺がございます。小牧・長久手の戦に家康と信雄がともに登って敵情視察した小高い塚に6代目、生駒利勝が立てた富士塚の碑が残り、そして生駒屋敷の門があり、以上の史跡が東西約900メートル、南北約1,100メートルの中に、生駒ゆかりの建造物の文化遺産として10ヵ所あることになります。

 昨日、小林議員が言われましたとおり、江南市は歴史文化のまちであり、このような郷土の歴史を長く伝えることができますよう、南部拠点としての公園整備を生駒家の菩提寺であります久昌寺、神明社、龍神社の鎮守の森を含めた一帯に策定されますよう要望いたします。

 現在、周り一帯は水田地帯で、今、青田風が心地よく感じられますが、草が茂る耕作放棄地も見受けられます。この地域一帯は、単独買収といいましても、買収費用も最近つくられた公園と比較するとかなり安く済むと思われますので、この地域一帯をぜひ公園整備していただきたいと思います。

 さて、少し話の観点を変えますが、この地域は、年に1度ほどの大雨が降りますと、家屋の冠水が出る地域であります。この地域のみならず、江南市は都市化のため、田や畑の保水・遊水機能が損なわれ、地球温暖化のせいもありまして、大雨が降りますと、市内あちらこちらで浸水被害が続出します。

 昨年10月に、特定都市河川浸水被害対策法に基づく新川流域水害対策計画が策定されました。この新川流域といいますのは青木川流域のことでございます、江南市地域で言いますと。その計画の一部として、平成22年度末までに市内の青木川放水路が完成しますので、これによって宮後町、前野町以北の青木川の水は木曽川へ放水され、上流部の浸水被害はかなり軽減されると思います。それと同時に、下流への流量が半減されますので、下流域では青木川への放水が以前より多くできるようになり、下流域の浸水被害も軽減されると思いますけれども、しかしながらいかんせん基本的対策のもととなる青木川の布袋大仏までの下流からの拡幅工事が30年後というふうになっておりますので、なかなか先の長い浸水被害対策計画であります。30年待つのはいかにも長過ぎますので、主な被害軽減補完対策として、古知野高校周辺調整池、古知野中学校周辺調整池、小折本町貯留管工事、青木川右岸五明地区調整池等の計画がなされております。

 話を戻しまして、生駒公園に近い小折本町貯留管工事は、4,410トンの水をためる管をシールド工法により地下に設置する方法とのことですが、ここでお聞きいたします。工事費は幾らぐらいかかると想定されているのでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 御質問の件につきましては、特定都市河川浸水被害対策法に基づきます、新川流域水害対策計画に位置づけられております小折本町貯留管工事のことだと思いますが、この47計画では、道路の下に高さ4メートル、幅4メートル、延長490メートルの地下雨水貯留施設を設け、今、議員おっしゃったように、4,410トンの水を貯留する計画でございます。供用中の道路下の計画であるため、御指摘のとおり、シールド工法で計画されており、約11億円の事業費が計画されております。



◆10番(牧野圭佑君) 大変多額な工事費だと思います。4,410トン貯留するのに11億円かかるということでございますから、1立方メートルで割りますと、25万円をかけて水を貯留するという計画でございます。また、今、平成47年度というふうにおっしゃいましたけれども、あと27年後でございます。なかなか待ちくたびれる計画ではございます。

 さて、話を戻しまして、私が先ほど提案いたしました生駒公園は、周りの田と草生え地を公園とし、久昌寺、神明社、龍神社の鎮守の森を一体化する構想でありますけれども、ここでお聞きします。周りの田、久昌寺、神明社、龍神社は、それぞれの敷地は何平方メートルあるのでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねの面積はそれぞれ、久昌寺が約4,200平方メートル、神明社が約1,000平方メートル、龍神社が約3,400平方メートルでございます。周辺の田の面積は、約1万6,100平方メートルでございます。以上の面積を合計いたしますと、久昌寺周辺では約2万4,700平方メートルとなります。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 2万4,700平方メートルとおっしゃいましたけれども、これを歴史公園に活用したいと思います。そして、今言われました田んぼの面積約1万6,100平方メートルの大体30%ぐらいが5,000平方メートルとなるわけですけれども、この5,000平方メートルを区画に分割いたしまして、1メーターから1.5メートルほど低く公園造成をすることを提案いたします。それによりまして、約5,000立方メートルから7,500立方メートルの水を格安の工事費で貯留することができます。

 従来の貯留池は、例えば5メートルとか深く掘ってコンクリートで防水し、周りを人が入れないようにフェンスで囲ったタイプが多いと思いますけれども、生駒公園の貯留池は、1メートルから1.5メートル程度低くするだけで、車いすでも入れるような緩やかな傾斜と階段を設け、通常はコンクリート広場として、一部、ジャンプ台やカーブやチューブやスロープをつくったスケボーやローラースケートの練習場として活用し、あるいは今井議員が前回の一般質問されましたドッグランをつくったらいいと思います。これは、コンクリートの上に土を少し入れまして、芝生が生えようと、雑草が生えようと、泥地であろうと、砂地であろうと、犬は喜んで走ると思います。周りを低いフェンスで囲み、犬用の水飲み場や犬用のトイレを設置すれば済み、低コストでできるにもかかわらず、なかなか愛知県を含め、近郊にはそういった場所がございません。犬を自由に遊ばせたいと願う愛犬家が待ち望んでいる施設でございます。

 ほかには、常時池にして、ヤツハシをめぐらせまして、ハナショウブの公園として造成をいたします。日ごろは、多くの市民、若者、愛犬家等が手軽に楽しみ、年に1回程度の大雨のときには、湛水防除施設として役立つような複合公園開発を提案いたします。公園整備と浸水被害対策工事とのドッキング計画に対し、どのように考えられるかお聞きいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員が御提案の方法は、オープン形式の貯留池となり、地下式よりも工事費が安く済みますし、大変有効な手段とは言えますが、整備の場合、河川事業、いわゆる河川法と公園事業、いわゆる公園法とのはざまの中で、法的にも、事業計画においても、大変難しい課題がたくさんあると思われます。

 また、周辺の雨水を貯留するということになりますと、流出当初の泥水や異物などが流入いたしますので、排水後の公園機能回復にも問題などがあると思われます。考え方といたしましては、限られた土地を有効に利用することで、地域の環境保全の面からも効果を上げるよい手段であるとは思います。いろいろ解決させなければならない問題があるとは思われますが、今後、他市の先進地の事例研究を含めまして、いろんな面から調査・研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) 確かに新しい考え方というのは事例も少ないと思いますし、いろんな難しい予算のとり方もあると思いますけれども、今後の被害軽減のためにも、また有効活用のために、ぜひ事例を研究されまして、前向きにお考えいただきたいと思います。

 先ほどおっしゃいました、周辺の雨水を貯留すると、流出当初の泥水やごみが流入すると言われますけれども、それは地下貯留管をつくっても同じことでございますし、このオープン形式の貯留池は、最初の貯留池を比較的深く掘りまして、そこに最初の汚泥等を沈殿させて、それから順次、ハナショウブ池とか、スノボーだとか、ドッグランへ流していくというふうにいたしますと、大水の後のしゅんせつ工事費もかなり埋蔵式よりも安くできると私は考えておりますので、ぜひ前向きに研究、調査、検討いただきたいと思います。

 さて、繰り返しになりますけれども、この地域は鉄道高架が進められている布袋駅から南へ約1キロメートルの位置にあり、歴史に思いをめぐらせながら、健康づくりの散策道としてはちょうどよい距離になります。フラワーパーク江南をトップに、アジサイの音楽寺、フジの曼陀羅寺、中央公園、そして休憩施設と照明灯が設置されました五条川の千本桜遊歩道の次に、今回、提案いたしました湛水対策歴史公園が江南市南部の公園として、今年度策定の江南市戦略計画にうたわれています地域的にバランスのとれた公園整備に努めるとの文言に合致し、日ごろから公園に歩いていき、潤いのある生活の状況のバランスをつくることにまさに合致するものであると同時に、長年待つこと久しいこの地域の浸水被害対策軽減に役立つものと思われます。生駒公園は、曼陀羅寺公園と対をなす歴史公園として、江南市の文化の香りを上げる相乗効果を上げるものと期待できます。生駒公園の策定計画を強くお願いいたしますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 現時点では、戦略計画やプロジェクト事業に位置づけておりませんので、早期計画は少し難しい面もあると思いますけれども、土木建築課とか、まちづくり課とか、いろんな関係各課を巻き込みまして、いろんな方策を考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) まず計画をつくるということが大事でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、三つ目の質問に移ります。

 次に、今の広域の公園とは別個に地域を限定いたしまして、先ほどの将来計画ではなく、近々の公園整備についてお願いを申し上げます。

 先ほど申しました生駒家の菩提寺の久昌寺公園の拡大、つまり本堂裏の公園化をお願いいたします。既に本堂正面と東側面は公園と駐車場に整備されていますが、本堂を取り巻くようにして裏側の公園化をしていただきたいのです。これは地域住民皆様の希望でもあり、久昌寺を守る檀家の皆様の希望でもあります。そして、できましたら本堂裏に隣接している北側三角形の水たまりのような草生えの耕作放棄地を購入いたしまして、アヤメ、カキツバタ等を植栽したらよいと考えておりますけれども、できることだけでも結構でございますので、つまり本堂裏側の公園化を早急にしていただきたいとお願いいたしますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 江南市戦略計画の中の、先ほど来申し上げておりますけれども、中学校別の指標にもございますが、公園が少ない南部地区で少しでも公園をふやすことが必要かとは考えておりますけれども、現在のところ、借地をして公園を整備するという方針にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、そうした中で、久昌寺公園や曼陀羅寺公園につきましては、既に条例で定めた公園であり、その一部は借地でございます。現在、現状といたしましては、各地区から、特に古知野地区及びその周辺は市街化が大変進んでおりまして、子供が遊べる施設や地域の方々が憩える施設が少ないということで、借地をしてでも公園を整備してほしいという要望が多く寄せられているところでございます。そうした中、久昌寺公園の場合は、借地の範囲を少し広げるということで、他の新設の借地公園とは少し事情が違うところもありますが、市の方針といたしましては、一つの方針の方向づけを検討することが必要ではないかということで、今後、借地公園について、もう一度よく検討させていただきますので、こうした御事情を御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) それぞれの立場で難しい点もあると思いますけれども、ぜひ借地公園の拡大を前向きに図っていただきますように、再度お願いをいたします。

 それでは、質問の4番目に移ります。

 愛北病院と昭和病院がことし7月ごろより取り壊されると。昨日の説明もございましたけれども、その跡地利用について、市は何か計画をお持ちなのか、または厚生連と話し合い、あるいは連絡を受けているのかお聞きします。特に、愛北病院の敷地内には江南市の土地774.68平方メートルがほぼ真ん中にあり、それにつながる赤道もございますので、その土地処理について方針があればお聞かせ願います。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員申されましたように、中心市街地の中のまとまった土地でございますが、残念ながら、まちづくりという観点からの具体的な計画は持っていないのが現状でございます。江南市戦略計画などにもその位置づけはございません。また、厚生連から跡地利用について、土地区画整理事業、または市街地再開発事業などの市街地整備事業についての提案も現在のところ受けていない状況でございます。

 議員御指摘のとおり、愛北病院地内には市有地がございますので、今後、計画がなされる開発計画をも視野に入れ、その動向を注視するとともに、いろんな方面から研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) 確かになかなか少し土地があるといっても、市のものではございませんので難しい点がございますが、何とかうまく活用できる方法を考えていただきたいと思います。

     〔他に発言する者あり〕



◆10番(牧野圭佑君) (続)そうですね、江南市の土地についてまだ計画がないんですね。



◎都市整備部長(石川勇男君) その市の土地のことも含めましてお答えしたつもりでおりますけれども、具体的なまちづくりという観点の中から、具体的な計画は今のところ、戦略計画とか、プロジェクトとか、その下の計画の中にも今のところ入っておりませんので。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 確かに愛北病院には市の普通財産として、議員言われました700平米ばかりの用地がございます。この用地につきましては、位置的にも、どちらかというと真ん中というんですか、愛北病院の敷地に囲まれておりまして、市独自でどうのこうのということはなかなか難しいと思います。今後、病院の方のいろんな計画がなされると思います。その開発計画も考慮して、いろいろ考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) 多少、消極的ではありますが、いたし方ない点も私は理解できるつもりでおります。

 次のお話に変わりますが、愛北病院敷地内にある愛北看護専門学校が平成8年2月に竣工し、鉄骨鉄筋コンクリートづくり6階建て、最上階に体育館を持つ施設でございますが、できてまだ10年しかたっておりません。取り壊すのはもったいないような気がしますけれども、もちろんこれは厚生連の建物でございますから、市がもらい受けて何かするとか、厚生連が何か活用するとか、そういった計画があるのでしょうか、御存じでしたらお聞きしたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) お尋ねの愛北看護専門学校ですけれども、議員さん方も相当この跡を見に行かれたと思っております。私も市長も見てまいりましたけれども、実際に役所の中で各課集まりまして、何か使い道がないかということでいろいろ検討はさせていただいたんですけれども、やはり一定の改修だとか、維持管理だとか、使い道はいろいろあると思うんですけれども、なかなかそこに相当な経費がまたかかってくるというようなことで、今のところ市がこれを取得していくということは、いろんな面で難しいんじゃないかということで断念した経緯はございます。そういうことで、現在、愛北の方も何か検討はされているという程度のことしか聞いておりませんので、実際どうなるのか、全く今、不明の状況であります。



◆10番(牧野圭佑君) 私も、それじゃあこうするのがいいと、ただでは何も使えないもんですから、多少のお金を出しながら有効活用するということをぜひお考えいただくか、またお話し合いをいただいたら、厚生連にとっても、江南市にとってもいいことであるというふうに思いますので、今後、検討いただきたいと思います。

 愛北病院跡地は、江南市所有地774平方メートル余を含めまして1万8,057.48平方メートル、また昭和病院跡地は1万4,034.07平方メートルとお聞きいたしております。この地域がどのように活用されるのかはわかりませんし、また市の方もつかんでおられないようでございますが、もしマンション、あるいは分譲住宅等になるとしましたら、3,000平方メートル以上の住宅造成事業は大規模開発事業に当たり、3%以上の緑地を設ける指導要綱がありますので、その基準緑地面積に愛北病院跡地内の市の土地約774平方メートルを足して緑化されることを一提案したいと思います。

 実際、平成16年度に完成しましたシキボウ江南の一角にできましたマーメイドタウンは、開発区面積の約6.4%をシキボウが公園整備し、東野岩見公園として設置し、工事完了後、市に無償譲渡され、所有権を市に帰属させていますので、言ってみれば、管理・整備費は市で負担しろということなんですが、このような条件で、愛北病院敷地内の市の土地の売却をするとか、賃貸借収入を得るということはなくなりますけれども、公園緑地面積アップという考え方に合致すると思われますので、そうした使い方は、消極的ではございますが、どのように考えられますでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員が御指摘のように、自己用以外の宅地造成事業で、その規模が1,000平方メートル以上または計画戸数8戸以上のものは、江南市宅地開発等に関する指導要綱に基づきまして手続をしていただいております。この指導要綱では、事業施工面積の3%以上の緑化に努めるとともに、事業施工面積が3,000平方メートル以上の宅地開発事業につきましては、事業施工面積の3%以上を公園として別に設けていただく規定になっております。また、その要綱の中では、事業者が公園整備の上、市に無償譲渡、帰属していただくことになっております。今、牧野議員さんからいただきました御提案につきましては、中心市街地の有効な公園として、利用しやすい規模の公園とするための一つの案であると考えます。



◆10番(牧野圭佑君) そういった計画があった場合には、そういった活用もあるということで提案させていただきます。

 それでは、5番目の質問に移ります。

 江南市都市計画図にあります市最南部を東西に走る県道小折一宮線の現状はどのような状況でありますか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねの県道小折一宮線は、都市計画道路名を一宮舟津線と申しまして、一宮市桜地内から小牧市舟津地内に至る広域幹線道路でございます。計画幅員は12メートルから16メートルでございます。江南市におきましては、田代町郷中から曽本町二子前までの約1,450メートルで、市の最南部を東西に横断する計画道路で、自動車の通行量のかなり多い道路でございます。

 整備の現状といたしましては、一宮市千秋町地内の加納馬場交差点におきまして、現在、愛知県が交差点改良事業を実施されておられます。また、江南市田代町地内の名鉄犬山線石仏7号踏切につきましては、歩道が少なく危険な状況にありますので、以前より幾度となく地元などから御要望を愛知県や市に対していただいておりましたので、踏切を挟む130メートルの区間につきましては両側に歩道をつけ、計画幅員の16メートルで整備を進めていただけるようになっております。

 それで、整備の状況でございますけれども、その進捗状況といたしましては、平成18年度に道路予備設計、平成19年度に用地測量を実施していただき、本年度以降、物件調査、用地取得及び工事を順次進めていただく予定になっております。この道路の整備促進につきましては一宮市と協議を行い、共同して愛知県に要望などをしてまいるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。踏切付近の拡張工事につきましては一日も早く完成いたしますように、よろしくお願いいたします。

 その踏切より東の狭い現在の道路につきましての整備計画は、どのようになっておるのでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) まずは、先ほど申し上げました石仏7号踏切の拡幅工事に全力を傾けていただけるよう愛知県に要請を行うとともに、市も協力いたしまして、一日も早い完成を目指しておるところでございます。

 踏切より東の整備につきましては、現道の南側にバイパス道路として都市計画決定がなされており、その計画幅員は、都市計画道路江南岩倉線との交差部までの区間は16メートル、それより小牧市への区間は12メートルとなっております。この踏切より東側の整備につきましては、御地元よりその一部について、バイパスではなく、現道拡幅の御要望をいただいておりますが、現に現バイパス計画によって確保済みの用地がございますので、地元区の御意見を十分にお聞きするとともに、愛知県や関係機関と調整いたしまして、道路交通の円滑化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。御地元とよく調整させていただいたり、関係機関と調整して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) なかなか時間がかかると思いますけれども、ぜひ前向きに御検討いただきまして、早い拡幅がなされますようにお願いいたします。

 この地域は、鉄道高架事業により石仏9号踏切が廃止となるため、その北90メートルに人なら通行できるトンネルができる予定でございますけれども、小折町八竜西と八竜が、そして田代町西ノ丸と郷中が、同じ町内でありながら踏切廃止により分断が増長され、鉄道高架によって一層不便になる地域であります。現在の田代町の主たる幹線道路、一宮舟津線が現行のままでは毎日の通勤する車の渋滞はかなりひどく、さらにますますひどくなると予測され、それに伴い、交通事故や子供の外出等、危険が増大しています。安全のため、渋滞緩和のため、そして将来の南部地域の開発のインフラ整備の一つの柱として、ぜひ早期に拡幅バイパス、あるいはそういった工事が実現できますように強く要望をいたします。

 以上で質問を終了したいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 高田良弘さん。

     〔13番 高田良弘君 登壇〕

     (拍手)



◆13番(高田良弘君) 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 一般質問に入る前に、当局にお礼を言いたいと思いますけれど、市長初め職員の皆さん方が、私が9年間議員をさせていただいておりますけれど、財政健全化についていろいろときつい質問をしてまいりましたが、大変健全化になったと思っていますので、そのことについて後から説明申し上げます。ありがとうございました。

 江南市について考える(その3)という題にしておりますけれど、なぜ(その3)かというお話でございましたが、実は平成17年度に一番最初に江南市に考える(その1)を始めまして、平成18年度に(その2)をさせていただいて、昨年度はちょっと質問をしませんでしたので、今年度、(その3)ということで、(その3)をさせていただいております。

 以前も少しお話ししたことがあるかもしれませんけれど、前職のときに、会社の命を受けて、全国約三千幾つかあった市町村のうちの1,000市町村ほどをずうっと回らせていただいたということで、それを見てさせていただきました。会社が私のために数億円の投資をさせていただきました。その辺の知識とか記憶を見まして、いろんなこういう質問をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最初に、なぜお礼を申し上げたかといいますと、中日新聞の2月27日に、江南市新年度予算案として、一般会計230億9,491万円ということで、前年度当初比3.4%減と。その下に健全財政へと書いてあります。詳しいことは別にしまして、その時期に、中日新聞の尾張版に各市の財政、予算の計上がされておりました。それを全部まとめまして、ちょっと分析をさせていただきました。簡単に述べさせていただきますと、江南市、岩倉市、一宮市、津島市、北名古屋市、弥富市が掲載されておりました。簡単に申し上げますと、自主財源で、その中の市税が江南市は56.5%でした。6市を足して平均をいたしますと、単純平均で54.5%でした。江南市が56.5%ですので、決してこの地方で悪いということはないと思っております。それから、自主財源の合計といたします65.5%でした、江南市はですね。6市を足して、それをまた割ってみますと、偶然にも65.5%ということで、全く平均値でございました。

 歳出の方で、特にいろいろございますけど、民生費については江南市は37.3%ですが、6市を足した平均値は31.3%ということで、いかに江南市が市民の皆さん方にたくさんお金を使っているかということだと思います。それから、土木費が平均が11.2%でしたけど、江南市は13%でした。財政が悪い悪いという中でも、たくさん使われておられますけれど、私が申し上げたいのは、今までの質問で、江南市は市税の中で法人税は県下、市の中で最下位です。市民税は25から30番目ぐらいになっておりますけれど、そういう中で1人当たりは確かに最下位かもしれませんけれど、狭い面積ね、面積で見ますと、大変江南市は岩倉市と同じように狭いんですね。そういう中で、これだけの比率の土木費が使われているということは、結局、たくさんの投資がされていると、そういうふうに理解したらいいんじゃないかと。それがこれからいろんな面で表面に出てくると思われます。

 それから、あと気になるところで、大体平均値に皆さん近いんですが、教育費は江南市は9.8%です。この平均値は12.2%ですので、やっぱり教育に対する投資されている部分が少ないような気がしますが、その辺については詳しくは述べませんけれど、結果として、江南市の財政は大変立派になっていると。この平成20年度の決算が、あと2年後でしか出てこないと思いますけれど、そのとき江南市は34番目とか35番目じゃなくて、30番目ぐらいにいるんじゃないかと思っています。大変ありがとうございました。

 さて、本題に入ってまいります。

 現在の江南市の人口は、6月1日で10万1,923人であります。5月1日は10万1,891人、男子が5万330人、女子が5万1,501人、そのうち外人が1,904人でございます。3万7,529世帯ございました。6月1日の人口は10万1,923人で32人がふえております。世帯では3万7,571世帯ということで、42世帯ふえたことになっています。単身世帯の方がふえたんだろうと思っておりますけれど、そんな状態で江南市は住んでいると。人口密度などがかなりふえているんだろうと逆に感じます。それで間違いございませんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 数字的には間違いないかと思います。



◆13番(高田良弘君) 次に、江南市の特色でございますが、木曽川に6.5キロメートル面した平たんな扇状地です。自転車、歩行に最適で、名古屋へは電車で20分、車でも20分ですね。それから四季が明確で、花と緑の多い空気のきれいなまちであります。戦国時代に武将が活躍したところであります。江南市に高校が4校あります。市立保育園が18園ある。大変居住に適したところだと、こういうところが特徴として上げられます。

 全国を回っている中で、非常にたくさんございますが、遠くでは、九州の方では、まちってどんなところかといいますと、例えば長崎市を見ますと、盆地が全然なくて周りは山であると。それから魚目町とか、海の中へ行くと、島と山しかなくて漁業しかないと。そんなところがありますが、炭鉱のまちでもありますけれど、そういうところは炭鉱を掘る山だけだと、本当に極端に違いがあります。近くでは、徳山ダムができたところは谷間で、もう今はございませんけれど、そんなところもございますし、それから長野県の朝日村というところは、山の中でありますが台地のようなところがありまして、そこで高原野菜をずうっとつくっているというようなところ、それから東北の方へ行けば田園地帯で田んぼばかりだというふうに、日本国土は広いもんですからいろんな地域がありますけど、そんな中で江南市の特色を述べさせていただきました。

