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愛知県 江南市

平成20年  3月 定例会 03月10日−04号




平成20年  3月 定例会 − 03月10日−04号







平成20年  3月 定例会



平成20年                               第4号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月10日

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               平成20年3月10日(月曜日)

議事日程第4号

 平成20年3月10日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第40号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第4 議案第2号 江南市土地開発公社定款の変更について

  第5 議案第3号 江南市安全なまちづくり条例の制定について

  第6 議案第4号 江南市公の施設の位置表示の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

  第7 議案第5号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の制定について

  第8 議案第6号 江南市後期高齢者医療に関する条例の制定について

  第9 議案第7号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

  第10 議案第8号 江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

  第11 議案第9号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  第12 議案第10号 江南市職員退職手当支給条例等の一部改正について

  第13 議案第11号 江南市職員の旅費に関する条例の一部改正について

  第14 議案第12号 江南市手数料条例の一部改正について

  第15 議案第13号 江南市都市公園条例の一部改正について

  第16 議案第14号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  第17 議案第15号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  第18 議案第16号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  第19 議案第17号 江南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第20 議案第18号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第21 議案第19号 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について

  第22 議案第20号 江南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

  第23 議案第21号 江南市立保育所設置条例の一部改正について

  第24 議案第22号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定について

  第25 議案第23号 市道路線の認定及び廃止について

  第26 議案第24号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第6号)

  第27 議案第25号 平成19年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  第28 議案第26号 平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

  第29 議案第27号 平成19年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  第30 議案第28号 平成19年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  第31 議案第29号 平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第4号)

  第32 議案第30号 平成20年度江南市一般会計予算

  第33 議案第31号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計予算

  第34 議案第32号 平成20年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  第35 議案第33号 平成20年度江南市老人保健特別会計予算

  第36 議案第34号 平成20年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  第37 議案第35号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  第38 議案第36号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  第39 議案第37号 平成20年度江南市介護保険特別会計予算

  第40 議案第38号 平成20年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  第41 議案第39号 平成20年度江南市水道事業会計予算

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

        追加議案の配付について

  日程第3 議案第40号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第4 議案第2号 江南市土地開発公社定款の変更について

  日程第5 議案第3号 江南市安全なまちづくり条例の制定について

  日程第6 議案第4号 江南市公の施設の位置表示の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

  日程第7 議案第5号 江南市精神障害者医療費の助成に関する条例の制定について

  日程第8 議案第6号 江南市後期高齢者医療に関する条例の制定について

  日程第9 議案第7号 江南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第8号 江南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

  日程第11 議案第9号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  日程第12 議案第10号 江南市職員退職手当支給条例等の一部改正について

  日程第13 議案第11号 江南市職員の旅費に関する条例の一部改正について

  日程第14 議案第12号 江南市手数料条例の一部改正について

  日程第15 議案第13号 江南市都市公園条例の一部改正について

  日程第16 議案第14号 江南市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

  日程第17 議案第15号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について

  日程第18 議案第16号 江南市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第19 議案第17号 江南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第20 議案第18号 江南市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第21 議案第19号 江南市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について

  日程第22 議案第20号 江南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

  日程第23 議案第21号 江南市立保育所設置条例の一部改正について

  日程第24 議案第22号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定について

  日程第25 議案第23号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第26 議案第24号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第6号)

  日程第27 議案第25号 平成19年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第28 議案第26号 平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

  日程第29 議案第27号 平成19年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第30 議案第28号 平成19年度江南市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第31 議案第29号 平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第4号)

  日程第32 議案第30号 平成20年度江南市一般会計予算

  日程第33 議案第31号 平成20年度江南市国民健康保険特別会計予算

  日程第34 議案第32号 平成20年度江南市交通災害共済事業特別会計予算

  日程第35 議案第33号 平成20年度江南市老人保健特別会計予算

  日程第36 議案第34号 平成20年度江南市横田教育文化事業特別会計予算

  日程第37 議案第35号 平成20年度江南市公共下水道事業特別会計予算

  日程第38 議案第36号 平成20年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計予算

  日程第39 議案第37号 平成20年度江南市介護保険特別会計予算

  日程第40 議案第38号 平成20年度江南市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第41 議案第39号 平成20年度江南市水道事業会計予算

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長        奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   調査議事係長      福田琢麿君

主査           栗本浩一君   主査          坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  企画部長         船橋憲次君

総務部長         安達秀正君  健康福祉部長       大島茂樹君

経済環境部長       津田勝久君  建設部長         石川勇男君



水道部長兼水道      佐橋純照君  会計管理者兼会計室長   大脇益男君

事業水道部長



教育次長         尾関晴紀君  消防長          大脇昭夫君

秘書人事課長       河井照夫君  行政経営課長       脇田和美君

行政経営課主幹      社本 亘君  総務課長         安達一徳君

総務課主幹        長瀬時夫君  保険年金課長       福田松久君

児童課長         江端義人君  産業観光課長       大脇重雄君

土木課長         平松和伸君  建築課長         武田能則君

都市計画課長       暮石浩章君  下水道課長        千石利男君



教育委員会        永井嘉信君  教育委員会        大脇英明君

学校教育課長              生涯学習課長

                    兼少年センター所長



消防本部予防防災課長   三輪美吉君

     午前9時02分 開議



○議長(沢田和延君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(沢田和延君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  5番  稲山明敏さん

  20番  岩田一洋さん

 を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(沢田和延君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 市長から追加議案の提出がありましたので、議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第40号から



△日程第41 議案第39号まで



○議長(沢田和延君) 日程第3、議案第40号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから、日程第41、議案第39号 平成20年度江南市水道事業会計予算まで一括議題といたします。

 本日追加提出されました議案第40号について、朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 大島茂樹君 登壇〕



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 本日追加提案させていただきました議案第40号につきまして、御説明申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 平成20年議案第40号 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。

 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。

 提案理由といたしましては、診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)が平成20年3月31日限り廃止されることに伴い、所要の整備を図る必要があるからであります。

 2ページをお願いいたします。

 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表で御説明申し上げますので、3ページをお願いいたします。

 江南市休日急病診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。

 第4条は、診療料等の規定でございます。同条第2項中「平成18年厚生労働省告示第92号」を「平成20年厚生労働省告示第59号」に改めるものでございます。診療所において診察を受けた場合の診療料に係る診療報酬の算定方法は、厚生労働大臣が定めることとされております。

 今回の改正は、平成18年厚生労働省告示第92号による診療報酬の算定方法が平成20年3月31日限り廃止され、平成20年4月1日からの診療報酬の算定方法が平成20年3月5日に厚生労働省告示第59号で告示されたことによるものでございます。

 2ページにお戻りください。

 附則でございます。この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第40号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(沢田和延君) 以上で、議案第40号についての提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告者は6名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会において御協議いただきました結果、答弁を含め1人1時間30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、本日追加提出されました議案に対する質疑は、通告者においては含めて行っていただき、それ以外の方は通告者の質疑が終了後、挙手によって行っていただきます。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順に発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。きょうは四つの議案についてお伺いをさせていただきます。

 まず、2008年度(平成20年度)の江南市一般会計予算について、幾つかお伺いをさせていただきます。

 予算書215ページにありますが、保育園指定管理者制度導入事業ということで、指定管理者合同保育委託料444万8,000円が組まれております。指定管理者が雇用する予定の保育士さん4名を6ヵ月間、調理員1名を2ヵ月間、布袋北保育園に派遣するということになっておりますが、この委託料の算定根拠、勤務日数ですとか時間、あるいは時間給などについて説明していただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 合同保育、合同調理に係る予算でございます。保育士につきましては、今、議員おっしゃられましたとおり4人分といたしまして、平成20年10月から平成21年3月末までの118日間でございます。時間給は、市の臨時保育士の時間給単価1,100円でございます。勤務体制は、1日8時間で週5日勤務ということで計上してございます。

 それから、調理員につきましては1人分といたしまして、平成21年2月から平成21年3月末までの40日間でございまして、時間給は市の臨時職員の時間給単価920円でございまして、勤務体制は1日8時間、週5日勤務ということで計上してございます。



◆8番(山登志浩君) いずれにしましても、週5日間ということは40時間かそれに近い時間、勤務されるということでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一応今の予算計上では、そういうような形をとっております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、予算書の221ページでありますが、これも民営化にかかわるんですが、保育園の職員人材育成事業ということで109万5,000円が計上されております。後ほど保育園の民営化の議案のところで詳しくお伺いしますけれども、この保育士の研修の事業に布袋北保育園の保育士さんも参加するということになりますが、具体的に、いつどのような研修を行っておられるんでしょうか。参加対象者はどのあたりまでになりますか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市が主催する研修ということでございまして、年間を通して開催するように予定はしております。それで、今年度につきましては、防犯対策や虐待、それから子供の発育の研修等などのテーマで、10講座を実施いたしました。

 主なものといたしましては、発達理解と援助に関するテーマで、年齢別の保育士研修ということで5回開催いたしまして、各保育園の担当保育士1名が参加しております。それから、保育士経験1年から10年の保育士を対象に、専門の講師による研修も実施しております。それから、県社会福祉協議会などが企画いたします研修会にも出席をしておりまして、これは10回講座がありまして、それにも参加しております。

 それで、研修につきましては正規保育士を対象に実施しているということでございますが、研修で学んだ内容を保育の場で実践するということで、非正規職員も含めて研修効果を広めているということでございます。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 続きまして、予算書307ページ、説明資料47ページにあります、コミュニティビジネス支援事業についてお伺いをいたします。

 これについては、推進の立場でお伺いをさせていただきますが、コミュニティビジネスとは何か。一般的に言いますビジネスとの違いに留意して、これを詳しく説明していただけませんか。



◎経済環境部長(津田勝久君) コミュニティビジネスであります。少子・高齢化が叫ばれる今日において、身近な地域におきましては核家族化の進行や、また近所づき合いの希薄化などを背景に、思いもよらない不便や不安が生じてきております。そうした状況にある中で、地域が抱える課題を地域住民が主体的となって、労働力、そして技術力など地域の資源を活用しながら、有償のビジネスによって解決していこうというのがコミュニティビジネスでございます。

 このコミュニティビジネスには、高齢者・障害者の介護や子育て支援といった福祉分野から、配食、清掃といった生活支援分野、まちづくり分野、地域資源活用分野、環境リサイクル分野まで、多種多様な事業がございます。まさに生活を支援するビジネス、地域における生活のレベルを上げるビジネスというふうに言えるのではないかと思っております。

 コミュニティビジネスを展開している事業所の一例を御紹介申し上げますと、これは多治見市の例であります。市民の方が出資をしてタクシー会社を設立、地域の生活者にとって真に使いやすい足となる新しい移送手段の創出と起動力を生かした各種の生活支援サービスを提供していくことを目的に、一般タクシー事業、移送介護業務を初めとして、介護保険の枠にとらわれない福祉介護サービス事業を行っております。また、草刈りや庭木の剪定など、便利屋的なサービス事業も展開がされておるところであります。

 また、先ごろ愛知県においてもコミュニティビジネスの優良モデルとして、13事業所を認定いたしたところであります。このように、コミュニティビジネスは最近になって全国的な広がりを見せておりますが、その特徴といたしまして、まず一つとして、人と人とのつながりや助け合いの大切さを再認識しながら、地域の人々に密着、思いやりのあるサービス提供を信条としていること。もう一つは、安定的かつ継続的な活動を維持するために有償のビジネスの形態をとっていると、こういった点であります。

 次に、コミュニティビジネスとビジネスとの違いはということでありますが、先ほども御説明いたしましたように、コミュニティビジネスは地域住民主体の地域密着型の事業展開であります。顔の見える関係の中で、適正規模、適正利益を求めていくものであり、いわゆる営利を最大限に追求して地域に拘束されず活動しているビジネスとボランティア活動の中間領域にある点で大きな違いがあるのではないかと、このように思っているところであります。



◆8番(山登志浩君) それで、今いただいた答弁の中のものと重なる点はありますけれども、コミュニティビジネスを市民協働との関係でどのように位置づけられるんでしょうか、この点いかがでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 協働との位置づけでございますけれども、先ほどもるる申し上げましたように、地域住民が主体的となって進めていくというこのコミュニティビジネスは、市民等が主役になって地域社会づくりに参画をし、行政と協働して進めていこうとする江南市戦略計画の中の地域経営の姿そのものであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 要するに、コミュニティビジネスというのは市民の自発性なり主体性が大切だということでよろしいでしょうか。はい。

 それで、このコミュニティビジネスでありますけれども、できれば地域の雇用対策の有用な一つの手段になり得るんでしょうか、このあたりいかがお考えでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 先ほども申し上げましたが、コミュニティビジネスは、ビジネスの手法でもって安定的かつ継続的な活動を維持するための形態をとっております。こうしたビジネスを起業される方は、NPO、ボランティア団体、個人、企業、こういったふうにいろいろ実にさまざまであります。そうしたことで、こういったビジネスが数多く地域に起業されることによれば、地域におのずと雇用の場が生まれてくるわけでございます。雇用対策上から言えば、大変喜ばしいことだというふうに思っておりますし、経済的な発展、さらには地域の活性化にもつながるということで期待をいたしておるところであります。

 ただ、コミュニティビジネスの特徴、意義といたしまして、地域において自分たちの身の丈に合った働き場所を得ると、こういったことが必要であるというようなことであります。こういったコミュニティビジネスを成功させていくためには、やはり地域においても運営上、コスト意識を持つこと。いわゆるサービスの価格というのは、例えば原材料費であるとか人件費の額などを見きわめて、コスト割れを起こさないことが必要ではないか。また、コミュニティビジネスを行う際には、専門知識や経験等、内容をよく知っているマネジャーを確保することも必要であるし、また育成することも必要ではないか。要は、マネジャーと働く人(ワーカー)を分離したシステムを構築していく必要があるのではないかと思います。

 また、行政においては、今までコミュニティビジネスの意義や効用を住民の方、また企業等がよく知らなかったこと。それから、住民の方がこういった現場に触れる機会がないというような情報の不足などもございました。こういったことをよく周知されることも必要であり、さらに先日も東議員から生ごみの堆肥化のお話がありましたが、そうした行政も地域のコミュニティビジネスに対して、可能な限り業務を委託していくことも肝要ではないか。要は、税金を地域の方に循環をさせる仕組みを考えていくことも必要ではないかと、このように思っております。いずれにしても平成20年度はまず支援のための調査・研究、それからコミュニティビジネス事業者の実態を把握するために、市内のNPO団体等100団体を対象に活動状況の調査を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) いろいろ課題はあるかと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。

 続きまして、予算書343ページ、説明資料67ページ、68ページでありますが、曼陀羅寺公園の整備事業ということで、まちづくり交付金事業を初めとしまして1億4,000万円ほどのお金が投じられますが、これだけ投じるわけでありますから、年間を通じてもっと有効に活用をしていただかなければならないと思います。藤まつりだけではなくて、そのほかにも何か活性化策ですとか、そういったものを検討されておられますでしょうか、いかがでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 曼陀羅寺公園整備事業につきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間で計画されておりまして、平成20年度につきましては整備期間の最終年度でございますので、フジ棚整備などに加えまして、公園の全体的なコーディネートを設計委託の中で検討していただくことになっております。それで、詳しい設計などができましたら、またプレゼンテーションの形でお示しをしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、フジ再生がメインではございますけれども、テーマは地域再生計画にございますように、「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」でございますので、公園内を花で飾る計画をしております。また、その花の植栽などにつきましての具体的には、今、工事をしておりますけれども、噴水池の四隅やナガフジ通りなどをいろんな花々で飾る計画をいたしております。

 また、日当たりなどの関係で、フジ棚を撤去いたしました忠霊塔の東には花壇を設置いたしまして、ルピナスとかキンギョソウとかビオラなどを植栽するとともに、フジの花と同時期に咲く花の植栽なども計画してございまして、まさに曼陀羅寺公園が花いっぱいの公園になるように計画していますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、昨年の10月に一部オープンいたしました「花のくらしガーデン」というのがメインテーマでございますフラワーパーク江南とか、市のすいとぴあ江南などとも連携を図りまして、お互いに年間を通じまして相乗効果があるようにしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 続きまして、議案第12号 江南市手数料条例の一部改正について、4点ほどお伺いさせていただきます。

 この手数料引き上げの理由として、建築基準法の一部改正に伴い、確認申請審査及び検査の業務量が増加をしたということを上げておられますけれども、手数料引き上げに至るまでの背景や経緯というのを、漠然とはわかりますけれども、これをもうちょっと詳しく説明していただけますでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) この手数料の値上げの背景といたしましては、平成17年に発覚いたしました、皆さんもよく新聞紙上などで御存じだと思いますけれども、建築物の構造計算偽装問題などによりまして、建築物の安全性に対する不安と建築業界そのものへの不信が広がりまして、建築確認とか検査制度などへの国民の信頼も大きく失墜したわけでございます。こういうことに対処するためには、建築物の安全性の確保をするために建築基準法の改正が行われた。これが時代の背景といいますか、この法の改正の背景でございまして、次に手数料の値上げの経緯といたしましては、今申し上げましたような背景をもとに、平成19年6月20日に改正されました建築基準法に基づき策定されました建築確認申請などに関する指針というのができまして、この指針に基づきまして、より今まで以上に厳格な審査を行うことになりました。

 こうした法改正に伴いまして、具体的に申し上げますと、建築基準法の施行規則の改正などによりまして、申請書への添付が必要な図書とか当該図書に明示すべき事項が大幅に拡充されたということがございます。それから、今までは添付を省略することができた旨の規定がございましたけれども、そういうことの省略する旨の規定も削除されまして、いろんな書類が必要になったということでございます。また、指定確認検査機関の業務の適正化につきましても改正が図られるなど、一番もとになっておりますのは構造計算偽装問題に対処しまして、これの再発を防ぐということでございます。そんなようなことが背景と経緯でございます。



◆8番(山登志浩君) それで、例えば一例を挙げますと、建築物または工作物に関する確認または計画通知で30平方メートル以下のものについては1件5,000円から6,000円というふうに引き上げられております。同様に、幾らから幾らということで引き上げられているわけでありますけれども、この引き上げ額なり引き上げの幅、引き上げ率の根拠というのはどこにあるんでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) それぞれ今申されましたように、5,000円が6,000円とか、中には十何万も上がっているものもございますけれども、手数料の値上げの根拠といたしましては、少し具体的じゃないかもわかりませんけれども、平成19年6月に施行されました、先ほど申し上げました建築基準法の改正に基づきまして、先ほども申し上げましたけれども、確認審査などに関する指針が出されたということです。その指針に基づき、より厳格な審査を行うということでございます。

 2点目につきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、建築基準法の施行規則の改正によりまして、申請書への添付図書の添付省略が、今までは省略することもできたものがあったんですけれども、省略ができなくなりまして、審査項目が非常に細かくなり、多岐にわたりまして、それに対する時間がかかるということでございます。

 また、3点目といたしましては、指定確認検査機関の業務の適正化についても、検査機関独自の業務に対する適正化も改正が図られておりまして、先ほど申されたような個々にというようなことですけれども、申請面積だとか申請の種別ごとにいろいろ異なるわけでございますけれども、年間審査件数に対する確認検査員とか、それに対する補助員の必要数が大幅に増加されることになりました。こういうことを対処いたしまして、より厳格な審査を行うために、要するに時間が少しいろんな面でかかるということで、その分が手数料にはね上がったということでございます。



◆8番(山登志浩君) 今の御答弁ともかかわるんですけれども、手数料の引き上げによって、人員配置が一部手厚くなるというようなことですとか、あるいは終了までの期間が、書類がふえたので時間はかかりますけれども、そうべらぼうに長くなるというようなことはないんでしょうか、いかがでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) まず申請の手続に要する期間につきましては、江南市が限定特定行政庁として審査する建築物につきましては、俗に言います建築基準法の第6条の4項による4号に該当するものということで、それの審査期間は受理した日から7日間以内ということが定められております。それと、ここの業務量の増加の対応につきましては、平成19年度、今年度からでございますけれども、グループ制の試行とあわせまして、課内の応援体制などを通して対処しております。

 また、手数料の値上げによる人員配置につきましても、現在は建築確認申請の審査及び検査についても、建築課が10名の体制でやっておりますけれども、建築主事及びその補助員など、3名によるグループ制の試行の中でやっておりますけれども、平成20年度以降についても同様な体制で可能かと思われます。



◆8番(山登志浩君) それで、そもそもこの手数料を引き上げなければならなくなったその責任の所在というものについてはどのようにお考えでしょうか、いかがでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 手数料の引き上げが建築主の責任であるものではございません。先ほど申し上げましたようないろんな建築士が、今回の構造偽装は建築士自体がやったというようなことで、建築主に責任があるわけではございませんけれども、建築確認の審査などは特定の者に行う事務ということでございまして、その特定の者に当たります建築主の御負担をお願いするものでございます。また、建築主はこの法改正によりまして、当然のことではございますけれども、従来よりは、より審査が厳格になりますので、安全な建築物を取得していただくことになるかと思いますが。



◆8番(山登志浩君) その責任は建築主じゃないということでよろしいですね。はい。

 それでは、続きまして議案第6号 江南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてお伺いをいたします。

 75歳以上の高齢者にとって、後期高齢者医療制度のメリット・デメリットは何でしょうか。この制度の導入目的に留意して、具体的に説明していただけますでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) メリット・デメリットという質問でございますが、まずこの制度は必要な制度改革であるというふうに認識しております。高齢化が進むにつれまして、高齢者の医療費を中心に国民医療費が増大をすると。この増大する医療費を賄っていくためには、国民の理解と協力が不可欠であるということでございます。このために後期高齢者医療制度は高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とすることによりまして国民皆保険を堅持して、将来にわたって医療が受けられるようにするために必要な制度改革として創設されたものと理解をしております。したがいまして、制度の趣旨からいえば、高齢者の方で医療保険の違いから保険料負担のある方とない方がありましたので、負担能力に応じて負担していただくとともに、心身の特性等にふさわしい医療を安心して受けていただくことができることになるというふうに承知しております。



◆8番(山登志浩君) しかしながら、この75歳以上のすべての高齢者の方を対象としたこの制度は、高齢者の負担がふえて適切な医療サービスを受けられなくなるんじゃないかという不安や批判というものが強まっております。

 社民党、民主党、共産党、国民新党の野党4党は、2月28日にこの制度を廃止する法案を衆議院に共同提出をいたしました。政府・与党は、75歳以上の高齢者は複数の病気にかかり、治療が長期化する傾向がある。認知症の人が多い。いずれ避けることができない死を迎えるという心身の特性に応じた医療サービスを提供する必要があると、専ら医療内容の面からの制度改正を強調してこられました。しかし、この真のねらいは、医療費抑制、高齢者の負担強化にあることは明白であります。といいますのは、この制度を定める高齢者の医療の確保に関する法律の目的に、高齢期における適切な医療の確保と同時に医療の適正化、国民の共同連帯の理念を掲げているからであります。共同連帯だから高齢者は応分の負担をせよと。これまで保険料を負担する必要のなかった人も含め、保険料を全員から徴収するわけであります。

