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愛知県 江南市

平成19年 12月 定例会 12月17日−05号




平成19年 12月 定例会 − 12月17日−05号







平成19年 12月 定例会



平成19年                               第5号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月17日

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               平成19年12月17日(月曜日)

議事日程第5号

 平成19年12月17日(月曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 諸般の報告

  第3 議案第67号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  第4 議案第68号 江南市事務分掌条例の全部改正について

  第5 議案第69号 江南市職員定数条例の一部改正について

  第6 議案第70号 江南市職員の旅費に関する条例の一部改正について

  第7 議案第71号 江南市消防団条例の一部改正について

  第8 議案第72号 江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

  第9 議案第73号 江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  第10 議案第74号 江南市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

  第11 議案第75号 江南市老人医療費の助成に関する条例の廃止について

  第12 議案第76号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について

  第13 議案第77号 江南市戦略計画基本構想について

  第14 議案第78号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物の譲渡について

  第15 議案第79号 損害賠償の和解及び額を定めることについて

  第16 議案第80号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  第17 議案第81号 平成19年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第18 議案第82号 平成19年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

  第19 議案第83号 平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  第20 議案第84号 平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)

  第21 議案第85号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  第22 議案第86号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第5号)

  第23 議案第87号 平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  第24 議案第88号 平成19年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第25 議案第89号 平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  第26 請願第6号 「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書

  第27 請願第7号 養護老人ホームの民営化に伴う建物の無償譲渡を撤回するとともに、民営化の方針を見直すことを求める請願書

  第28 請願第8号 公費による防犯灯の設置・管理を求める請願書

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 諸般の報告

       (1)各常任委員会の審査報告について

       (2)各常任委員会提出資料の配付について

       (3)各常任委員会における行政視察の報告について

  日程第3 議案第67号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

  日程第4 議案第68号 江南市事務分掌条例の全部改正について

  日程第5 議案第69号 江南市職員定数条例の一部改正について

  日程第6 議案第70号 江南市職員の旅費に関する条例の一部改正について

  日程第7 議案第71号 江南市消防団条例の一部改正について

  日程第8 議案第72号 江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について

  日程第9 議案第73号 江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

  日程第10 議案第74号 江南市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

  日程第11 議案第75号 江南市老人医療費の助成に関する条例の廃止について

  日程第12 議案第76号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について

  日程第13 議案第77号 江南市戦略計画基本構想について

  日程第14 議案第78号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物の譲渡について

  日程第15 議案第79号 損害賠償の和解及び額を定めることについて

  日程第16 議案第80号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第4号)

  日程第17 議案第81号 平成19年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第18 議案第82号 平成19年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第19 議案第83号 平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第20 議案第84号 平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第21 議案第85号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正について

  日程第22 議案第86号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第5号)

  日程第23 議案第87号 平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第24 議案第88号 平成19年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第25 議案第89号 平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第26 請願第6号 「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書

  日程第27 請願第7号 養護老人ホームの民営化に伴う建物の無償譲渡を撤回するとともに、民営化の方針を見直すことを求める請願書

  日程第28 請願第8号 公費による防犯灯の設置・管理を求める請願書

  日程追加 議員提出議案第3号 江南市議会委員会条例の一部改正について

  日程追加 議員提出意見書案第2号 地方税財源の拡充に関する意見書(案)

  日程追加 議員提出意見書案第3号 「ひとり暮らし高齢者」に対する医療費助成の存続を求める意見書(案)

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長        奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   調査議事係長      福田琢麿君

主査           栗本浩一君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   副市長         陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君   企画部長        船橋憲次君

総務部長         安達秀正君   健康福祉部長      大島茂樹君

経済環境部長       津田勝久君   建設部長        石川勇男君



水道部長兼水道      佐橋純照君   会計管理者兼会計室長  大脇益男君

事業水道部長



教育次長         尾関晴紀君   消防長         大脇昭夫君

秘書人事課長       河井照夫君   行政経営課長      脇田和美君



保険年金課長       福田松久君   長寿介護保険課     長谷川雅洋君

                     老人ホーム長



建築課長         武田能則君   水道課長        小島敏朗君

消防本部総務課長     伊神光則君

     午前9時09分 開議



○議長(沢田和延君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(沢田和延君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  4番  今井 敦六さん

  21番  福田三千男さん

を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(沢田和延君) 日程第2、この際、諸般の報告をいたします。

 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 次に、委員会審査の折に当局から提出されました資料を議席に配付いたしました。

 次に、各常任委員長から行政視察報告書が提出されましたので、印刷に付して議席に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議案第67号から



△日程第28 請願第8号まで



○議長(沢田和延君) 日程第3、議案第67号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから、日程第28、請願第8号 公費による防犯灯の設置・管理を求める請願書まで一括議題といたします。

 これより各委員長から審査結果の報告を求めます。

 総務委員長、岩田一洋さん。

     〔20番 岩田一洋君 登壇〕



◆20番(岩田一洋君) おはようございます。

 総務委員会委員長報告をさせていただきます。

 総務委員会に付託されました諸案件につきまして、去る11日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 他の委員会の補正予算の審査に関連があるため、最初に議案第85号について審査いたしました。

 一般職の職員の給与は何に基づいて改定されるのかとの質疑に対し、地方公務員法に規定されております情勢適応の原則により、人事院勧告による国の給与改定との均衡を保ちながら改定していますとの答弁がありました。

 今回の人事院勧告において、国は指定職の引き上げを凍結したが、江南市の場合はどうかとの質疑に対し、江南市において指定職はないが、その他の職については、国に準じて改定しておりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第68号について審査いたしました。

 最初に、グループ制について質疑がありました。

 グループ制に対する職員の意識改革の徹底は図られているのかとの質疑に対し、平成16年度から構造改革を進めており、その過程において、職員の意識改革が図られているとの答弁がありました。

 グループリーダーの辞令に関する質疑に対し、辞令は所属課までの任命で、リーダーは課長が選任しますとの答弁がありました。

 グループ制により、職位が逆転する場合がないかとの質疑に対し、あるとの答弁がありました。

 グループ制により、専門性を必要とする事務に影響が出ないかとの質疑に対し、本年3月に策定した人材育成基本方針のもと、採用後おおむね10年間を育成期間とし、その後、自己の適正や能力に応じて、「経営職」「総合職」「専門職」のいずれかを選択させて育成する方針ですとの答弁がありました。

 他市の事例で、グループ制がうまく機能しなかった例なども聞くが、意識づけなどはどう進めるのかとの質疑に対し、小さいグループ分けにし、行政経営のシステムを運用していく中で、意識の浸透を図っていきたいとの答弁がありました。

 機構改革後のグループ数は課長の裁量で1年ごとに変えるのかとの質疑に対し、年度途中であっても、新しい事務等により、メンバーの入れかえを含め、課長裁量で変えることができるとの答弁がありました。

 平和行政やフレンドシップ国との交流は教育部所管になるのかとの質疑に対し、日本を含めたさまざまな国の文化やその交流という視点から、教育との関連が深いと考え、教育部所管が適切と判断している。また、フレンドシップ国との交流の所管は生涯学習課が中心になっていくとの答弁がありました。