 次に、地域再生計画に取り組んでいただいております。「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」ということで、国の指定を受け、たしか22年までだと思っておりますが、進んでおります。曼陀羅寺公園のフジの花とか、すいとぴあ江南、花の広場でありますとか、市内に至るところに花があるようになってまいりました。フラワーパーク江南も開園しまして、人の集まるにぎわいと人の居住を促進するような状況になってまいりました。

 そんな中で、ちょっと気になるところは、地域再生計画はたしか平成22年度までの計画ということですが、それは間違いないでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) おっしゃるとおり、地域再生計画に基づきます都市再生整備計画でございますけれども、計画期間といたしましては、平成18年から平成22年までの期間に交付金をいただく計画でございます。



◆13番(高田良弘君) 指定を受けて「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」となっておりますけれど、それは平成22年で多分終わってしまうということだと思うんですけれど、それ以後、そういう考え方というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 平成22年で計画は終わるんでございますけれども、計画終了後につきましても、その計画の事後評価をしっかりと実施するとともに、平成23年度以降の北部地域の整備の方向性も視野に入れて、地域と密着した計画の策定や施策の実施が重要と考えておりますけれども、まずは平成22年までの計画をしっかりやることと、平成22年までの計画をその事後評価をしっかりするということが第一の課題だと思っております。



◆13番(高田良弘君) 戦略計画の中でいろんなことが採点されるようになっておりますので、一生懸命やっていただきたいと思うんですが、「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」というタイトルで今進んでおります。非常にいいことじゃないかと思うんですけれど、ぜひこれが続いて、江南市に来たら、おお、花がいっぱいあるなと。全国のいろんなところに花街道とかってそういうところがありますが、江南市は江南市らしさを何かつくっていただくと、一つの特色が出てくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、江南市の問題点についてですが、皆さん御存じのように、旧市街地が残っているということと、そういうことで古めかしいということがありますが、また県下で1人当たりの税収が低いということ。もう一つ、何となく市民と行政との一体感があるかないかというのは、ちょっと私もはっきりわからないところがありますが、ないようなところも感じますけれど、そういうようなことについて何かお気づきの点ございませんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) なかなか難しい御質問でございますが、市民1人当たりの税収の関係だけについてはお答えできるかと思います。平成18年度決算におきまして、1人当たりの税収は11万5,100円程度で、名古屋市を除く県下34市中33位であります。こうした中、固定資産税については33位、法人市民税については32位であります。これはやはり今までにもよくお話が出ております、市街化区域や工業地域との割合が少ないことが一つの要因ではないかと考えているところでございます。



◆13番(高田良弘君) 問題点というのは、なかなかとらえ方が難しいと思いますので、次に進みながら問題点の確認をしていきたいと思います。

 将来性について、名古屋市に大変近いと、交通の便がよいということと、住みよい環境にあり、居住性にすぐれていると。住宅地の確保及び旧市街地の開発により発展性はある。土地の開発余地が残されていると。市の構造改革の取り組みが他市町村より早く、江南市の戦略計画、ことしから平成29年までで大変期待が持てるというふうに感じております。

 そんなような中で、土地の利用についてですが、ちょっとはしょりましたけど、将来性について、何かあとにプラスアルファとかございますでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 将来性といいますか、市の構造改革等の取り組みでございますけれど、構造改革につきましては、平成16年8月の市長の構造改革推進宣言よりスタートいたしました。そして、市民の方々の参加により策定いたしました江南市戦略計画に基づき、市民の皆さんとの協働により、豊かで暮らしやすい生活都市を目指してまちづくりを進めてまいります。

 また、この戦略計画の進行管理を行うに当たりましては、公募市民や各種団体の代表者などで構成するまちづくり会議を今年度から設置してまいるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) 市も一生懸命やっていただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 土地利用について質問がいろいろ出ておりますけれど、市の面積そのものは変わるわけでございません。市街化区域は7.34平方キロメートルということで、24.3%ということですけれど、これはどうして市街化区域がこんなに少ないのかということは、答えられる方がありましたらお願いします。



◎都市整備部長(石川勇男君) 最初からお話しさせていただきますと、江南市のDID(人口集中地区)の面積は、平成17年度の国調によれば8.82平方キロで、地域の面積の29.2%でございます。そして、今おっしゃいましたように、市街化区域は7.34平方キロということで24.3%でございます。御存じのように、江南市が農業投資をいろいろしてきたことや、それからいろんな財源的なこともございまして、土地区画整理や都市基盤整備などがなかなか進まなかったということが原因でございますけれども、今後の土地利用につきましては、先ほど経営企画部長さんもおっしゃられましたけれども、昨年策定されました江南市戦略計画を初めとした上位計画及び関連計画を踏まえながら、現在策定中の都市計画マスタープランの中で財政状況なども見据えて、市街化区域の拡大規模もいろいろ視野に入れながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。



◆13番(高田良弘君) 次に宅地でありますが、前、資料をつくりましたときと今後の江南の統計を見てみますと、面積で11.66平方キロメートルとなっております。比較してみましたら、確かに6ヘクタールぐらいふえておるんですが、宅地の面積は市街化区域よりずっと多くて38.64%でございます。田畑が7.68平方キロメートルで25.46%、道路が4.34平方キロメートルで14.39%です。その他が3.78平方キロメートルで12.53%、雑種地等が2.71平方キロメートルで8.98%ということになっております。宅地がどんどんふえておりますので、先ほどありました戦略計画といいますか、それで市街化区域等を見直していくということですが、そういうことでよろしいんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 戦略計画の中では、ゾーニングで伸びゆくゾーンとか、緑のゾーンということの位置づけがされておりまして、その中で今策定しております都市計画マスタープランにゆだねておる部分がございますので、今、策定中の都市計画マスタープランの中でいろんな方策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) これは人口の問題といろいろあと関係してきますけど、私が住んでいる地区とか、高屋とかずっと見ますと、大変家がたくさん建っております。アパートもさることながら、分譲個人住宅ということで、ここ議員を9年やっておりますけれど、大変な変わりようでございます。恐らく今後もこういうことが続いていくんじゃないかと思いますけど、あとで再度質問させていただきたいと思います。

 次に、税収の歳入歳出について少し触れてみたいと思います。市税が平成18年度と19年度と順次増加してきておりますが、主な要因は何でしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成18年度につきましては、定率減税の引き下げや老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げなどによる個人市民税の増加及び堅調な景気回復による法人市民税の増加が主な要因でありました。

 また、平成19年度につきましては、三位一体改革の税源移譲によります個人市民税の所得割税率のフラット化や定率減税の廃止などによる個人市民税の増加が主な要因でございます。



◆13番(高田良弘君) それだけ住民がふえているということが大きな要因だと思いますけれど。

 次に、国庫支出金が平成19年度に比べてダウンしている要因は主に何でしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これにつきましては、木曽川左岸江南北部地区都市再生整備事業費の減額に伴いますまちづくり交付金や、今年度から特定健康診査を保険者が実施することになり、昨年度まで健康づくり課で実施しておりました健康診査事業に係る保健事業費負担金の減額などが主な要因でございます。



◆13番(高田良弘君) ありがとうございました。

 県の支出金が年々増加してきておりますけれど、これの要因は主に何でしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 平成19年度につきましては、知的障害者及び身体障害者施設訓練等支援費などが平成18年10月から県負担金の対象となったことや、準用河川般若川改修事業など建設事業に対する負担金、補助金の増加、また県民税徴収取扱費委託金の制度が改正されたことによる県民税徴収取扱費委託金の増加が主な要因でございます。また、平成20年度につきましては、税源移譲に伴います県民税徴収取扱費委託金の増加や、愛知県が子ども医療の通院の対象者を小学校就学前まで、また入院の対象者を中学校卒業まで拡大したことに伴います子ども医療費補助金の増加などが主な要因でございます。



◆13番(高田良弘君) 市債が平成19年度に17億3,100万円でありましたのが、平成20年度に13億8,800万円になっておりますけれど、これは主な原因というのは何でしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) これにつきまして、あくまで当初予算でございますが、畑地帯総合土地改良事業が平成19年度で終了したことや、江南駅のバリアフリー化対策事業費等の減少に伴う借入額や臨時財政対策債の減少が主な要因でございます。



◆13番(高田良弘君) いろんなことがあって平成20年度の歳入は平成19年度より少なくなっておりますけれど、これは基本的には歳入というのはふえる方がいいんじゃないでしょうか、減るよりは。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) ふえる方がいいかどうかは、なかなかお答えしにくいと思いますけれど、一定の事業を行っていくのに一定の必要な財源を確保するということが基本ではないかと思います。



◆13番(高田良弘君) ありがとうございました。

 次に、歳出についてちょっと質問させていただきたいと思いますけれど、今年度の予算の公債費が22億8,500万円であって、市債が13億8,800万円となっておりますけれど、これは借入金が9億円少なくなったと考えていいんでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 借入金が少なくなったというお話はちょっとあれですけれど、要は公債費22億8,500万円の中には、当然、今までに借りました起債の利子等が入っておりますので、市全体の起債の額で判断いたしますと、現在の当初予算の段階では、前年度末の起債の残高から約5億円程度減額となる予定でございます。



◆13番(高田良弘君) ありがとうございました。

 次に、歳出についてですけれど、民生費の占める割合が非常に江南市は高いんですけれど、37.3%ということですが、そのうちの子育て支援に34億4,200万円と書いてありますが、これは昨年度とは変わっておるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年度と20年度の予算の比較でお答えさせていただきますと、1億1,000万円の増額となっております。その主な理由でございますが、児童扶養手当支給費、また児童手当支給費の支給人数の増、それから放課後児童健全育成事業といたしまして、交通児童遊園から布袋小学校の方へ学童保育の場を移設するということの工事費などがその主な原因でございます。



◆13番(高田良弘君) ありがとうございました。



○議長(福田三千男君) 高田良弘さんの質疑中でありますが、暫時休憩します。

     午前10時21分 休憩

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     午前10時36分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 高田良弘さん。

     〔13番 高田良弘君 登壇〕



◆13番(高田良弘君) それでは、質問に移らせていただきます。

 特別会計で国保、老健、介護、後期高齢者の費用の合計は、昨年度は199億6,400万円でしたが、今年度は156億2,500万円ということで、非常にダウンしているというのはおかしいんですが、このことは江南市の財政への影響はどんなもんなんでしょうか。非常に助かっているのか、そうではないのか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず各特別会計の歳出合計の比較で43億3,900万円ほどの減となっておりますが、その主な理由といたしましては、老人保健制度が廃止となりまして後期高齢者医療制度への移行と、創設されたということに伴いまして、実施機関が江南市から広域連合へ移行したことによるものでございます。

 それで、これの影響ということでございますが、特別会計への一般会計の繰出金としての比較、平成19年度と20年度を比較いたしますと、平成20年度の方が1億1,600万円ほどの増額となっております。一般会計からの繰出金が増額となっているということでございます。これの主な理由としましては、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行によりまして、その療養給付費がふえたということによるものだというふうに思っております。



◆13番(高田良弘君) 極端に私は江南市の財政がいい方向に動いたかと思いましたけど、今、ふえているということですので、医療費といいますか、介護を含めまして、もう200億円を超してしまうと。大変心配しておりましたけれども、今のところはそういうことはないという感じはしておりますけれど、あまり江南市の財政に影響がないようなことを祈っております。

 次に、衛生費のうち清掃費が15億2,300万円計上されておりますが、人口がふえ、江南市がこれから元気になればなるほど、清掃費はふえるんじゃないかというふうに思っておりますけれど、当局はどう考えておられるんでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 清掃費関係につきましては、毎年の経常経費約15億円程度のほかに、今後、特に多額となる増加要因といたしまして考えておりますのは、環境美化センターの焼却施設の延命対策として、焼却炉、そして排ガス装置などの基幹整備補修工事が平成21年から23年の期間で予定をされております。また、長年の懸案であります新焼却施設の供用開始を平成30年度に予定をいたしているため、それに伴う建設工事費などがあります。いずれも多額の予算額を要する事業でございますが、現段階において、江南市が負担すべき額は固まっておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) 多額なというふうにおっしゃいましたけれど、本当に多額ということが予想されます。ぜひその辺を見込んで、財政当局ともよく相談をしてこれから進めていっていただきたいと思います。大変な問題になる可能性がありますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、土木費についてですが、道路新設改良に4億8,200万円、河川費に1億9,900万円、インフラ整備は大切なんですが、この予算で大丈夫なんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員御指摘の道路新設改良事業費の4億8,200万円のうちには、御地元要望を中心といたしました側溝・舗装等の工事費や、上奈良千秋線、山尻小杁線などの道路工事費が含まれております。事業費規模といたしましては、江南市戦略計画などに基づいた事業計画となっております。また、河川費の方でございますけれども、1億9,900万円でございますが、この事業費には般若川の改修事業や高屋小規模排水路改修事業などが含まれており、いずれも戦略計画などとの整合性を図って計上しておりまして、現在の財政規模状況から考えますと、適正規模と考えております。



◆13番(高田良弘君) 以前、道路改良とか、こんなことに対して大変予算がないということで問題になったときがありますけれど、今の説明では大丈夫かどうかとはおっしゃいませんでしたけれど、とりあえず皆さんの要望はこれでこたえられると、こういうことでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先ほど申し上げましたけど、現在の江南市の財政規模から申し上げますと、適正な規模かなとは思っております。



◆13番(高田良弘君) ちょっと答えていただいていないので、例えば側溝でありますとか、道路舗装とか、そういう部分がこれで要望に対して十分にこたえられているのかということです。



◎都市整備部長(石川勇男君) 先日も経営企画部長さんともいろいろお話しさせていただいたんですけれども、やはり戦略計画に基づくプロジェクト事業とか、いろんな計画に基づいた予算編成でございますので、今の段階ではこれが適正規模かなと思っておりますし、御地元の方の要望の件でございますけれども、最近は御地元の要望も、江南市が構造改革をしっかりやっているというようなことが区長さんたちも御理解していただいておりますので、要望の方に対しましても、ある程度の御理解はいただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(高田良弘君) ここに項目がない道路管理とか、別の予算なのかもしれませんけれど、しっかりやっていただけることを期待いたしまして、次に移りたいと思います。

 市街地整備費として10億2,800万円と公園緑地費として3億500万円が予算に計上されておりますが、予算規模としてどのようにお考えになっていますでしょうか。金額の大きさ。



◎都市整備部長(石川勇男君) 今、議員御指摘の市街地整備費の10億2,800万円につきましては、そのうちの7億1,200万円が現在実施しております江南市布袋南部土地区画整理事業特別会計への繰出金として支出をしている費用でございまして、残りの3億1,600万円によりまして、江南駅のバリアフリー化事業を初めとした都市計画の各種事業を進めているところでございます。また、公園事業費につきましての3億500万円につきましては、本年度が最終年度となります曼陀羅寺公園事業を初めとした各種公園緑地整備事業を進めていくことになりますが、予算規模といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、江南市の財政状況などから判断いたしますと、現時点では適正な規模かなと思っているところでございます。



◆13番(高田良弘君) 先ほどちょっと平成20年度の予算で他市町と比較した中で、土木費ですね、江南市はパーセンテージで13%、ほかの市町の平均が11.2%ですので、たくさん資金が投入されているというふうに思っておりますが、それは主に布袋南部というものが大きく絡んでいるというふうに思いますけど、いずれにしても江南市はそういう市街地整備にお金をたくさん使っているということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、公共下水道事業に14億7,200万円の予算で事業を進めておるんですが、いつもに比べて予算が少ないのでペースを落としているという話ですが、それはどんなもんでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員御指摘の下水道事業につきましては、その財源の多くを一般会計繰入金に依存しており、平成20年度予算では7億2,745万円に達しております。その額は年々増大の一歩をたどっておるところでございます。

 過去の一時期、年間下水道整備面積を30ヘクタール前後で進めてまいりましたが、区画整理事業の進展や念願の鉄道高架事業などの大型プロジェクト事業が山積する中で、現在では年間整備面積を少し下げさせていただきまして、10ヘクタール前後としております。年間整備面積が少ないと、下水道の普及率の拡大にはつながらない面もございますけれども、先ほど来、何度も申し上げておりますけれども、市全体の財政を考えるに当たり、大型プロジェクト事業の完成が見込まれる一定の時期までは、当面、現状の事業量の整備で進めていくものでございますので、いろいろな状況を御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。



◆13番(高田良弘君) 気をつけなければいけないのは、事業をゆっくり進めることによって、当然、償還でありますとか、使用料の収入が当然上がってきません。だから、当然、償還も必要ですが、金利がどんどん膨らんでいって大変なことになるんじゃないかという懸念もありますので、その辺は予算の方とも含めて、企画の方ともよく相談しながら進めていっていただきたいと思っております。

 それでは次にお願いします。

 借入金についてですが、平成18年度決算では、一般会計で212億8,700万円ということでありますが、江南市に交付税で算入される一般会計分で132億1,000万円と、下水道会計では103億円ぐらいの借入金があったと思いますけれど、それが53億1,300万円ほどの繰入金があるということで、実際には1人当たりどれぐらいの借り入れになるんでしょうかね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) まず一般会計でございますけれど、平成18年度末の地方債の借入残高が212億8,000万円程度ございます。そして、先ほど議員言われますように、そのうち交付税算入額が約132億円ございますので、これを引きまして約80億円です。これを10万人で割りますと、市民1人当たり約7万9,000円程度になります。また、下水道事業特別会計におきましては借入残高が103億3,000万円程度ございまして、これも交付税算入が53億円ありますので、それを引きますと約50億円でございます。これを10万1,000ちょっとでございますが、人数で除しますと、1人当たり4万9,000円となります。両方の全体では、市民1人当たりの借入残高は、細かい計算ですと、12万9,217円となるところであります。



◆13番(高田良弘君) 一般会計分では、借金といいますか、そんなに多いという感じはいたしませんけれど、公共事業については、まだ現在、予定の半分も進んでいないんじゃないかと思います。それでもう1人当たり4万9,000円ということですので、非常にこの辺は注意を要すると思いますので、先ほど申し上げましたが、下水の工事と皆さんの加入とか、そういうことをよく考えて進めていっていただきたいと思いますので、この辺についてはまた別途、いろいろと論議したいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後になりましたが、人口推移と予測についてであります。先ほど人口の話を少し触れておりましたけれど、江南市の人口予測では、平成27年度のピークに10万3,000人と予測されております。現時点で10万1,923人であります。平成19年度の人口推移は、ここ数年のうちで最大を示しております。市内では新築住宅の建設が多く進められ、今後も人口増加が見込まれております。

 そんな中で、何が気になるかといいますと、当然、出生とか死亡というのがありますけれど、これは御存じのように、出生率もそんなに上がってまいりませんし、ただ高齢化で、今度、死亡の方はずうっとふえていくわけですね。そんな状況ではありますが、ここ数年、400人から500人ぐらい毎年ふえているわけです。例えば平成17年度は402人、平成18年度は557人、平成19年度は406人ふえているんですね。例えば平成20年度も同じように400人ぐらいふえてくるとすれば、ここ二、三年のうちに10万3,000人になってしまうんじゃないかという心配があります。そうすると、どんどんふえていくと何が問題かといいますと、いろんな都市計画の中で人口が大体10万人ぐらいでいろんなことが想定されていると思いますけど、こういう点について、人口がふえてきたとき、問題は発生しないでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 江南市戦略計画におけます人口見通しにつきましては、平成2年度から平成19年度の総人口の実績を踏まえて推計しております。推計結果では、平成27年度をピークに、穏やかに減少過程に入ることとなっております。議員言われますように、平成20年4月1日現在の総人口は10万1,774人と推計を上回っておりますが、その差は少なく、大きく政策を見直さなければならないものとは考えておりません。また、今後、人口が将来目標人口の10万3,000人を大きく超えたり、社会経済状況の大きな変化などにより、政策を大きく転換する必要が生じた場合には、基本構想そのものの変更を検討していかなければならないのではないかと考えておるところでございます。



◆13番(高田良弘君) 市民が生活をする上に、人口が多くなると何が一番問題になるかということですけれど、そんなことは今ありませんか。気がつかれませんかね。

     〔他に発言する者あり〕



◆13番(高田良弘君) (続)人口が急にふえた場合の何か問題点というのはあるのかないのか。



◎副市長(陸浦歳之君) 戦略計画で10万3,000人と定めております。今のところ急激にこの人口がふえると、大規模な宅地開発だとか、そんなことは想定しておりませんので、そういう懸念は今のところ持っておりません。したがって、問題点も今この場でどういう問題が起きるかということについては、急激な人口がふえればいろんな問題がありますけど、それは一々きょう御説明するというにはちょっと無理じゃないかというふうに思います。



◆13番(高田良弘君) 副市長から特に問題はないということですので、私も安心して降壇をさせていただきますので、ありがとうございました。以上で終わりです。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 今井敦六さん。

     〔4番 今井敦六君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(今井敦六君) 皆さん、こんにちは。

 議員につかせていただいてから、議会では毎回一般質問のたびに緊張いたしますが、今回もちょっと若い観点で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まず今回の一般質問ですが、有害サイト、いじめ、不登校としておりますので、話の内容上、多少前後すると思われますので、お許しください。

 初めに、有害サイトについてであります。

 インターネットの普及とともに、携帯を使った犯罪が急速に伸びてきている昨今、我々はどう対応したらよいのでしょうか。江南警察署生活安全課にお聞きしたところ、青少年犯罪のほとんどが携帯電話が何らかの形で使用されているとのことでした。つい先日、秋葉原で17人の無差別殺傷事件が起き、毎日ニュースになっており、またもや大変悲惨なことが起きてしまったなあと思っています。事件を引き起こした犯人は、事前に犯行予告を掲示板にほのめかしていることがわかりました。調べでは、だれかにとめてほしかったと供述していたそうです。また、違う掲示板には犯行を引きとめるような書き込みもあったようですが、結果的にはあのような事件になってしまいました。

 そこでまずお聞きいたします。学校裏サイトと言われているインターネット上のサイトがたくさんありますが、いろんな犯罪につながる危険性が高いと言われておりますが、認識しておられますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 学校裏サイトにつきましては、パソコンや携帯電話などにより個人を名指しし、匿名で誹謗中傷や悪口を書き込むなど、いじめや犯罪につながるおそれがあるということで認識をしております。



◆4番(今井敦六君) その認識ということなんですが、具体的にどう把握しているのか教えてください。



◎教育部長(脇田和美君) 携帯電話などでは、いろいろな情報窓口であり、本人も匿名で参加し、個人のブログを作成している状況は把握しております。しかし、情報源が多数ありまして、全部の把握は困難であると思っております。



◆4番(今井敦六君) 中学校や高校がその教育を紹介する公式サイトとは別に、生徒などが書き込む学校裏サイトが、ことし3月現在で、少なくとも3万8,260件あることが、この春、文部科学省の初めての調査でわかりました。全国に1万6,300校ある中・高数の実に2.3倍であります。一部サイトについて、内容を詳しく調べると、その半数に「キモイ」「ウザイ」など、生徒を中傷する書き込みがあったといいます。いじめの温床ともなりかねない学校裏サイトをどうするのか、大人の側にも早急な対応が求められております。

 見つかった学校裏サイトのうち、「2ちゃんねる」を初めとした巨大電子掲示板に立てられたスレッド型が88%を占めていました。一方、特定の学校名を掲げて独立したサイトを立ち上げる特定学校非公式サイトは全体の2%に過ぎず、この一、二年で激減したと報告書では分析しています。

 群馬、静岡、兵庫の3県に関する2,010件のサイトを調べたところ、誹謗中傷の言葉が書き込まれたサイトは50%、わいせつ等の言葉が書き込まれていたサイトは37%、「死ね」「消えろ」など暴力的な言葉が書き込まれたサイトは27%もありました。とりわけ特定学校非公式サイトでは、51%に個人を特定できそうな書き込みがあり、そのうち3分の2近くのサイトは実名も書かれております。さらに特定学校非公式サイトには、すべてにゲームや出会い系などの有害ネット広告が載せられていました。掲示板などでの会話は、気をつけないと誤解を招いたり、感情的なもつれがエスカレートしたりするという危険性があります。偽名とか、なりすましとか、不確かな情報がひとり歩きしてしまうこともよくあるそうです。