 そこでお伺いいたしますが、そもそも75歳以上の高齢者イコール後期高齢者という形で、一律に半強制的に区分するということについてどう思われますでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 75歳以上の高齢者の方につきましては、現在、老人保健制度で行っておりますので、その延長線上にこの後期高齢者医療制度があるというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) リスクを社会でシェアするといいますか、分け合うことに保険の意義があると私は思います。医者にかかるリスクが高くて、かつ経済力が弱い高齢者だけを対象とした制度は、私はこれは無理があるんじゃないかなというふうに考えておりますが、それで江南市で後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の高齢者、生活保護の受給者は除きますが、一体何人ぐらいおられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者医療の被保険者数でございます。江南市で8,660人と推計をしております。



◆8番(山登志浩君) では、今の総論的なお話をもとに各論に入ってまいります。

 第2条関係、江南市が行う事務について、幾つか具体的にお伺いをさせていただきます。

 この第2条で、江南市が行う事務が定められております。高齢者の医療の確保に関する法律、その施行令、施行規則に規定する事務のほか、8項目の事務を行うということになっておりますが、国民健康保険を運営している現在よりも事務量が増加しますでしょうか。特にどのような事務が負担になりそうでしょうか。あわせて人員配置に不足が生じるおそれはないのかどうか含め、御答弁願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、老人保健を行っておりますが、老人保健におきましては、市は主に資格や給付に関する窓口事務、それから医療費の支給に関する事務を行っております。これが後期高齢者医療制度になりますと、医療費の支給に関する事務がなくなりますが、一方、新たに保険料に関する窓口事務と保険料の徴収事務が加わることになります。このために、現在の事務量と一概には比較はできませんが、やはり保険料に関する事務が膨大であろうというふうに思っております。全体としては事務量がふえるのではないかと考えております。

 それで、この増大する事務につきましては、臨時職員の対応、またコンピューターの利用による事務の効率化などによりまして対処していきたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、江南市は広域連合条例第17条に定める保険料の額に係る通知書を引き渡す事務を行うということでありますが、既に被保険者ごとに保険料が算出され、通知がされましたでしょうか。新たに保険料負担が求められる人や均等割額が減額となるような人に対しても、その旨の通知がなされましたでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者医療制度は4月から始まりますので、保険料額の通知もそれ以降となります。国民健康保険の被保険者であった方のうち、特別徴収の方は4月と8月、それから普通徴収の方は8月に通知をお送りいたします。また、被用者保険の本人であった方につきましては8月、それから被用者保険の被扶養者であった方につきましては10月に通知を送るということにしております。



◆8番(山登志浩君) 具体的に幾らという額はその時期に行うということですね。

 それで、こういう制度が始まるということ自体については通知はされていないんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) PRはさせていただいております。高齢者教室等々、それから老人クラブ、あと民生委員の会合とかというところで周知はさせていただいております。



◆8番(山登志浩君) 江南市から郵送でその旨を伝えるようなパンフレットを送ったとか、そういうことはやっておられないんですか。広域連合がやったんですか、これは。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 2月に広報と一緒にリーフレットを全戸配布させていただきました。



◆8番(山登志浩君) それで、少し先の話になりますけれども、平均で月額幾らぐらいの保険料が必要になるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 愛知県の後期高齢者医療の広域連合では、1人当たりの年間の平均保険料額を9万3,204円と見込んでおります。月額にいたしますと7,767円となります。



◆8番(山登志浩君) 江南市が運営する国民健康保険と広域連合が運営する後期高齢者医療制度で保険料の減免・軽減の制度について、どのような違いがありますでしょうか、御説明願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 減免制度の基本的なところ、例えば災害とか失業等々のようなところは、国民健康保険も後期高齢者医療も変わりはないということでございます。

 広域連合では、現在、この減免基準の制定に向けて検討中であるということでございます。しかし、広域連合の条例では、江南市の国民健康保険にあります障害者等や前年所得がゼロの世帯に対する減免制度には触れておりませんので、設定されていないのではないかというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 触れていないということは、設定されていないということは、例えば収入がゼロの人であっても幾らかの保険料を負担しないといけないということでよろしいんでしょうか。これは簡潔にお願いします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市の国民健康保険では、前年所得がゼロの場合は減免制度というのはございますが、広域連合の方ではそういうようなものは条例の中には含まれておりませんので、それは設けないということだと思っています。



◆8番(山登志浩君) 保険料の負担があるということですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。



◆8番(山登志浩君) それで、保険料の支払いというものは個人単位になります。原則75歳以上の高齢者の皆さん全員から徴収がなされます。収入がゼロの人も保険料を支払うことになるため、例えば世帯主である息子さんらの健康保険や共済組合の扶養家族になっている年収180万円未満の高齢者の方も新たに保険料を負担しなければなりませんが、これに該当する人はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。また、概算で幾らぐらいの負担が求められるんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 被用者保険の被扶養者であった方の人数につきましては、現在、把握はしておりません。被用者保険の被扶養者であった方につきましては、社会保険の診療報酬支払基金からの通知によりまして把握をする予定でございます。

 それから、被扶養者の方の保険料の負担ということでございますが、被扶養者の方につきましては、今現在は保険料の負担がないということでございまして、それで制度に加入していただきましてから2年間、これは保険料を被保険者の均等割の半額に軽減するということとされています。なお、平成20年度につきましては、さらに特別措置といたしまして、平成20年4月から9月までの半年間につきましては保険料負担は凍結をするということと、平成20年10月から平成21年3月までの残りの半年間は、保険料を9割軽減するということとされております。それで単純に計算いたしますと、均等割がかかりますが、均等割が平成20年度は年間2,000円程度になるということを思っております。



◆8番(山登志浩君) 来年度は2,000円程度ということでありますけれども、これは激変緩和措置で一時的なものであります。その凍結が解除されると、また本来の保険料を負担しなければならなくなるわけであります。

 その一方で、国民健康保険の扶養家族になっている75歳以上の高齢者の方に対しては、保険料の軽減措置がとられません。また、国民健康保険で6割ないし4割の法定減額に加えて、均等割が軽減されている75歳以上の高齢者の方も4月から保険料を支払う必要があると思いますが、これに該当する方は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。また、幾らぐらいの負担増になるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 御質問の法定軽減に加えて均等割が軽減といいますのは、恐らく減免のことじゃないかと思っております。先ほど申しました前年度所得がゼロ減免とか福祉減免のことだと思います。国民健康保険の減免対象者であった方の人数につきましては、年齢ごとの把握はいたしておりませんので、把握しかねるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) この制度が始まってから保険料がそれぞれ個々に算定されるようになったらわかるんですか。わからないんですか、これは。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今現在のその年齢ごとの人数というのは把握しておりませんので、制度が始まってからも把握できないということでございます。



◆8番(山登志浩君) ここで一つの不公平といいますか、矛盾が生じると思うんです。国保の方で減免措置を受けておられるような方は、健康保険ですとか共済組合の扶養家族になっておられる人と年金が同じぐらい、あるいは世帯主などの同居家族の収入を合わせると、社会保険の扶養家族になっている方の方の収入が多くなるような場合でも、より多くの保険料を負担しなければいけないんじゃないかなというふうに私は調べたんですが、このような後期高齢者制度に起因する矛盾というものを解消していく必要があります。国保というのは、それぞれの地域住民の生活を踏まえて制度がつくられてまいりました。それで国保の減免を受けておられる方、それに該当する方は、現在の国保と比較して、最大何倍ぐらいの負担増になるんでしょうか。それもわからないですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しましたように、ちょっと把握しかねますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) そうすると、この方々の負担増を抑制するような方法というのはないんでしょうか。後期高齢者医療制度とは別枠で、江南市独自で減免なり軽減ということをしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保険料額の決定といいますのは広域連合の権限でございまして、市には権限がないということでございまして、保険料を独自に減額したり、また減免することはできないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆8番(山登志浩君) 保険料を軽くするということを独自でやるということは禁止をされているというか、できないと、これは絶対に。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 広域連合の条例で決めることでございますので、江南市では設定するのは困難であると思っております。



◆8番(山登志浩君) ちょっとこのあたりは理解に苦しみますが、次の質問に行きますと、旧ただし書きの所得別の保険料を従来の国民保険料と比較しますと、収入の少ない階層の方で保険料が急増するんではないかというふうに言われております。保険料が現行よりも割り増しになるかどうかの境界ラインというものは、どのあたりに引かれるんでしょうか。これまでよりも保険料が上がる人というのはどれぐらいおられるんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市の国民健康保険税の所得割は、後期高齢者医療の保険料の所得割と同じで、旧ただし書き方式を採用しております。旧ただし書き方式と申しますのは、給与や年金、事業、不動産などの所得の合計から基礎控除33万円を引いた額に国保の税率を乗じて算出すると。広域の場合は、乗じた額に保険料率を乗じて算出するということでございまして、所得の把握方法については変わりはないということでございます。

 また、国民健康保険税は世帯単位の保険税となりますが、後期高齢者医療保険料は個人単位ということでございまして、さらに資産割や世帯別平等割もないということでございますので、単純な比較は難しいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 難しいということはわからないということですか、どこからどこまでとかそういうのは。

 これは東京都の練馬区が試算したところによりますと、所得が235万円あるかどうかが保険料が割り増しになるのか、あるいは軽くなるのかの境目であったということでありますので、所得が少ない方にとっては、大変厳しい制度ではないかなというふうに私は理解をしております。

 続きまして、保険料は加入者全員が支払う均等割と、支払い能力、所得に応じて負担する所得割で構成をされております。低所得者につきましては、保険料の均等割額の7割・5割・2割が減額をされます。ただし、世帯の被保険者と世帯主の総所得金額などの合算額が基準を超えない世帯の被保険者に限定をされます。別の言い方をしますと、被保険者の年金額が少なくても、世帯主に一定の所得があれば均等割が軽減されないということになるかと思いますが、均等割が減額となる対象者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。減免に当たっての手続というものは必要でしょうか、不要でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保険料の均等割額の減額でございますが、7割軽減を2,620人、5割軽減を200人、2割軽減を540人ということで当初予算で見込んでおります。

 また、この減免制度につきましては、特別な手続は必要ないということで、申告をしていただきました所得額によりまして算定をするということとされております。



◆8番(山登志浩君) 75歳以上の方が全員入るということで注目されておりますけれども、その方々に加えて、65歳から74歳までの前期高齢者のうち、一定の障害のある人は制度に入るのかどうかということが選択できます。しかし、自治体の医療費助成制度によっては、窓口負担がふえたり、あるいは医療費の助成が受けられなくなったりするおそれがあるとも言われております。江南市のこの制度について、私は詳細を把握しておりませんので、こういった人々への対応についてはどのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一定の障害のある方、高齢者の方につきましては、後期高齢者医療の被保険者になるかどうかということは本人に選択をしていただくということになります。

 なお、医療費の助成制度につきましては、これは後期高齢者医療制度とはまた別の制度というふうに考えておりますので、それぞれの基準に該当するか否かなどを認識しながらやっていきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、人によっては今のまま、あるいは別の人であれば後期高齢者の方に移ると、そういう個々の対応になってくるわけですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) それは福祉医療のことだと思いますが、福祉医療につきましては、県は後期高齢者医療の被保険者ということになっておりますので、その制度を準じますと、後期高齢者医療制度に加入されない方は福祉医療制度の適用は受けられないということにはなると思います。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、今のお話を伺っていますと、後期高齢者医療制度の方にできたら移っていただきたいということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) あくまで本人の選択ということでございますので、周知はさせていただきますが、御本人に選択をしていただくということになろうかと思います。



◆8番(山登志浩君) 次に進みますが、現在、75歳以上の高齢者世帯で国民健康保険料、あるいは介護保険料を滞納しておられる人や割合というのはどれぐらいありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 滞納者につきましては把握しておりませんので、わかりかねます。



◆8番(山登志浩君) 75歳以上の方には特別徴収は適用されていないと思うんですが、これは把握しておられないんですか、大ざっぱな数値も。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) これは全国では480万人でしたか、世帯だったかちょっと覚えていませんけど、それぐらいいると言われています。1割はいると言われております。

 それで、なぜこの質問をしたかということでありますけれども、4月以降、後期高齢者医療保険料は年金から天引きされます。相次ぐ年金給付の切り下げや定率減税の廃止、扶養控除の廃止、介護保険料の天引きが続いて、手元に残る年金が大幅に減ってきております。その上にこの医療保険料も天引きされるということになりますと、手取り額がさらに減少し、所得の低い人ほど苦しい生活を強いられるんではないかなということを懸念しております。

 年金額が年間18万円未満の人は、天引きではなくて市町村窓口などで保険料を納付するということで、いわゆる普通徴収が行われるわけでありますが、その対象者の方はどれぐらいおられるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者医療の被保険者数、これは先ほど申しました、江南市で8,660人というふうに推計をいたしております。それで、普通徴収の人数は、この被保険者数の20%というふうに見込んでおりまして、1,732人というふうに推計をしております。



◆8番(山登志浩君) その方々に対しての問題ですけれども、現行の制度においては、75歳以上の高齢者には資格証明書は発行されておりませんが、後期高齢者医療制度では1年間保険料を滞納すれば保険証が取り上げられて、窓口で10割負担をしなければならない資格証明書に切りかえられます。特別な事情なしに1年6ヵ月以上滞納すれば、保険給付が一時差しとめとなるとも言われております。資格証明書の交付は広域連合が行いますが、保険料の徴収事務は、先ほどのお話にもあるように、江南市が行います。保険料を納付することができない特別の事情に関する届け出の受け付けも江南市が行います。ですから、資格証明書を交付するかどうかということは、江南市が滞納者の方に対してどれだけ丁寧に相談に乗るかということにかかってくると思います。だれからも保険証を取り上げない、一枚も資格証明書を交付しないという立場に立たれて、保険料の納付相談に丁寧に対応できる体制を構築し、特別の事情に関する届け出についても柔軟な対応をすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、どうしても資格証明書を発行しなければならないんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 資格証明書につきましては、これは一律に機械的に交付するというものではありませんというふうに考えております。十分な納付資力があるにもかかわらず、特段の事情もなく長期間保険料を滞納している方などに対して交付されるというものでございます。したがいまして、資格証明書の交付につきましては、これは広域連合の権限ではございますが、市といたしましては保険料を滞納されている方から事情を十分にお伺いをして、広域連合と協議をしていき、判断されるものというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 払えるのに払わない人に対しては、やっぱりそれなりの対応が必要だと思うんですが、聞くところによると、これは一律で資格証明書を発行するという話を以前聞いたことがありますので、そういう対応はされないということでよろしいですね。はい。

 市民、特に被保険者の方に対して、間もなくこの新制度が発足するということがきちんと周知徹底されておられますでしょうか。このあたりいかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども少し触れさせていただきましたが、周知ということで、広報の配布にあわせまして、後期高齢者医療制度のリーフレットを11月と2月の2回、全世帯に配布をしております。また、市内各地区で開催されます高齢者教室におきましても、昨年の9月と本年の1月に行いました。この折に出前講座の制度説明会もPRさせていただきましたので、老人クラブの数団体から市政よもやま塾の申し込みもありまして、順次、説明を行っております。また、広域連合の方といたしましては、新聞やラジオで広報を行うという予定もなっておるということでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、この制度に対する市民の皆さんからの問い合わせや相談というのは、江南市役所においてはどこの部署が担当されるのか。また、江南市として持ち込まれた問題、課題、意見、要望などを生かしていくための組織についてはどのようにお考えでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者医療の事務につきましては、市民からの問い合わせや相談も含めまして、健康福祉部の保険年金課で対応させていただきます。また、市に寄せられた御意見等につきましては、市に関するものは保険年金課で行うということと、広域連合に関するものは広域連合が開催いたします担当課長会議などにおきまして伝えて、改善に努めていきたいと考えております。



◆8番(山登志浩君) ちなみに広域連合に市民の皆さんが直接相談できる窓口やオンラインというものはあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 広域連合におきましては、電話相談窓口を設置するということでございます。3月の中旬から専門の相談員を配置いたしまして、平日の午前9時から午後5時までの対応を予定しているということであります。また、3月20日から4月13日までは、土曜、日曜、祝日においても対応していくということでございます。



◆8番(山登志浩君) 先ほどの答弁とちょっと重なる点があるかもしれませんが、市民の皆さんの意見ですとか、江南市としての考え方をどのように広域連合に届けていくおつもりなのか。もう一度確認で伺いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市民からの意見、また江南市としての考え方につきましては、広域連合が開催いたします担当課長会議などにおきまして、広域連合へ伝えていきたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) それで、東京都の後期高齢者医療連合は、低所得者対策として、年収が150万円より多くて208万円以下の人々を対象に、保険料の所得割の部分を25%・50%・75%・100%の4段階で軽減することを決めました。軽減に係る費用の総額は約6億9,000万円であり、区・市町村が負担をするということになっております。この軽減策は、国保から後期高齢者医療制度に移ると保険料が上がるために、その改善として打ち出されたものでありますが、所得割のこういった軽減ですとか、高齢者が参加するような運営協議会を設けるよう県や広域連合に働きかけるお考えはありませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 後期高齢者医療というのは、これから4月から始まる制度でございます。保険料率等につきましては、まずは制度の運営状況を見守っていきたいというふうに思っております。

 それから、広域連合におきましては、高齢者の方々の意見をお伺いするために懇談会を開催するということは聞いております。



◆8番(山登志浩君) 2年ごとに保険料の見直しが行われます。しかし、後期高齢者の人口や医療費総額がふえると、それに連動して保険料が値上がりする制度となっており、値上げされる可能性が高いというふうに思われます。そうしますと、必要な医療を受けられなくなるような人も出てきますし、また収納率の低下などの問題もいろいろと出てくると思います。そうならないようにして、また値上げを抑制するために、医療費に対する公費負担割合を大幅にふやすよう国に求める考えはありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しました後期高齢者医療制度というのは、これから始まる制度でございます。それで、愛知県の後期高齢者医療広域連合では、広域連合議会におきまして運営上の課題が生ずることとなれば、必要に応じて国・県に対して要望していくというふうに答えておりますので、まずは広域連合の動向を見守っていきたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 最後に、この条例の4条関係で二つほど確認で伺います。

 第4条第2項に言うところの連帯納付義務者とは、親族のどの範囲まで及ぶんでしょうか。また、例えばあなたは連帯納付義務者に該当しますというような旨の告知はなされるんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 連帯納付義務者の範囲は、世帯主及び配偶者の一方ということでございます。

 それで、連帯納付義務者に対しての告知でございますが、これは法律または条例によりまして、いずれか一方に通知すればいいということになっておりますので、連帯納付義務者には、一般的には告知はされないということであります。



◆8番(山登志浩君) それで、この第2項では、第1項に規定する納期に納めることができない被保険者については、市長が別に納期を定めるというふうに規定をされています。延納ということであると理解しておりますけれども、この延納の期間というのはどれぐらいまで認められるんでしょうか。まだちょっと先の話ですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは、第1項で定める定例的な納期によりがたい特殊な事例が発生した場合ということを想定しております。例えば、所得更正によりまして保険料の額が変更されるということ、例えば修正申告によりまして過年度の所得を増額して更正があった場合などは、保険料の修正が生じることになります。その保険料につきましては過年度分でございますので、過年度分につきましては第1項の現年度分の納期とは別に納期を定めて納付をしていただくということになります。こういったようなことを想定した規定でございます。



◆8番(山登志浩君) 議案第6号関係はこの程度で終わります。

 続きまして、議案第21号の江南市立保育所設置条例の一部改正について、あわせて議案第22号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定についての御質問をさせていただきます。

 今回、指定管理者制度によって民営化を図るということになっておりますけれども、この前の一般質問の内容とちょっと重なりますけれども、保護者や子供たちにとってはどのような点で魅力があるというふうにお考えなんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園の現状のサービスを確保しつつ民間の発想による創意工夫を生かした保育運営を行っていくということで、サービスの向上が期待できるということでございます。また、指定管理する園と他の園がお互いのいい面を影響し合って、江南市全体の保育の質の向上を図ることができるということで、保護者や子供たちにとっては魅力があるというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、指定管理者の選定にかかわって幾つかお伺いをいたします。

 布袋北保育園に応募した事業者は2事業者のみでありました。応募した事業者が少なかったことについての見解をお聞かせ願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは、明らかな理由というのは承っておりませんです。



◆8番(山登志浩君) それで、この前の一般質問では、仕様書の中の人員配置、特に実務経験年数というものを取り上げたわけでありますけれども、この布袋北保育園指定管理者業務仕様書(案)の中では、クラス担任の保育士の3分の2以上は3年以上の保育経験を有する者を充てるというふうにしております。一方、園長、園長代理はそれぞれ20年以上、15年以上の実務経験がある者を充てるというふうにしております。保育経験と実務経験というのは中身がちょっと違うと思いますが、どういうふうに違うんでしょうか。また、保育経験とは具体的にどれぐらいの経験を求めているんでしょうか、このあたりお答え願えませんか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 園長と園長代理の経験でございますが、これは保育園や幼稚園での直接的な園児の保育のほかに、管理者としての実務経験も加味した経験ということで実務経験という表現をしております。また、保育経験につきましては、保育園や幼稚園でのクラス担任や特別保育の経験、また認可外の保育施設での保育経験も含めて考えております。



◆8番(山登志浩君) 具体的に、1週間なり1ヵ月でどれぐらい勤務したとか、そこまでは問わないわけですね。はい。

 そうしましたら、なぜ日本保育サービスは布袋北保育園に応募をしたのか、なぜまた1園だったのか、そのあたりの動機についての説明は受けましたでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 要綱では、2園一度に募集できるというふうにはなっております。ただ、日本保育サービスから聞いたところは、まず1園をしっかり運営していきたいということでありました。そこで、自然環境のいい布袋北保育園を選択したということでございます。



◆8番(山登志浩君) ほとんど同じぐらいの定員で同じような建物ですから、なぜ布袋北保育園の方を1園だけ応募したのかなということを疑問に思っておりましたが、周辺の環境がよかったからということですか、一番の動機は。はい。

 続きまして、選定結果には、民営化される保育園の保育水準が現在の公立保育園の水準を維持、向上できるよう、各委員が5段階評点で評価することとし、評価合計で54点(3点×18項目)を選定基準としたというふうに記載をされておりますが、そうしますと、現在の公立保育園を同じ選定基準で評価すると平均何点になりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 選定委員会で現在の江南市の保育園の保育基準を評価票の評点に照らし合わせた場合に何点になるかということを協議いたしまして、合計で54点ということで評価し、この点を基準点としたということでございます。



◆8番(山登志浩君) 54点を基準として見ると、現在でも日本保育サービスの方が上回っているということで理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。上回っている部分がございましたので、54点以上でございますので、上回っているということでございます。



