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愛知県 江南市

平成20年  3月 定例会 03月05日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成20年  3月 定例会



平成20年                               第2号

          定例江南市議会会議録

3月                                 3月5日

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               平成20年3月5日(水曜日)

議事日程第2号

 平成20年3月5日(水曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔山 登志浩君 野下達哉君 鈴木 貢君 古田みちよ君 稲山明敏君 中西保夫君 古田冨士夫君 牧野圭佑君 宮地友治君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長        奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   主査          大倉由美子君

主査           栗本浩一君   主査          坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君  副市長          陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君  企画部長         船橋憲次君

総務部長         安達秀正君  健康福祉部長       大島茂樹君

経済環境部長       津田勝久君  建設部長         石川勇男君



水道部長兼水道      佐橋純照君  会計管理者兼会計室長   大脇益男君

事業水道部長



教育次長         尾関晴紀君  消防長          大脇昭夫君

秘書人事課長       河井照夫君  行政経営課長       脇田和美君

総務課長         安達一徳君  総務課主幹        長瀬時夫君

収納課長         宮部良平君  市民課長         大野弘光君

保険年金課長       福田松久君  福祉課長         田中正博君

長寿介護保健課長     平松博次君  児童課長         江端義人君

産業観光課長       大脇重雄君  環境課長         鶴見昌司君

都市計画課長       暮石浩章君  教育委員会学校教育課長  永井嘉信君



教育委員会        野村秀夫君  教育委員会        大脇英明君

学校教育課主幹             生涯学習課長兼

兼指導主事               少年センター所長



消防本部 総務課長    伊神光則君  消防署長         武田一夫君

     午前9時02分 開議



○議長(沢田和延君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(沢田和延君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  5番  稲山明敏さん

  20番  岩田一洋さん

 を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(沢田和延君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程はきょうとあさっての2日間で、質問順序は個人の通告順によって行っていただきます。質問時間につきましては、答弁を含め1人1時間以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願い申し上げます。

 直ちに一般質問を行います。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。社民党の山 登志浩です。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 きょうは福祉、教育に関しまして集中的に伺いますので、市民の皆さんが安心して希望を持って生活できるようなことを感じられるような答弁をぜひともお願いしたいと思います。

 まず、保育行政ということで、特に保育園の民営化にかかわる問題点を、議案にかかわる事柄を除きまして、ただしてまいりたいと思います。

 まず、古知野西保育園の民営化についてでありますが、江南市公立保育園民営化ガイドラインが2007年7月に出ましたが、民営化の基本的な考え方が示されております。その一つに、長時間の延長保育、休日保育などの新たな保育ニーズへ積極的に対応するというふうにございます。また、民営化対象園の選定に当たっては、保育園の状況を考慮するというふうになっておりますが、民営化の対象園の選定の過程で保護者の保育に対するニーズをどのように把握をされましたでしょうか。例えば、アンケートですとか聞き取りということをされましたでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 民営化に対するアンケート調査というのは実施しておりませんが、保育ニーズにつきましては、平成17年に作成いたしました次世代育成支援行動計画を作成する際に、市内に居住する小学校6年生までの児童を持つ親を対象に実施をいたしました。また、平成20年度にはこの計画の後期計画を作成いたしますので、そのための保育ニーズ調査も実施する予定でございます。



◆8番(山登志浩君) 現在、古知野西保育園では、夜7時まで延長保育を受けているお子様は何人いらっしゃいますでしょうか。古知野西保育園の保護者、もしくは入園予定の保護者に、延長保育、休日、あるいは未満児保育のニーズが十分にあるというふうにお考えでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在、延長保育を申し込んでおられる園児は44名でございます。それで、そのうち午後7時までの申し込みは3名ということでございます。また、現在、ゼロ歳児保育でございますが、古知野西保育園では実施していないということで、地区の園児2名の方がほかの保育園に入園しているということでございます。

 それから、延長保育につきましては、今後、保護者の方々の勤務時間の多様化ということがございます。そういったようなことから、希望者はふえるというふうに思っております。

 それから、休日保育につきましては、すべての保育園で実施するというのではなくて、今後、ニーズを把握して、民営化をしていく保育園での実施というのを考えておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) そもそもなぜ古知野西保育園が民営化の対象園に選ばれたのか、その理由を具体的に説明していただけますでしょうか。選定過程でどのような議論がなされたのかについても、あわせてお答えいただけますか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成18年度から19年度の初めにかけまして、有識者、それから保護者の代表の方々を委員とする江南市保育問題審議会というのがございます。これを4回開催いたしまして、民営化の手法とか、指定管理者制度の導入、また事業者の選定、それから円滑な引き継ぎ方法などを協議いたしまして、江南市の公立保育園民営化ガイドラインというのを作成したわけでございます。

 その中で、対象園の選定といたしまして、保育園が小学校区内に1園しかない園、また運営化の効率のために比較的大きな園などの保育園の選定条件等を定めまして、総合的に判断をいたしまして、古知野西保育園と布袋北保育園を対象園ということにしたということでございます。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、保護者だとか地域の方から要望があったからこちらを選んだとか、そういうわけではないわけですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育問題審議会の中には保護者の代表の方もお見えになりますので、対象園の保護者の方ではございませんが、全体を代表する代表の保護者の方も見えますので、そういったような方々から御意見をいただきながら、このような形にさせていただいたということでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、多くの保護者の方、なぜ古知野西保育園なのかなというふうに疑問を持っておられますし、江南市への不信、不満の気持ちを持っておられる方もいらっしゃいます。選定委員会の決定と市の方針を伝えるだけでは、やはり意味がないと思います。きちんと理由を説明すべきではないでしょうか。行政の内部決定までの過程を明らかにして、初めて私は説明責任を果たしたというふうに言えると思うんです。

 ガイドラインにも、公立保育園の民営化の実施に当たっては、対象園の保護者の皆さんのさまざまな御心配、懸念に対する的確な説明と話し合いを行うというふうに明記してあります。古知野西保育園の保護者に十分な説明責任を果たしてきたというふうにお考えでしょうか。そして、保護者の方は江南市の説明に十分満足されているとお考えでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保護者の方々への説明と情報提供ということで、指定管理者を公募する前に、昨年中は4回説明会を開催させていただきました。内容といたしましては、市の考え方を示した江南市の公立保育園民営化ガイドラインについての説明を行い、第2回目の説明会には市長が出席いたしまして、保育園の指定管理に対する考えを説明させていただきました。また、保護者の方々からの御意見、御要望もお聞きをいたしまして、指定管理者の公募要項、仕様書を作成し、在園児の保護者の方々や、また未就園児の保護者の方々にも説明を行わせていただきました。それから、先日は3月議会の前でございましたが、指定管理者選定委員会の選定結果の報告会を開催させていただいております。このように、必要に応じて説明をさせていただく機会を設けさせていただいておるということと思っております。

 それから、説明に納得されているかどうかという御質問でございますが、一定の御理解をいただいている方もお見えになっておるというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 説明会はやらないよりはやった方がいいですし、やらないといけないと思うんですけど、私はやったからいいかなというふうには必ずしも言えないというふうに思います。説明責任と表裏一体の関係にあるのが情報公開でありますが、保護者の知らない間にどんどん行政の内部手続が進められていったというような指摘もございます。選定委員会の審議の概要すらはっきりとしておりません。議案に付されております参考資料だけで保護者の理解を得ることができるのか、また私たちがその内容をきちんと検証できるのか疑問なところでありますが、なぜ選定委員会の会議録を作成しなかったのか。別の言い方をすれば、選定過程の民主性なり透明性というものは確保されたというふうにお考えでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 選定委員会の中で、会議は非公開というふうに決めさせていただいております。これは委員さんとの同意のもとで決めさせていただいたということでございます。また、会議の過程での委員お一人おひとりの意見につきましては、各委員が自由に発言をしていただくということが必要だというふうに思っておりますので、会議録につきましては作成しないということとさせていただきました。

 それで、選定委員会の意見を集約したものを平成20年1月29日に市長あてに提出をいたしましたが、江南市立保育園指定管理者選定委員会選定結果報告書でございます。その選定結果報告書の中で選定経緯や委員の意見の集約といたしまして、選定結果などをお示しさせていただいているということでございます。



◆8番(山登志浩君) 事務局の市の職員の方が審議の概要を記録されておられないでしょうか。情報公開請求があった場合、そのメモなどは公開対象になりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 選定結果報告書を作成するために各選定委員の評価表を回収させていただきまして、その中でそれぞれ意見等が御記入されておりますので、そういったものをまとめて選定結果報告書を作成したということでございます。ですので、その後におきましては、各委員にこの評価表を返却しておりますし、記録やメモは残っておりません。



◆8番(山登志浩君) 事務局の方のメモなり記録というのも全くないということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、残っておりません。



◆8番(山登志浩君) 2月26日に布袋北保育園で説明会が開催をされました。大島健康福祉部長は、保護者の求めに応じて報告会の概要を記載した文書を全員に配付するということを約束されました。報告会に参加できなかった人に対しても報告する責任がありますし、何よりも約束したことに対しては責任を持っていただかなければならないわけであります。それで、2月25日もやはり同様の報告会が古知野西保育園でもされておりますので、古知野西保育園の保護者の方全員にも報告会の概要を記載した文書というものを年度内に配付していただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 古知野西保育園につきましては、今回は指定管理者を選定しないという結果の報告をさせていただいたということでございますが、その概要につきましては配付させていただくように予定をしております。



◆8番(山登志浩君) ぜひよろしくお願いします。まだその結果がよくわからないとか、そういう疑念を持たれた方もいらっしゃいますので、早急にやっていただきたいと思います。

 それで、今後、特に古知野西保育園の保護者の方でありますが、その方々と会合を持たれた場合も、保護者の求めに応じて同様に文書で報告をするというような対応をしていただけますでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これから指定管理者の導入を進めるに当たって、実施いたしますそういったような保護者の説明会の内容につきましては、その概要を保育園だよりなどでお知らせしてまいりたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) やはりきちんと記録をして、後で検証できるようにということで、体制を整えていただきたいと思います。

 それで、平日の日中にこの前は報告会を開かれましたので、仕事など、もろもろの事情で来られない方もたくさんおられました。今後は、複数回そういったものを開催していただけますでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回は、指定管理者の選定結果の報告会ということで開催させていただいたということでございます。それで、今後、指定管理者制度を進めていこうとする場合、また指定管理者が決定した折には、必要に応じて保護者説明会を開催していく予定でございます。その際には、昨年の説明会と同様に、保護者の方々が出席しやすいような日に開催するようなことで予定をしております。



◆8番(山登志浩君) 今回の教訓もありますので、ぜひそういう方向でお願いをいたします。

 それで、保育園の民営化でありますけれども、私はこういう問題というのは地域や自治体全体の問題だというふうに思います。そして、保育園は私たち市民の貴重な財産でもあります。対象園の直接の利害関係に限ってみましても、現役の保護者だけが利害に関係しているわけではございません。入園している孫を気遣うお年寄りやこれからその保育園の利用を予定している地域の住民、子供、そこを卒園したOB、OGもまた関係者であります。保育園の行事を支えてきた地域の住民も、当然、関係者であります。そういう人々に民営化についてきちんと説明する義務がございます。

 事実、私のもとにも安良町の住民の方から、民営化のことでどうなっているのかよくわからない、民営化のことを地域の住民に説明してもらえないかというような切実な訴えが電話によって寄せられました。ガイドラインにも、広く市民の皆さんに対する十分な情報提供を行うことが大切であると認識しておりますと明記され、市民の皆さんへ説明責任を果たすということを約束されておられます。市民に対して、どのように説明責任を果たしていかれるおつもりでしょうか。また、布袋北保育園については、議決後、民営化の経緯と結果の概要を広報、ホームページに掲載することは言うまでもありませんが、市民の皆さんに対する報告会の開催を強く要望いたしますが、このあたりいかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理の優先候補者の選定結果、今回の選定結果でございます。これはホームページで掲載をしてまいります。また、布袋北保育園につきましては、議会で決定した折には、広報、またホームページ等に掲載をしてまいります。

 その際の指定管理者による説明会に対しましては、保護者、また地元住民の方々に対して行っていく予定をしております。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、その予定を回覧板などで回すとか、そういうことでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは昨年の説明会の折にも地元の区長さんにお願いいたしまして、通知を回覧させていただいたということがございますので、同じような方法でやっていきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) できるだけ広く市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。

 それで、次に進みますけれども、古知野西保育園の指定管理者仕様書の人員配置の要件でありますが、今回の選定委員会の結果では、優先候補者なしという結論が出ました。今回の募集に応じた業者は3業者であって、そのうちの1業者が途中で撤退をした。古知野西保育園に限って言えば、学校法人1業者だけだったということで、選択肢がない中で、どのような判断をされるのかということを私も注目しておりました。

 では、なぜ応募事業者が少なかったのかということになりますが、これに対しては、仕様書の人員配置、特に実務経験年数の要件をクリアすることができなかったからではないかというような指摘もいろんなところから聞こえてきます。しかし、その指摘が本当に妥当なのかどうか検討しなければいけないと思います。人員配置については、園長は保育園、幼稚園での実務経験20年以上、園長代理は15年以上必要であって、クラス担任の3分の2は3年以上の保育経験が必要であるというふうにされております。そうしますと、現在、18園公立の保育園がありますが、その園長及び園長代理の平均経験年数と申しますか、勤続年数は何年ぐらいになっていますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 18保育園の園長の平均勤務年数でございますが、平成19年4月1日現在でございます。33年7ヵ月でございます。それから、園長代理につきましては、31年1ヵ月というふうになっております。



◆8番(山登志浩君) そうすると、現在の仕様書の人員配置の要件を満たしていない保育園というのは、ないということでしょうか。すべて満たしているということで理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在の保育園の園長、それから園長代理等の実務経験年数は、仕様書にあります要件は満たしております。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、現状の公立保育園の人員配置と比較して、応募事業者にとって、その仕様書のハードルが高かったというふうに言えるんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは、公立保育園の民営化を実施している市町の公募要項を見ますと、本市の職員配置の経験年数は高いレベルにあるというふうには確認はしております。



◆8番(山登志浩君) じゃあそもそも何を基準にして人員配置の、特に経験年数というものの諸要件を定めたんでしょうか。尾張旭市の指定管理者の仕様書も参考にされたというふうな話も聞いておりますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理者を公募するための公募要項、それから仕様書を作成するに当たりましては、他市町の公募基準等も参考にいたしまして、また本市が考える基準を含めて定めたということでございます。ただ、この基準につきましては、特に園長、園長代理の基準に対しましては、単に経験年数で判断するのではなくて、人物評価で判断してもいいのではないかというような意見が複数の事業者からは伺っている状況でもございます。



◆8番(山登志浩君) でも、よい保育を行うには、やはり心を響かせ合って子育てできる環境のもとで、高度の専門性を持った保育士による保育が必要だというふうに私は思います。保育実践は、保育士を媒介にして行われる教育的な営みであり、同時に福祉的な営みでもあるからであります。仮に、ゼロ歳児から5歳児まで2年ずつ経験するというふうになれば12年かかります。その間に障害児保育を経験したり、あるいは結婚で産休をとったりすれば、15年以上の経験がなければ私は一通りの保育は理解できていないというふうに言っても過言ではないというふうに思います。これは意見ですが。

 続きまして、古知野西保育園についてはこれからどうなるのかということでありますけれども、2月25日の報告会の中で大島部長は、古知野西保育園を民営化する方針に変わりはないというふうに言明をされました。その後の質疑、応答の中で保護者の方から、これからどうなるのかというような不安の声も上がっております。多くの方がその点気にしておられます。民営化の先送りということでありますけれども、では具体的に、いつどのようにしてまた民営化をするのか、見解を伺います。また、指定管理者公募要項や指定管理者の仕様書について、変更することがあるかどうか含めてお答え願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 集中改革プランにおきまして、2園の民営化を行っていくという方針が出されております。その方針のもとで、古知野西保育園を指定管理による管理運営を実施していくということを決定いたしました。そして、今回の指定管理者選定委員会による選定結果においては、優先候補者が決まらなかったということであります。したがいまして、決定しました方針に基づき、今後は指定管理者への移行年度、また応募時期等を検討いたしまして実施していきたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) これだけは確約いただきたいんですけれども、来年の4月、または再来年の4月から民営化するということはありませんね、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども御答弁させていただきましたが、移行年度を含めて検討をしていくということになりますので、今の時点で明確なお答えをすることはできませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) もう一回再質問で伺いますけど、来年の4月からはありませんか、少なくとも。事務的に無理だと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 来年の4月と申しますと、平成21年の4月ということでございますが、それも先ほど御答弁いたしましたとおりでございまして、まだ今の時点では検討をしていくということになりますので、明確なお答えをすることはできませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、逆の聞き方をしますと、あり得るということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) あり得るか、あり得ないかは、まだ今の時点では検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 早急にこういうことをやるというのは、私は大変危ないと思いますし、今回の布袋北保育園の民営化も、1年間かけて事務的な引き継ぎなり合同保育をやっていかれるわけでありますので、失敗は許されないというふうに思いますので、ぜひそのあたりは慎重かつ厳密にやっていただかなければいけないというふうに思います。

 それで、今後、民営化の話が出てきまして、さらに進めるということになりますと、保護者と定期的な話し合いの場を持つお考えはあるんでしょうか。また、そのあたり、いつごろから話し合いを始めるのか、そういうこともお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども御答弁させていただきましたが、必要に応じて機会を設けさせていただいております。ですので、今後も、時期的なことは現時点では具体的にはお答えはできませんが、今までと同様に保護者の方々との説明会は実施してまいります。



◆8番(山登志浩君) ちょっとつけ加えますけど、今、危ないと申しましたけど、業者がいいとか悪いとかそういう問題じゃなくて、あまり早く焦り過ぎてやって失敗するといけないという意味で危ないというふうに申しましたので、誤解のないようにお願いいたします。

     〔他に発言する者あり〕



◆8番(山登志浩君) (続)決してそういうことではありませんが。

 江南市の公立保育園はこれからどういうふうになるのかということで、全体について聞いていきます。



○議長(沢田和延君) 静粛にお願いします。



◆8番(山登志浩君) 今後、江南市の公立保育園は、ほかにも16園ございますが、この16園がどうなるのかということでありまして、副市長さんの方から昨年の6月・9月の定例会で幾らか答弁も出されております。今後、さらに民営化を進めるのかどうか、これまでよりももうちょっと踏み込んだ見解を示していただけないでしょうか。あわせて保育園の統廃合についてもお答えいただけますでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 大変厳しい行財政を強いられている中でございます。現状の行政サービスの水準を維持しながら、新しい行政ニーズに対応するためには、民間ができることは民間にゆだねるという構造改革を今進めているところでございます。指定管理する園と直営の園がお互いによい面を取り入れ、切磋琢磨することにより、江南市全体の保育の向上が図れるというふうに思っております。

 昨年の9月議会でも御答弁申し上げておりますが、まずは古知野西、布袋北の2園を実施していくもので、残念ながら平成21年は1園スタートとなりますが、まずこの1園の実施状況をしっかり検証した上で、今後、他の園も含めて決めていく考えでございまして、民営化の方針は崩しておりません。

 また、保育園の統廃合につきましては、昨年の全員協議会の折にお示ししました江南市保育問題審議会と協議いたしております公立保育園民営化ガイドラインに触れてありますように、将来的に園児数が減ってきた場合においては、保育園の統廃合も当然考えてまいりたいということで、現段階ではそういう考えを持っております。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、逆の聞き方をいたしますと、公立保育園を全廃するというお考えはございませんね。



◎副市長(陸浦歳之君) 現時点では、布袋北保育園と古知野西保育園の2園を指定管理者制度による管理運営を考えておりますが、先ほど御答弁申し上げたとおりの考え方でございます。

 全園の民営化ということの質問でありますが、現に毎年、わずかでございますけれども、新規保育士の職員の採用も現実いたしております。正規の職員の採用をいたしております。こうした職員がこれからまだ40年近くお勤めをいただくわけでもございますので、全園といったそのようなことは物理的にもできない、考えていないということは申し上げられると思います。

 江南市の保育園につきましては、先人の努力によって、市域全体から見ましたら、18園という相当多くの公立の保育園がございます。保育に欠ける児童は100%措置いたしております。十分そうした先人のつくった保育園でございますので、そうしたことも踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 私としては、できる限り公立保育園を守っていただきたいというのが思いでありますので、そのあたりぜひ酌み取っていただきたいというふうに思います。

 それで、指定管理者制度による民営化でありますけれども、保護者や子供たちにとってどのような点で魅力があるのか、どのようにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今、副市長の答弁でありますが、現状のサービスを確保しつつ民間の発想による創意工夫を生かした保育運営をしていくと。そういうことによりまして、サービスの向上が期待できるということであります。また、指定管理する園と残りの直営の保育園の職員が、お互いにいい面を影響し合って切磋琢磨することよりまして、市の保育全体の向上を図ることができると。そういったようなことで、保護者の方、また子供たちにとっても魅力があるというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 今、創意工夫という答弁がございましたけれども、延長保育ですとか休日保育、障害児保育、あるいは未満児保育と、そういったものを含んでいるかと思いますが、こういったものは民間事業者や指定管理事業者しかできないというわけではありませんし、そうした事業の拡大というものを民営化の理由に掲げるというのは、私はいかがなものかと思いますが、そのあたりどうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 延長保育など、特別保育を実施していくということになりますと、それに係る経費等、また事業の柔軟な対応が可能であるというふうに考えております。そのために役割分担を進めて、多様な保育サービスを提供していきたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 延長保育は、例えば1時間さらに延びますとか、そういうようなふうに言われると、思わず公立というのは硬直的だから民間に任せれば可能になるかなというような錯覚を与えられることがございますけれども、そもそもこういった保育のサービスというのは、もともと公立で行っていけないサービスではございませんし、公立であっても私立であっても、厚生労働省もやるということを求めております。それらのニーズがあるにもかかわらず、十分にやってこなかったという責任はお感じになられませんか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今まで多様化する保育ニーズに対しては、必要に応じて実施しておるというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 2007年6月の定例会での大島部長さんの答弁もございますが、サービスが向上するということは、イコール質が向上するというふうに理解をしておりますけれども、質が向上するといいますが、具体的にどういったことを想定されておられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これも先ほどの答弁と同じ内容にはなりますが、指定管理者が管理運営をすることによりまして、指定管理者が提案するさまざまな保育サービスを保護者と話し合いしながら、合意を得ながら実施していくということによりまして、保護者が求めている充実した保育運営が図られることになるというふうに思っております。

 また、これも先ほどの答弁と同じですが、指定管理する園と残りの園がお互いいい面を影響し合うということで、江南市の保育全体の向上を図ることができるというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) この点は伺っておきたいんですけど、なぜ公立保育園が必要だというふうにお考えなのか。また、保護者の方が公立保育園に子供をなぜ預けたがっているのか、そのあたりいかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育所の設置主体と申しますのは、市町村と社会福祉法人に限られていたということでございますが、平成12年の法改正によりまして、学校法人、NPO法人、それから株式会社等も設置できるようになったということでございまして、保育所は公立でなければならないということではないということでございます。したがって、民間事業者による運営によりまして保育サービスが維持向上し、さらに適切な保育運営ができるということであれば、必ずしも公立保育園でなければならないということではないというふうには思っております。また考えられると思います。

 しかしながら、江南市には保育園は公立保育園しかなく、長い歴史の中で培われた保育内容を今後も継承・継続することも必要であるというふうに考えております。そういったことから、江南市では、まずは2園を指定管理するという方針を持ちまして、効率的な運営、また公民の役割分担によるさまざまなサービスの提供、それから公民が影響し合うことによって、市全体の保育サービスのレベルアップが図れるということでありまして、言いかえますと、公立保育園と共存する形で指定管理者による運営も必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 それから、保護者のお気持ちでございますが、これも江南市では民間事業者による保育園がないということでございまして、民間事業者がしっかり保育運営を実施している固定の認識が得られていないというようなことから、不安なお考えになっているところもあるのではないかというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) ちょっと納得しかねますけれども、格差がこういうふうに深刻化していて、いろんな社会問題も指摘されている中で、私は公立保育園というのは、これまで以上にセーフティーネットとしての役割を果たすことが求められているんじゃないかなというふうに思いますし、さらに少子化に歯どめをかけて、安心して子供を産み育てられる環境の整備を進めるには、地域で中核的な役割を担う公立保育園が必要であります。こうしたことに思いをめぐらせて、保護者の方は公立保育園や保育士の方を信頼し、その必要性を訴えているものだと私は理解をしております。

 保育園の民営化で問われておりますのは、行政の役割と保育事業の公益性でございます。やはり人を育てることをシステム論だけで考えていくというのは無理がございますし、行政は公的保育が残してきた財産を受け継いで、公立保育園を守っていくことに力を注ぐべきであります。安易な民営化というのは、行政の責任放棄にもつながりかねませんし、自分たちが築き上げてきたこれらのものを否定することにもなりかねませんので、そのあたりぜひ御理解いただきたいと思います。

 そして、時間の関係もありますので、民営化にかかわる経費のことで伺いますが、2006年度の古知野西保育園の職員をベースに算定をした場合、削減額は一体幾らになるんでしょうか。以前、2005年の集中改革プランで、ある一園をもとに算定した削減額が1,600万円であったということでありますが、このあたり変更などございませんでしょうか。また、指定管理料の1年分というのは、現在の全体の運営費の何%に当たりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成18年度の経費で試算をいたしまして、削減額は約1,700万円というふうになります。それで、割合は82%ほどになります。



◆8番(山登志浩君) それで、園長、園長代理、クラス担任の保育士、調理員、こういう役職ごとに平均年齢の市の職員を配置して古知野西保育園を運営した場合の人件費を試算したら、削減額は一体幾らになりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 削減額は約1,500万円でございます。



◆8番(山登志浩君) それで確認で伺っておきたいんですが、1,500万円なり1,700万円というのは、最大でそれだけ削減することができるのか、あるいは削減額が場合によってはふえたり、あるいは減ったりということもあるんでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この削減額は、平成18年度の経費で試算したという金額でございまして、今後、職員体制、また園児の人数、それから特別保育の実施などの状況によりまして積算状況が変わるということでございますので、増減する可能性はあるというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) そうすると、削減額はふえる可能性もあり得るということでよろしいですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) あくまでも園児数、職員数、それから特別保育の実施等々に絡むことだと思っております。



◆8番(山登志浩君) それで、この保育行政について最後の質問にいたしますけれども、尾張旭市でもことしの4月から指定管理者制度の導入によって保育園を民営化しますが、尾張旭市は民営化後の万が一の事態、業者が倒産、あるいは撤退するというようなことを回避するために、同一の事業者に公共施設を2ヵ所以上請け負わせることは避けるべきであるというふうに考えておられるそうです。指定管理者に管理運営を任せるといっても、もともとこれは市民の貴重な財産であります。ですから、江南市でも、万が一そういったことが起こるといけませんので、そういった事態に対処するために、尾張旭市のような歯どめ策を検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) そのような懸念は十分に承知しております。ただ、現に指定管理者が何の問題もなく順調に保育園を運営管理し、保護者からの評価もいいということであれば、経営管理に関する現状は選定委員会の中で審査をするということでございますので、そういったような事業所であれば、その事業所を最初から排除するのは難しいかなというふうには思っております。



◆8番(山登志浩君) この質問はこれまでといたしまして、残りの15分で、市民の命を守る取り組みということで、具体的には自殺対策についてお伺いをいたします。

 我が国の自殺者は、98年に一挙に8,000人余り増加をして3万人を超えて、その後も依然として高い水準が続いております。最新のデータを紹介しますと、警察庁の自殺の概要資料によれば、2006年、自殺で命を落とした人は3万2,115人でありました。また、厚生労働省の人口動態調査においても、2006年の自殺者は2万9,921人ということでありました。その一方で、2007年中の交通事故の死者数は5,744人ということで、前年に比べて9.6%、608人減ということで、1953年以来、54年ぶりに5,000人台に減りました。つまり自殺者というのは、交通事故の死者の5倍以上にあるというわけで、時間に換算しますと、16分に1人の割合です。ですから、今、45分たちましたので、3人の方がお亡くなりになられているというような計算になります。しかし、これだけ多くの命が失われているにもかかわらず、自殺についての正しい認識は国民の皆さんに共有されていないというのも現状でございます。