 機構改革の周知等はどう考えているのかとの質疑に対し、2月と3月の広報で機構改革の内容や改革後の各課の位置などをお知らせする予定でいる。各課の位置案内の方法は検討中であるとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第69号について審査いたしました。

 現行の定数はいつの時点なのか。また、下限はないのかとの質疑に対し、現行の定数は平成18年4月1日現在の職員数を基本に置いており、その職員数については上限を定めているもので、下限は定めておりませんとの答弁がありました。

 職員が職場の合理化で減ることはいいが、かえって時間外勤務が増加しているのではないかとの質疑に対し、例年10月中旬に各課長とのヒアリングを行い、その結果を受けて適正に対処しておりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第70号及び第71号について、それぞれ審査いたしましたが、質疑もなく、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第72号について審査いたしました。

 今回の条例改正は、市議会みずからの発議による改正と認識しているが、今回の改正に係る企画費30万1,875円の根拠と内訳についての質疑に対し、金額は公職選挙法施行令に規定されており、この選挙公営制度発足当初の企画費の内訳は、企画7万円、デザイン15万円、スチール撮影等3万円の25万円に消費税3%を加算した25万7,500円でしたが、その後、物価上昇等で15%増額され、25万円が28万7,500円となり、消費税5%を加算して、現行の30万1,875円となっているものですとの答弁がありました。

 また、企画費を3分の2にする妥当性についての質疑に対し、見積もりの結果、20万円程度であること。また、当時の国の指導では、地方選挙においては国政選挙以下の単価に制定すべきとされており、その場合、企画費は実勢を反映した額とすることとの指導にも合致しているとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第77号について審査いたしました。

 市民と市役所が推進するまちづくり会議に関する質疑に対し、来年度、公募市民や各種団体代表及び市職員などで構成した「まちづくり会議」を設置し、協働で戦略計画の進行管理を行っていく予定であるとの答弁がありました。

 戦略計画の背景にある市の構造改革と国の改革との類似点に関する質疑に対し、国は規制緩和から「官から民へ」という発想があるが、根底はNPMであり、市も同じベースであるとの答弁がありました。

 協働を進める上で自治基本条例の制定は必要と思うが、今後の進め方はどうかとの質疑に対し、来年度は条例の趣旨の浸透や意見の聴取のための地区懇談会を開催し、その後、公募市民や市議会議員などで構成された条例検討組織を設置する。そして、相当期間、組織で検討を重ねていただいて、平成22年度をめどに制定を目指したいとの答弁がありました。

 この計画には市町村合併の記述がないが、その考え方についてはどうかとの質疑に対し、合併は今後、避けて通れないという認識だが、この計画は合併の有無にかかわりなく、まちづくりの理念を述べたものであるとの答弁がありました。

 区・町内会などの分権充実の仕組みづくりの研究も今後してほしいとの要望がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第80号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、秘書人事課の所管について、臨時職員賃金は職員の産休や育休に対するものだが、当初と補正後の人数の内訳はどうかとの質疑に対し、当初は10人で計上しておりましたが、補正後は、産休・育休者が14人、中途退職者が4人、病休者等が8人の計26人で、16人を追加しておりますとの答弁がありました。

 次に、行政経営課の所管について審査いたしました。

 最初に、繰り上げ償還のもととなる財政健全化計画の資料の説明を受け、質疑に入りました。この財政健全化計画は何をベースに策定したのかとの質疑に対し、集中改革プランがベースになっているとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 次に、来年度に繰り上げ償還が予定されるものの利率と償還利子額についての質疑に対し、利率は7.1%で、利子額は85万7,708円ですとの答弁がありました。

 次に、消防本部の所管について、防火水槽の撤去により撤去部分の水利基準は満たされているのかとの質疑に対し、水利基準は満たされておりますとの答弁がありました。

 また、防火水槽設置・撤去工事費の内訳と、設置する防火水槽は撤去する防火水槽と同じ容量かとの質疑に対し、工事費の内訳については、直接工事費として設置工事費は547万6,000円、撤去工事費は78万6,000円、その他、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等で469万2,000円であり、水槽容量は40立方メートルで同じですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第82号について審査いたしました。

 交通災害共済事業基金利子の利率と基金残高についての質疑に対し、4金融機関に預金しており、当初予算での積算利率は0.3%でしたが、0.45%、0.30%、0.41%、0.25%の利率で預金したものです。基金残高は、11月末現在で4,509万2,861円ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第86号について、歳入歳出一括で全課まとめて審査いたしました。

 退職手当基金の現在高と今後の退職手当執行後の残高はどうなるのかとの質疑に対し、現在高は8億5,400万円ほどですが、財源として2億100万円を繰り入れますと、平成19年度末の基金残高は6億5,300万円ほどですとの答弁がありました。

 退職手当基金は何年度までもつのか。また、その後の対応はどうするのかとの質疑に対し、団塊世代が退職する平成23年度まで対応できる見込みですが、それ以降については、今後の財政状況を見ながら検討してまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、請願第8号について審査いたしました。

 防犯灯の設置については、県下19市町が全額公費負担としており、近隣では犬山市、岩倉市及び扶桑町が全額公費負担である。厳しい財政状況は承知しているが、市民の安全・安心を守るためには、市の責任で全額公費負担とすべきであることから採択したいとの意見と、現行では各区長が連携して区境にも防犯灯が要望どおり設置されており、管理面も含めた補助制度が確立されている。全額公費負担することにより、これまで防犯灯の設置に努力された地域にとっては公平性を欠き、限られた予算の中では、他の行政サービスの削減につながるおそれがある。また、市の行う構造改革の目指す協働社会から言えば、みずからの地域はみずからの力で守り、自立していくことが大切であることから、市と区・町内会の協働事業としての役割分担が長い時間をかけて定着してきているので、現行の補助制度が妥当であるとの理由から不採択としたいとの意見があり、挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(沢田和延君) 建設水道委員長、宮地友治さん。

     〔15番 宮地友治君 登壇〕



◆15番(宮地友治君) おはようございます。

 建設水道委員会に付託されました諸案件について、去る11日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。

 最初に、議案第73号について審査いたしました。

 公営住宅における暴力団排除について、公営住宅を管理しているすべての市町村で条例改正されるのかとの質疑があり、県及び公営住宅を管理する45市町村のうち、本12月議会に県及び5市町が、平成20年3月議会で2市町が条例改正を予定しています。また、既に条例改正を行ったのは3市町ですとの答弁がありました。

 次に、暴力団及び暴力団員の判断基準について質疑があり、暴力団員であるかどうか疑わしき人については、入居決定や明け渡し請求時に行政が判断し、管轄する警察署を通じて県警本部に照会し、その回答により対応します。なお、県警本部への照会は、入居者全員のリストを警察に照会するのではなく、疑わしき人のみを照会しますとの答弁がありました。

 入居後の明け渡し請求や退居は非常に難しいと思われるので、入居時の入居資格者の判断をしっかりやってほしいとの要望があり、警察等の関係機関との連携を十分に図り、条例の実効性を確保してまいりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第74号について審査いたしました。

 水道部を都市整備部とする新組織の編成についてどのように認識しているかとの質疑があり、地方公営企業は常に経済性を発揮し、安全で安心な水道水の供給が使命となっていますが、水道課につきましても市の組織の一つであり、現在進められています戦略計画の成果体系に基づく新組織の編成は必要なものと考えているとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第80号について、各課ごとに歳入歳出を一括審査いたしました。