◆8番(山登志浩君) あと、厚生委員協議会のときにも少し話が出ましたけれども、選定委員の方11名いらっしゃいます。日本保育サービスに下された評価で、最高点、あるいは最低点というのは何点でしたでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 選定委員会は非公開で行うということで決めてまいりました。そして、これまでの指定管理者におきましても、選定委員の個人の点数については示させていただいていないということもありまして、最高点、最低点につきましては、お答えを控えさせていただきます。ただ、選定委員会の中で個々の委員さんの評価を集約したものでお示しをさせていただいておるということで、それが今回の59.7点ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆8番(山登志浩君) 極端に高い評価をされた方、あるいは極端に低い点数しかつけなかった方というのはいなかったということでよろしいですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのように思っています。



◆8番(山登志浩君) 選定結果報告の付記事項の中で、江南市の保育が維持向上できる事業者を選定するよう、うんぬんかんぬんとあります。では、サービスや質が向上するということは、一体どういうことを想定されておられるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これも先ほどの答弁とちょっと重複するところがあるかもわかりませんが、指定管理者が提案するさまざまな保育サービスを保護者と話し合いをしながら実施すると。そういったようなことで、充実した保育運営が図られるということが期待できるということであります。

 また、これも先ほど少しお話しさせていただきましたが、公民お互いいい面を影響し合って、江南市の保育の質を上げていくということであろうかと思います。



◆8番(山登志浩君) それで、保育園指定管理者選定に関する考え方で、事業者が事業計画書に沿った管理運営を安定して行う資産その他の経営能力を持っていることが必要だというふうにされております。当然のことだと思いますけれども、日本保育サービスについては、審査項目の経営管理に関する現況及び計画という項目の中では、5点満点で3.0点でありました。日本保育サービスの資産や経営能力については、どのような意見等が出されましたでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理者の選定委員の委員の中に税理士さんも委嘱させていただいておりまして、専門家の目で提出書類を審査、またヒアリング等におきましては事業者の考え方を確認いたしまして、委員全員で評価した結果、妥当であるということで3点の評価になったということでございます。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、管理運営業務について幾つか質問させていただきます。

 江南市立布袋北保育園の管理及び運営に関する協定書(案)の第9条で、日本保育サービスは、書面により江南市の承認を得たときは、管理運営業務の一部を第三者に行わせることができるというふうに規定されております。具体的に、再委託が予想されるような業務というものは、どういったものがありますでしょうか。また、これまで再委託をしていた業者を引き続き使うということでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 再委託の業務でございますが、例えば施設の小荷物専用昇降機(ダムウエイター)とか非常通報装置などの保守管理委託、また清掃委託など、専門の技術、資格が必要な業務のことでございます。

 それから業者につきましては、市が現在委託している業者につきまして、紹介はしていきたいと思っています。



◆8番(山登志浩君) 一部では、給食も再委託されるんじゃないかなという声が上がっておりましたが、事業計画書を見ますと、正規の調理師さん1名を雇用されるということで、給食については業務委託はしないということで理解してよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) それで第27条で、日本保育サービスは、保育園の設置目的に合致し、かつ管理運営業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるというふうにしております。続く第2項、第3項で、江南市が事前に承認し、実施条件を定めるというふうに規定をされております。いわゆる自主事業のことでありますが、指定管理者制度という枠内でやっていただくわけですので、余りにも独自性ということを強調されると、いかがなものかなというふうに思いますが、これはどの程度まで認めるというお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理者から提案される事業につきましては、保護者と市と指定管理者、三者による話し合いを持っていきます。その話し合いによりまして、市、また保護者の合意を得て、その事業を実施することが子供の利益、また保育の向上につながると考えられる場合には実施に向けて考えてまいりたいと、今そういうふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 続きまして、人員配置と労務管理について数点お伺いをいたします。

 現在、勤務されている臨時職員の方を優先的に雇用する努力義務が課せられておりますけれども、できる限り希望者全員の方を雇用するよう改めて強く要望していただけませんでしょうか。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 希望する臨時職員の方につきましては、指定管理者へ要請していきます。ただ、指定管理者につきましては、面接を行って選定していくということでございますので、そういったような事業者は事業者としての考え方はあるということでありますが、市としては指定管理者の方へ要請はしてまいります。



◆8番(山登志浩君) 続きましての質問ですけれども、指定管理者制度ですとか、公設民営で民営化が図られた自治体、私、幾つか視察させていただきましたけれども、大体どこへ行きましても評判はいいというようなことは聞くわけです。運営もうまくいっているというふうにお話し、当局の方の説明ですけれども、そういうふうに聞いておりますが、細かいところを聞いていきますと、評判はいいんだけれども人が、特に非常勤の方がよくかわるというようなことを、そこは課題だということを指摘されておりましたが、業務仕様書(案)で定められております人員配置の基準が満たされなくなった場合、具体的にどのような対応をとられるんでしょうか。また、人員配置の基準が満たされているのかどうか、江南市の側として定期的な確認なりチェックというものを行われるんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず一つは、指定管理者へ移行するときに、スタッフの経験年数、資格等がわかる書類を指定管理者から提出をさせまして確認をしてまいります。それから、異動がある場合にも同じように書類を提出させ、確認をしてまいります。それで、保育園を訪れる機会が多くありますので、確認は絶えずしてまいるということであります。したがって、基準が満たされていないということは、今のところ想定はされていませんが、万が一ですけれども、そのようなことがあれば、これは直ちに指導して改善を求めていくということでございます。



◆8番(山登志浩君) 業者を信用しないとかそういうことではありませんけれども、民営化で一番このあたりが課題となっておりますので、十分に気をつけていただきたいと思います。

 江南市が実施をする研修、先ほど予算のところでも伺いましたが、そういった研修、園長会議、園長代理の会議などへの参加というものについては義務なんでしょうか、あるいは努力目標程度なんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市の保育内容を全園で検討して確認していく必要があるということでございますので、園長会議につきましては義務として参加をしていただきます。また、研修につきましても、保育に支障がない範囲内で積極的に参加するようにしてまいります。



◆8番(山登志浩君) 研修というのは、先ほどおっしゃられたクラス担任の先生に対する研修、そういうのも含むということでよろしいでしょうか。はい。

 続きまして、指定管理者制度に要する経費について幾つかお伺いをいたします。

 現在、クラス担任は、正規職員、非正規職員、それぞれ何人配置しておられますでしょうか。また、公立直営でやっている現在の年間の総人件費、これは非常勤の方も含みますが、幾らぐらいなんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 職員配置でございますが、平成19年2月現在で、園長、園長代理、クラス担任、これは産休・育休の職員も含めまして9人でございます。それから、非正規職員は4人でございます。総人件費は、平成18年度決算で約8,055万円でございます。



◆8番(山登志浩君) 日本保育サービスの方が試算しました年間の総人件費と比較すると、幾らぐらい差が出てくるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは、平成18年度の園児数で日本保育サービスが積算した金額と比較いたしますと、1,719万円の削減となります。



◆8番(山登志浩君) その1,719万円は人件費だけでですか。その他の運営費とか除くわけですか。はい。

 江南市としては、当初、指定管理の基本額を幾らぐらいと試算されましたでしょうか。これは人件費だけじゃなくて、運営費とか事業費、その他もろもろ含むわけですが、幾らぐらいでしょうか。多分試算されたと思うんですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは、園児160人で国が定める保育単価で試算いたしました。5年間で5億1,500万円でございます。



◆8番(山登志浩君) それで、布袋北保育園の運営費の年間総額5億1,500万円と日本保育サービスが提出をしてきた指定管理料を比較すると、幾らぐらいの差が出てくるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 園児160人で日本保育サービスが積算した金額が4億9,988万円でございますので、その差額といたしまして1,590万円ぐらいになります。



◆8番(山登志浩君) 一千五、六百万円ということですね。でも、先ほどの話ですと、人件費で1,719万円、年間違ってくるんですが、トータルで見ると1,500万円ということで、そうしますと何か事業費だとか運営費の事務的なもので費用がかさんでいるということで理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 5億と4億9,000万円の比較といいますが、160人で定員を図ったということでございますので、実際の今、布袋北保育園で勤務している正規職員、臨時職員、合わせました人件費とは、この下敷きが違っておりますので、その差は出てくると思います。



◆8番(山登志浩君) 一概には言えないということですね。はい。

 それで、指定管理者制度のこれからということで、最後に幾つかお伺いをさせていただきます。

 江南市、事業者である日本保育サービス、保護者の方の三者によります懇談会ですとか話し合いの場というものは、いつごろからどのような形で持たれるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは協定書を締結後、早い時期に保護者説明会を開催する予定でございます。



◆8番(山登志浩君) そのとき、あわせて地域の方も参加できるようにということで、この前答弁いただきましたが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 昨年行いましたように、地域の方々にも回覧を回させていただきまして、説明会を一緒にやっていきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) 江南市としましては、保護者の方からの苦情ですとか意見については、どのように対処していかれるおつもりでしょうか。業務仕様書に言いますところの第三者委員とは、どのような方に委嘱をされるんでしょうか。また、第三者委員への相談体制はどのように構築していかれますでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 児童課職員が直接対応し、意見を江南市としてはお伺いするということであります。その後、園長、また指定管理者へ連絡をいたしまして、それで後日、対応の処理結果、また園としての今後の対応を市へ提出させるということでございまして、この対応につきましては、現在の保育園においても同じように実施しております。

 それから、第三者委員につきましては、これは現在、民生児童委員の地区会長さんに委嘱しておりますので、その相談体制を今後も指定管理する保育園につきましても同じように実施していきたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 要するに、苦情なり意見に対しての対応というのは、公立の直営でやっているときと何ら変わりはないということで理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) 日本保育サービスが提出されました事業計画書の中で、保育園に関する情報についても可能な限り公開するというふうに表明をされておりますが、指定管理者制度における情報公開の範囲というのは、これまでと変わらないというふうに理解してよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 業務仕様書の中で、関係法規を遵守するということで示しております。そういったようなことから、指定管理者制度が導入されても情報公開の対象から外れるということはないというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 外れることはないのはわかるんですけど、公開される範囲は同じでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、同じでございます。



◆8番(山登志浩君) 選定結果の中で、日本保育サービスは自己点検評価体制を整備し、実績を上げているというふうに評価をされております。また、日本保育サービスが出しております事業計画書の中で、専門機関による第三者評価を受けるということを約束されております。それはそれで評価されてしかるべきではありますけれども、行政として、江南市として、どのような評価体制を確立するおつもりでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園でございますので、保護者の方が一番大事だと思っております。ですので、保護者の意見を取り入れるような、保護者の方が中心となるような評価体制を検討していきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) 江南市として第三者評価を受けるという、依頼をするということは考えておられませんか、まだそこまでは。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まだ今、検討中でございまして、事業者との打ち合わせ協議の中に入るというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) そのあたりも含めて御検討いただきたいと思います。

 この指定管理の期間でありますけれども、5年間であります。この5年間の期間が満了したときに、事業者の管理運営に特に問題がなければ随意契約で契約を更新するんでしょうか、それともまた公募制で競争入札みたいな形でやられるんでしょうか、いかがでしょうか。まだちょっと先の話ですけれども。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育の業務といいますのは、継続的な運営が必要な業務だと考えております。したがいまして、指定管理者が何の問題もなく保護者からの信頼が得られているということであれば、引き続き同じ事業者にゆだねるということも一つの考えではありますが、これは今後、指定管理者の選定方法について検討してまいりたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、契約を更新するということは視野に入れていても、まだどういうふうにやるかという具体的なものは決まっていないということで理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。今のところ、今後検討していきたいということでございます。



◆8番(山登志浩君) 以上、五つの議案について質問させていただきました。長時間にわたり御清聴どうもありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午前10時28分 休憩

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     午前10時47分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) おはようございます。

 山議員がしっかりと1時間半されました。私は一つの議案という形でございますので、議案第22号 江南市立保育所に係る指定管理者の指定についてでございますが、山議員が質問されておりましたので、重ならないようなところを中心に考えております。よろしくお願いします。

 まず、この議案につきましてなんですが、参考資料で江南市立保育所指定管理者選定委員会選定結果報告というのがあります。この報告の1ページのところに、平成20年1月10日に2業者のプレゼンテーション及びヒアリングが実施をされております。そのときの業者からの出席の方、それからあと使用された資料について、どんなもんだったかということについてちょっとお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 日本保育サービスにつきましては、会社の代表者、それから園長候補者、それから担当事務職員の3人の出席でございます。荻須学園につきましては、理事長と自分のところの幼稚園の園長、事務局長、園長候補者の4人の出席でございました。

 資料といたしましては、事業計画書、提案書、収支計画書等がございましたので、それを参考に、20分間の応募事業者からのプレゼンテーションと40分間のヒアリングを各事業者が実施したということでございます。



◆1番(野下達哉君) 1時間のヒアリングだったという形になると思うんですけれども、そのヒアリングを2業者に対しまして行っていただきまして、そしてその選考においてはごらんの資料のとおりなんですが、この中で、報告書の中の3ページのところに、選考委員さんの方で委員としての責任において慎重かつ公平に審査をいたしましたというような選考結果の報告が載っております。このようにあるように、皆さんも御存じのとおり、保育園の民営化に対しましての反対の署名活動がありましたが、それにとらわれることなく選考が選考委員として行われたというふうに明記されております。

 一方、今回、この指定管理者の候補者に残念ながらなられなかったという結果になりましたが、資料の中に業者の名前がありますのでここで言いますが、荻須学園側にとりましては、この指定管理者応募者としまして、このような署名活動について及び腰等の影響はなかったのかどうか、この辺はどういうふうに認識されていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 署名活動につきましては、新聞の記事で知ってみえるようでありました。ただ、プレゼンテーションや保育園の視察などでの荻須学園の対応を見る限り、熱意ある姿勢が見受けられましたので、そのような活動に対しての影響を受けているということはなかったのではないかというふうには思っております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございました。

 業者からは代表者、園長候補者の方が見えまして、きちっとプレゼンテーションがされた。そして、応募する業者、2業者ともそうなんですが、きちっとした内容での説明もされたということですので、この選考結果におきましては、あくまでも江南市の基準に沿って、それがクリアしたかどうかという部分での選考結果ととらえてよろしいでしょうか。確認です。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) それからですが、保育内容について、実際に今回、候補になっております日本保育サービスさんの資料について何点か確認したいと思うんですが、こちらの参考資料別紙3の中の9ページのところに英語教育プログラムというのがありまして、週1回の英語保育、それから体育専門指導員による体操教室というのも提案をされております。この辺は、実際の現在の保育園の中では多分行われていない内容ではないかなと思うんですが、この辺のところは市としては、これは提案ですが、どう認識されているのか。また、今後、具体的にこういう提案があったとき、市としてはどこまで認めるのがあるのか、この辺確認したいと思いますが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 基本的には、現在の保育内容を継続していくということでございます。それで、事業者からの独自の提案につきましては、保護者の方々、また市、それと事業者と、三者で協議をして決めていきたいというふうに思っております。



◆1番(野下達哉君) これは先ほどの山議員からの質問でもあった形の市のスタンスということですね。

 それから、この英語保育の実施においては、この参考資料を見ますと、「当社雇用の外国人スタッフ」ということ、それから体操教室においては「保育士とは別に体育大学で乳幼児体育を学んだ指導員を雇用し」という文言が入っておりますが、こちらの今申し上げたようなスタッフにつきましては、業者からの収支計画の給料には組み込まれておるんですか、それともいませんか。もし組み込まれていない場合には、実際にされたときには、保護者に対しての経済的負担というのはかかってくることはないですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 事業者から提出のありました収支計画でございますが、これは公募要項と公募の仕様書に示しました園児数、また保育内容で試算されたものでありまして、独自提案の経費は含まれてはおりません。ただ、指定管理料の範囲内で実施することが可能という場合には、保護者の方々、市と協議をしていきたいと思っております。

 それから、実施に伴う保護者負担というのはないということでございます。



◆1番(野下達哉君) この辺が民間の保育園をしたときの一つのサービスの充実につながる部分かもわかりませんですね。

 それから、同じく13ページのところに、これは大変最近の治安に関係したところで、日本保育サービスさんとしましては防犯対策ということで、防犯カメラの設置が提案をされております。施設内外に防犯カメラを設置したいと考えておりますと書いてあります。防犯カメラは防犯ブザーと連動しており、防犯カメラの映像は警備会社で監視をされているというようなことも書いてありますけれども、この防犯カメラの設置についての設置費については、市の負担になるんでしょうかね。もしそうなるならば、ほかの園の絡みもありますので、ほかの園はどう考えてみえるか。逆に、業者の負担としても、ほかの園の方でもこういう希望が出ることは十分に考えられると思うんですが、市ではその辺どのように考えていかれますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 防犯カメラの設置でございますが、これは事業者側から事業を実施する場合に園児の安全を確保するということで、自己負担でも実施したいというふうに伺っております。しかし、他の保育園との整合を保つということもございますので、これはよく検討してまいりたいというふうに思っております。



◆1番(野下達哉君) 業者が自己負担で設置をしようということであれば、それはとりあえずはいいということで。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 導入については、よく検討していきたいと思っています。



◆1番(野下達哉君) 導入についての全体ということですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。



◆1番(野下達哉君) それから、先ほど山議員が少し言われましたが、苦情処理の窓口の問題ですね。同じくこの34ページには、業者は独自で苦情処理の窓口を設置しますという提案をしておりますが、当然ですが、特に導入に関した時期とか、それから何年間ぐらいは特に、市にも当然ですが相談をしたいという場合があると思うんですね。先ほどは児童課というお話が多分あったと思うんですが、児童課でもいろんな係があると思います。もうちょっと絞って市独自の担当を決めてもらいたいと、そういうのが必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市の苦情処理の窓口でございますが、これはグループでの対応ということを考えているということでございます。その上には、指導保育士もおりますし、課長もいるということでございますので、グループで対応ということで、それで4月以降の新組織名で言いますと、子ども育成グループが担当になるということで、こういうことにつきましては保護者の方々にお知らせをしてまいりたいと思っております。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、同じくこれでは35ページ、参考資料ですね。業者のところの35ページのところに、職員についてということで、日本保育サービスの取り組みについて明記がされておりまして、保育園において最も重要なことというのは、直接子供たちの保育に当たる職員及び園長の質が最も重要であるというふうに考えておりますと、こういう明記がされておるわけでございます。これも先ほど山議員の方が少しおっしゃいましたけれども、議案書の布袋北保育園の指定管理者業務仕様書(案)のところの158ページにもこういったことは、特に現在勤務している保育士、パート保育士、パート調理員が指定管理者の定める雇用条件で勤務を希望する場合は、優先的に雇用するように努めると、こういうふうにあります。こういったことは、議会の中でも何回も要望してまいりましたことが盛り込まれているということは非常にありがたいと思っているんですが、1点、実は2月26日に布袋北保育園の保護者会の説明会がありました。当局の方では、この臨時保育士とかパート保育士、パート調理員について、正規の職員として業者の方では採用したいという考えがあるという話もありまして、市内全園の該当職員を対象にしているという話もありましたけれども、保護者の方の強い要望も伺っておるんですが、布袋北保育園の状況をよくわかっております現在の布袋北保育園に勤めてみえるような、そういう勤務の方をまず優先的に考えて話をしていただきたいと思うんですが、この点どうでしょうかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、布袋北保育園に勤務中のクラス担任の臨時保育士さんはお見えになります。この方々の御希望もあるとは思いますが、今後、事業者に要請をしていきたいというふうに思っております。



◆1番(野下達哉君) 何とかそういった部分が特に大事な部分じゃないかなと思っておりますので、対応をよろしくお願いしたいと思っております。

 話は変わりますが、現在、布袋北保育園、来年度の入園者は何名見えますか。また、入園の辞退をされた方というのは、念のために、ありますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在の状況でございますが、129人の入園申し込みがございます。それで、布袋北保育園に入園申し込みをされまして、その後、優先候補者が選定されたことをお知らせしましたが、その後で入園を辞退された方は今のところは一人もございません。



◆1番(野下達哉君) 129人の入園申し込みなんですが、新しく入園をされるという申し込みの方は、念のために何名でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 新しく入園申し込みされた方の合計は47人でございます。



◆1番(野下達哉君) あと、これは山議員のお話と少しダブるんですが、自主事業という話がありました。そのときに、市とか業者とか保護者との話し合いで考えていきたいという話があったんですが、自主事業というのは具体的に何かわかりますでしょうかね。また、その場合には、ここには業者の責任と費用においてと明記してあるんですが、これも保護者の金銭的な負担についてはありますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 日本保育サービスが提案しております自主事業につきましては、参考資料の方にも掲げてございますが、例えば保護者に対する栄養相談、料理講習会、親子クッキング、まだいろんな提案がなされております。それで、こういったようなことに対する保護者の負担というのはないということでございます。



◆1番(野下達哉君) 次に、指定管理者の日本保育サービスさんの件で、参考資料、同じく別紙3の41ページに、こういうふうに書いてあります。運営業務の遂行が困難となったときの履行保証に関する考え方及び具体的な対応策というふうにありまして、当社ではグループ内に社会福祉法人、具体的にはアスクこども育成会を持っておると。当社による業務運営の遂行が困難な場合は、当社にかわり当社グループ内の社会福祉法人への業務の移行を行いますと。こういう項目が入っておるわけなんですけれども、実際にはこういう移行というのが、業者はできるとうたってあるんですが、これは市としては認められるもんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ここの項目でございます。運営業務の遂行が困難なときの履行保証に関する考え方及び具体的対策ということで、これは万が一の場合の緊急避難的な対応策として事業者が提案したものでございまして、このように運営が困難になったときには、市が責任を持って保育を実施して、改めて指定管理者を公募するということにしております。



◆1番(野下達哉君) はい、わかりました。市が責任を持ってという形でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今度、議案書146ページ、指定管理料の基本額についてということでございまして、この中の第19条第2項で、甲が乙に対して支払う指定管理料については、別紙の指定管理料を基本額として、年度ごとの受け入れ園児数等により、別途年度協定書により定めるものとすると、こういうふうにあるわけですね。これによりますと、149ページの提出されております指定管理料の基本額というのは、ずうっと羅列されておりますが、園児数を基本に定めたものということですので、確認ですが、何人が基準になっていますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 160人でございます。



◆1番(野下達哉君) また、第5条に年度協定を締結すると。こういう明記もされておりますが、これはどういうことか教えてもらえませんか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ここに記載されております金額と申しますのは、今申しました園児数160人で事業者から提出された指定管理料でございます。ただ、毎年度の指定管理料につきましては、受け入れ園児数が変わってきますので、この受け入れ園児数によりまして必要な保育士、それから園児に係る諸経費が変わってくるということでございますので、実質の園児数に基づいた年度協定の締結をしていくということでございます。



◆1番(野下達哉君) ですので、提出された金額はあくまで160人を基準にしているという形で、それから下がる場合もあるという形だと思いますね。

 質問的には、以上の項目をちょっと確認させてもらいたかったんですが、江南市としましては、1園でのまず指定管理者のスタートになるという予定になるわけでして、どのように運営されるかという、どのような雰囲気になるかということも非常に期待も大きい部分があると思います。