 内閣府が昨年5月に行った世論調査で、「自殺を口にする人は本当は自殺しないか」という問いに対してどう思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合は50.0%ございました。また、「自殺は何の前ぶれもなく突然に起こる」という質問については、「そう思う」と答えた人の割合も46%ございました。自殺をするということですが、自殺する人は決して弱い人ではありませんし、人ごとで済ませてはならないと思います。私たちと同じ日々を過ごしながらも、仕事上のストレス、リストラ、失業、倒産、多重債務、介護疲れ、病気など、さまざまな要因が重なって精神的に追い込まれてお亡くなりになっておられます。

 そうした中で、一昨年の6月でありますが、自殺対策基本法が国会で全会一致で成立をしまして、10月に施行されました。この法律は、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することによって自殺の防止を図り、自殺者の親族、いわゆる自死遺族に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現に寄与すること目的としております。国だけではなくて、地方自治体が自殺対策についての施策を策定し、実施する責務が明記されております。実際に、昨年の12月に神奈川県の平塚市では、市民の心と命を守る条例も制定をされているところでございます。また、基本法に基づいて、国が推進すべき自殺対策の指針として、自殺総合対策大綱が閣議決定もされております。

 さて、まず江南市の自殺についての現状でありますが、消防本部の方にお伺いをいたしますが、救急搬送の実績から、江南市で2003年から2007年にかけて自殺で命を落とした人は合計で何人いらっしゃいますでしょうか。各年ごとの人数もあわせてお答えいただけますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成15年から19年までの過去5年間で、自損行為で救急搬送いたしました方は174名お見えになります。そのうち38名の方が残念ながらお亡くなりになっております。また、各年の内訳につきましては、平成15年が5名、平成16年が8名、平成17年も8名、平成18年が8名、平成19年は9名でございます。



◆8番(山登志浩君) 残念ながらお亡くなりになった方の男女別、あるいは世代別の内訳というのはわかりますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 亡くなられました38名の方の性別でございますが、男性の方21名、女性17名でございます。世代別につきましては、少年、いわゆる7歳から18歳でございますが、1名、成人の方20名、老人、65歳以上でございますが、17名でございます。



◆8番(山登志浩君) 少年と今おっしゃいましたけど、何歳の方ですか、具体的に。



◎消防長(大脇昭夫君) 7歳から18歳でございますが、16歳の男性の方でございます。



◆8番(山登志浩君) それで、続いて総務部の市民課の方に伺いますけれども、死亡届書の方から江南市で過去5年間に自殺で命を落とされた方というのは何人おられるのか、把握されておられますか。また、男女別、世代別の内訳もわかりましたらお願いをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 市では、死亡届書によりまして、その死亡診断書の関係書類に基づきまして、人口動態調査表を作成しております。その統計によりますと、平成14年から平成18年までの5年間に102名の方が自殺で亡くなっておられます。年平均いたしますと、20人でございます。

 自殺者の男女別、世代別の内訳でありますけれども、同じく平成14年から18年の5年間の合計で、男性は72人の71%、女性は30人の29%でございます。世代別の統計はありませんので、把握いたしておりません。



◆8番(山登志浩君) ちなみにこの数年間で江南市の職員が自殺したという事案はございましたか。また、原因などはわかりますでしょうか、いかがでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 昨年の6月でございますけれども、職員の死亡後の市町村職員共済組合への提出書類の中に縊死を確認いたしております。その方の御家族の方につきましては、その死亡原因についての特段のお言葉はいただいていないということでございます。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、件数としては残念ながら1件あったということでよろしいですか。



◎企画部長(船橋憲次君) そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、江南市内の過去5年間、2003年から2007年の交通事故の死亡者というのを調べましたら、20件で21人でありました。要するに、5年間の交通事故の死亡者よりも自殺者の方の方がはるかに多いなというのがわかるかと思いますけれども、これ以外にも、自殺に追い詰められながら思いとどまった方、自殺をされた方の御遺族の方を含めますと、江南市には苦しんでおられる市民の皆さんが多数いるということは容易に推測されます。

 江南市の自殺をめぐる現状を、安心・安全のまちづくりを掲げる江南市としてどのように受けとめておられますでしょうか。また、自殺は家族を含む当事者だけの問題であるととらえておられるのでしょうか、いかがお考えか、お聞かせ願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど議員も述べられましたが、自殺はさまざまな社会的要因が複雑に関係した追い込まれた末の死ということでございます。ですので、社会的な取り組みによって防ぐことができるということでございます。国、県、市町村など、社会全体で取り組んでいくことが必要であると思っております。

 また、自殺は悩んだ末、亡くなられた当事者のみならず、家族にも重い負担を負わせるということでございます。大変深刻な問題として受けとめております。



◆8番(山登志浩君) 社会全体でみんなで考えていかなければならないというふうに御理解してよろしいですね。

 それで、自殺対策について幾つかお伺いをするわけでありますけれども、市民相談などの方で自殺をほのめかすような相談があった場合は、どのように対応されるんでしょうか、いかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 市民相談では、うつ病などのような精神疾患によるものと考えられます相談件数が平成18年度では4件ありましたけれども、大体四、五件の推移でございます。このような相談があった場合、自殺対策専門の相談窓口ではありませんけれども、お話を十分伺った上、その内容によりまして、精神的なものであれば精神科などの医療機関を、そして多重債務などのものであれば弁護士さんなどの専門の相談窓口を紹介して対応しているのが実情でございます。



◆8番(山登志浩君) それで、江南市では自殺予防というふうには銘打っておられませんが、必要に応じて各部署で対応してくれるというふうに理解を私はしておりますが、しかし、現状では縦割りで細分化されているために、市民の目からはどこへ相談に行ったらいいのかというのがよくわかりませんし、障害、病気に関するような認識を自分で持っていれば、病院にかかるとか、あるいは福祉課、保健センターに相談するというふうに思います。しかし、そうではなくて、漠然と心の悩みに苦しんでおり、どうしていいかわからないで困っている人にとっては、相談に行ける窓口がないのが現状でございます。住民と身近に接する地方自治体の役割は重要であります。地方自治体が担う仕事の中で相談業務は重要であり、特に健康福祉分野の業務は、そのほとんどが相談から始まると言っても過言ではございません。

 江南市の市民で自殺願望を抱く人や自死遺族、御遺族の方の悩みを受けとめるには、どこが受け皿になっているとお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 相談対象者の世代も広いということもございます。それから、先ほど申しました自殺原因も、家庭、病気、また生活苦、学校・会社での人間関係など、生活全般といった多岐にわたっておりますので、一つの窓口で対応することは困難かなというふうに思っております。しかし、自殺原因となる問題は、事前に何らかの関係する窓口で相談されるケースがあると思いますので、このような相談窓口間の連携をより密に取り合うことが必要であるというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) ぜひそういう方向で、よろしくお願いいたします。

 それで、事前予防の観点から、心の悩みを抱える人を対象とした相談体制を充実していく必要があります。市のホームページですとかパンフレット、冊子などで、行政や民間団体の既存の窓口を案内していただくということはできませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今おっしゃられた各種相談窓口、それから啓発行事などにつきましては、そのPRをホームページ、市広報などで啓発してまいりたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) それで、今おっしゃられましたけれども、自殺についてはやはり誤解や偏見をなくして、正しい知識を普及・啓発するということが極めて重要であります。このため、自殺総合対策大綱、これは国が出しておりますけれども、そこにおいて9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日からの1週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携をして、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進するということを明記しております。自殺予防週間は、その期間中における集中的な啓発事業などの実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及・啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法などについて、国民の理解の促進を図ることを目的としているものでございます。

 昨年は、この自殺対策のキャンペーンは行われなかったと思いますけれども、ことし、そういうキャンペーンも張られますので、これに参画されるお考えはございますでしょうか。少なくとも広報、ホームページにそういったものがあるということを掲載し、啓発を図っていただくということはできませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 昨年は保健所主催の自殺予防のキャンペーンがございまして、これには参加をいたしました。ことしにつきましては、まだ未定ということでございます。ただ、今後どのような形でPR、キャンペーンを行っていくか、そういったようなことを検討してまいりたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) ぜひ前向きにお願いをいたします。

 それで、2000年の3月に策定をされました健康日本21というものがございます。そこでは、13年間で約30%の自殺者の削減、また2001年の3月に策定をされました愛知県計画では、10年間で約32%の自殺の削減と、どちらも具体的な数値目標を掲げておられます。それで、先ほど申しました自殺対策総合大綱でも、2016年までに2005年の自殺死亡率を20%減少させるということを目標に掲げております。ところが、健康日本21こうなん計画においては、「自殺」という言葉すら出てきておりません。一応第2章、第3章の部分でそれにかかわるような部分がありますが、直接的な記述はございません。なぜ自殺対策や具体的数値目標を記述されなかったのか、その理由をお聞かせください。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 健康日本21こうなん計画につきましては、平成15年に策定をしております。自殺対策についての直接的な記述がないということでございますが、これは健康増進法に基づいて策定したということでございまして、予防的な意味合いが強く、含んだ計画というふうになっていることでございます。



◆8番(山登志浩君) 今年度がこのこうなん計画の計画期間の中間年度で、目標達成状況を把握して中間評価も実施されたと思いますけれども、中間評価は自殺対策については触れられましたでしょうか。また、2010年度の計画期間満了後、新たな計画を立てられる際にはこういったことも盛り込んでいただけますでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今年度は中間評価の年度でございますので、当初の目標に対する達成状況を評価するというものでございまして、計画の見直しは予定はしておりません。しかし、先ほど述べられましたように、取り組みといたしましては計画の中に含まれているというふうに考えております。

 また、計画満了後の新たな計画の策定におきましては、自殺対策も重要な取り組みであるということを認識しておりますので、県の計画に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) ぜひその方向でお願いいたします。

 それで、自殺対策基本法に尽力を尽くされた方々は、自殺は政治の失敗だというふうにもおっしゃっておられます。これ以上そういうことを繰り返さないために、きょう第一歩を踏み出したいものであります。

 最近5年間で、1年平均で二十数名ものとうとい市民の命が失われているということが明らかになりました。議場におられる私の声が届いている皆さん、想像していただければわかると思いますけれども、議場にいる24人の議員さんとほぼ同じ数の方が亡くなっておられます。それだけでなくて、自殺者の何倍もの遺族の方もおられます。しかも、その遺族に対するケアというのは、ほとんど何も行われてきませんでした。まちのどこかで沈黙したまま、悲しみに暮れておられます。市民の命を守るための安全・安心のまちづくりということで、まさに自殺対策に積極的に取り組んでいくことが私は必要だと思っております。この瞬間も自殺と隣り合わせで苦しんでおられる人々に、ぜひ光を当てていただきたいと思います。遺族の方に、あすを生きる希望と安らぎを与えていただきたい、そのように強く求めるものであります。私たちもいつ当事者になるかわかりませんし、だれも自殺に追い込まれることのない江南市、遺族が安らかに過ごすことができる江南市は、すべての市民にとって必ず住みやすいまちになります。自殺をなくし、だれもが天寿を全うできる江南市を目指していただきたいものと思います。

 それで、今後、自殺対策が少しでも前進できるよう、市長さんみずからが自殺対策に取り組む積極的姿勢、決意を示していただけませんでしょうか。



◎市長(堀元君) 社会的問題でありますので、自殺者減少に対しましての研究はさせていただきたいと思います。



◆8番(山登志浩君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それで、若干時間が余りましたので、古知野西保育園の件でもう一回伺いますが、18園全体で正規・非正規の保育士の方が何人おられるのか、正規の保育士の平均年齢は何歳なのか、それだけお聞かせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 古知野西保育園の正規と非正規の人数でございまして、正規職員は育休中の保育士を含めまして9人、欠員分のクラス担任臨時保育士は3人でございます。



◆8番(山登志浩君) 時間がないのでこれで閉じたいと思うんですが、ガソリンの暫定税率について、1点だけ伺います。

 今回の問題は、ガソリンが25円安くなるかどうかといった単純な話ではございません。教育、医療、福祉の予算が切り込まれ、乾いたぞうきんを絞らされている中で、道路だけ59兆円かけてつくり続けるのが本当にいいのかどうかが問われております。道路特定財源について根本的な議論をして、優先順位は国民に問うべきではないんでしょうか。実際、各種世論調査を見ても、道路特定財源の一般化、ガソリン税の暫定税率廃止を求める国民の皆さんの声が強くなっております。この点について、特定財源及びガソリン暫定税率についての認識、見解をお伺いいたします。いかがでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 道路特定財源の暫定税率が廃止されますと大幅な歳入減となりますので、当然、道路特財につきましては、新しい道路をつくるだけでなしに道路の維持だとか、それから過去に道路をつくりました償還金などに使われておりまして、当然、今後の道路維持がかなり困難になるということでございますし、当然、財源が減りますと、福祉や教育などの他の分野につきましても、市民の皆様に対しましてさまざまな影響が出てくるというふうに考えておりまして、そういう意味で道路特財の維持につきましてはお願いしたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 今、お話にありましたけど、この問題についてはやはり最終的には国が責任を持つべき問題だと思います。国民の世論が真っ二つに二分化されている中で、江南市がそういう主張をされることは、愛知県ほど強く主張されておりませんけど、行政の中立性という点で問題ありませんでしょうか、いかがでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 今、行政の中立性を侵すという意味についてはわかりかねますけれども、当然、平成20年度の国の予算案だとか、ガソリンの税率に対します法案等につきまして、既に衆議院を通っておる状況の中で、予算化してまいることにつきましては何ら問題ないというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) きょう、本当に重い話ばかりになってしまいましたけど、また今後も研究等深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(野下達哉君) おはようございます。

 けさはまた一段と冷え込みましたように、ことしはいつになく寒い冬でございましたが、少しずつようやく太陽の光にも、またそよ吹く風にも春を感じる季節になってまいりました。きょうは、赤ちゃんから小学生、中学生、そしてシニア(高齢者)の方までについて、一般質問させていただきます。当局におかれましては、それぞれにぜひ春の太陽のような暖かな日を当てていただきますようにお願いをいたしまして、質問させていただきます。

 それでは、まずシニアの支援について質問させていただきます。

 2010年ごろまでに、全国で約7,000万人の1947年から1949年生まれの、いわゆる団塊世代が60歳を超え、その多くが定年による退職を迎えることになります。江南市では、約5,300人の方が該当をされます。この団塊の世代を地域の中にニーズに応じた場、例えば仲間づくり、そして情報提供、活動の場をつくることが急務であります。現在の50代から60代の世代は、高度成長期を支え続けてきた世代の方であり、特にサラリーマンの層は地域とのつながりが希薄になりがちです。地域活動に関心があっても、きっかけがなかなかつかめないという方が多く見えます。

 先日も定年を迎えられた壮年の方から、こんな相談を受けました。今までは仕事中心の生活の中で、なかなか地域で知り合いも少なかったんですが、これからはいろいろなサークルにも参加をしていきたい。先日も、どのようなサークルや講座があるか市役所に見えたそうであります。しかし、いろんな課を回らなければ情報入手ができなかったそうであります。そこで、これからは自分のような方もふえてくるので、1ヵ所で集約して紹介ができないだろうかとの御相談でありました。

 私なりに調べてみましたが、やはり公民館での活動サークルは生涯学習課、福祉センターでの活動は長寿介護課、それから布袋ふれあい会館での活動は布袋ふれあい会館と、最低3ヵ所を訪れてそんな情報を入手する必要があったわけでございます。

 まず、このような情報が各部署に散らばっている状況でありますので、集約したような資料の作成はできないものか、その点についてお尋ねしたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 今、議員がおっしゃいますように、サラリーマン層の方の地域とのつながりが希薄になりがちだというふうに思っております。そして、子育てのお母さんがいわゆる公園デビューするような、定年を迎えられた方につきましては、地域デビューができるような仕組みが必要であるというふうに考えております。

 平成20年度でございますけれども、地域情報センター内の市民活動情報ステーションを整備する予定でございまして、これにつきましては市民活動団体の活動拠点施設としまして、ステーションをより充実させる目的で行ってまいります。ここで充実した活動拠点に必要なものとして、市民活動の方への的確な量と質の情報をできるだけ多くそろえてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 団塊世代の活力を地域の活性化に生かそうということで、実は仙台市は昨年の4月1日から仙台市シニア活動支援センターをスタートさせております。シニア活動支援センターは、これから本格化をします団塊の世代が職場などで培ってきた能力、経験、意欲を定年によって埋もれさせるのではなく、地域活動やコミュニティビジネスに生かしていけるようにと開始をされたものでございます。

 江南市では、団塊世代の力をどのように地域に発揮をしてもらおうと考えてみえるのか、その点についてお伺いしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 市民の皆さんが持ってみえます特技や知識などをこれから学ぼうとする人たちのために生かしていただくことが大切であると考えております。そのために、現在、市では生涯学習人材バンクを作成しておりまして、個人136人、団体31の登録をいただいている状況でございます。

 この中で、団塊の世代を初めとするシニア層は、地域の人材として多くの方々に登録していただいており、先ほど言われました公民館講座やサークル活動の講師として活躍していただいているところでございます。



◎企画部長(船橋憲次君) 先ほど申し上げました新たなステーションでございますが、情報の集約や発信のほかに、活動を行う方の御相談を受けるような機能を設けたいと考えております。

 そして、この相談を受ける方でございますが、市内のNPOの方などを常駐していただき、地域のまちづくりなど、社会貢献活動への誘いや導きが円滑にいくような形をとってまいりたいと考えております。これによりまして、市民活動団体への人材が豊富になったり、あるいは新たな活動団体の創出につながるというふうに考えております。地域への力の発揮につながっていくんではないかというふうに考えております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。いろんな団体等の協力も得ながら、ぜひこういった活動をお願いしたいと思っております。

 先ほどの仙台市のシニア支援活動センターの話でございますと、落語とか講演ができるが生かせる場所はないだろうかとか、あるいは定年後、引きこもりになってしまった。何かをやりたいのだけどというような50代の後半から60代前半の世代を中心に、さまざまな相談が寄せられているそうであります。相談者が地域やボランティア活動で何をやりたいのか希望を聞きながら、福祉とかまちづくり、環境、そして国際交流、人権教育、あるいは地域の防犯など、約5,000件に上る市民活動団体の情報の中からその人に合った団体を紹介、アドバイスをしておるそうでございます。また、一層の情報を得たい相談者のために専門相談の場を設けて、専門相談員が予約制で1時間程度の相談にも応じております。いろんな団体の協力を得て、月に1回、市民活動、企業、地域活動に必要なことを学び、体験をするための交流の場としてのシニアサロンというのも開催をされております。

 例えば、町内活動の達人に話を聞こうというようなことをテーマにして、町内会長さんを講師に呼んで開催をするとか、男の料理の達人に話を聞こうというようなことを題しまして、男性の料理教室なども主催をされているというような方で、市民団体との交流の機会を設けてみえます。そのセンター長は、定年後に何かをしたいけど、どうしたらいいかわからないといった声が多く聞かれる。まずはこのセンターに相談をしてほしい。そして、生きがいづくりにも貢献をしていきたいというふうに意欲を燃やされております。

 人類学では、おばあちゃん効果という仮説があるそうであります。約3万年前、人類は年配者の割合が飛躍的に伸びた。そして、祖父母の世代の知識や技術が若い世代に継承されていったことが進化のかぎになったのではないかというものであります。少子化が加速する中、シニア世代の人生の先輩たちがその豊かな知識と経験を発揮するということで、思いやりにあふれた健全な社会を建設するなど、地域にも社会にもかけがえのない発展の力になってまいると思います。

 そこで、江南市におきましても、このような支援センターを含めたシニア支援に積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでありましょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) まちづくりにつきましては、シニア世代だけのものではございませんので、新たなステーションでございますが、シニア世代専用の支援施設ではありません。しかし、さまざまな人が持っている知識や能力を生かしまして、まちづくりなどの社会参加、社会貢献活動に生きがいを見出したい方にその支援ができ、団塊の世代の方にも地域デビューのきっかけになるような施設にしたいと考えております。市といたしましても、そういった支援を通しまして、今後のまちづくりに寄与できるようなシニア支援活動の取り組みに臨んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆1番(野下達哉君) よろしくまた取り組みのほど、お願いしたいと思います。

 2点目でございますが、省エネ対策について、少し質問させていただきたいと思います。

 現在は、たび重なる集中豪雨の発生、そして台風の上陸、真夏日の連続記録などの更新など、日本列島はもちろんでありますが、地球温暖化の影響と見られる異変が世界各地で相次いでおります。グリーンランドの氷床が融解を始めているほか、北極圏では1年を通じて氷が浮かんでいる海域が10年で9%の割合で狭くなってきております。未来の子供たちや動植物のためにも、確実にこの美しい住み心地のよい地球環境を引き継いでいきたいものであります。そのためには、とても小さな一歩かもしれませんが、今、生きている私たち一人ひとりが環境に優しい取り組みをすることが必要であります。きょうはその視点から、一つの提案をしたいと思います。それは、リンスで省エネということであります。

 まず、江南市の本庁の冷暖房のシステムはどのようになっているのか、お尋ねします。



◎総務部長(安達秀正君) 市役所の冷暖房システムは、冷温水循環システムでございます。地下1階にあります蓄熱水槽の水を冷温水発生機に送り、そこでつくられた冷水または温水を循環ポンプによりまして庁内の各所へ配管を通して送っております。冷暖房用のファンコイルや天井の吹き出し口、そうした装置に送って、送風することにより冷暖房を行っております。その冷暖房機器を通った水は、再び蓄熱水槽に戻りまして、繰り返し冷水または温水を循環させ、冷暖房を行ってまいるシステムでございます。



◆1番(野下達哉君) 先日も地下1階で見てまいりました。大きな装置がいいっぱい並んでおりまして、その地下から水を吸い上げて、そしてそこにあります大きなタンクの中で冷房・暖房用に水を温めながらそれを送ってくるということで、各部屋の方に配管が通っていると、こういうシステムというふうに説明も受けてまいりました。

 昨年、私、NHKのテレビで興味深い番組が放送されましたので、きょうはそれをちょっと提案をしたいと思っておるんですが、それは札幌市の庁舎で、独立行政法人の産業技術研究所と東京理科大学とが連携をしまして、実験的にリンスのような界面活性剤を使って暖房費が削減をされたという内容で、非常に興味を持ちました。

 その内容を当局で調べていただきました。それによりますと、建物内の快適性を保ちながら省エネを図るというビルエネルギー・マネジメントシステム事業として、建物内の冷暖房用の水を搬送する動力削減技術というのがあります。冷暖房の熱媒体である水に界面活性剤を含むリンスを注入しますと、滑らかな流れになって水流の抵抗が下がると。こういうことで温水を供給しているポンプの動力の熱源というんでしょうかね、その動力も削減をされるということで、これが省エネが促進をされると、こういう形でございます。

 昨年の札幌市の庁舎の実験の実証では、消費の電力を夏の冷房費に47%、冬の暖房費に65%減少ができたと。具体的な省エネの効果としては、夏・冬合わせましての電力の使用量が5万2,000キロワットアワーの節電、電気代でいきますと57万6,000円の節電ができたと、こういうものでございます。また、二酸化炭素の排出量に換算をしますと、年間で29トンの削減になるということでございます。また、このリンスは一度注入すると長期間使用できると、こういう実証実験であったということですね。

 そこで、江南市の冷暖房使用時の電気使用量、そして電気代の現状と、導入が可能になった場合の省エネの効果はどうなるのかについてお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 本庁舎の冷暖房に係る電気使用量と電気料金につきましては、冷暖房時の循環ポンプの稼働時間をまず1日8時間、運転日数は前年度ベース、そして料金はことしの単価で計算いたしますと、電気使用量は、冷房時が5万5,052キロワットアワー、暖房時が4万684キロワットアワーで、合計9万5,736キロワットアワーとなってまいります。電気料金といたしましては、冷房時が58万5,753円、暖房時が39万3,414円で、合計97万9,167円かかっております。

 また、このシステムが導入可能になった場合の省エネ効果でありますけれども、消費電力の削減率を札幌市と同じく、冷房時47%、暖房時65%改善されると想定して計算いたしますと、電気使用量が5万2,318キロワットアワー、電気料金が53万1,012円削減され、削減率は約54%でございます。また、炭酸ガスを換算いたしますと、約29トンの削減となってまいりまして、札幌市と同じ状況であります。



◆1番(野下達哉君) 電気の使用量が5万2,318キロワットアワー、電気の料金は53万1,012円でしたね。CO2の削減は29トンというような省エネ効果が上がるというような形でございます。

 そのような数字をもとにしまして、この札幌市の取り組みについて、当局はまずどのような感想を持たれましたか。また、省エネの対策として、江南市でも一回取り組みを考えてみたらどうかと思うんですが、この点いかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 札幌市の場合は、独立行政法人であります産業技術総合研究所や東京理科大学などと共同研究グループをつくりまして実証実験を行いました。省エネ効果としては、大変すばらしい成果となったわけであります。54%ほどの省エネ効果があります。今後、こうしたシステムがいろんな建物に普及することを期待したいと思っております。

 本市の空調設備の導入につきましては、まだまだこのシステムが一般化されていないこともありまして、本市の複雑な配管システムの空調設備に薬剤を注入した場合のリンス効果のある界面活性剤の影響などの調査、そして電力削減するということであります。水が滑らかになりますので、モーターを一定の力で回す必要がありません。インバーターでもって回転を落とすということになります。そのインバーターの設置費用などで約5,000万円かかるということでありますので、そうした費用対効果を考慮して、江南市の方も考えていかなけりゃならないなと思っております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 設備投資も必要な中でのということでございますので、これからのこういう導入の動き等もぜひ注目していただきながら、ぜひ研究も進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それでは3番目でございますが、教育行政について何点か質問させていただきたいと思うんですが、最近、「KY」という言葉をよく聞くことが皆さんございませんか。「空気が読めない」という意味だそうでございます。私もたまには空気が読めないことも言うかもわかりませんが、その点は御了承いただきたいと思うんですが、そのほかに「ZZ」というのもあるそうでございます。これは「ずうずうしい」というような訳ですね。こうやって聞きますと、まるで暗号なんです。まだいっぱいあるそうですね。最近は、そんな辞典も出たそうでございますけれども、一過性の言葉遊びでしょうけれども、無自覚になれてしまいますと、まともな日本語が使えなくなってしまうんではないかと、子供たちの言語の生活の実態についても不安を感じております。

 100円玉が一つあれば、自動販売機で飲み物が買えます。黙ったままコンビニで大概の用も足せます。友達との連絡は携帯メールで済みます。やりとりは、泣き笑いの顔文字だとか、あるいは省略語などの羅列で済んでしまいます。先日、公表されました小学校、中学校の学習指導要領の改定案の柱にも、理解力や表現力などを養う言語活動の充実が盛り込まれたのも、この観点からだと思われます。このような背景を踏まえまして、まず子供の読書活動の充実について質問させていただきます。

 まず、平成18年6月議会で、子供の読書活動の推進に関する法律にうたっております子ども読書活動推進計画の策定について伺っておりますが、その後、どのようになっておりますか、お尋ねしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 子ども読書活動推進計画につきましては、現在のところ、県下の市では15市が策定している状況でございます。他市におきましては、職員で策定している市もありますので、そのような市の取り組みも参考にしながら、来年度、職員で例えば策定委員会を組織し、この計画の策定について取り組んでいきたいと考えているところでございます。



◆1番(野下達哉君) ぜひこういう計画を推進していただいて、子供読書活動のために役立たせていただきたい、このように思っております。

 この法律の基本理念に従いまして、積極的な読書活動のための環境整備の推進を図るために、国は平成18年度で終了しました学校図書館図書整備5ヵ年計画に引き続きまして新学校図書館図書整備5ヵ年計画を策定しまして、平成19年度から5ヵ年計画で、学校図書館整備費として毎年200億円の総額で1,000億円が地方交付税に組み込まれております。今回の新しい5ヵ年計画は、図書標準を達成するための増加雑誌分の図書費に加えまして、廃棄図書を更新するための更新冊子分の図書費を新たに盛り込んだものであります。

 学校図書館に整備すべき蔵書の標準としましては、学校図書館図書標準というのが定められております。当局の平成20年1月31日の調査によりますと、充足率は、江南市の場合、小学校では平均98%でございます。この点、前回質問をさせていただいた時点では90.4%でした。中学校では平均で77.4%、前回は72%でした。達成校で見ますと、小学校では古知野北小学校が126.4%、布袋小学校114.4%、布袋北小学校100.7%、宮田小学校106%、藤里小学校103.8%の5校でございます。前回は2校でございました。一番低いのは、学級数が一番多いということもあります。古知野南小学校の76.2%であります。達成率は、小学校全体のパーセントでは、5校ですから50%、中学校ではゼロ校でございます。高いところでは、宮田中学校の88.4%、あとの4校は70%台というような結果が出ているわけでございます。