 最初に、建築課の所管について審査いたしました。

 今回の補正により、木造住宅の耐震診断件数が1,010棟になり、その状況を踏まえた今後の耐震改修促進へ向けた考え方について質疑があり、建てかえ等、建物所有者個々の諸事情にもよりますが、耐震診断の結果がすぐに耐震改修に結びついていないのが現状であります。平成19年度も平成18年度の耐震診断判定値が1.0未満の建物所有者にダイレクトメールなどによる啓発を実施しており、今後も引き続きこうした耐震改修促進に向けた啓発に取り組みますとの答弁がありました。

 次に、耐震改修された建物の耐震診断の結果の判定値の割合について質疑があり、平成15年度から18年度に改修された76件のうち、耐震診断判定値が0.7未満72件の改修後の判定値は平均が1.1となりました。耐震診断判定値が0.7以上1.0未満4件の改修後の判定値は、平均が1.18となりましたとの答弁がありました。

 次に、耐震改修された建物の確認方法について質疑があり、有資格者により完了確認された後、提出された実績報告書に基づき、建築課職員が現地確認を行っていますとの答弁がありました。

 続いて、都市計画課の所管について審査いたしました。

 江南岩倉線街路改良事業の交差点改良に関連して、江南通線と本町通線の交差点に、現在の拡幅計画で信号機を設置することができるのかとの質疑があり、愛知県公安委員会との協議の結果により、交差点東側を拡幅すれば信号機の設置は可能ですとの答弁がありました。

 次に、現在、まちづくり交付金事業で整備を実施している高屋西町公園整備等に関連し、江南緑地公園草井にある軟式野球場の盛り土の進捗状況と、今まで軟式野球などの競技の支障になっていた水制工は埋まるのかとの質疑があり、現在、実施されている低水護岸工事の仮締め切りに使用されている土砂が、その事業終了後に軟式野球場の盛り土に使用されることと、水制工については、来年度、国の直轄事業で計画されている水辺プラザ事業の堤防のり面工事で埋まる予定ですとの答弁がありました。

 続いて、下水道課の所管については、議案第83号との関連もあり、一括して審査いたしました。

 議案に関連し、接続率についての質疑があり、平成19年11月末現在68.62%ですとの答弁がありました。

 また、今年度整備区域の供用開始日について質疑があり、平成20年4月1日に供用開始を予定し、その説明会を平成20年1月に2回予定しておりますとの答弁がありました。

 次に、今後の下水道整備計画についての質疑があり、平成18年度末までの整備面積は419ヘクタールの事業認可面積のうち277.6ヘクタールが整備済みであります。また、平成17年度から始まった国の汚水処理施設整備交付金事業で平成21年度までの整備計画が決まっております。その後につきましては、財政事情もありますが、財政当局と協議し、平成22年度からの5ヵ年で残る認可区域内を整備していきたいとの答弁がありました。

 議案第80号及び議案第83号について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第84号について審査いたしました。

 財政融資資金の企業債の繰り上げ償還が認められる要件及びこの繰り上げ償還による償還利息の減額についての質疑があり、まず各自治体の財政力指数が0.5以下、実質公債費比率が15%以上及び経常収支比率が85%以上のいずれか一つでも該当した団体が対象となり、本市は経常収支比率が86%となっていることにより該当いたします。なおかつ公営企業経営健全化計画を策定し、行財政改革を進めていく団体が繰り上げ償還を認められるため、繰り上げ償還の申請をいたしたものであります。また、これにより償還利息につきましては、2,622万5,525円の減額となります。なお、公営企業金融公庫につきましては、当初予算で借りかえで計上いたしておりますが、繰り上げ償還が認められるような情報が入ってきており、これが明確に認められた場合には、3月の補正予算で対応をお願いしてまいりますとの答弁がありました。

 なお、委員会に配付されました資料を議席に配付いたしましたので、御参照ください。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第86号について審査しましたが、下水道課の所管については議案第87号と、布袋南部土地区画整理事務所の所管については議案第88号とそれぞれ関連がありますので、議案第86号、議案第87号及び議案第88号を一括して審査いたしました。

 当初予算上の職員数と補正後の職員数の増減と、その補正理由についての質疑があり、土木課が2人、布袋南部土地区画整理事務所が1人それぞれ減となっており、人事異動と年度途中の退職によるものです。都市計画課、建築課及び下水道課については職員数の増減はありませんが、人事異動、給与条例の改正等により補正の必要が生じましたとの答弁がありました。

 また、今後、定年前の退職がないように職場内での気配りや協力が大切であるとの意見がありました。

 議案第86号、議案第87号及び議案第88号について、それぞれ採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第89号について審査いたしました。

 補正前と補正後の職員数についての質疑があり、再任用を含め、総職員数は補正前の22名から1名減の21名でありますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上で、建設水道委員会の報告を終わります。



○議長(沢田和延君) 文教経済委員長、野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕



◆1番(野下達哉君) おはようございます。

 文教経済委員会に付託されました諸案件につきまして、去る11日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果について報告いたします。

 最初に、議案第80号について、歳入歳出一括で各課ごとに審査いたしました。

 最初に、産業観光課について審査いたしました。

 畑地帯総合土地改良事業 般若地区において、コロナの西側で予定されていた排水路改修が今年度事業施行できない理由は何か。また、平成20年度以降の事業見通しについて質疑があり、この事業については、愛知県が般若用排水路の改修工事を「畑地帯総合土地改良事業 一般型」で進めているもので、地元の了解が得られれば、この部分の工事施行を平成18年度に実施する方向で地元調整をしておりましたが、県営の青木川放水路事業と同時期での工事施行を地元が強く希望されたため、平成18年度での実施を見送ることとなりました。県は、引き続き平成19年度での工事施行を進めましたが、国がこの「畑地帯総合土地改良事業 一般型」の事業制度を廃止する予定で、平成20年度以降の事業継続が難しいこと、あわせて平成19年度に工事施行しても、実施に伴って発生が予想される家屋補償等が翌年度に実施できないことなどの理由により一定の整理がなされ、年度途中ではありますが、7月18日開催の畑地帯総合土地改良事業般若地区促進協議会の席上で、県は今年度の工事施行は難しい旨の発表をいたしました。市はこの県の発表を受け、事業実施の継続を要望してまいりましたが、回答が得られず、今12月定例会で事業負担金減額の補正予算を計上することといたしました。なお、この箇所の改修工事については、新たに関連する事業「畑地帯総合土地改良事業 担い手支援型」として、般若用排水路上流の改修工事の進捗にあわせ、事業施行の要望をしてまいりますとの答弁がありました。

 次に、環境課について審査いたしました。

 江南丹羽環境管理組合事業運営費負担金の補正内容とごみの搬入量について質疑があり、1市2町の事業運営費負担金の精算行為は、協議書に基づいて次年度に各市町のごみ搬入量の結果を踏まえて行うもので、今回の減額補正の要因は、当初、江南市は負担割合61.3%を見込みましたが、結果は60.996%となったことによるものです。これは、扶桑町にあります大型スーパーの生ごみが外部民間委託先の処理施設の故障から、一時的に組合焼却場へ搬入されたこと等に伴い、扶桑町は当初見込みより搬入量が多くなり、負担金で385万2,341円の増額となりました。その結果、江南市と大口町は負担額が減少したものであります。また、組合へのごみの搬入量は増加しており、平成18年度の実績は3万8,376トンで、対前年比3.06%の伸びでありました。搬入量の内訳は、江南市2万3,408トン、大口町6,441トン、扶桑町8,527トンでありますとの答弁がありました。