 そこで、今回、私はいろんなところに隠れて、なかなか表に出てこない学校裏サイトをさまざまな方面から調べ、そしてある掲示板を見つけました。「2ちゃんねる」とは違う掲示板で、愛知県のスレッドについて調べてみました。

 6月10日現在、愛知県限定のスレッド総数572件のうち、江南市または市内の中学校のスレッドを見つけたので御報告させていただきます。議長にお許しをいただいたので、ちょっと見にくいと思いますが。

     〔資料呈示〕



◆4番(今井敦六君) (続)書き込みというのは、これはプリントアウトしたんですが、細かくて申しわけないです。こういうのが何枚もありまして、572件ありました、愛知県だけです。

 それで、この黄色いラインマーカーをしてあるところ……。

     〔他に発言する者あり〕



◆4番(今井敦六君) (続)見えませんか。すみません、じゃあ言葉で説明します。

 この中で、タイトルが「何々中学校何々について」と、明らかに江南市内だとわかるものだけを、とても572件全部調べませんでしたが、明らかにわかるものだけ一部紹介いたします。

 市内5校ある中学校のうち、A中学校が最も多く21件のスレッド、題名ですね。そこに書き込みが6,057件ありました。B中学校では7件で191件の書き込み、C中学校は6件で292件、残る2校は1件ずつ、4件と33件でありました。そして、その他として、江南市内、複合ですね。例えば、あるA中学校とB中学校の連合体とかいうタイトルがありますけれども、それが15件で3,941件の書き込みがありました。そして、そのトータル1万68という数字を確認いたしました。内容は、一方的な中傷や自分を正当化する書き込み、先生の悪口、中には「市長」というハンドルネームまで登場して、語るものもさまざまな悪意も多数書き込まれております。中には保護者ですね、俗に言われているモンスターペアレントとか、そういう親たちの誹謗中傷も見られ、我々の頭の中で理解できないことがいっぱい書かれております。

 これはたまたま見つかっただけで、これはほんの氷山の一角で、実態はその数倍から数十倍あると言われております。なぜなら、一時期に流行した自分のホームページより、最近はブログ、プロフと言われるものが主流になり、仲間うちでわからないように書き込みが行われているからであります。

 また、会員数1,000万件を超えると言われているA社や500万件以上会員数がいると言われているB社は、無料ゲームとかを話題性にして会員数の獲得を図っております。また、それがほとんどの中高生が登録しておるという話も聞いております。

 それで次に移ります。

     〔資料呈示〕



◆4番(今井敦六君) (続)これまた小さいので申しわけございません。

 これは、ことし3月26日12時59分に最初のスレッドが立ち上がりました。「何とか小学校5の2集まれ」と書いてあります。ずうっと来て、途中で中学生が入ってくるんですね。おまえらが中1になったらポコしてやるよと。おれ結構有名だし、おまえらどうのこうのという書き込みがあります。実名とかそういうのもありますけど、これもうそか本当かわかりません。それが3月26日12時59分に最初のスレッドが立ち上げられ、13時07分にはある小学生からの書き込みがありました。そして日付が変わった夜中2時55分、中学生らしき人物が誹謗中傷の言葉で、いい格好して、としてきました。

 このようなスレッドは日常茶飯事的にありますが、ここでの問題は、この日時と書き込みの時間帯であります。調べたところ、3月26日、平日の水曜日であります。もし本当にこれが小・中学生ならば、この時間帯、1時から3時は普通なら学校にいる時間で携帯サイトしていることになり、また深夜の3時にそういうものに興じているということはいかがなものでしょうか。いかに家庭内でも野放しの状態だと推測されます。

 そして、実際、愛知県警ではどのぐらいのネット犯罪があるか調べてみました。県警ではサイバー犯罪対策室があり、サイバー犯罪対策ニュースというものがこのようにあります。その資料の中には、平成13年、14年の相談受理件数は1,700件前後、平成15年になり5,300件、平成16年、7,800件、平成17年、8,400件、平成18年が5,000件、平成19年、5,200件と、2年ぐらいは法整備の関係で多少減少したかと思われますが、これはまだまだ多く多発しております。その中の一部を抜粋したのがこれでございます。

 サイバー相談受理状況の中には、詐欺とかネットオークション、名誉毀損、不正アクセスとか、いろいろありますけれども、この中で特に目を引いたのが、ここにありますように、名誉毀損とか個人情報漏えい、詐欺とか児童売春、児童ポルノ法違反、出会い系サイト規制法違反というのがふえてきたなと気になっておるところでございます。

 一般的に、小・中学生などの誹謗中傷の場合は、名誉毀損ということで訴えとなるらしいんですが、青少年の場合、名誉毀損ではなかなか検挙が難しいということで、ほとんど泣き寝入りの状態が続いているようです。一部、江南市での事件もありましたので、江南市の検挙の一例を紹介させていただきます。

 これは新聞記事です。平成19年の2月に起こりました。江南署は強盗の疑いで小牧市在住の男を強盗罪で起訴済み、当江南市の女子(専門学校生15歳)、同市のアルバイトの少女(15歳)(いずれも家裁送致済み)の6人を逮捕した。逮捕したのは、ほかに小牧市のアルバイト少年(18)、春日井市の男子高校生(16)、男子専門学校生(16)。調べでは、6人は2月23日未明、江南市北野町の路上で出会い系サイトを使って呼び出した名古屋市西区の会社員男性を木刀で殴るなどし、現金8万3,000円などが入った財布を奪った疑い。女子専門学校生がサイトに書き込んだところ、数十件の返答があり、それぞれに顔写真をメールで送ってほしいと呼びかけ、最もねらいやすそうな男を選び出したという事件なんです。

 それから、本年の2月であります。江南市の女子中学生が自分のホームページに先輩への苦情を書き込んだところ、これを見られて怒った女子先輩が暴行し、検挙されました。署の方では、巧妙かつ悪質になってきたことを懸念し、インターネットのフィルタリングの規制を指導していますが、保護者のネットに関する知識不足も要因だと言われております。

 文部科学省の報告書では、自分の学校の裏サイトがないか巡回するとともに、教師の任務の一環と考えるべきだというのも言われております。しかし、特定学校非公式サイトが激減しているように、裏サイトの存在自体が見えにくくなっています。それに加えて、先生たちは仕事に追われ、時間をかけて調べることが難しいのも現状です。保護者の方などにも、裏サイトを見つけたら学校に知らせるなどの思想が求められそうです。サイト提供者を含めた大人、企業の責任を真剣に考えるべきだろうということは言うまでもありません。

 先ごろ告示された新しい学習指導要領では、各教科や道徳で情報モラルを教えるとしています。学校と家庭が協力して情報モラルを子供に教えていくことも必要なのではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。現在、インターネットに対しての教育指導として、何か対策をしておられますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 学校での対策といたしましては、平成16年度に先生方で組織した江南市教育機器研究委員会で、発達段階における情報モラル指導計画書を策定しております。その中では、小学校におきましては総合的な学習の時間、中学校におきましては技術家庭科の授業の一環として、インターネットの正しい使い方や基本的ルールを身につけたり、また道徳の時間においては情報モラルを高めたりして、各学校において指導をしております。また、インターネットなどでいじめに対しては、市の体育館内に少年センターがありまして、そこでいじめ、悩み、困り事に対応する安心コールを設置いたしまして、子供たちの相談に対応しております。



◆4番(今井敦六君) また、被害に遭ってしまった場合の対策はどのようなものでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 生徒の方から相談を受けた場合につきましては、教師がホームページの管理者に対してデータの削除依頼をしたり、また関係者との話し合いの場を設けるなどして対応しております。また、心の被害があった場合につきましては、人権擁護局の子どもの人権110番や愛知県弁護士会法律相談センターの子どもの人権相談などがありまして、そこで相談ができます。金銭的な被害があった場合につきましては、愛知県中央県民プラザが利用できます。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 先生、保護者を初めとして、インターネットの知識不足から、子供らが何をしているのか知らずに生活している現状があります。実際に裏サイトやブログにアクセスできる保護者がどれだけ存在するか。携帯電話は生活の必需品となっている現代で、小・中学生に所持を禁止するということはなかなか難しいと思いますが、使用する側のモラルのより一層の努力が必要不可欠であると思いますので、今後とも学校教育、家庭教育の中で話し合う場所を持つことが最重要課題だと思いますので、児童・生徒以上に保護者への啓発により一層力を入れていただくようお願いいたします。

 次に、いじめについて移ります。

 いじめで自殺する事件が新聞等で報じられておりますが、現在、江南市ではいじめをなくすためにはどのような対策を講じておられますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 各学校では、生い立ちや生活経験の違いを子供たちがお互いに学び合う学校生活でありたいということで、教師は目指しております。こうした中、いじめ対策として、各学校でいじめ・不登校対策委員会を組織いたしまして、また中学校単位においては、小中学校連絡会などを定期的、あるいは随時に開催いたしまして、いじめを含めた情報交換を行っております。市内の小・中学校におきましては、市が設置しております心の教室相談員、また県派遣のスクールカウンセラーによる子供たちの相談を通じて、いじめの早期発見・解決に努めております。



◆4番(今井敦六君) それでは、小・中学校におけるいじめの件数はどのぐらいありますか。



◎教育部長(脇田和美君) 平成18年度の発生件数は61件でありまして、うち小学校は37件、中学校では24件であります。また、平成19年度の発生件数は35件で、うち小学校は20件、中学校では15件であり、前年度よりはそれぞれ減少をしております。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 昔から、多かれ少なかれいじめはあると思います。現代の複雑きわまりない社会の中で生き抜く子供たちに、今後、どのような対策が必要だと考えておられますか、お伺いします。



◎教育部長(脇田和美君) いじめには、言葉でのおどし、冷やかし、持ち物隠し、仲間外れ、集団による無視・暴力などがあります。このようないじめをいかに初期段階で発見し、状況を把握した上で、迅速な対応をしなければならないと考えております。また、いじめの日常的な実態把握のために、各学校で実施しているアンケート調査の実施、個別面談の実施など、子供の生活をきめ細やかに観察いたしまして、いじめに関する情報収集に努めており、今後も家庭や学校、そして警察との連携を密にいたしまして取り組んでいくものであります。このほかに、警察が所管しています少年警察ボランティアの被害少年サポーターの協力も得て、子供の精神的なフォローも必要であるかと考えております。



◆4番(今井敦六君) 今、被害少年サポーターという名前が出ましたが、それはどのような活動をされているのでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 江南警察署におきまして、少年警察ボランティアとして、被害サポーターがお1人お見えです。その活動につきましては、犯罪等による被害を受けた少年の精神的苦痛の軽減を図るため、家庭訪問、学校訪問などの活動を通じまして、被害少年及びその保護者に対する支援活動を行っています。



◆4番(今井敦六君) 現在、1名と聞いております。例えば、民生の主任児童委員さんとかは各小学校に1名の割合で任命されております。この被害少年サポーターも、せめて各校1名以上は配属されることを願っております。

 次に、不登校についてお伺いいたします。

 まず、江南市の過去からの推移と現況についてお尋ねいたします。



◎教育部長(脇田和美君) 平成18年度におきましては、江南市における不登校児童・生徒については157人であります。小学校で30人、中学校で127人でありました。また、平成19年度におきましては、不登校児童・生徒は132人でありまして、小学校で34人、中学校で98人でありました。平成18年と19年を比較しますと、小学校は4人ふえておりますが、中学校では29人の減少となっております。各学年での不登校児童・生徒数を分析いたしますと、学年が進むにつれて増加傾向にありまして、特に小学校6年生から中学校1年生になるときのふえ方が最も多くなっております。

 不登校状態につきまして、継続している理由ですが、小・中学校ともに、不安など情緒的混乱、無気力、他の児童・生徒との関係などとなっております。



◆4番(今井敦六君) それでは、全国レベルで比較すると、どのぐらいの数でしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 全児童数に対して不登校児童数の割合を表示したものを出現率といいますが、平成18年度で比較しますと、全国の小学校での出現率は0.33%であり、江南市においては0.48%、中学校では、全国の出現率は2.86%であり、江南市では4.46%となっております。全国と江南市との出現率を比較しますと、小学校では江南市の方が0.15%多く、中学校においても江南市の方が1.6%多い状況となっております。



◆4番(今井敦六君) 残念ですが、全国レベルより少しですがふえております。

 平成19年8月、文部科学省がまとめた学校基本調査で、学校に行かない不登校の小・中学生が5年ぶりに増加に転じたという気がかりな結果が出ております。不登校になるきっかけは、さまざま多岐にわたっており、細やかな支援が必要になってきております。不登校で苦しんでいる子供、保護者にどう手を差し伸べてあげるか、江南市のなされている支援策についてお聞きしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) まず、いじめや不登校問題等の理解を図ることが大事でありまして、教職員や保護者を対象にした研修の機会を今後とも計画的に実施していく考え方であります。

 次に、不登校対策に対しましては、現在、市の体育館の中で実施しております適応指導教室「You・輝」を開催し、児童の自立を図っております。平成19年度におきましては18人が入級し、6人の児童・生徒が学校に復帰をしております。また、学校内では保健室登校にかわる校内での適応指導教室を設け、学習支援などを実施しております。

 不登校問題については、予防的措置が重要で、早期発見・早期対応に力を入れてまいります。具体的には、担任等による家庭訪問や学習支援はもとより、各専門機関、ボランティアグループ、地域が一体となり、問題解決に向かうことが重要であると考えております。

 また、義務教育は9年間でありますが、その中で小学校から中学校に進む段階で、小・中学校との連携を図りまして、子供たちが感じる多くのストレスを解消し、いじめ・不登校の解消に努めていきたいと考えております。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 いじめと不登校の因果関係は大きいと思われます。そこに、また昔とは違ったインターネットというバーチャルな世界が加わっている混沌とした現代社会の対応は、受け身では間に合いません。常に子供らの目を直接見てコミュニケーションをとるようにして、情報時代に大人が追いついていけないということがないというように指導とか研修もお願いしたいと思います。子供は地域の宝ということを絶えず心に刻み、江南市の宝が豊かになれば、江南市の将来も明るい未来になることになります。それを切に願い、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(中西保夫君) 皆様、こんにちは。

 私は、選挙のときに3分以上話したこともないもんですから、その後遺症がいまだに引きずっておりまして、皆さん、60分近くやられるのが本当にうらやましくて仕方がないです。ですが、ぼちぼち2年目ですので、後半には50分ぐらいできるように努力したいと思っております。

 今回は、教育行政の諸問題という大きなテーマなんですが、その大きなテーマをどうのこうのと話したって仕方がないもんですから、特に教職員に関連して質問したいと思います。

 聞くところによれば、教育現場ではゆとり教育の揺り戻しのようなことが起きつつありまして、学習内容が非常にこま数がふえて、ふえているのは結構なことなんですが、国語、算数、理科などはふえております。総合的学習というのは1こま減って、ですが英語が加えられたということで、なかなか教育現場というのは大変ですし、特に下校時間、こま数がふえる分、やっぱり4年生以上はほとんど6時間授業の後の下校ということになります。特に古知野東小学校では、月曜日と木曜日は一斉下校なんですが、火・水・木は4年生以上は6時間下校、いわゆる4時に下校しているわけです。

 6時間子供に教えるというのは、非常に長い教務経験とか、生活指導の経験がないと、なかなかうまくいかないと思います。ところが団塊の世代が、昭和25年ぐらいまでの先生が、ここ3年ぐらいでどどっと退職されるという現象がどこでも起きます。会社でもどこでも起きているんですが、江南市の教育の現場では、ここ5年の間にどの程度の先生が退職されているのか教えていただきたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員おっしゃられましたように、退職者が今後ふえていく傾向にあります。市内の小・中学校において、平成19年度末のことでありますが、退職された教員の数、定年退職の方は14名、それから定年前にやめられたという方は7名、合わせて21名になります。これは全体の数のどれくらいかといいますと、大体正規教員の5%ほどの数字になるかなというふうに思います。

 それから、市内のことだけで限って調べてみますと、これからの状況でありますが、定年というふうに限ってみた場合には、この5年間先を見てみますと、100名を少し超える程度の人数の方が定年で退職される数が計算できます。この数は、正規の教員の数からいえば大体25%ほど、4分の1ほどという数字になります。



◆9番(中西保夫君) 今後5年間で4分の1の先生が入れかわるということは、どうなんでしょう。やっぱり学校教育の継続性といいますか、質と量との継続性という問題が起きてくると思います。具体的に言えば、ベテランの先生がごそっとやめて、新規採用の先生が、経験がまだ三、四年しかないのに前線に出なきゃいけないというような状態が起きると思います。今後ですけれども、どのような対応をされていくのか。あるいは、そういう状況がもうわかっているわけですから、どのように克服されいてくのかということをお答えいただきたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 学校において、自分も経験の中から言いますと、ベテランの先生ばっかりとか、あるいは若い方ばっかりとか、そうした点で偏りがあるのはあまりよくないというふうに感じておりました。ベテランの方、あるいは若い者、両者がバランスよくいて、お互いに刺激し合う。若い人は先輩に学ぶ、またベテランの人も意欲あふれる若い者たちに学ぶといった、そういった姿勢が学校の中に特に大事だなというふうに思っております。

 これからどんどんふえてくる若い教員のことでありますが、若いということは、子供から見れば年齢も近いわけでありまして、そうした若いエネルギーを子供たちは身近に感ずるという点はあると思います。ただし、指導面では、当然、経験年数は浅いわけでありますので、何が大事かといえば、これは研修ということが一番だと思います。指導力を高めていくために、そうした研修をどんなふうに充実していくかということが一番重要なことだというふうに思っております。



◆9番(中西保夫君) ちょっと見方を変えて、保護者とか、地域の人々から見れば、新しく採用された先生というのは、多少、不安感があるのかという感じがします。加えて、多少の不安で不安をあおって評判を悪くしたり、何かいろいろもめごとも発生しやすい時期だと思います。そういうようなときに、どのような研修を経て先生は教育現場に入っていくのかということを御答弁していただきたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 最初に、初任者という点で少し触れさせていただきますが、必ずしも大学新卒という方ばっかりではありません。中には、何年かの講師を経て正規の教員になったという方もありますので、30代、40代、そういう方も中にはまじっております。

 そういう中、初任者への研修ということでありますが、学校内で行われる研修、算数だとか、国語だとか、そういった教科にかかわる指導のあり方だとか、道徳、特別活動、それからまた生徒指導、学級経営、いろんなことにわたって教員として身につけなければならないいろんな指導について研修を受けます。そうした数でありますが、学校の中では年間大体150時間程度の研修を指導教員等から指導を受けて研修を受けます。また、学校外に出て研修を受ける機会もあります。その中心は、愛知県の総合教育センターで行います。日数にしますと、大体年間12日であります。その中には、美浜少年自然の家という施設がありますが、そういった中で、これは夏休み中でありますが、3泊4日という日にちで研修を行います。これは、いわゆる教師としての研修はもちろんでありますが、同じときにスタートした者たちが一堂に集まりますので、そういう中でいろいろと語り合って、いろんな得るものも多いものというふうに私は思っております。

 また、近隣の犬山市だとか岩倉市、いわゆる丹葉地区で研修会も行います。これは年間合計いたしますと13日になります。こうした研修の中には、小学校の先生が中学校へ出かけたり、あるいは逆に中学校の先生が小学校へ出かけたりとか、あるいは特別支援の学校へ行ったりとか、あるいは介護施設で奉仕的な体験とか、そんな研修も含まれております。研修の様子は大体こんな様子であります。



◆9番(中西保夫君) いわゆる新任者、別に大卒だけではないんですけれども、新任者の研修のあり方ということに詳しく説明していただきまして、よくわかりました。ですが、教育現場に入って2年目、3年目とか、いわゆるなれたころの時期に研修というのはサポートしていかなきゃいけないと思うんですが、若干二、三年経験された先生を、江南市の教育委員会としてはどのような応援といいますか、サポートといいますか、教育現場への指導の取り組みというものをなされていると思いますけれども、そういうのがありましたら答弁していただきたいと思います。



◎教育長(石井悦雄君) 教員になったからには、私のずっと思っていることでありますが、退職するまでやはり研修は続けなければならない。これでよしというときは決してないというふうに思っております。そういう中で、学校の中がまずお互いに一緒の学校に勤める教員同士が学び合って研修を深めていくという、こういう学校づくりがまず1番というふうに考えております。

 そういう中で、教育委員会として今かかわっている研修への指導のあり方でありますが、他の市町の指導主事等と連携をとって、すべての学校へ訪問に出かけます。教員がすべて授業を公開します。そうした授業を見て、いろんな教員が研究・協議をして、そういう中へ指導主事がアドバイスをして、一人ひとりが指導力を高めていくと。こうしたことはずっと続けております。こうしたことは、学校訪問というような呼び方をしております。

 それから、これについて、今年度ちょっと新しく始めたことでありますが、その学校だけの研究にとどまらずに、市内の先生が他の学校の様子を見て学ぶという、そういうふうに少し門戸を広げました。そういう中で、今年度もこの学校訪問において、他の学校から学びに来るという先生も少しずつふえてきたところであります。さらには、学校でそれぞれ年間のスケジュールを組んで研究・協議を深めて、指導力を高めるという機会は学校の中にありますが、そうした教育を現職教育というふうに呼んでいます。それを江南市の教育委員会として支援する形で、その現職教育費用としての費用を補助しております。

 また、先生方が江南市教育研究会という組織をつくっております。これは、いろんな学校の研究をそれぞれみんなで交換し合うというものでありますが、この運営費用も江南市の教育委員会の方で予算化をして、この研修を支援しております。この研究会主催の講演会、8月に行われますし、また市内のそれぞれの学校が取り組んだものをお互いに交換し合うという実践発表会でありますが、これは1月に開催されております。また、これも初めての試みでありますが、市内には心の相談員という方がそれぞれの学校に市の費用で配置されております。こういった方も勉強したいということでありましたので、大学の方から講師を呼んで勉強の機会を設けました。また、ことしの7月でありますが、他の団体等の力も得て、市内の先生方100人ほど一堂に集まっていただいて、道徳の研究会を予定しているところであります。以上であります。



◆9番(中西保夫君) 市の体制が大量の退職者が出ることが確実であるということを見通していろいろ研修の体制をとってみえるということがよくわかりました。ありがとうございました。

 やはり日本の初等教育の歴史をさかのぼってみますと、明治5年だったと思うんですけれども、学制発布があって、明治十一、二年ごろには、もう全国津々浦々、小学校ができたというのは事実であります。江南市では、明治8年だったと思いますが、草井小学校、あと古知野南小学校、古知野東小学校が開校されています。授業が始まったわけなんですが、実はそこにどういう先生が来たかと。当時、師範学校も何もないのに、どういう先生が来たかということをちょっと調べましたら、やっぱり先人は賢いと思うんですが、当時、廃仏毀釈でお寺がめちゃくちゃになって、仕事がなくなっているお坊さんとか、明治維新で禄を失った武士たちの、下級武士とか中級武士とか、そういう方たちが食うや食わずのときに声がかかって教職に入っていったと。一種の失業対策というのもあったんでしょうけど、そういう方たちは本当に、無論そういう方ばっかりではないと思うんですけれども、そういう方たちが研修など何もなくて、当然、お手本となるようなことも何もなくて、ですがやっぱり必死になって子供たちを教育していったという歴史があります。一生懸命だったという先生方の始まりの歴史が、いまだに私たちが教師に寄せる信用、信頼の始まりだと私は思っております。ベテラン教員の大量退職と新規採用の入れかわりに、教育の継続性ということに対して多少不安があっても、当時の先人の必死さを思えば、そうさほどのことではないかと思います。ぜひ教育の底力をこれから発揮していただきまして、やっていただきたいと思います。

 これをもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) お知らせをいたします。

 先ほど11時21分ごろ地震がありました。震源地は長野県南部だそうでありますが、江南市の震度計は感知をしていないという報告がありました。

 一般質問を続けます。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) それでは、後期高齢者医療制度の問題で何点かお聞きをするということにしてありますが、ただ、きょうの新聞でも、いろいろ国民の批判が多いもんですから、与党の側がいろんな手直しというのか、継ぎはぎと言っていいんでしょうか、そういう報道がありまして、頑張っていただいておると。おかげで、多分、担当する市町の職員の方は本当に大混乱ではないかという気がいたしますね、本当にこういう問題というのは。