○議長(沢田和延君) 野下達哉さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時29分 休憩

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     午前10時48分 開議



○副議長(高田良弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) それでは、質問を続けさせてもらいます。

 教育委員会としましては、このような学校の図書館の整備につきまして、現状どのように認識をされてみえるのか、まずお尋ねをしたいと思います。また、学校への整備費の分配の方法はどういうふうにされているのか、この2点についてお尋ねしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 小・中学校におけます国が示しています図書標準の達成状況は、議員が先ほど言われたとおりでございます。学校間のばらつきも十分考慮に入れて、今後の図書整備の充実を図っていかなければならないと認識いたしております。

 また、現在の図書購入費の各学校への配分方法につきましては、全体の60%を均等割、30%を児童・生徒数割、残りの10%につきましては、充足率の低い学校を重点的に配分しているところでございます。



◆1番(野下達哉君) 充足率によっても分配を配慮してもらっているということだと思います。

 そこで、このような状況下の中で、江南市ではこの地方交付税の金額、それから実際に学校の図書館の整備費として幾ら主張されているのか、この実態についてお尋ねしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 平成18年度の江南市の普通交付税の基準財政需要額に算入されております学校図書館図書費は、小学校で496万1,000円、中学校で439万7,000円の計算となります。そうした中で、小学校500万円、中学校450万円を予算措置いたしておりました。こうした中、先ほど議員が言われましたとおり、国が平成19年度から5ヵ年計画で毎年200億円、総額1,000億円の地方財政措置をしたことによりまして、平成19年度の江南市の普通交付税に算入される額が、小学校で756万8,000円、中学校で674万円となりました。こうした中、地方財政措置の内容の確認ができたのが遅かったこともありまして、平成19年度の予算につきましては、小学校では前年に比べ10万円を増額し510万円、中学校は前年どおり450万円を計上したものでございます。



◆1番(野下達哉君) それでは、今後の学校図書館の図書の充実についてどのように計画を立てているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今回の議会でもお願いしております平成20年度の予算におきまして、小学校で前年に比べ40万円増の550万円、中学校で50万円増の500万円を計上させていただいております。図書館の図書は、児童・生徒が読書に興味がわくようにすべく更新も図っていかなければならないと考えております。また、学校図書館は子供たちが読書力を育成する場でもあり、また学習等における資料などを調べる場でもございます。今後より一層、図書基準の達成に努めていきたいと考えているところでございます。



◆1番(野下達哉君) ぜひ達成率、まだ十分でないところ、今後もそういったところには手厚くよろしくお願いをしたいと、このように思っております。

 この子供の読書活動につきましては、子供が人生を深く生き抜いていく力を身につけるということで、非常に欠かすことができない部分であります。本がありましても、読まれなければ無用の長物になってしまいますので、有効に図書を利用するということの整備を図ることも必要になってくると思います。そのために、子供たちが読みたい本を購入できるというリクエストの制度を取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、現在、学校図書館司書が中学校区に1名、合計5名配置をされておりますが、全校配置に向けての取り組みについてのお考えをお尋ねしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 現在、学校図書館図書の一部は、児童・生徒が図書館や教室のリクエストボックスに希望したものや図書委員会による希望の図書を集約して購入が行われております。今後におきましても、リクエスト制度を充実させながら、読書により興味がわき、読解力の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、全校に向けての図書館司書の増員につきましては、学校図書館の蔵書を充実しつつ適切な図書を子供たちに提供する司書を毎日配置することができれば、学校図書館の環境整備もより充実すると思いますが、特別支援学級等支援職員、学校補助教員など、他の事業についても考えていかなければならないと考えます。こうした中、全体の中で学校が今一番必要としているものは何かをよく検討して実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、今年度につきましては、各中学校において、県のキャリア・スタート・ウイーク事業という形で、5日間の職場体験に取り組んでいらっしゃいました。私は、この職場体験というのは、子供が将来を考える上で、その考える力を養う上でも必要で、ぜひ力を入れてほしいと議会でも取り上げてまいりました。体験先の企業の確保とか、あるいは体験終了までの事前・事後の指導とか、先生方の御苦労があったればこそこの5日間の体験が今年度できたものと、このように感謝をしたいと思います。

 このキャリア・スタート・ウイークについて生徒はどう感じたのか、広報に紹介されましたので、一つだけ紹介をさせていただきます。

 大人の方が働いているところを見て、一つ一つの作業が速くて正確なのにびっくりしました。お客様と接するときでも、言葉遣いや話し方がとても丁寧でした。この職場体験を通してコミュニケーションの大切さを知り、敬語はぜひ使えるようにしたいと思いました。こういう感想を述べておられます。

 来年度につきましても、県は職場体験に8,525万円の予算をつけて推進を図りますが、江南市では今年度の実績をもとに、ぜひ継続をしてほしく思いますが、どのように考えてみえますか、お尋ねしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今年度は文部科学省のキャリア・スタート・ウイークの指定を受けまして、6月から11月にかけて、市内全中学校の2年生が地域の事業所などの方々の協力を得て職場体験を実施いたしました。

 今後の取り組みといたしましては、来年度当初予算におきまして、県の委託事業であります、あいち・出会いと体験の道場推進事業を受けまして、全中学校の2年生を対象に、3日から4日間の職場体験学習事業に取り組んでまいります。大人へと心身ともに大きく成長する時期にある中学生に、地域の職場、事業所での体験や大人との出会いを通じて、働くことの大切さ、大変さを体験するとともに、あいさつや言葉遣いなど、周りの人との人間関係を築く力、協調性、責任感など、社会の一員としての自覚を身につけるには大変よい事業であると思っております。今年度の成果と課題を検証し、今後もキャリア教育の継続に努めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆1番(野下達哉君) 継続の方、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、続きまして出産祝い金について質問させていただきます。

 皆さん御存じのように、ソフトバンクという会社がございます。このソフトバンクでは、今年度から出産祝い金の大幅な増額などを行っております。これは、勤続年数が長い社員であっても子供1人につき最大1万5,000円であったものが、昨年の4月からでございますが、勤続1年以上の全正社員を対象に、第3子誕生時に100万円、第4子は300万円、第5子以降は500万円を支給するということにしております。これは、出産・育児の経済的負担を軽くして、人材を取り組んでいきたいということで増額をしたと、こういう形でございます。

 内閣府が少子化社会対策に関して、子供を持つ20歳から40歳代の女性4,000人を対象にした子育て女性の意識調査で、少子化対策に効果的な施策として、児童手当の拡充、そして出産祝い金など、ゼロ歳児に対する手当の支給など、7割近くの人が経済的な支援を掲げているということがわかりました。

 先日、2007年の合計特殊出生率が前年と同じ1.32か1.33程度になると厚生労働省から発表がありました。江南市においては、最新の合計特殊出生率はどれぐらいなのかということをまずお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成18年の合計特殊出生率でございますが、江南市は1.31でございます。国が1.32、県は1.36となっております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 議長さん、副議長さんのお許しを得て、資料をきょうはこちらの方に用意させてもらいましたので、ちょっとこの資料を見ていただきたいと思っております。

     〔資料呈示〕



◆1番(野下達哉君) (続)オレンジの色が全国、そして緑が愛知県でございます。これを棒グラフにしています。そして、これが平成13年からの合計特殊出生率をグラフにあらわしました。江南市は赤の折れ線で示してあります。こういう形でございます。

 これを見ていただきますと、平成16年の1.37という数字、それから平成18年が1.31という形は、前年に比べましてこれは伸びているんですが、平成14年以降においては、平成16年を除いて、全国及び愛知県の数値を江南市の場合は下回っておるわけなんですね。だから、この合計出生率は全国、愛知県で比較しても少ないという数字が、これは厚生労働省の人口動態統計とか愛知県の厚生年報なんかで調べて、こういう数字が出ておるわけでございます。

 そこで、市長さんにちょっとお尋ねしたいと思うんですが、堀市長さんは、子供の医療費の助成の充実、それから妊産婦の健診の無料制度の拡充など、子育て政策の充実にこれまでも取り組まれてみえました。そこで改めてお伺いしますが、これからの非常に厳しい財政の中で、子育て支援についてはどのような位置づけで今後さらに政策を考えておられるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。



◎市長(堀元君) 重要な施策と位置づけておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(野下達哉君) 本当にこういう部分というのは大切な部分で、非常にお金を多く使っていただいて厚くしていただいておるわけでございます。

 そして、今度こちらのグラフにつきましては、これは江南市の平成13年から18年までの出生数と出生率を盛り込んだものでございます。平成16年と18年に1,000人ほど、出生率も10%近くなっていますけれども、大体江南市では毎年900人ほどの赤ちゃんが生まれております。平成18年度では、第1子の誕生は417人、そして第2子目が337人、そして第3子目が126人、第4子目が28人というふうになっておりますが、これは間違いございませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) 私、市民の方で10人目のお子さんが生まれたという方にお会いする機会がございました。10人とは非常に多うございますね。こういう方に対して、何か市でお祝いの制度がないかなというふうに思ったんですが、なかなかそういうものがありませんでした。そのようなことから、今後も子供を産みやすい環境の整備ということで、きょうは出産祝い金の創設を提唱いたしますが、愛知県におきましては、出産祝い金制度を取り入れているのは平成19年度で15市町村ございます。例えば、小牧市では第3子以降に20万円、愛西市では15万円、長久手町は町長さんの強い思いで、年度の途中ですが、ことし1月から20万円が支給をされているという現状でございますが、今回、この厳しい財政を運営される中での提唱とさせていただいておりますが、この出産祝い金制度についての市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(堀元君) 大変厳しい財政状況の中での子育て支援策といたしまして、平成18年度より乳幼児医療の就学前までの入・通院の無料化、平成19年度からは妊産婦への助成の充実を実施いたしまして、また平成20年度より、子ども医療のさらなる無料化の拡大も予定をしております。

 今後の市全体の財政運営を考えますと、大変厳しいものがあると思っておりますが、今、構造改革推進真っ最中であります。保育園の民間委託、老人ホームの民間委託等、構造改革の真っ最中、まさに節約をしておる状況の中、そこである程度は財政状況は多少なりとも浮く可能性はございます。そういうものを踏まえて、今後とも前向きに検討させていただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。



◆1番(野下達哉君) 非常にうれしいような答弁をいただきまして、ぜひまた市長さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは最後になりますが、民間福祉サービスの紛争調停制度についてお尋ねをしたいと思っております。

 高齢者向けの介護など福祉サービスは、近年、行政だけでなく、民間や地域の団体などでも提供をされております。このような中で、利用者と民間福祉サービス事業者等とのトラブルもふえてきております。私もいろんな方々の御相談を受ける中で、事業所によるサービスの取り組みについて差があるということは感じている一人でございます。受けている方は、サービスを受けているから非常にその事業者に対して言いにくいとか、おかしいなと思っても、なかなか相談をする窓口がない。ここで言ったらサービスを断られるんじゃないか、こんな危惧を持って我慢をしてみえる方も見えると思います。そこで、民間の介護サービスの利用者は江南市ではどれぐらい見えるのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年10月の利用者でございますが、居宅サービスの利用者が1,517人、それから介護老人福祉施設などの3施設の利用者が495人、合計2,012人でございます。それで、平成19年10月末の要介護認定者が2,561人でございますので、78.6%の方が利用されているということでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 では、それらの利用をされる方からの苦情もあると思うんですが、その処理方法についてはどうされているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず苦情は、市へ直接出される場合もあります。また、地域包括支援センターを通じて出されるということもございます。市へ直接訴えられた方につきましては、まず利用者からの内容を聞き取ります。それから、地域包括支援センターからの場合は、利用者からのその訴えを包括支援センターが聞き取って、その内容を市に報告するということでございます。市は、利用者からその内容を把握いたしまして、次にサービスを提供した事業者から利用者の苦情内容に関する説明を聞いて、事業者に原因があるということであれば、至急改善をするということ、また利用者に対しても今後の対応を説明するように指導はしております。それで、多くの場合は利用者に対する説明不足、また利用者の理解が不足しているということが多くありまして、よく説明することで解決はしているということでございます。

 それから、介護サービスについての苦情がある場合は、国民健康保険団体連合会にサービスの苦情処理委員会というのがございまして、そこへ申し立てることができるということでございます。それから、市の事業といたしまして、4人の介護相談員が今お見えですが、そういった方々が入所施設、またデイサービス施設、それからグループホームを訪問する計画を立ててもらいまして、それで月2回訪問して、利用者からの苦情や相談に応じているという状況でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 東京都の中野区が昨年の10月1日から民間福祉サービスにかかわるトラブルを解決するということで、客観的な第三者機関として、民間福祉サービス紛争調停委員というのを設けております。委員は3人以内ということで、区長や弁護士など、福祉や法律に関する有識者の中から委任をします。この民間福祉サービス紛争調停委員による迅速かつ適正な紛争調停制度をスタートさせたのが中野区でありますが、福祉サービスの質の向上をさせて、区民の方が安心してサービスを受けられることができるようにというのが目的でございます。調停の対象になるのは、高齢者の方だけではなくて、障害者、児童等を対象とした家事援助サービス、保育所等など有償による民間福祉サービスというのが中野区の範囲という形でございます。

 江南市の場合は、今、市役所とか地域包括支援センター、そして介護の相談員という方々が尽力をしていただいているわけでございますが、今後、民間サービスの広がりに伴って、トラブルの増加は必至になってくると思われます。江南市におきましても民間福祉サービスの紛争調停制度のようなトラブル解決の枠組みが必要と思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在は、先ほども御答弁させていただきましたが、トラブルがあれば関係者の意見を聞きながら市職員で解決するように努めているということでございます。また、国保連合会の苦情処理委員会に申し立てるということもできますが、当面は市職員でしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、トラブルが増加して、職員だけでは解決できないという状況になったときには、その調停委員制度を検討することも考えられるというふうに思っています。トラブルに至らないように、サービス事業者自身の質を高めるような事業者の研さんを図ることも必要かというふうに考えております。



◆1番(野下達哉君) 今後ともぜひまた御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(高田良弘君) 鈴木 貢さん。

     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(鈴木貢君) 皆様、おはようございます。

 いよいよ桜が恋しい季節となってまいりました。今回の質問ですが、本当に市民が未来に期待を持てるような、また朗らかに笑えるような、そんなことを思いつつ質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目の子供3人目対策につきまして、御質問させていただきたいと思っております。

 先ほど野下議員からも祝い金制度につきまして、子育て支援に関しての質問がございました。本当に少子化、高齢化が進む中、先ほど紹介されました提案、視点など、江南市においても一刻も早く手を打っていかなければならぬ重要な少子化対策、施策課題と認識いたします。また、少子化対策がもたらす大きな課題の一つといたしまして、社会保障がございます。今、少子化に歯どめをかけ、出生率を上げることを前提にしなければ、年金、介護、医療等の社会保障が、どんな制度に移行するにせよ、破綻していくことは明らかでございます。少子化対策は、江南市の20年後、30年後を支える大事な対策事業と言っても過言ではございません。その点から、少子化対策、理念だけではなく、具体的に目に見える形で、さまざまな子育て支援対策を思い切って講じていく必要性を強く感じます。

 今までも江南市の子育て支援に関しては、先ほど市長さんも言われましたけれども、御英断によりまして妊婦健診の産前・産後11回の無料健診が昨年4月より実施されまして、市内外に大きな反響を呼んでおります。また、若いお母さんやその母親からも多くの感謝の声が寄せられております。本当にありがとうございました。

 しかしながら、このすばらしい制度は、どちらかというと生まれるまでのお母さんのおなかの中にいるまでの子育て支援であります。本当の子育ての大変さは、生まれてからであります。親の責任として、立派に育て上げなければなりません。ですが、健やかに我が子を育てたくても、今の時代、教育費などを初め経済的にも、また子供を取り巻く社会環境も大変難しい時代になってきております。1人の子供すら育て上げるのは並大抵のことではございません。

 今回、私の質問項目、子供3人目支援対策については、こうした問題意識のもと、3人の子を育てる父親として、また少し無理がありますけれども、若い父親を代表して質問させていただきたいと思っておりますので、大きな目でひとつよろしくお願いいたします。

 初めにお尋ねしますが、江南市での3人目支援事業の実施状況について、また、あればその事業の実施適用人数についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 3人目の支援事業といたしましては、まず平成19年10月1日から、18歳未満の第3子以降の児童を保育園に入所させている保護者に対して、3歳未満児の保育料を無料にしているということがございます。これが対象児童数は66人でございます。

 それから、江南市独自の児童手当といたしまして、義務教育就学前の児童3人以上を養育している場合に、第3子目に月額3,000円、第4子以降には月額4,000円の手当を支給させていただいております。平成19年3月31日現在、対象の児童数は165人となっております。以上でございます。



◆3番(鈴木貢君) あと、小学校、中学校の方で何かありますか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 小・中学校におけます3人目の児童・生徒に対する市独自の事業としては、特にございません。



◆3番(鈴木貢君) 今伺いまして、保育園での3人目、3歳保育までが昨年10月より無料化が実施されたということでございます。大変結構なお取り組みであると考えます。これはもう知ってのとおり、愛知県のマニフェストも通じまして、追い風を送っていただいているのではないかと考えます。

 ところで、今関連して、現在、江南市では3人以上のお子さんを養育されておみえの家庭が何世帯ぐらいあると推測されますでしょうか、お教え願いたいと思いますが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成18年度の母子健康手帳での第3子以降への配付冊数でお答えさせていただきますと、154冊ということでございまして、この程度の世帯数ではないかというふうに推測いたしております。



◆3番(鈴木貢君) それは全体でですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 全体で平成18年度で154冊ですから、154人の方が第3子以降と。



◆3番(鈴木貢君) それは1年当たりということですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) そうでございます。



◆3番(鈴木貢君) 私も事前に伺いまして、5歳児がいる子供の3人以上の家庭は、ちょっと違う観点ですが、こういった3人目の無料保育ということで調べた数字を聞きましたときに、大体5歳以下が700世帯ぐらいだというふうに伺っております。そして、今言ったように150ぐらいが、1世帯あたりということを考えますと、就学前だと大体850世帯ぐらいの御家庭が3人以上のお子様を養育されていると、そういう世帯があるということを認識するわけでございます。

 そんな状況で、ついでといったらしかられますが、議場の中で3人以上子育てされておみえになられた方というのはどれぐらいお見えになりますですか。

     〔他に発言する者あり〕



◆3番(鈴木貢君) (続)参考までに聞いただけの話でございますので他意はございませんが、なかなか3人目といっても、まだまだ少ないような気がいたします。

 私は、今のようなことも含めまして、先ほど答弁にて、保育園で3歳保育までの無料化、また江南市での対応、その他伺いましたけれども、いいはいいいんですが、ちょっと中途半端な感じがいたします。私はもう少し延長して、できれば就学前まで保育園料に関しても無料化する。近づける等の3人目対策が必要と感じますが、いかがなものでしょうか、当局の御見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在行っております無料化の年齢の引き上げということでございますが、3歳以上の園児の保育料を無料にした場合は、約4,300万円ほどになります。このような状況でございまして、現在の財政の状況では、さらなる拡大に向かっての取り組みというのは大変厳しいものがあるというふうに考えてはおります。



◆3番(鈴木貢君) なかなか厳しいかなということはもう予測はしておりましたけれども、本当に前向きに取り組んでいかなくてはいけない一つの課題と認識するわけでございます。

 また、関連するというか、次にちょっとお尋ねしたい件がございます。この保育料等含めて、今、学童保育が江南市においても実施されておりますが、この学童保育に関して、一昨年、平成17年ですかね、1人当たり2,500円にて実施されておると。この学童保育に関しても、2人目、3人目への配慮、対策はできないでしょうか。また、今、そういった配慮がされていればそれで結構でございますが、その件についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 学童保育の手数料でございますが、学童保育のサービスを受けていただく方が特定の方に限られているというところでございまして、受益者負担の原則から手数料を徴収させていただいているということでございます。そういったようなことから、現行の制度での御理解をいただきますようお願いを申し上げます。



◆3番(鈴木貢君) 極めて厳しいなという感じがいたしますけれども、保育、あるいは乳幼児、就学前においても、現状、そのような感じだということを江南市においては認識するわけですが、次に、先ほどお聞きしましたところ、小・中学校での3人目支援対策は、江南市においては現在ほとんどないというような状況でございます。大変寂しい感じがいたします。もう少し江南市も前向きに少子化対策、3人目支援対策を図れないものかと思うわけでございます。

 特に、先ほど出産祝い金もございましたけれども、さっき言った保育料、あるいは入学支度金、あるいは3人目以降の住みかえ支援、あるいはその他学校給食費、そこまではどうかと思いますけれども、本当にさまざまな格好で、支援する一つの可能性も探っていってはどうかと私は思うわけでございます。

 例えば、3人目支援対策を一生懸命少子化対策事業として取り組まれている市がございます。これは皆さんも御存じの栃木県の鹿沼市という、人口が10万3,656人ですから、大体ほぼ江南市と同じような人口、世帯も3万4,854世帯ということでございます。この市はどういうことをやっているかと申し上げますと、今言ったような少子化時代における新たな取り組みということで、第3子対策事業ということをもう立ち上げております。ホームページを開くとこういうふうに出ておりますけれども、第3子対策事業ということで、これは平成18年度より立ち上げられまして、全事業、13事業でスタートされたそうでございます。実施2年目の平成19年度は、全18事業に拡充し、さらに本年、実施3年目も拡充に向けて現在検討されておるようでございます。

 あらましを言いますと、5本の柱ということで、一つ目の柱としては出産に対する支援で、先ほど言った妊産婦健診等、生まれる際の支援策を打ち出したもの。

 それから二つ目の柱としまして、子育て世帯に対する経済的支援ということで、例えばさっき言った第3子以降子育て家庭支援給付金、給付金を出すんですね、ここは。これはどういうことかといいますと、これは3番目以降のお子さんに給付金を支給しますと。第3子家庭給付金と。支給内容、支給対象児童を持つ保護者が本市に前年度納入した市民税に相当する額を当該児童の出生年度の翌年度から小学校卒業年度まで支給すると、こういう給付金制度があるんです。すごいなと思ったんですけどね。これはあくまでも上限は10万円までと、一応そういうものがなっております。それから、もう一つは第3子就学金給付制度でありまして、平成19年度は、第3子以降は40万円、上限ですね、そういったものがございます。これは平成20年度になりますと60万円と、こういうような格好で進められております。細かく説明しますと多々ございます。こういった二つ目の柱。

 3点目には保育費の負担軽減。これは先ほどもお願いしました、3子目の児童に関しては無料にしたらよろしいんじゃないかとか、そういったことを含めた内容がございます。例えて言うならば、同時入園減額方式を見直す事業ですとか、あるいは今申し上げました第3子以降保育料無料化事業、幼稚園第3子以降子育て支援事業というふうに、さまざまな第3子の対策がとられております。

 そして四つ目の柱としまして、仕事と子育ての両立企業支援ということで、仕事と子育ての両立に対する市内企業の積極的な取り組みを支援していこうということで、その対象事業者に対しまして、法人市民税を納付する従業員、おおむね30人以上の企業に対して、そういった支援する企業に関しては、税制面とかそういうことも含めて支援していくと、こういうような格好をとっております。

 また、それ以外にも、第5の柱としまして住まいに対する充実支援ということで、さまざまございますけど、特に第3子世帯住環境支援家賃補助事業というものがございまして、第3子以降のお子さんが生まれた場合、住みかえなくちゃいけないと。そういう場合には、家賃の一部を補助しようと、こういうような施策があるわけでございます。これも上限は月額3万円というような制度がございます。

 本当にこういう話を聞きますと、すごい財政力の豊かな市かなと私は思ったわけでございますが、実際には調べてみましたら、鹿沼市財政力指数0.71ということでございます。もう皆さん御存じのとおり、江南市は財政力指数0.81ということですので、一概には言えませんけれども、財政面だけではなしに、市の一つの考え方として進められているということを感じるわけでございます。

 それからもう一つ、これは本当にちょっと極端な話でございますが、最近の報道に、清水市長で有名な群馬県の太田市でございますが、第3子以降の妊娠・出産から中学校卒業までの子育てに係る必要最低限の費用について、群馬県の太田市の清水市長は、市がすべて負担する方針を固めたと。市の試算では、年間で約5億円の負担増となるということで、関係部局が詳細な検討に入ったということでございます。試算をまとめた市の財政によりますと、負担する子育て費用は、妊産婦健診費や出産費用のほか、保育費や中学校の入学費、給食費、ノートや鉛筆などの学用品の購入、修学旅行費用などを予定しておると。医療費の自己負担も無料とするということでございます。多々いろいろ書いてありますけれども、清水市長さんは少子化の解決には抜本的な対策が必要であると。個別に支援策を設けても効果があまりないのではないかと。こんなことも言われておるということで、今後、少子化対策を考える意味で、参考になる一つの言葉じゃないかなというふうに思うわけでございます。

 こうしたことを今お話ししました。ただ、今、財政事情を考えまして、やみくもに何でも無料にしてしまえばよいという考えではございません。財政事情、また施策の選択方針もあると思います。しかしながら、今の状況を考え得るに、また江南市の出生率を見るにしても、余りにも寂し過ぎるなという感じがするわけでございます。子育て支援は、今申し上げました保育園、学童保育などに限られた時期ではなしに、親の立場で考えてみれば、小・中学校、高校ぐらいまでは親の責任として面倒見てやりたいと考えます。そうした点から、せめて義務教育の期間ぐらいは、3人以上の子供を養育される家庭に対して、行政としてももう少し手厚く支援をされるべきであると考えます。

 先ほど、このことも一度市長さんに伺おうかなと思ったんですが、先ほど野下議員の中で言われておりましたので、今後ともそういう一つの考えでお願いしたいと、こう思います。もし御答弁をいただけるようであればありがたいんですが、非常に財政厳しい折、あんまりこういう答弁を求めてもやるせない話でございますので、この程度にとどめおきます。

 最後に、少しでも子育てのしやすい、3人目を産んでみようと思うような江南市の子育て支援の充実を御当局にくれぐれもお願い申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の市民への就業支援につきまして御質問させていただきます。

 昨年4月より、市役所内に高齢者相談室、江南駅前のパートバンク等のハローワークの出先機関が設置されました。以前の相談窓口に比べて雰囲気も明るくて、ハローワークの出先機関らしい感じがいたします。また、新たな取り組みをされているのではないかと期待もしております。

 そこでお尋ねしたいと思いますが、開設以来1年を迎えようとしておりますが、以前と比べてどんな感じでございましょうか、お教えください。よろしくお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 平成19年の4月から始まりました江南ワーキングステーションでは、従来実施をいたしておりました江南パートバンクと高年齢者職業相談、こういったものをまとめた相談ができる体制といたしております。

 こうした中で、平成19年4月から平成20年1月までの利用状況であります。来訪者が1万1,416人、求職相談が5,664人、うち新規の申込者は948人でありまして、前年度と比べて大きく増加している状況にございます。



◆3番(鈴木貢君) 私もたしか平成18年6月ですかね、特にフリーター、若者、ニート、犬山市のハローワークまで行かんから、何とか身近でもうちょっとできんかというような質問をさせていただきました。いろんな行政上の都合もあったかもしれませんが、こうやって一歩集約された。そういう中で、非常に今、市の方も一生懸命に取り組んでいただきまして、部長さんの部屋も削っていただきまして、本当にいい対応をされて、非常にふえていると。1割以上訪れる方がふえていると。また、幅広い年代の、あるいは女性・男性問わず相談に訪れられているということを聞きまして、非常によかったなと。本当に当局の御努力というか、対応に関しましては評価するものでございます。

 また、そうした中、この相談窓口にて、採用状況、また採用の雇用形態について、もしわかればお教え願いたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。



◎経済環境部長(津田勝久君) ワーキングステーションからの紹介件数でありますが、678件で、うち就職者は245人であります。また、そのうち市民の方は174人という状況であります。それから、34歳以下の若年者でまいりますと、新規申込者は208人、就職された方は37人という状況であります。また、55歳以上の高年齢者では、新規申込者が433人、うち就職された方は122人というふうになっております。