 事業系可燃ごみの減量対策について、構成市町では事業所等に対してどのような指導・要請をしているのかとの質疑があり、江南市は事業系の可燃ごみが平成17年度に大幅な増加となったため、その減量対策として、平成18年度に組合への搬入時にごみの抜き打ち調査を行い、資源ごみや異物の混入があった場合は、許可業者に対し、その場で持ち帰りの指示、さらに排出先の事業所に対しても現地調査や分別の徹底を指導してまいりました。そうしたことで、平成19年度は11月末現在で前年対比98.08%であり、現時点では約2%改善されております。他の2町の取り組みにつきましては、ごみ減量について、許可業者や各企業への呼びかけなどを実施していると聞いておりますとの答弁がありました。

 扶桑町内にある大型スーパーの生ごみが一時的に組合焼却場に搬入されているが、自家処理が基本にあるのではないかとの質疑があり、店舗進出時に協議を行い、事業所内で処理していただくことになっております。今回の一時的搬入につきましては、委託先の処理施設の故障から発生したものであり、現在では処理施設が復帰しておりますので、組合焼却場には搬入されておりませんとの答弁がありました。

 次に、教育委員会事務局学校教育課について審査いたしましたが、質疑はありませんでした。

 次に、生涯学習課について審査いたしました。

 備品整備事業の特定財源・教育文化事業助成金はどのようなものかとの質疑があり、この助成金は財団法人坂文種報徳会が昭和53年から毎年、教育文化の振興を目的に、県下の博物館、資料館などの施設整備に助成を行っているもので、本年度は江南市歴史民俗資料館の設備充実のためとして通知があり、助成金を受けてまいるものですとの答弁がありました。

 展示ケースの仕様は、また、現在の展示ケースはどうするのかとの質疑があり、購入予定するケースは文化資料を展示する仕様のもので、照明設備がついたものです。また、現在の展示ケースは、購入を予定する展示ケースと一緒に使用してまいりますとの答弁がありました。

 パソコンなどの主な使途はとの質疑があり、民俗資料や文化財の写真と文字による記録、また企画展開催時の資料の作成などに使用してまいるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第86号について、全課一括で審査いたしました。

 各費目の中で時間外勤務手当が増額になっている理由について質疑があり、環境課、公害対策費においては、市民からの苦情対応のため、日夜、休日を問わず現場を確認し、指導しており、その苦情件数がふえていること。生涯学習課、社会教育総務費では、図書館の指定管理者制度導入に伴う他市町からの訪問調査がふえ、その対応のための事務がふえていることなどによるものであり、また、学校給食課、学校給食センター費では、年度間の予定時間数は当初予算と同じであるが、本年度の実績及び見込みにおいて、1人当たりの予算単価と執行単価の差額を増額調整したことによるものですとの答弁がありました。

 体育課、保健体育総務費の時間外勤務手当の減額理由について質疑があり、施設予約システム等の効率的な事務の執行によるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上で、文教経済委員会の報告を終わります。



○議長(沢田和延君) 厚生委員長、福田三千男さん。

     〔21番 福田三千男君 登壇〕



◆21番(福田三千男君) おはようございます。

 厚生委員会に付託されました諸案件につきまして、去る11日、12日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過の概要と結果につきまして報告をいたします。

 最初に、議案第67号について審査いたしましたが、質疑もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第75号について審査いたしました。

 老人医療制度の支給対象者が現在いないことについての質疑があり、老人保健の対象となる75歳の2歳下の73歳、74歳の自己負担分を1割に軽減する制度でありますが、平成14年10月以降、70歳以上の自己負担割合が1割になっているため、支給対象者がいませんとの答弁がありました。

 70歳から74歳までの自己負担割合が1年間、1割のままで凍結されるため、老人医療制度を廃止しても平成20年度は負担増にはならないが、次年度からは2割負担にふえるので、制度廃止にかわる救済措置を考えているのかとの質疑があり、試算しますと年間約6,500万円が必要になるため、市単独の措置は難しいとの答弁がありました。

 条例廃止の各市の状況はどうかとの質疑があり、名古屋市、津島市、稲沢市の3市は既に条例を廃止しており、39市町村は12月議会に廃止条例を上程し、その他の市町村も廃止する方向と聞いておりますとの答弁がありました。

 挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第76号、議案第78号及び請願第7号については関連がありますので、一括して審査いたしました。

 養護老人ホームの民営化の方針はいつごろからどのような理由で始まったのかとの質疑があり、平成16年8月の構造改革推進宣言によるすべての事務事業の見直しから始まり、関係各課長から成るアウトソーシング部会による検討を経て、平成17年12月に集中改革プランを策定し、取り組んできました。民営化の考え方は、名古屋市を除く県下25の養護老人ホームのうち60%以上が社会福祉法人の運営となっており、入所者の高齢化に伴い、介護に関する専門的な知識や経験が豊富な社会福祉法人へ移管することにより、適切なサービスが提供できるからですとの答弁がありました。

 次に、民営化による年間の経費削減額及び1人当たりの年間措置費収入額について質疑があり、経費削減額は過去3年間の市費の持ち出し額の平均として2,800万円となります。また、1人当たりの年間措置費収入額は約220万円ですとの答弁がありました。

 次に、5名の支援員の勤続年数や給与支給額等について質疑があり、平均勤務年数は15年で、ホーム長など事務職を含めた正規職員8名の平均給与支給額は約700万円となっていますとの答弁がありました。

 次に、選定委員会の選定評価項目などについて質疑があり、優先候補者のサンライフは職員の経験等についても考慮しており、基準以上の人員を配置し、土・日、祝日についても平日と同様の勤務体制で、夜間についても1名以上の夜勤職員を配置し、サービス低下にならないような運営が見込めるとともに、給食調理については現在の厨房を利用し、調理業務は委託することを予定されていますとの答弁がありました。

 社会福祉法人へ移管されることに、入所者などの不安はないのかとの質疑があり、入所者には機会を見ては朝礼等で民営化についての説明をし、理解を得るようにしています。また、8月に身元引受人や措置市町、納入業者、その他関係機関に民営化についての案内を通知いたしましたとの答弁がありました。

 次に、民営化後における運営協議会の設置及び第三者評価によるチェック体制について質疑があり、運営協議会の設置についてはサンライフに働きかけていきます。また、第三者評価については運営している他の施設で既に行っており、老人ホームについても対象としていくよう働きかけていきますとの答弁がありました。

 次に、無償貸与する土地や無償譲渡する建物は正確に評価しているのかとの質疑があり、土地の固定資産評価額は約1億6,600万円です。建物については、償却率による残存価格は約3億8,800万円ですが、固定資産評価額で試算しますと、施設として15年が経過していますので約1億5,000万円と思われ、鑑定は経費もかかるため調査しておりませんが、一般的にはそれよりも低い額であると思われますとの答弁がありました。