 ただ、きのうも山議員の方から質問があって、一応市としては制度がスタートした以上、より適切に対応できるように頑張っていきたいというお答えだったと思うんでありますが、それで少し何点か、きのうも質問がありましたことと関連をしながらお聞きをしていきますが、きょうの与党案でも、幾つかある中で特徴的に、例えば低い所得の方たちの軽減策をもう少し幅を広げるというようなことが出ていましたよね。7割軽減が最高でしたが、9割まで持っていこうだとか、あるいは一番ひどかったのが年金から天引きでしたけど、本人じゃなくて配偶者とか子供さんから取ってもいいぞと。これはしかし、若い方まで怒り出すような話ですよね、かわりに息子さんから取ってもいいぞというのは。払ってもいいという言い方ですかね。そういう言い方でありますから、要は制度の根幹は変えずに、何とか批判のところを和らげたいというような、私はそういう印象を持ちましたけど、さらにそれが本当にもしなるとなれば、まさに担当のところは混乱ということになると思うんですが、一番の問題は、後期高齢者だけがもし今回持ち上がってくるんであれば、それは従来の医療保険があるわけですから、それから変わるということ。もちろん一定の年齢でそれを区別するというのが大きな問題だったんですけど、一番は、この三、四年ぐらい間の高齢者いじめというんでしょうかね、御記憶があると思いますよ。私もちょっと調べていただいて表をつくってみましたけど。

     〔資料呈示〕



◆23番(東義喜君) (続)こういうパンフレットが広報と一緒に配られまして、後期高齢者の説明をやる、とりあえず保険料をどう計算するかとか、どういう軽減策があるかということのパンフレットでありますけど、ここにあなたの保険料はという計算をする一つのサンプルとして、単身のひとり暮らしの方で厚生年金が208万円を受給している方の場合といってサンプルがあって、これで大体自分の保険料は幾らかということがわかるようになっている。

 この208万円という人が一体どんな影響を受けるかということでちょっと調べてみたわけでありますけど、平成17年当時、3年前であります。ことし平成20年度で、例えば住民税、この人たちはこの当時は非課税で、税負担はゼロです。ところが、御記憶があるかと思いますが、年金課税が140万円から120万円に下げられました、控除がね。一番大きな問題は、老齢者控除がなくなりました。税金が4万2,300円というふうになります。ゼロだった人が4万円までぽーんと持ち上がった。介護保険料、この人たちはもう既に払っている方たちでありますけど、この当時が年間2万6,300円。今の控除が変わったりだとか、見直しがあっていろいろ負担がふえて、これが4万8,600円まで上がりました。それから、国民健康保険税が6万9,900円の方が8万3,100円に引き上がると。この国保税が、今回、後期高齢者に変わるわけでありますけど、このパンフレットによりますと、今208万円の方の、この資料でいきますと8万1,000円となっておるんですね。ほとんど変わりません、国保税と。ですから、ほんの3年前まで、この人は保険料と、市民税も、私は定率減税は言いませんでした。またこれは定率減税もあるんですよね、影響を受けておるんです。これは抜きにした話が、今の老齢者控除がなくなったやつと、お年寄りの方たちに一番影響を受けた部分でありますから、これを例に出したんですね。ですから、税金と医療の保険だけで、この平成17年当時は9万6,200円でした。でも、この3年の間にこの方は17万4,000円ぐらいまで引き上がるんですね。そういう点でいきますと、7割アップですよ。年金は目減りをして減らされていますよね。いざや住民税は上がるわ、保険料も上がる、国保も上がって、今度は後期高齢に変わって7割も上がるという、こんな負担があるから、ここからまた後期高齢者とわざわざつくって、一人ひとりの保険料を計算して年金から引くなんていうことが起こるから、国民の間では問題になると思うんですね、私は。だから、国がこれを決めてきたんだから、市としてはそのとおりにやらないかんわねというのが市の立場でしょうけど、本当にこういうひどいことだから問題だと思います。

 私がきょうお願いをしたいことは、今、そういう状況でありますが、昨日の山議員の質問の中でも、いわゆる世帯区分をしまして、単身の方とか、あるいは夫婦世帯、夫婦世帯でも75歳以上の方が御夫婦の場合とか、御主人が75歳以上だけど奥さんは75歳未満という場合とか、あるいは息子さんと同居していると、この4種類で、それから本人の年金収入が79・201・400万円という区分で比較をしていただきました。きのうの話でも、大体79万円の方は、基本的にはほとんどの方が下がりますよという話でありましたが、一番大きな問題は、今回、冒頭にも、低所得者で7割軽減をさらに9割に下げなくてはいかんということは、こういうことが起こるんですよね。

 例えば、御夫婦で75歳以上の方たちで、例えば御主人が丸々年金がある。例えば200万円でも300万円でもいいんですけど、奥さんは全くゼロだということになりますと、一人ひとりの所得割というのは、当然、ゼロならゼロですね。御主人は当然かかる。年金の計算は、年金に掛け算をするという部分と、所得に計算する部分と、均等割の4万何がしを足して保険料を計算するんですけど、ところが問題になっております7割軽減・5割軽減、今回、9割軽減しましょうと言っておるんですけど、そのときには軽減策、皆さんも御承知のように、世帯全部で所得が幾らかを見て軽減をするというシステムですから、奥さんが例えば自分はないよと言われても、御主人が300万円もあったりすると、この人は軽減を受けられません。所得割はゼロだとしても、均等割の4万円は丸々かかると、そういう仕組みなんですよね。ですから問題になっておるんです。ここを下げていきたいというのが、国がそれを7割じゃなくて、せめて9割をやろうかということで、これでもひっかからないわけです、こういうお宅は、ある意味ではね。そういったことで、じゃあかわりに配偶者が払ってもいいとか、息子さんが払ってもいいぞといって、そこを逃げようとしておるのが今度の中身ですよ、改正のね。そういう点で、私はそういうところが一番大きな問題が一つあるんじゃないかという気がいたしました。

 江南市でじゃあ何ができるのかということがまずあるんですよね。本法で2割・5割・7割の均等割を軽減できるよというんですけど、今回は国が9割なんて言っていますけど、お年寄りの方たちは、75歳の方たちは、従来、国保税でありました。この方たちが後期高齢に移動していくわけでありますけど、江南市は従来から法定減免と言われます4割軽減・6割軽減というのがあるんですね。これは世帯割・均等割を軽減するんです、4割カット・6割カットという軽減はできるんですね、所得に応じて。これにプラス、ゼロ所得という方の場合は、さらに1割軽減を上乗せをしています。そういう制度を江南市は独自につくっています。非常にそういう点でいくと手厚く、所得の低い方たちに対する軽減策を独自にやってもらっている。私が言いたいのは、今回、国保税から後期高齢に変わっていくんですから、せっかくその制度も後期高齢の方たちの部分の75歳以上の方たちにも何とか適用できないものか、適用できる制度はつくれないものかというのが私の趣旨なんです。せっかく国保税で1割上乗せしてやっているんだから、同じように後期高齢に変わってもやってはどうかということなんですね。多分、それは法律上の問題と、広域連合でやる制度だもんですから、江南市だけではとてもやれませんよという話が多分出てくるだろうと思うんです。ですね、部長さん。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) おっしゃられるとおり、この保険料の賦課といいますのは広域連合の事務でございまして、広域連合の条例で決めるということになっておりますので、市で単独で行うというのは難しいということでございます。



○議長(福田三千男君) 東 義喜さんの質疑中でありますが、暫時休憩をいたします。

     午前11時51分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 午前中に引き続きまして、午前中のところで、基本的には後期高齢者は広域連合でやる制度ですので、直接にはいろんな制度上の問題は広域連合でしか対応できないんではないかということだと思うんですけど、私が提案をいたしましたのは、国民健康保険税でやっておる独自の江南市の上乗せ分が本来できないものなのかということなんですけど、いわゆる後期高齢者の保険料の徴収の方法というのは、まず江南市が75歳以上の方たちの一人ひとりの所得状況が把握できるわけですから、それを県にデータを送って、県がその人たちの所得状況に応じて、あるいは軽減できるものは軽減をして納付料を決めて、それが今度、江南市に戻ってきて、江南市から通知が送られると。その中で、年金天引きの部分と普通徴収の振り分けが行われて、直接的には江南市が事務的にはそうした保険料の徴収をやるわけですよね。ですから、後期高齢者の会計を持って納付されたあくまで保険料を県に納めると。そういう流れがあるわけでありますから、そのときに、私が先ほど提案いたしましたのは、納付書で県が決めてくる金額がそれぞれ決まるわけでありますけど、一人ひとりの保険料はね。そこから、さらに軽減という意味ですので、それで先ほど部長さんの方は、後期高齢者の場合ですと広域連合ですからということでありますが、幾つかこの制度ができる段階で調べてみますと、例えば正式には高齢者医療確保法の条例が幾つかありまして、この中に例えば99条だとか101条でその減免ができるということがありまして、連合体として減免ができますよということももちろんうたわれておるわけですよね。

 例えば最近でいきますと、東京都などが独自の減免を取り入れてやっておるわけでありますけど、この中の第103条で、都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合はとありまして、後期高齢者医療に対する費用に対して、補助金を交付しまたは貸付金を貸し付けることができるという規定があって、またさらにそういったことと同じ条項の中で、地方自治法の中に291条の9で、広域連合が定めれば加盟する市町村に賦課金を求めていろんなことができますよということが出ています。さらにその中の部分の中で、例えば各市町村から広域連合に補助金等を投入して、保険料の軽減や減免制度の拡充を図ることも法的には可能であり、一部の市町村に限定した減免なども可能と、そういうのがこの条項に出てくるわけでありますけど、この文面をそのまま読み取りますと、いわゆる広域連合ではやるんですけど、というのは広域連合の会計というのは、国が出す、県も出す、市町村が出すというふうになるわけですから、その中に市町村分があるわけでありますけど、そこの部分に補てんをするという枠を持てば、御本人から集める金を少し減らしても、その分を補てんする分を市が持てば、つまり広域連合に入ってくる金は変わらないわけでありますから、そういう趣旨でやれるだろうなという意味なんですよね、これを読み取りますとね。

 この部分で、昨年の10月24日の厚生労働委員会で、この新しい後期高齢者医療制度の保険料の減免について、独自の減免は妨げられるものではない。つまり独自の減免はつくってもいいですよという趣旨の国会の審議があるんですよね。それはどういうふうに具体的に書いてありますかといいますと、紹介いたしますと、日本共産党の高橋千鶴子さんという国会議員がこの問題についてどういうことを言っていますかといいますと、例えば後期高齢者の保険料の軽減策は広域連合として、これは全体ですね、あるいは自治体単独でもできると思いますけれども、そのことを確認させてくださいと。その際、国から、独自でやって場合ですね、何かペナルティーなどがあるかないかということを確認させてほしいということで、当時の水田邦雄さんという厚生労働省保健局長がこういうふうに答えています。後期高齢者の保険料につきましては、政令に定める基準に従いまして、広域連合の条例で定めるところによって減額賦課を行った場合には、都道府県、それから市町村の一般会計からの繰り入れを行うということが法定されているところでございます。これはよくわかりますよね、広域連合でできますよということですね。すべての市町村に負担をしてくださいよといって、広域連合として減免をつくるという意味ですね。もう一つ、これとは別に、例えば保険料の賦課総額の算定に当たりまして、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰り入れを行う。こういう方法によりまして、都道府県及び市町村において、議会の議決等の手続を経た上で、独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではないと、こういう答弁をしています。こういうことで、これをそのまま文面を読みますと、そういった保険料の部分に見合うものを市が補てんをすれば、江南市であれば独自の減免の上乗せ分をできるんではないかというふうに私は思ったんです、このことはね。そのことについて、ちょっと見解をお聞きしたいんですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず後期高齢者医療制度の中で減免を設けようと思うのは、やはりそれは広域連合の条例で規定しなきゃならないというふうに思っています。それ以外に、後期高齢者医療の制度じゃなくて、例えば福祉施策というようなものの制度を設けて支援していくということは可能だということで解釈しております。



◆23番(東義喜君) 今、部長さんがおっしゃっていただいたのはどういうことかといいますと、千葉県の浦安市は加入者に対して保険料の軽減目的で助成をしているということで、つまりどういうことかといいますと、浦安市は4月1日から高過ぎる保険料負担の軽減のために助成として、後期高齢者医療制度加入者−−ただし現役世代並みの所得の人は除くわけですけどね、高額の人は除くという意味ですね−−は、年1万円の給付金を支給することを決めておるというのがあるんですね。この場合は、いわゆる保険料が大変高いということで、事業名というのは後期高齢者支援臨時給付金事業ということですから、つまり別枠で給付しましょうということですから、部長さんがおっしゃったのはこのことなんですよね。だから、後期高齢者広域連合の保険制度の中をいじくるんではなくて、別建てで市が独自に給付金を出すという方式はできますよということを言って、事実、浦安市はやっておると。ですから、部長さんがおっしゃってみえる、江南市でもやろうと思えば、そういうことはできますねという意味だと思うんですね。

 私は、こういう方法でもいいんだろうと思うんですけど、保険料の中に組み込むという方式も、本来、可能ではないかという思いがあって、というのは午前中にも言いましたように、江南市は国民健康保険税の場合には、法定の4割・6割にさらに上乗せをして1割をやっておるんですね。国保会計から後期高齢者へ移動していく人たちですから、75歳以上は、その人たちも同じように、そうした市がやっている手厚い施策をやれないものかという趣旨なんですよ。ですから、私はこれは何らかの方法で、ただ、今いかんのは、与党の中でもいろいろ、きょうの朝のニュースにもありますように、さまざまな制度上、見直そうということが出てきていますから単純ではありませんけど、ただ、もし一定のこの制度が固まってしまったときに、私は本来、国保会計で江南市が独自に所得の低い方たちに対する施策をやっておるんですから、ましてやお年寄りですよ。その人たちに対して、国保税と同じように後期高齢者でも、これは後期高齢者に移動しただけですからね、国の制度のために。そこにもちゃんとしたそういう方式が方策として、今、部長さんがおっしゃったような給付金というスタイルなのか、あるいは保険料のところでの一定の上乗せをして、市の独自の減免制度を上乗せするかというところは、何とか検討していただけないかと思っておるんですが、どうでしょうかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず国保のゼロ減免、この人たちは通常6割軽減されて、なおかつ1割を軽減されるということでございますので、合計すると7割の軽減となると。それで、後期高齢者医療制度では、この同じような人はもう既に7割軽減になるということで、国保の軽減の場合と同じ率にはなるわけでございます。ですので、そのまま移行した形だということは一つあります。

 さらに、低所得者に重点を置くというような施策で、今、議員おっしゃられました7割軽減の人たちに対して9割軽減をするというような検討もされているというところで、そうしますと、国保のゼロ減免の人と比較しますと、さらに2割の減免がされるというようなことも検討されているという状況でございますので、今後、このような動向を見ていきたいということを思っていますし、さらなる江南市としての減免というのは、そういうことを踏まえまして検討していきたいということですが、ちょっと難しいかなというふうには思っております。



◆23番(東義喜君) いわゆる7割・5割・2割軽減というのは、4割・6割と符合させればそういうことであります。所得ゼロという場合は、つまり朝紹介いたしました、きのう山議員さんの方で出ましたよね。収入区分で、例えば年金79万円とかいう例がありましたけど、79万円ということは、年金控除120万円ですから、これはゼロになる人ですね。つまり、この人たちはゼロですから、33万円以下の7割軽減になる。今考えられているのは、国はこれを9割にしましょうかということに該当する部分ですね。ですから、これは減っていくんですよ。しかし、制度上の問題ですから、それは皆さんに公平にやられる。そういうことでは、上乗せの問題は引き続きよろしくお願いしたいと思っておるんですけど、もう一つは、これは確認の意味で聞きたいんですが、軽減の制度的な問題として、このパンフレットで見ますと、いわゆる均等割の部分が世帯の所得で軽減されますよということになるわけですけど、この中に、いわゆる世帯の中に被保険者と被保険者でない人もあった場合も世帯主と、つまり75歳以上の人の合算をしますよという計算なんですよね。ですから、きのうの中で、例えば同居世帯で子供さん御夫婦、75歳未満の御夫婦と75歳以上の方お1人が同居している場合の保険料の計算がされていました。79万円のところでいきますと、国民健康保険税は20万8,400円、ところが後期高齢者に変わっても20万6,700円ということなんですが、私が確認したいのは、このサンプルのやり方は、世帯主は息子さんの例だと確認しました。ですから、例えば御本人79万円ですから、本来、御本人の収入でいけば120万円にしてはゼロになるんですよね。本来、1人だけ見ておればゼロですから、本来は7割軽減を受けなくてはならないけど、これは受けられない。世帯主と合算してその基準を見ますから、後期高齢者というのは。保険料を計算するのは一人ひとり見るんですけど、軽減措置は世帯で合算する。ですから、息子さんが世帯主だと、息子さんにちゃんと普通の収入があれば、幾ら御本人が79万円でゼロになったとしても、所得としては均等割は受けられません、軽減はというのが仕組みです。

 そこで問題にしたいのは、ちょっと確認したいのは、75歳の方が世帯主であれば、息子さんの所得が幾らあろうとも関係ありませんですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一般的に、世帯主といいますのは生計中心者が住民票の世帯主になるということでございまして、それでこの制度は住民票の世帯主を世帯主という位置づけにしておりますので、ですのでそういう変更があった場合は、その方が世帯の中心者ということを判断して判定をするということになります。原則は、生計中心者が世帯主となって住民票の世帯主になるということだと思っております。



◆23番(東義喜君) 住民基本台帳でいいということでよろしいですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今申し上げました、原則的には生計中心者が住民票の世帯主になるということでございますので、住民票上の世帯主で判断をいたしております。



◆23番(東義喜君) ですから、単身者の場合がきのう出ましたですね。79万円のひとり暮らしの方だと、79万円はゼロですから、この人の後期高齢者の医療費は1万2,000円になるんですよね。でも今の話、息子さんと一緒に住んでおると、一番高い4万175円を払わなくてはならないということになるんですけど、75歳以上の方が住民基本台帳上の世帯主になっておれば、本来、4万円の負担ではなくて1万2,000円の負担で済みますねということでよろしいですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 住民票上の世帯主で判定をいたしております。



◆23番(東義喜君) だから、お勧めしたいですよ。現役の方が世帯主になっておった方は、すぐ自分のお父さん、お母さんを世帯主にすると、自分の所得は合算されないんですよ。だから、御本人がもし79万円ぐらいしかなかったら、年金として、この軽減を受けれるんですよね。住民基本台帳、ですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) あくまで生計中心者が住民票の世帯主という位置づけでございますので、そういった意味で世帯主の収入をもって軽減を判定しているということでございます。



◆23番(東義喜君) 私が言いたいのは、住民基本台帳に世帯主になっていればいいんですかと言ったんです。どうですかと。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今申し上げました意味を含めて、住民票の世帯主で判定をいたします。



◆23番(東義喜君) 条件をつけずに、住民基本台帳でいいんですかと聞いている。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 私が何遍も言いました趣旨を踏まえまして、住民票上の世帯主で判定をするということでございます。



◆23番(東義喜君) 多分、パンフレットを見ていただきますと、そういうふうに書いてあると思います。

 それでもう1点、健康診断の問題でお聞きをしますが、今度、私もメタボリックシンドロームとかいう健康診断の対象者になるかわかりませんが、従来、基本健診は40歳以上の方たちはすべてやっておりました、江南市はね。それは費用の、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1負担をするという建前であります。今回、その中から40歳から74歳までの方たちをそれぞれの保険者が健康診断をやりましょうというふうに変わりましたよね。その中でも、いろいろ細かい話をして、特定健診という中でメタボの話が出てくるわけでありますけど、そのときの費用負担が一体どうなったのかという話があるんですよね。

 ことしの国保会計の予算書でいきますと、特定健康診査委託料というのは1人当たり1万5,000円を見まして、対象が8,200人ぐらいという予算を組んであるんですよ。だから、約1億2,300万円かかるわけでありますけど、ところがよくよく見ますと、財源の中に、特定健診の診査負担金は国は1,300万円、県は1,000万円、その他は江南市が一般会計から繰り入れをして9,800万円見なくちゃならないということで、相当な市は負担をしなくちゃならないというふうな予算になるわけでありますけど、従来の3分の1という国の持ち分は守られておるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特定健康診査の国・県の負担率は3分の1というふうになっております。



◆23番(東義喜君) そうしますと、多分ここが変わってくるかと思うんですが、平成19年度までは基本健診は江南市がやっておりましたから、保健センターのあそこが担当でしたよね、老健でやる健康診断ですから。平成19年度はもう決算が出ましたので、ちょっと数字を確認してもらいました。その中で、昨年度の40歳以上ですから、当然、75歳以上も含まれますけど、40歳から74歳までの方たちの人数は、昨年の実績でいきますと、わかりますか、数字、持っていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 75歳以上ということではなくて、平成19年度の基本健康診査の受診者数で申し上げますと、1万5,222人という数字でございます。



◆23番(東義喜君) だから全部です、1万5,000円。75歳以上がそのうち6,600人ぐらいです。残りがつまり74歳までの方たちですね、約1万五千何人ですけど。それで、平成19年度の国が見ておる健康診断の基準額は、確認しましたら6,804円だそうであります、1人当たり。今回、8,200人見ておるわけですね、国保加入者は。そうしますと、ことしの対象人数8,200人にこの6,800円掛けますと5,579万1,800円ぐらいになるんでありますが、その3分の1でいけば1,800万円ほどになるんですね、計算上。違ってくるのは、昨年までやっていた基本健診の6,800円というのがもっと下がるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国が示されました基準額がございまして、ちょっとすみません、詳しい数字は、5,000円程度ということで聞いておりますので、ですので昨年の数字よりは下がった形で、3分の1ずつ財源が持たれるということになります。



◆23番(東義喜君) だから、従来は6,800円かけておったんだけど、もともとは江南市はいろんな別の診査をやっていましたから、1万5,000円見てあるんですよね。だから、国がやっておる検査の基準よりもっと上乗せをして江南市はやってきて、さらにそれに3分の1の負担をして江南市はやってきたんでありますが、今もちょっと部長さんからあったように、昨年の実績の6,800円よりもさらに低くなってしまうわけでありますので、ですから今回、江南市は引き続き1万5,000円分ぐらいの健康診断をやろうということにしていますので、先ほど紹介したように8,200人分を掛けると1億2,300万円ですから、今回の国の持つ分は1,300万円ですから、まさに10%ぐらいですよね。ですから、本来なら国や県が3分の1ずつ持ってやりましょうと言っておるにもかかわらず、本当に低い。基準値が低いと言ってしまえば、事はそれだけなんですけど、従来なら健康診断をきちっとやってきたのに、それさえも下回るような形で国は引き下がってしまうというやり方ですよね。

 もう一つ大きな問題は、先ほど紹介いたしましたように、75歳以上の方たちは約半分です。つまり6,600人の方たちが75歳以上で健康診断を受けられたわけでありますが、この人たちは今度外れてしまったわけで、この分は後期高齢者の広域連合で見ますという話で、それも努力義務になりましたから、場合によっては、やらなくてもいいかという話のことで、問題になったことですが、実際、広域連合で75歳以上の方たちの健康診断というのはどうなるかというのはもう決まったんでしたっけ。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 75歳以上の後期高齢者の方は、保健センターの方で市で健康診断を行うということでございます。



◆23番(東義喜君) この部分のところが広域連合の方へ負担がどんだけ行っておるかというのはあるんですが、とりあえず市にかかわる分でいくと、国保会計の方での本来の持ち分でいくと、1割分ぐらいしかどうも国は負担をしないと、実際のところね。これだから問題だという気がいたします。