 なお、就職された方の雇用形態でございますが、御本人がパートで就職したい、あるいは正規雇用で働きたいという希望で就職された方もお見えになりますので、個々の詳細な形態まで把握しておりませんが、先ほど申し上げました就職者である245人の雇用形態で申し上げますと、パートが206人、正規雇用は39人と、こういう状況でございます。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 本当に今、愛知県下、全国でも非常に求人率は高くていいと言われておりますが、愛知県下の中でもこの西尾張、あるいは北部地域というのは、そういう実感があまりないなと。どちらかというと、あるにはあるんだけれども、サービス産業だとか、外食産業だとか、そういうアルバイト的、パート的なのは比較的あるかもしれませんが、正規雇用というか、きちっとした格好で社会保険もついたような会社に就職するというのは、なかなか難しいということも現実のようでございますし、またそのような相談も市民の方から多々御相談を受けます。特に、フリーターを含めて、そういうところに流されてしまって、正規雇用の面接すらなかなか受けなくなってしまったというのが中年フリーター、こういった方も多いようでございます。そんなことを含めまして、今後、一つの社会的な問題、労働問題と言いつつも、本当に一つの社会的な問題を抱えているということもあると思います。

 また、そうした中、母子家庭も非常に今ふえてきているんじゃないかなという気がいたします。その中で、お母さんを自立させるためにも、きちっとしたところにお勤め願いたいということも含めて、こういった質問に至ったわけでございます。

 では、関連して、この地域でのフリーター人口は何人くらいと。現時点、状況を把握されておられますか。ひとつわかれば。



◎経済環境部長(津田勝久君) 江南市におけるフリーター等の人数については把握しておりませんが、15歳から34歳までの人数に、さきに総務省の労働力調査を発表しておりますが、それにおけるところのフリーターの割合を当てはめますと、江南市では6,070人ほど、割合にいたしまして、全人口の約6%の方がフリーター等であるということになります。



◆3番(鈴木貢君) 私が2年ほど前、自分なりに試算したら、フリーター、ニートも含めて2,003人というふうに踏んだんですが、大幅に私の認識が甘かったなということで今反省するわけですが、思った以上に多いなということを感じるわけでございます。この若年者就業対策、若者の就業対策、フリーター・ニート対策については、さまざまさっきも申し上げましたけれども、いい方法はないのかなということで、そんなことを質問させてもらいました。

 また、その際、前の質問のときにも、身近な場所での若者就業相談窓口の開設を求めてまいりました。その後、何か市として対応されてまいったでしょうか。改めてお尋ねしてまいりたいと思いますが、市としてこうした若年者、フリーターなどの就業支援対策についてどのように取り組まれたのか、また今後取り組まれるのか、あればお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 就業支援としての取り組みにつきまして、今、議員おっしゃいますように、若者の関係については社会問題となっております。こうした若者に対する支援というのは、非常に重要であるというふうに認識をいたしておるところであります。

 こうしたことから、平成20年度の当初予算にも計上をお願いしておりますが、若者を対象とした若年者の就業相談、またニートサポーター研修を愛知県とタイアップいたしまして実施をしてまいります。これは、愛知県が若者を対象とした就業支援事業として、ヤング・ジョブ・キャラバンを平成18年度から県下各地域で展開しております。平成20年度からは、江南市、犬山市、岩倉市の3市で協議・連携を図りまして、輪番制によって実施したいと。平成20年度は犬山市、平成21年度は江南市で開催をしていくこととなっております。こうした事業を開催した後に、おおむね一月後に、先ほど申し上げました就業相談や研修を実施していくものであります。

 また、こういった就業支援とは別に、コミュニティビジネスにも今年度から取り組んでまいります。近い将来、こうした事業を起業される方がふえてくれば、地域に雇用の場が生まれてくると思いますので、市民の皆さんの就業する機会もおのずとふえてくるのではないかということであります。市としても起業に対する支援を充実していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) そういう取り組みをされるということで、なかなか難しい取り組みだと私も認識はしておりますが、まずはそうやって一歩踏み出していただいたということで感謝しております。

 正直言って、多分、十分とは言えませんけれども、本当に結構な取り組みであると認識しますし、また今後、その成果を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、母子家庭の就業支援、障害者の支援についてお聞きいたします。

 まず、現在のそれぞれの就業支援の状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 母子家庭の就業支援事業といたしましては、就業相談を市の相談室におきまして、母子自立支援員が毎週3回、それから県の就業相談員が月2回行っております。それから、障害者の方につきましては、障害者の就労相談ということで、これは犬山市の公共職業安定所で基本的には行われているということであります。それから、障害者雇用における支援制度につきましては、雇用主に賃金等の一部を助成する制度、また障害者の方を一定期間試しに雇用いたしまして、常用雇用につなげていくトライアル雇用制度、それから職場に適応していただくようなジョブコーチによる支援制度、パソコンなどの職業訓練、さらに税制上の優遇制度などなどございます。



◆3番(鈴木貢君) 一定の支援ということではそういうことがあると思います。ただ、江南市が直接というよりは、今言われたように、犬山市のハローワークまで行きなさいよという、ワンクッション置くというか、市役所に訪ねてこられるときに、具体的に現実的に対応するのはなかなか難しいなというのも一つの現実かもしれません。また、就業先といってもなかなかない。これも事実だと思います。話し出すと長くなりますしあれですが、なかなか厳しいなと思っています。

 私も特に母子家庭の方、自立しないかんということで、どこか相談窓口がないのといったときに、市でも手当だけじゃなしに就業支援やっているから一遍行っておいでよという話をしたんですが、母子福祉センター御案内というものがあるということでするんですが、話を聞いてみたら、今まで2人ぐらいしか来なかったよとか、そんなレベルで、実際問題、国の言っている、手当の減額はするけれども、就業支援も応援するよという話が成り立っていないということがあったということで、改めて認識したわけでございます。

 そうした中、特に今回、母子家庭、女性の就業支援についてお伺いしたいと思いますが、参考までに、まず江南市にての母子手当の支給世帯の数をちょっと教えていただきたいと思いますが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国の児童扶養手当の支給世帯数でございますが、これは平成19年11月末現在でございます。737世帯でございます。この手当と合わせた上で、愛知県の遺児手当、また江南市の児童扶養手当の支給世帯数は877世帯という状況になっております。



◆3番(鈴木貢君) その中で、大体全体のお母さんは就業されているというふうに理解してよろしいですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 母子の雇用率でございますが、大体約89%というふうになっております。



◆3番(鈴木貢君) そうすると、大体700世帯弱は仕事をされているということですね。はい、わかりました。

 実感としては、なかなかいい仕事がなくて、夜も朝も働いて生活を支えている、そんなお母さんもお見受けするわけでございます。本当にせつないなと。離婚するのは勝手といいながら、いろんな事情で子供を母親一人で育てなくちゃいけないという方々も多々お見えになります。そうしたことも含めまして、経済的にも大変な母子家庭、お母さんには仕事、子育てにと頑張っていただき、自立してもらわなければなりません。関連して、そうした母子家庭の働くお母さんを支援する観点から、先ほど3人目支援対策の質問時にも取り上げましたけれども、学童保育の費用について、現在、母子家庭に対しては、何か免除、減額などの配慮がされておりますか。ないというふうに聞いておりますが、そうした点で経済的にも余裕が少ない母子家庭に対して、学童保育への配慮支援が必要と考えるわけでございますが、何とかならないもんでしょうか、御当局の御見解をよろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほども御答弁させていただきまして、同じような答弁になるわけでございますが、学童保育のサービスは受益者負担という原則から手数料を徴収させていただいているということでございますので、この制度につきまして、御理解をよろしくお願いしたいと思います。



◆3番(鈴木貢君) 受益者負担、本当にそのとおりだと思います。応分負担ということも含めてですね。ただ、どうもそのことが最近先走ってしまいまして、支援していくということが大分来てるなという、行政の都合で判断していく場合も多々あるんじゃないかなということもちょっと危惧いたしますので、その点の配慮、取るものは取る、支援するものは支援するという、やはりめり張りをつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、今後、社会的弱者が自立できるような就業支援、また環境づくりへの取り組みをさらに当局にお願い申し上げまして、この質問に関しては終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして3点目、指定管理者制度の今後について御質問させていただきたいと思います。

 我が市におきましても、民営化の第一弾として、指定管理者制度によりすいとぴあ江南、江南市民文化会館など、指定管理者制度により民間事業に運営を移管いたしました。そして民営化され、2年がたとうとしております。このすいとぴあ江南、江南市民文化会館の2施設については、経費削減面だけではなしに、施設のサービス面においても随分向上してきているようであります。市民、利用者からも一定の評価を得ているようであります。また、昨年度より図書館も指定管理になりました。今後も、老人ホーム、保育園の1園が運営を民間委託していくようであります。

 このように構造改革、行財政改革において、公共施設、公的サービスの民間委託の流れは避けて通れない段階となってきております。それだけに市民の方から、また利用者から、民営化して本当によかったと言われるように、たゆまぬ努力が市、あるいは指定管理業者双方に求められると考えます。

 そこで、まずお尋ねいたしますが、これまでの民間委託の現状、認識について、例えば反省点、問題点はなかったか等、御当局の御見解をお聞かせください。また、今後の指定管理者制度及び計画についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) この指定管理者制度では経費の節減が図られ、市民サービスも向上しており、指定管理者によります業務運営におきましても、特に問題がないと認識しております。

 平成17年度からの5年間の計画でございます集中改革プランでは、民間で効率的、効果的に実施できるものは民間にゆだねるという考え方に基づきまして、指定管理者制度の導入や民間委託により、市の関与を必要限度にとどめるというものでございます。

 このような方針の中で、すいとぴあ江南と市民文化会館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしました。平成21年度には更新をしてまいります。図書館につきましては、平成19年度から実施をいたしております。平成20年度からは、養護老人ホームの民営化を図ってまいります。平成21年度からにつきましては、二つの児童館と一つの保育園につきまして指定管理者制度を導入してまいります。それから、北部給食センターにつきましては民間委託をしてまいります。平成22年度以降につきましての他の施設につきましては、今後の検討の中で指定管理者制度などの導入を検討してまいります。



◆3番(鈴木貢君) あらまし、今まで問題はなかった。大変結構だと思います。今後とも、今伺いまして、先々、市の施設というものが、あるいは市のサービスというものが民間委託されるという中で、説明も含めて、市民の方がなるほどなと、こういうことも踏まえて、御当局の方にひとつお取り組みというか、ひとつよろしくお願いしたいなと。本当にいい指定管理者制度にしていただきたい、生かしていただきたいと思います。

 そういったことを含めまして、今後、施設利用者の満足度を上げるために、よりよき施設にするために、利用者の声を、ニーズを吸い上げる工夫が一層必要になると考えます。そうした視点から、現在、指定管理者の施設における市民ニーズをどのように把握し、どう対処しておられるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) すいとぴあ江南でございますが、基本的には利用者からのアンケートや運営委員会での意見により要望等の把握をいたしております。

 まずアンケートにつきましては、指定管理者からの月次報告に記載をさせまして、改善可能なものについては市から改善指導をいたしております。主な改善内容といたしましては、子供用自転車等の充実、朝食における子供パックの導入やメニューの改善、そしてチェックイン後に宿泊室で一息ついていただくためのゴマあめの提供などがございます。

 また、運営委員会では、この月次報告でのアンケート内容を検討いただくほか、委員からも御意見をいただいております。主な内容といたしましては、食の安全に関連して、レストランで使用する食材について、地産地消への取り組み、設備・備品の充実、あるいはフラワーパーク江南との連携による事業実施の検討などでございます。

 なお、自主事業につきましても運営委員会及び自主事業に参加された方からの意見、要望を反映した事業内容とし、参加しやすい開催日の選定や、平成20年度からは蛍教室を開催していく予定となっております。以上であります。



◎教育次長(尾関晴紀君) 市民文化会館の指定管理者におきましては、会議室とホールの利用者に対してアンケートを実施し、利用者の声として意見、要望を収集しております。平成18年度では1,637件の回答をいただき、平成19年度では、2月末ではございますが、1,223件の回答をいただいております。

 また、運営委員会におきましても、これらのアンケートの内容を報告いたしますとともに、委員の方々からも事業内容や施設管理について御意見をお聞きし、改善に努めているところでございます。これらにより改善したものにつきましては幾つかございますが、例といたしまして、西玄関前タイルの床に勾配があり、雨のときには滑る危険があるとの声をいただき、玄関前のタイルの床を全面にわたり張りかえを行いました。また、第2会議室の壁クロスと床カーペットの汚れが目立つとの声をいただき、壁クロス、床カーペットも張りかえを行った例などがございます。



○副議長(高田良弘君) 鈴木 貢さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

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     午後1時02分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鈴木 貢さん。

     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕



◆3番(鈴木貢君) それでは、休憩前に引き続きまして質問の方を再開させてもらいます。

 先ほど、すいとぴあ江南、あるいは江南市民文化会館の市民ニーズをどう聞かれているかということで、アンケート、あるいはこういうふうに改善してきましたよという御報告を伺いました。私も当局の方から、どんなアンケート内容になっているのかなということでいただきました。さまざま江南市民文化会館の項目、あるいはすいとぴあ江南であればお部屋にあるアンケート、あるいはロビーにあるアンケートということで見させてもらいました。非常に簡潔にチェックできるようなふうにしてあります。中身についてとやかく言うつもりはございませんけれども、今後ともこういったアンケートの内容、項目も適切な利用者の方が意見を聞かれるような中身になっているか、あるいは反映されやすいような項目になっているか、サービスに反映されやすい項目になっているかということをもう一度見直していただきまして、また配布する方法、あるいは意見を聞く場所等も御考慮願えればなと思うわけでございます。いずれにしましても、そういった市民ニーズを今後とも積極的に吸い上げていただきたいと思うわけでございます。ともすると、えっというようなことも、ここでは申し上げませんけれども、こんなこともあったらいいんじゃないかな、こうしてほしいがなということで私どもの耳に入りますけれども、どうしても民間委託されたということで、あまり民業を圧迫してはいかんと、あんまり横やりを入れてはいかんという意識が働きまして、ちょっと遠慮をしておったというところもございますので、そういうことを含めて、本当に市民の方のきめ細かい、逆に言うなら察して、待ちではなしに察して対応していただきたいということを御要望するものでございます。

 そうした中、現在、指定管理者の2施設が平成20年度の契約期間満了となります。そして、平成21年度以降も更新契約とされると思うわけでございますが、その際のためにも、今言ったようなことを含めまして、どのような評価がされていますでしょうか、お聞かせください。



◎経済環境部長(津田勝久君) すいとぴあ江南が指定管理者事業へ移行したことによります主なサービスの向上点、そしてまた変更点でございますけれども、まず開館日を年中無休の営業体制に、開館時間を午前7時から午後10時まで拡大。また、チェックイン時間やチェックアウト時間の改善、さらに宿泊のインターネット予約の導入や早朝のテニス利用、高齢者宿泊割引等による利用者サービスに努めているところであり、自主事業につきましても、民間のアイデアを活用した事業内容となっております。

 また、この3月に開催する、すいとぴあ江南の桜まつりとフラワーパーク江南の桜フェスタを互いに連携して、集客力を高めるプランで計画がされております。こうした事業の展開によりまして、施設の全体利用者も平成18年度で比較をすれば1万5,773人多い14万6,263人となっており、平成19年度の上期におきましても、施設の稼働率や利用率が上向き傾向にある状況でございます。



◆3番(鈴木貢君) 今、本当に利用者がふえてきているということでございます。



◎教育次長(尾関晴紀君) 市民文化会館につきましては、公社運営時から比較いたしまして、ホールの休館日を毎週月曜日であったものを毎月第3月曜日の1日に減らし、利用していただける日数をふやしております。また、看板や生花、弁当などの発注に対しまして、窓口で一括して取り次ぎを行えるようにいたしました。

 会館の利用案内につきましては、指定管理者独自のホームページを開設し、会議室の利用状況や自主事業の案内等を新たに行うようにいたしたところでございます。これらのことが公社のときと比較して向上が図られたサービスとして上げることができると思います。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。

 冒頭申し上げましたけれども、そういった一定の努力が払われてお客もふえているということでございますので、大変結構だと思います。

 そして今後、指定管理者とまた契約を更新するに当たりまして、市として新たな何か方針を持っておられればとお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか、その点は。



◎企画部長(船橋憲次君) 指定管理者制度の導入によりまして、特に問題なかったことを踏まえまして、指定管理者の再指定に当たっての方針を確認いたしております。一つには、公平・公正な競争性の確保とコストサービスの検証をするために公募により選定するということ。二つ目には、指定期間につきましては、前回は初めての指定管理者制度の導入ということでございましたので3年間と設定いたしましたが、特に問題がなかったということで、原則5年とするということ。三つ目には、指定管理者につきましては、導入時における歳入歳出差引額を基準といたしまして、社会情勢、経済状況、サービス内容などを勘案して設定するということ。四つ目には、事業実績評価制度の導入、つまり条例、協定書や仕様書などに定められております水準がなされているかどうかを確認、評価して、改善をしていくといいますか、それを協定書や募集要項等に明記するというような内容にいたしております。



◆3番(鈴木貢君) 新たな契約更新時に精査していただきまして、推し進めていただきたいと思います。

 まださまざま、本当に細かいことを言い出すと切りがないですけれども、要するにまた時折、状況につきましては、また感じたことにつきましては、今後、また御質問させていただきたいと思っております。今後とも、なお一層市民から親しみやすく、利用しやすい施設への改善、お取り組みをお願いいたしまして、この件に関しましての質問は終わりたいと思います。

 続きまして、地域内分権についてお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 民でできることは民に、地方にできることは地方にという地方分権の時代でございます。そして、全国の幾つかの自治体におきまして、地方分権、地域自治へ向けてさまざまな取り組みが始まっております。

 我が市におきましても、一昨日、市長の施政方針の中で、地域協働の推進、自治基本条例の制定等、地域分権へのお取り組み姿勢が表明されました。また、昨年12月の議会では、岩田議員さんより、この自治基本条例の制定について御質問されまして、飯田市における議会からの地域自治分権への先進的な取り組みが御紹介されました。まさに時を得た質問に興味深く傾聴させていただきました。

 そして、自治基本条例制定より始まる地方分権、地域内分権、地域自治への流れ、本当に今後の江南市にとって構造改革の仕上げと言うべきであり、議会の役割、位置づけも含め、行政の仕組みを根本的に変える極めて重大なことと認識いたします。ゆえにあえてお聞きしたく質問させていただきます。

 私たちも幾つかの自治基本条例、住民基本条例等、あるいはまちづくり条例ということで制定され、新たなまちづくりに既に取り組んでおられる自治体を視察・調査してまいりました。もう時間もないですのであまり詳しくは言いませんが、例えば視察先、九州の方に嬉野市というところがありますが、どんなことかというと、論より証拠で、こういったものをもう既につくられて、「地域コミュニティハンドブック」ですとか、あるいは「地域コミュニティへのホップ・ステップ・ジャンプ」、「今のままでなぜいけないの」とか、そんなのを含めて、市民に対してされていると。それから、「嬉野市地域コミュニティ基本方針」ダイジェスト版ということで、いろんな角度から具体的に進められていると、発信されていると、こういうところを私どもは見てまいりました。

 また、大阪府の池田市の取り組みについて少し説明させていただきたいと思うわけでございます。この取り組みは、「自分たちのまちは自分たちでつくろう」ということを合い言葉に、住民の皆さんが自主的・自律的にまちづくりを進めておられます。具体的には、市内11小学校区に地域内の課題抽出・解決を検討する地域コミュニティ推進協議会を設立されまして、その実現に向けた事業に対する予算提案をしてもらうというものでございます。シンプルに要約しますと、小学校区単位で住民による協議会を設置いたしまして、その協議会に個人住民税の1%程度の予算提案権を付与するというものでございます。十分に斬新な取り組みですが、そこにはそれなりに成功させるための仕掛けがきちんと働いておりました。要約しますと、地域コミュニティ推進協議会の委員は、従来の町内会組織そのままに乗らないで、ゼロから公募しておったということでございます。詳細についてはまた今後しますけれども、また、地域サポーター制度により、行政からの支援を組み込んでおったということでございます。しかもこの地域サポーターは、池田市職員によるボランティアであったそうでございます。こういったようなさまざまな仕掛けがされたわけでございます。こういったことを含めまして、具体的に進められておるということでございます。

 まだまだ説明するとたくさんございますが、そういった各市町が自分たちの地域に合った、現状に合った工夫をされて進められていると。さっきも言った、小冊子をつくられたり、いかにして地域住民と行政が歩調を合わせてやっていくかということを心がけてやっておられるなということでございます。

 このようなことで、当市におきましても、今後、地方分権の推進を考えていかなければならない現状におきまして、では、江南市では地域内の分権についてどう考えているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 市民ニーズの多様化、複雑化、また国や地方自治体の財政の逼迫など、社会経済環境の変化を背景に、これからのまちづくりは、市民、区、町内会やNPOなどのさまざまな主体の方々がまちづくりの担い手として、市役所と役割分担をしながら進めていくことが重要であると思っております。特に、地域の方々を主な構成員とする組織は非常に重要でございます。

 こうした考え方から、まちづくりの新たな担い手の創出策の一つといたしまして、市内各地区の地縁的な組織を基盤といたしました新たな地区コミュニティー的な組織に対して、市から一定の権限と財源を移譲する、いわゆる地域内分権を推進するべきであるというふうに考えております。来年度から検討開始する予定でございます自治基本条例の中でも位置づけなければならないと考えております。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 また、自治基本条例と地域内分権の関連について、ちょっと重複する点もあるかと思いますが、あえて聞くならどんな格好になりますでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 自治基本条例につきましては、これからのまちづくりの主役であります市民の位置づけや、それにかかわります議会だとか行政機関などの役割の明確を図りながら、地域経営を確固たるものとして推進していくために制定するものと考えていますが、地域経営の推進のためには、地域の方々自身が主体となってまちづくりできる仕組みが必要であると考えております。したがいまして、まちづくりのための一定の権限や財源移譲の仕組み、また移譲の受け皿である組織の内容、例えば事務局機能の設置や議会との関係についても条例の中で触れていく必要があるんではないかと考えております。



◆3番(鈴木貢君) おっしゃるとおりな流れになってくると思います。私どももいろんな進められているところの行政体、自治体を見ますに、うまく地域分権が進んできている自治体を見てみますと、自治基本条例制定後、地域住民にその条例の趣旨、意図の周知、理解など、当然、周知、理解してもらわなくちゃいけませんから、拙速はいけません。しかしがら、テンポよくスピード感を持った具体的な取り組みをされております。

 そこでお尋ねしますが、この自治基本条例について、今後の取り組み手法とスケジュールはどのようになっておるのか、お聞かせください。



◎企画部長(船橋憲次君) 自治基本条例の制定に当たりましては、市民の方を初め市議会議員の方や市民活動団体の方などの御意見や御提案等を十分に踏まえていくプロセスが必要であると思っております。来年度は、まず市内各地での意見交換会などを経ながら、条例の概念や項目内容の素案などをつくり、平成21年度に設置する予定の条例検討組織にお示ししまして、相当な検討期間を置く中で制定にこぎつけてまいりたいと考えております。



◆3番(鈴木貢君) 本当にこれから、そういう意味からすると、御当局も大変また御苦労せねばならんと思っております。ただ、住民の目線から言いますならば、こういった改革も、ともすると財政問題も含め、行政の都合だけで地域に責任を押しつけられる話ではないかと、こんなことも住民からの意見も出かねるのではないかということがございますので、十分その付近のことも留意されて進めていただければと思っております。

 これは確認する意味でお聞きしますが、こんなばかなことを聞くなと言われるかもしれませんが、自治基本条例による地域内分権の目指すものは何でしょうか、改めてお尋ねいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 市民の方が自分の地域やまちに対して、共有する目的のもと、住民みずからが参加し、よりよいまちを自分たちでつくっていただけるような仕組みづくり、すなわち市長が常々申し上げておりますが、市民が主役のまちづくりを目指すものでございます。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 ぜひとも住民目線、生活感覚に十分配慮された真の市民、住民のための地域内分権への推進を御当局におかれましても進めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。

 あともう1点、環境対策につきましては、少し時間が切れましたので、次回、またさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。失礼します。



○議長(沢田和延君) 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(古田みちよ君) それでは、議長さんのお許しを得まして、通告の順番を変えまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、外部団体への市職員再雇用の実態についてお尋ねをいたします。

 過去から現在に至るまで、外部団体へ市職員のOBが雇用されておりますが、最近、雇用された一部のOBの方の評判について、まことに残念なことではございますが、よい評判を聞いておりません。このようなことについて、私がお尋ねすること自体、大変心苦しいのでございますが、江南市との信頼関係が損なわれないために、市民の声の代弁者として質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、外部団体への再雇用は現在何ヵ所ありますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 平成19年度でございますが、江南シルバー人材センターとときわ作業所、江南市社会福祉協議会の3ヵ所でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、基準手続はどのように決まるのでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 基準につきましては特にはございませんが、外部団体の要請によりまして、その職に見合う市での長年の経験と実績を考慮して紹介をいたしております。



◆2番(古田みちよ君) ちょっと部長さんにお尋ねをいたしますが、ただいま外部団体の要請によりとの御答弁をいただきましたが、どなたから要請があったのでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) これは理事長ということでございます。



◆2番(古田みちよ君) 各団体は名称が違いますね。



◎企画部長(船橋憲次君) 社協は会長でございます。あとは理事長、シルバーも会長ですね。ときわ作業所は理事長ということでございます。



◆2番(古田みちよ君) ちょっともう少し突っ込んでお尋ねしたいんですけれども、そういった要請というのは書面で要請があったのでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 書面ではございません。



◆2番(古田みちよ君) どんな形で要請があったのでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 今申し上げました三つの団体につきましては、シルバー人材センター、あるいは社会福祉協議会というのは一つの公共的団体ということで、そういう面から両会長と、あそこの処遇につきましては、シルバー人材センターにつきましては、あそこの事務局長は開設以来ずうっと役所のOBがついていたと。それから、社会福祉協議会の事務局長につきましてはOBが入ったり、あるいは市が直接、当時派遣していた経緯もございます。現在は市の職員のOBと。それから、ときわ作業所につきましては、当初からあそこの所長は民間からということで、当初、ときわにつきましては、最初はたしか一宮市のある市立の施設の施設長さんをやられた方をときわの作業所の所長に迎えられた。それ以降、江南市のOB職で対応してきたと。

 こういった経緯がございまして、やはりときわにつきましても、当時、市民全体であの施設をつくろうということで寄附金等もいただいたり、いろんなそういう経緯経過がございまして、あそこの所長等につきましては、できるだけ市のOB職で仕事のわかる人をというようなこともありまして、当時の理事長、あるいは先ほど申し上げました会長、二つの団体の会長等では常々市役所のOBでというようなお話もありまして、これが一つの要請というんですか、それぞれの施設がプロパー職員がきちっとその責務を果たせるまでは、そうした要請であり、協議しながら今日に至っていると、こういう状況でございます。

 したがって、文書でもってのあれはございませんけれども、採用になりますと、当然、任用先のそれぞれの団体から市の方へ協議書という形で回ってまいりますので、そのときに判をついて正式という格好になるわけでございます。



◆2番(古田みちよ君) ただいま副市長さんから御答弁いただきましたが、書面ではなく、口頭でそういう依頼があって紹介をしているという認識でよろしいですね。はい。

 次に、過去の再雇用者の状況について、任期については決まっているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 任期につきましては、市の方では決めておりませんが、職員の本人の方だとか、外部団体の事情等によりまして、およそ二、三年で交代されておるようでございます。



◆2番(古田みちよ君) 向こうの諸事情により、また本人の希望により2年、3年で交代をされているということですね。はい。

 次に、外部団体に部長級が再雇用されているのですが、それはなぜなのか。それとまた、だれが決めているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) これは先ほど申し上げましたように、部長級というわけではなくて、市職員としての長年の経験と実績を踏まえまして、市といたしまして総合的に判断いたしまして紹介をいたしておるということでございます。



◆2番(古田みちよ君) 今、部長さんの答弁の中に、長年の経験と実績を踏まえ、また市として総合的に判断との御答弁をいただきましたけれども、市としてどこの部署で判断されているのかという点と、また、人柄と人間性こそが私は一番大切だと思いますが、確認ですが、そういったことについて総合的に判断されて紹介されているのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎副市長(陸浦歳之君) いずれの団体でもそうですけれども、長といろいろ協議する中で、たまたま現在は部長級の経験者が行っておりますけど、あるときは課長でやった経過もございます。人となり、過去の実績、そうしたこともやはり会長、あるいは理事長も、たまたま理事長、会長というのは市役所のOBでありまして、一時期、OB以外の会長、理事長も見えましたんですけれども、その後、その辺のところで団体の長と私とがいろいろと協議する中で、この人なら大丈夫だろうと、この人なら過去の実績からいってしっかりと職務が全うできるんではないか、この人なら人柄も、当時、役所におるときの人柄、実績、能力、手腕、そうしたものを総合的に判断する中で協議をいたし、市長の意向、あるいは本人の意向、そうしたことも取り入れながら決定させていただいておるということでございます。