 建物はまだ45年も耐用年数が残っているのに、なぜ無償譲渡としたのかとの質疑があり、無償の場合は、国・県補助金の返還額約1億4,400万円が免除されますし、起債の未償還額の約1億4,000万円の繰り上げ償還が猶予されます。また、今後想定されます施設の個室化への改修費や大規模な修繕などの費用負担がなくなります。さらに、今回応募された法人からは、有償の場合は応募申請は難しいとの意見もありました。これらを総合的に判断し、無償譲渡としたものでありますとの答弁がありました。

 議案の参考資料によれば、各法人とも繰越金が多額であるが、それでも無償譲渡とすべきかとの質疑があり、社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づき設置された法人で、県の指導監督下にもあり、また運営については国の基準に基づいて行わなければならず、適正で継続的に安定した管理運営が期待できると考えていますとの答弁がありました。

 次に、入所者の状況について質疑があり、現在の入所者42名のうち市内からの措置依頼者が22名で、残りの20名が他市町からの入所者ですとの答弁がありました。

 老人ホームの周囲にはサンライフの施設が多数あり、県外でも多角的に運営しているからこそ安心して移管できる。また、無償譲渡についても、よく考えれば市にとって不利益になるものではなく、市民の方も納得できると思うとの意見がありました。

 一方、介護保険制度施行後、社会福祉法人職員の給与水準が低くなり、職員の入れかわりが激しいことによる入所者への影響を考えると、今まで公立施設として人的にも安定的に配置しながら果たしてきた役割を民営化によって放棄することになるとの意見がありました。

 次に、支援員は多くの福祉関係の資格を取得されているが、民営化後の処遇はどうなるのか。また、パート職員などの処遇について質疑があり、支援員については給食調理員に、看護師については事務職に配置転換される旨、人事担当者から個々の職員に説明されています。嘱託職員、パート職員については1年の雇用期間となっておりますが、退職後については、移管法人とも採用についての協議を進めていますとの答弁がありました。

 請願第7号については、民営化により、介護事業、高齢施設に民間の参入が進んで法人が巨大化している。その根底には、安い労働力で介護事業を行っているところがふえ、いろいろな問題が各所で起きている。江南市が老人ホームの民営化を進めることは、介護福祉、高齢者事業をもうけの対象として、そこで働く人たちの労働条件の低下を心配している。大切なことは、江南市が高齢者福祉を守っていくために、老人ホームを公営で守ってほしい。また、財産処分が適切な評価をとらないで決めるのは乱暴ではないのか。この請願には、市民の率直な思いがあるとの理由から採択としたいという意見と、養護老人ホーム「むつみ」は、最初は元気な方が入所しているが、サンライフなどにお世話になることも考えられるので、親族にとっても安心ではないか。民間が運営してサービスの低下につながらなければ、入所者にとってもよいことではないのか。一番考えなければならないのは入所者の幸せである。有償で売却すると、国・県の補助金と起債の2億8,000万円程度を返還しないといけないので、2億8,000万円程度で売却できないのかとの考えもあったが、応募した事業者からは、有償であれば難しいという現実を受け入れたい。建物は20年も経過すると改修などに多額な費用がかかる。また、無償で譲渡することによって、国・県の補助金の1億4,400万円ほどの返還がなくなり、起債1億4,000万円ほどは5年から6年で償還ができることを考え合わせると、よく説明すれば市民も納得できる。サンライフは特別養護老人ホームなどの施設もあり、介護が必要になった場合の対応もスムーズに行われるメリットもあるので不採択にしたいとの意見がありました。

 議案第76号及び議案第78号について、それぞれ採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決いたしました。

 その結果、請願第7号は、みなし不採択といたしました。

 続いて、議案第79号について審査いたしました。

 公用車における市の職員の事故件数について質疑があり、現在までの件数として、今回の事故を含めて2件ですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第80号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 最初に、保険年金課について審査いたしました。

 医療制度改正に伴う国民健康保険被保険者証の切りかえ経費について質疑があり、平成20年度から退職者医療制度が廃止になるため、65歳以上の退職者被保険者証を一般被保険者証に切りかえるもので、8,000件を対象にしています。なお、経過措置により、平成26年度までは65歳未満を対象に存続されますとの答弁がありました。

 また、退職者医療制度の廃止により、65歳以上が一般被保険者に切りかわることにより、国保財政が負担増にならないのかとの質疑があり、65歳から75歳未満の被保険者は前期高齢者の位置づけとなり、各医療保険者に加入する被保険者数に基づき、医療保険者間による財政調整が図られますとの答弁がありました。

 国民健康保険税の緩和措置に係るシステム改修事業の内容について質疑があり、平成20年度から発足する後期高齢者医療制度の影響により、国保税が負担増になることに対応する措置であり、75歳以上の方が国保から後期高齢者医療制度への移行に伴い、単身世帯となる世帯の世帯平等割額を半額にすること。また、移行により軽減が適用されなくなる世帯を従前と同様の軽減対象とするもので、いずれも5年間の措置であります。また、健康保険や共済組合等の被扶養者であった方が新たに国保へ加入することとなった場合、2年間は所得割額と資産割額を賦課せず、さらに均等割額と平等割額を半額にする内容のシステム改修を行うものですとの答弁がありました。

 担当部署で策定することで減額補正した国民健康保険特定健康診査等実施計画の進捗状況について質疑があり、平成20年1月には計画書案を厚生委員協議会に示させていただく予定でありますとの答弁がありました。

 新たな後期高齢者福祉医療制度から除かれるひとり暮らしの老人の対応について質疑があり、県の制度の適用を受ける平成20年7月までは同様の取り扱いになりますとの答弁がありました。

 子ども医療に係る事務費について、支給対象者を市独自で拡大した場合でも対応できるのかとの質疑があり、現在、支給対象者が定まっておりませんので、事務上は通院助成を小学校3年生まで対応できる経費としていますが、今後、対象年齢の確定に応じて執行していきますとの答弁がありました。

 次に、健康衛生課について審査いたしましたが、質疑がありませんでした。

 次に、福祉課について審査いたしました。

 今までの寄附の回数及び累計額について質疑があり、障害者福祉など福祉事業に活用するようにとの意向で受領したものであり、今回で6回目、1回につき100万円の寄附額で、累計600万円ですとの答弁がありました。

 備品整備事業として予算計上している浴室用ストレッチャー及び車いすの内容について質疑があり、浴室用ストレッチャーはシャワー浴を行う際に使用していますが、現在あるストレッチャーは高さが固定式のため、利用者をベッドまで持ち上げる必要があり、リクライニングではなくフラットのため、横たわっていなければならない上、シートがビニール仕様であるため、湯がたまり冷えた状態になり不都合が多いことから、それらを改善できるストレッチャーを購入するものであります。車いすは、歩行訓練時に車いすから歩行器への移動時に、一般の車いすでは高さが低いため困難を来していることから、座席が高い車いすを購入するものでありますとの答弁がありました。

 次に、児童課について審査いたしましたが、質疑がありませんでした。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第81号について審査いたしました。

 国民健康保険事業基金の保有高は平成19年度末で幾らになるかとの質疑があり、平成18年度末基金残高が3億1,713万8,000円で、これに平成19年度積立額1億3,718万4,000円と、平成19年度予算で取り崩し予定をしています。1億5,000万円を相殺しますと、平成19年度末基金保有高は3億432万2,000円になりますとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、議案第86号について、各課ごとに歳入歳出一括で審査いたしました。