 もう一つは、従来ですと、40歳以上の方たちというのは国民健康保険加入者以外、例えば普通のサラリーマンの方の奥さんだとか、御本人は労働衛生法の関係で、勤めておれば、その会社が健康診断をやるわけでありますけど、そうでない家族だと、やってもらえない場合は国保でやっておったわけですよね、40歳以上であれば。家庭に見える方で働いていなければ、そこで健康診断を受けられたというんですが、それが今回外されるわけでありますけど、この制度でいきますとね。考え方は、例えば政府管掌保険に入っておる御主人の奥さんであれば、政管保険が当然、御本人、あるいは奥さんも含めて健康診断をやりなさいよと、そういう考え方ですよね、保険者がやるわけですから。ここの分については、直接江南市が責任あるわけではないんですけど、従来やってきたという経過から見まして、その部分についての何か情報はつかんでみえますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 具体的な情報はつかんでいないんですが、今おっしゃられたように、政管健保の場合は、当然、保険者が責任を持って特定健診を行うということでございますので、保険者並びに事業所が責任を持って被扶養者の分も管掌するということでなかろうかと思っております。



◆23番(東義喜君) ただ、この問題は、こちらでは手のつかないという言い方は変ですけどね。ただ、非常に危惧されるところはその部分があるわけでありますので、今後はその部分についても気をつける必要があるなというのがあると思います。

 この後期高齢者の問題は、今言いましたように、幾つかの問題がたくさんあるからこそ、きょうの朝の新聞にもあるように、政府側は幾つかの軽減措置をやろうだとか、年金の天引きも御本人じゃなくて家族からやるようにしようかとかいろいろやっていますが、基本的には制度の根本は変わっていませんから、住民への負担というのは実際変わっていません。今、国会ではそのことが議論になる予定が、なかなか議論が進んでいなくていけませんが、最後に、今、この後期高齢者医療制度の根幹に対する怒りということで、政治的立場の違いを超えて広がっているということで紹介をしていきますと、これも既にテレビや新聞でも報道されましたが、例えばテレビ番組で野中広務さんという元官房長官、自民党の方でしたね。銭勘定だけで人間としての尊厳を認めていないということだとか、例の中曽根康弘さん、元首相が、至急これはもとに戻して、新しくもう一度考え直す、そういう姿勢を早くとる必要がありますとテレビなどでも言ってみえるわけでして、これはだれもが見ている話でありますので、そういう点でいけば、このお年寄りだけを切り離してやるような制度をつくること自体が私どもは問題だと思っておりますので、ただ行政側としては、制度ができた以上、それをどう運営するかにかかってくるわけですけど、ただ独自の、先ほど言ったような、さまざまな江南市ができる範囲のことは大いにやっていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと。

 今回の議会には請願が出されています。後期高齢者医療制度をぜひ中止してほしいという請願が出ていますので、市民の、あるいは国民のいろんな思いを反映していくためにも、ぜひ議会としても、そういった住民の願いにこたえられるようにお願いをしたいと思いますので、よろしく。

 次の問題に移りますが、この間、市内の中小零細業者の皆さんのいろんな仕事確保という点で、小規模事業者などが入札も含めて指名願などを簡単に登録できるような制度をぜひつくっていただきたいということで、この間、ずうっと要望してきました。その中で、一昨年、この問題の中で、ことしの4月から電子入札に変わるということで、その段階で少し検討をしてみたいということが言われておりました。4月に受け付け件数を調べて資料として確認をいたしましたところ、これは2年に1遍ですからね、指名願の入札の申請はね。もともとは平成18・19年度の2年分、今度は平成20・21年度として新しく、この平成20年のところで電子入札に変わるから、どうなりますかという話をしておったんですが、増減数を確認いたしました。ちょっと紹介してもらえますか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 建設工事でございますが、まず平成18・19年度分が1,265件で、うち市内業者96件。平成20・21年度分が1,202件、うち市内業者77件で、総件数で63件の減、市内業者では19件の減となっております。また、物品等につきましては、平成18・19年度分が1,212件、うち市内業者190件。平成20・21年度分が1,847件、うち市内業者129件で、総件数で635件の増、市内業者では61件の減となっております。



◆23番(東義喜君) 今紹介していただきましたように、物品などは小さい業者も扱うわけでありますけど、平成18・19年度は190件あった市内業者が、この申請で129件ですから、61件減りました、4月段階ですけどね。逆に、市外が1,022件だったのが1,718件、696件市外からふえてきています。電子入札ですから、どこでもできるわけですよね。つまりどこに住んでおろうと、極端なことを言えば、北海道であろうと、九州であろうと、申し込みができるという制度でありますから、これは広くいろんな業者の方たちが競争に参加できますよという趣旨なんですが、ただ残念ながら、江南市の市内の方たちの部分で、前回までやっていた方が129件まで減ってしまったということで、非常に危惧を覚えておるわけでありますが、せっかく市内の皆さんに、市が出すいろんな事業の工事を受け持っていただける機会が減っていくんではないかという思いがあります。

 3年ほど前にデータを紹介いたしましたけど、じゃあそんなに小さい工事があるのかという話でありますが、当時のデータでありますが、例えば10万円以下の仕事でいきますと6,500万円ぐらいあるんですよね。30万円以下でさらにくくり直しますと、約8,600万円ぐらいあるわけでありまして、さらに100万円以下、本来、130万円以下は随意契約でありますから、それを超えれば入札をしなくちゃなりませんけどね。その範囲で100万円以内のところでも1億6,700万円ぐらい、市はそういう工事を出すわけですよね。だから、私が前から思っておるのは、皆さんから納められた税金でやる仕事です、公共事業というのはね。それはやっぱり市内の業者に還元できるようにしていきたいなという思いで、こういう小規模登録というのはぜひ広げてほしいということを言ってきたわけでありますけど、なかなか愛知県下ではあまり進んでいません。お隣の大口町とか犬山市がやっておるわけですね、津島市もやっていますかね。最近、ちょっと三河の方ですが、新城市でも平成20年の4月から小規模契約希望者登録制度というのをつくりました。ここは50万円以下の仕事について、電子入札でなくてもいいですよという形でやりました。

 明るいパンフレットが出ておりまして、当然、電子入札ですのでパソコンを使えなくてはなりません。自分でパソコンを扱って登録をする必要があるわけでありますけど、その場合、なかなか大変です。自営業者の方で、仕事の方はもちろんプロでありますけど、なかなかパソコンを扱ってというのは、なかなか最近、まだまだ広まっていないところもありますので、その辺でなかなか困難さがあるんではないかという気がしてしようがありません。そういう点で、ぜひ先ほど紹介したように、せっかく昨年まで、物品で言えば190件、あるいは建設工事関係でいけば96件の方が、96が77に減る、あるいは190の人が129に減っておるわけでありますから、ぜひそういう人たちに、きちっとこの入札に参加できる仕組みをぜひ対応できるようにしてほしいと思いますので、その辺はどうでしょうかね。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) やはり私自身も、市内業者の受け付け件数が減っておることには危惧いたしております。こうした中、議員の方から教えていただきましたが、新城市が平成20年度から小規模契約の希望者登録制度ですか、これは物品等も含むということでございますので、一度この辺をよく調査いたしまして、前向きに検討したいと思っております。



◆23番(東義喜君) 江南市は非常に窓口が親切ですので、多分、窓口へ来ていただければ親切に対応していただけるというふうに聞いておりますので、もし実際の入力でなかなか手が出ないんだといって困ってみえる方があれば、窓口へ行けばいいですよといってお知らせしていただければ対応していただけると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 市内の業者の育成、あるいは活性化ということも大事な問題ですから、そういうことでは電子入札ということで壁をつくってしまうんではなくて、それでもいろんな形で参加できますよと、そういう仕組みもぜひつくっていただきたいと思います。

 次の問題に移りますが、3番目の自治体民営化をめぐる諸問題ということで通告をいたしましたが、昨日も幾つかのところで同じ内容の趣旨の質問があって、当初、きょうは必要ないかなと思っておったんですが、きのうのいろいろお話を聞いておると、ちょっと確認をしたいことがあって、給食センターの民間委託の問題でありますが、現状は二つの点といいましょうか、もともと計画は、調理業務を民間に出すということになった場合に、いわゆる本来、受託業者に対する指示系統の問題で、現在のやり方だと抵触するんではないかということだとか、あるいは施設そのものを貸し出す場合、使ってもらう場合に、行政財産の目的外使用との関係で、少しまだ整理が必要かなということがありました。

 まず確認をしておきたいのは、もともと給食というのは教育の一環という位置づけがあります。ただ、きのうの議論の中で、当時の文部省自体が給食業務などの民間委託という方針を出すことは、そういう通達を出していますから、そういうことも紹介がありましたけど、しかし、教育の一環ということは基本的に変わらないはずですので、当然、そういう点では、考え方そのものを放棄することはないだろうと思うんですが、それをまず一つ確認しておきたいんですが。



◎教育部長(脇田和美君) 食育の関係におきましては今までと変わりませんので、民間会社に給食業務を任せたとしても、それは今までどおりの内容であります。



◆23番(東義喜君) 重点的な問題がちょっと違う。



◎副市長(陸浦歳之君) 基本は東議員がおっしゃったとおりですので、御理解ください。



◆23番(東義喜君) それはぜひ、形がいろいろあると思うんですけど、お願いしたいということと、ただもう一つ、あえてきょう聞かないかんのは、昨日の中で副市長さんが、雇用形態については責任を負うものではないという、ちょっとその辺の真意を確認しておく必要があるなという思いがしたんですよね。

 今までの江南市の考え方からいくと、本来、そういう姿勢は持ってこなかったと私は思っておったんですが、といいますのは、これまでも私は公契約条例の制定というのを前に質問したことがあるんですよね。どういうことかといいますと、江南市が幾つかの公共事業を発注するじゃないですか。業者が受けますよね。下請会社も使ったりしますよということがあるんですね。その際に、公共事業というのは大体1人当たりの労働者の単価は決まって、人件費も決まって、積算をして事業が決まるわけですから、よく話がありますよね。下請へ行くと、どんどんどんどんピンはねされて、もらえる給料がどんどん減ってしまうということがあって、それはおかしいよということで、本来なら、発注するのが公共事業ですから、ちゃんとそうした働く人たち、あるいは下請の人たちも含めて、基準である労働者の対価になるものはきちっと確保されなきゃならんよという話で、そういうための公契約条例というのをぜひどうだということで言ってきたんですね。江南市は、現在の建築基準法の関係の幾つかありますね。例えば、台帳をちゃんと置きなさいよだとか、現場で一定の金額以上はあるんですよね。それでちゃんとチェックできますから、そういう心配はないように対応していきたいという立場だったと思うんです。ですから私は、本来、公共事業が発注する仕事においては、そうした労働者の立場をきちっと守ることが必要だということでやってきて、市もそういう立場におりますということだったと私は思っておるんですよ。

 ところが、きのうの副市長さんの言葉だけで見ますと、雇用形態に責任は負わないという言い方をされると、それこそ受託業者がどういう形で賃金体系をやろうと関知しませんよというふうにとれたんですが、本来そういうことなんでしょうか。私は、受託業者であろうと、市が発注する公共事業を受ける業者であろうと、同じだという思いがあるんですよね。市の税金で委託をする、市の税金で事業をやってもらうというわけですから。その辺のところで、あの辺の真意はどうだったかというのを確認したいんですが。



◎副市長(陸浦歳之君) 昨日、私が申し上げましたのは、プロポーザル方式でやる、いわゆる業務そのものを委託に出す場合に、一定の契約、あるいは仕様書、あるいは協定書、そうしたもので指定した以外については、それぞれの受託者側がそれぞれの雇用形態、いわゆるここは常勤の職員で予定してくださいとか、いろいろ契約だとか仕様書の中へ書き込みますけど、それ以外については、それ以外の例えばワークシェアの関係もあるでしょうし、その部分について、市がそこまで責任持つものではないと。それは受けた側の雇用形態であって、決してそれは市の責任という形ではないと、こういう意味から申し上げたわけでございます。



◆23番(東義喜君) ですから、本来、公共の団体が仕事を委託する、あるいは事業を発注する場合の、そこに働く人たちの本来の基本的な権利だとか、基準に合った賃金体系だとかいうのには、本来、注意を払うべきだと私は思っておるんですが、そういうことはきちんともともとは前提にありますよと、そういうことでよろしいですか。



◎副市長(陸浦歳之君) ただいま申し上げましたように、契約だとか、協定だとか、覚書だとか、あるいは仕様書、そうしたところで明確に指定したものについてはきちっと守ってくださいと。それ以外に、雇用する職員、受託者側ですから社員ですか、そうした者についてまで、どういう雇用形態であっても、その仕事が成果物として市が求めている水準を保てる成果が出れば、そのことについてまで市が責任を持つということはあり得ないと、そういう意味から申し上げた。



◆23番(東義喜君) 基本的な立場のところが確保されておればいいかと思うわけでありますが、それで逃げられてしまって、あとは協定書をきちっと結んでいけば基本的にはいいかと思いますが、その中でうたっていくことが、そこで担保されればいいということになるかわかりませんけど、その辺のところはぜひそういう趣旨を、従来、私は江南市の場合は、きちっとした法に基づいたやり方で対応していくということはあったと思いますので、それはぜひ守っていただきたいという思いがあります。

 この問題でもう1点お聞きをしておくのは、昨日からも、いわゆる江南市の定数削減の問題で、現在、現状は集中改革プランで平成17年から22年に向けて、目標は648人の職員数にすると、そういう流れで今動いておるわけですよね。ことしの4月1日の予算でいきますと、職員数というのは694人でいくという形で出されまして、10年ぐらい前は何人だったかなと思って確認をしましたら、10年前、平成11年の当初予算で職員数は816人でした。ですから、この時点、100人以上減っておるわけでありまして、集中改革プランも、もともと当初は平成20年度の4月1日は701人という計画ですが、それよりもちょっと減って694人になっております。

 あの考え方は、いわゆる定年退職の方、あるいは自己都合でやめる方も一定想定をして、やめれば職員を採用するんでありますけど、丸々採用しなくて、一定のアウトソーシングという言い方で外部に出す。この間でいけば、すいとぴあ江南、市民文化会館、あるいは図書館、ことし4月から老人ホームが変わりましたし、来年からは保育園、あるいは児童館、そういう動きがあります。そういう形での定数を減らしていこうということなんですが、実際に職員の数が減って、仕事の量が減っているわけではないわけでありますから、ましてや今はいろんなことが要求される時代でありますので、仕事そのものは本当にハードになってきておると思うんですけど、今、江南市は一体どういう状況かということで調べてもらったんですが、臨時パートの職員の方たちの実態です。平成20年4月1日現在で、今現在、非正規職員ですね。臨時さん、パートさん合わせまして今530人です。今、市の職員が694人で出発をしようというときに、匹敵とまでは言いませんけど、530人の方が江南市の非正規職員で対応してもらっておる。大きく分けますと、事務職の部分で151人、保育職で241人であります。労務職で138人、労務職というのは、例えば清掃だとか、あるいは給食の調理員の方だとか、そういうところの部分ですよね。保育職は保育園の部分になりますし、事務職は本庁など、あるいは支所だとか、そういうところがあるわけですが、そういう人数であります。この530人のうち、いわゆるパートと言われる方が334人、臨時と言われる方が196人であります。臨時というのは、いわゆる本来、地方公務員法で、病気になる、あるいは産休・育休の場合に1年間、あるいは半年と決めて雇うわけでありますが、本来はそういうところは当然あるんですが、そうでない、実際人が足らなくて臨時で対応しているというのは、一応調べてもらった確認でいきますと、欠員7名という形で、7人分は欠員だといって臨時だよと言っていますが、実際には、仕事の関係で一番私が気になるのは、正規職員が690人ほど、臨時・パートさんで530人が周りにおって、仕事の集中というのは、結局は正職員に行くわけですよね。一定の残業もやれば、全部正職員がやらなくてはならない。これが職員同士であれば、お互いに助け合って分担し合ってやれるわけですが、臨時さんの方やパートさんにそんなことできないわけでありますから、責任の分野、それから仕事の集中する分野、結局は正規職員の方にどんどん上乗せしていくということになりますから、私はもう少し本来のこうした職員体制のあり方は、本当に職員の皆さんが健康に意欲を持って仕事ができるような環境にしていくためには、こうした定数問題というのはきちっと見直す必要があるかと思いますが、どうでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 確かに議員言われますとおり、臨時職員、パート職員は多数おります。こうした中、職員の責任、負担等につきましては、やはり事務事業の見直しや事務分担をすることで効率的に行うよう進めておるところでございます。

 また、当然、今後の職員の関係につきましては、例年、各課とのヒアリング等を行っておりまして、各課の実情等を反映して、適正な人員配置を図っていきたいと考えておるところでございます。



◆23番(東義喜君) 終わります。



○議長(福田三千男君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕

     (拍手)



◆24番(森ケイ子君) 通告順に従って質問をしていきたいと思いますけれども、実はちょっときのうの市長さんの答弁で大変気になることがありましたので、一言だけ申し上げておきたいと思いますが、きのう、古田みちよ議員の質問で、大変きめ細かな質問がありまして、本当にこれ以上ない賛辞が送られたわけでありますけれども、そのときに市民の切実な問題について、非常にそれを取り上げて感銘をしたと同時にその後で、天下国家のことは国会に任せておいて、このような身近な問題について議会でもやっていただくとありがたいか、いいかというようなお話であったと思います。

 議員は、みんなそれぞれ自分の住んでいる地域や、あるいはさまざまに関係するところ、いろいろな場面を通じて、市民の皆さんの切実な要求を取り上げて、ここで発言をしているわけであります。そのことと同時に、その切実な問題が一体どこから起きてきているか。今、東議員の質問にもありましたように、後期高齢者医療制度の問題にしても、格差社会の問題にしても、すべてが国の政治、とりわけ今、国の政治が私たち市民の暮らしを大きく圧迫をしている、大きな影響を与えてきている。市民の皆さんの中からも、まさに怒りの声が国の政治、税制の問題も含めて、国の政治から起きてきているということが非常に多いわけですよ。

 民営化の問題も盛んにきのうからも言われておりますけれども、単に江南市が江南市の構造改革の中で、みんなこの民営化がいいといって進めたということよりは、国の流れが大きく民営化に動いて、今までは民営化できなかったような保育園の民営化も、今までで言えば社会福祉法人だとか、公共団体だとか、そういうところでしかできなかったことが、国の規制緩和、改革の中で、今まで全く保育事業などと縁のなかった株式会社までがやれるように扉をあけたわけですよね。それもまさに国の政治、天下国家の大きな流れの中で、私たち市民の生活があるし、地方自治体も本当に三位一体の改革の中でどんどんどんどんと補助金が減らされ、交付税が減らされ、大変な思いを今しているわけですね。

 だから、市長さんの発言としては、大変私は残念な発言だなと思って聞いておりました。ぜひこのことについては、もし御意見があればお話を伺いたいと思いますけれども、こういうことについてはぜひ慎重に対応していただきたいというふうに思って、質問に入っていきたいと思います。

 それでは通告に従いまして、教育環境の整備についてということで通告をいたしました。

 毎年、小・中学校の校長会から教育委員会に対して、教育予算の要望が提出をされます。非常に一つ一つ、まさに教育の現場からの切実な要望でありますし、また教育予算の増額ということも、すべての項目にわたって書かれております。その中で、例えば平成20年度のこの予算編成に当たって、この要望の中から実際に対応されたものはどういうものがあるのか、最初にお聞きしたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) まず人的なことにおきましては、特別支援学級等の支援職員を8名から10名に増員をしております。それから、補助教員につきましても15名から17名に増員をいたします。全学校にAEDを配置しております。それから、その他施設につきまして、特別教室への扇風機の設置などをしております。



◆24番(森ケイ子君) 少しずつ改善がされてきているということでありまして、とりわけAEDについては各議員からもぜひ学校にもということで要望があった問題でありますけれども、全校に配置されたということであります。

 この中で、たくさんの項目があるわけですけれども、幾つかの点について、ぜひ早急に対処していただきたい問題についてお伺いをしたいと思います。

 一つは、きのうからもいろいろお話もありますけれども、学校での危機管理体制の充実ということで、不審者侵入防止のフェンスや門扉の設置、そして特に防犯ビデオカメラの設置ということがあります。これは実際にこういう事件が起きたときには、それなりの力を当然発揮するわけですけれども、同時に抑止力としての効果もあるということで、多くの学校から要望が出ております。その点どうか。

 もう一つは、電話についてはナンバーディスプレイと録音機能のついた電話の設置。これなどは、もうすぐにでもできることではないかと思うんですけれども、やはり今さまざまな苦情だとかが寄せられて、言った言わないというようなことも起きてきます。きちんと記録に一時残すことができるような対応が必要だというふうに思います。

 それから、なるほどと思いましたのは、保健室に電話回線の設置ということで、特に中学校などは保健室登校というようなこともあって、養護の先生の増員ということも要望として出ているぐらいであります。やはり職員室にかかってきた電話を一々呼び出して保健室から職員室へ来るということで、保健室がからになってしまうということになるわけでありますので、これは電話回線の設置、あるいは子機の電話、そういうことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) まず防犯カメラの関係でありますが、学校の正門や通用門とか、校舎内部の廊下、階段、非常口など、防犯カメラの設置箇所や、それから防犯ビデオカメラの作動する時間帯が児童・生徒がいる昼間なのか、それとも24時間体制なのかといった問題があります。防犯カメラを整備して不審者侵入や不法侵入の防止効果がどうか。また、防犯ビデオカメラの映像をどう記録するのか、またいつまで記録するのかといった問題があります。そういった中で、費用も含めまして調査・研究をしたいと思います。

 それから、ナンバーディスプレイのサービスにつきましては、これは電話をかけてきた相手の電話番号が電話に出る前に電話機などにディスプレー表示されるものでありますが、導入時の工事費等々、3万4,000円から5万4,000円ほど見込まれますが、電話のディスプレーと録音機能の付加が本当に必要なのかという問題と、保護者との信頼関係が失われないかというような問題もありますので、これについても調査・研究をしてまいりたいと思います。

 それから保健室の関係ですが、現在は保健室からインターホンにより職員室への通話をして、必要な場合は職員室から外部へ電話をしていただいております。職員室と保健室との位置関係とか距離の問題がありますが、電話機の親機と子機の接続の可能性とか、電話回線増設に伴う費用対効果なども調査・研究してまいりたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) ナンバーディスプレイにしろ、録音機にしろ、保護者との信頼関係ということは全く起きない問題だと思います。その気になればやれることだと思いますので、ぜひ早急にやっていただきたいし、校長先生とも何人かとお話ししてきましたけれども、とにかくこれはぜひやっていただきたいという大変強い要望、本当に困っているという苦情が何遍も何遍も寄せられて、大変苦労しているという例もお聞きになっていると思います。ぜひ対応していただきたいと思います。

 保健室の問題についても、実態を見ていただければすぐに解決できる問題だと思いますし、既に学校予算の中で子機を設置されている学校もあるようであります。ぜひよろしくお願いをいたします。

 二つ目の問題として、学校図書館の司書の問題であります。

 現在は三つの学校に1人、1中学校下に1人の図書館司書がいらっしゃいます。実際には、週に1回か2回しか来ていただけないと。校長先生の立場から言えば、来ていただけないということであります。先生方は、江南市だけで勤務されているわけではありません。大口町にいた先生もいらっしゃれば、犬山市におられた先生も順番に異動で回ってみえます。大口町では全校配置で、本当にきめ細かなことが行われておりまして、よかったというお話も聞きました。

 近隣の状況でいきますと、大口町と岩倉市がそれぞれ1校に1人、稲沢市が全小学校に1人ということであります。犬山市が二つの学校に1人の司書、扶桑町がよくわかんないんですけれども、4人のうち2人が2校を受け持つというふうになっていますので、小学校は1人で2校、中学校は各1校1人ずついらっしゃるということなのではないかというふうに思います。子供たちと、本の整理だとかそういうことだけではなくて、読書の楽しさだとか、読書のいろんな相談にも乗れるような関係を、せっかく司書の資格があって来ていただいているわけでありますから、そういう力が発揮できるようにしていくためにも増員が必要だと考えますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 現在の状況ですが、各中学校下に図書館司書につきましては1人を配置いたしまして、1日4時間で3校を定期的に回りまして、図書館資料及び図書館の利用に関しまして、児童または生徒に対する指導、図書館運営に関する業務をお願いしております。それで、適切な図書を子供たちに提供する司書を毎日配置することができれば学校図書館の環境整備の充実にもなると思いますが、そのほかにも特別支援学級等支援職員とか、学校補助教員等の要望等もございますので、そういった中で考えていく必要があると思います。全体の中で、今、学校が一番必要としているものについてよく検討いたしまして、実施していきたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) ぜひ増員の方向で頑張っていただきたいと思います。