◆2番(古田みちよ君) 自信を持って紹介をしているということと思います。

 そこで、各外部団体における職員の立場や利用者からの評判はどのようにお聞きでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 団体の職員だとか利用者からの直接的な評判につきましては聞いておりません。



◆2番(古田みちよ君) 聞いておりませんと言われますけれども、市から紹介した人について、その結果とか評判も聞かないのですか。今後は、紹介した以上、直接聞いていただきたいと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 一々評判を聞いているというんじゃなくて、私どもへ聞こえてくる範囲というのは、ある意味では限定されているかもしれませんけれども、なかなか仕事に厳しい人も中にはおります。そういう面で、評価というものがいろんな面で分かれるかもしれませんけれども、私の関知しているところでは、非常に厳しいという部分でのことを聞いたり、職責はしっかり全うされておるというふうに私は認識しておりますけれども、私どもが耳にしているのはその程度のことでございます。



◆2番(古田みちよ君) 副市長さんの耳までは届いていないのが現状のようでございます。

 私の方には、そういったことが実は入ってきております。シルバー人材センターでは、実は民間委託をされたところに対してなんですけれども、仕事をいただく会社や、また人材センターの会員さんと言葉の暴言のような問題、いわゆるトラブルが大変多いと聞いております。

 また、ときわ作業所では、例えばA職員さんに対し、多くの職員の面前で「おまえは◯◯か」、私も言葉に出して言えませんけれども、「おまえなんか◯◯してしまえ」といった、まさに人格を否定されるようなひどいいじめをされているようです。今までに何人かやめているとお聞きいたしております。

 過去から現在に至るまで、今までの職場の環境とは全く変わり、再雇用の方の顔色をうかがって仕事をしている現状で、まことに残念でなりません。だれも指導することができず、いつまで続くのか心配でなりませんといった声も届いております。お話しするのも恥ずかしいような始末で、この程度にとどめておきますが、市議会議員として恥ずかしい思いをしております。

 外部団体へのOBが雇用されていることについて、天下りではないかと世間で言われているようですが、市としての今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) 世間一般で言います天下りという認識はいたしておりません。今、3団体にお願いいたしております職員につきましては、週40時間勤務、我々の勤務と全く一緒でございまして、給料月額が21万3,000円、年収にしまして、これの12ヵ月分ですので255万6,000円が支給されております。そんな中で、今、議員御指摘の、いろいろ今お聞きしたわけですけれども、そのことについては私も真摯に受けとめ、関係する職員に、一度私の口からもそのことについてはお話し申し上げ、反省すべきはしっかり反省させ、職責を十分果たしてもらうよう市からもきちっと要請してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それと同時に、来年の体制でございますけれども、もう既にその3ヵ所のうちの1ヵ所は、新しい職員を送り込む予定もいたしております。そんなこともありまして、理事長、会長ともその部分につきましてはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) 今、副市長さんから、本当に心改まるお話をお聞きいたしましたが、かえていただくのは1ヵ所ですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 先ほど申し上げましたように、まだきちっと協議が調っておるわけではございませんから、私が今そういう言い方をしたわけでございます。そんなことでありますけれども、やはりこれも今の施設の仕事の部分、主には仕事の部分ですけど、仕事の部分に精通しているとかいうことも大変重要な要素でございますので、そうしたことも踏まえ、また先ほどから言われておりますところのことも十分私も認識しましたので、しっかりとその辺は、会長、理事長ともきちっとお話をしてまいりたいということで、現状では、来年の体制も決めなくちゃならないような状況の中ですので、1ヵ所ということを申し上げましたんですけれども、そういう状況でございます。



◆2番(古田みちよ君) まだ4月になっておりませんので間に合います。私は、市民の声、困っている人たちの声を市に伝え、間違っていることは改めていただきたいと思っております。

 今後の方針をただいま御答弁いただきましたが、私は人材といっても人柄や人間性をよく見きわめる必要があると思います。だれが判断するのかといったら、やっぱり市長さん、副市長さんではないかと思います。送り出している以上、そこが重要なポイントだと思います。副市長さんが例えば判断されるのでしたら、適切な人材ということについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎副市長(陸浦歳之君) 先ほど私が申し上げました、ちなみに市役所のOBでハーフで使ってまいります再任用につきましては週20時間でございますけれども、年間で大体169万円ということで支給いたしております。それが、先ほど三つの団体の事務のトップは年間255万6,000円だということを申し上げました。これはまた一遍、高いか安いかということについては検討していただきたいと思いますけれども、そういう中で、先ほど来申し上げていますように、これは団体の方からも民間起用ということもあり得るわけですけれども、公募するという方法もありましょうし、早くプロパーが任せられるようなというふうになっていただければこれは一番いいわけですけれども、しかし、そうはいっても、先ほど来申し上げました三つの施設につきましては、市も深くかかわり合いをしておるという中で、せっかくのそうした人材があるもんですから、それは私が市長と相談しながら理事長、会長と協議し、適切な人をお送りしておると。もちろんそこの中には、本人の意向も入れて送っておると。こういう状況でございますので、今後もその辺につきましては、しっかりと適切な人ということでお願いをしてまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしましても私は仕事ができなきゃだめだというふうに思っておりますので、仕事はしっかりやっておりますので、そのことだけは、私はそういうふうに聞いておりますので、御理解願いたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) 今、返されましたけど、仕事は職員も一生懸命やっております。職場のしにくい環境を、職員のOBが行っていること自体、ちょっと私は改めるべきは改めていただきたいなと思います。今、副市長さんから、今後、慎重に判断していただけると私は受け取っておりますが、よろしいですね。



◎副市長(陸浦歳之君) そのとおりでございます。慎重に判断いたします。また、今おっしゃったことにつきましては、先ほども申し上げておりますけれども、しっかりと相手方の方にも伝えてまいりたいと、こういうふうに思っております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 大変心苦しい質問をいたしました。今後につきましては、ただいま副市長さんが答弁されましたように、行政手腕と責任能力ですね、そういうものをしっかりやっていただける方、それプラス、私が申し上げました、人柄と人間性を重点に置いて人材の紹介をしていただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 次、江南厚生病院についてお尋ねをいたします。

 いよいよ市民が待ち望んでおりました新江南厚生病院が5月に開院をすることになりました。そこでお尋ねをいたしますが、厚生委員会で先駆けて見学にも行かせていただきましたが、心療内科についてですが、医師の確保が困難と伺っておりますが、いつごろ確保ができるのでしょうか。どのような状況でしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) その件につきましては、厚生連の方へ問い合わせをいたしました。心療内科につきましては、現段階では常勤の医師の確保はできていないということでございます。それで、確保に向けて一生懸命努力しているところであるとのお答えを伺っております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 市民の方から、心の病の方が大変多うございます。最近は、子供さんの心の病もふえているということを伺っておりますので、一刻も早く医師の確保をしていただくように、強く要望の方よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、女性の悩みなんですけれども、女性の中には、若い方から高齢の方まで、女性が抱える特有の悩みに対して、だれにも相談できず、一人で悩んでいる方が大変多くございます。病院や診療所へ受診を先延ばしにして、病気が悪化していく方も少なくないと言われております。また、女性特有の病気というのは、男性医師になかなか相談することが難しい場合もございます。

 そこで、近年、女性医師による女性専門外来が全国の病院で開設をされております。しかしながら、新江南厚生病院には開設の予定がないように伺っております。近隣の一宮市の市民病院では、平成16年より開設をされており、市民の皆さんに好評とお聞きをいたしております。今後、江南厚生病院におかれましても、女性医師の確保とともに女性専門外来の開設についての要望を切にお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ただいまの議員の御要望につきましては、厚生連にお伝えしていきたいと思っております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、教育委員会について何点か質問をさせていただきます。

 まず最初に、子供と向き合う時間の確保についてお尋ねをいたします。

 教員の不足と忙しさは、全国の公立小・中学校に共通をいたしております。教師は保護者の要求や事務作業に追われ、子供と話す時間や授業の準備が十分にとれないだけでなく、余りの忙しさに体を壊してしまったり、うつ病になるなどの事例は少なくありません。

 文部科学省は、このような教育環境を改善し、公立学校の教師が子供と向き合う時間を確保するため、2008年度に公立中学校の教職員を3年ぶりにふやすとともに、小学校を中心にして7,000人の非常勤講師を配慮する計画でございます。来年度より各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する外部人材の活用を推進するため、退職教員等外部人材活用事業がスタートいたします。教員の給与と同様、報酬の3分の1を国庫負担する新規事業でございます。来年度政府予算案としても29億円が盛り込まれております。財政状況が厳しい中、江南市等自治体にとっては非常にありがたい制度でございます。

 この新しい制度でありますが、内容については御存じかと思います。簡単に説明をお願いいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 議員が言われます退職教員等外部人材活用事業につきましては、人件費抑制の中、正規の教員は思うようにふやすことができないため、平成20年度より国の新しい事業として、都道府県が退職教員や経験豊かな社会人などの外部人材を学校に非常勤講師などとして配置するに当たり3分の1を負担し、習熟度別の少人数指導の充実、小学校高学年における専門家教育の充実、不登校などへの対応などにこのような人材を活用して、学校の多様化や活性化を図るとともに、教師が子供と向き合う時間の拡充を図ることを主な目的としている事業と認識しております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に、退職者教員や豊かな社会人等を活用する制度づくりを江南市も考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 議員お話しの外部人材活用事業、今、次長も申しましたように、県の事業であります。基本的には、少人数指導の加配教員に配置されております。

 今、江南市においては、議員御承知のように、補助教員だとか、あるいは特別支援学級等の支援職員、こういった人たちを市の単独予算として計上しております。少人数指導や障害のある児童・生徒に対する支援を行っているところであります。実際、この中には、退職された教員だとか、あるいは社会人の方が実際に支援に当たっておっていただきます。

 今後も、こうした退職された教員や、あるいは経験豊かな社会人の活用については、いろいろな面で考えていかなければならないことだというふうに考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、学校支援地域本部事業についてお尋ねをいたします。

 子供の凶悪犯罪や不登校が急増し、地域の教育力の低下が指摘をされている中、地域全体で学校教育を支援する新規の学校支援地域本部事業が2008年度の予算案で50億4,000万円が計上され、全市町村1,800ヵ所に同本部が設置されると伺っております。具体的にどのような制度でしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 近年のたび重なります青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題が発生している背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる地域の教育力の低下が指摘されております。また、学校教育におきましては、教育活動以外の業務など、教員の業務量の増加が問題となっており、教員の勤務負担を軽減するなど、積極的に時間外勤務を縮小し、教員が子供一人ひとりに対するきめ細かな指導をする時間の確保を図る取り組みが必要とされておるところでございます。

 こうした状況のもと、地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能とし、子供と向き合う時間の充実を図る必要があります。

 この事業では、中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民のボランティアによる積極的な学校支援活動を通じて教員の負担軽減などを図っていく制度であると認識いたしております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 まさにそういう状況下の中に、国がこういう支援事業を放ったわけでございます。教員の補助的役目をしていただくことは大変よい制度だと思います。

 江南市として、こういった制度に対して早目な対応や取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(石井悦雄君) この事業については、地域の連帯感が形成され、また地域の方の知識だとか経験、そして学習の成果を生かしていくなど、地域の教育力の向上にも図られることが求められております。来年度は、愛知県においては、今、二つの市町村への委託を予定しているようであります。こうした中、江南市についても地域の実情に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、市議会体験プログラムについてお尋ねをいたします。

 江南市の中学生が修学旅行などで国会を訪れたことがございます。子供たちが国会において、委員会や本会議での法案審議を体験する模擬体験でございます。国会について理解を深める参加型参議院特別体験プログラムというのが実際にございます。江南市の中学校でも申し込みをして、体験をされたと伺っております。あらかじめ模擬法案がつくってありまして、自分たちが体験してみたいなと思う法案を選択することができます。内容については、身体障害者補助券法案とか、子どもの読書活動推進法案、また裁判員参加法案など、6模擬法案が選択できます。台本に沿って委員会や本会議を体験できるようでございます。国会での体験は、ふだんなかなかできないと思いますので、江南市議会版体験プログラムをつくり、市内の小・中学生が模擬体験することはできないでしょうかと思いまして提案をさせていただきます。

 以前行われました子ども議会とは違い、クラス単位で総合学習の機会などの活用もでき、多くの江南市の子供たちに議会を体験していただく機会を提供することも大変よいことではないでしょうかと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 現在の指導要領では、中学校の公民分野におきまして、現代の民主政治と社会について約20時間かけて学習をしております。特にその中でも、議会制度や法律の制定について学ぶ時間はそのうちの数時間であります。このことから、模擬体験プログラムにより学ぶことは多いと思いますが、授業時間数の上で現状では厳しい状況にあるかと考えます。また、総合的な学習の時間の活用においても、各学校とも校内カリキュラムが確立しており、学校・学年単位での実施は非常に厳しい状況にあると考えます。

 以上のことを考えますと、個別の課題解決学習で学習を深めたいという生徒の場合には、このようなプログラムがあれば大変有効であると考えます。行政サイドでプログラムを作成し、各学校に紹介することは可能ですが、最終的には各学校が判断することになるかと思います。今後どのような形が有効か、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、現実に、先ほど議員も言われましたように、ある中学校においては郊外活動、修学旅行でございますが、国会のこの特別体験を行っております。こうした中ではありますが、このプログラムの内容などを校長会等で紹介していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(古田みちよ君) ぜひよろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、学校選択制度についてお尋ねをいたします。

 近年、全国でこの学校選択制度の導入がされているところがございます。その制度と内容についてお尋ねをいたします。

 まず、学校選択制度とはどのような制度なのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 江南市の通学区域は、住所により通学する学校が決められております。ただし、校区外の行政区とのつき合い、年度とか学期途中の転居、不登校、いじめなどの原因による教育的配慮などの理由によりまして、教育委員会へ申し出があれば指定校以外の学校に行くこともできます。

 お尋ねの学校選択制度につきましては、保護者が希望により自分の子供の就学する学校を自由に選べる制度でありまして、理由を問わずに学校を選択できる点が今までの制度と大きく違っているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この選択の形態はどのような形態がありますでしょうか、お尋ねをします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 主に三つの形態があると言われております。一つに、当該市町村のすべての公立学校が選択可能な全区域制、二つ目に、指定された学区に隣接した公立学校が選択可能な隣接校選択制、三つ目といたしまして、当該市町村を幾つかのブロックに分け、そのブロック内で公立学校の選択を可能にするブロック制があると言われております。



◆2番(古田みちよ君) 大きく分けて三つあるということですね。

 この学校選択制度を導入することによって、メリットとデメリットがあると思いますが、このような点についてはどんなことが考えられるのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) まずメリットといたしましては、保護者の学校に対する関心が高まり、各学校が競争意識を持って切磋琢磨する。また、学校の情報が外部に公開されるため、学校内にいい意味での緊張感ができるといったことなどが言われております。

 また、デメリットとしましては、特定の学校に人気が集中し、学校間の格差が広がるとか、地域と保護者の連帯感が希薄化する懸念があるとか、選択指標の不足によりいろいろなうわさに振り回されるといったことがあると言われております。



◆2番(古田みちよ君) メリット・デメリットが両方考えられると。

 この選択できる学校の範囲はどのようになっているのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 中学校におきましては、市町村の全域から選択できるケースが多く見受けられます。小学校に関しましては、通学上の安全面から、ブロック制とか、隣接区域からの選択にしたりとか、制限を持たせる事例が多く見られるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 例えば、希望者は何校選択してもよいということなのでしょうか。また、従来の通学区域制は一体どうなるのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 通常は1校のみの希望となります。また、従来の通学区域制は存続します。学校選択制度は、指定校以外の学校を希望する家庭に対応する制度であるため、保護者が特に学校選択の意思を示さない場合には、その子供さんは通学区域の学校に就学することとなるものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 地域に根差した学校づくりの精神が懸念されてしまう心配はないのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) たしかにその懸念はあると言われております。

 一方、実際に行われているところでは、地域を大きくとらえ、全体を一つの地域として考えているところもあり、地域という観念をどうとらえるかで答えも変わってくるのではないかと考えております。

 また、同制度を導入することにより、地域の子供は地域で育てるという連帯感が生まれ、逆に地域力が強まるケースも見られているところもあると言われております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 特定の学校に希望者が例えば集中したらどうなるのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) どこの地区でも、あらかじめ各学校の施設・設備の面、特に教室の数から通学区域外からの受け入れ可能人数を公表し、それを超える希望者があった場合には抽せんを行っております。多くの地域では、抽せんは公開とし、抽せんに漏れた人は補欠として登録され、希望校にあきが出たときに入学ができるとしているところもあります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 例えば、保護者の選択基準としてどのような手段が与えられるのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 各学校が学校公開を実施し、ありのままの姿を保護者や地域に示します。そして、学校を紹介するパンフレットやホームページにより、保護者や地域の学校に対する理解を深めていきます。ただ、公開されても保護者側に比較する指標が少ないと言われており、うわさに流されるケースも少なくないと言われておるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) 保護者が選ぶには、学校を公開していただけると。しかし、人のうわさには流されてはいけないということがよくわかりました。

 お隣の一宮市が、実は平成20年度から隣接校選択制度を導入されると伺っております。わかる範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 一宮市の教育委員会では、合併により近くになった学校へ通学させたいなどの保護者の希望にこたえるため、この平成20年度から現行の学区は維持しつつ、隣接校選択制が導入されます。小学校42校、中学校19校で受け入れ人数枠を定め、一宮市に居住または居住予定の4月に小・中学校に入学する新1年生を対象に、隣接している小・中学校を希望する児童・生徒で、保護者の責任と負担において通学できることが条件となっております。また、希望校の受け入れ可能人数を超えた場合は、抽せんで受け入れるものとなっております。



◆2番(古田みちよ君) 大体の大枠はわかりました。

 こういった制度、江南市におきましても、現在、生徒の諸事情により通学区以外に希望して通学をしている生徒は一体どのくらい現在あるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) この2月中ごろまでの数値でございますが、小・中学校合わせて、校区外の行政区のつき合いで37人、年度・学期途中の転居のため、従前の学校への通学で23人、不登校、いじめなどの原因による教育的配慮で20人、保護者、家庭の事情で11人が主なものでありまして、全体で113人でございます。



◆2番(古田みちよ君) 現在、全体として113人がいろんな諸事情で違った学校にも通学しているという現状がございます。

 例えば、A小学校に行っていたんだけど、あんまりいじめを受けるのでB小学校にやむを得ずかわる場合があるわけですね。そうすると、あの子はいじめられたからAからBの小学校へ来たんではないかと。かえってまた向こうでもいじめられるというケースも考えられると思います。こういった全国で学校選択制度が始まってきているわけです。もし江南市で取り入れるとしたら、よく検討はしていただかなければなりませんが、こういったいじめによる原因での学校をかわるという方がグレーゾーンになると、わからなくなるんではないかということを私も思います。

 実は、4月から小学校2年生までが35人学級を行うと伺っておりますが、教室の確保は大丈夫なのでしょうか。また、今後の推移を見て、学校によって生徒の人数に大きな差が生じてくることが心配されますが、この点いかがでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) この4月からの小学校2年生が35人学級になることによる学級増は3学級でございます。こうした中、平成20年の小・中学校の教室の確保につきましては、古知野西小学校臨時校舎の借り上げ、また余裕教室の活用などにより対応してまいります。

 また、今後の推計では、小学校の児童数については平成21年度から23年度がピーク、中学校の生徒数については平成23年度から25年度がピークとなる推計をいたしております。こうした中、一部の学校において、現在の人数と変動が見込まれます。また、平成21年度からは中学校1年生も35人学級の導入が予定されております。こうした状況も踏まえ、今後の児童・生徒数については、より十分注意し、万全の体制をとっていく考えでございます。



◆2番(古田みちよ君) 来年は大丈夫だということがわかりました。

 将来、増改築が必要か、既存の学校施設の有効利用かを考えると、有効利用がよいのではないかという、財政事情もありますので、そういうことになってくると思います。

 例えば、あなたの区域は従来の校区制よりも、すぐ近くの隣の学校に通学してほしいと言われても、昔からのしがらみもありまして、なかなか理解をしてもらえず、現在にまで来ているという状況があると思います。無理をせず希望の学校へ自分自身が選択できるというのは、大変よいことではないでしょうかと思います。江南市も一宮市のような学校選択制度の導入について、ぜひ今後検討していただきたいと切に思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 教育委員会におきましては、今、次長が申しましたように、毎年、各学校における将来の児童・生徒数を集計して、教室数との比較検討を行って、教室の不足を来さないように十分気をつけて進めております。

 また、各学年の児童・生徒数というのは、学校によってばらつきがあります。教室の有効利用という観点から言うと、今、議員おっしゃられた学校選択制も一つの方法かと考えられますが、実際、こうした通学区域というのは、子供が生活をしている地域のつながりという面、また地域に開かれた学校、地域に見守られる学校といった面から考えていかなければならないことだというふうに考えております。

 いずれにしても、今後、児童・生徒の数によっては、こうしたことを検討していかなければならないときが来るかもわかりません。



◆2番(古田みちよ君) 地域が大事でありますので、一つの検討課題として、今回、こういった新しい制度も御紹介しながら、私も勉強させていただきました。

 教育は、未来の江南市を担う子供たちに大切な場所でございます。皆さんが喜んで楽しく教育を受けられるような環境づくりを維持していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 稲山明敏さん。

     〔5番 稲山明敏君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(稲山明敏君) 皆さん、こんにちは。

 早いもので、この壇上に上がらせてもらうようになりまして、はや1年が過ぎようとしております。昨年の6月議会より、今回で4回目の一般質問となりましたが、いまだなれず緊張しておりますが、当局の心温まる御答弁に期待し、議長さんのお許しを得ておりますので、早速、通告の順を変えまして質問させてもらいます。

 まず最初に、緊急地震速報について質問します。

 昨年の10月より、気象庁から、最大震度5弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ(震度4以上)の地域の名前を強い揺れが来る前に数秒から数十秒前に素早く知らせる、そういった事前に知らせることを目指す新しい情報の提供が開始されました。この情報提供システム、緊急地震速報について、当局はどのような認識をされていますのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校サイドでお答えさせていただきます。

 議員が今言われましたように、昨年の10月から気象庁が提供を開始しました地震の揺れ、予報、警報のことで、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを分析して、震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報であります。

 この入手手法といたしましては、テレビやラジオ、緊急地震速報の放送に対応している地域の防災行政無線、携帯電話のほか、財団法人気象業務支援センター、または民間の情報配信会社から入手できると承知いたしております。



◆5番(稲山明敏君) ところで現在、小・中学校及び保育園にて避難訓練を実施されていると思いますが、どのような発生状況、または発生時を想定して避難訓練を実施しておりますでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 各学校では、年度当初に地震発生後の避難経路の確認を中心とした訓練を実施し、さらに地震による火災など、2次災害を想定した場合、放課の時間などで児童・生徒の居場所が特定できないときなど、状況に応じた避難訓練を年間を通して計画的に実施しているところでございます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園でございますが、避難訓練は各保育園で毎月1回実施しております。内容につきましては、火災が発生したことを想定した訓練を年6回、地震が発生したことを想定した訓練を年4回、地震と火災が発生したことを想定した訓練を年2回実施しているところでございます。



◆5番(稲山明敏君) そうしますと、今現在の訓練の体制としては、体にぐらぐらっと体感してからの訓練というわけですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) はい、どちらかといえば、そのとおりでございます。



◆5番(稲山明敏君) あるデータによりますと、地震が来ることがわかってからの猶予時間が2秒の場合、地震認識後、行動可能な時間と言われ、死傷軽減率は約25%、5秒の場合、100%近い学校の生徒が机の下に潜れる時間。そして、10秒あれば大半の命は助かり、死傷軽減率90%と言われております。

 今後、発生時を想定した訓練も必要ではございますが、数秒後に地震が起こるといった想定の訓練は、今後、行う予定はありますでしょうか。そして、緊急地震速報により数秒前に地震が来るとわかっていれば、あってはならない死傷者の軽減、学校施設機器などの損傷軽減ができ、そして何よりも生徒・児童の安全を確保することが可能な限りできると思います。この速報の重要性を当局はどのように認識しておみえでしょうか、お尋ねします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 地震発生の時刻を事前に入手することができれば、ほんのわずかな時間でも人に心構えができる時間を与えることができます。時間的余裕が与えられることにより、窓ガラスの飛散、家具の転倒、外壁の落下等、危険な場所から回避することも可能であるかと思います。また、火元などを確認することで、2次災害の発生を未然に防ぐこともできるのではないかと思っております。ただ、今後、このような少し前に知ったことに対する訓練も訓練内容の中で少しは考えていかなければならないと考えておるところでございます。



◆5番(稲山明敏君) ただいまの当局の御答弁によりますと、地震発生の時刻を事前に入手することが非常に重要であると認識されておみえですが、では今後、この緊急地震速報の受信整備についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 緊急地震速報は、情報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒と極めて短いため、その間に身を守るための行動をとる必要がございます。学校でこの緊急地震速報を活用しようとした場合、この短い時間に、いかに全児童・生徒にこの情報を伝達するかが課題となります。

 対策といたしましては、現在、学校で使用しております校内放送システムを活用して、校内に自動放送を流すことが良策と考えますが、現段階では市内15校の学校間のネットワークが構築されていないため、各学校に設置する受信装置やランニングコストを考えますと、かなりの経費が必要になります。緊急地震速報の導入につきましては、今後、学校間のネットワーク構築も踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) 危険予知活動といった観点からも、この緊急地震速報の受信体制の整備は欠かせない整備と確信しております。我々、これから30年生きられるかどうかわかりませんけれど、その間に起こる事故等の確率は大変少ないものと確信しております。そんな中で、今後30年以内に巨大地震が発生する確率は、東海地震が87%、東南海地震が60%と言われております。いつ何時地震が発生するかもしれません。生徒・児童たちが安全に安心して通うことができる保育・学校教育現場を確立するためにも、当局におかれましては緊急地震速報の導入を調査・研究し、一歩でも前進していただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。

 次に、消防団車庫について質問したいと思います。

 現在、消防本部の実行計画の中の消防団分団本部車庫更新事業に沿って、詰所機能を持つ消防団本部車庫の整備が進み、5分団ある中、残すところ第1分団本部車庫の建設のみとなり、計画では平成21年度設計、平成22年度建設となっておりますが、現在、どのようになっておりますか。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、第1分団本部車庫建設に向けた取り組みといたしまして、古知野神社周辺の市有地が複雑に入り組んでおるために、それを整理するための測量費を平成20年度当初予算で土木課の方でお願いをしておるところでございますが、この土地の整理が終了後、建設することになろうかと考えております。



◆5番(稲山明敏君) では、本部車庫建設終了後の各分団の班車庫の建設についての計画はございますでしょうか、お尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 現時点での計画は持っておりません。



◆5番(稲山明敏君) 班車庫の建設計画がないということでございますが、現在、第3分団寄木班の車両は車庫がなく、東分署に一時駐車させてもらっている状況にあります。これに至った経緯を少し説明させてもらいます。

 以前、寄木班の車両は寄木地区にありました旧寄木会館の一部をお借りし、車庫として使用させてもらっていたわけでございますが、平成18年に寄木会館の移転に伴い、会館取り壊しのため、急遽、会館から余儀なく立ち退きを強いられ、東分署に一時間借りすることになったわけでございますが、この状況について当局といたしましてはどのように考えられておられますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 班車庫建設につきましては、団員さんが非常時に対応していただくため、消防本部としてもその必要性はあると考えております。



◆5番(稲山明敏君) 昨年末、布袋北小学校下6区の区長さん連名により、火災だけではなく、地震、風水害等の災害があった場合、市長さんもおっしゃっておられますように、自分たちの地域は自分たちの力で守らなければならない、そういった地元に根づいた消防団。そして、その拠点となる車庫が絶対に必要であるといった内容の要望書が市に提出されておりますが、この要望についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎副市長(陸浦歳之君) 議員の御意見にありましたように、平成19年11月16日付で力長の区長さん初め6区長さんの連名によりまして、市長あてに早期に建設されたいという旨の要望書を受けております。今お話がありましたように、寄木班の消防車両につきましては、現在、東分署から出動をしていただいておるということで、いろいろと大変御迷惑をおかけいたしております。そういうことでありますけれども、やはり班車庫というのは必要だという認識をいたしております。いろいろ予算上の制約もありますけれども、前向きにしっかりとこれは取り組んでみたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) 大変心強い御答弁、どうもありがとうございます。要望書を提出されました布袋北小学校下6区の区長さんにかわりまして、厚く御礼申し上げます。