 布袋北保育園に通わせて本当によかったなと、こういうふうに保護者の皆さん、地域の皆さん、そして実際にそこへ通う園児がそういうふうに喜ばれるような運営を、絶対にこれはお願いをしたいと思っておりますので、最後にその辺のことについて一言お聞かせいただきながら、また今後の保護者等への業者からの説明予定についても、確認の意味ですが、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 議会の議決をいただきまして指定管理者と決まった場合のことでございますが、これは現在の布袋北保育園の保育運営が維持向上できるように、指定管理者としっかりと引き継ぎを行っていくということでございます。そして、園児、保護者にとって、よりよい保育運営ができるように対応してまいりたいと思っております。

 また、指定管理者として決定されましたならば、早い時期に事業者を交えた保護者説明会を実施して、保護者の方々に対して説明をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で議案質疑を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 木本恵造さん。

     〔19番 木本恵造君 登壇〕



◆19番(木本恵造君) 議案第3号について、ちょっとお伺いをいたします。江南市安全なまちづくり条例、議案書の8ページでございますので、お開きいただけるとありがたいなと思います。

 よく読ませていただきました。江南市安全なまちづくり条例というのは、防犯にかかわることで、市民の皆様に協力をいただきながら、安全なまちをつくっていこうという趣旨はよく理解をいたしました。ただし、第2条のところの、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるというところで、1、2、3、4、5というように施行細則が述べられておりますが、私がきょう御質問をしたいのは、この2の部分であります。2の部分には、「市民 市内に居住する者又は市内に通勤、通学若しくは滞在をする者若しくは市内を通過する者」というふうに記されておりますが、私は市民というのは何であろうかなということで自分自身によく考えてみましたが、市民というのは、税金を払おうが払おまいが、課税されても払わない方も市民であります。住民基本台帳に記載されて、市長から住民票を交付される権利のある方が私は江南市民ではなかろうかなというふうに自分自身に解釈をいたしました。

 それで、ここで一つ御質問ですが、この江南市安全なまちづくり条例というのをおつくりになったのは江南市の職員であるのか、それともどこかにひな形があって、それを参考にしてつくられたのか、いかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) この条例は、愛知県が安全なまちづくり条例というのをつくっております。そうした中で、これは平成16年4月1日からの施行でありますけれども、そうしたことで愛知県下全域に対して安全なまちづくりをしようということで、愛知県から実はひな形が参っております。各市町村このような形でということで、そのとおりつくる必要はありませんけれども、ひな形が来ております。そうした中で、今、議員おっしゃられたような2条の中で定義しております市民、こういう定義の仕方をいたしておるのが実情であります。



◆19番(木本恵造君) ちょっとほっとしたところであります。これを江南市の職員が独自につくったとしたら、何か江南市の市民感情を逆なでするような文面でありますが、まあ上級官庁の愛知県の職員がつくったことでありますから、県の職員というのはあまり市民と接しませんから、こういうずさんなことが僕はできるんだと思います。我が江南市の有能なる職員だったら、こういう文言は使わないというふうに私は思っておりますが、でも、この条例(2)のところをよく考えてみますと、全く間違いではありません。というのは、2条のところに「次の各号に掲げる用語の意義は」というところ、この「意義」というところに問題がありまして、意義ということを広辞苑で引いてみますと、「意味。わけ。言語学では、特に「意味」と区別して「一つの語が文脈を離れてもさし得る内容」の意に使うこともある」というふうに記されておりますので、これは江南市が安全なまちづくりをするために、幅広く部外者も入れて安全なまちづくりをするといいというふうに解釈をいたしますので、これは全く間違いではありませんが、何か市民だという意識をそぐうような文面であるなというふうに思いますが、まちづくりのこの条例をつくった市町は今現在どのくらいあるでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 愛知県下で18市ございます。この3月議会上程予定が4市ございます。



◆19番(木本恵造君) それでもう一つ、くどいようですが、この18市の中でこの文言を変えたり修正、削除した市はどれだけあるでしょう。



◎総務部長(安達秀正君) 愛知県が平成16年に条例をつくりまして、その後、県下市町村全域でお願いしたいということで、モデル条例がいつからできたかちょっとわかりませんけれども、この平成18年と19年、それからことしの平成20年予定の市では、7市中6市が同じような考え方で載っています。ただ、知立市だけが通過者を除いておりますけれども、それから稲沢市はおっしゃるとおり、住民票の住民だけということであります。モデル条例と違いますのは、稲沢市が住民のみ、それから知立市は通過者を除いていると、こういう差はございます。



◆19番(木本恵造君) 18市中4市だけですか、文言を変えたり削除したりしたのは、ずうっと18市中で。



◎総務部長(安達秀正君) 安全なまちづくり条例は、平成10年から平成15年、16年と来ていますので、全体18市を見てみますと、このとおりになっていますのが7市でございます。18市中7市がすべて通過者まで含めているということであります。



◆19番(木本恵造君) 18市中7市がこの文面どおりでいったということに間違いないですね。そうすると、11市が削除したり変えているということでありますので、大変しっかりした議員さんもお見えになるんですね。ぼうっとしたおったところか、それともこのままでいいやといって通過していったところも、私、言葉が悪いですが、7市ぐらいあるということですね。はい、ありがとうございました。

 それで、私なりに考えてみたんですが、この(2)のところ、「市民 市内に居住する者又は市内に通勤、通学若しくは滞在する外来者」というふうに入れかえていただくと大変よろしいのではないかな。それから次に、「又市内を通過する者」というものは削除していただくと、市民の感情を害しないような文面になるのではないかなと思いますが、これは議案質疑でありますので要求はしていけませんので、総務委員会の方でよろしくお願いをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕



◆9番(中西保夫君) 皆様、こんにちは。

 私の質問は大変短いので、あっという間に終わりますが、一生懸命やらせていただきます。

 平成20年度の予算書を初めて見させていただきまして、構造改革の中での予算書ということで、どういうもんかなと思って私なりに見させてもらいました。

 そういう中で、225ページの放課後の学校保育に関連するところで、民生費として放課後の児童健全育成事業として5,816万2,000円が計上されておるところに目が行きまして、その後で395ページの教育費で放課後子どもプラン事業として、新規事業として1,072万8,000円が計上されていることに目がとまりまして、構造改革の中でありながら、同じように毎日生きている子供を2方面から見て予算が計上されているなということを感じました。これはそう思っただけのことであります。

 そこで質問したいんですけれども、放課後の子供に対して二つの事業が、時間差があるものの予算がついておるんですけれども、一本化できれば、それに携わる市役所の職員の方々の合理化もできるんではないかというふうに思いましたので、最初に、事務的な関連事業の仕事が一つの事業になれば合理化になるんじゃないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 放課後子どもプランの事業は厚生労働省所管の児童健全育成事業、これは現在行っております学童保育と、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業、これが今後行おうとしております放課後子ども教室の事業でございますが、この二つを一体的、あるいは連携して行うこととしております。予算上においても、これを一本化できないかということでございますが、この二つの事業はそれぞれ別の補助金が交付され、また放課後子ども教室につきましては新たに施行する事業でありますので、教育課で予算措置の上、実施する体制といたしております。

 なお、将来的なことにつきましては、基本は小学校下で学校施設を利用して推進する事業でありますし、国も教育委員会が主導して実施する旨示しております。こんなようなことから、将来的でございますが、教育委員会サイドで行っていく必要があるかと考えておりますが、現段階では二つの事業を連携して取り組むということでありますので、御理解いただきたいと思います。



◆9番(中西保夫君) それでは次の質問ですけれども、放課後子どもプラン事業に絞って質問させていただきたいと思います。

 新規事業なのですが、学童保育の、失礼な言い方をすれば、すき間を突いたような事業、また新規参入……。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)時間的にそう見えたんですが、新規参入というような気がしないでもありませんけれども、現に平成20年度においては布袋小学校、宮田小学校で実施されますが、最初は物珍しさもあったりして、また無料ということもあって利用者が多いと思いますけれども、今の段階では何人ぐらい見えるかなという予測は持ってみえるでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 初めて実施する事業でありますので、現在、何人ほどの希望者があるかについては、正直、数値としては持っておりません。ただ、事業を開始する前には、それを把握する必要がありますので、新学期になり次第、宮田・布袋小学校の保護者等に参加等の状況のアンケートを行いまして、それにより把握して行っていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) 次に、放課後子どもプラン事業の内容といいますか、それと指導する方々はどんなような人たちなのか、多分基準があると思うんですけれども、その辺のお答えをいただきたいと思うんですが。



◎教育次長(尾関晴紀君) 放課後子ども教室で子供と直接接する職員といたしましては、子供たちの安全を確保いたします安全管理員と、その子ども教室の中で一定の授業等を少しでも行っていきたいということで、それの学習アドバイザーを予定いたしております。この学習アドバイザーにつきましては、地域の老人クラブとか、生涯学習課の人材バンクに登録されている方々、スポーツ・文化団体、公民館で活動してみえるサークルの方々などの協力を得ていきたいと思っております。また、最終的には、先でございますが、地域の方々のボランティアによる協力がいただければと考えておるところでございます。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 次に4番目の質問なんですが、学童保育では小学校1年生から3年生までですけれども、新規の子ども教室プランでは1年生から6年生までなっていますけれども、時間的なずれで両方とも利用する子供もおれば、月謝の関係で新規教室の方だけ利用する人もいると思いますけれども、その辺の子供の流れみたいなものを予測してみえれば教えていただきたいと思いますが。



◎教育次長(尾関晴紀君) 流れといいますか、利用の方法でございますが、学童保育につきましては、子供が授業を終わった後、一たん学童保育の教室へ行きまして、うちと同じ考えでございます。そこで出欠席の確認をいたします。その後、子ども教室へ参加したい子供は子ども教室の方へ移動して、遊びや交流などを体験したりして再び学童保育の教室に戻り、保護者の迎えを待つこととなります。

 また、放課後子ども教室へ参加する子供につきましては、授業終了後、ランドセルを持ったまま教室へ参加し、5時までそこで過ごすことといたしております。

 なお、帰宅の方法につきましては、学童保育、放課後子ども教室とも、児童の安全を第一に考えまして、基本的には保護者の迎えによる方法で行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) 学童保育については、長年の実績がある児童館とか、民生費の方でやってみえるんですが、今現在は意外と信用度が高くて、現在でも有料であるにもかかわらず利用する児童が年々増加していると。順番待ちの子供もいるというようなところで、今回の新規プラン事業を実施していく場合において、予測といいますか、物珍しさがなくなった3年目あたりで、ひょっとして名古屋市みたいに子供が減ってきたらどのようにされるでしょうか。こういう質問は失礼かと思うんですが、そういうこともあり得るという実績もありますので、質問いたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 仮定のお答えになるかもしれませんが、放課後子ども教室につきましては、安全・安心な子供たちの居場所の提供でございます。子供たちにとって魅力的な体験活動と触れ合いの場所となるように努力を続けていきたいと考えております。したがいまして、現在は子供たちが利用したくなるような運営を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 いずれにしても補助金が上から流れてくる仕事でありますので、一本化ということは難しいし、それぞれのあれでやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、担当の職員とか地元の方を採用するときに、じっくり検討していただいて、地域の人々の中に意外と人材が、犠牲を払って子供たちのためにやってみえる方がたくさん見えると思います。そういう方が応募してみえたら、そういう方に面談をしっかりしていただきまして、採用していただきたいと思います。

 構造改革という点から見てそういう質問をしたんですけれども、予算においても一般会計とか特別会計、事業会計というような区分がされていますけれども、これをもっと明確にわかりやすく、透明化するために当たって一つの案ですが、連結会計という考え方も一遍入れていただけるとありがたいと思います。といいますのは、実質一元形式多元と申しまして、一つの全体の活動から表現は幾らでもできるという、いわゆる行政構造改革の円滑な運営ということを後ろから支えるためにも、そういう考え方を導入されていただいたらありがたいと思います。

 これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 先ほど山議員さんの方から手数料条例の一部改正で質問がありまして、大体のところが終わりましたので、最後だけお聞きしたいんですが、議案書の74ページですね。例の姉歯の事件があって、平成19年6月に建築基準法の改正があって、そのあおりを食って非常に資料を添付しなくちゃならないだとか、大変構造計算そのものも厳しくなったということだと思うんですが、そういったいろんな書類添付、事務量がふえたということで、いわゆる民間も上がっておりますからということでありますが、お聞きをしたいのは、議案書の76ページが新旧対照表の、これは新しい方でありますが、ちょっと確認をしておきたいんですが、市がやる場合の対応できるのは、この別表3条関係の4の土木関係の、一番最初に30平方メートル以内のものというのがありまして、そこから500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもののところの辺までが江南市がやれる仕事かなという気がしたんですが、ちょっと確認だけですが。



◎建設部長(石川勇男君) 議員おっしゃるとおり、江南市は限定特定行政庁でございますので、木造の2階建ての500平方メートル以下でございますので、議員がおっしゃった指摘のとおりでございます。



◆23番(東義喜君) それで、上げ幅はいろいろありますわね。前ページでざっと見ると、5,000円が6,000円とか、9,000円が1万9,000円とか、1万4,000円が4万1,000円とか、1万9,000円が6万8,000円だとか、全くこの上げ幅がばらばらで、こういう値上げをされて、予算的なことを見ますと、予算書の37ページに今回の値上げの影響を受けて、一番下の土木管理手数料、37ページにあります。ここに土木建築課、今度新しく土木建築課ということですから、そこの手数料が建築確認申請手数料、変更確認申請手数料、幾つかあります。この中で、今回影響を受けて予算が組まれておるわけでありますが、昨年との比較でいきますと幾らふえたか、まず確認したい。



◎建設部長(石川勇男君) まず改正前と比較させていただきますと、今回、トータルベースで建築確認申請手数料の196万円から完了検査申請手数料の109万6,000円までの合計で470万9,000円をお願いしております。それで、これを改正前と比較いたしますと224万6,000円の増となりまして、予算的には48%のアップになっております。



◆23番(東義喜君) 改正でいくと224万円がふえる。私が昨年の予算書の確認でいくと、大体それに近い数字がふえるわけであります。でも、昨年と比べますと279万円ぐらい差があるかなと思ったんですが、ちょっと数字の確認ですが、それでよろしいですか。どっちがいいんですか。



◎建設部長(石川勇男君) 約2倍の、倍近くなるということでございますね。



◆23番(東義喜君) 昨年と比べると279万円だったかなと思ったんですが、この項目でいくと。



◎建築課長(武田能則君) 今回お願いいたしております予算の、今、部長が申し上げましたように、昨年のものでおきますと224万3,000円ということになります。これが470万9,000円ということになっておりますので、224万6,000円の増ということになります。今、部長が申し上げたとおりでございます。



◆23番(東義喜君) 約2倍、はい。

 それで、いわゆる手数料というのは、特定のいろんな便宜を与えることに対して取れますよというのが手数料であります。それで、先ほど山議員さんの質疑の中で、書類その他に大変ふえたわけでありますが、江南市がやる場合、先ほどの500平方メートルを超え1,000平方メートル以下にあるものの仕事が江南市で扱う物件でありますが、7日以内に市は受け付けて、ちゃんとチェックをして渡すということが仕事だというふうに、先ほどそういう話がありました。グループ制をしきますからということで、事務量がふえても対処するんだという言い方でありますが、私が気になるのは、実際には業務としては市民の方に何も迷惑はかからないわけですね、期限内にちゃんと江南市は責任を持って書類はお出しするわけでありますから。そういうことですから、今までと、別に市民からしてみると、何も負担が変わっていない、何も変わらない仕事をやっていただくんですから、なぜ2倍も値上げをする必要があるのかということであります。

 今まで、学童保育で個人の方の便宜を与えていますからといって手数料を取ったんですよ、パートさんを雇うからといってね。人を雇うから、そういう理由にしたわけですよ。今回、仕事は別に市民に対して何も変わりません。ちゃんと江南市はこなしています。なのに何で倍にも上げなくちゃならんのかというのが私の疑問です。



◎建設部長(石川勇男君) 御質問の内容は、先ほど山議員の御質問に対して、背景とか、経緯とか、それから値上げの主な根拠というようなことで申し上げましたけれども、東議員さんおっしゃることも確かでございますけれども、そのもとに潜んでおりますのは、改正建築基準法に基づきます建築確認審査などに関する指針を、厳格な審査を行うということと、それからいろんな添付書類が削除することできませんので、その添付書類を施行規則等に基づいて的確にやっていくということで……。



◆23番(東義喜君) だからふえたんですよ、書類は確かに。添付書類はふえたんです。ふえたもんで、仕事がとてもやり切れんから人をふやしたいと。例えばパートさんでも雇いたいと。雇わなくちゃとてもやり切れませんというならいいですよ、値上げしたって。現実にやれるわけでしょう、ふやさなくたって。そういうことだったら、今まで手数料を取るときに、人を雇わないかんから取りますよと言ってきたんですよ。児童課がそうだったでしょう。パートさんを雇わないかんで手数料をいただきたいんだといって言ったわけですよ。ここは人は何も雇わなくて、ちゃんと仕事はこなせるのに、値上げをしなくちゃならんのかというのが私の疑問です。何のために取るんですか、そんな手数料、倍にも取るんですよ。1人分雇えるぐらい取れる、パートさんだったら。仕事の中身は変わっていないですよ、市民に対しても何も。これが仕事がおくれて間に合わないとかね、それでも大変、やっておるというんだったら、それは当然、人を雇ってでも対処をしなくちゃなりませんから値上げはわかります。あまり何度も言っておると同じ質問になりますので、適切な答えをよろしく。



◎建設部長(石川勇男君) これも先ほど山議員さんの御質問のところの値上げに関するところの内容の基本的な事項で、3点目のところでお話ししたんですけれども、指定確認検査機関の業務の適正化について改正がなされたんですけれども、申請の面積とか申請の種別ごとにそれぞれ違いますので、江南市が限定特定行政庁として行う部分につきましては、今の体制でグループ制とか建築主事等、それに対する補助員がグループ制を組んで一生懸命頑張ってやれる範囲だということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) だから、ふやさなくてやれるんだから、上げなくてもいいでしょうと言っておるんですよ。何で上げるんですか。もうあんまり聞くと制限を受けるかわかりませんので。



◎建設部長(石川勇男君) 繰り返しになりますけれども、構造の偽装とかそういうことの繰り返しがないように厳格な審査、適正な審査を行うために改正されたものでございますし、またその内容につきましては、審査の5万平米のものと500平米以下のものとの種別がいろいろ異なりまして、江南市ができる部分については現在の体制でできるということで対処してまいりますということでございます。



◆23番(東義喜君) 対処できるんですから、私どもは値上げは必要ないと思いました。

 それともう一つは、先ほどの姉歯の事件以来、いろいろと建築確認申請の量がふえまして、ほとんど民間でやっていますから、大きな仕事は大体がね。仕事がどんどん回っていかなくて、大変になっているというのも一方であるわけですよね。社会問題になりましたよね、建築業界が仕事が先に進まないと。仕事がおくれた、おくれたというのがありました、一方で。そういうことで業者の人たちは大変な思いで、本当に仕事そのものも厳しい状況になっておるんですよね。そういう中で、本来、江南市がきちっと仕事もやっておるにもかかわらず、わざわざ値上げをするというのは本当に解せないですよ。そういう点で、私どもから言わせると、江南市として私は特に上げる理由はないと思いましたので、そういうことであります。

 次の問題に行きます。

 順番はいろいろ変わりますが、後期高齢者の問題、これも先ほどいろいろ出ましたので、その関連で少し聞いておきたいと思いますが、議案書で、今回、条例制定で江南市が扱う分ということで、24ページに議案第6号であるわけでありまして、これは先ほどもいろいろ指摘がありましたように、年金から天引きされて、介護保険で既に引かれておって、さらに今度の医療保険でまた引かれると。ついでに65歳以上の方たちも国保税を年金から天引きされると。至れり尽くせりのような形で、高齢者いじめと言っても言い過ぎではないと私は思うんでありますが、これを平気でやるということで、国はやるわけでありますが、それでちょっとお聞きしておきたんですが、この条例の中で、27ページに第7条で罰則規定がございます。いろいろ見ますと、「被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する」ということで、こういう罰則規定が設けられています。

 ちなみに国民健康保険には、これと同じような趣旨の罰則規定はあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国民健康保険にはございません。



◆23番(東義喜君) 国保制度に今まではなかったですね。江南市が扱うのは普通徴収の分でありますから、つまり年金1ヵ月1万5,000円を超えた人は社会保険庁の確認でそこから天引きですけど、それを下回る方は江南市が扱う業務ですね。年金1万5,000円ない方たちは、普通徴収で納付書を送って払ってもらうと。

 この第7条は、一体どういうことを想定してこういう罰則規定がつくられているのか、ちょっと確認したい。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この第7条は法律の第137条第2項で、市町村は保険料の徴収に関し、必要があると認めるときは、文書等の提示を命ずることができるとされております。これに基づいた規定でございますが、保険料を滞納された方が、資力がありながら特段の事情もなく納められないという方か真にお困りの方かを判断するために、調査が必要となるということがございます。この調査の折に、文書の提出や質問を行う場合のことを考えておるということでございます。



◆23番(東義喜君) 業務を進める上で、こういうものを設けざるを得ないというところがあるわけでありますよね。

 よくよく見ると、どうも介護保険ができたときにも、この同じような趣旨がつくられたようであります。ですから、介護保険も大変ですよね。これも65歳以上の方たちを対象にして、納付をしてもらうわけであります。これも普通徴収と同じですよね。1万5,000円以下は江南市が扱う分野であります。こういうところにも、要は事情があって滞納した場合に、行政側は当然対処する必要がありますから、そこに出向いていろいろと事情を聞くということでありますけど、もちろん十分払える方が納付してもらわなくてはいかんわけでありますから、当然、それはそういう対処が必要だと思いますが、もともと医療制度、医療保険の国保制度になかったものを介護保険だとかこういう今度の新しい後期高齢者でさらに厳しく、取り立てると言っては失礼ですけど、罰金まで設けるという形でやるというのは、ただ、第9条に過料の額は情状により市長が定めるとなっていますから、それはそれで相手次第なんでしょうけどね。この後期高齢者の問題というのは、本当に高齢者の方たちがどうなるのだろうかと思わざるを得ないような状況であります。

 ちなみにちょっと紹介しておきますと、これは厚労省がこの問題を、いろいろ講演をやったり、住民の皆さんの理解を得ていただくためにあちこちでやっておるわけでありますけど、そのときの厚労省の課長さんが講演の中で、いわゆる病院でのみとりには金がかかると議論をし、いずれ避けることのできない死を迎えると、そういうことだということを言っておるんですね。それで何を言っておるかというと、要は厚労省の課長さんは講演の中で、家で死ねということだと、病院に連れてくるなと発言をしておるということまで言っています。