 もう一つの問題は、外国人児童の増加に伴いまして、ポルトガル語やスペイン語、あるいは中国語のできる人材の配置ということで、これは今どういう状況になっているかということで言いますと、特に藤里小学校でありますと、中国が4人、フィリピンから6人、ペルーが6人、ブラジル18人、ボリビア2人という本当に国際色豊かな学校になってきているわけでありますけれども、実際に言葉の問題で先生たちは大変苦労されております。宮田中学校も同じように、6ヵ国からの子供さんが15人見えますし、それ以外に、古知野南小学校でも5人ということで、実際に外国人が一人も見えない学校というのは古知野西小学校と草井小学校の2校だけで、あとは1人というところもありますけれども、非常にふえてきています。そういう中で、学校からの要望でも、日本語教育という形ではやるわけですけれども、実際に子供たちの悩みだとか思いだとかを聞くには、その言葉に精通した人たちがいるということが大事なわけであります。その辺について、どのように検討されているのか伺いたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 今年度ですが、藤里小学校の方におきましては、日本語指導の教員が2名配置されております。藤里小学校では、日本語指導の必要な児童が31名ほどおりまして、日本語教室で学んでおります。それで、すべての教科をこの日本語教室で学ぶのではなくて、国語の時間にあわせてこの教室へ移動してきて、個別指導を受ける形で学習をしております。

 それで、日本語指導におきましては3段階に分けて行っております。第1段階は初期指導と位置づけをいたしまして、日本語でのあいさつ、平仮名、片仮名、数字が読めるようにすること、それから物の名前が言えるようにすることという段階であります。第2段階としましては初級指導です。簡単な漢字が書けるようにすること、日常会話がスムーズにできるようにすることなどを目的としています。第3段階では中級指導ということで、この段階では、該当学年の教科の学習内容が理解できるようにしております。

 それからですが、藤里小学校以外につきましては、先ほどの外国人の児童・生徒がそう多くないということもありますが、日本語指導が必要なお子様はおりますので、学校に日本語指導が必要かどうかという照会をしております。そして、各小学校の方からも要望がありまして、門弟山小学校とか宮田小学校、布袋・古知野南小学校、古知野北小学校の方へ、先ほどの藤里小学校の日本語指導担当者1名が出張授業に出向いております。それから、中学校の方におきましても、同じように宮田中学校の先生が他の学校の方に出張授業で出かけております。



◆24番(森ケイ子君) そこまではやっていただいているんですけれども、実際に子供たち、あるいは親御さんたちの相談だとかそういうことに乗れる人、それからまた逆に直接の先生たちの相談に乗れる方が必要なわけですけど、伺ったところによると、語学相談員というような形で、1学期に1回ぐらい巡回ですか、そういう形であるということでありますので、ボランティアの方も含めて、一度もう少しきめ細かな対応をしていただければというふうに思います。

 続きまして、学童保育や児童館などの問題について伺っていきたいと思います。

 保育士などの資格のない人が指導員になっているんではないかというような指摘がありまして、実際に学童保育や児童館の運営がどういうふうになっているかということでお聞きをいたしました。現実に児童館の指導員になっておられる方の中で、そういう意味で資格のない方がいらっしゃるということがわかりました。児童館については、必ずしも保育士でなければならないということはありませんで、最低基準ということで、保育士ですとか、教員ですとか、あるいは児童厚生指導員という方、あるいは必要な研修を受けた人、こういう方なら最低基準の中でいいということなわけでありますけれども、実際に全体の児童館の指導員の中で資格ということになりますと、どういうふうに今なっておりますでしょうか、ちょっと発表してください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 児童館で勤務していただいております臨時職員の資格の内訳ということで御報告させていただきます。全体で57名お見えになりまして、保育士の資格が5名、教員が19名、保育士と教員と両方持ってみえる方が17名、それから児童厚生指導員の資格を持ってみえる方が1名、2年以上の従事、これは経験者ということでございますが、9名、それ以外、無資格と申しますか、そういったような方が6名というような内訳になっております。



◆24番(森ケイ子君) 実際には、無資格という方でも2年以上の経験があればいいということなんですけれども、伺いますと、2年以上の経験のある方というのは、ほとんどがもう9年以上、一番長い人で17年という方も見えます。問題は、この方々に対して、ほかの既に資格のある方も含めてですけれども、研修はどういうふうに行われているのか。それも含めまして、実際に学童保育、児童館で仕事をしていただくという場合に、江南市は江南市としてきちんとした基準をこの際持つべきではないか。伺ったところによると、大体というような感じで、学童保育についてもおおむね10人に1人というような形で持ってあるんですね。きちんとした資格だとか、いわゆる雇用条件、あるいは配置基準、そうしたものについて明確な基準を持つべきではないかというふうに思うんですけれども、研修とあわせてちょっとお答えください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず研修ですが、基本的に児童館の職員、研修につきましては、正規職員が県で実施しております放課後児童指導員等研修などに参加をしております。そして、その参加した研修の受講生がその研修で学んだことを日々の仕事を通じて、資格のないといいますか、臨時職員の方々に指導をしているということでございまして、児童館の中で、仕事の中で研修の成果を臨時職員の方に指導をしているというようなことでございます。

 それから、今の基準でございますが、これは国・県とも基準が定めていないということもございます。それで江南市としましては、おっしゃられましたように、要綱などは設けておりません。基準も設けておりませんが、今までの実績をもとにいたしまして、平均の通園児童数50人までは2人体制、それで50人を超える場合は3人体制というようなことにしております。ですので、基準と申しますれば、これを明文化するというようなことも考えられるかなというふうに思っております。

 それから資格につきましては、資格のない方6名ということでございますが、これは資格を有することが一番望ましいことではありますけど、資格のある臨時職員が急遽やめられたとかそういうような事情がございまして、なかなか資格を持ってみえる方が見つからなかったということもございます。それから資格のない方が、今までも経験2年を過ぎた方は、当初はないということでございますが、そういった方々でも運営に支障が今までなかったということもございまして、今のような状況になっております。基本的に公募する場合は、常に資格を持った方ということで公募しておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) 募集するときは、資格のある人ということで募集しているんですよ。にもかかわらず、実際にはそうでない人がいるではないかというのが市民からの意見なんですね。やっぱりその辺についてはきちんと基準を設けて、研修も県がやる研修にもきちんと参加をしていただくということで、とにかく2年過ぎればもう2年以上の経験者だよというようなことであってはならないというふうに思いますので、実施要綱の中でもおおむね20人以上に1人というような記述があるようでありますから、そのことを一つは守っていただくということと、研修をきちんと行うということが書かれてありますので、ぜひその点をきちんとしていただきたいと思います。

 もう1点、学童保育の問題につきましては、お迎えの時間を保育園の延長保育に合わせて7時までにしてほしいという要望と、もう一つは長期休暇、春休みや夏休みの朝の時間を出勤に間に合うように早めてほしいと、こういう要望があります。この点について改善をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 学童保育の長期休暇、夏休み、冬休み、春休みの学童保育の開始時間につきましては、8時半だったのを7時半ということで、今年度から7時半に早めております。これは保護者の方々からの要望も多かったということも踏まえまして時間を早めました。それで終わりの方でございますが、これは実際の利用される子供さん方も少ないということもございまして、保護者の方々からの要望も、児童館の保護者の説明会を行った折には、長期休業の朝の時間を早めてほしいという要望はたくさんありましたが、終わりの方の要望というのはなかったというような状況もございまして、まずは長期休業の開始時間を早めたということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 児童館の問題で、きのうも出ておりましたけれども、民営化ということで、古知野児童館と藤ヶ丘児童館を指定管理者で行っていきたいと。それについてはNPOでやっていくというようなことがずうっと、何か既成事実のように言われてきているわけでありますけれども、昨年、全員協議会で発表されて以来、実際に民営化を進めていくためのガイドラインだとか、そういうものは一度もまだ正式には発表されていない。そういうことがないまま、きのうどなたかの質問の中にあったようなスケジュールで進んでいってしまうのか。十分な議論がこの問題については全くされていないというふうに私は思っております。ぜひこの点について、きちんとしていただきたいと思います。

 それから、ちょっと時間がなくなってきていますので、次の問題で、教育委員会と一緒に放課後子ども教室が7月から始まります。この放課後子ども教室、いわゆる放課後子どもプランの実施内容についてもあわせてちょっと発表していただきたいと思います。



◎教育部長(脇田和美君) 放課後居場所づくりを目的といたしました子ども教室につきましては、1週間のうちで月・水・金の3日間を実施してまいります。この曜日につきましては、一宮市とか瀬戸市等、近隣市を実態調査いたしまして、その中で内容を決めたものであります。以上です。



◆24番(森ケイ子君) 申し込みの状況ですとか、指導員の体制ですとか、その辺はどうなっていますか。



◎教育部長(脇田和美君) 安全管理員が2名つきます。そのほかに、学習アドバイザーやボランティアの方などの協力も得て実施してまいります。

 それから、この前、各学校の方で参加申込者数をとっておりますが、布袋小学校におきましては50名の方の参加申し込みがあります。それから、宮田小学校におきましては61名の方の申し込みがあります。



◆24番(森ケイ子君) 布袋小学校と宮田小学校で放課後、これは5時までやるということなんですが、月・水・金ということですから、本当に中途半端な気がするんですけれども、安全管理員という方が2人で、いわゆる学習アドバイザーだとか、そうした人たちは現実に何人ぐらい見えて、月曜日、水曜日、金曜日は実際に何人ぐらいの大人がこれにかかわるんですか。



◎教育部長(脇田和美君) 今の計画の中では、先ほど言いましたように、安全管理員が2名ほどと、それから学習アドバイザーについても2名ほど、あとはボランティアの方に数名という形でお願いしたいと思っています。



◆24番(森ケイ子君) その方たちは毎日来られるわけですね。



◎教育部長(脇田和美君) 安全管理員につきましては毎日です。あとの方は、ボランティアの方の都合によります。



◆24番(森ケイ子君) それで、子供の参加も3年生になりますとぐっと減って、1年生、2年生ということなんですね。だから、ちょっと私はこれについては、放課後の子供の居場所、もう一つは放課後の子供の安全ということが一つの目標として行われるんだと思うんですけれども、月・水・金というような形で行われるために学童の子供たちは、実際には、学童の子供たちもここにいて、5時以降、学童の方に行くとか、そういうようなこともやれるのかと思ったら、全くそれもできませんし、非常に中途半端だなという思いがしております。もう少し実態を見て、また意見を申し上げていきたいというふうに思います。

 民営化の関係のガイドラインについてはどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ガイドラインにつきましては、昨日も考え方を少し述べさせていただいたんですが、NPO法人の参入を視野に入れているということで、それでこの役員や会員となっております方々の中には、保育士のOB、それから現在、児童館で勤務していただいている方々がなっておっていただいております。経験されている方がおるということでございまして、児童館の円滑な管理運営は行えるということを考えておりまして、そういった意味からも、ガイドラインを作成するまでは今は考えておりません。



◆24番(森ケイ子君) 市長さん、なぜ民営化なのかという議論もまだほとんどまともに私はしていないと思うんですよ、保育園の民営化の問題については随分今度も議論しましたけど。指定管理者制度でいくと。その場合に、公募なのか、任意指定なのかということについても、全く議論をしていない。そこでもう全部当局は、NPOで任意指定でやりますと。これは今までの議会との関係からいっても、全く問題ではないかと思うんですけれども、どうですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 昨年の11月26日の全員協議会の折に、この児童館の指定管理者につきましては、市の方針として、今、NPOが江南市内で立ち上げることが予想されておるということで、少し時間が欲しいということと、でき上がればそこへ、地域のことは地域でということで、そういう方針を述べさせていただいて議論をしていただいた経緯がございます。そういう中で、またいろいろとこの指定管理者につきましては議会に一定の考え方をお示しし、協議をお願いしていく機会を設けようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 決定してしまって、もうこれでいきますということではまずいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 保育行政については、この間、まさに民営化の問題で、たくさんの保護者の方々だとか、いろいろ他の市町の方々とも話をする機会がありました。この中で、保護者の皆さんの中から、先生と話し合う機会が非常に少ない。特に延長保育の方にとっては、担任の先生と話す機会というのは非常に少ないわけですね。そういうことで、クラス懇談会をやってほしいという御意見があります。当然の意見だというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

 それから、保育園給食でありますけれども、850円主食代ということで、パンか御飯かということで主食代は別にいただいているわけでありますけれども、この御飯については、学校の給食センターと同じように、外部で調理をしたものが保育園に全部運ばれてきて、そしてそこで保温器から出して子供たちが食べると。3歳未満児については自園で炊いているということなんでありますけれども、厚生労働省の施設基準では、保育園の給食については自園調理を行うということが原則ですということになって、今、愛知県内で外部調理ということで非常に問題になっているんですね。よその場合は、すべて外部調理ということでありますけれども、江南市の米飯を外部調理ということについても、この厚生労働省の基準からいって問題なのではないかと。聞くところによれば、この近隣では、こういうようなやり方をしているのは江南市だけですと。あとは皆さん、普通の副食と同じように、主食についても自園調理ということでやっているということであります。この点について、ぜひ明確な御答弁をいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まずクラス懇談会でございますが、保育園におきましては、個人懇談会を1年に2回、6月と2月に実施しております。それで、この懇談会の時間が不足する方につきましては別の日に懇談会を行ったり、園児の送迎時に育児等に関する相談などを受けておりまして、基本的にはいろんな機会をとらえて懇談を行っている状況でございます。また、そういったような機会で保護者の方々の意見、要望も伺えるような機会となっております。さらに園全体の運営につきましては、保護者会で協議をしていただいているということもございまして、クラス懇談会の開催につきましては、当面は見合わせたいというふうに考えております。

 それから、米飯給食の関係でございます。今、議員がおっしゃられたように、厚生労働省の方から施設外で調理し、搬入することは認められないという通達は確かにございます。江南市の状況は、副食は自園で調理している。主食、特に米飯は外部で調理をして搬入しているということでございます。そういったようなことから、すべて外部委託ではないというような状況もございまして、今、県の方へ確認中でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 森 ケイ子さんの質問中でありますが、暫時休憩します。

     午後2時33分 休憩

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     午後3時00分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、時間が大分詰まってきましたので、ちょっと予定していた質問項目を少し割愛させていただきまして、次に移っていきたいと思います。

 福祉給付金について伺います。

 きのうも山議員の質問の中にもありましたけれども、福祉給付金制度は、特に今回問題にしておりますのは、ひとり暮らしの高齢者の方で非課税世帯、この非課税世帯の方について、かかった医療費を後から助成をすると。障害者などについては、従来どおりの制度が存続をするわけでありますけれども、きのうの福祉部長の答弁の中にありましたように、愛知県はひとり暮らしが特別な状況ではなくなったというような理由で、ことしの7月から制度を打ち切るということであります。ひとり暮らしは確かに一般的に随分ふえてきましたけれども、問題は非課税世帯という方であります。私の周りにも随分、特に江南団地はひとり暮らしの方も多いですし、生活保護すれすれというようなところでも本当に必死で頑張っている。あるいは国民年金しかない中でも、子供さんなどの支援を受けて、そして頑張って生活をしておられる方はたくさんいらっしゃるわけです。こういう方たちにとっては、まさにこれは命綱ということで、議会としても愛知県に対して、この制度の存続を求める意見書も提出をしたわけでありますけれども、実際にはこの7月から打ち切りということであります。

 江南市は、これから1年間については、今まで江南市が持っていた2分の1の分についてはこれからも存続をすると。ただし、来年の10月以降は全部この制度を打ち切ってしまうということであります。この愛知県の制度の廃止に対して、それぞれの自治体がどういう対応をしているのか、一度発表していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ひとり暮らしの高齢者の助成の県下の状況でございますが、県と同じように助成対象外としますのが8市町、継続して助成を行っていくという市町村が37市町村、江南市のように縮小して助成していくという市町村が16市町村となっております。



◆24番(森ケイ子君) 近隣ではどうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 近隣市町の状況といたしましては、一宮市、春日井市、犬山市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町は継続して助成対象としていきます。縮小して助成するのは、小牧市と江南市でございます。



◆24番(森ケイ子君) 近隣の市町村は、すべてその分を地方自治体、それぞれの市町が持ってこの制度を存続すると決めているにもかかわらず、江南市は打ち切ってしまうということであります。

 きのう山議員の質問の中で、これに対して新たに4,000万円かかるという答弁があったわけですけれども、これは間違いですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) きのうの答弁は、総額で幾らだというような御質問だったというふうに理解いたしましたので、総額で4,000万円というふうにお答えさせていただきました。



◆24番(森ケイ子君) 現実に、ことしの予算でも2,300万円ほど持っているわけです。ですから、半分はもともと江南市が持っていたものでありますから、あと加えるということであれば2,000万円ということであります。ぜひこれについては存続、継続をするということで、江南市としても、まさに近隣の市町と歩調を合わせていくということで、温かい心ある政治をお願いしたいわけでありますけれども、市長さん、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 県は7月までで中止ということで、江南市につきましては、その激変を緩和するということで1年間延ばすということでございます。今後のそれ以後の助成継続につきましては、これはなかなか2,000万円という財源確保が必要となるということでございまして、いろんな事業を行っていく中で、新たな財源を確保するということは難しいのではないかというふうに思っております。



◆24番(森ケイ子君) 本当にそれは冷たい政治ですよ。お隣の周りの皆さんがみんなこの点については無料と。原則無料ですよね、後から戻ってくるという形ではありますけれども。にもかかわらず江南市だけが来年から全額廃止という、これは市民の皆さんから一体どうなっているんだという大きな声が、税金を納めるのに、その税金を高いと感じるか、安いと感じるかというのは、その自分の払った税金に対して、本当にそういうような温かい政策が、行政が行われているかどうか、ここにかかってくるわけです。非常に負担感を重く感ずるというのは、こういう本当に痛みにきちんとこたえる政治であってほしいと思います。ぜひ再考をお願いしておきます。

 なかなか市長さんに答えていただけないので残念でありますけれども、時間がありませんので、厚生病院へのアクセスについて伺います。

 江南厚生病院が開院して1ヵ月余り、きのうは駅東の議員の皆さんから本当に切実な訴えがありました。駅東にとっても深刻でありますけれども、駅の西の地域にとっても大変深刻な問題であります。

 現在は、例えば江南団地から行きますと、名鉄バスで愛栄通りまで出て、愛栄通りで乗りかえて厚生病院まで行きます。乗り継ぎの時間がうまく合わないということで、20分、25分待つという例もあるということでありますし、費用も360円、往復で言えば720円かかります。松竹住宅の方については、いこまいCAR(定期便)で古知野南小学校でおりて、同じように乗りかえていくということであります。

 きのうは、基本的にはいこまいCARの予約便でいくということが答弁でありました。実際には、いこまいCARの予約便だとどうなのかということであります。私自身は、この予約便、いわゆるドア・ツー・ドアのこの制度は非常に大事な制度だ。この間も心臓の手術をしたばかりの方がいこまいCARの予約便を利用して厚生病院まで行ってきましたということで、本当に助かりました。それこそバスを乗り継いでなんていうのは大変なことでありますから、また、定期便があったとしても、その停留所まで歩いて出ていくということは大変なことですから、そういう意味で、このドア・ツー・ドアの予約便の制度というのは非常に大事な制度で、助かっている方もたくさんいらっしゃいます。

 しかし、この予約便が実際に江南団地からどれだけかかるかというと、600円から700円、半額助成があってもかかる。だから、現在のバスで行く片道分なわけですね。そういうことからいって、どうしてもバスを出していくということが必要になってきます。それで、私はやっぱり一宮駅から江南団地まで来ている名鉄のバスを厚生病院まで延長するというのが一番いい方法だと思うんですよ。そうすれば一宮市から病院に来る、一宮市の方も、東野の方も、要するにその沿線の方はみんなこれで利用できるわけでありますから、ぜひ名鉄に対して、引き続きこの交渉を行っていただきたいということがまず1番であります。しかし、今までの答弁の中で、その点については、なかなか名鉄がうんと言わんということでありますので、そういう場合に、いこまいCARの定期便ということで走らせるということをぜひ考えていただきたい。

 予約便の予算がことし2,000万円組んであります。しかし、現在の状況からいけば、大体1,000万円で済むのではないかというふうに思われます。ちょっと時間がありませんので詳しいことは言えませんけれども。ということからしますと、定期便について、現在、2便運行していて、そちらの予算が約1,000万円でありますから、東も西も定期便を運行したとしても、何とかクリアできるんじゃないか。たくさん乗っていただければ、定期便については予算が少なくて済むわけでありますので、ぜひその点について答弁をいただきたいと思います。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員おっしゃいました既設バス路線の延長につきましては、今後も引き続き名鉄バスの方に要望をしていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、昨年の10月1日から公共交通機関の空白地帯を解消するために、議員もおっしゃいましたように、高齢者の方にも利用勝手のよい、いこまいCAR(予約便)を運行いたしております。現在まで8ヵ月を経過したところでございますけれども、かなりの方が江南厚生病院への通院に利用されておる結果が出ております。大変ありがたく思っているところでございます。また、団地方面では少し手間がかかりますが、予約便や他のバス路線から新設バス路線へ乗り継ぎすることで江南厚生病院へ行っていただく方法もございます。そうしたことから、私どもとして地域の皆様には、今後もこうした利用方法を広く周知するとともに、さらなる御利用をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) だから言ったように、予約便は予約便のよさがあるんですけど、予約便というのは、まずは2日前に申し込まなきゃいけないという問題もありますけれども、費用の問題で、全然違うんですよ、バスと予約便では。やっぱりタクシーを利用することですから、ほかのまちがやっているようにワンコインならまだともかくとして、予約便がですよ。ここのように半額ということになれば、2,000円かかるところは1,000円片道要るんですよ。これでは本当の定期交通という、いわゆる庶民の足ということからすると、これは皆さんどなたもが乗っていただくということにはならないんですよ。だから、名鉄との交渉を行うためにも、定期便をまず走らせてみて、その利用状況を見れば、名鉄が赤字になる、赤字になると言っていることに対して、一定の結論を出すことができるじゃないですか。これだけの利用があるということがわかるわけでありますから、そういう点でまず走らせてみる。

 今、団地で市長さんへ直接要望しようということで、要望書などの署名なんかも取り組まれていますけれども、物すごい反応なんですよ、皆さんからの。ぜひこれはやってほしいと。松竹の区長さんともちょっとお話もしましたけれども、ぜひこれはやってもらわないかん。それはきのうの稲山議員や野下議員の話にあったように、東の人たちも深刻だと思う。みんなやっぱり市民の足を確保すると。そのことのために税金を使うということに対して、私はそんなにむちゃくちゃ余分なお金が新たに要るということにはならないよと今申し上げましたけれども、たとえ要ったとしても、これは皆さん、本当に江南市はようやってくれるというふうに喜んでいただけるものだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(福田三千男君) 暫時休憩します。

     午後3時16分 休憩

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     午後3時50分 開議



○議長(福田三千男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 宮地友治さん。

     〔15番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(宮地友治君) 皆さん、こんにちは。

 2日間の一般質問、お疲れのところ、またあと少々ですけど、おつき合いをお願いいたします。

 では、通告どおり、ごみ収集方法についてということでお伺いさせていただきます。

 江南市は、車両の安全基準と作業員の安全確保のため、収集車のステップ乗車を廃止するということですが、現在、愛知県下で何市がごみ収集車でのステップ乗車を廃止していますか。また、近隣市町ではどうなっているか、お聞きいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) ごみ収集車に係るステップ乗車の廃止状況でございます。県内35市のうち27市が既に廃止済み、あるいは本年度中に廃止予定でございます。残る8市につきましては、3市が廃止に向けて検討中ということでございます。