 保育所費における管理職手当の減額理由について質疑があり、課長補佐級の園長が退職し、管理職が減ったことによるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 続いて、請願第6号について審査いたしました。

 請願趣旨では、実施園の突然の発表で、保護者や子供には大変な不安や戸惑いがある。子供たちの発達にとって一番大切な乳幼児期の一人ひとりの生き方をはぐくむ努力を積み重ねてきた市の保育を切り捨て、効率的な運営を理由に民間にゆだねることは許されない。民間事業者は独自の特色を前面に打ち出すため、今までと同じような保育はできない。もっと保育予算をふやし、制度を充実すべきである。また、指定管理者の応募事業者が各園2事業者では、選択する幅が狭いとの理由から採択したいとの意見と、指定管理者制度により管理運営を民間に委託することが必ずしも保育サービスの質の低下につながるものではない。経費についても同じサービスが提供できるなら実施すべきであり、民間の活力を導入し、他の16の保育園とお互いよい面を影響し合い、切磋琢磨することは、保育全体の質の向上につながる。先進地を視察した印象から、その市においては移行する1年半前に対象保育園を明示し、当初は中止の請願等も出されたが、移行後において、定員を超す入園希望者があり、定員が増員されている。また、民間委託後はサービスの充実とともに、働く母親の保育ニーズに対応できることになる。行政において、保育サービスの維持・向上を図り、効率的な運営を行うことも責任の一つであるという理由から、不採択にしたいとの意見があり、挙手による採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。

 委員会として、保護者の不安を取り除くため、引き続き努力をされるよう要望いたしました。

 以上で厚生委員会の報告を終わります。



○議長(沢田和延君) 以上で委員長報告を終わります。

                              平成19年12月11日

 江南市議会議長

   沢田和延様

                            総務委員長

                              岩田一洋

               総務委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                      記



区分
件名
結果


議案第68号
江南市事務分掌条例の全部改正について
原案可決


議案第69号
江南市職員定数条例の一部改正について
原案可決


議案第70号
江南市職員の旅費に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第71号
江南市消防団条例の一部改正について
原案可決


議案第72号
江南市議会の議員及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第77号
江南市戦略計画基本構想について
原案可決


議案第80号
平成19年度江南市一般会計補正予算(第4号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  企画部
  消防本部
 の所管に属する歳入歳出
原案可決


議案第82号
平成19年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第85号
江南市職員の給与に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第86号
平成19年度江南市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  企画部
 の所管に属する歳入歳出
  総務部
  会計管理者の補助組織
  監査委員事務局
  消防本部
  議会事務局
 の所管に属する歳出
原案可決



                              平成19年12月11日

 江南市議会議長

   沢田和延様

                            建設水道委員長

                              宮地友治

               建設水道委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                      記



区分
件名
結果


議案第73号
江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第74号
江南市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
原案可決


議案第80号
平成19年度江南市一般会計補正予算(第4号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  建設部
 の所管に属する歳入歳出
  水道部
 の所管に属する歳出
 第2条 地方債の補正のうち
  臨時地方道整備事業
原案可決


議案第83号
平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第84号
平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第86号
平成19年度江南市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  建設部
  水道部
 の所管に属する歳出
原案可決


議案第87号
平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議案第88号
平成19年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第89号
平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)
原案可決



                              平成19年12月11日

 江南市議会議長

   沢田和延様

                            文教経済委員長

                              野下達哉

               文教経済委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                      記



区分
件名
結果


議案第80号
平成19年度江南市一般会計補正予算(第4号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  教育委員会事務局
  経済環境部
 の所管に属する歳入歳出
 第2条 地方債の補正のうち
  畑地帯総合土地改良事業(般若地区)
原案可決


議案第86号
平成19年度江南市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  教育委員会事務局
  経済環境部
 の所管に属する歳出
原案可決



                              平成19年12月12日

 江南市議会議長

   沢田和延様

                            厚生委員長

                              福田三千男

               厚生委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。

                      記



区分
件名
結果


議案第67号
愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
原案可決


議案第75号
江南市老人医療費の助成に関する条例の廃止について
原案可決


議案第76号
江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について
原案可決


議案第78号
江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物の譲渡について
原案可決


議案第79号
損害賠償の和解及び額を定めることについて
原案可決


議案第80号
平成19年度江南市一般会計補正予算(第4号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
 の所管に属する歳入歳出
原案可決


議案第81号
平成19年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第86号
平成19年度江南市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 歳入歳出予算の補正のうち
  健康福祉部
 の所管に属する歳出
原案可決



                              平成19年12月11日

 江南市議会議長

   沢田和延様

                            総務委員長

                              岩田一洋

               請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                      記



受理番号
件名
審査結果


請願第8号
公費による防犯灯の設置・管理を求める請願書
不採択



                              平成19年12月12日

 江南市議会議長

   沢田和延様

                            厚生委員長

                              福田三千男

               請願審査報告書

 本委員会に付託された請願について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第136条第1項の規定により報告します。

                      記



受理番号
件名
審査結果


請願第6号
「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書
不採択


請願第7号
養護老人ホームの民営化に伴う建物の無償譲渡を撤回するとともに、民営化の方針を見直すことを求める請願書
みなし
不採択





○議長(沢田和延君) ただいまから各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 質疑もないようでありますので、これをもちまして委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより各議案の採決に入ります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時12分 休憩

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     午後2時58分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、議案第67号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第4、議案第68号 江南市事務分掌条例の全部改正について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 議案第68号、事務分掌条例の全部改正、並びに議案第69号、職員定数条例の一部改正、さらに議案第74号、水道事業の設置管理条例の一部改正、そして議案第77号、戦略計画基本構想について、それぞれ関連がありますので、一括して反対の立場から、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。

 最初に、私は戦略計画策定審議会の委員として参加をし、その場でいろいろ意見を述べてまいりました。しかし、最終取りまとめの際、あえて反対の立場を表明いたしませんでした。しかし、この間、ずうっと考え、やはりこれは誤りであることに気づき、改めて反対の意見を申し述べたいと思います。

 それは何かということでありますが、市長がこの間、構造改革宣言を行い、総合計画を戦略計画に名前を変えて、2年間もその策定をおくらせてきた。この計画に貫かれているのは、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)の理論であります。イギリスでスタートしたこの理論は、行政における経済性、効率性を追求し、一つには徹底した競争原理の導入、二つ目に業績・成果による評価、さらに政策の企画立案と執行の分離という概念に基づいて、計画・執行・評価・改善のPDCAのマネジメントサイクルを確立し、成果や業績を数値的に把握する行政評価システムや、予算編成における徹底したコスト削減と枠配分、定数管理と組織改革、そして民間事業者の参入と住民参加、市民協働をうたっております。構造改革宣言以来、集中改革プランが発表され、そのもとで高齢者や子育て世代を中心に、受益者負担増が次々に課せられてまいりました。また、今議会に提案されている老人ホームの民営化や多くの市民が反対している保育園の民営化も、この路線の中で進んでおります。