 地域防災のかなめ、消防団、まさに今、江南市が行う構造改革の協働社会の一つの集団だと確信しております。市と地域住民の協働事業の橋渡しとして、今後、さらに活躍されることを願いまして、一般質問を終わらせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午後2時19分 休憩

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     午後2時38分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(中西保夫君) 皆様、こんにちは。

 一般質問をやらせていただきます。

 議員になってから4回目ですが、これも江政クラブの会長の熱心なお勧めでやっているわけでありまして、一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、地方税であります住民税と固定資産税の、今どきはやり言葉の、いわゆる「徴収力」について質問したいと思います。

 今年度の初めから、三位一体の改革による税源移譲が今年度から始まりましたけれども、案外よく見れば、自治体、江南市にとっては結構厳しい状況になってくるのではないかと思います。といいますのは、三位一体の改革では、国税の所得税を3兆円分引き下げたかわりに地方税の個人住民税を同額引き上げております。そして、住民税率を一律10%に統一しておりますので、こういう場合は、国と地方税を合わせた個人の税負担額は変わらないけれども、年間課税所得200万円以下の人にとっては住民税が倍増することになりますので、かえってそういう層の所得の方々から税金が払われない場合には徴収がしにくいといいますか、滞納税額の増大を心配するようなことが起きてくるわけであります。

 ちなみに前年度、総務省のまとめによりますと、滞納税額は、2006年度においては税金全体の5.5%ぐらいが滞納になっているということです。江南市では、平成18年度、現年課税分で滞納税額は全収入の何%ぐらいになっていますか、ひとつ教えていただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 平成18年度決算額の現年度課税分で、個人市民税では収入額が45億4,373万2,000円で収入未済額が9,210万5,000円で2%であります。法人市民税では、8億8,966万3,000円の収入額に対しまして収入未済額は254万6,000円で0.3%でございます。固定資産税は、48億1,881万円の収入額で収入未済額が8,352万円で1.7%でございます。軽自動車税は、収入額が1億1,506万9,000円で収入未済額が336万円で2.9%。これが一番高いようでありますけれども、都市計画税は、収入額が5億8,102万1,000円で収入未済額が1,032万9,000円、1.7%でございます。固定資産税と同じ率であります。市税全体では、収入額が115億4,675万7,000円で収入未済額が1億9,186万3,000円で、全市税計では1.6%でございます。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 総務省調べの5.5%から見れば、かなり収納状態がよいということがよくわかりますけれども、特に固定資産税の収入未済額が1.7%になっているということは、江南市の市民の方々がまだまだ江南市のためにという気持ちがあると思います。特に徴税に対しての信用力というのが江南市の財政の根幹を支えておりますけれども、こういう方がまだまだ多いということで、本当にいい傾向だと思うんですけれども、しかし、多くの方々はしんどい思いをしなから固定資産税を払っていると思いますし、また少し口うるさい人は、不満たらたらで納めてみえると思います。結構、固定資産税も10年たてばすごい金額になっておるのが現実であります。

 そういう中でも、一方、払えるのに払わずにいる人がいた場合、払えるのに払わずにいる人を放置した場合に、そういううわさで納税意識が崩れて、滞納者、滞納額の増加に直結していくと思います。それで、税の公平・公正が確保できるように、払える人なのか、払えない人なのかの基準を明示することや、払えるのに払わない人とは法律に沿った手続を進めて、一切交渉することなく、突然徴収するというような条例も含めて、昨年、政令都市に指定されました浜松市でも条例がつくられました、債権管理条例なるものを制定する準備をしたらどうかと思うんですが、当局の御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 江南市では、払わない人に対してどのような滞納処分をしているかと。

 まず説明させていただきますと、原則的に納期限までに税が納まってまいりませんと、20日後に督促状を発送し、なお納付されない場合は、その60日後に催告書を発送いたします。さらにその一月後には最終催告書を発送し、その後、まだ納付がない場合には、その30日以後に財産所得等を調査しまして、差し押さえ予告書を発送いたします。それでも納付がない場合には、一度面談しまして、生活状況や担税力、そうしたものをきちんと調査いたしまして、税金が払えるにもかかわらず納付されていない悪質な滞納者に対しては、その15日後に財産を差し押さえの執行をしてまいるということであります。未納が発生しましてから、最短では155日後に差し押さえ執行することとなってまいります。自治体にとりまして、収納率の向上対策、そして滞納額の縮減対策は大変重要なことであります。市の債権を適正に管理するということで、税負担の公平性、市民への信頼を高めるためには不可欠なことであります。

 先ほどの浜松市とかあります債権管理条例につきましては、滞納処理などの基本的な市の取り組み姿勢や仕組み、こうしたものを市民に公表して透明性を高めて、市民の理解を深めるということであります。滞納の調書の仕組みであります滞納処分や強制執行、執行停止、不納欠損など、こうした状況をきちんとわかりやすく市民にも知らしめ、適正な債権管理をしていくということで、浜松市などの先進市の条例を調査・研究させていただきたいと思っております。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 私も思うんですが、債権管理条例というのは全国で2市しか制定していないそうです。ですが、3番目の制定する市にしていただきたいと思います。といいますのは、税源移譲によって滞納額がこれからはどんどんふえていく傾向にあると思います。というのは、ここでしっかりしないと、なめてかかってくる市民がいると思いますので、早目に債権条例を制定して、債権処理委員会の設置をして、地方税だけでなく、国保税、給食費、水道料、市営住宅家賃、軽自動車税なども含めて、税の公平と公正の確保に努力していただくようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 教育基本法が改正されて、初めての新学習指導要領が発表されました。ゆとり教育でおろそかにされていました伝統文化の尊重や言語育成などの指導が重視されています。例えば国語では、小学校1・2年で昔話や伝説の読み聞かせ、例えば「金太郎」とか「一寸法師」とか「かぐや姫」、「おむすびころりん」、出雲神話では「いなばの白うさぎ」「浦島太郎」などが予定されております。小学校3・4年では、俳句や短歌を音読し、暗唱するし、百人一首も含まれて勉強します。小学校5・6年生では、論語とか古文、漢詩などの音読もして、先人の感性とか知性とかいうものを触れることができ、日本語の再生に効果がありそうなことが指導されております。

 授業時間数では、小学校では6年間で278時間、中学校では3年間で150時間がゆとり教育のときよりも授業時間数がふえるわけですけれども、現場の教育では、教師、先生方の意識改革を初め、授業増の対応などがもうあと一、二年で迫ってくるわけでありますけれども、こういう時間増に対する対応というのはどのように予想されていますか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今回の学習指導要領の改定−−まだ案でございますが−−のポイントといたしましては、議員も言われた部分もございますけど、小・中学校で国語、算数、数学、理科などで授業時間を約10%ふやすこと。それから、総合学習の時間の削減。小学校5年生から英語活動を週1こま程度行うことなどであるかと思います。なお、今、1こまと言いますのは、小学校45分、中学校50分の1授業単位のことでございますので、よろしくお願いいたします。

 この中で、特に学校現場で問題となることは、やはり授業時間の10%の増加であるかと思います。週当たりで言えば、小学校低学年で週2こま、小学校中・高学年と中学校では週1こまの増加になります。学校週5日制の中で、この増加した授業をどこで実施するかが課題と考えます。さらに、時間数を削減されます総合的な学習の時間をどう効果的に進めるかが課題であります。また、小学校5年生から英語活動を週1こま行う場合の指導者の確保の問題などがあるかと考えられます。

 いずれにいたしましても、児童・生徒により確かな学力を身につけさせるためには、教員の数の問題、教員の指導力向上が必要と考えているところでございます。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 1こま50分、小学校で45分という話がありましたけれども、実は改定後の内容を先取りして進めておる中学校があります。そこでは、通常より1時間多い7時間の授業を実施しております。1時間というのは50分なんですが、中学校で45分の授業をいたしまして、こま数を1日一つふやしてという体制で100時間を上回るように工夫して、もう既に先取りしてやっている中学校があります。

 そこでは、英語とか、数学とか、積み重ねの必要な科目などの到達テストでは成果が出始めていると。5分少ないだけなんですけれども、1こまふやして新学習要領の内容を先取りしているという中学校があり、御紹介しておきます。

 しかし、学力の低下に歯どめをかける考え方等はいいんですけれども、反面、先生方の授業の準備が増加することも事実ですので、それに関しては、私の意見でありますけれども、昭和37年、昭和47年当時の指導要領によりますと、授業時間数は中学校3年間で3,360時間、昭和47年では3,535時間でした。ゆとり教育の現在は2,940時間、改定後の2年後では3,045時間であります。昭和37年、47年当時の先生方の知恵と工夫と経験を参考にして、次の指導要綱の実施に臨んでいただきたいと思いますけれども、教育長さん、どんなもんでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員のお話のありました中で、ふえた授業分をどこで実施するかという、毎日の月曜から金曜の中で1こま、2こまふやしていくのか、あるいは夏とか冬とか春の長期の休業を短めにしてやるかとか、どこでそのふえた分を実施していくかについては、実際に今、教育現場で当たっている先生たちの考えも、あるいは知恵もいただきながら、教育委員会として決めていかなければならない課題かなというふうに思っております。

 今、議員さんが言われたころは、まだ土曜日は休みになっておりませんでしたから、そういう点では、今、週5日制の維持でこういう体制でありますので、より難しい面もあるかと思いますが、知恵を出してやっていきたいと思います。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 テーマはでかいんですが、やることはすぐ手前のことであります。ごみゼロの挑戦として、その工夫なんですけれども、道を歩いていると、よく空き缶とかお茶の入った容器とかが散らばっているところがあります。少しでも草が生えていると、山になっているのも皆さんお見かけすることが随分あると思いますけれども、市の資源回収では、年間何トンぐらい空き缶とか空き容器があるでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 御指摘のとおり、空き缶などがポイ捨てされているケースがございます。しかし、それらも適正に回収すればリサイクルができるわけであります。

 平成18年度の実績ではございますが、区、町内の集積場所で回収をいたしました缶類は259トン、それから子ども会などの集団回収によるものは21トンであります。合わせて280トンを回収して資源化をいたしております。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 ごみがそのままごみになってしまうより、ごみがリサイクルされて世の中に循環するということは非常に大切なことでありますけれども、その努力が一人ひとりやらないと何ともならない状況が近くなっていると感じるわけであります。

 そこで一つ、私の聞いた提案をさせていただきます。自販機がありますけれども、自販機には設置番号とか、設置の住所とか、問い合わせの電話番号が書いてあります。そこへ電話して、空き缶を入れるボックスがないので設置していただけないかと言えば、無料で設置されるそうです。そういうことは市役所は知っているのか、また条例も用意しているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 基本的には、そういった自動販売機を設置する者は、その自動販売機の隣接するところに回収用の容器を設置しなければならないと。こういったことで江南市の廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の中で規定をいたしておりますので、そのように理解をいたしております。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 しかし、なかなか民間の人たちも私たちも一々やっておるわけにいきませんけれども、環境課の人が外回りをしたときに、ボックスがないところを見つけたら、市役所へ戻ってきてからそこへ電話して、一遍実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 先ほども申し上げましたけれども、自販機を設置する者については、自動販売機の隣に容器を設置すること、そしてまた回収した缶類等については適切にリサイクルする、いわゆる処理をするということが義務づけられておりますので、回収容器が設置されていない場合や、または容器内が適正に管理されていない場合につきましては、条例に基づいてリサイクルを推進するような必要な指導をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 最後の4番目の質問をいたします。

 救急車の有料化についてですが、先般も稲山議員がしたと思いますけれども、こういう有料化という話は何遍でもした方が有料化になっていくと思いますので、今回も質問したいと思います。

 年間の出動回数というのは何回ぐらいあるでしょうか、救急車の。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成15年当時3,020件でありましたけれども、歴年で言っておりますが、平成19年で3,844回の出動件数を数えております。



◆9番(中西保夫君) これは一つのアイデアといいますか、実は医療機関に迷惑をかけている人もふえてきていることも大事なことで、例えば指がちょっと痛いだけで救急車を呼んだというようなことはやっぱり避けなければいけませんので、やっぱりかかるものはかかるんだということで、一つのアイデアですけれども、例えば救急車を利用するときに、一遍呼べば2,000円かかるんだというふうに決めまして……。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)例えば2,000円といたしまして、後から市役所へ行けば、医療の償還払いシステムと同じような感じで、市役所へ行けば2,000円のうちの1,500円が戻ってくるというようなことの考えもいかがかと思うんですが、それとか救急車が入り込んで、医者が当然見えますけれども、医者が判断すると。これは緊急度が高いと、これは無料でいいと。低い患者が搬送された場合は、これはもう100%。悪質な場合は割り増し料金というようなことはどうかと思うんですが、当局の答弁をお願いしたいと思いますが。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、お尋ねのように、救急車の有料化を実施しておる市町村はございません。基本的に、市民の生命や身体を保護することや緊急を要する事態での救急活動は、地方公共団体の基本的な責務でございます。有料化をすることで、安易にお金を払うからといったような意識で救急需要の増大、また無理な強要を招くおそれ。また一方では、本来、救急車が必要な事案についても、有料ということで要請をちゅうちょさせ病状が悪化すると。そのようなおそれもございますので、これらのことから、現状では救急業務の有料化は難しい。こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(中西保夫君) 実は、救急車のことで最後に言いたいことは、やっぱり救急車があるということは、社会の健全なシステムを維持していくために本当に大切なことであります。ところが、世の中、いい人ばっかりでないもんですから、ちょこっとお金を出していただいてシステムを維持するという考え方が必要であると思います。講習会とか広報などのことは必要でありますけれども、費用対効果という面から見たら、講習会や広報などをやっておるお金を使うよりも、こういうことで救急車を呼ぶ場合は、一つの基準が市民の間に伝わるようにしていただきたいと思っております。

 大変短いですが、以上をもちまして私の一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 古田冨士夫さん。

     〔14番 古田冨士夫君 登壇〕

     (拍手)



◆14番(古田冨士夫君) 皆さん、こんにちは。

 きょうは、殊のほかスムーズに一般質問が運びまして、恐らく私は最終になるだろうと思って予想しておりましたら、こんな早い時間に回ってきまして、先ほどは中西議員の質問で盛り上がったところで、また水を差すような一般質問で申しわけございませんが、通告に従いまして3項目ほど質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初の項目が、中西議員の項目と若干関係いたしておりますが、まず収納行政についてということで通告いたしてございます。

 今回、3月議会につきまして、既に皆さん方のもとにも新年度の予算の発表がございました。一般会計で230億9,491万円ということで、前年比3.4%減。健全財政を目指してというような予算編成でございます。大変いろいろ厳しい財政状況の中で、どうしてもちょっと確認したいということで、収納行政について取り上げさせていただきました。

 先ほど中西議員の話にもございましたように、低所得者に対して三位一体改革の影響で税の負担感が非常に広まってきておるというようなことで、従来から滞納が非常に、私も5年間ほどの決算書に目を通させていただいておりますが、膨大な滞納額が江南市にはあるわけでございまして、これにつきまして危惧いたしております。本当に江南市のこのいろんな多くの事業を遂行するために、一番裏方として頑張っていただいておるのが収納課の皆様方であるというふうに認識いたしております。そうした意味で、この予算を全うするために現在の、まだ3月でございますが、現状の収納状況がどのように推移しておるか、なっておるかということをまず確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 平成19年度分の市税であります。平成20年1月末現在の現年度市税全体の収納状況は、現年度調定額128億8,792万9,000円に対しまして、1月末までの収入済額は109億1,595万1,000円、収納率は84.7%で、前年度より1.2ポイント減となっていますけれども、収入額は前年度と比較しますと9億6,152万3,000円の増となっております。このうち市民税につきましては、収入済額が前年度と比べて8億5,008万9,000円増加しておりますが、収納率は78.2%と前年度より0.8ポイント減になっております。これは、やはり国から地方への税源移譲や市県民税の低所得者層への賦課、税率の変更により、税額が増加したことの影響と考えております。

 次に、国保税でありますけれども、平成20年1月1日現在の現年度国保税の収納状況は、現年度調定額が32億1,887万2,000円に対しまして、収入済額は21億3,639万円で、収納率は66.4%で、前年度より0.2ポイント減となっていますが、収入額は前年度と比較しますと2,133万9,000円の増となっておるものであります。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 ただいま説明していただきましたのが1月末現在でございます。これにつきましては、現年度の課税分に対する収納状況ということでございますが、かねてより、冒頭に言いましたように、この5ヵ年間、決算書をひもといてみますと、毎年同じように滞納繰越額というものが多額な金額がございます。平成18年度の決算で見ますと、市税関係におきましては11億6,000万円、国保税に関しましては17億2,000万円の滞納繰越額があるわけでございます。これに対する収納率は、毎決算期ごとに見ますと、約10%ぐらいにしかなっていないと思いますが、この実態はどのようになっておりますでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 滞納分の収納率でありますけれども、平成18年度は10.8%であります。平成17年度は10%ということで、その前が平成16年度は11.4%ということで、少し平成17年、18年と改善はされてきておりますけれども、大変収納率が悪くなってきております。平成17年度は10%で一番よかったわけですけれども、やはり11%ぐらいで推移、近年はしております。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 そういうような状況で、大変な額が滞納となっておるわけでございます。毎年決算で不納欠損で処理される部分がそれぞれに市税で三千何百万円、国保税で6,000万円ぐらいで、合わせますと約1億円ぐらいが不納欠損で、平成18年度決算でも処理されておるわけでございます。

 私が思うには、この11億6,000万円、17億2,000万円というものの中に、これはもう不納欠損で処理しなければならない部分が何割かは含まれておる。ただ数字だけ繰り越しとして残しておるというふうに理解するわけですが、このあたりの処理は、慣例としてこういう処理になっておるのか、そこら辺の見解をちょっとお聞かせいただきたい。



◎総務部長(安達秀正君) 確かに市税では約12億円、国保税では17億円ほどの滞繰分があります。欠損は、市税が3,500万円、国保税が6,200万円ほどで決算いたしておりますけれども、5年間の時効というのもありますし、どうしてもその間に払えないということで執行の停止する場合もあります。そうしたもの全体を踏まえまして、5年が過ぎた段階で、これは時効によって落とすか落とさないかでありますけれども、江南市は従来から厳しく、やはり絶対これは将来に向かってだめだというもの以外は、すべて時効の停止になるような措置をとって抱えております。したがいまして、他市に比べますと滞繰分が多いということは事実であります。

 せんだっても担当と話をしておりましたけど、確かに聞こえは5年分の時効を安易にしないということで持っておるということは、こちらから対外的にいきますといいようではありますけれども、いつまで5年以降のものが、例えばことしどれだけそこに充当できたかという問題であります。ほとんど充当できないものを持っていても、これは数字のマジックで、今度は市民の方から、なぜ30億、全体で30億円ほど滞繰があるんですけれども、そうした説明がつかないということにもなります。議会の指摘もありまして、12月のときには滞繰分がどれぐらいあるかということも広報に載せさせていただいておりますけれども、やはり先ほど中西議員さんからのお話にもありましたように、市税の滞納につきまして、市の基本的な形としたもの、当然、現在でもあるわけですけれども、そうしたものを市民の方にも知っていただいて、しっかり徴収はさせていただくと。こういうものをきちんともう一遍組み直していかなきゃならないかなとは思っております。ただ、安易な欠損処理というのは慎まなきゃなりませんし、市民の方がそうしたものを公表されて、もう少し待っておると欠損してくれるんだなと。こんなふうになってはまずいもんですから、そこら辺をしっかり踏まえながら、一度滞納分について、徴収をどんどん進めていくことは当然大事なことでありますけれども、滞繰分、不納欠損についても一度考えていかなきゃならないなと思っております。



◆14番(古田冨士夫君) よろしくお願いいたします。

 それでは、例の滞納対策についてでございますが、先ほど中西議員の質問でも若干触れて答弁もいただいておりますが、現年課税分に関しましては、恐らくことしも最終的には98%ぐらいまで達成されるんじゃないかというふうに思っておりますが、今言いました繰り越しの分とか、中には悪質といいますか、資産とかいろいろとありながら払わないと。払えないんじゃなくて払わないというような方もあろうかと思います。こういう滞納対策といいますか、これについてどのような取り組みを現在しておるかということ、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 収納率の向上対策としましては、これは毎年でありますけれども、管理職による応援徴収というのを7月と2月と2ヵ月にわたり総務部がやっております。また、総務部と健康福祉部ですね、国民健康保険のこともありますので、この応援を5月と12月に実施いたしておりますし、今年度は、先ほどもありましたように、税源移譲により収納率が1月現在落ち込んでおります。落ち込んでくる傾向がありましたので、特にこの1月に全庁職員によりまして応援の徴収をいたしております。また、夜間の訪問徴収は4月と5月、そして11月から3月までの7ヵ月間で延べ36日実施しております。それから、夜間の納税相談も11月と12月と3月に午後の6時から8時まで、延べ9日間実施しております。

 また、日曜市役所でありますけど、平成17年4月から第4日曜日に日曜市役所を行っておりまして、そこで休日の納付の受け付けをいたしております。また、納税相談もいたしておりますし、その日に休日の訪問徴収などもいたしております。この日曜市役所は、平成20年度からもう1日、第2日曜日をふやして月2回として実施し、同じような収納対策をやってまいります。

 滞納処分といたしましては、平成18年度より特に換価が最も容易であります預金の差し押さえを重点的に行っております。今年度は、1月末現在で112件預金を差し押さえて794万6,901円を換価いたしております。そのほかに、国税の還付金といたしまして28件、227万7,285円をいただいておりますし、生命保険等4件、13万8,148円の差し押さえ、換価をいたしております。預金の差し押さえは前年度に比べまして、現時点で87件の増となっております。今後も換価の容易な預金の差し押さえを積極的にやりたいと思っておりますし、納税に誠意が見られない滞納者につきましては、税負担の公平性の観点から、厳しい態度で臨みまして、不動産などの調査を行って財産を差し押さえていくなど、滞納金額の縮減、回収に努めてまいります。

 それから、この1月から3月でありますけれども、昨年と同じように県の税務職員交流制度を活用いたしまして、県税職員2名の方を派遣いただいて、現在、収納課で事務をとっていただいております。そうしたことによって、滞納処分の事務のノウハウを指導いただき、また徴収もいただいております。

 それから、平成20年度から納税者の納税機会の拡大や利便性の向上を図るために、24時間365日納付可能なコンビニ収納を導入して、期限内の納付や税収の早期確保などをねらってまいりたいと思っております。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 税の収納が市政を推進する上での一番の基本でございますので、大変皆さん方にはお骨折りをかけますが、ひとつ頑張っていただきたいと、そのように思います。

 参考までに一つだけ、最近の報道で私が知ったニュースでございますが、隣の一宮市さんは、再三の納税に応じない悪質な市税滞納者に対して、その市民の所有する自動車のタイヤにロックを装着して差し押さえる強行手段をとり始めたということで、これにつきましては、同日から名古屋市も同じような自家用車のタイヤロック方式を採用し始めたということでございまして、差し押さえした車につきましては、もちろん本人の同意のもとにかぎをいただいてタイヤロックする。そして、市庁舎へレッカーで移動し、最終的にはインターネットオークションで競売にかけるというような取り組みをスタートしたわけでございます。こういうような取り組みにつきまして、お聞き及びだと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 自動車のロックでありますけれども、いろいろ私有財産の自由使用ということもありますので、ただいま研究中ではありますけれども、トータル的に横着者が横着で済んでしまうということはやめなけりゃいけませんけれども、市がそうした執行に及ぶ場合でも、やはり基本的人権とか法令にきちんと正しいことをやっていかきなゃなりませんので、もう少しそこら辺については時間が要るかと思いますけれども、研究はさせていただきます。



◆14番(古田冨士夫君) あくまでも悪質と思われる滞納者に対しては、それくらいの方法もやむを得ないんじゃないかと私も感じますので、ぜひとも研究して、一層税の収納に御尽力いただきたいと思いまして、この質問は終わらせていただきます。

 続きまして、2番目の質問でございますが、観光行政についてということで質問させていただきたいと思います。

 これも過日、新聞で発表がございました。この西尾張地区における観光客の入り込み数が、2006年度分でございますが、発表がありました。これを見まして、やはり江南市はまだまだ足りないなあというふうに思ったわけでございますが、参考までに、この西尾張では圧倒的に観光客が多いところは一宮市でございます。一宮市が576万人でございます、年間。それに対しまして、江南市は86万人ということでございました。東尾張になるかと思いますが、犬山市の発表がなかったわけでございますので、ちょっと担当の課に犬山市を調べていただきました。犬山市を調べさせていただきましたら、犬山市はやはり観光地でございます。やはり502万人というような観光客でございます。そんなようなことで、市長が目指す「花いっぱい・元気いっぱいのまち 江南」ということを踏まえまして、江南市もいろんなイベントを取り組むわけでございますが、元気のない江南と言われておりますが、何とか少しでも観光行政を活発化させて、江南市の活力といいますか、元気を取り戻したいというふうに思うわけでございまして、江南市のここ数年の観光客の推移といいますか、それにつきましてもし数字がわかっておったら発表いただきたいと思います。



◎経済環境部長(津田勝久君) 平成18年度と平成19年度について御報告を申し上げたいと存じます。

 まず、平成18年度の江南市の観光客数でありますが、先ほど言われたとおり86万5,737人であります。その内訳といたしましては、藤まつりに40万6,500人、すいとぴあ江南に13万5,237人、市民まつりに11万5,000人、七夕まつり・市民サマーフェスタに6万8,000人、花火大会に6万5,000人、そのほか菊まつり等の五つの事業で7万6,000人となっております。

 また、平成19年度の観光客数でありますが、12月現在で108万8,319人というふうになっております。これは、昨年と比較いたしまして22万2,580人多い状況であります。増加した主な理由でございますが、御承知のとおり、新たな観光資源として、昨年10月にオープンいたしましたフラワーパーク江南でありますが、こちらの方に16万2,580人の来場者があったこと等によるものであります。以上であります。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 平成19年度につきましては、御案内のとおり、国営木曽三川公園の花卉園芸公園(フラワーパーク江南)が10月5日にオープンいたしました。それ以降の入場者数がふえたということで、108万人の観光客が訪れていただいておるというような発表でございます。

 御案内のように、すいとぴあ江南の桜まつり、さらにはフラワーパーク江南の桜フェスタがいよいよ始まりまして、これから行楽のシーズンにどんどんと進んでいくわけでございます。本年度、藤まつりは4月19日からだと思いますが、これに伴いまして、平成19年度では、藤まつりの期間中にはまだフラワーパーク江南は開園いたしておりませんでした。ことし初めてのフラワーパーク江南と藤まつりとが重なった観光資源として活用されるわけでございます。そうしたことで、藤まつりとフラワーパーク江南、さらにはすいとぴあ江南との相乗効果を上げるための連携PRといいますか、プランといいますか、そういうものにつきまして取り組んでみえることがございましたら、発表いただきたいと思います。



◎経済環境部長(津田勝久君) 今年度の藤まつりでございますけれど、4月19日から5月6日まで、この日程で開催をしてまいります。先ほど申し上げましたように、フラワーパーク江南という新たな観光資源が生まれました。こうしたことから、藤まつり期間中の土曜日、日曜日、さらには祝日を中心に、曼陀羅寺公園とフラワーパーク江南を結ぶシャトルバスを試行運行してまいります。これは、フラワーパーク江南に見えた方、そしてまた藤まつりに見えた方に、それぞれ花をテーマとした施設を見ていただきまして、江南市のPRと、さらには入場者の増加を図るために計画をするものであります。

 また、フラワーパーク江南、そしてまた藤まつりの会場におきましては、それぞれチラシを配備いたしまして、来場者の方々にその旨のPRをいたしてまいります。

 シャトルバスにつきましては、柔軟な運行対応を考えておりますけれど、まだ運行時間、そして回数など、検討すべき事項がございます。今後、フラワーパーク江南や都市計画課と詳細な打ち合わせを行っていく予定であります。