 また、近隣市町の状況でございます。一宮市、犬山市、小牧市、岩倉市の4市は廃止済みでございます。大口町及び扶桑町についても廃止に向けて現在検討中であるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) ステップ乗車をしてのごみ収集というのは危険率がかなり高いということで、各市でも今のように廃止の方向ということで、江南市も廃止ということ。ステップ乗車を廃止するということになりますと、ごみ収集コースでの戸別収集になっている江南市は、かなりの距離を作業員が歩いてのごみ収集、または助手席への頻繁な乗りおりで収集にも時間がかかるかと思われますが、現状の収集体制でよいのかお聞きいたします。

 また、このパッカー車は市の保有車、たしか3台のうち2台が稼働ということで、1台予備。そして、民間に委託をしている部分で2台、2台、1台で5台、計7台が稼働しているということですけれども、ステップ乗車を廃止することによって、パッカー車の増車または作業員をふやさなければいけないのではないかなと思うんですけれども、その点についてお聞きいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 江南市のステップ乗車の廃止についてであります。収集コースの中で、今回、委託する1コースを新たに新設いたします。そしてまた、既存コースの組みかえによるところの収集時間の調査、そして調整が必要なために、8月から10月までの3ヵ月間において、8週間を試験期間として実施いたします。そうした上で、11月から本格廃止を予定いたしております。また、8月から実施する試験実施の中では、特に収集時間や労働の過密化につきまして検証と調整を行いまして、市民生活に支障を来さないような収集体制を確立していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本年は年度途中からの実施のために、予算額としては973万8,000円を計上いたしております。なお、年間ベースに置きかえますと、1,700万円程度を見込んでおるところでございます。



◆15番(宮地友治君) 増車のことにちょっと触れたんですけれども。



◎生活産業部長(津田勝久君) 今の御答弁の中にも申し上げましたが、今年の当初予算でお認めをいただいております1コース新設に伴いますので、まずそこで委託1車については、当然、増車ということになります。そしてまた、当然、その1車に伴うところのコースについては、既存のコース全体を見直しまして、一つのコースをつくるわけであります。その際には、今申し上げました、歩行による収集もございますので、当然、時間がかかってくるとなれば、新たに1コースを新設する中で、既存のコースの縮小等々も踏まえた形の中で1コースを新設すると。それに伴って、1車は当然増車になるということでございます。それに伴う人員もふえてくる。ただし、これは委託で行っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) その中で、作業員が歩いてのごみ収集に当たらなければならない中、高齢者の作業員も多いと思います。大変な重労働が課せられることも考えていただき、今後、可燃ごみを迅速で安全に収集するには、地域住民とよく話し合い、集積場所をまとめていくべきだと思われますが、どのように対応していくのかお聞きいたします。



◎生活産業部長(津田勝久君) 議員御指摘のとおりであります。可燃ごみは、個々の家の前に出されますと収集作業の効率が極めて悪く、また収集時間も多く必要になってまいります。極力まとめていただくように、区長、そして町総代さんを通じてお願いをいたしているところでございます。しかし、一方では、単身の高齢者世帯の増加によるところの戸別収集の要望や、可燃ごみ置き場の確保の問題等もございます。そうした意味では、なかなか難しいのが実情でございますが、今後もでき得る限り集積場所を集約していく方向で順次協力を要請してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) 今、高齢者という言葉も出ましたけれども、確かに高齢者の方も大変かと思います。でも、やはりごみ収集に当たられる方、本当にきつい労働になるかと思いますので、集積場所等をやはりまとめていかれるような方向でお願いいたします。

 では、2番目の曼陀羅寺公園のフジ管理についてお尋ねさせていただきます。

 曼陀羅寺公園藤再生基本計画は、フジを主体に花と緑とオープンスペースの提供、また観光のシンボル的な役割をさらに強くするという目的を持って事業に取り組み、当初の総事業予算3億4,000万円をかけ、平成18年度から整備工事が始まり、ことしが最終整備工事が行われる中、過日、曼陀羅寺の庫裏で行われた塚本こなみさんの第4回の藤再生整備計画説明会の中で、フジの花は私が責任を持って咲かせますが、今後、フジの育成管理が大変ですよと言っておられました。フジ棚が従来の面積2,280平方メートルから約倍の4,252平方メートルになり、管理・育成費用が倍になるのではないかと私なりに心配はしている次第でございます。今現在の管理費用はどれくらいで、今後の費用はどれくらいになると想定してみえるのか、お聞かせください。



◎都市整備部長(石川勇男君) 議員お尋ねの曼陀羅寺公園の維持管理費につきましては、平成20年度の予算ベースで申し上げますと、年間約880万円ほどを計上させていただいております。この金額は、浄化槽の清掃や保守点検、放生池や噴水池の清掃などの曼陀羅寺公園全体の維持管理の費用でございます。このうちフジの剪定やつるの誘引などの委託料につきましては、約290万円ほどになっております。しかし、これは現在、整備工事でフジの棚面積が減っておりますのと、整備工事期間中は維持管理が必要でございませんので、曼陀羅寺公園のフジの棚の工事中の部分は減額となっております。整備工事に着手する前のフジの剪定やつるの誘引などの委託料につきましては、370万円でございました。

 今後のフジに関する委託料につきましては、今、議員おっしゃったように、先月の26日に行いました第4回のフジの説明会で講師である塚本先生が、従来の金額の2.3倍から2.5倍が必要になると思いますとの意見を述べられました。現在のところは、その意見などを踏まえまして、今年度に確定していく部分や曼陀羅寺公園の全体を見据えたコーディネートを踏まえた最終段階の部分が少し未定の部分がございますので、フジ棚面積が約2倍になることや、フジの育成、剪定、水の管理など、今後はフジに関するソフトの面の充実が最重要課題であると認識しております。それに見合う維持管理の増額は必要であると考えますけれども、現時点でじゃあどれぐらいになるかということは、先ほど申し上げましたように、少しまだ未確定な部分がありますので、今後、来年度予算に向けていろいろ検討していきたいと思っております。



◆15番(宮地友治君) あり余る予算でやるわけじゃありませんので、本当に大変かと思います。

 また、藤まつりの期間中、入園者のうち、市外在住の方が大半ではないかと思います。もちろん市内在住の方も、当然、フジの花、ボタン等、観賞される方も多いと思います。私、江南市の税収が、今後、大幅な増収になるとは考えられませんので、フジの育成管理費の確保のため一つ提案させていただきますが、条例等の変更をしなければならないなど、いろいろな課題があるかと思いますが、藤まつり開催の期間中、よりよい曼陀羅寺公園、フジ育成管理のために入園者に協力をお願いし、入園料の徴収または入園者が会員になり、曼陀羅寺公園育成基金または協力募金制度を設け、フジ育成管理費に充てることを提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(石川勇男君) まず、曼陀羅寺公園を有料施設にしてはどうかの御意見は、今までにもいただいておりますけれども、公園に関する条例の改正はもちろんでございますけれども、そのほかにも具体的には、有料にすれば敷居と申しますか、入場のゲートも必要でございますし、公園周辺の囲いの設置、料金徴収の人員確保とその人件費など、またほとんどが曼陀羅寺の場合は借地でございますので、その地主との協議など、有料施設にするには大変大きな課題があると思われます。

 また、有料期間につきましても、藤まつりの期間だけにするのかどうか。期間以外にも有料とするならば、公園全体を有料で見せることができるような年間を通した演出が必要となってくるかと思っております。いずれにいたしましても、藤再生計画が今年度で終了することや、都市再生整備計画で平成18年から22年まででまちづくり交付金をいただいておりますが、それが平成22年で終了することなどを踏まえまして、平成23年度以降、ちょうどそんなころにはフジもいいふうに咲くかなと思っておりますけれども、そんなころをめどに、他市町の同じような公園の例などを参考にするとともに、将来の公園運営の維持管理面も含めまして、生活産業課などとも連携を図り、調査・研究していく問題であることは認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) よろしくお願いいたします。

 曼陀羅寺公園の南側にあるまんだら朝市の方々が使ってみえる敷地ですけれども、観光バスがよくとまるところですね。そこの場所での観光バスの駐車料金、今、無料だと思っておりますけれども、これの有料化は考えられると思うんですが、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 本年度の藤まつり開催中、大型バス駐車場には福祉施設のバスと、それから約100台に及ぶ旅行会社のツアーバスの利用がございました。仮に駐車料金を徴収することとなれば、やはり旅行会社のツアーバスに限定すべきだというふうに思いますが、料金の徴収主体をだれにするか、また場合によっては公園関係条例規定の整備も必要になってまいりますので、問題整理のために、今後、都市整備部と協議・検討をしてまいりたい、このように考えております。



◆15番(宮地友治君) よろしくお願いいたします。

 また、最後にお願いがあるんですけれども、ことしの藤まつりの期間中、曼陀羅寺公園の入園者は43万人と発表されていますが、今後も曼陀羅寺公園をフジを主体に観光のシンボル的な役割をさらに強くするためにも、ある程度正確な入園者の人数を把握していただいた方が、今後、企画立案していく上においても参考になるかと思いますので、ぜひとも一度入園者のカウントを調べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(津田勝久君) 曼陀羅寺公園で現在開催している藤まつりでございます。現在、入場料を徴収しておりません。したがいまして、正確な入場者数を把握することは困難な状況にあると思います。

 それで、毎年、私ども主催者が発表している入場者数は、目視による込みぐあい、イベント、そして天候などの状況と、過去の開催年度の日々の入場者数を勘案して決定をいたしているのが実情でございます。議員御承知のとおり、曼陀羅寺公園は出入り口が7ヵ所ほどあることから、これが毎年のこととなりますと、入場者を効率的に把握していくのにどのような方法で行ったらいいのかを一度よく検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) よろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) お諮りいたします。

 定刻も間近でありますので、時間の延長をしたいと思います。時間の延長することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(福田三千男君) 異議なしと認めます。よって、時間の延長をすることに決しました。

 一般質問を続行いたします。

 沢田和延さん。

     〔12番 沢田和延君 登壇〕

     (拍手)



◆12番(沢田和延君) こんにちは。

 せっかく時間延長いただきましたが、どうなるかわかりませんが、一生懸命やります。

 先月ですけれども、高田健孝議員と大津市の方に4泊5日の研修に行ってまいりました。再教育というような形になりますけれども、地方自治と議会制度そのものの基本的なものでありまして、簡単な部分で非常に、特に財政のところは非常に難しかったわけでありますけれども、勉強をしてまいりました。大変有意義に過ごすことができましたし、改めて議会の大切さということがよくわかったわけでありますけれども、そこで、全国から42人の議員さんが見えておりました。定員は30人というお話でありましたけど、42人の勉強会でありまして、それでだんだん日を増すごとに仲よくなってきたわけでありますけれども、仲よくなった方に、おたくの財政力指数幾つですかというようなことをよく聞いてまいりました。そうしたところ、意外と皆さん知らないんですよね。きのう、きょうと財政のお話がいっぱい出ておりましたけれども、私たちは常に、愛知県34市中30番目だとか、33番目だとかという話がきょうもきのうもありましたけれども、そうしたことで財政力指数というのはいつも気になっていて、比較の対象とする一番いい指数であるということを思っていましたけれども、全国の皆さん方は意外と知らないということに愕然といたしましたけれども、理由は後でわかったわけでありますが、そうした中で、3日目か4日目の勉強の中で、財政の勉強をしている折に、市町村財政比較分析表、見られたことはあると思いますけれども、真ん中にグラフがありまして、団体の平均値がグリーンで書いてありまして、江南市の実績が赤で書いてあるわけですけれども、このグラフのグリーンの中に赤いのがあると全国より劣っているよということでありますけれども、江南市はこのグリーンの外に赤いのがあるわけですね。これは恐らく皆さん見られたと思いますけれども、きのうまで出ているような話におきましては愛知県内での比較でありまして、名古屋市を除く34市中三十何位だという話がありましたけれども、ここでの比較というのは、類似団体ということでの比較であります。人口だとか、産業構成だとか、そういったことで江南市とよく似たところとの比較でありますけれども、ここで江南市は0.83という財政力指数、御存じだと思います。全国の平均が0.53、愛知県の平均が1.05。そういう意味からすれば、愛知県の中では非常に財政力が劣っているというようなことになりますけれども、全国では0.53ということに比べてみれば、言い方にとってみれば裕福に見えてしまうのがあるわけですね。実際には、きのうも話がありましたけど、1を切っているわけで、裕福かそうでないかといえば、そうでないわけでありまして、そういった中で、ただ類似団体の平均ということで、江南市と同じレベルでいけば0.85が類似団体の、0.86かな。ですので、ほぼ同じか、またちょっと低いぐらいでありますけれども、その一方で、最近話題となってきます、いわゆる夕張事件の問題以降でチェックが厳しくなっておりますけれども、実質公債費負担比率というのがあります。これも御存じかと思いますけれども、15%を超えてくるとイエローカードだよと。市債を発行するにおいても許可が要ると。もし間違っていたら注意をください。18%ですと一部制限がある。25%超えてくると、さらに制限があるというふうに思って、よろしいですか。そんなようなことだったと思うんですけれども、江南市は10.01ですね。だから、驚くほどいいわけですよ。いいと言ってはいかんですけれども、借金している以上は、よそとの比較ではいいということ。ここのところが錯覚をしてしまうのでいけませんけれども、あくまでも江南市、いつもいつも言われるように、財政厳しい、厳しい、愛知県内の順位はいつもおしりの方だということを逆に糧にして、一生懸命この財政問題に取り組んで行かなければいけないな、そんなふうに思っているわけでありますけれども、結局、ほかの市町が財政力指数を気にしていないということは、いつも0.5以下ぐらいのところが多いんですね。だから、幾ら頑張ってみても、向上していくということ、また1に達するようなことは到底あり得ないというようなことで、気にしなくてもかかるものは仕方がないんだ、貧乏なものは仕方がないんだという、どうもそんなような考えだというようなことを教えていただきました。

 また、4日目の勉強の中で、国から来てみえる講師の方が、全国の平均が、その場では0.6幾つと言われましたけれども、0.6幾つを超えているのが0.7あれば裕福なまちですよと、そういう紹介があったんですね。これって本当にいいのかなと勉強しながら思っておりましたし、実質公債費比率の15%という問題についてもそうなんですけれども、それが受講者皆さんに行き渡ってしまいまして、0.7を超えると裕福だという印象になってしまった。

 それで、最終日に三つの分科会に分かれて勉強会があったわけですけれども、それぞれの市のこれが全員に配られました。14名の、私、グループに入ったんですけど、14枚これをいただいたんですけど、見ますと、確かに江南市は上の方です。3番目だったですかね。一番上は、名前は言いませんけれども、原子力発電がある村で、財政力指数も1.9というようなところでありましたけど、ここはとんでもなく考え方は違うもんですから、その次には岐阜市で0.84でありました。だから、0.01ポイントの違いであって、お隣同士でありますけれども、その下のところが0.74で、九州の福岡市の郊外にあるまちで、江南市と非常によく似た人口及び市域であり、立地条件であったと思うんですけれども、私も自己紹介をしたときに、決して裕福とは思っていませんというようなことを言った覚えがあるんですけれども、その0.74のところの自己紹介につきましては、うちはごらんのとおり0.74でありますので大変豊かでありますと。そういうようなことをおっしゃられたときに、全く勘違いしておるんですね、僕らはね。この指数のとり方によって、考え方を新たにしなければいけないという部分もあるかもしれませんけれども、愛知県の中におって1.05が平均ということでありますので、これを私どもはいつも指標の頂点にとらえながら財政の健全化というものを常に見ていかなければいけないなと、そんなふうに思っているわけであります。

 それで、ちょっと冒頭からずれているところがありますけれども、構造改革ということで通告をさせていただいております。江南市は、御存じのように、構造改革を一生懸命進めておるところでありますけれども、その発端となったのは、合併協議が流れてしまったということであります。平成16年の3月にこれまで進めてきた近隣との合併協議が不調に終わってしまいまして、江南市はこの後、構造改革でもって行財政改革をしっかりとやっていくんだというスタンスに立って、その年の8月に江南市長の構造改革推進宣言というものが出されて、構造改革まっしぐらに進んでおるわけでありますけれども、改めて市長さんにお伺いをしておきます。4年前のところでもお聞きをしましたけれども、合併協議ということで流れてしまいました。その後に構造改革があったわけですけれども、合併という考え方というのは、常にどこかで持っていかなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、今現在の市長さんのお考えというものを教えていただきたいと思います。



◎市長(堀元君) いろいろ勉強してみえるということがひしひしと伝わっております。

 先日、全国市長会が東京都でございまして、その総会の折にセミナーがございました。そのセミナーの一つに、道州制を考えるというようなことで、これは希望者の各市長に対しまして御案内がございました。私も出席をさせていただきまして、いろいろ勉強させていただいたんですけれども、全国の市長がいかに道州制に対しまして関心があるかということを目の当たりにしてまいりました。

 地方分権の動きの中で、江南市の現在の状況から考えますと、将来的には、10年先、20年先、30年先、日本の現在の状況からしても、合併は避けては通れない問題であるように考えております。当然、道州制が進んでいきますと、江南市でもその波をもろにかぶってくるわけでありまして、将来的には、合併ということを視野に入れながら行政は進めていかなければいけないというふうには認識をしております。

 道州制におきましても、11区画の案やら、9区画にするやら、いろいろまた意見も分かれておるようでございます。地方分権時代に対応できる足腰の強い江南市として、自立可能な行財政を目指しまして、徹底した行財政改革を進めながら、この合併に対しまして、来るべき道州制、これはまだ不透明な面もあるかと思いますが、ほとんどこれは国の方針といたしましては進んでいくんではないかなあというふうには思っております。合併に関しての研究はいろいろ続けさせていただきまして、そして議会及び市民の皆様の御意見も伺いながら、この大きな波に対しまして、乗り越えるだけの力をつけるべく江南市は進んでいきたい、かように思っております。自立可能な行財政、これを他市町が見本としていただくような行財政を進めながら、将来避けて通れないであろうこの合併に対しまして備えていきたい、かように現在は思っております。よろしくお願いします。



◆12番(沢田和延君) 先ほどの研修での思い出話になりますけれども、多くのところから見えておりますけれども、合併をされてから研修に参加をしたというところも何人かお見えになりました。その後、合併してどうなのというようなお話をよく聞きますけれども、一様にうーんという感じで、よかったというのがストレートに出てくるような状況では正直ないなと思って聞いておりました。ただ、今、市長さんのお話がありましたように、もう避けて通れない問題ということもありますし、今後、どんどんどんどん国の方の財政の問題、これは地方にどんどん影響が出てくるわけでありまして、単純に江南市1市だけでこれからもやっていくかどうかということは、これからも本当に私たちも研究をしていかなければいけないなと、そんなふうに思っております。

 ちなみに当初、国の方は、平成の大合併と言われている合併後、1,000ぐらいの自治体におさめたいというようなことを言っておりましたけれども、きょう現在では1,788団体ですか、平成11年3月の3,232団体ということからすれば、44.6%減の数字となっております。そうした意味でも、かなり平成の合併というのは進んでいるということがありますし、この合併を契機に、合併ということが一つの目的ではないということで、こうした合併をしたまちにおいても、構造改革、行財政改革、必死になって進んでいるということを聞いております。決して江南市は負けることのないように、これからも合併ということも視野に入れながら構造改革をさらに進めていただきたいなと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それで具体的に、今、構造改革の話に入っていくわけですけれども、平成16年の8月に市長さんの構造改革の推進宣言がされて以来、本当に一つ一つ、私もたくさんのことを提案させていただいた記憶がございますけれども、業務の棚卸しが恐らく最初でなかったかなと思うんですが、そこらあたりから始まり事務事業評価、最近ではグループ制というところまで落ちついておるわけでありますけれども、予算の枠配分、またいろんなシステムを使いながら構造改革を一つ一つ、手段をとりながら進めているようなところであります。

 そして、グループ制がこの4月に本格的に稼働になったわけでありますけれども、構造改革一連のシステムというのが大体完了したんじゃないかなと思うわけでありますけれども、今後の予定というものが、まださらに構造改革は続いていくのか。あるとすれば、何を目的にどのような方法を考えておられるか、お尋ねをいたします。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 議員おっしゃるとおり、平成16年度から進めてまいりました構造改革では、今年度からスタートいたしました新たな行政運営を行うための仕組みづくりと、それに必要な改革を行ってまいりました。今後につきましては、地域経営のための協働の仕組みづくりを進め、これまで構造改革で構築してきました行政経営システムによりまして、戦略計画に掲げる将来像の実現を目指したまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。



◆12番(沢田和延君) そうすると、協働ということについては、今後予定をされております自治基本条例の中でもしっかりとうたっていくということが予定されているようでありますので、そうしたことを理念にしっかりと押さえながら、この点も構造改革の仕組みの中に取り入れていくということであろうかと思います。

 事務事業評価の話でありますけれども、早いもので事務事業評価も3年という時を経過してまいりました。全国ではいろいろこの事務事業評価について、時にはほころびたりするというようなことがありまして、やはり油断とか、マンネリ化というようなことがあって、ただチェックするだけというような機能に終わってしまわないのか、その辺がちょっと心配になってまいります。そうした部分におきまして見直しの必要もあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 事務事業評価につきましては、これまで実施した結果を踏まえて、評価シート、評価項目など、改善が必要なものについては毎年見直しを行ってきております。今後は、事務事業評価だけではなく、まちづくり評価、施策評価、事務事業評価による新たな行政評価システムを活用しまして、江南市戦略計画の進行管理を行い、戦略計画の目標実現を目指してまいります。



◆12番(沢田和延君) 少し確認をさせていただきたいんですが、事務事業評価の流れというんですかね、棚卸しから実際に市民の皆さんに公開をして、きのうもちょっとホームページで確認をしておりましたけれども、大変な莫大なシート、これも私がホームページに載せろというような要求もした覚えがありますけれども、大変たくさんのシートを載せていただき、総括表的なものも上げていただき、分析もしていただいています。じっくり見ていただければ、市民の方にもよくわかるものであろうかと思うんですけれども、この市民に公開するまでの流れというものを少し教えていただきたいんですが。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 行政経営の流れにつきましては、最初に実行計画の策定と予算を編成いたしまして、次に実際に事務事業を実施し、その成果を事務事業評価で測定して、そしてその結果を次の実行計画策定に反映していくという、いわゆるPDCAマネジメントのサイクルによって行っております。事務事業評価はその中で、チェック(C)である成果測定とアクション(A)である改善の役割を担っていると考えております。事務事業評価の結果は、次の計画策定に入る前の段階で、議員の皆様へは各委員協議会で御説明し、その後、市民の皆様へ広報やホームページで公表をしておるところでございます。



◆12番(沢田和延君) 後ほど評価について少し聞いてまいりますけれども、事務事業評価につきましては、私、平成14年の12月に初めて取り上げをさせていただきました。まだその当時というのは、導入事例というのは非常に少なくて苦労したところもあるわけでありますけれども、その当時の数字でいきますと、全市町村で8%程度がこの事務事業評価というものを当時もう既に始めておったわけでありますけれども、現在では38%というところで、意外と伸びていないなと思いましたが、よくよく調べてみますと、町村においてはあまり進んでいないと。政令市を除く市、区においては、計算をし直しますと、大体62%の実施率だというようなことがわかってまいりました。現在、試行または検討中というようなところを含めますと、90%を超えるぐらいのところがもう既に事務事業評価というものに何らかの形で携わっている、そんなふうに思っております。