 一つ一つについて申し上げていきたいと思いますが、事務分掌条例の全部改正も定数条例の改正も、提案説明の中で明記されているように、このNPM理論を軸とした戦略計画の推進のために行われるものであります。事務分掌条例の提案理由では、平成20年度から始まる江南市戦略計画案の進行管理を行い、PDCAのマネジメントサイクルを回していくために、江南市戦略計画案の成果体系に基づく新組織を編成し、事務分掌も成果体系に基づくものにする必要があると述べてあるように、まさにNPMに基づく戦略計画の策定と、その進行管理を行うための大きな組織がえ、機構改革を行うものであります。

 また、提案理由の中には「責任の所在を明確にし、市民にわかりやすく」とも書いてあります。しかし、そうでしょうか。改正の内容は、現行の10部29課を8部24課に縮小するとともに、今まで86あった係を廃止し、151ものグループ制に細分化するというものです。課の中に幾つものグループができ、151のグループも状況によって変動するということであり、市民にとってはかえってわかりにくく、職場も混乱するのではないでしょうか。しかも、職務級4級はこれからは主査のみとなり、その中にグループリーダーとそうでない者ができ、期末勤勉手当に3%が加算されることになり、職場でのあつれきが生まれるのではないかと懸念されます。さらに、一部の課が巨大化し、課長に権限と負担が集中することにもなります。前回の機構改革の折に、スーパー部長という言葉がはやりました。今回はスーパー課長が誕生するのではないでしょうか。

 一つの例として、行政経営課には行政マネジメント、財政、人事、給与、秘書の仕事が集中し、かつて企画課、財政課、秘書人事課と三つの課があったものが、一つの課長のもとに集中することになります。それによって決定のスピード化が図られるとのことですが、一方、権限を集中することは独裁という面もあり、負担も集中することになります。教育委員会は、四つあった課が二つに統合され、学校給食課は教育課に、体育課は生涯学習課に統合されます。特に生涯学習課は、かねてから問題と言ってまいりました男女共同参画に加え、平和行政や国際交流まで事務に加わってまいりました。これらの課題は、教育の分野だけで済まされる問題ではありません。議案第74号の水道部の設置管理条例の一部改正も、この事務分掌条例に関係するものであり、建設部にさらに企業会計の水道部と特別会計の下水道事業が統合されることになるわけであります。

 また、定数条例の一部改正は、構造改革の組織と人の改革基本方針の定員管理の適正化計画、集中改革プランによって、平成22年度までに108人を削減する方針のもとで、現行の定数744人を来年度以降682人にまで62人も減員するという提案であります。その内容は、さまざまな事業の民営化とパート化や臨時化による職員の削減です。市民生活に直接かかわる市民課の窓口などのパート化や退職者不補充によるパートや臨時職員化によって、非正規雇用の職員がどんどんふえております。しかも、平成20年度までに701人とする定員適正化計画に対し、今提案されている職員定数は682人と、計画よりも19人も超えて削減が進んでいます。現在の職員数707人から25人も一挙に減ることになります。

 なぜこんなに早く職員数が減っているのか。団塊の世代の退職だけにとどまらない、定年を前にした勧奨退職や自己都合による退職者がふえ、その退職者に見合う補充がされていないからであります。現在の仕事に意欲や展望をなくしやめていく。また、心の病にかかる人もふえております。NPMによる構造改革が導入されて以来の退職者の急増について、正面から向き合うこともなく、これを幸いにしてまともな補充を行わず、現状に合わせて定数を削減していくことは、ますます労働密度を過重にし、職員の負担を重くし、不満がうっせきし、やる気をなくしていくことになるのではないでしょうか。定数削減計画を見直し、正常な状態に戻すことを改めて求めるものです。

 基本構想について申し上げます。「江南市戦略計画」という市民にとっては全くなじみのないこの名称もNPM理論に基づくものであり、従来の総合計画をきちんと総括し計画をつくり上げるのではなく、既にこの3年間、構造改革として進めてきたNPMに基づく路線をさらに推進し、一部修正を加えたものであります。策定過程を含めて、今後の行政は市民協働だと強調されています。しかし、基本的な路線はすべて決まっていて、その枠内での調整しか行われてはおりません。

 その一つに、市長の経営方針は職員には7月に示されていながら、市民会議や審議会には示されないまま、その方針が計画の中にはしっかりと踏襲されております。また、計画策定の段階でも、パブリックコメントや住民説明会、市民会議など、市民参加の手法は取り入れられておりますが、それも基本構想、基本計画までで、予算が伴う部門別計画や実行計画はすべて行政が作成し、これだけ多くの市民が反対をしているのにもかかわらず、保育園の民営化も市民の声に耳を傾けることもなく推進しようとしております。これは真の民主主義とは言えません。

 計画策定や進行管理の中に基軸として流れるNPM理論は、小泉内閣が進めてきた骨太の方針の基調を貫くものであり、現在、社会問題化しつつある新自由主義の根幹をなすものであります。政府の進める構造改革も行政の市場開放を進める規制緩和や小さな政府論、民営化の推進、さらに人間をコストとみなし、人件費の削減と称してリストラや非正規雇用の増大を生み出し、現在の深刻な格差とワーキングプアと呼ばれる貧困層を生み出しているのです。医療や福祉をマーケットと見る行政の民間開放もこの路線上にあります。この考え方がNPM理論の具体化として貫かれている江南市戦略計画の基本構想や基本計画に賛成することはできません。江南市が地方自治法に明記されている、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとすると。この精神が生かされるよう今後も市民の皆さんとともに検証し、求めていくことを明らかにし、反対討論を終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 稲山明敏さん。

     〔5番 稲山明敏君 登壇〕



◆5番(稲山明敏君) 議案第68号 江南市事務分掌条例の全部改正について、議案第69号 江南市職員定数条例の一部改正について、議案第74号 江南市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第77号 江南市戦略計画基本構想につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 地方分権の進展、厳しい財政状況の中で、市民の皆様のニーズにこたえていくためには、どのような施策に重点を置き、地域のだれがどのような役割を担い、どういった経営資源をどれくらい投入するかを明確にした計画が必要であると認識しております。

 今回、提案された江南市戦略計画は、地域がどのような状態になっているのか、市民がどのような生活を送っているかといった成果の観点から将来像や目標を設定しており、だれもが何を目指すのかが理解しやすく、目標達成度を測定し、進行管理ができる計画であります。

 また、江南市戦略計画は、市民意向調査、住民説明会、パブリックコメントなどにより市民の皆様の意見を数多く聞き、さらには市民会議や審議会において多くの議論をして策定された、まさに市民の皆様とともにつくり、共有できる計画としてでき上がったものであります。

 そして、この江南市戦略計画の成果体系に基づき新しく編成された各組織は、目指す目的や成果ごとに編成されているため、江南市の将来像を実現するための施策や取り組みを検討し、また責任を持って進行管理をしていく上で、非常に系統立った適切な組織改正であると考えます。この新しい組織編成は、よりフラットな組織構造とし、仕事の目的や成果に着目した業務執行単位としてグループが設定されているため、市民のニーズにより迅速に、かつ的確に対応できるような組織になるものと確信しております。

 また、職員定数の改正は、市民本位の対応を的確かつ効率的に遂行できる新組織を見据えたものであり、さらには行財政構造改革「集中改革プラン」によるアウトソーシングや事務の効率化を図ることにより、適正な職員数で最大の効果を上げることを目標とし、職員数が定められたものと考えます。