 そういう点でいきますと、今、お年寄りの方たちが集まられますと、4月からこれが始まってえらいことにならへんかという。大阪の例でいきますと、1万5,000円ぐらいのところの方で、ちょっと超えれば当然天引きですからね。既に介護保険を払っていますよね。これが加わると3割、4割ぐらいになるというね。そうすると、一体手元に年金が残るのかという話でありますね。これは、どうも団塊の世代が75歳を迎えることに焦点を合わせておるというふうに聞いています。いよいよこれからやめられる、我々もそうでありますが、職員の方たちがそういう時期を迎えたときに、有無を言わさず取り上げるという、本当にとんでもない法律を国はつくろうとしております。だから、全国で今、この問題に反対の声が上がっていますよね。ここまでして本当に医療費を抑制しなくちゃならないのかということで、私どもはもっともっと税金の使い道はちゃんとあるんではないかという気がしますが、そういう点から見ましても、こういった問題が、この江南市としては大変な部分を扱うことになるんですよね。年金天引きをされないところに納付書を送りつけて、納めていただけないとそこに徴収に行かないかんという。先ほどの山さんの質問の中でも、大変な事務量がふえるだろうと言っていましたが、その中にはそういったことまで含めてやらざるを得ないという。

 一昨年、昨年に住民税の関係で、国は老齢控除の50万円をなくしました。あるいは、年金課税を従来の課税限度額を引き下げました。ですから大変な税負担になりました。全国で納税者の方たちが市の窓口へ殺到して、何でこんなに5倍も6倍も税金が上がるんだといって殺到したわけでありますが、職員の方は大変ですよね。それに全部応対するのは地方の職員でありますから、国が決めたことに対して、それを全部職員の方が対応して、とにかく大変な苦労をしてみえました。今度、またこれで介護保険で天引きをされる、また医療保険で天引きをされると。こんな制度は本当に、高齢者の方たちが、戦後・戦前の時代を大変苦労されて生きてこられた方たちに対する、とてもこれはとんでもないやり方だと私はそういう印象を持つ内容でありますが、直接担当をする市としてはどうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは先ほども山議員のところでもお答えさせていただきましたが、法律ができて制度ができたということでございまして、この制度は必要な制度改革であるということを認識しておるところでございます。やはり国民皆保険を堅持するということの中で、後期高齢者医療制度ができたということでございますので、必要な制度であるというふうに認識はしております。



◆23番(東義喜君) でも、山さんにもありましたよね。国保制度では、高齢者の皆さんから保険証を取り上げることはなかったんですよ。でも、これをつけることによって保険証を取り上げることができるようになった、この法律は。そういう点では、本当にひどい法律ですね。

 終わります、とりあえず。



○議長(沢田和延君) 東 義喜さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時09分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) それでは続きまして、条例の順番でいきますと、議案第15号ですから88ページですかね。国民健康保険税条例の一部改正で、今回、後期高齢者の関係で、国保会計から後期高齢者支援金というのを出すことになった関係で、いわゆる従来の国保税の課税限度額を引き上げるということで、ちょうど議案参考資料の冊子の方で13ページにその概要が出ておりますので、ここを見ながらちょっとお聞きをしていきたいわけでありますが、今回、この参考資料の方の最下段に、いわゆる課税限度額だけが改正をされるということで、現行は医療給付分だけですから51万円ということで、今回、後期高齢者支援金分が新しくできるということで、改正後に医療給付分として45万円の上限、支援金の分で12万円で、両方でそこまで上げることができるということであります。江南市の場合は57万円と、合計ですね。従来、51万円のものが57万円に引き上がるわけでありますが、引き上げの理由といいましょうか、一つはそれをお聞きしたいんですが、ただ、その前提には、後期高齢者医療制度ができることによって老人保健会計はなくなるわけであります。ただ、今年度は一部、月のずれる分が残っていますから少し残っておるわけですが、基本的にはそれもなくなると。従来は、国保会計から老健に拠出金をしておって、その分でやっておるわけですから、本来、後期高齢者ができることによって、支援金がそれに振りかわるわけですよね、大体大ざっぱに言えば。支援金がそちらへ振りかわるわけですから、本来、老健に金を出しておったものが支援金に振りかわって、そちらへ行ってしまうわけですので、本来、国保会計としては上げなくても済むかと私は思っておったんですが、今回、税率だとか所得割や資産割だとか、均等割や平等割はなぶらずにそのままいくということでありますが、最高限度額で上げたわけですけど、一つは、その上げた理由が何かということで、関連するのは今の話です。トータルとすると、国保会計からもともと老健分を出しておったのがなくなって支援金が出るわけですから、その差し引きが幾らあったのかということだと思うんですね。値上げということは、そのことが一つの要因かと思いますし、もう一つは、医療費の給付が上がれば、当然、国保会計には圧迫を受けるわけですから、当然、その分の費用も見なくちゃなりませんけど、そういったところの内訳が一体どうなっておるのか、それをちょっとお聞きしたいんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年度と20年度の比較ということでやるんですが、医療給付費につきましては、一般は大体6.6%ぐらいの伸びで、退職は3.8%ということで見込んでおります。この分につきまして医療費の増減がある。それからもう一つは、65歳以上の退職者、退職者医療制度というのは廃止されまして一般へ移るということで、そういうことによりまして、共同事業の拠出金の方がふえるということもございます。そういったようなことで、歳出を見込みまして、あと歳入、国庫支出金等々含めまして計算したところ、3億3,400万円という不足額が生じたということでございます。

 それで、それを税金で賄うということになるんですが、これは最高限度額のお話にも移ってくるんですけど、最高限度額が平成9年度に51万円に引き上げてから、江南市の方は据え置きになっております。51万円のまま据え置きということですね。国が定める限度額では、平成19年度には56万円に引き上げられたということもございますが、江南市は51万円のまま今日に来ているということでございます。そうした中で、今のお話で、医療費の増加、それから後期高齢者の医療制度に対する支援金、それから前期高齢者による保険者の財政調整とか、あと特定健診とか特定保健指導も新たに実施するということもございます。それから退職者医療制度の廃止ということで、いろいろと不確定要素があるという中で、保険税をその不確定要素の中で税率を上げるというのは、大変被保険者の方の影響が大きいということがございまして、それで現行の率で計算していったところ、さっきの3億3,400万円ぐらいの不足が出ると。そこで、先ほど申しました限度額を引き上げさせていただいて、その引き上げさせていただいた分が3,400万円ほどございます。これが大体529世帯分で3,400万円ほどが賄えるということでございまして、残りの3億円ございますが、これは基金が3億円ございますので、これを取り崩して、不確定要素があるというようなところを踏まえまして、税率改正はせずに最高限度額の改正だけをお願いするというようなことでございます。



◆23番(東義喜君) 先ほど非常に大ざっぱな話の中での回答を求めたわけでありますけど、最終的には、要は平成20年度の歳出見込み、いわゆる支援金を出すことも含めまして、他の医療関係も少し変わりますから、そこで3億3,400万円ほど支出がふえるということでありますが、ただ、その話の中で不確定要素がまだまだだということでありますよね。

 一つは、3億3,400万円のうちの福祉基金で3億円見たわけでありまして、あとの3,400万円をこの限度額の引き上げでお願いをしたいという考え方ですけど、ただ、529世帯ということでなりました。それで、ちなみにこの間、一つの試算例をちょっと紹介をしてほしいわけでありますが、最高限度額51万円の方たちが57万円に引き上がるわけですから上がってしまうわけでありますけど、数は529世帯ということでありましたけど、例えば4人家族のような御家庭の場合、大体どういう所得状況の方が影響を受けるのか、わかりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一応設定といたしましては、4人の被保険者で固定資産税額が10万円という世帯を設定して試算をしたわけなんですが、それによりますと、最高限度額57万円に到達するのは所得が730万円以上の世帯ということになります。それで、51万円というのは現在の医療費分の最高限度額、ここのところが605万円ということでございます。あと、高齢者の支援金の分でありますね。これは最高限度12万円でございますが、12万円のところと47万円、今度47万円になりますので、そこのところの分につきましては521万円の方。だから、521万円の方が平成20年度で現行の47万円の限度額へ行くと。現行の47万円の限度額へ行くところが521万円の方と。そこから582万円の方が現行の51万円のところへ行くと。730万円の方が現行の57万円、今の最高限度額の57万円のところへ到達するというような例でございます。



◆23番(東義喜君) 要は、一番最大の影響を受けるところが、605万円ぐらいのところが730万円までいきますと、ここがさらにふえてくると。従来は頭打ちで51万円であったわけでありますけど、今回の引き上げで、途中の税率はなぶりませんから、要はこの所得よりも低い方たちは従来どおりの税負担でありますけど、従来、51万円で頭打ちのところで、それに近いところ、ちょっと超える程度の人が、逆に言えばどんどん上がっていくわけですよね。700万円まで到達してしまうと、それ以上はもう、そこで頭打ちですけど、そこへ近づく方たちが新たな税負担が出てくるというのが大体予測できる範囲でして、それが529世帯がどうも影響を受けそうだということでありますが。

 私は今回、まだ不確定要素はたくさんありまして、大体の試算としては3億3,400万円ぐらい出そうだということで、基金で3億円見たわけでありますから、本来なら様子を見まして、例えばことし1年間、新たに支援金制度ができたって、まだ新しいときですから、今の段階でなかなか正確なところの予測は難しいかと思うんですよね。そういう点では、もう少しことし1年間は頑張って、基金をさらに活用して、ことしだけは値上げは見合わせて、最終的に1年間やってみたら、確かに支援金で幾ら要った、新しい制度に切りかえどうなった、もう来年は老健の分はなくなるわけですから、そういう中で新たな税率をなぶるというのが私は基本のような気がするんでありますが、その辺は検討はされなかったんでしょうか、そういう趣旨では。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しましたように、現行の限度額を含めて税率改正をしないとなると3億3,400万円不足ということでございまして、それで今の基金が3億400万円ぐらいでございますので、足りないということでございますね。ですので、最高限度額につきましては長年据え置かさせていただいたということもございますので、その分だけは上げさせていただいて、あとは基金でというようなことの考え方に立った改正ということでお願いしているわけでございます。



◆23番(東義喜君) 従来、国保税の見直しというのは、本算定が8月でありますから、本算定のところで大体予測がつくもんですから、大体6月議会で普通は税制の改正が行われるんですよね。今回3月というのは、どうしても支援金がもう始まるわけですのでね、後期高齢者医療制度は。そういう点でいくと、会計上は4月から対応せざるを得ないという分野があるかという気がするんですけど、そういう点でこの3,400万円分についての引き上げというのが、あくまでも不確定要素の中での引き上げということですので、場合によっては、本来なら1年間やってみて、当然、この部分というのは正式な会計のいろいろ出し入れが、1年間やってみれば大体の予測がつきますから、その辺ではもう一回再検討ができるという余地は残されているんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しました不確定要素が多いということでございますので、また年度途中に確かな数値が出ると思いますので、そういったことを踏まえまして検討していきたいと思っております。



◆23番(東義喜君) 場合によっては、ひょっとして逆に他の税率をなぶらなくちゃならんこともあり得るかわかりません。今のところは、ただ私が思うには、いわゆる後期高齢者で新たな医療保険を負担してもらうわけですからね。もう一方であるわけでありますから、本当にトータルとして国保税を上げなくてはならないかというのはちょっとまだ疑問なんですが、はい、わかりました。それはそれでちょっとまだ様子を見ないとわかりませんので、これはこの程度でとどめます。

 次の問題で、もう1点だけ確認しておきたいのは、乳幼児医療の助成に関する一部改正が114ページの議案で提案されています。これは一般質問でも出されました。

 今回、小学校1年生まで入・通院とも無料にしますよと。ただし、入院に関しては中学3年までは対象ですが、通院はしないということで、江政クラブの会長さんからもそんなことでいいのかという話がありましたが、それで従来、江南市は昨年10月から、子ども医療費については小学校入学前まで入・通院とも無料制度というのを実施していただいております。当然、そのときには江南市の財源負担もあったわけでありますが、今回、見た目には拡大をしたわけでありますが、枠を広げていただいたわけでありますが、でもこれは県の抱き合わせでありますから、ちょっと簡単に確認したいのは、従来、今年度末まで子ども医療費、両方を見ておった江南市の財政負担と比較して、今回、新たに市の方の持ち出しの負担はどうなりましたかということです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年度の子ども医療費に係る一般財源は、1億6,702万円ほどでございます。それで、今回、平成20年度につきましては1億3,322万円ぐらいでございますので、差し引きいたしますと、一般財源といたしましては3,370万円ほど余ったと申しますか、そこまでいかないというようなことでございます。



◆23番(東義喜君) 正直に言っていただきました。余ったんですよ、お金が。今まで乳幼児医療費で市が1億6,700万円ほど負担しておったのを、県が一緒にやりましょうといって県が支援していただいて枠が広がったから喜んでおったら、いやいや江南市は金が余っていますという話だもんですから、その余った金を従来どおり使いますと何年生までやれるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは余ったといいますか、当然、一般財源の中には福祉基金の繰入金というのがございまして、4,500万円をここの中に投入しているから3,300万円ほど減少したということでございますので、それで例えば小学校2年生まで通院をしたとしますと、逆に平成19年度の一般財源と比較いたしますと640万円ほど不足するということでございます。



◆23番(東義喜君) 現在の福祉基金では、地域福祉基金の基金がありますから、それも使ってこういう形で対応してもらっている。従来、子供たちの医療費制度を多くの皆さんからの声があります、ぜひ枠を広げてほしいというのが。そういう点では、財政的に少し余裕が出たんだからというのがありましたけど、本来なら、せっかくの税を皆さんからいただいておるわけですから、有効にそういうものは使っていただける方が私はいいかという気がしますが、今後のこともありますので、本来、ぜひそういう姿勢を崩さずに、これはこんだけ余裕があったんなら、私はぜひもう1学年上げてもらってもよかったと思いますが、ぜひそういう立場で対応していただきたいと思います。

 次の問題に移りますが、保育園の指定管理者問題についてちょっとお聞きします。これも、もう既に私の質問をする前にたくさんの方が聞いていただきましたので、少し触れる程度で、資料は、参考資料15ページに選定委員会の結果報告などが出されております。そこに中にさまざまな資料が添付をされておりますが、まず1点お聞きをしたいのは、前任の方たちの質疑でもありましたが、15ページの真ん中辺であります。選定の考え方は、民営化される保育園の保育水準が現行の公立保育園の水準を維持、向上できるよう、各委員が5段階評点で評価することとし、評価合計で54点(3点×18項目)を選定基準点としましたと書いてありますが、今回、こうした選定基準を設けられた根拠は何でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは江南市の保育サービスをまず維持していくと、さらに事業者のいろんな提案によって保育サービスを向上していくということがメインであります。したがいまして、江南市の保育を維持するという段階で、江南市の公立保育園の基準はどこにあるかということを考えまして、選定委員会の中で考えていただきまして、この54点という点数になったということでございます。



◆23番(東義喜君) 今までも、例えば図書館が一番近いところでは指定管理者に移行していますが、点数はつけるものの上位から何番目ということでね。特にそういう点数というような基準はなかったわけでありますけど、今回、そういうのを設けていただいたということでありますが、それでこの資料の中に、ページ数が打ってありませんから、指定管理者選定要領というのがその後、別紙2で出てきまして、それの紙でいけば3枚目の裏側といいましょうか、保育園指定管理者選定における評価票ということで、ここの中に18項目というのがありまして、評価点が5・4・3・2・1と。真ん中の3が普通でありますから、要はこの3の普通という評価以上は最低確保していただきたいということだと思いますが、この問題で、江南市としては、そしてまた選定委員会の皆さんは、責任を持ってこうした選定要領に基づいて基準も決めていただいて評価をしていただいたわけであります。

 その中で、委員会の中でもこの選定結果については発表がされました。江南市として責任持って現行の江南市の保育園の水準を維持していただきたいというのがまず大前提でありますので、そのもとでこういう評価基準を設けていただいたわけでありますので、それが結果、正式には古知野西保育園については選定基準を設けた結果、この選定委員会としては優先候補者はいませんでしたと。布袋北保育園については、2社のうち1社が優先候補者として決まりましたと。そういう報告があって、私どもの「あすの江南」でお知らせしましたのは、そういう事実に基づいて、結果を正式にきちっとお知らせする必要がありますからお知らせをしただけの話であって、特に内容を曲げてだとか、間違っただとか、そういうことは一切やっておりませんので、選定委員会の責任ある立場に基づいた結果を正式にお伝えしたということだけですので、それをちょっと申し添えておきたいと思います。

 もう一つ、次にお伺いしますが、もう1点の布袋北保育園については1業者が優先候補者として選ばれました。この資料にもありますように、選定結果の評価合計は90点満点に対して59.7点であります。もちろん基準点54点は上回りました。ただ、私は二つあるんですが、一つは、一般的に選定基準が普通の54点よりも上回りましたから、一応選定委員会としては、当然、それを上回ったんでしょうから、これを優先候補者として決めましたと、そこまでは私はいいと思うんですね。今度行政側ですよね。市が責任を持って新しく指定管理者を議会に今回提案されたわけでありますが、そこで一つは、この点数の問題がどうかということですね。指定管理者というのは、現在の公共施設を直営でやっておる場合に、指定管理者に切りかえていく場合には、いろんな意味で、その設置目的がより一層向上できるということがまず基本であります。その前提で選ばなくちゃなりませんので、そういう点で、この59.7というのがそれに耐え得るものかというのがまず一つあります。

 それから、もう一つは優先候補者、私ども、当初、この指定管理者を決める際に、一つの園で5業者ぐらい募集に応じていただいて、上位大体3社を決めて、そこの中から一番いいところを選んでいきたいなという思いがあったと思うんですね、行政の側にもね。残念ながら、結果的には、選定委員会として推薦できたのが1業者しかなかったということになりました、結果的には。その間、行政側というのは、本来、責任を持って指定管理する委託先を決めるわけでありますから、こういう点数の問題とか、1業者しかない。例えば二つ、三つあって、そこで比較検討してみて選びましょうというなら、まだしもわからなくないんですが、今回、たまたま1業者しかないところでこれを推薦するというのは、大変私は無理があるという思いがするんですが、その辺はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず59.7点、約60点でございますが、これは先ほど申しました、江南市の保育の基準が54点ということでございますので、これよりも1点でも2点でも上に行くということは、さらによりよい保育サービスを実施できる事業者だということは思っております。

 それからもう一つ、1者ということでございますが、市は優先候補者を選定するために選定委員会にお願いしたわけでございます。そして、今、東議員さんもおっしゃられましたように、選定委員会といたしましては、この事業者の中から市の保育が維持、向上できる事業者を選定していくという目的に対して、各委員さんが責任を持って慎重に選定していただいた結果であります。したがいして、市といたしましては、優先候補者が1者しかないということでございますが、その選定結果を尊重いたしまして、布袋北保育園の保育運営は十分にゆだねられる事業者であるということを判断したものでございます。



◆23番(東義喜君) 選定委員会の責任ある結論でありますから、それは本当に尊重していただくことが基本だと思います。

 ただ、私が思うのは、最終的に判断するのは行政の側ですので、指定管理者に本当にしていくのかどうかということは。そういう点でいきますと、残念ながら1者しか選定委員会としては推薦できなかったということの結果を受けて、本来ならば、きちっと行政側としては検討し直すだとか、本当にこういう形でいいのかどうかということ、そうした慎重さが私は本来問われるんじゃないかという気がしたわけでありますけど、そういう点ではどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども同じような御答弁になりますけど、行政としては、1者であろうと、選定委員会の結果を尊重して、十分にゆだねていける事業者ということを判断したものでございます。



◆23番(東義喜君) 私どもからはそういう思いがありましたが、次の問題に移りますが、今回、指定管理者制度で民間委託をすることによって、新しく江南市の保育分野も一定変わることがあるかと、正直、変わるわけでありますけど、財政的な問題でお聞きをします。

 これは12月議会でもお聞きをした問題でありますが、現在は18の保育園を運営しております。そのうちの1園を、今回、指定管理者で指定管理料を払って民間委託をしていくわけでありますが、あのときに私が、現在は、公立保育園の職員の方はそのまま残るわけです。当然、布袋北保育園を民間にかえれば、正規職員の方はそのまま別の園に異動していくわけですから、正規職員の数は変わらない。たまたま臨時職員の方だけがひょっとしたら退職の対象になる方も出るかわからないということで、言葉は悪いんですが、低い賃金の臨時職の方が少なくなるわけですので、しかし、指定管理者には指定管理料としては、本来の必要な数の正規職員分の人数だとか、江南市はいろんな延長保育に対応できるパートさんなども、例えば早朝ですと7時半から10時までだとか、あるいは遅いところですと4時から今は7時まで延長対応のパートさんも配置をしています。あるいは、給食などの場合でも、加配の調理員も配置をしたりしています。そういう点では、非常に手厚くやっていただいておるもんですから、そういう中で指定管理者に対してもそういうことを要求するわけですから、当然、それに基づいて指定管理料を計算されるわけでありますが、じゃあ平成21年から移るという前提ですから、平成20年までの公設でやっていたときの総費用ですね。平成21年からは1園が指定管理者に変わっていきますから、債務負担行為では約5億円と出ていますけど、約1億円ですか。それはあくまでも160人定員を見込んだ数でありますけど、実際にはその数ではやれないでしょうから、現状、一番わかる平成18年度の実績で指定管理料をはじきますと、その差し引きはどうなるのかというのをちょっとお聞きしたいんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成20年度の全保育園の経費、それから平成21年度の経費、この平成21年度の中には、平成18年度の実績で計算された指定管理料を上乗せしたもので比較したということでございますが、この平成20年度と21年度の比較によりますと、1,822万円ほど平成21年度の方が増額になるということでございます。