 それから、すいとぴあ江南でございますが、すいとぴあ江南の方につきましてもチラシを配備するとともに、宿泊者を対象に、藤まつり会場へのマイクロバス運行を指定管理者の方に要請をいたしているところでございます。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 ただいま発表いただきましたシャトルバスの計画をしておるということでございますが、シャトルバスというのは名鉄バスを借り上げるという形になるわけですか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 試行運行ということで考えておりますので、平成20年は市のマイクロバスを予定いたしております。



◆14番(古田冨士夫君) 市のマイクロバスを1台で試行運転するというふうに解釈していいわけですね。



◎経済環境部長(津田勝久君) そのとおりであります。



◆14番(古田冨士夫君) 新しい取り組みということで、大変だと思いますが、シャトルバスを利用される方というのは、対象はやはり名鉄電車、名鉄バスを利用して例えば曼陀羅寺公園へ見えた方、そういう方をフラワーパーク江南までシャトルバスが出ますよということで移動はできるかもしれませんが、大半が昨今はマイカーで見える方、観光バスで見える方が多いわけですが、そういう方に対する対応を工夫して取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) ことしといいますか、平成20年、初めて取り組むシャトルバスの運行であります。実際に利用される方がどれほどお見えになるのか、先ほど議員おっしゃったように、バスを借り切って津島市の藤まつりと連携した形で江南市の藤まつりにお見えになる方もあります。そうした意味においては、その旅行会社の方にもフラワーパーク江南が開園しておるというようなことを事前に連絡をして、そのバスでもってフラワーパーク江南の方にも行っていただけるような対応を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 まだきょうは3月5日でございまして、藤まつりが開園いたしますのが4月19日ということでございますので、まだまだ日程的には十分余裕がございます。ぜひとも各方面に、特に旅行社等にもPRしていただきまして、江南市の場合は、もうこしとは藤まつりだけじゃないよと、フラワーパーク江南という立派な公園も、一部ではございますが、開園しておるということをPRしていただくと。さらに曼陀羅寺公園へマイカーで見えた方には、有料駐車場等へとめられるわけでございますが、これも市の指定駐車場になっておる組合としてやってみえる業者もたくさんあるわけでございますので、そちらの方の駐車場を運営してみえる方々に十分にフラワーパーク江南への誘導もPRをお願いしたい。逆にまたフラワーパーク江南におきましては、駐車場は無料でございますが、クリスタルフラワーという会館もございます。そちらの方にはぜひとも藤まつりのパンフレット等をふんだんに用意していただきまして、ぜひとも江南市へ行ってフラワーパーク江南へ行ってきたけど、藤まつりをやっておるとは知らなんだというようなことのないように、せっかく江南市へお越しいただいたからには、この貴重な観光資源でございますので、十分1日楽しんでいただけると思いますので、ぜひそのようなPRを徹底してお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして最後の質問でございますが、施政方針についてということで通告してございました。

 先般の市長さんの施政方針、一生懸命お聞かせいただきまして、さらにまた資料、パンフレットをいただきましたので、最初から最後まで読み砕いてまいりました。本当に厳しいこの財政状況の中で、「市民が主役の活力ある自立したまち 江南」を目指しての取り組みがよく感じられるわけでございます。分野、分野で第1分野から第5分野までいろいろと細かな配慮がなされておって、非常に工夫の跡がうかがえるわけでございます。この議会で物言えばお金の要ることばかりでございますが、あえてお金の要らない方のことを取り上げさせていただきたいと思います。

 といいますのは、今もちょっと触れましたフラワーパーク江南でございますが、第1期工事のまだほんの一部しか完了していないわけでございまして、昨年の10月にオープン以来、イベントを通じまして約半月ありまして、その間に6万何千人が訪れたということでスタートはよかったと思いますが、その後、冬に入ったということもございまして、ふだんは閑古鳥が鳴いておるといいますか、また訪れた人にも期待外れといいますか、がっかりして帰られる感想をよく聞くわけでございまして、これではいけないわということで、現在、まだこれから、あれはほんの一部しかオープンしていないから、まだまだ工事がどんどんこれからやって、もっとすばらしい国営公園という形でいろんなゾーンが計画されておりますということを私は言うわけでございますが、現在の国の方の管理でございますが、進捗状況について、当局で把握してみえましたら発表いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) フラワーパーク江南につきましては、今、議員おっしゃるとおりに、昨年の10月に一部オープンいたしまして、開園のイベント期間中には目標人数が6万4,000人でございまして、それを上回る方々に来園いただきまして、現在も大変好評を博しているところでございます。

 それで、開園イベント終了後は、まだ一部が開園の状況でございましたので、工事区域を囲いまして整備が続けられておるところでございます。

 その整備状況でございますけれども、駐車場の全体の整備がこの2月に終わりました。それから、第1期開園エリアの下の方にございます展望台の設置につきましては、3月の中旬に完成すると伺っております。また、堤防より川側ののり面を緩やかにする緩傾斜化という工事でございますけれども、その工事とか園路整備などが3月の下旬までの工期で進められていると聞いております。

 また、開園部分より西側の造成工事とか、電気や給排水管の埋設工事の、いわゆる基盤整備でございますけれども、それにつきましても7月末日までの工期で発注されたと聞いております。また、そこの中に100メートルのフジ棚を整備していただけるというようなことも聞いておりますけれども、延長100メートルの一部も7月までには施行するということで聞いております。

 今後につきましても、西側の整備を継続して、パンフレットを以前お配りしたと思いますけれども、パンフレットの中にございますような、水の庭、音の庭、野草園、長さ100メートルのフジ棚、それからコンポストセンターなどの設置をする計画で順次進められておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 一応予定どおり工事は進められておるということでございます。そうした中で、市長さんの施政方針の中でも一言触れられてみえました、この公園の2期エリアでございますが、ふるさとの森ゾーンと言われる部分だと思いますが、これの用地の買収といいますか、これを関係方面に働きかけて早期に推進したいというような市長さんの方針がございました。この見通しといいますか、これにつきましてはどのように進んでおるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘のフラワーパーク江南の全体計画は、38.9ヘクタールのエリアで計画されております。その中で、御指摘の2期エリアにつきましては、ふるさとの森ゾーンと位置づけられまして、7.7ヘクタールの整備計画で位置づけられております。それで、そこの2期エリアの用地などにつきまして、現状でございますけれども、昨年の3月12日に地元説明会が開催されまして、その後、その説明会を持って、7月の下旬から8月にかけまして、国土交通省木曽川河川事務所におきまして、現地の測量が行われたものでございます。また、その測量の結果をもちまして、11月に地権者に対する説明会が開催されまして、その測量できました測量図につきましては、おおむね御理解を得ることができましたので、ことしの1月初旬から関係者の方々に土地の境界立ち会いが今実施されているところでございます。今後につきましても、木曽川上流河川事務所と連携を図り、用地の買収に向けて順次進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆14番(古田冨士夫君) 何とかこの計画どおり、全体の計画が一日も早く実現するように心から願っておるわけでございまして、それこそ市長さんの方針じゃございませんが、関係方面に働きかけていただきまして、一日も早い早期実現に御尽力いただきたいと思いますので、市長さんひとつよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、通告いたしました質問全部終わりましたので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 牧野圭佑さん。

     〔10番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(牧野圭佑君) 牧野でございます。早速質問をさせていただきます。

 まず最初に、ごみ焼却場建設についてお尋ねをいたします。

 質問に入る前に、江南市のごみ減量運動及び分別リサイクル活動の先進性と日ごろの市民と行政とが一体になって取り組んでまいりました活動に敬意を表するとともに、県下トップクラスの1人1日当たりの家庭系可燃ごみ排出量の少なさ、またリサイクル率の高さの実績に誇りを感じる次第でございます。

 さて、江南丹羽環境美化センターごみ焼却場処理施設が築後25年を経過し、能力低下と修繕費が増大しておりますことは以前より周知のことですけれども、それに伴い、延命工事として平成21年から平成23年にかけて、修繕工事費が最大で23億6,670万円の検討がなされております。それを踏まえまして、今回の質問は、修繕費と新たに新築した場合のコストとの比較、そして今後の建設計画の促進の2点についてお尋ねをいたします。

 まず第1点、最初に修繕費について質問をいたします。

 昭和57年10月に稼働を開始し、15年後の平成8年度までの修繕費の合計金額は幾らになりますでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 供用開始後15年間の修繕費の合計額でございます。14億1,400万円となります。また、年平均では約9,400万円ほどになります。



◆10番(牧野圭佑君) 大体15年ぐらいまでが安いというふうに私は聞いておりますが、次に、平成9年から平成18年までの直近の10年間では幾らの修繕費でございましょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 10年間は26億4,500万円となります。年平均で申し上げますと、約2億6,500万円となっております。



◆10番(牧野圭佑君) ダイオキシン対策はかかっておりません。別個に修繕費だけで聞いております。

 そうしますと、15年間では平均9,400万円、残りの10年間は平均2億6,500万円ですから、2.8倍に毎年ふえてきていると、15年たったことでということになります。いずれにいたしましても、最初の15年間と後の10年間を足して、25年間の修繕費合計が40億6,000万円でございます。

 当時、焼却場の処理施設をつくった費用、粗大ごみ処理施設をつくった費用、最終処分場も合計いたしますと、建設費が31億2,000万円とお聞きをしております。そして、先ほどお話がありました、平成11年から平成13年に行ったダイオキシン対策費が13億1,000万円でございます。修繕費の40億円と建設費の31億円とダイオキシン対策13億円を足しますと、89億9,000万円が現在かかっておるわけでございます。そして、今後、毎年約3億円の修繕費がかかるということのほかに、平成21年から大規模修繕費をかけて修理をして、あと10年間はもたせなくてはならないとしているわけでございます。あと10年稼働させるためには、管理運営コストを含まずに、最初の建設費約31億円と35年間の修繕費合計で100億円以上のお金を投入することになると、これは単純な足し算でございますが、推測することができるわけでございます。そういった修繕費、建築費のコストを頭に入れながら、次に現在、同じ規模で焼却場を建設すると幾らぐらいかかるのかということをお話しさせていただきたいと思います。

 昨年10月に江政クラブが視察に行きました富士吉田市の環境美化センターのデータに基づきお話をいたします。

 処理施設は日進月歩でございまして、さまざまな方式があり、どの方式が一番この地域に適合しているのかということは、とても私の能力を超えておりますのでお話しはできませんけれども、規模がほぼ同じであるということで、富士吉田市の現在のコストを比較させていただきたいと思います。

 富士吉田市の施設は、焼却炉、溶融炉、リサイクルプラザ、溶融炉は丹羽環境には入っておりませんが、新しい仕組みです。リサイクルプラザ、管理棟、その他を含めて、総建築費が100億650万円、コンサルタント料が1億円、年間運営コストが約8億円というふうにお聞きしております。富士吉田市の処理場の施設は、平成15年3月竣工、処理能力は1日170トン、これは85トン焼却炉が二つでございます。ちなみに丹羽環境の処理能力は1日150トン、これは75トンの処理能力が2基でございます。ただし、現在、もう既に25年たっておりますので、150トンの処理能力は生かされず、お聞きしますと大体130トンから120トンの日量の焼却量に低下をしておるというふうに聞いております。

 富士吉田市の年間焼却量は、平成18年度3万5,334トン、くしくも江南丹羽環境の平成18年は3万5,065トンでございまして、ほぼ一緒でございます。富士吉田市はプラズマ溶融炉にて灰を再度溶融いたしますので、固化灰の排出量は約年間1,000トン、灰の最終処理費が年間約5,000万円というふうに聞いております。ただし、最終処分場−−灰を捨てるところですね−−が不要のためにつくってありませんので、そのため敷地面積が5,073坪と比較的狭くなっております。そして、なおかつこの5,000坪の中に、建てかえの場合には同施設をもう一つつくるだけのゆとりがあるということを聞いております。

 一方、丹羽環境の固化灰の排出量は富士吉田市の約3.7倍の3,678トン、ですから燃やす量は一緒ですが、灰は大体3.7倍出ております。処理費が1.6倍の8,154万円、出てきた灰の処理費が8,154万円で、最終処分場を含めた総敷地面積が約倍の1万29坪でございます。最終処分場に現在は丹羽環境は埋め立てておらず、富士吉田市と同じく、全量を外部処理委託をしておるとお聞きしております。ちなみに富士吉田市のごみ焼却にかかわる人数は38名、江南丹羽環境は35名とほぼ同じ人数でございますが、富士吉田市は別個に同施設内にリサイクルプラザを併設しておりますので、そこにかかわる人数が17名余分に働いております。それらの人件費を含めた、灰の焼却炉を含めた年間管理運営修繕コスト総合計が8億円でございます。丹羽環境が25年経過した現在、毎年10億円をかけておりますので、富士吉田市がリサイクルプラザコストを含めても安いのは、やはり稼働から4年目と新しいこともあって、修繕費がかなり安いんじゃないかと。また、今の管理システムが安いんじゃないかということが推測されるわけでございます。

 以上の対比でわかることは、最新設備の建設地100億円を、もうじき丹羽環境は当初の最初につくった35億円と修繕コスト合計でかなり上回っていくと。今後も修繕コストはふえ続けるであろうと予測されることであります。修繕費をかけて、なおかつ大規模改修をしても、延命治療ですね。長く使うのであれば納得できますけれども、さらに10年後をめどに建てかえ計画がございまして、そうならば多分、最新処理施設の方が、環境にもダイオキシンがぐっと少ないですから、よいと思われますし、運営コストの高さから考えましても、できるだけ早く建てかえた方がよいと私には思われますけれども、江南市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎経済環境部長(津田勝久君) 実は焼却場問題につきましては、4市2町でいろいろと協議がなされてきた経緯がございます。そうした中、犬山市が候補地の撤回をいたした経緯がございます。その後、県の指導によりまして、4市2町による尾張北部地域のごみ焼却処理広域化ブロック会議について、二つの小ブロック化で進めることになりました。平成18年11月に、江南市、犬山市、大口町及び扶桑町の2市2町による第1小ブロック会議を設立いたしております。

 設立に当たりましては、他の町から、まずごみ処理広域化に向けた1市2町の対応及び環境美化センターの今後の方向性について、江南市、大口町、そして扶桑町で事前に話し合いができる機会を設けることができないかと、こういった問いかけがあったわけであります。そうしたことで、こういった調整のために、平成18年7月まで調整を余儀なくされておりました。こうした事情のもとに、その後、8月から犬山市を含めた2市2町による協議が開始されました。11月21日に第1小ブロックが設立されました。

 その後、江南市は第1小ブロック会議の初代会長市となり、平成19年7月19日までの間、県と調整をしながら、尾張北部地域ごみ焼却処理広域化施設整備事業スケジュールを策定いたしてまいったわけであります。このスケジュール案におきましては、用地の選定後、国からの補助金交付のための手続としての循環型社会形成推進地域計画を作成して提出をするとともに、環境アセスメントの実施、都市計画手続、そして基本設計及び実施設計の作成をした後に建設工事を行ってまいります。

 今、御説明申し上げましたどの作業工程も欠かすことができない重要なものばかりでございます。したがいまして、一定の期間は最低限必要となると、このように考えているところであります。

 なお、平成19年7月20日からは大口町の方へ会長が引き継ぎされまして、江南市が策定した施設整備事業スケジュール案に基づいて、首長会議、そして幹事会議を断続的に開催して協議を進めているところであります。

 予算説明会の折にも御説明申し上げましたが、平成20年4月1日からは、事業の一層の推進を図るために、会長所在地の大口町に準備室の設置を予定いたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) やはり今お聞きしておりますと、るる経過を御説明いただきましたけれども、やはり必要であると、やらなきゃならないということで進んでおることはわかりましたけれども、実際には、もうとっくに建てなきゃならんということはわかりながら、何となくもたもたしているなあという感じをお聞きしながら思ったわけでございます。

 私の言葉でまとめますけれども、どうして必要だという認識のもとに建設計画がおくれてしまったのかなと。今、御説明いただきましたけれども、やはり一番大きな理由は、7年前の平成13年1月9日、2市2町のごみ処理について、犬山市で土地を出してもよいという犬山市長のメッセージが届きながら、紆余曲折があって、それが平成16年10月に撤回されてしまったと。この4年間のブランクというものが大きいんでございますが、その後、またさらに4年間をかけて、この10年で建て直そうというプランがやっと出てきたという、ここの8年余りの時間の浪費といいましょうか、紆余曲折でもこれは簡単ではございませんけれども、なかなかどこも迷惑施設はつくりたくないわけですが、こういった時間の浪費が、大規模な修繕コストをかけ、なおかつまたそれを壊さなきゃならないというような事態に至ったということは、まさに時は金なりということを考えますと、何となく無駄な時間を過ごしてしまったなあということでございます。

 今、御説明がありましたから、あえて聞かないんですけれども、やはり犬山市でもいいと思っておやりになったんでしょうけれども、その後もさらに1年ごとに1個ずつ、それじゃあどこでつくろうかと。2市2町でやっとつくる。その委員会をつくる。プランをつくる。それは1年ごとに1個ずつ進んでくると。着実かもしれませんけれども、やはり今後の行政の進め方としては、私は何となくゆっくり過ぎるなあという感じがした次第でございます。お答えがございましたから、もう質問はいたしません。

 そういったコスト、修繕コスト、新築のコスト、そしてさらに8年余り、無為にとは言いませんけれども、いろいろもめながら延ばしてきたことが、かえっていろんなお金を増大しておるということの現実を踏まえまして、それでは次に、江南市のリーダーシップに期待を込めて、質問というより、お願いを申し上げたいと思います。

 今後の建設のための検討課題はいろいろございますが、何といっても焼却場の土地の選定であります。江南市は2市2町の中では一番人口が多く、ごみの排出量も多いと思われます。かつて江南市は、愛北病院の敷地のほぼ中央に伝染病の病院を持っていたと聞いております。それが丹羽郡の、ある意味必要だけれども、近くにあってほしくない、いわゆる迷惑施設だったわけでございます。それは、しかし遠い昔の話になってしまいました。

 現在、火葬場、ごみ焼却場、下水処理場は隣町に設置されており、江南市は近隣市町村に助けられてきております。最近のごみ処理施設は、見学するとわかりますように、技術革新が進み、焼却場の煙突からは煙はおろか、冬でも水蒸気さえ出ないほどのものもございますし、においもほとんど気にならなくなりました。現に東京都町田市のごみ焼却施設は、すぐ近く、200メーターぐらいのところまで宅地開発がされて、どんどん住宅が出てきておるということは、ごみ焼却施設といえども、そういった住宅地の中でもあるという事実もございます。

 この際、江南市はリーダーシップをとって、早期に建設を進めることが環境対応の改善、無駄な修繕費の削減、場合によっては地域福祉の向上につながる側面もあると思いますので、ぜひしかるべき土地を江南市内に確保し、市長さんのお力で、2市2町の処理施設の建設を強力に推し進めていただきたいとお願いする次第でございますが、いかがでございましょうか。



◎市長(堀元君) この2市2町、岩倉市も下水なんかは入るわけでございますが、下水も含め、聖苑、ごみ焼却場等、江南市には迷惑施設は一つもございません。その点、過去の市長さんからもずうっと言われてきておりますが、江南市がどれだけその費用負担をしてきているか。まさに私も断腸の思いで議員時代からそれは感じておるところでございます。

 今、議員がるる申されましたことは、全く私も同感であります。犬山市のごみ処理場、4市2町の新処理場建設に向けての用地は犬山市でつくるから任せてください。この発言のもと、それを信用し、推移したこの4年間、まさにその期間は無駄であったということは重々周知のとおりであります。あの犬山市の進捗状況が順調に進んでおるならば、もう今ごろは新処理場で供用開始ができたんではないかというふうなことも思うわけでございますが、大変残念ながら、それができなかったということは、まさに断腸の思いであります。

 ごみ焼却処理施設は、市民の日常生活におきまして、全く深いかかわりを持っておりまして、環境衛生上、基本的な施設であります。全く避けては通れません。し尿処理施設、下水道処理施設と同じでございます。新ごみ焼却処理施設では、第一に環境、安全、コストに配慮した施設、あわせてごみ減量、資源化、熱エネルギーの有効利用、循環型社会形成に向けて施設を目指していくということも当然であると私は考えております。

 現在、第1小ブロック会議におきまして、私も含め、首長会議も開いておりますが、建設候補用地の選定方法や周辺整備対策、この周辺整備対策というのが非常に大きなウエートを占めるわけでございますが、各首長の意見が分かれるわけであります。

 江南市におきましても、建設候補用地が江南市内から提案できれば進めていきたいというふうに思っておりますが、4市2町の協議のときに、この小ブロック、2市2町の新施設におきましては、各市町全く施設候補地につきましては白紙の状態である。そこからスタートするという状況でありまして、まだいまだにその点から進んではおりません。

 今後、先ほど部長からも言いましたように、大口町の方でその協議をする場、進捗を進める場として職員も配置し、設けるわけでございますが、これもあわせて早く、いわゆる新ごみ処理場をつくるべくその手段としての一つの方法でございますので、それも含めて、今後、さらにリーダーシップをとるとらんということよりも、2市2町が共同して納得のいく場所設定等、これは考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。とにかく非常に無駄なお金を使うというふうに思えるんですが、これはストップするわけにはいきません。まことに申しわけございませんというほかございませんが、一刻も早くこの処理場ができるように最善の努力をさせていただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 共同、納得といいますと、なかなか難しいものがあると思いますので、その中であえてリーダーシップと申し上げた次第でございますが、お力添え、御返事をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいとお願いをする次第でございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。鉄道高架事業について、4点ほどお尋ねをいたします。

 まず一つ目の質問でございますが、鉄道高架下の活用についてお尋ねいたします。

 昨年12月に、布袋駅高架下空間の活用についてアンケートを実施されましたけれども、その配布エリアと配布数、回収率、集計結果のポイントについてお尋ねいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 議員御指摘の高架下の空間活用アンケートにつきましては、昨年12月10日の月曜日から12月21日の金曜日までの期間で実施されたものでございます。アンケートの配布エリアにつきましては、布袋地区の22地区を対象としておりまして、その全世帯を対象として、18歳以上の方に御回答をいただいたものでございます。

 配布数は、1世帯に1部を配布いたしましたので、総数が6,890部でございまして、そのうち回答が得られましたものが3,039でございまして、回収率といたしましては44.1%でございました。集計の結果などにつきましては、現在、鉄道高架下の空間活用を考える会におきまして、最終的な調査、分析、検討などを行っておりますので、その詳細につきましては、まとまり次第、御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 でも、たしか2月中に集計して、3月に発表できると聞いておりましたので、できるだけ早くおまとめいただきまして、教えていただきたいと思います。

 布袋駅高架下空間を考えるワークショップが平成19年10月の第1回から既に3回開催され、その概要が昨年12月に公表されました。その高架下区域割イメージ図を見ますと、A・B・C・Dの4ゾーンに分けて2組のイメージ案が出されておりましたけれども、それによりますと、活用区域が155号線から南へさらに150メーター南下した石仏12号踏切あたりから尾北高校付近の布袋2号踏切までの区間約1,000メーター、約9,000平米の範囲が図示されておりました。以前の高架下空間利用可能区間は、それよりももっと北寄りの石仏14号踏切から布袋2号踏切までの約650メーター、5,800平米が利用可能と考えているとの一般質問に対する答弁と比較いたしますと、今回のワークショップ案が350メーターほど延長されておりますが、これにつきましては私は活用区間が長くなることはよいことだというふうに考えておりますが、実際、利用可能区間について、名鉄さんと具体的に区間について話し合われたということがあるでしょうか。また、そのとき使用料についてお話し合いがなされたのでしょうか、お尋ねいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 高架下の空間の利用につきましては、鉄道事業者にその利用につきまして御相談をいたしましたが、まだその段階にはないというところで、具体的な話はできていない状況でございます。つまり具体的な高架下の利用可能範囲などについては、全くの現在のところ白紙状態でございます。しかし、今後、高架下の空間を利用するためには、今までの鉄道事業者との話し合いの状況から考えますと、地域の皆様の意見集約を図り、高架下の具体的な利用計画を持って地域住民との協働によりまして鉄道事業者との協議をしなければならないと考えております。このような状況でございますので、使用料などについての具体的な話をしたことはございません。



◆10番(牧野圭佑君) そうしますと、借りれるか借りれないかは、多分借りれるという前提のもとで進んでいるような感じもいたしますけれども、こちらが案を持っていって、どうぞというような感じになるのでしょうかね、今のお話を聞いていますと。使ってもいいよというような内定のようなことがあるのでしょうか。

 具体的に申し上げますと、金額的なことは一切出ていないと思いますけれども、今のお話を聞きますと。例えば1キロ9,000平米を、そのあたりの固定資産税といいましょうか、そういったいわゆる固定資産税等というのは幾らぐらいになるもんでございましょうか。1.4キロの最大延長ですね、鉄道高架下。



◎総務部長(安達秀正君) 鉄道高架に係ります鉄軌道用地の平成20年度を試算いたしますと、固定資産税、都市計画税がありますけれども、鉄道高架の工事部分1.4キロ、その部分で固定資産税は157万円、都市計画税は33万円で、合計190万円になります。平米単価に直しますと81円ですか。現在、私どもが伺っています空間の活用想定区域というのは0.8キロと伺ったんですけれども、それで出しますと、固定資産税は141万円、都市計画税は29万円ということで170万円です。これは町の中心部に近いもんですから、平米当たり90円となってまいりますので、平米単価90円として掛けていただければ面積的には出てくると思います。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。一応そういった数字も頭に入れておいて、活用方法というものを考えていく必要があるんじゃないかと思ってお聞きした次第でございます。

 高架下の活用につきましては、まちづくり協議会、ほていコミュニティー協議会、ワークショップ、アンケート等、いろいろ検討されておりまして、私もぜひ江南市及び地域の方々、事業者、名鉄さんにとっても有用なプランが提出されるよう期待しておる一人でございます。あさって、今井議員からも活用の今井私案を出されるとお聞きしておりますが、私も僣越ながら、牧野私案を提案させていただきたいと思います。

 高架下空間は、高さ約4.7メーター、幅が9.5メーター、柱が10メーター間隔に立ち、駅より南部は2本の橋脚で高架を支え、駅舎の下は8本の足で支え、駅より北は3本で支えております。柱は約1メーター角の鉄筋コンクリートづくりと聞いております。高架下を活用する区間を1,000メーターと仮定いたしますと、ざっと約400本余の柱が立ち並ぶということになります。私の提案は、この柱を屋外のイベント演出の仕掛けに活用できるようにしておこうという提案でございます。

 柱に直接アートとして絵をかくという方法もございますが、それでは製作に足場が必要であり、一たんかきますと、褪色したり、かき直したり、大変面倒でございます。ですから、柱を展示支柱として使えるように、柱に前もって固定金具、固定枠等を取りつけておくことを提案いたします。ほとんどコストはかからないと思うんですね、建設中にやってしまえば。それによって、各学校の卒業記念作品の展示またはアーチストを招待して、ラッピングアート等の鉄道橋脚を使った作品の公募展の開催等の江南市のユニークな企画が展開可能となると思われます。

 次に、高架の西側道路、幅約10メーターございますが、その側道に電源の取り出し口を設置いたしまして、橋脚及び高架下の展示をした照明器具とかスピーカー等をつけておくか、支持金具を取りつけておきますと、展示物への照明や夜間演出が効果的にでき、夕暮れに一層高架下が引き立ち、楽しむことができます。ヒーリング音楽等を状況によって流しておけば、楽しさが増すと思われます。

 今、江南市では、自宅の外壁を冬になると電飾で飾る家庭がだんだんふえてきております。これを、実は自分の家を飾った後に、それ以外の期間、高架下の立柱に電飾を施すというようなアイデアを使ったらどうかと思うんでございます。市もつくる、市民もつくる、町内もつくる、企業もつくる、名鉄もつくる。そして、それぞれが電飾の立柱をずうっと一本ずつ何年かかけてつくっていくことができるとしましたら、高架下に光の回廊の演出が可能になります。数百メートルの光の道ができましたら、これは一つのすばらしい江南市の目玉となって、集客及び市の活性化、そしてつくる参加型の市民イベントとして定着したらすばらしいと思う次第でございます。

 また、側道に給排水設備を設置しておけば、朝市の開催、また夕暮れのおでん屋台等の演出もできやすくなると思われます。もちろん高架下は人が歩けますように、フェンスをするんじゃなしに、イベント広場にふさわしい舗装をしておくことが必要なことは言うまでもありませんが、最初に工事をしておけば、後づけするよりもよほど簡単に、また値打ちにできるものだと思います。そして、各種イベントの資材等を保管しておく倉庫を高架下につくっておけば便利だと思います。