 平成14年当時につきましては、この行政評価システムの特徴であります、今お話がございましたけれども、PDCAサイクルというものが十分に機能をしていなかったという時期でありまして、私もこの話を聞いたときに、ちょうど会派の方で、ぜひこのテーマでもって視察に行きたいというようなことも伝えましたところ、視察をさせていただきました。先進市と言われているところでございましたけれども、正直言って、行ってみてがっかりでしたね。と申しますのは、事務事業評価は確かにやられて、大変たくさんのシートをファイルにとじて、ぜひ見せてくださいと言ったら、どんどんどんと四つぐらい置いてあって、どうぞ見てくださいという状況で、これも大変な苦労があったんじゃないですかというようなさまざまな質問をしながらも、「どう利用してみえますか」と言ったら、「利用していません」、その一言で終わってしまった。そのこと自体が、これだけの労力をしながら何も利用されていないということ、これはとんでもないことだというようなことを思いまして、果たしてPDCAサイクルを本当に、先進地ということでホームページ上ではうまく回して次の評価につなげているんだ、次の計画につなげているんだというようなことが書かれておりましたけれども、実際には決算との比較もしていませんし、ただつくりっ放しだというようなことが当時思い出されるわけでありますけれども、こうしたことを反省しまして、江南市において、そういうことは絶対あってはならんというようなことで、そこでもって江南市の決算を今まで12月に認定していたものを9月にしたというような、そういった経緯があったかと思います。それも思い出されるわけでありますけれども、こうしたときにおいて、この江南市においては、今お話がありましたように、比較的うまく回っているというふうに理解をしておりますし、表を見せておっていただいて、また最終的に評価という形で公開されているものにつきましては、大変効果のあるものだと思っておりますけれども、ただ、第三者評価というものについては、江南市はされていないんじゃないかと。今の流れの中でも、そういったお話はございませんでした。第三者評価について、どういうふうにお考えになっているか。他の市町では、事業仕分けというような新しい手法でありますけれども、こうした手法で外部評価、第三者評価を行っているところもございますが、第三者評価、改めてやってみたらどうでしょうか、いかがでしょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 確かに現在の事務事業評価では、第三者の評価は行っておりません。ただ、今後の戦略計画の進行管理につきましては、今年度、公募市民、各種団体代表者などで構成する市民会議を設置してまいります。この第三者による評価をもって第三者評価を行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) 第三者評価のやり方というのは、いろんな方法が当然あるということは御存じかと思いますけれども、どこまで厳しくやっていけるかというようなところで、恐らく庁内的には、1次評価、2次評価というような形で、多分、内部ではやってみえると思います。その後に議会の方にも提出をされてきまして、委員協議会の中で事務事業評価を多分チェックする場があると思いますけれども、委員会によっては非常に簡単に過ぎていってしまったり、まちまちであるというのが実際の感想であります。

 以前、お話をさせていただいている折に、議員の皆さん方に目を通していただくのも一つの第三者評価ですよというような、褒められたような、そんなような気分になりましたけれども、実際には、果たしてその機能が十分に果たされているかどうかという意味では、少しクエスチョンマークかなというふうに思っております。

 今、まちづくり委員会等の今後の計画もあるようでありますけれども、先ほど少し事業仕分けというようなお話をさせていただきました。少し紹介をしたいと思いますけれども、これは総務省の平成18年10月の地方公共団体の取組状況調査というものの中に、初めて事業仕分けというものがアンケートの結果として出されました。もう全国で298の自治体で実施されているよという報告でありましたけれども、その総務省の説明によりますと、この事業仕分けという意味は、事務事業がそもそも必要なのかどうか、必要だとしてだれが行うべきかなどについて事業ごとに評価していくこととしておりまして、少しぼやけたような説明であります。こうした意味においては、既に江南市の方でお話がありましたように、この部分についてはもう既にやっているところでありますので、そうした意味では、もう既に事業仕分けというものはやっているのかなと。このアンケート調査の中の298件の中に、そうした意味では入っているのかなというふうに思って安心をしておりましたところ、NPO団体で構想日本というのがございます。御存じでしょうか。

 構想日本というのは、1997年に政党や政治家などからの中立を保ったNPOとして設立をされた。設立以来、主に行政、財政、年金、教育、医療、地方分権など、さまざまな分野で具体的な政策を提言している。そうしたNPO団体ということで、代表の加藤秀樹さんという方が、元大蔵官僚ということでありますけれども、この方が代表をされておる団体でありますが、構想日本が提唱して行っている事業仕分けというものと、総務省がホームページ上で簡単な説明をしてあったところに少しギャップがあるというものですので、構想日本方式の事業仕分けというものについて、これがどうも本来で言う事業仕分けじゃないかというようなことが最近叫ばれまして、ことしのアンケート調査の中では、総務省のホームページの説明からは、この事業仕分けというものが消えております。したがいまして、この事業仕分けというものにつきましては、構想日本が提唱しているやり方というものが、100%これというわけではありませんけれども、これを事業仕分けと言うというふうに定義をされるんじゃないかなというふうに思っております。そこで、どういったものが構想日本が提唱する事業仕分けかということを簡単に、といってもなかなか難しい部分がありますので、専門的な部分でありますけれども、少し紹介をさせていただきます。

 これは浜松市が導入をされました。大変行財政改革で先進の都市であります。御承知のとおりでありますけれども、浜松市が平成20年5月31日、6月1日、土曜日、日曜日でもって事業仕分けを挑戦されました。挑戦という言い方が非常にいいというのは、事務事業を執行する側と評価する側の闘いというふうにとらえられるわけでありますけれども、その結果、非常にシビアな判断をして、この中身を見ていくといったものであります。

 目的といたしましては、行政改革推進法等で位置づけられた公共サービスの見直しへの対応、また市長のマニフェストに掲げたすべての事務事業の見直しの実現のための手法の一つとして、浜松市は構想日本が提唱した事業仕分けの手法を用いて、市民初め浜松市職員以外の者が市が行っている行政サービス等について、事業そのものの要・不要や仕事のやり方の是非を議論、評価することによって、行政サービスを整理・区分し、事業の選択を行うものである。平成20年の事業仕分けについては、60事業程度を抽出して実施をした。これがまだついこの間、5月31日と6月1日に初めてやられたわけであります。

 効果といたしまして、事業仕分けは事業の要否についてまず議論をする。この事業が本当に必要かどうかということをしっかりと議論をする。外部の者が参加して、公開の場で議論をする。このことによって三つの効果が期待される。その一つ目として、官民の役割分担の明確化と事業の本来の望ましい姿が提案・整理される。民営化の話だとかいろんなことが最近出てまいります。こうしたことも、こういったところで議論がしっかりとされるんじゃないかなというふうに思います。2番目としまして、市民の目線、外部の目線など、多様な立場で意見が交換をされる。3番目として、市場化テストなど、市が今後取り組むべき方向性の決定にも活用できるというもので、そうした効果を期待できます。

 仕分けの方法といたしましては、江南市もやっております事務事業評価のシートを用いまして、廃止すべきもの、民間が実施して適当なもの、国または県が実施して適当なもの、市が実施して適当なもの、ただし、改善をしなければいけないもの等々にまず区分をする。このことによって、極端な場合については、市が今まで行ってきた事業を廃止しなければいけない、または改善をしなければいけない。これは本来、県がやるべき仕事ではないのか、そういったようなことに区分をしていくわけであります。

 仕分けの体制といたしまして、コーディネーターが1人、評価者が6人で班を結成しまして、三つの班体制で行う。21人で行うということであります。コーディネーター1人は構想日本、先ほどのNPOでありますけれども、構想日本のスタッフがコーディネーターを務め、評価者は6人でありますけれども、これは一つの班の話でありますけれども、評価者が6人でありますが、そこに市民が3人、これは市政モニターの方であるそうです。と外部評価者として3人、これは他の自治体の職員の人にやっていただく。そういうようなことで、市民だけでこうした評価をしていくと、ともすると間違った方向、間違ったというといけませんけれども、偏った方向に行ってしまう。そうしたことを避けるために、専門である行政職、ただし自分のところの職員ではなくて、よその職員を評価者に入れるという、そういったものであります。事業説明者には、当然、浜松市の職員が説明をしていく、そうしたものであるわけであります。

 作業の流れとしましては、職員が5分程度で説明をし、資料に基づき、これが事務事業評価のシートでありますけれども、職員が説明し、その後、質疑、議論を市の職員とこの仕分け人、コーディネーターを中心にして行って、最終的に最後の5分間で、この事業をどうするかという取りまとめをしていく、そうしたものであります。

 江南市の場合、今の事務事業評価をしているのは約1,000だと聞いておりますけれども、その中でどうしても重点的なものだとか、少し見方を変えた方がいいんじゃないかとうわさされるようなものだとかを抽出して、浜松市では60のものを非常にシビアに評価をしてみえる。そうしたことで、結果的に、浜松市であるからやれたのかもしれませんけれども、思い切った廃止等々によりまして、何億という事業の切り詰めということが行えたというようなことが報告をされております。

 こうしたことが非常に特殊なものかなというように思っておりましたら、もう既に日本で24件か26件ぐらいのところがもう既に構想日本のコーディネートによりまして第三者評価、この業務仕分けが行われております。構造改革を一生懸命進めております江南市といたしまして、今、ざっと説明したのでわかりにくいところはあろうかと思いますけれども、どうでしょうか、こうしたことを思い切ってやってみるというような、いわゆる挑戦、どうでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) いろいろ御提言いただきました。江南市は全くそういうところをやっていないということではなくて、事務事務評価をやるときに、事業仕分けによりましては、やはり事業の必要性だとか、事業主体の検討につきましては、きのうも私から申し上げましたけれども、官民役割分担の原則の基準をつくったり、あるいは事業手法検討のためのガイドラインといったものをつくりまして、それに基づいて事務事業評価を実施しているところでございます。非常に新しい、私も初めてそういった提案をお聞きしましたので、今後、今お話を聞きますと、二十何件もう既に取り組んでみえるというようなことも聞いておりますので、しっかりと一遍この辺も調査・研究をして、やはり平成16年度に構造改革の宣言をして、平成16・17・18・19年、いよいよ平成20年、ことしがその集大成ということで、戦略計画の推進を図っていくということでございますので、あわせて新しいおっしゃる構想日本方式、しっかりと勉強させていただきたいと、こんなふうに思います。



◆12番(沢田和延君) お願いいたします。

 市長さんのリーダーシップのもと、3年という大変短い間でのフルセットでの構造改革、仕組みづくりだけに追われても仕方がない構造改革の仕組みづくりでありましたけれども、実際に私が中へ入っているわけではありませんが、本当に職員の皆さん方が苦労に苦労を重ねて、今現在の姿があるというふうに思っております。本当に目に見えて改革が進んでいるなというふうに思っておりますし、市長さんがいろんなところでごあいさつをされるに当たっても、自信を持ってそうしたことを発言されておられます。構造改革というのは、仕組みづくりということでありますけれども、さまざまな取り組みの中でありますけれども、最終的に意識改革ということが本当に大事ではないかと思っております。江南市といたしましては、この点、どうお考えでありましょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 行政経営の仕組みにつきましては、固定的なものではなく、仕組みにおいても、先ほど言いましたPDCAマネジメントサイクルにより、常に運用状況を検証しながら、必要に応じて改善・充実してまいります。議員言われますように、戦略計画の目的達成に向けましては、職員の意識改革は大変重要であると考えます。

 そうした中、今年度、若手職員を対象としたNPM研修、また部課長を対象とした実践マネジメント研修などを実施し、さらに職員の意識の高揚を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(沢田和延君) お願いいたします。

 もう一つ、中身について触れさせていただきたいと思いますが、枠配分予算に関してのことでありますが、予算の執行段階におきまして、事業の見直しなど、各部局の工夫や努力により執行を節約した場合については、節約した一定割合を翌年度予算で部局に配分し、翌年度、各部局の自由裁量により他の事業に充てることができる制度、これは枠配分の中でインセンティブということでありますけれども、このインセンティブに関しまして、江南市は現在されておりません。いつも話としては出てまいりますけれども、どういうお考えでありましょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 枠配分制度につきましては、平成19年度予算において試行いたしまして、平成20年度の予算から本格運用いたしております。配分額の算定につきましては、国の制度改正などによる財政需要の変化に対応しながら、市民の皆様のニーズにおこたえできるよう適切な配分を行ってまいります。今後は、より効果的、効率的な運営を目指して、職員や各部課の創意工夫による経費節減や収入の増加を図り、組織が活性するようインセンティブ予算制度の調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますが、現在の市の財政全体から見ますと、なかなかこのインセンティブまでいくにはいろいろ困難なことが多々あると考えております。



◆12番(沢田和延君) 先ほど話しましたように、職員の意識改革をしっかりと図っていただきまして、予算は限度額であるという意識を徹底してやっていただきまして、やりがいを引き出していただくようなそうしたシステムをつくっていただきたいと思っております。枠配分予算制度は、行財政運営の効率化を図るために導入されている組織内の分権の一環でありますけれども、担当部局におきます成果経営の追求姿勢がなくては自己規律も期待できないものでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、公会計ということで通告をいたしております。ただ、ちょっと時間もあまりなくて、難しい話でもありますし、私もちょっと準備不足のところもありますので、1点だけお聞きをしておきます。

 これまで江南市は、比較的早い段階から任意でもって、BS(貸借対照表)、それから企業で言うPL(損益計算書)にかわります行政コスト計算書というものを任意で早い段階で公開をしております。このたび総務省の通知によりまして、これまでの貸借対照表、行政コスト計算書のほかに資金収支計算書、純資産変動計算書の作成が義務づけられたと聞きますけれども、江南市におきましては、この整備状況はどうでありましょうか。



◎経営企画部長(尾関晴紀君) 地方公会計制度改革におきまして、人口3万人以上の都市は平成21年度までに、議員言われます貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を整備するとともに、公表することが求められています。そうした中、現在、市は愛知県と財団法人愛知県市町村振興協会が新公会計制度の円滑で効率的な導入の促進などを目的として設置されました愛知県市町村公会計研究会に参加しておりまして、第1回の研究会が先月20日に開催され、来年の3月まで、毎月会議などが開催されることになっております。また、先進地であります各務原市や総務省方式改定モデルの実証プロジェクトでありました浜松市の視察や公会計制度改革のセミナーに職員が参加し、来年度からの貸借対照表など、財務四表と言いますが、これの作成するための準備を進めているところでございます。



◆12番(沢田和延君) 今、総務省方式というのがありましたけれども、もともとあった公会計の単純簿記、現金主義というやり方を延長させたようなもので、わかりやすいということでありますけれども、できれば基本方式だとか、東京方式と言われる本来の発生主義のやり方というものについてもぜひ研究をしていただきまして、途中途中の経過については、基本方式の方が多分いいわけでありますので、難しい余分な仕事かもしれませんけれども、ぜひ研究の方をお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、夕張ショックをきっかけに成立した地方財政健全化法であります。健全化判断比率の公表に当たって、財務処理の提示を求めておるわけであります。企業会計の考え方を取り入れられまして、新公会計の整備は自治体にとって喫緊の課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次、メディア・リテラシー教育ということであります。

 メディア・リテラシーという言葉、これはもう3回目、私、使うわけでありますけれども、中身につきましては、情報モラルの教育ということで、きょう今井議員さんがやられました内容と全く同じことであります。

 少し違った観点で進めさせていただきたいと思いますけれども、平成16年の6月でありましたけれども、第2回目にこれを取り上げさせていただきました。その折に、なぜ取り上げたかというと、御記憶にあるかと思いますけれども、長崎県佐世保市で小学校6年生の女の子が同級生の女の子を教室の中で、隣の部屋へ呼び出して、カッターナイフで切りつけて死なせてしまったという、そうした悲惨な事件でありました。その折に、なぜこういうことが起こったかというようなことが、今、いろんなことが言われておりますけれども、その中の一つとして、当時、少女が運営をしていた個人ホームページの中で、被害者が加害者の身体的な悪口を書いたということが発端でなかろうかというようなことが言われておりまして、そうしたことから、こうしたパソコンだとか携帯電話、メディア・リテラシーのメディアという部分につきましては、ビデオだとか、本だとか、メディアでありますので、いろんな部分が入ってくるわけでありますけれども、特に最近のところにおいては、きょう今井議員のお話にもあったように、携帯電話、それからビデオだとか、きちんとした教育というものを子供にしていくべきだというものであります。ただ、臭いものにふたをするというやり方ではなく、こうしたメディアというものは非常に便利であり、大人の私たちが利用する分については本当にありがたいものであるということでありますけれども、子供たちとの間で、このメディアに対する考え方が大きなずれがある。そうしたことがこうした大きなトラブルのもとになっており、大変乱れたやりとりが行われているんじゃないかな、そんなふうに思っております。

 長崎県では、この事故があった後、命の大切さを教えるとともに、コミュニケーション能力育成カリキュラムの作成を進められまして、国語を中心に、小・中学校の9年間を通じまして、聞く力、話す力、話し合う力というものを伸ばして、気持ちを理解し合う能力を養うことに進められたと聞いております。意思疎通の欠如が原因で、この佐世保事件が起こったということであります。これは先ほどから話が出ておりますけれども、今井議員が言われました学校裏サイトというところにも通ずるところがあるわけでありますけれども、江南市といたしましては、児童・生徒に対するリテラシー教育、どのような考えでおられますか、お尋ねをいたします。



◎教育部長(脇田和美君) メディア・リテラシーにつきましては、教育現場において、先生方で作成いたしました発達段階における情報モラル指導計画書におきまして、インターネットの正しい使い方とか、基本的なルールを身につける指導をしております。それで、メディア・リテラシーの重要性につきましては、日に日に高まっている状況の中で、今後は各メディアの本質をよく理解しまして、教育現場でも生かしていきたいと考えております。



◆12番(沢田和延君) この平成16年当時、取り上げた折には、非常に新しいものということで、テレビでも盛んに取り上げられておりましたし、確かに指導書等もあったわけでありますけれども、最近の国の指導というものはどうなっていますでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 文部科学省では、情報モラル等に関する効果的な指導書について調査・研究し、情報モラル等の指導を普及するために、平成17年度より情報モラル等指導サポート事業を実施してきました。この中では、すべての先生が情報モラル教育を指導する能力を身につけ、授業における実践を通じて、子供たちの適切な情報活用能力の向上に資するようにと指導がされております。



◆12番(沢田和延君) ついこの前、今国会で青少年ネット規制法案が成立されたと聞いております。ここでは携帯電話会社に、18歳未満のユーザーにはフィルタリングを義務づけるというようなことで、そうした意味では若干安心ということはあるかもしれませんが、親がこのフィルタリングは不要だよと言えば、このフィルタリングは外せるような仕組みであるとも聞いております。コンピューターメーカーにおきましては、このフィルタリングソフト、要するに網をかけて、悪い情報を見に行けないようなそういったソフトを最初にもうプリインストールされていると、市役所もそうですけれども。そうしたものが義務づけられるということにどうもなったようであります。

 そうした意味において、若干は安心ということはあるわけでありますけれども、ここからは少し見方を変えなければいけませんが、ネット教育アナリストの尾花紀子さんという方がお見えになりますけれども、もともとIBMにお勤めになっていた方でありますが、この方の言葉を引用させていただきますと、「裏サイト」という言葉はマスコミでつくられた言葉であり、本来は非公式という意味であって、すべてのサイトが悪いとか有害というわけではありません。共通の趣味や目的などを扱ったサイト、不登校児を励まし合うサイト、学校外のサイトの利点に注目をいたしまして、このフィルタンリングを強めてしまいますと、せっかく整ってきた有益なコミュニケーションまでもつぶしてしまうことになります。子供たちからITを取り上げるということは、日本経済にとってもマイナスだ、そんなようなことを言っております。

 じゃあこれは賛成とかそういったことにはつながらないわけでありまして、先ほども言いましたように、メディアとして非常に有効なものをうまく利用していくということを若い世代からしっかりと伝えていくということが本当に大事じゃないかな。ただただ取り上げるだけ、フィルタリングをかけるということで済ませてしまうんではいけませんよと、そういうことであろうかと思っております。みずから身を守る方法ということを、常に子供たちにみずから身につけさせてやらなければいけない、そんなことであろうかと思っておりますけれども、子供たちがネットを通じまして人を傷つけたり傷つけられたりすることがないよう、ネット・リテラシーの教育にも力を入れる必要があるということを感じます。

 今井議員の発言の中にもありましたけれども、大人がパソコン、携帯電話の変化についていけないというのが状況であり、そうした意味では、子供はやりたい放題やっていると。大人がついていけないという状況で、いつも追っかけ回していても見つからないような状況であります。

 きょう学校裏サイトの一部を見せていただきました。今井議員からの提供をいただきまして、私、中身まで見ましたけれども、本当にびっくりしましたのは、全国の人が集まってくるサイトですね。ホームページの中の愛知県という部分の中の書き込みが五百幾つあったわけですけれども、何と実名があって、その実名が私が非常によく知っている子で、悪口が書かれているんですよ。残念でならないということと、もしこれがその少年の目にとまったり、また周りの者が気づいて、またさらにエスカレートするようなことが起こり得るんじゃないかな、そんなふうに心配しておりましたし、実際にきのう稲山議員だったかな、学校のプールの話がありましたけど、その話らしいのが出ておりました。学校の先生のお名前も実名で出ておりまして、大変驚いたわけであります。こうしたことは本当にいいのかと問われれば、当然、悪いわけでありまして、これをきちんと把握していく、正しいものは正しい、悪いものは悪いということで判断していく、そうした教育というものが本当に必要ではないかなというふうに思っております。子供たちへのリテラシー教育ということでなくて、保護者に対してもこうした教育というものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。教育現場といたしまして、何か方策はないでしょうか。



◎教育部長(脇田和美君) 気軽に利用できるインターネットや携帯電話について、情報の便利さとともに、情報の持つ特殊性とか危険性などを十分に保護者に理解していただく必要があります。そういったことから、PTAの集会とか学校通信などを介しまして、そういった危険性などを理解していただくよう、また先ほどお話がありましたように、携帯電話のフィルタリングにつきましても、保護者の方に対して広く伝えていかなければならないというふうに考えております。



◆12番(沢田和延君) 今井議員と同じような締めくくりになってまいりますけれども、まず親がしっかりと勉強するということで、携帯電話も操作の仕方もしっかりと勉強すると。うちの子供に聞いてみて、裏サイトをどこか知っておるといっても、私、パケ放題に入っていませんので、自分の携帯で操作すると、どんどん課金されてしまいますので、とても見る勇気はありませんでした。パソコンの方から、今井議員に情報をいただいて見せていただきましたけれども、その内容といったら先ほどのようなことで、本当に目を覆いたくなるようなことでありました。

 きのうのインターネットで配信されたニュースによりますと、この裏サイトみたいなものを通じまして、中学生が麻薬の売買をしていると。そのまま麻薬で、例えば「マリファナ」と打つとフィルタリングにひっかかってしまいますので、実際には覚せい剤であったわけでありますけれども、「冷たいシャブシャブ」というような言葉でやっていたようです。そうすると、フィルタリングにかからないということでありますので、そうした常に追っかけごっこでありますし、なかなか目に届かないのが現状でありますけれども、インターネットを管理する人たちのモラルを信じ、またしっかりと検索をしていただくということも本当に大事なことではないかなと思っております。

 私たち大人の方として、また市の方として、今、教育委員会からのお話はございましたが、事あるごとにこうしたこと、市民みんなにとって、時に不安であったり、また時には有用な意見が出たりすることもありますので、しっかりと広報等で啓発等もしていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。いずれにいたしましても子供との間に、携帯電話につきましてはルール決めをしっかりするということがどうも基本のようであります。小学生に本当に携帯電話が必要かというようなことをよく言われますけれども、携帯電話を使うときには親の前で使うとか、みんなの前で使うとか、時々中身をチェックするだとか、そうしたルールというものが本当に必要ではないでしょうか。親が子供に携帯電話を買ってやるときに、ルール決めはありますかと言われたときに、親は決めていますというアンケート結果が出ておりますけれども、同じ子供に聞きますと、そんなルールは親とは取り決めはしていませんというふうに子供は思っているようです。そこに大きなギャップも存在するわけでありまして、しっかりとした親からのリテラシー教育も必要じゃないかな、そんなふうに思っております。教育の一環として、しっかりと向き合っていただきたいな、そんなふうに思っております。終わります。

     (拍手)



○議長(福田三千男君) これをもちまして今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は16日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時05分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      江南市議会議長   福田三千男

      江南市議会議員   高田健孝

      江南市議会議員   小林弘子