◆23番(東義喜君) 12月議会は正式に出なかったんですが、大体そういう予測がついたもんですからそれをお聞きしたんですが、今、正規にはじいていただきました。ですから、平成20年度まで来ておった江南市としての保育行政にかかわるお金の費用が、今回、指定管理者に異動することよって1,800万円ふえる、そういう結果になります。私が前から思うのは、財政的な負担を減らしたいということで、この指定管理者に民間委託していくということでありますが、結果的には、この段階では平成21年のところで1,800万円も逆に市はふえるわけなんですよね、負担が。これでは全く当初のもくろみと逆の方向になるんではないかということで、本来なら公立のままでやった方が安く済むんではないかという気がするわけでありますが、その辺はどうでしょう。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今のは平成20年度と21年度の比較ということでございまして、集中改革プランを打ち出しました平成17年度から20年度まで、この期間につきましては退職者、23名おりますが、23名をこの指定管理者導入のために欠員不補充にいたしまして、それで臨時職員で対応していたということでございます。ですので、平成17年と21年度の指定管理料を含めた経費と比較しますと、3,957万円ほどの削減額になるということでございまして、その効果というのは当然出てくるというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) 集中改革プランで平成17年から21年で、その間、退職者は雇わないんですね。臨時職員さんで対応しましょうということで、その効果は平成20年度でもう十分出ました。この4年間で本当に出ました。その分は、逆にその影響はそのままずうっと続くわけですね。これはずうっと続いていくわけです。その影響は、本来、もう十分効果を発揮して続いていけるわけでありますから、そこでわざわざ民間委託にすることによって、先ほど紹介いたしましたように1,800万円ふえてしまう。そういう結果になるわけだもんですから、私から言わせると、この間、本当に大変な思いで、本来、正規職員さんの方が退職すれば、それに見合う人を補充してでも保育園を運営していく必要があったわけですが、そこを大変頑張っていただいて、臨時職員の方に入ってもらって対応してきた。そういう結果、大変な思いをしてきたわけでありますが、それをそのまま本来続けた方が市の財政負担はないのに、わざわざ指定管理者にすることによって1,800万円ふえてしまうと。そういうやり方は、それまでの努力をまさに水の泡にしてしまうような話ではないかという気がしてしようがないんでありますが、そう思いませんか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今おっしゃられたように、平成17年度以降、退職者を不補充にして臨時保育士で対応してきたということでございます。臨時化率が上がってきたということが実際あります。指定管理者を導入いたしますと、正規保育士の割合が現状の水準よりは高くなるということでございますので、これは効果があることではないかというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) 人を減らしてきましたからね。

 前はどう言ったかといいますと、前は臨時化がどんどん高くなってくるもんですから、それはだめじゃないかと言ったら、いやいや、将来、子供の数が減るから、そういう臨時さんを置いておかないと調整がききませんといって、その臨時化率を下げようとしませんでした、当時ね。高いままでいくんだという答弁でありました。そういうことをおっしゃられまして、我々が臨時化率が高過ぎるから問題じゃないかと、ちゃんと正規職員を配置すべきだと言ったときには、いやいや、いずれ将来、人口が減りますので、そのままでいきたいということでありました。

 今、部長さんの方は、これで臨時化率を低く下げることができますよということでありますが、その時々でいろいろ議論が違ってきていかんのですが、ただ私が思うには、現在、もう既に5年間、不補充でやってきて、一定の数まで減ってしまった。それで、これからさらに上げていきたいというわけでありますが、ことしからちょうど団塊の世代の退職が一般的には始まっていくわけでありますが、保育士さんの現状を見ますと、この3年、平成19・20・21年という一番新しいところでは、大体3年間で、これは定年退職だけです、自己都合は別としましてね。この資料でいきますと大体8人でありますから、平均3人弱がやめられます。さらにその先、その3年後でも、平均でいくと大体5人ぐらいずつ。その次です。現在、ことしの平成19年度4月時点で53歳ぐらいの方たちのところ、この方たちから約3年間、毎年毎年10人、定年だけでね。一気に30人、この3年間でやめられます。つまり団塊の世代からちょっとずれ込んだところで、保育職場の場合は定年退職の予定があります。こういうことから見ますと、実質的にはどんどん定年退職で新しい正規職員さんを雇っていっても、若い方を雇うわけですから、平均で約700万円と言われていますが、安い層で済むわけですよね。将来的な人口を見ましても、あるいは定年の状況を見ましてもね。

 そういうことを見ますと、今、わざわざ指定管理者なんてやらずに、本来、こういう正規職員の方が定年だけでもやめていかれる状況があるわけでありますから、そういうことを見ていますと、不補充をしてこなったこともあるわけですが、ここのところにちゃんと、せめて退職者の人に合うだけの数を最低でも補充していくだけでも、決して私は財政的には負担がふえないと思うわけでありますけど、そういう点から見まして、今回、5年間で5億円という債務負担を組みました。債務負担行為でありますから、それは上限ですからね。先ほどの話でも、大体1億円ぐらいの目安ですけど、平成18年度実績でいけば8,600万円ぐらいということでありますから低いわけでありますけど、そういうことから見ましても、将来の保育士さんの年齢の層から見ていっても、十分公立のままでいっても私は財政的な負担にならずに、一番のポイントはそこでしたからね。財政負担を減らしたいということでありましたから、そこを逆に、今の現状の保育士さんの年齢層から見ていっても、決して新たな財政負担がふえるような要素はあまりないと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) それは、新規職員が採用されれば40年ぐらい勤務いたしますし、退職手当も出るということでございますので、長期的な試算をしなきゃならないと思っていますが、ただ、当然、園児の減少というのは、指定管理者を導入しても園児の減少ということはあるということでございますので、やはり園児の減少を見据えた職員配置というのは必要ではないかというふうには思っております。



◆23番(東義喜君) 少なくともこの4年間かけて不補充スタイルで経費を削減してきました。その影響は効果が続きます。その上で、今回、もう一度重ねますが、改めて、指定管理者にすることによって1,800万円も負担がふえる。これはやはり再考をすべきだと思いますので、つけ加えておきます。

 もう1点お聞きしますが、先ほど江南市の場合には、いろいろ延長保育に対するパートさんの方だとか調理員の加配などを見込んだ形で体制をとるようになっています。それで、指定管理者が新しい体制になって業務を行う中で、江南市がやっているような人事配置といいましょうか、人の配置といいましょうか、そういうところはあくまでも江南市の今までやってきた業務を行うということでありますが、人の配置についてまではなかなか協定書までは盛り込めないと思いますが、本来、江南市としての費用負担をしていきましょうという建前になっています、そういう加配の分ですね。その辺について、ちゃんとした行政側として責任を持ったチェック体制はあるのかということでありますが、その辺はどうされるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理者で保育園を運営するということでございます。その場合には、今おっしゃられました延長保育とか通常保育の勤務体制表というのを提出させます。それでチェックをしていきます。それで、保育園の保育内容に支障のない、これは事業者が職員配置を決めることでございますが、保育園の保育内容に支障のないような勤務体制表どおりの職員配置になっているかどうかは、現場に出向きましてチェックはしていくということでございます。



◆23番(東義喜君) 何といっても保育園の職場は、子供たちに対応する場であります。保育士さんの労働環境が一番基本だと思いますね。保育士さんたちがあまりよくない環境状況の中での労働環境では、やはり一番影響が子供に出ますから。そういうところでいけば、やはり正規職員がやっているところ、江南市がやっている対応がきちっと守られることや、ちゃんと休憩対応できるだとか、そういうことのためにも、江南市は10時出勤4時でしたか。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)10時からの、昼間の休憩の時間を保証しています。そういったこともちゃんと、本来なら江南市のサービスを維持しようと思えばやっていく必要がありますから、もし変わった場合は、そこをチェックできるような体制をぜひやっていただきたいと思います。

 次の問題に移ります。

 少し戻りますが、総務関係で、議案第2号ですから、ページでいきますと4ページ目に、土地開発公社の定款の変更ということで出ておりますが、これは4月からグループ制に切りかわるということで、部長さんが2人減るということで、この定款の新旧対照表が6ページに出ていますが、理事として10人以内というふうに切りかえていきたいと。10人以上15人以内ということでありましたが、ここを10人以内に切りかえていくということで、この中でも、いわゆる公社拡大の見込みもあまり、拡大の見込みがないといったら失礼ですが、そういうことの提案でありましたですね。実際には、バブルの時代に、前は当然、土地が上がっていけば先行取得をしておいて、安いときに買っておいて、事業に回せるということがもともと趣旨でありましたが、平成3年を境に一気に下がってきていますから、これも一般質問で、特に木曽三川公園の関係で出ました。実際、市が持っている土地に対してどうしていくのかということでありますが、ちょっと簡単に確認しておきたいのは、当然、国の事業、あるいは県の事業、市の事業、それぞれに対して公社で買ってきたわけでありますが、私は単純に三つしか言いませんでしたが、それ以外にもあるんであればそれも含めて、それぞれが今現在、公有財産がどうなっておるか、ちょっとだけお願いできますか。



◎総務部長(安達秀正君) 現在の公社保有地の状況です。国営用地といたしましては、木曽三川公園の江南花卉園芸公園用地が面積としまして2万6,642.1平方メートル、簿価額は10億873万4,908円であります。次に、県道用地といたしましては1路線、一宮舟津線用地があります。面積が2,121平方メートルであります。簿価額は6,211万6,733円であります。その他、市の事業用地が水と緑のふるさとづくり事業用地のほか7事業用地で、面積合計が1万6,992.29平方メートルで、簿価額は8億4,105万608円であります。公社全体で申し上げますと、面積は4万5,755.39平方メートル、簿価額は19億1,190万2,249円であります。



◆23番(東義喜君) 一般質問でも木曽三川公園の関係で10億円という話があったわけでありますが、それで毎年の利息の負担分は今幾らでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) ちょっと持っておりませんけど、平成20年度の予算では、利息は1,185万4,494円を予定いたしております。



◆23番(東義喜君) 毎年毎年、何もしないと1,100万円ほどふえていって、どんどん簿価が上がっていくということで、御記憶にある方もあると思いますが、平成15年に木賀の住宅用地というのをやむを得ず処分をしたという例がありました。もともとは、たしか私の記憶が間違っていなければ、布袋の区画整理の外へ転出をする人のための住宅用として、一応3筆持っておったわけですよね。あれが結局、その外へ行く人は、そこは全部けられてしまいまして、区画整理からだれもそこへ行かなかった。結局、公社が持たざるを得なくてずうっと持っておって、そのままではますますそれも簿価が上がるということで、結局、あのときはちょうど簿価で1億3,300万円でありました。それを売却したのが4,000万円でありますから、当時で約9,200万円ほど損失をこうむったんですね、公社がね。ただ、当時、まだ準備金が2億7,000万円ほど持っていましたから、それでカバーできたんですね、9,200円でしたかな。現在は、準備金は多分1億8,000万円ぐらいになってしまっておるわけですけど、それでも今19億円ですから、まともに売れるかどうかわからないところで、本当に早い段階で対策なり対応をしていく必要があると思いますので、たまたま今回、補正予算で出ました木賀の江南通線を、市営住宅跡地を売却したお金が約5,000万円ほど出ましたので、それで公社が持っておる木賀にあります江南通線を買いましたですね、補正予算でね。

 ちょっと話は飛びますが、公社としてのそうした財政状況を見た上で、本当に早い時期の判断が必要かなという気がしますので、この前のたしか全員協議会にも副市長さんの方から諮っていきたいということが出ましたので、それはそれでお願いしたいわけですけど、関連してついでに聞いておきますと、木賀の方で5,000万円ほどかけて江南通線の部分を買いました。場所的には、ちょうど岸五さんがあったりするところのあの沿線沿いで、補正予算に図面が出ていますけど、都市計画としては、あの部分についての計画は今どういうふうに考えてみえるかをちょっと確認したいんです。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘のところは、江南通線は、現在、県道から市道への降格手続がなされておりまして、本年4月1日から市道として管理していくことになっております。今後の整備についてのお答えでございますけれども、現況をよく把握しまして、有効な整備方法を検討してまいりたいのでよろしくお願いしますということと、まだプロジェクト事業などには計画がされておりませんが、今後、国とか県の補助事業に合致する方法がないか、いろんな方面から調査・研究しまして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) すぐのことではなかなかありませんけど、せっかく市の用地になって使いやすいようにぜひしていただきたいと思います。

 予算の財源的な問題を少し伺いたいと思います。

 新年度予算が示されまして、その中で交付税の問題でちょっとお聞きをしておきたいわけでありますが、説明資料の方の、昔の概要でありますが、一般財源調べで16、17ページに概要のところが出てきます。ここで2点ほどちょっとお聞きをしたいのは、この何年か問題になっております三位一体に関係することで、地方交付税のことをちょっと確認をしたいわけでありますが、ちょうど17ページの中段あたりのところが地方交付税でありますが、今年度予算で15億4,200万円という見通しでありますが、ずうっとこの間、三位一体で地方交付税の枠が縮まって下げられてきました。私どもが見る限り、国のベースの、よく出口ベースという言い方をされますけど、国のベースでいくと、全体の交付税の総額が全体で15兆4,000億円ほどでありますけど、これが昨年に比べまして大体伸び率が1.3%。ほんの少し伸びたという状況でありますが、江南市は予算でいきますと15億4,200万円。よく似た数字でありますが、何分の1かの。予算との比較をしますと、予算が昨年は17億円ぐらいだったと思うんでありますが、国のベースでは逆に1.3%ふえておるにもかかわらず、市の予算としては、またこれも大幅にへこんだ形で、予算で見ますと17億6,000万円から15億4,000万円ですので、12.8%減らすことになっています。その辺のところは一体どういうことなんでしょうかというのがまず一つ。



◎企画部長(船橋憲次君) 確かに予算ベースでは、トータルベースで12.8%のマイナスでございますが、決算ベースで見ますと、トータルで1.3%の増で計上いたしております。特に、この交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額につきましては、おおむね地方財政計画の伸び率で算定をいたしております。収入額につきましては、平成20年度の当初予算に上げております税、交付金などを推計いたしましてこの差し引きと、もう一つ、ことしの新たな算定項目であります地方再生対策費を1億円計上いたしまして、プラスして計上いたしておりますのが、今回、計上させていただきました、特別交付税も入れまして15億4,200万円ということでございます。決算ベースでは1.3%ということでございます。

 特に昨年との比較で、当初計上よりも約2億円ほど落としておりますが、このものにつきましても市としましても同じような推計をいたしましたが、国の算定でかなり過大な収入額の見積もりがありまして、特に市民税の個人と法人で過大な見積もりがございまして、それによって決算ベースの中で落ち込んだと、こういうことでございます。

 この過大な見積もりの根拠といたしましては、平成19年度の3月補正の減収補てん債によって交付税がカバーされておるということでございまして、比較する場合については、決算見込みで比較をしていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) たまたま平成19年度決算で見ますと、逆に1.3%伸びたということで、国の伸び率と符合するような数字でありますが、ただ、その前年とか前年度、平成17・18・19年を見ておりますと、国の伸び率そのものは四、五%台のはずなのに、江南市の決算ベースでいきますと、20%以上の落ち込みでこの間2年間来たわけでありますけど、ただ、財源対策債でその分カバーしたという言い方でありますけど、実際には国のベースでいくとこういう状況で、問題はやはり国自体が相当減らしてはおるものの、市の場合の減り方が非常に大きいわけでありますので、こんなに地方いじめといいましょうか、本当にこんなやり方はやめていただきたいという気が本当にするわけでありますけど、全国市長会などでも多分そういう声は上がっておるかと思うんですけど、ぜひそういう立場で私どもは国に要求していきたいなと思います。

 その関係で、今ちょっと参考にお聞きをしておきたいのは、先ほど17ページのところで、一般会計予算の財源調べのところで交付税のところをお聞きしました。今、国会で問題になっております道路財源の問題でちょっと、江南市としてどうなのかというのをお聞きしたいんでありますが、私が見る限り、いわゆる道路財源に該当する部分というのは、この17ページの上から2行目、地方譲与税3億4,600万円の部分、それからずうっと下へ行きまして、自動車取得税交付金3億3,700万円があります。これで大体6億8,000万円ほどあるわけでありますが、これ以外に、布袋南部区画整理の方に、いわゆる地方道路整備臨時交付金、この原資は揮発油税であります。この4分の1がこの交付金に充てられているというふうに聞いていますが、そこから江南市の布袋南部には、予算でいきますと1億6,200万円ほど出されています。当然、これも道路財源から出てきていますから、区画整理の中での道路整備に使うという趣旨であろうと思いますが、これで合わせても総額で、全部で8億4,000万円から8億5,000万円ぐらいが道路財源として江南市に来る分であります。

 江南市の事業が幾つかある中で、江南市がやっておる仕事の中で、つまり道路予算に該当する部分の金額というのは今幾らなんでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 道路特財の充当事業といいますのは、道路維持、道路の新設と、もう一つは、今まで借りてきました市債の償還費に充てられるわけでありまして、平成18年度決算ベースで申し上げますと、道路維持で約8億円、それから道路新設、先ほど申し上げました南部区画整理事業ですね、そういうものを入れまして新設で約10億円、それから償還費で5億円ということでございまして、トータルで約23億円ということになります。



◆23番(東義喜君) ですから、江南市は大変な苦労をして道路の維持整備、予算でもまた道路補修、側溝で2億円しか組めないという事態で、この間、大体6億、7億円組んでおったのが半分ぐらいしか組めないというのが続いておるわけですよね。

 今、部長さんから言っていただきましたように、少なくとも借金の返済も含めまして、道路をつくるために借りてきたお金は返済も必要でありますから、23億円ぐらい使っておる。でも、肝心の我々地方に道路財源として来るのは、今紹介いたしましたように8億6,000万円であります。ですから、あとの15億円ぐらいというのは、江南市は他のお金を使ってきてこれをやらざるを得ないという実態なんですよね。ですから、私どもは国の方で特定財源だなんて固定しておかずに一般財源化をして、本来なら地方にちゃんと交付税で渡して、それで必要な道路は当然つくらなくてはなりません。それにもあてがうことはできますよ。あるいは、先ほど子供の医療費では3,000万円浮いたけど、ほかへ使わないかんで、ほかへ回しましたという話にも何とか対応できるように、ちゃんとそれはそれで子ども医療費に上げることもできるんじゃないかというのが私たちの思いであります。

 そういう点でいきますと、今の地方から見ますと、道路特定財源で固定化されておったんでは、まともに金が回ってこない。先ほど紹介いたしましたように、平成13年度ベースで、当時、国の出口ベースでいくと20兆円交付税に予定をしておりました。ところが、現在は5兆円削られて15兆円しかない。江南市は当時、まだ交付税としては、財源対策債は別としまして、37億円ぐらいおりてきておった。これが今は15億円でありますから、4割しかおりてこないというひどい状況ですよね。この中で地方は大変なやりくりをせざるを得ないという、追い込まれています。そういう点でいくと、担当する部署の方から見れば、私が思うのは、道路財源なんていうあんな六つの、東京湾口道路だとか、伊勢湾口道路なんていうことに使わずに、採算も取れないのにね。ちゃんと地方にももっと必要ですよね。舗装道路がまだまだ未舗装部分だとか、少なくなりましたがまだありますし、段差がいっぱいあるですよ、市道というのはまだまだ江南市の場合。そういうとこを本当は手当てをしたいわけですよね。なかなか手が回らないけど、それでも23億円は使っているわけです。本当はもっと使いたい。そこに本当に回せるわけですよね。そういう思いがいたしますが、財政を預かる部長さんから見て、その辺はどうでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 今の道路特財と地方交付税の関係のところでお話しされましたが、今の財政制度の中では、道路特財と交付税というのは全く一緒に論じ得るような状態でないわけでございまして、今の道路特財の市の感想を申し上げますと、現在のところ、道路特財といいますのは、市の財政につきまして大切な財源ということでございます。間もなく新年度も始まりますので、税や地方財源の抜本的な見直しの方向性がはっきりするまでは、当然、暫定税率を延長して、道路特定財源の制度を維持していくべきであるというふうに考えております。

 今、議員のおっしゃるようなことにつきましては、もっとたくさん議論をしていただかねばならないというふうに考えております。



◆23番(東義喜君) 今の制度上、そういうふうに暫定税率が見込まれていますし、新聞である話は、ガソリン税53円80銭に含まれている25円分が暫定税率分だといって、よく言われている議論はそこでありますが、その部分で江南市におりてくるのは、ことしのベースでいくと、通年ベースで約3億円でありますから、その分がその分でありますが、それがなくなるという話がありますけど、なくなっても私どもは交付税で見るべきだと思っていますし、交付税の原資は大体所得税とか市税とかいろんなものがもとになって、それを一般財源として地方にナショナルミニマムで足らないところにはそれをちゃんと補てんしましょうというのが交付税の趣旨でありますから、逆に言えば、わざわざ道路に固めていなくても、それをちゃんと一般財源で扱えば、もっと自由に交付税をふやすことができるだとか、別な形で補助金を出すとか、それを私は可能だと思うんですよね。そういう趣旨ですので、ぜひそういう声を上げていきたいなと思っております。

 次の問題に移りますが、建設部の予算の関係で2点ほどお聞きをします。

 これも先ほど議論が出ましたが、曼陀羅寺公園の計画について少し議論がありました。確認しておきたいのは、予算書の334ページ、山議員さんからもありましたが、曼陀羅寺公園の整備事業が今年度組まれました。最終的には、3年目の最後の年度の工事でありますが、当初、この公園整備で3億5,000万円と言われました。私どもは、まずは法外な金額じゃないかといって問題にしたわけでありますが、最終的に予算のベースでしかまだわかりませんけど、この3年目を迎えて、当初3億5,000万円だったものが一体どの程度になったか、まずお聞きしたい。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘の曼陀羅寺公園整備事業につきましては、平成20年度が最終年度ということでございまして、当初計画の全体事業費は、今、議員おっしゃいましたように3億5,000万円ということでしたけれども、精査いたしまして、当初、プレゼンとかそういうので発表させていただいたのは3億4,200万円でございましたけれども、今御指摘のように、平成18年度の決算額とか平成19年度の契約額、それと平成20年度の予算額の合計が2億9,800万円ぐらいにおさまりまして、結果といたしましては4,400万円ほどの、いろんな見直しとか減額だということでなっております。内容につきましては、計画の見直しとか、使用材料の検討とか、請負差額でございますけれども、約4,400万円ぐらいの減になっております。



◆23番(東義喜君) いろいろ工事をやる上では、入札残とかいろんな工事の見直しもしていただくということもありましたから、大体当初よりも4,400万円ほど少し経費が節約できましたよということでありますが、ただ、この問題は昨年の6月議会でも要請をしたわけでありますが、残念ながら、公園整備という言い方をするもんですから、経費率というのは、結局、今回でも同じように69%というふうに聞きました。7割近く経費が見てあると。

 その中で問題なのは、今回、もともとここも同じように、現在のフジ棚をまず撤去、解体をする必要がありますから、そういう工事があります。さらに今度はそこの跡にフジ棚をつくる。散策路をつくる。あるいは、その散策路の下の土壌整備もやるということで、大体同じ仕事が予定をされておって、全部で1億2,000万円ほどかかるんですね。それで、これは前にも問題にいたしましたのは、この1億2,000万円のうちの材料費が約8,200万円ぐらいかかるんですよ。これは大体これまでのベースでいくとそれぐらいになります。そうすると、全体の67%でありますが、この材料に対しても7割近い経費がかけてあるというのが依然として変わっておりません、残念ながら。その見直しはされていないもんですから、実際の材料費としては4,800万円ぐらいのものが、3,300万円ほど経費分で上積みされた分がこれを占めるということになるんですね。

 6月議会のときに、当時、企画部長さんの方でいろんな策定の仕方を、事業目的実現のためにはどういう方法を選ぶのかということなども検討していきたいということが表明されました。これは、きょうはもう時間がありませんので、これがどうなったかというのはまた後日聞いていきたいと思っておるんですが、そういう立場をぜひお持ちいただきたいと思います。