 このような思いつきに近いような提案でございますが、どのようにお聞きになられたでしょうか。感想で結構でございますが、お尋ねいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 布袋駅周辺を活性化させる御提案をいただきまして、大変ありがとうございます。

 他の高架下の活用事例を見ましても、その活用方法は大変さまざまでございまして、布袋駅の高架下の空間におきましても、御提案いただきました活用を初めといたしまして、今後はその活用方法は多岐にわたると思われますので、将来のまちづくりのビジョンを踏まえまして、活用方針を地域の皆様と、先ほど申し上げましたけれども、協働で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) よろしくお願いいたします。

 最後に、こうしたまちづくりに、活用に、高架下を使用する場合の地代につきましては、先ほど総務部長さんから概略をお聞きしましたけれども、名鉄さんと話し合って、無料で借りられるように折衝していただきたくお願いをいたします。

 営利目的の駐車場、駐輪場、物販等に借りる場合は、その収益予想に見合った地代等が発生するのもやむを得ないと思いますけれども、提案しましたような皆で楽しむイベント的活用に対しましては、市、市民、企業及び名鉄さんにとっても、まちづくりへの参画と企業貢献の観点から、ぜひ無料使用をお願いしていただきたいと思いますが、この点に関しまして対応いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 先ほども申し上げましたとおり、高架下の活用方法はいろんな面でさまざまでございまして、今後、他市の事例及び地域の皆様の御意見をいただきまして参考にいたしまして、高架下利用のルールづくりをまず検討したいと思っております。今後、鉄道事業者との協議の中で、やむを得ず使用料などが必要となれば、その使用の用途を考慮した料金設定について、鉄道事業者といろいろ協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) よろしくお願いします。

 では、二つ目の質問に移ります。布袋駅のバリアフリー化とエスカレーターの設置について、質問をさせていただきます。

 昨年、発行されました鉄道高架事業のパンフレットを見て、鉄道高架の具体的な姿がよくわかりました。その中の駅前広場の整備イメージのパーツを見まして、スマートな駅舎の感想を抱きました。ただ、駅舎のデザインは仮のデザインだと思いますけれども、何か駅周りの環境から遊離した現代的・機能的な感じがいたします。駅のファサードに地域特性が感じられるようなデザインを検討されますようお願いをいたします。

 さて、今後、市民の意見も参考にされまして、よりよい駅舎ができますよう期待いたしております。バリアフリー化法に基づいて、エレベーターの設置がなされていると思いますが、何台設置で、車いす対応なのでしょうか。また、何人乗りなのでしょうか、お尋ねいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 御質問の駅舎の施設の詳細につきましては、今後、鉄道事業者と協議を進めていく段階でございますけれども、御指摘のように、交通バリア法の規定によりますと、布袋駅はプラットホームが2面ございますので、その2面に対しまして、おのおのエレベーターを1基ずつ、また手動の車いすが内部で180度回転できる大きさである11人乗り以上のものを設置する必要がありますので、今後、鉄道事業者といろいろ調整をして決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) そう大きくないですね、11人乗りというのは。まあいいです。

 さて、本年2月に布袋地区鉄道高架まちづくり協議会の主催による先進地視察で、名鉄線知多半田駅駅前再開発事業と同じく常滑市の焼物散歩道の整備及びその散歩道のボランティアガイド制度、並びに常滑駅の鉄道高架を視察してまいりました。結論的に言いますと、半田駅前の再開発事業と常滑駅の鉄道高架事業の合体が今回の布袋駅鉄道高架事業の将来図となってほしいなという意味で、大変参考になることが多うございました。ただ、いろんな問題点が多岐にわたりますので、その視察の内容を1点に絞りまして、今回はバリアフリー化とエスカレーターの1点に絞って視察報告をしたいと思います。

 半田駅は橋上駅で、エスカレーターが3基あり、ことし3月完成予定のエレベーター工事が4基、現在、工事中でございます。半田市の人口は約11万5,000人、財政力指数は1.00です。

 次に、常滑駅は鉄道高架がなされておりまして、車いす対応エレベーターと普通のエスカレーターがともに設置されております。そのほか、車いす対応トイレ、オストメイト対応トイレ、ベビーシート対応トイレ、誘導ブロック、点字運賃表、点字券売機等が設置されており、バリアフリー化がなされていて、大変参考になりました。ちなみに、オストメイト対応トイレとは、人工肛門、人工膀胱をつけた方用のトイレでございます。常滑市の人口は約5万1,000人、財政力指数は0.89であります。

 ところで、このような上記の常滑・半田駅を見まして、布袋駅につきまして、このようなバリアフリー対策は設計されているのでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 先ほどの御質問のエレベーターの御質問と同様に、新バリアフリー法の規定によりますと、駅舎などの大規模改良を行うときは誘導・警告ブロックや視覚案内情報装置などの設置はもちろんでございますけれども、トイレを設置する場合には、身体障害者の方へ対応した設備などが義務づけられておりますので、移動円滑化のために必要な構造及び設備を今後鉄道事業者と調整して決定してまいります。よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) 繰り返しになりますけれども、重要な点は、この二つの駅がともにエレベーターもエスカレーターも設置、あるいは後づけで工事をしているということでございます。

 布袋駅よりも1日の乗降客がかなり少ない常滑駅でさえ、鉄道高架とともにエレベーターもエスカレーターも設置しているということは、将来の高齢化を見越して、どうせ設置するなら、後から設置するのはコストが何倍もかかるから、最初から装備しておこうと決断されたのではないかと考えられます。今後、10年先、20年先を考えますと、高齢化はますます進み、鉄道利用はふえるのではないかと思われます。高齢者にとってエスカレーターは使い勝手がよいと考えられます。また、南部区画整理と駅東再開発が進みますと、1日の乗降客数が1万人に近づいていくということを期待しております。

 そこで、再度、エレベーターとエスカレーターの両方を最初から設置されることをお願いしたいと思います。どうしても予算的に無理だということであれば、エスカレーター設置が後からできるスペースを最初から設計に確保しておくということをぜひお願いしたいと思います。

 また、エスカレーターをつける場合、何台必要で、建設費と毎月のメンテナンスコストは幾らおよそかかるものか、概算でお答えできましたらお聞きしたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 布袋駅の駅舎施設につきまして、現在、お示ししておりますパンフレット等によりますと、1階の改札口、それから2階がコンコース、3階がプラットホームの2面の構造が検討されておりまして、この構造でいきますと、この構造において必要なエスカレーターは、まず1階から2階へ上がるのが1基必要になります。それから、2階から3階のプラットホームへは、プラットホームが二つできますので、おのおの1基の合計3基必要となります。また、建設費とその維持管理費につきましては、参考ではございますけれども、概算の事業費で見ますと、エスカレーター1基当たり、おおむね建設費は4,000万円程度。それから維持管理費につきましては、1基につきまして年間360万円と聞いております。また今後、エスカレーターの設置につきましても、事業者と協議して、いろんな面から研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) もったいないような気もいたしますけれども、ぜひ将来を見越してしていただきたいと思います。

 ただ、今回の鉄道高架というものが限度額立体交差事業として県と市が主体で施行し、名鉄さんは踏切6ヵ所分の除却分に当たる費用しか負担しないとお聞きいたしましたが、ということはあまり名鉄さんは出されないということですが、一応つくった後のメンテナンス及び修繕は名鉄さんが持つと。例えば、エスカレーターもつくった後は名鉄さんが持つというふうに考えればよろしいでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) その点につきましても、いろいろエレベーターの設置場所等にもよりますけれども、ケース・バイ・ケースですので具体的には申し上げられませんけど、例えばの例で申し上げますと、最近できました柏森駅なんかにエスカレーターがついておりますけれども、あそこは自由通路という位置づけになっておりまして、すべてほとんどの面が扶桑町さんが出されているということになっています。



◆10番(牧野圭佑君) ぜひ粘り強く交渉いただきまして、市民の便利性を増すという観点で、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

 確かに地上から8メーターございますので、プラットホームまで、歩いていくことはなかなか大変だと思います。先ほどの11人乗りのエレベーターもございますけれども……。

     〔他に発言する者あり〕



◆10番(牧野圭佑君) (続)8メーターございまして、私も山登りしておりますけれども、やっぱりあと10年後、20年後は、たったったっと階段を3階まで上るというのはなかなかしんどいものがございます。市民の利便性の足を確保するという意味で、ぜひ財政厳しい折ではございますが、行財政改革が終わった後でございますので、何とかそういった予算づけといいましょうか、名鉄と話し合いながら、よりよい鉄道高架の駅舎をつくっていただきたいと切にお願いをする次第でございます。



◎建設部長(石川勇男君) 先ほどのエスカレーターの関係で、今後、協議等ということを言いましたけれども、位置の確定とかその辺の段階でございますので、よろしくお願いしたいということです。位置が、エスカレーターをつけるスペースがあるかどうかという検討をしているということで、スペースはあるということで聞いておりますので、その辺の段階でございますので、よろしくお願いしたいということと、それとランニングコストの件で申し上げましたけれども、柏森駅の例を出しましたけれども、やはりエスカレーターをつけますと、限度額方式でいきますと、設置市町村団体の方の維持管理、先ほど申し上げました年間1基360万円の維持管理が市町村の方の負担になるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) では、3番目に移ります。南部区画整理事業における夜間照明についてお尋ねいたします。

 区画整理事業が183軒のうち129軒が完了し、進捗率が70%になったということでございますが、ここに至るまでの長年の関係者の皆様の御努力に、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。本当に御苦労さまでございます。

 さて、区画整理区域内における夜間照明についてお尋ねいたします。

 電柱、電話柱の設置は、道路上にではなく民地に設置しているということは、行政の先見性と指導力、そしてそれにこたえる住民の協力のおかげとうれしく思います。夜間照明につきましては、その民地の電柱を利用して設置計画があるとお聞きいたしております。

 さて、そこで、その照明のデザイン等と防犯灯のデザイン等を調和させていく。さらに言えば、各家庭の門扉、門灯のデザイン等も、もしつけられるならば調和させていくというようなことができますと、その地域の住宅地がなかなか風情のある環境が演出できると思います。しかし、すべて行政の予算ですることは無理というよりも、公平さを欠きますので、地域の負担もいただくという形で、協力しながら地域環境を進めるのがよいと思います。本来であれば、市の担当者からお聞きいたしましたように、緑化、塀、または色とかにつきまして共通の、これしかいかんということじゃないんですが、こういったコンセプトに基づいたこういった形の中で選んで、共通のデザイン調和の中で新築をされるともっとよかったと思いますけれども、実際にはなかなかそうなっておりません。せっかくの新築でありながら、みんなそれぞれ個性豊かでございます。

 照明につきましては、今、多少遅過ぎるということもありますが、まだこれからついてまいりますので、どちら側ということではございませんが、市の方もこういうふうにやられたらどうでしょうかと。また、住民側も自己負担ということがかかってまいりますけれども、どうでしょうかというような案を一緒のテーブルで話し合って、市の負担、自分たちの出す分で、今からでもそういう照明設備の調和のとれたまちづくりをできたらいいなあと。私は、夜歩いていますとばらばらで、また暗いもんですから思いまして、そのようなことをこちらから処しかけてもらいたいなと。そしてまた、区長さん、住民さん、移住された方たちも、そんなような意見がうまく出てきたらいいなあというようなまとめをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 議員御指摘の、土地区画整理事業施工後の優良な住環境を確保する上での地区計画とか建築協定や緑化協定などの制度や手法をとっている地区もあることにはございます。しかしながら、整備の主体は事業の施工主ではなく地域の皆様でございまして、また、地域の団体の方々だと考えておるところでございます。

 また、こうした中で、住宅地における具体的な事例といたしましては、先ほども申されましたようなことでございますけれども、塀の統一とか、緑化の義務づけなどはございますけれども、御質問の夜間照明や門灯の統一について、一つの手法と考えられているのが現状でございます。それで、本市におきましても、土地区画整理事業の計画段階に、行政と地域住民の連携を図る中でいろいろな面を提案させていただいたことはございましたけれども、全体の同意までは至っていない状況でございます。今後につきましても、地域の皆様の御意見を集約しながら、例えば花いっぱい運動に協力していただくとか、できることから協力いただけることについては、地域住民に働きかけて協力していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆10番(牧野圭佑君) 私は、そういった一つのモデルの絵を見たことはございますが、市の方からもそういう絵をつくって、住民にお話しされたことも聞いておりますが、実際、住民の方から聞いておりますと、具体的というか、積極的というか、そういう呼びかけもなかったと、記憶にないというような意見がほとんどでございます。本当はみんな183軒の進捗でありましたら、例えば屋根の色はこの5色の中で選ぼう、壁の色はこういう色で選ぼうと、こんなような選択肢がある中で、しかし全体が調和をとれる。生け垣にしよう、ブロック塀だったら低くしてここにしようとか、そんなような一つの基準の中で選択していくというような形で、この183戸の新築の家が区画整理できるということは、住む人にとっても気持ちがいいという意味で、本当はこれ住民からやるべき仕事ですが、これはだれがということではありませんが、積極的に市がやっていただくといいなと思って、しかし、今さら遅いので、せめて照明でもというつもりで私は申し上げておりますが、順番は住民ですけれども、やはり市の方もせっかくここまでおやりになったわけですから、もうひと踏ん張り声をかけていただくといいなというつもりで申し上げました。

 最後に4番目ですが、布袋駅舎保存についてお尋ねをいたします。

 布袋駅は大正元年につくられ、当時の面影を残す懐かしい建物でございます。中部運輸局鉄道部による中部の駅百選に選ばれております。ほていコミュニティー協議会にて駅舎の保存を考える意見交換会、またはアンケートの実施等、討議が重ねられております。聞くところによりますと、名鉄さんは、欲しければ駅舎はただで差し上げますとのことだそうですけれども、保存の方法にもさまざまな方法があり、費用もピンからキリまでかかります。取り壊し賃が要りませんからね、上げれば。ほていコミュニティー協議会の検討の行く末に興味を持っておりますが、市として現在、保存するかしないか、保存するならどのような形で保存するのか、その費用負担等について、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 布袋駅舎の保存につきましては、現在、ほていコミュニティー協議会の中にございます布袋駅舎の保存を考える交換会がございまして、その中で、移築、それから部分保存及び記録保存の三つの保存方法と、それに対するいろんな費用などについての検討が終わった段階でございまして、今後、この三つの案の比較検討を行い、最終案を決定すると聞いております。

 それで、市といたしましては、布袋地区の皆様の意見として取りまとめられたものをもとといたしまして、今後の保存方法及び費用負担などについて調査・研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(牧野圭佑君) それではこれで質問を終わります。どうもありがとうございました。終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 宮地友治さん。

     〔15番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(宮地友治君) それでは、通告どおり一般質問ということで、「市民が主役の活力ある自立したまち 江南」を目指して、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 従来の健康保険者証では、被保険者と被扶養者が同時に別の病院で使用することができなかったが、厚生労働省の健康保険法施行規則及び国民健康保険法施行規則が2001年2月に改正され、従来、紙ベースで1世帯1枚交付されていた健康保険証が、2001年4月からカード様式で1人1枚、個人カードとして交付されることになりました。江南市でも、既に今まで原則1世帯1枚配付されていた連名式の健康保険証が家族1人に1枚配付されることにより、小型化で常時携帯できること、家族同士が別の医療機関で同時に受診できるなど大変便利になり、重宝している反面、江南市で選定、採用されている片面ラミカード、ラミネートのようなタイプになっておりますけれども、片面紙によるカードのため汚れやすく、また折れ曲がりやすく、また誤って水につけた場合など、住所、氏名が読み取りにくくなってしまいます。

 一方、会社等の健康保険証はプラスチック製で、立派なカードで個人に配付されており、なぜ市民が主役と言われながらも、健康保険証カードで差別されているのか。また、国民健康保険証もプラスチック製にしていただいて、破れや汚れ等に強いカードに変更できないか。例えば、テレホンカード、トランパスカードのような材質のものにすれば費用も抑えることができ、耐久性も向上し、使いやすくなります。変更するとなれば、当然、費用もかかってくると思います。そこのところは民間で言う企業努力していただいて、市民へのサービスに努めていただき、ぜひ前向きに検討していただき、ぜひプラスチック製にしていただきたいと思っております。今後、江南市としてどのような形で取り組んでいかれるか、お伺いいたします。

 また、カードの種類は規定されておらないと私は解釈しておりますが、各市町村で決めることができるとなっていると思います。この点についてもお伺いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず国民健康保険の被保険者証につきましては、全国の医療機関で使用されるということから、県が材質などの仕様を統一するように保険者に通知をいたしまして指導しております。その仕様といたしましては、材質は紙で、裏面をコーティングしたタイプのものとしております。また、紙の色は一斉更新ごとに変更になるということで、現在はフジ色とされております。

 それで、現在、被保険者証をカード化している市は、県下34市の中で17市ございます。その17市の全部が紙のカードを採用しているということでございます。また、平成20年度の一斉更新時からカード化を検討している市は17市ございまして、これで34市全部がカード化するということになりますが、カード化を検討している17市のうち、検討中というのは2市でございますが、それを除きますと、残りの15市すべてが紙のカードを採用するという予定になっております。

 それで、被保険者証の材質を紙以外のものに変更するということにつきましては、県への事前協議が必要であります。県への事前協議が必要で可能となっております。しかし、材質変更の費用とか、現在、プリンターで印字しておりますが、その保有プリンターに他の材質が適合するかどうか、また、ほかの市町村との統一など、いろんな課題がございますので、よく研究させていただきたいというふうに思っております。



◆15番(宮地友治君) カードに関しては、県の方から指導があるというふうに今お聞きしたんですけれども、これはたしか私の知る範囲では、県の方からの指導があるというふうには解釈はできないんですけれども、私、ちょっと調べましたけれども、各市町村で決めることができると、たしか私の解釈ですとそういうふうにとれるんですけれども。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市町村で県の方へ事前協議して材質を変えることは可能でございます。市町村で材質を変えることは可能でございます。



◆15番(宮地友治君) ぜひともプラスチック製のものにしていただきたいと私は思いますけれども、市民の皆さんもそう思ってみえると思います。ぜひともそういう方向にしていただきたいと思います。

 また、このカードに関しましても、カード化された健康保険証は本当に小さく、現在、本当に薄いものです。これは我々も、当然、私もこれから高齢化して、字も小さな字が読めなくなりますけれども、できれば江南市独自になるかもしれませんけれども、大きな保険証、眼鏡なくしても、これの倍、あるいは3倍程度のもので、大きな字で読めるように、健康保険証が発行されると本当は便利になると思います、高齢化社会を迎えて。そういう点についてもちょっとお聞かせ願いたいです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国民健康保険証につきましては、カードが原則とされておりまして、そのカードの規格につきましては、これは縦54ミリ、横86ミリということで、これは法令で定められております。したがいまして、江南市独自で規格を変更するということはできないということでございますので、現在の大きさになっておりますので、御理解をいただきたいと、お願いいたします。



◆15番(宮地友治君) それは理解はできますけれども、やはりそこのところはこれから高齢化社会を迎えるに当たって、現実にこれの倍、志木市ですか、たしか発行しているところがあるんです、大きな。これはインターネットで調べましたら、ただ、厚生労働省の方からは認可はされておりませんけれども、確かに市の中で流通する分にはということで発行されているはずですけれども、その点につきまして。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 従来の保険証がございますね、従来の三つ折りの。あれなら可能でございます。あれかカードかということでございますので、恐らく従来のカード化する前の三つ折りのものじゃないかというふうに、今、お聞きいたしまして理解しております。



◆15番(宮地友治君) 私も勉強不足で、そこまでちょっと確認はしておりませんけれども。

 でも、やはり本当に小さな文字でこれは見にくいですから、何らかの対策を練っていただきたいと思います。

 今の健康保険証なんですけれども、これは今、新聞等でたまに出てきますけれども、健康保険証が消費者金融などで身分証明書がわりに使用されることも多くなっております。他人が使用するなりすましやコピーなどによる偽造品、また変造品などの被害が出ていることで、偽造防止機能についてお伺いいたします。

 価格重視から、安ければよいという発注者の考え方が多く、偽造防止機能は不要としていた自治体が多かったと思います。昨今、なりすまし問題が発生してからは、住民パワーの高まりから、やむを得ずコストアップで偽造・変造防止機能を充実させることが重要な機能として要求されると思いますが、江南市の保険証の場合、そのような機能が施されているのか。また、コピーなどによる偽造品、変造品などの被害が今現在出ているのかいないのか、ちょっとお伺いいたします。それとまた、江南市で偽造・変造防止の機能にどのような対策を考えられておられるのか。また、健康保険証のカードを紛失した場合の再発行の費用、そして手続、そして身分確認などはどのように行われていますか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず偽造・変造のことでございますが、現在のところ、そのような被害は出ておりません。

 それで、現在のカードでございますが、これは偽造を防止するための加工が2点ほど施されております。第1に、隠し文字が印刷されておりまして、コピーをいたしますと「コピー」という文字が浮かび上がるようになっております。それから、もう1点はマイクロ文字と申しまして、肉眼ではよく見えない程度の小さな文字が印刷されておりまして、コピーをいたしますと文字がつぶれてしまい、偽造ができないというふうになって、そういうような防止機能になっております。

 それから、紛失した場合の再交付の件でございますが、まず手続でございますが、これは申請の際に、自動車の運転免許証または住民基本台帳カードなど、本人と確認できるものを提示していただきまして、被保険者証を即日交付いたしております。また、免許証などをお持ちでない場合、本人と確認できないときは、照会書を御自宅に送付させていただきまして、後日、その回答書をお持ちいただいたときに交付をさせていただいているということでございます。

 なお、再発行の際の費用は徴収しておりません。



◆15番(宮地友治君) 今、偽造防止等、いろいろ対策が練られているということで非常に安心しております。やはりなりすましで国民健康保険証等を手にしてサラ金等に悪用されることのないよう、ひとつよろしくお願いいたします。

 次、住民基本台帳カードについてお伺いいたします。

 住基カードを電子証明書に使う国税電子申告納税システムで、国が所得税控除の特典、所得税の確定申告を実施した場合、最高5,000円の税額控除が受けられる方針を打ち出した影響で、江南市でも住民基本台帳カードの需要がふえたと思いますが、どのくらいの枚数が交付されたのかお伺いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 住民基本台帳カードは平成15年8月から交付しておりまして、平成19年12月末日現在までで1,296枚交付いたしております。また、電子証明書でありますけれども、e−Taxの場合、必要になります電子証明書、これは12月末現在で328枚であります。住基カードの手数料につきましては、一般高齢者、身体障害者とも500円、また電子証明書も別に500円要ります。

 電子証明書につきましては、平成17年度が50枚、平成18年度は88枚、e−Taxで5,000円が減額されるということで、平成19年度は12月末現在で117枚ということで、たくさん電子証明書が出ております。



◆15番(宮地友治君) 参考にお聞きしたいんですが、住基カードの交付の費用ですね、手数料というんですか、一般の方は今500円ですけれども、老人の方、例えば70歳以上とか65歳以上、あるいは身体障害者の方等に関してもやはり500円ですか。



◎総務部長(安達秀正君) 全員の方500円でございます。



◆15番(宮地友治君) できましたら、やはり老人の方、また身体障害者の方に関しましては、何らかの形でもう少し負担の軽いような形で対応していただきたいと思います。

 そしてまた、住民基本台帳カードの紛失した場合、受付窓口で、紛失した場合、警察の発行する紛失証明書が必要と言われ、警察に行って事情を説明すると、なくした場所がわからない、またはうちの中でなくした場合は紛失証明書は出せないということで、市役所へ戻ってくれば、紛失証明書がなければ発行できないという、そういった住民の方もありました、以前。今は多分ないと思いますけれども、そういった紛失証明書が出ない場合、どういうふうに対応していただけるか、お伺いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 住民基本台帳カードは大変重要なものでありますので、やはり一般的には警察とか消防署ですね、紛失とか罹災証明、こうしたものをいただきますけれども、どうしてもない場合は、紛失などの経緯を記載した書類をつくっていただいて、それで確認して出すということになってまいります。ただ、申し出だけでどんどん再発行はできませんので、そうした証拠書類もきちんとして、後日に対応するということになろうかと思います。



◆15番(宮地友治君) 当然、むやみやたらと発行はできないと思います。しかし、窓口に見える方には、徹底して同じ返答ができるような形にしていただきたいと思います。ある人は紛失証明書を出していただかなきゃいけないという方と、そうでなくても自分の身分証明書があれば再発行してもらえるというような形というのも、やはりばらつきがあっては大変だと思いますので、徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 江南市では住民基本台帳カードの即日交付はされていないと思うんですけれども、他の市町ですと、即日交付がされるところが多く見受けられます。なぜ江南市の場合、住民基本台帳カードは即日交付されないのか。また、江南市として、今後、即日交付についてどのように取り組んでいただけるか、お伺いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) まず先ほどの紛失場合の取り扱いでありますけれども、そうしたことのないように体制をきちんと統一してやらせていただきます。

 それから、即日交付の件でありますけれども、従前30分から40分かかるということもありまして、申請者には住民基本台帳カード交付通知書兼照会書ということで郵送で通知しまして、うちへ確実に届いて、本人がまた市役所に見えてということで、再度本人を確認して、そこで暗証番号を入力していただいて、住民基本台帳カードを交付しております。したがいまして、申請から二、三日かかるということでありますけれども、他市も調べてみますと、即日交付というのもあるようであります。今後、確実に本人の確認ができるというものにつきまして、待ち時間が少しでも短くなるように工夫しまして、即日交付できるようにしてまいります。



◆15番(宮地友治君) よろしくお願いいたします。

 それと、江南市の場合、住民基本台帳カードのサービスというか、住民基本台帳カードを取得した場合、どんな利点があるのかちょっとお聞きしたいんですけれども、私も持ってはいるんですけれども、単なる証明書がわりに使っているような気もしますので、先ほど申し上げた、申告に関しては使えるということはわかりますけれども、そのほか江南市としてのサービスですね、お願いします。



◎総務部長(安達秀正君) 住基ネットを活用しまして、この住民基本台帳カードがありますと、全国どこの市町村でも、そのカードを窓口に提示することによりまして、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるということになります。平成19年12月末現在までに、他市の方が江南市で交付を受けられた方は136人ということで、136枚を交付いたしております。

 また、写真つきの住基カード、写真なしのものもありますけれども、これは公的な証明書として利用ができると。免許証と同じような形ですね。それから、先ほど話もありましたように、これに電子証明書とかカードのリーダーですね。二、三千円しますけれども、それがあればe−Taxでもって確定申告ができるということであります。平成19・20年度に申告されますと、5,000円が税額から引かれるというメリットがあります。



◆15番(宮地友治君) ちなみに私の近くの中で、サービスの提供できる内容なんですけれども、当然、機械等が必要になってくると思います。住民基本台帳カードを持てば、証明書の自動交付発行機、そして住民票の写しとか印鑑登録の証明書、また申請書を自動的に作成するサービスとか、また健康診断、また健康相談の申し込み、結果の照会等を行うサービスとか、事故・急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関などに提供するサービス等、もうシステム開発されておりまして、これは私がインターネットで調べた中では無償で、機械は有償なんですけれども、ソフト等は無償で提供するというようなことも書いてありますので、江南市としてもやはり住基カードをもっと住民の方に持っていただくためには、そういったサービス等も研究していただいて、ただ単に国・県の方から住基カードを促進しなさいということで、3,000枚ですか、たしか僕の記憶している中で。3,000枚のうち、まだいまだかつて江南市の場合ですと、先ほどの1,296枚でしたかね、本当に寂しい限りの枚数であります。その点について、今後、住基カードが皆さんが持たれるような方法をとっていただけるかどうか、お伺いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 今、議員がおっしゃいますように、財団法人の地方自治情報センターによりまして、7システムが無償提供されております。しかし、住基カードの多目的利用につきましては、記録様式が全国共通でない点が多いなど、その利用が特定地域に限定されておりまして、広域的な利用ができない場合があります。そして、導入に当たりましても、かなりの経費がかかるということでございまして、まだまだ導入団体も少ないということでございます。関係部署ともよく連携いたしまして、研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) 少しでも住民サービスということで、住基カードをどんどん利用できる体制をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 定刻も間近でありますので、本日の一般質問はこの程度にとどめまして、あさって7日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時57分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

      江南市議会議長   沢田和延

      江南市議会副議長  高田良弘

      江南市議会議員   稲山明敏

      江南市議会議員   岩田一洋