 それからもう1点、下水でお聞きをします。もう時間がありません。さっとお聞きします。

 下水道事業で、この説明資料でやります。説明資料で89ページを見ていただきますと、既にもう面積は決まっておりまして、490ヘクタール認可がおりていますが、たまたまことしじゅうに終わり切らないもんですから、残り約112ヘクタールぐらいだと思いましたが、それを工事を続けるために、延伸のために設計委託をしなくちゃなりませんというのがこの予算であります。お聞きをしたいのですが、この変更認可設計業務委託料が組まれていますが、まずその金額をちょっとお聞きしたいんです。予算書でいきますと400万円ぐらいですね。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) お尋ねの予算でございますが、425万7,000円でございます。



◆23番(東義喜君) それで、私が思うには、既にもう認可区域が決められて、設計委託を一遍やられておる。延伸期間、年度を平成21年から23年、3年間延伸するのに、わざわざもう一回、既に設計で終わっておるところをもう一回設計をし直さんならんという予算であります。私が思うには、本来、事業をやるときに設計をやればいいかと思うんですが、といいますのは、次のページを見ていただきますと、90ページにことしの公共下水の事業位置図があります。委託の2というやつです。ちょうどこの〜〜が打ってあるところが設計の対象であろうと思うんですが、古知野中学校の道路と線路の間であります。これは今回の延伸するところの区域であります。ここはここで、わざわざ延伸のために設計委託をして、実施設計でまた同じところを実施設計するという予算ではないかと私は思うんでありますが、そんなことをやる必要があるんでしょうかという気がしてしようがありません。どうでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 今回は、ただいまおっしゃいましたように、期間の延伸だけを行うものでございますが、変更認可に伴う申請書類につきましては、前回と同様のものが必要になります。予算積算に当たりましては、前回の書類のうち利用できるものは利用し、足りない部分を補足する考えで予算を計上いたしておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 終わります。



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午後2時18分 休憩

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     午後2時38分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) いろいろ御注意をいただいておりますので、時間の範囲内でお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、議案第3号、安全なまちづくり条例について伺います。

 1条から14条まであるわけでありますけれども、まずこの安全なまちづくり条例をきょうの時点で制定をするその目的について、最初に伺いたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 愛知県といいますか、全国的に犯罪が大変多発してまいりました。平成15年におきまして、愛知県の犯罪が22万件に上がりました。これは、約10年前から比べますと2倍ということになりまして、そうした危機感から、愛知県は平成16年4月1日に愛知県の安全なまちづくり条例を制定いたしまして、県下市町村と共同して犯罪を2分の1に減らそうと、もとの状態に戻そうということで取り組んでまいりました。そうした中で、愛知県が県下市町村に対しましても安全なまちづくり条例をつくっていただいて、愛知県とともに犯罪の防止、減少に向けて取り組んでいこうということであります。

 昨年の愛知県の市長会の折にも知事からそんなお話を伺い、また去年の秋には江南警察署から、犬山警察署合同でありましたけれども、こうした安全なまちづくり条例をつくっていただいて、ともに安全なまちづくりを進めていこうじゃないかというお話がありました。そうしたことから、本市もこの3月にはつくっていきたいということで、以前、議会の方にもお話しさせていただいて、今回、3月議会に提案となったものであります。



◆24番(森ケイ子君) それで、一つ一つ伺っていきたいんですけれども、それでは時間がありませんので、少しまとめて伺いますけれど、一つは、第4条で市の責務ということで、安全なまちづくりに関する総合的な施策を策定するとあります。これは具体的に、例えば実行計画ですとか、基本計画ですとか、そういうようなものが予定されているのかどうか。

 それから、第10条で自主防犯活動に対する財政的支援をするとあります。具体的にはどのような形で行おうとしているのか。

 それから、第13条で推進体制の整備とあります。具体的に推進体制というのはどのように進めていくのか。

 14条で委任規定がありますけれども、規則は制定されているのかどうか。

 以上、お答えをいただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) まず4条であります。関係機関、関係団体と連携して、安全なまちづくりに関する総合的な施策を策定するということで、これは上部団体といいますか、愛知県の江南警察署管内では、江南市、岩倉市、大口町の安全なまちづくり協議会というものが組織されておりまして、これは愛知県の安全なまちづくり条例に基づくものでありますけれども、この中では行動計画をつくって実施いたしております。市も同じような形になろうかと思います。江南市内における行動計画を皆さんとつくって進めてまいりたいと思います。

 それから、10条の自主防犯活動の支援でありますけれども、これは安全パトロール隊におきまして、防犯の安全なチョッキとか赤色灯、それから青色回転灯、拍子木、こんなものを貸与させていただいておりますけれども、そうしたこと。それから、昨年、藤ヶ丘交番をパトロール拠点として整備してまいりました。そのような支援を考えておりますけれども、現在やられている支援のことであります。また必要な支援があれば、また考えていきたいと思います。

 それから13条の関係で、安全なまちづくりに関する施策を総合的に推進するため、推進体制を整備するということでありますけれども、これは同じように江南市安全なまちづくり推進協議会ということで、警察管内より一つ下のレベル、市町レベルの安全なまちづくり推進協議会ということで、江南市は銘打っていきたいと思っております。そうした中には、江南警察署さんにも入っていただきますし、小・中学校、それからPTA、保育園、区長さん、防犯パトロールの代表の方々に入っていただいて行動計画をつくり、ともに推進していきたいと思っております。

 委任規定がありますけれども、現在のところ、規定は作成いたしておりません。



◆24番(森ケイ子君) それで、先ほど言われた行動計画をつくっていくというような折には、その内容についてはできるだけ事前にお示しをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それで、これをつくっていく上で幾つか懸念されるものがありますので伺いたいと思います。

 一つは、第3条で基本的人権に配慮しながらという基本理念が書かれているわけですけれども、実際の活動が始まりますと、先ほどの質疑の中にもあったかと思いますけれども、防犯カメラの設置ですとか、あるいは事件、いろいろなことが起きてきたような場合に、相手のプライバシーにかかわるようなところまで、いわゆる防犯パトロールだとか市民の防犯協会、地域の協議会のようなものがプライバシーに踏み込むような形で、いわゆるエスカレートしていく危険が非常に危惧されます。これらについて、歯どめというようなものについては何か考えておられますでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) それにつきましては、3条の基本理念に掲げておりますように、安全なまちづくりは基本的人権に配慮し、市、市民、事業者及び土地所有者等と書いてあります。この「基本的人権に配慮し」といいますのは、市民の意思にまず反しない、そしてプライバシーを侵さない。こんなようなことでありますし、もう少し大きな意味でいけば、危険なことまではやっていただかないということにもなるかと思います。



◆24番(森ケイ子君) それから第4条で、市は、市民、事業者及び土地所有者等並びに関係機関及び関係団体と連携をするとありますが、この関係機関、関係機関というのはどこを指すでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 関係機関といいますのは、愛知県は愛知県及びその行政機関すべてであります。江南市も、江南市その他行政機関すべてであります。したがいまして、公の機関、簡単にいいますと、ここら辺で言いますと江南警察、そして市の機関、これが協調体制を保っていくということであります。

 関係団体と申しますのは、防犯活動していただいている関係団体でありまして、江南の防犯協会、その中に事業所の安全協会とか、金融部門のそうした協会もありますので、そうした機関、団体と協調していくということでありますけど、それから今、市民レベルでやっていただいております安全パトロール隊、それからスクールガード、こども110番もお願いしていますけれども、そうした方々、団体等とも協調してやっていくということで、防犯活動にかかわる方、市民、団体、機関すべてであります。



◆24番(森ケイ子君) 先ほども、この条例をつくるに当たって警察からの要請もあったという話があったわけですけれど、本当に市民が、言ってみれば警察の下請機関というような形で、警察官に成りかわってパトロールをするとか、もうちょっと極端になると、さっき市民が危険な行為をしないようにというお話もありましたけど、犯人を自分たちで捕まえるというようなところまでいきかねない。こういうのというのは、一生懸命になればなるほど、そういう危険がもう一方で伴ってきます。私は、確かに犯罪がこれだけ増加してきているという点では、市民の皆さんが本当に不安を感じておられるのは当然でありますけれども、もしそうであるならば、逆に何で交番を廃止するんだと、そのことを第一番に声を大にして言いたいわけですね。市内でも4ヵ所ですか、交番がもう既に廃止をされてしまっています。そういう一方で交番を廃止しておいて、市民に対してパトロールを基本とするような協力体制づくりというのは、ちょっと本末転倒ではないかと思わざるを得ません。

 もう1点伺っておきたいんですけれど、例えば防犯パトロールなどを行って、こうした活動上の事故に対して、この中では特別触れておりませんけれども、その対応についてはどのように考えておられるでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 保険の対応でありますけれども、ボランティア活動でパトロールをしていただきますと、まず江南市の市民活動総合補償保険が対象になってまいります。死亡だけ申し上げますと、これは200万円であります。それから、特に愛知県がこういうことで県民みずから自主活動するということでありますので、県が入っている保険がありまして、防犯ボランティア活動災害見舞金制度というのがあります。これは愛知県全域で、これが150万円であります。それからもう一つが、江南警察署独自のものでありますけれども、管内であります。防犯協会員団体総合補償保険ということで、これは死亡が300万円であります。したがって、市が入っている保険のほかに450万円の死亡保険というのがありますけれども、やはり一度全体のボランティア活動を見まして、少し保険について検討しなきゃならないなということは思っております。



◆24番(森ケイ子君) 市民総合補償保険でしたっけ、あれはいわゆる見舞金制度でありますから、実際にけがをして治療ということになると、治療費という形では出ませんので、今、検討するというお話でしたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 とにかく市民は警察官にはなり得ないわけであります。しかし、こういう条例をつくって組織的に始めると、実は今まで自主的に行われてきた防犯パトロールが、今度は各区ごとにつくりなさいという強制になったり、あるいは地区ごとにつくられていくと、地区で出る人、出ない人で、これまた強制になったりということになりかねないですよね。あくまでも自主的なものであるということが一つ。そして、先ほど申し上げましたように、防犯カメラの設置だとかそういうような形で、住民同士が監視し合うようなものにエスカレートしかねない内容もありますので、ぜひこれについては慎重な対応が求められているというふうに思います。

 次、議案第7号、育児休業制度の問題について伺います。

 議案書の29ページで、54ページに参考資料が出ております。これで伺いたいのは、この対象となる子供の年齢は、短時間育児休業ですね。1日当たり4時間、あるいは1日当たり5時間という働き方、あるいは週3日という働き方、週2.5日という働き方、これを選択もできるわけでありますけれども、この対象となる子供の年齢は小学校就学前までの子供の子育てをしている正規職員ということになりますが、この中で、請求期間は1月以上1年以下の期間というふうにあります。それで、次、4のところで期間の延長ができると。小学校就学の始期に達するまで延長が可能ですとあるわけなんですけれども、これをどう読んでいいかわからないんですね。要するに、例えば1年で育児休暇を終わって、子供が2歳になったときにこの短時間勤務を希望するということで、2歳から3歳まで短時間勤務をやりました。さらに1年でも2年でも小学校就学前までは延長できるんですか。それとも、この延長というのは1年という枠の中での延長なんですか。



◎企画部長(船橋憲次君) 期間が満了する1ヵ月前までに申請をいただきまして、年単位ですと、毎年毎年更新をしていくと、こういう形になります。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、それは3年でも4年でも延長は可能だということですね。



◎企画部長(船橋憲次君) 小学校就学の始期に達するまでの延長は可能だと、こういうことでございます。



◆24番(森ケイ子君) それができるんでしたら、なぜ1年ごとの延長なのか。自分なりに2年間、子供が3歳になるまで、あるいは小学校に上がるまで午前中だけ働いてとか、そういう自分の選択をしてやれば、市としては、5で育児短時間勤務をとった職員にかわる任期つきの短時間勤務職員を任用するとあるわけですから、この短時間勤務職員を任用するときに1年ごとではなくて、例えばこの人は2年、短時間勤務を選択するということがわかっていれば、最初から2年任用ということでできるわけでしょう。手続的なことはあるかもしれませんよ、1年ごとにやらなきゃいかんという。そういう内部的な手続的なことはあるにしても、そういう計画性が成り立つんじゃないかと思うんですけど、なぜ一々1年ごとなんですか。



◎企画部長(船橋憲次君) 当然、出産された方でございますので、次のお子さんが生まれるとか、育児の形態が変わってくるわけでございまして、そういうことで1年更新ということになっておるかと思います。

 ただ、今の代替職員を雇うという観点からいえば、議員がおっしゃるとおりかもわかりませんが、育児の形態を主眼に置きますと、そちらの方じゃなしに、育児がしやすい方といいますか、そういう方法を選択するということでございます。



◆24番(森ケイ子君) あと、代替要員、言ってみれば短時間勤務職員を新たに任用するとあるわけですけれど、この点での確保が可能かということ。実際に、例えば年間で育児休暇をとられる方が現在何人ぐらいいて、この制度が導入された場合にどのくらいの方がこれを利用されるというふうに見ておられるのか。それにあわせて代替要員の確保はどうなんでしょうかということなんですけど、いかがでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) まず代替職員の確保でございますが、この条例の中で制定しておりますのは、任期つきの短期勤務職員ということでございますけれども、実際なかなかこういう雇用形態というのは難しいということでございまして、今のところ臨時職員で対応してまいりたいと考えております。

 今の育児休業をおとりの方でございますが、平成19年度で13人の方ということでございます。そして、育短をとられる方の見込みでございますが、今のところちょっと想定がつかないということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、予算的な措置は現時点ではされていないということですね。



◎企画部長(船橋憲次君) そのとおりでございます。



◆24番(森ケイ子君) こういう制度ができることによって、もう一方で男性職員の方についても、当然、これは権利も資格も十分あるわけでありますので、女性が多い職場では、例えば保健センターなどのように非常に多い職場などでは、育児休暇をとられる保健師さんが多くて非常に大変だという話も伝わってきていますし、保育園でもそうかと思います。男性職員と結婚されているというような場合には、その辺で本当に仕事のやりくりができて、こういう対応ができていけばいいんじゃないかなということも思います。

 次に、道路認定について、議案第23号で165ページですかね。この中の148号ですね。これについては、9月議会の決算審査の折に、一度きちんと整理をする必要があるのではないかということで申し上げまして、今回、この道路認定とあわせて測量委託の予算が当初に組まれております。あわせて伺いたいと思います。

 一つは、廃止路線でいきますと、江南会館と書いてあるところから上の部分、ここが今まで道路認定がされていなかったところを新たに認定して測量をかけますということなんですが、私がちょっと理解できないのは、この下の部分ですね。今までも148号線という形で認定されていたようなんですけれども、かぎの形になっています。この下の部分ですけど、実際には非常に細い、当然、車も入れない、人が通るだけの道路でありますけれども、都市計画道路をまたいで認定がされます。こういう整理をするときには、むしろ都計道路のところで一たん切って、前後で認定をする方がわかりやすいんじゃないかというふうに思うんですけれど、どうしてこういう形で変則のような形のまま認定をされるんでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 議員御指摘のように、もう少し具体的に申し上げますと、古知野神社の用地がこの路線のところの整理で、まず上の方でございますけれども、古知野神社の用地に市有地が入り組んでいたりしまして、また消防の第1分団車庫前につきましては、現況は道路形態になっているところが公図上は古知野神社の所有地を一部利用している状況でもあります。また、市有地に忠魂碑が設置されているなど多くの課題がございますので、古知野神社の所有地が混在している中で、今後、一定の整理をするために古知野神社周辺の各筆を測量する必要があるから、全体まとめてお願いするということでございます。



◆24番(森ケイ子君) いや、認定の話。こんなふうにしない方がいいんじゃないですか。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘のかぎの部分は、もともと認定がしてございまして、今回もその上の方を廃止、下の方も続けて認定するということでお願いするものでございます。



◆24番(森ケイ子君) これはいつまでたっても平行線のようでありますので、私はきちっと一遍整理をした方がいいのではないかと思うわけです。

     〔資料呈示〕



◆24番(森ケイ子君) (続)それでもう一つ、今出ました測量の件ですけれども、これが現在の状態で、この赤い部分が古知野神社の土地ですよね。この真ん中のここに道路が走っているわけですけれど、その道路をまたいで市の福祉課が持っている土地があったり、道路で使っているところが実は道路の認定がされていなくて古知野神社のものであったり、あるいは逆に、この上の市有地のところは忠魂碑が立っていたりという大変複雑な状況になっていて、今回、整理をするということで、これ自体は結構なんですけれども、これだけの土地なのに、なぜこの広い面積を測量しなければならないのか。このところが全部ですよね。この全部を測量する。この隣接するところだけでいいんではないかというふうに思うんですけど、この点はどうなんでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 事業の委託内容のお問い合わせだと思いますけれども、まず公図や地籍測量図などをもとに古知野神社周辺の事前調査及び現地調査を行いまして、地権者と現地にて境界を立ち会いまして成果図面などを作成し、納品されるということでございまして、最近は立ち会いといいますか、一つのところの測量をするのに、少しでもかかっておりますと、そこを含む全体を測量しなければならないということになっておりますので、それに関連する方すべて区画全体の測量をお願いするものでございます。



◆24番(森ケイ子君) 関係者の御理解を得てということなんですが、関係者と言われる人たちはどのくらい見えるわけですか。私は、単純に古知野神社と江南市の問題だと思っておりましたけれども、関係者と言われる人たちは何人ぐらい見えるんですか。この境界の立ち会いが全部必要だということなんですけれども。



◎建設部長(石川勇男君) 先ほど申し上げましたように、測量範囲といたしましては道路全体囲まれました約1万2,000平方メートルでございまして、それに関連する関係者の方につきましては、古知野神社の総代の役員の方とか、それから古知野区の役員の方、それからその他の関係者の方、13名お見えになります。



◆24番(森ケイ子君) はい、わかりました。

 とにかく長期にわたって放置されてきた土地でありますので、関係者の理解を得て早急な解決をお願いしたいと思います。これが解決しない限りは、ここに分団の車庫をつくるということもできないわけでありますので、よろしくお願いいたします。

 議案第24号、補正予算について伺います。

 退職金についてであります。12月議会でも補正を組んで、結局、それでまた足りなくて補正を組まなきゃならないという事態に今なってきているということなわけでありますけれども、実質、最終現時点での退職者は何名なんでしょうか。それは、いわゆる定年退職、勧奨、自己都合とあると思いますけれども、その内訳をあわせてお教えください。



◎企画部長(船橋憲次君) トータルで50人でございまして、定年が31人、勧奨が10人、自己都合が7人でございます。もう一つ、老人ホームの労務職の方が2人おやめになりますので、トータルで50人ということになります。



◆24番(森ケイ子君) 結局、老人ホームが民間に移譲されるという中で、支援員であった方のうちのお2人が退職をされるということになったということで、本当に残念であります。引き続き、むつみに残っていただけるということであればいいんですけれども、私が伺った時点では、まだちょっとはっきりしておりませんでした。

 勧奨と自己都合と合わせて17人の方が定年退職を前に退職をされるという、大変退職者が次々に出るという非常に残念な内容でありますけれども、なぜこれだけの退職者が出ると思っておられるのか、一度ちょっとお聞きしたいと思うんですけれど。市長さんか副市長さん、どのように思っておられますか。



◎副市長(陸浦歳之君) 勧奨退職の方々の理由でありますけれども、明らかに病気、これは心身の病ではなくて完全な病気が4名お見えになります。それから介護の方がお1人、それから家事という方がお1人、ここまでははっきりしていますけれども、あとは一身上の都合ということですので、4人ですか、勧奨ではそういうことでございます。

 それから、自己都合の場合でも、家事が3名、介護が1名、それからお亡くなりになっておるのが1名、お1人は病気で、これは心の病じゃないかなと思っております。そんな状況です。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、やむを得ない当然のことだと。



◎副市長(陸浦歳之君) 決して勧奨退職とか自己都合でやめられる方、当然のことなんていうことは毛頭思っておりません。やっぱり勤めていただいた以上、定年を全うしていただきたいというのが私どもの考えであります。しかし、そうはいっても、先ほど申し上げたように、病気を抱えてのところで、定年二、三年前だけれども、治療に専念したいとか、それぞれ事情がありますので、決して議員がおっしゃるようなふうには受けとめておりません。



◆24番(森ケイ子君) 実質、集中改革プランの予定をはるかに上回る形で退職者が出ているわけですけれど、実際にこれに対する補充というのは何人でしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 採用予定は11名でございます。差し引きいたしますと、39人減員ということになります。



◆24番(森ケイ子君) 事務職で31人やめられて、5人しか採用されておりません。消防については4人やめられて4人補充でありますけれども、保育職についても7人やめられて1名しか採用されないということでありますから、実際に現場では仕事が回っていかない。そのために臨時職ですとか、パート職員だとか、そういう形で実質は対応されているんではないですか。これからのことですけれども、平成20年度。



◎企画部長(船橋憲次君) これからの人員配置でございますが、基本的には12月議会で議決いただきました定数条例の定数を基本にいたしておりまして、それに事務事業のフルコストの人工を参考にいたしまして人員配置を考えております。

 事務職の場合でございますけれども、事務事業の見直しと組織再編をいたしておりますのでそれと、それからグループ制の導入を踏まえまして、各課ときちっとヒアリングしながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 保育士につきましては、当然、これから統合だとか、それから指定管理者制度がございますので、そういうところを見据えまして、一時的な臨時の方の対応を考えております。

 それから、労務職につきましても民間委託だとか、嘱託だとか、そういうことできちっと対応をしてまいる予定でございます。



◆24番(森ケイ子君) だから、臨時職だとか、民間委託だとかいう形でどんどん、いわゆるアウトソーシングだとかいう形で進んでいくということは、今、本当に社会的に問題になっている非正規雇用をどんどんふやしていくと。江南市が率先してふやしていくということにもなっているわけですよ。ですので、私は必要に応じて中途採用もやって、とにかく1月以降でやめられたというような場合には、当然、補充の体制、最初からもういないわけですから、中途採用も含めてきちんとした人員の補充が必要ではないか。本当に皆さんが仕事に誇りを持ってやれる体制をきちんとつくり上げていくということが必要だというふうに思います。

 次に、議案第30号の一般会計予算について、何項目か伺っていきたいと思います。

 一つは、これはどこの項目ということではありません。昨年、市長から命を受けまして補助金検討審査委員会が開かれまして、当局の方もかなり長期間にわたって補助金について検討部会で検討されて、そして方向づけをされて、それを受けて議会も補助金の検討委員会をやりまして、提言もさせていただきました。あの補助金検討委員会の内容が広報に載りまして、早速、我が家に電話がありまして、市の当局がやった検討を議会がまた検討して、これで外部でのチェックが済んだというのはおかしいんではないか。同じ内部同士でのチェックではないかという御批判がありました。私もなるほどと思いました。しかし、私たちは私たちなりに真剣に検討させていただきましたので、この内容が今回のこの予算でどのように反映をされているのか、最初に伺っておきたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) これは平成19年度からでございますが……。



◆24番(森ケイ子君) 平成20年度がわかりにくくなりますので、平成20年度の予算で。



◎企画部長(船橋憲次君) ごめんなさい。平成20年度の予算でございますけれども、平成19年度から引き続いたものもございますので、お願いをいたします。

 まず検討部会と検討委員会で廃止といたしたものが、平成19年度予算から19件で61万2,000円影響がございます。それから、検討部会、委員会の方で縮小といたしましたものが、平成19年度から反映しておりますのが2件で16万円。それから、検討部会及び委員会で廃止といたしましたのが、平成20年度予算から反映いたしておりますのが8件で331万9,000円。それから、検討部会及び委員会で縮小といたしましたのが、平成20年度予算から反映しましたのが1件で150万円。それから、検討部会で継続といたしましたが、委員会の方で縮小と再評価したものが1件で15万円でございます。それからもう1件、検討部会で廃止といたしまして、検討委員会の方で継続という再評価をいただきましたが、補助金以外の関連事業に転用いたしまして、これは自主防災会の運営費補助金でございますが、1件ございます。それから、あと13件でございますが、検討部会と委員会の再評価で違ったものがございまして、そのものについては今後の検討だというふうに考えております。



◆24番(森ケイ子君) それで、意見の違ったものについて、これは実は江南市単独で判断が出せるものは非常に少なくて、むしろ他団体、あるいは他市との関係のものがかなり含まれております。ぜひ精力的に引き続き努力をしていただきたいと思います。ここの部分が非常に金額的にもあるわけでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それで、あと、ことしの予算などを見ておりましても、いわゆる恒常的に支出をしている委託料ですね。清掃だとか、管理だとか、地元、シルバーだとかいろいろなところに委託をしている事業があるわけですけれど、これについても一度きちんとした見直し、チェックが、この補助金検討部会でやられたように、内部的にも一遍きちんと精査をする必要があるのではないかという感想を持ちましたので、また監査委員さんもお見えになりますけれども、これは決算ではありませんけれども、予算の段階でありますけれども、一度また検討いただければというふうに思います。

 続きまして、行政経営課の中で、いわゆる市民協働という形での内容が大変今回は多く盛り込まれております。情報センターのところを市民協働ステーションにしていくだとか、あるいは公募型協働支援の事業でありますとか、いろいろあるわけでありますけれども、全部伺っている時間がありませんので、自治基本条例について伺いたいと思います。

 自治基本条例については、説明資料の23ページに事業の目的というのがありまして、これを読んでちょっと違和感を感じました。江南市が目指す地域経営は、市民が地域社会づくりの主役になって、市役所と協力しながらさまざまな地域でのまちづくりの推進を目指すことである。こうした地域経営の推進を図るためには、市民一人ひとりの自治意識を高め、主役である市民の位置づけを明確にする必要があることから、そのルール策定のための検討を始めるんだということなんですけど、自治基本条例というのは、こういうものではない。まさに地方自治体のそれぞれの自治体のいわゆる憲法をつくるんだということでありますし、最高の規範をつくっていくというものでありますから、戦略の一つというような考え方は、市民参加、まさに市民が主役といいますか、市民主人公の市民参加型の行政を推進していく、その一番の基本に据えていくというときに、こういう位置づけというのはいかがなものかなというふうに思いました。

 実際に、具体的にこれをどういうふうにつくっていくのかということで幾つか伺いたいんですけれども、どのくらいの準備期間を考えておられるのか。地区で懇談会を開催していくというふうにここにも書いてあるわけですけれど、最初に地区懇談会の開催というふうにありますが、この地区懇談会というのはだれが主催をされるんでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) まずスケジュールでございますが、来年度前半では、今、議員がおっしゃいました地区懇談会を開催いたしまして、平成21年度になりましたら、市民の皆さん方からいただいた意見、議会等からいただいた意見を踏まえまして、検討委員会でたたいていただきながら、平成22年の12月あたりのところまでで制定してまいりたいと考えております。

 地区懇談会につきましては、市民の皆さん方のいろいろと御意見を聞くということでございますので、市の方で主催してやってまいりたいというふうに考えております。

 その折には、今、市民協働研究会の中で協働のルールづくりだとか、それからいろいろとまちづくりのいろんな提言をいただいておりますので、その辺のところも市民の皆さん方にお示ししながら、市のいろんな状況も一緒にお示ししながら、懇談会を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆24番(森ケイ子君) ちょっと私は逆だというふうに思います。ここから市が主催して始めたら、やっぱりこれは行政主導の基本条例というふうになっていくんではないかなと思います。この辺について、本当に徹底して議論が必要だということが一つ。

 それから、今度、自治基本条例検討委員会を設置していくということでありますけれども、この中に議員5名、市民公募委員10名、職員5名というふうに書いてあります。私は、議会代表がこの検討委員会に入ることが必要かどうかということを、議会は議会として、独自に特別委員会などをつくって検討を加えていくと。同時に、市民レベルでは、圧倒的多くのこういうことに関心を持つ市民がだれでもいろんな形で参画できる、そうしたものを持っていかないと、結局、江南市が主導する基本条例ということになっていくのではないかなと思います。

 自治基本条例というのは、この間もどなたかが一般質問でされていましたように、今、たくさんできていますから、つくろうと思えば、お手本は幾らでもありますのでやれるわけですね。大事なのは、その過程にあるというふうに言われています。どれだけの市民参加がこの中で貫かれていくか。ここにあるというふうに言われていますので、この点については、自治基本条例とは一体何なのか、本当に何が今求められているのかということから、徹底した議論をまず議会、あるいは市当局、そして協働委員会など、そうしたところで議論を重ねて始めるということで、最初からもう懇談会をやりますよ、皆さん集まってくださいというんでは、今までのいろいろな説明会と何一つ変わらないものになっていってしまうのではないかという大変疑問を感じておりますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 懇談会のお話でございますが、今回の懇談会は住民説明会のようなあんな大きなものじゃなしに、もっと小さなもので、地区の区の方だとか、NPOの方だとか、ボランティアの方だとか、いろいろな分野の方にお集まりいただいて、数多くやってまいりたいと思っております。

 懇談会の中で自治基本条例の中身を御説明するんではなしに、まさにこれからの協働についてのいろんな議論をしていただく場にしたいというふうに考えております。そして、今、議会の話が出ましたが、その前に、まさに今、森議員がおっしゃるような、自治基本条例をつくるのはプロセスが大事だと思っております。当然の話でございまして、そして議会のお話が出ましたが、自治基本条例といいますのは、まさに自治体の憲法でございます。まちづくりの指針となるものでございまして、そのためにはまちづくりの主役である市民と議会と市役所が三位一体となって取り組んでいくのが理想であると考えております。そんなような観点から、市民と議会と市役所が力を合わせてやっていけるような、そんな検討組織が望ましいんではないかというように考えております。まさに12月に岩田議員から御質問いただきましたように、長野県の飯田市、あのようなところが多分理想なつくり方じゃないかなというふうに考えております。



◆24番(森ケイ子君) ですので、一度始める前に、もう少し徹底した議論が必要なのではないかなと。私の意見でありますが、そのように思います。

 続きまして、産業観光課、先ほど山議員からも質問がありましたので、詳しいことは伺いません。コミュニティビジネスについてですけれど、今回は旅費で7万9,000円ということであります。あちこちの状況も調査をしたいということであります。

 私があえてこの問題をここで取り上げさせてもらうのは、市長の施政方針の中でこのコミュニティビジネスについて、いわゆる産業の創出としてのコミュニティビジネスという非常にスケールの大きいといいますか、書かれておりまして、えっと思ったわけでありますけれども、新たな産業の創出としまして、地域が抱える課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスを育成すると。将来的には、起業者に対する支援ということが書かれてあるわけですけれど、これ一つ間違えると、子育てにしろ、介護にしろ、今、有償ボランティアで一生懸命市内でもやってくださっている方がありますけれども、一つ間違うと、いわゆる事業としてばんばんにやってみえるところもあるわけですよね。その辺の兼ね合いというのは非常に難しいわけですけれど、江南市が今現時点でコミュニティビジネスで考えておられるのは、古知野児童館と藤ヶ丘児童館の委託、指定管理者で委託をしていきたいと。そういうNPOを育てていきたいというお話があります。

 ちょっと伺いますけど、これについては進んでいるんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 2園の児童館、平成21年から指定管理者制度導入ということで、その一つとして、NPO法人の参入ということも視野に入れた指定管理者ということでございまして、NPO法人につきましては、今、着々と進んでおります。まだ立ち上げには至っておりませんが、定款等用意してございますので、着々と進んでいるという状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) 今まできちんと正規の職員でやってきた仕事をこういう形でNPO法人に委託をするというような形で、どんどんどんどん今、江南市の事業が非正規の方へ移っていっているんですよね。

 今度の予算の中にもありますけど、市民課の窓口も毎年パート職員をふやして、1人減らしてパート職員を2人にするんですか、そういうような形で進んできていますから、コミュニティビジネスの育成というと、何か時代にマッチしたようなていのいい響きがあるわけですけれど、もう一方では、本来、行政が受け持つべき仕事までこういうところに移行させていくという、非常に私は危険な芽をもう一方で感じるんです。戦略計画の中には、この「コミュニティビジネス」という言葉が幾つか随所に出てまいります。ですので、そういう点でも本当に自主的、自発的にこういうことについて取り組もうという人たちを、ある意味で支援するということについてはやぶさかではありませんけれども、これを積極的に江南市が、産業の創出といいますと、それで生活ができる、食べていけるということに、なりわいとしていこうということになるわけですが、決してコミュニティビジネスがそこまでは、実際問題としては保証できないというところでありますから、この点は本当に気をつけてやらないといけないのではないかということを一言申し上げておきたいと思います。

 続きまして、総務課の本庁舎サイン改修計画682万円であります。この設計の予算が出たときにも、そんなことしなくても職員の知恵を働かせればそれで十分やれるんじゃないんですかということを申し上げたんですけど、予想どおりの予算682万円が出てまいりました。

 伺いますけれども、総務委員協議会にサイン計画提案書というのが設計会社から出されまして……。

     〔資料呈示〕



◆24番(森ケイ子君) (続)こういうそれぞれの駐車場案内ですとか、あるいは出口の案内だとか、あるいは庁内の中の看板ですとかいうものが示されています。基本的には、この設計どおりにやられるんだろうと思うんですけれども、682万円の積算根拠はどこにあるんでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 設計をいたしまして、十分材質などを見まして、今、トータルしたお金が682万5,000円でありますけれども、主な内訳といたしまして、市役所の3ヵ所の駐車場でありますね、南側と南西側。その駐車場に設置する誘導サインとか案内サイン、こうしたものが254万1,000円であります。それから、玄関をあらわす館名箱文字サインが25万2,000円、それから各階フロアの配置をあらわすフロア案内サインが54万6,000円であります。それから、庁舎全体の配置をあらわす総合案内サインが25万2,000円であります。それから、各課ごとに設置しますつり下げの課名表示のサインが全体で151万2,000円。それから多目的トイレなどの案内のため、絵図であらわしています、ピクトサインと言いますけれども、これが21万円であります。それから、市民相談室とか会議室とか、各部屋に表示いたします室名サインが63万円であります。それから、玄関やエレベーターからの誘導、それからエレベーターやトイレの場所を示すつり下げ誘導サインが36万7,500円。その他としまして、建物内に方角を示す方向表示サインやエレベーター内の各階の案内表示サイン、進入禁止表示サインなどで51万4,500円で、合計で682万5,000円でございます。



◆24番(森ケイ子君) この総合案内ですね。こういう看板が立って、こちらに拡大図があるんですけれど、これ1基だけで27万3,000円。この駐車場を案内する看板が1基63万円ですよ。

 さっきもちょっと話していましたけど、市役所へ来て駐車場がどこだかわからない人はありません。来れば駐車場がまず飛び込んでくるわけですから、駐車場があって、いっぱいでどこがあいているかということについてはわからなくてちょっと苦労するときが、西側へとめようと思ったけど反対側へ行かなきゃならないということでありますけれども、実際には駐車場がどこにあるかで困る人はいないわけでありまして、つり下げ看板一つで5万5,000円ですよ、このつり下げ看板。

 確かに、江南厚生病院をこの間、見に行きました、竣工式。みんな江南厚生病院のあの案内看板を連想していただくと、あれと同じようなものが江南市の市役所の中にできるという感じだと思うんですね。施設があれだけ新しくて立派だったら似合うかもしれませんけれども、どうして市役所の看板だけを六十何万だの二十何万もかけて一つ一つをつくらなきゃならないのか。お金があり余っているときなら別ですよ。お金がなくて、市民の皆さんにいろいろいろいろと無理を言って値上げをしたり、あるいはする必要のない保育園の民営化を進めたり、さまざまやっている中で、どうしてこういうことをやれるのか。その感覚が私にはわからない。

 この本庁舎サイン改修計画をやる一番の最初の出発の中に、課名が変わるからという話がありましたよね。今度も児童課が子育て支援課というふうに変わるわけですけれど、変わるから看板を新しくつくり直さなきゃいけないということだったんですけど、課名は4月から変わります。これはいつできるんですか。



◎総務部長(安達秀正君) 平成20年度予算事案でありますので、平成20年度になりましてから発注いたしますので、5月から6月にかけてできてまいると思っております。



◆24番(森ケイ子君) その間はどうするんですか。



◎総務部長(安達秀正君) 現在、課名サインをつけたいというのは18ヵ所ありますけれども、その案はできておりますので、その部分を紙に書きまして、既存のものにとりあえず張るという形で対応していきたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) その部分を少しきれいに書き上げていけば、それで十分に対応は可能だ。

 もう1点、公用車の更新が今回610万3,000円ですか、どのような車を今度買われるんでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 今度予定させていただいていますのは、トヨタクラウンのハイブリッド3,500ccでございます。



◆24番(森ケイ子君) ハイブリッドそのものについては必要だと思いますけれど、念のために伺いますけど、普通車とハイブリッドだと、どのくらい違いますか。



◎総務部長(安達秀正君) 値段で申しますと、85万円ほど違ってまいります。燃費が11.8キロから15.8キロへ、ハイブリッドですので伸びてまいります。



◆24番(森ケイ子君) ハイブリッドそのものは、小さい車であってもハイブリッドにしていくということは必要だというふうに思いますが、市長さんに伺いたいんですけれど、どうしても黒塗りの、しかも3,500ccの車が必要ですか。市長がお乗りになるので、市長さんに伺いたいです。



◎総務部長(安達秀正君) その前にお答えさせていただきたいと思います。

 この車を買うに当たりまして、ハイブリッドの3,500ccでありますけれども、まずハイブリッド車は3,500ccしかございませんので、3,000ccがあればと思うんですけれども、ありませんので3,500ccであります。

 それから、名古屋市を除きます県下各市の市長車の状況でありますけれども、愛知県でありますので、トヨタ車を使っているのが34市中32市、そのうちクラウンが18市と最も多く53%であります。また、排気量は3,000から4,000ccと、これが17市で最も多く全体の50%であります。このような状況から見て、ハイブリッド車の3,500ccといいますのは、社会通念上、常識的な範囲ではないかなと考えております。



◆24番(森ケイ子君) 私は、やっぱりこれも先ほどの庁舎のサイン改修の問題と同じでありまして、いろいろ議場からもメンツだとかいう言葉が出ていますけど、そういうことにこだわる必要は全くないと。移動するのに必要な車であれば可能だし、私自身としては、タクシーでも十分に対応できるものだというふうに思っております。

 次、エレベーターの設置工事がいよいよ1期工事が完成して、今月中に完成がされるというお話でありますけれど、今回、予算では6,388万2,000円ということであります。昨年、エレベーターの工事にかかったときは、2期工事でいくと、江南市の負担が8,000万円になるのではないかという見積もりがあったわけですけれど、それに比べれば少し安くなりました。一度、1期工事について当初の予算と、現時点でもうほぼ完成ですので、精算になると思いますので、現時点での総事業費と、そして国、江南市の費用負担の関係がどうなっているのか。そして平成20年度、この新規の事業で、総事業費と江南市の費用負担の関係について、一度説明をしていただきたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘の、まず順序が多少逆になるかもわかりませんけど、まず平成19年度の江南市のエレベーター設置工事は、今まで全員協議会とか委員協議会でお話しさせていただいた内容で進んでおりまして、建設計画については変更はございません。今御指摘がございましたように、今月末の完成に向けて工事をやっておりますので、あすの委員会の前にも視察をいただくような予定になっておるところでございます。

 また、補助額につきましては、今御指摘がありましたように、限られた夜間作業で地下を掘る作業が主なものではございましたけれども、工事を進めていく段階で経費節減ができたことや、工事請負差額などが出てきておりますので、最終的には、平成19年度の方はまず2,500万円ぐらいの減額になるというようなことでございまして、当初予算では、平成19年度で申し上げますと2億5,752万9,000円の補助額だったのを、今、補助申請が出ておりますけれども、3月末に事業実績が提出されますけれども、決算見込みでは2億3,170万円ほどになりまして、差し引き先ほど申し上げました、平成19年度では2,579万9,000円ほど、約2,500万円ぐらいの減額だということでございます。

 それから、次に平成20年度の予算でございますけれども、予算につきましては先ほど森議員さんがおっしゃったとおり、当初、一番最初のときの全体計画が6億8,000万円でお話ししたときの補助額でいきますと、平成20年度の見込みは8,478万4,000円でございましたけれども、先ほど申し上げましたようないろんな計画の見直しとか作業の工程等が現実的なものになってきまして、平成20年度の当初予算では6,388万2,000円お願いいたしまして、差引額が2,009万2,000円ですか、約2,000万円ほどの減額になっております。

 それで全体の額でございますけれども、まだ細かな精査ができておりませんけれども、一番最初に申し上げましたように、過去に全員協議会とか委員協議会でいろいろお話しさせていただいたんですけれども、まず全体事業費でございますけれども、当時御説明させていただいたのは、西口とホーム、東口ということで、3基のセンター事業費は6億8,000万円でございましたけれども、先ほど申し上げましたようないろんな事情とか見直しとか請負差額等で、今の予定でございます。まだ平成20年度は計画しておりませんので、現時点の予定でございますけれども、総事業費は5億9,000万円ほどになる予定でございまして、その内訳といたしましては、まず平成19年度の西口と改札口で5億6,000万円であったものが4億9,000万円ほどになる予定でございます。また、平成20年度に実施いたします東口につきましては、総事業費でございますけれども、1億2,000万円であったものがおおむね2,000万円の減の1億円ぐらいになる予定でございます。以上がエレベーターの現時点の、あくまで平成20年度の予算でございますので、今の時点での数字でございます。



◆24番(森ケイ子君) それとあわせまして、名鉄が単独でやった事業というのは、建設部の方はつかんでみえますでしょうか。例えば、きのうもありましたホームの底上げですとか、その他の事業ですね。



◎建設部長(石川勇男君) 細かなことは、まだなかなかお話は聞いていないですけど、先日、古池議員さんがおっしゃったり、市民の方からいろいろ問い合わせがございます屋根の部分に関連するお色直しにつきましては、名鉄が負担するということでございます。それから、今回のエレベーターができますと、今月中に完成するわけでございますけれども、それに伴いまして、先日、これも申し上げましたけれども、ホームのかさ上げ等につきましては名鉄事業者が負担してホームのかさ上げをして、利用者の方の利便を図っていくということで、大体おおむね大きなものはそうですけど、細かいものはちょっとまだ、現時点では聞いてございません。



◆24番(森ケイ子君) 今度の東口については、基本的には夜の仕事でなくても、昼間、大半仕事が進むんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 東側につきましても、やはり架線の部分とか電源とかありまして、隣接してしまいますので、基本的には夜ということで聞いておりますけれども、夜の施工だということで。



◆24番(森ケイ子君) 安くなりましたとはいえ、エレベーターを1基つくるのに6,300万円なんですよね。当初1億2,000万円が1億円で、国が3分の1、江南市が3分の2、名鉄ゼロという負担割合でありますから、1億円あのエレベーター、東口だけをつくるのに、しかもそんな大きなエレベーターをつくるわけではない。下の改札口へおりるだけのエレベーターをつくるわけですから、そういう点で1億円という金額というのは、やはり大きな金額だというふうに思えてなりません。また委員会は現地も視察されるということでありますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(沢田和延君) 当局から答弁の訂正したい旨の申し出がありましたので、この訂正の申し出を許可いたします。

 企画部長。



◎企画部長(船橋憲次君) 先ほど補助金の関係で、検討部会及び検討審査委員会で縮小したもので、平成20年度から予算に反映したものが1件150万円と申しましたが、15万円の間違いでございますので、すみません。

 それからもう一つでございますが、検討部会で継続としたが、検討委員会の方で縮小と再評価したもので平成20年度から反映したものが1件15万円と答弁いたしましたが、1万5,000円の間違いでございますので、訂正させていただきます。すみませんでした。



◆24番(森ケイ子君) 最後にあと1点だけ、特別支援教育で支援員を今回8人から10人にふやしますということなんですけれど、国はこれに対して交付税措置がされております。昨年から財政措置をとるということで、特に通常の学級においては、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒が約6%の割合で在籍している可能性が示されていますと。このような状況を踏まえ、小学校及び中学校において、発達障害を含むさまざまな障害のある児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるよう財政措置がされておりますということであります。江南市はそれで一部、今回も8人から10人にふやされるわけですけれど、それにかかる費用と、現実に交付税、需要額として見込まれてきている金額との差はいかがなもんでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 平成19年度から、今、議員言われますように、地方交付税の基準財政需要額に算入されております。これは財政サイドで計算していただきますと、小学校10校で、あくまでも基準財政需要額でございますが、845万円、中学校5校で422万5,000円、合計1,267万5,000円が措置されている状況となっております。それで、これは平成19年度でございますので、平成19年度の市の予算額は720万円ということでございますので、約500万円程度、需要額よりは少ない中で行っておるということでございます。



◆24番(森ケイ子君) さらに平成20年度については、その金額は平成20年度で財政措置されたのが250億円というふうに言われていまして、ことしはそれが360億円に引き上げられて、各学校に相当する金額、1人以上の配置ができる額が措置されたということなわけでありますけれども、交付税ですから、お金に色がついておりませんので、どこに回されるかということでありますけれども、現実の問題として、なかなかこの特別支援員の方が発達障害の子供たちの対応まで回らない、実際に特別支援学級の応援に入っている。今までの名前で言いますと特殊学級ですよね。名前が変わって特別支援学級になったわけですけれど、その応援で加配された人たちが目いっぱいということであります。実際には財政措置がこのようにされておりますので、せめてこれに見合う配置をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(沢田和延君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 通告者以外で追加議案に対する質疑がありましたら、これを許します。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 質疑もないようでありますので、これをもちまして議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時01分 休憩

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     午後4時03分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第2号から議案第40号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 なお、陳情の提出が1件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす11日午前中は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、あす11日午前中は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は17日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時04分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      江南市議会議長   沢田和延

      江南市議会議員   稲山明敏

      江南市議会議員   岩田一洋