 今後は、この江南市戦略計画に掲げられた施策を新しい組織のもとに着実に実行し、基本構想に掲げる将来の都市の姿「豊かで暮らしやすい生活都市」の実現を目指し、新しい時代に的確に対応できる江南市となるよう努めていただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第69号 江南市職員定数条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第70号 江南市職員の旅費に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第71号 江南市消防団条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第72号 江南市議会の議及び江南市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第73号 江南市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第74号 江南市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第75号 江南市老人医療費の助成に関する条例の廃止について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 議案第75号、老人医療費の助成に関する条例の廃止について、反対の立場から意見を申し上げます。日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 老人医療費助成制度は、岩手県沢内村が全国に先駆けて無料化を行い、その結果、老人の命と健康を救い、ひいては医療費の引き下げに大きくつながったとの先進に学び、全国の地方自治体が無料化に踏み切り、この地方の声に押されて、国も1973年(昭和48年)に無料化を実施いたしました。しかし、その後、老人保健法の施行とともに、また有料化され、さらに次々に改悪が行われ、引き上げが行われてきました。こうした背景の中で、江南市のこの制度も老人医療費の軽減のために大きな役割を果たしてきました。

 この間の医療制度改悪の中で、老人保健法の対象年齢が引き上げられたことに伴い、助成年齢の対象年齢も引き上げられてきました。現行は、助成内容と窓口負担が同一のため、制度適用者はありませんが、1年先の平成21年度には、70歳から74歳までの医療費負担、窓口での負担が2割に引き上げられることは決まっており、そのことが明らかになっているこの時点で、県が廃止するから廃止するというのでは、余りにも理不尽であります。存続に向けて一層の努力を払うべきであります。

 あと1年の猶予期間がありますので、とりわけ65歳以上の寝たきりの高齢者などを含めた弱者救済の措置をとるよう求めて、反対討論といたします。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 牧野圭佑さん。

     〔10番 牧野圭佑君 登壇〕



◆10番(牧野圭佑君) 議案第75号 江南市老人医療費の助成に関する条例の廃止につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 老人医療費の助成制度は、73歳、74歳の高齢者の医療費負担を1割に軽減するものでありますが、平成14年10月以降は医療保険の自己負担割合が1割となったため、支給すべき対象がないと伺っております。

 ところで国は、高齢化の進展や医療の高度化などにより、高齢者の医療費が増大している状況から、平成20年4月から医療制度の改革を実施することといたしました。そのねらいは、高齢者と現役世代との世代間の負担の公平化を図り、将来にわたり持続可能で安定した医療保険制度を構築することにあると理解いたしております。

 国のこのような動きを受けて、県は平成20年3月をもって老人医療制度を廃止するとのことであります。現在、助成対象がないため、この制度に係る市の負担はないということですが、このまま制度を存続させると、医療保険の自己負担割合が2割となる平成21年4月からは市の負担が生じてくることになります。県制度が廃止された後において、なお市単独事業として存続させる必要があるのかは、国や県の動向を見ますと甚だ疑問であります。

 老人医療費助成制度は、高齢者の医療費負担の軽減を図るため、昭和46年10月に開始されましたが、その後、老人保健制度や介護保険制度が創設されるなど、さまざまな制度が整えられました。このように高齢者を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、国において医療制度の改革が実施され、また県においては老人医療制度が廃止されます。また、市は多方面にわたり構造改革の真っ最中であります。このような情勢の中ではありますが、市の老人医療費助成制度を廃止することは苦渋の中での決断であり、市当局の勇気ある決断を評価いたすものであります。

 なお、今後も市の施策の評価、取捨選択を怠らず、構造改革に邁進されるとともに、効率的な行財政運営を図られますよう要望いたしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。

     (拍手)

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) それでは、議案第75号 江南市老人医療費の助成に関する条例の廃止につきまして、賛成の立場から一言だけ述べさせていただきたいと思います。

 この条例が廃止されれば、遅くとも2009年度から条例の対象者であった73歳、74歳の高齢者の医療費が2割になります。こうした高齢者への過度な負担増を、私は決して容認するわけではありません。しかし、公平性の観点から、医療費の負担については、私は全国一律であるべきでないかと考えておりますので、賛成といたします。

 現在のところ、老人医療制度にかわる市独自の助成制度は考えていないということでありますけれども、負担軽減策を検討していただくなど、何らかの対策をとっていただくよう強く要望いたします。以上でございます。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第76号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について、これより討論に入ります。

 反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第76号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について、そしてまた議案第78号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物の譲渡についてには反対する立場から、あわせまして請願第7号 養護老人ホームの民営化に伴う建物の無償譲渡を撤回するとともに、民営化の方針を見直すことを求める請願書については採択に賛成する立場から討論を行います。

 平成17年に集中改革プランの一環として、アウトソーシングの導入によりまして幾つかの事業を民営化する計画が発表をされ、その中に養護老人ホーム「むつみ」の民営化もあります。そして、それを具体的に進めるため、土地は無償貸与、建物・物品は無償譲渡と提案をされました。その理由は、もう御承知のように、施設運営における一般財源での負担分、過去3年分の平均で2,800万円の削減になる。あるいは起債の繰り上げ償還、もしくは国・県補助金の一括返還の合計で約2億8,000万円が、これは発生をしないということ。さらには、今後予想される施設の修繕費などの負担がなくなるとの考えであります。

 まず、ここで私どもが考える必要があると思いますのは、地方自治法に定められています公有財産の管理及び処分に関する第237条第2項の規定であります。地方自治法の解説書を持ち出すまでもなく、公共財産を適正な対価なくして譲渡し、また貸し付けることは原則として禁止されています。それは財政の運営上、多大の損害をこうむる、あるいは特定の者のために運営がゆがめられることにもなる。ひいては住民の負担を増大させることが上げられています。だからこそ、今議会の議決案件として提出されるのであれば、適正な対価、つまり市場価格を示して議会の判断を仰ぐ必要があります。

 委員会の審査の中で、固定資産評価額が土地と家屋で約3億1,000万円、一般的にはそれを下回ると思われるという当局側の説明がありました。ただ、これはあくまでもそうした例を引き合いに出すだけの数字であって、適正な価格かという問いに対する答えでありますから、残念ながら、いわゆるこの法に定められた市場価格を明確に示したことにはなっていません。

 例えば、既に9月の本会議でも紹介をいたしましたが、江南市が例といたしました三重県の鈴鹿市の場合は、適正な価格を計算して、土地についてはちゃんとその価格で売買をする。建物については適正な価格を判断して、いわゆる補助金の返還額の金額と比較をして無償譲渡にしたというのが実態でありますし、まさにこれが適切な条例に基づいた判断だと思います。

 逆に、有償だと受ける法人がないことが危惧をされると言っています。しかし、土地・建物で約9億5,000万円をかけてつくられた市民の貴重な財産の処分であります。法的な手段のもとで正確に行わなければ、到底私は市民の納得は得られないと思います。

 今回のこの無償譲渡の議論の際に、福祉施設への土地の無償貸与の例として、ふじの木園の例が紹介をされました。これは御承知のように、平成12年から13年にかけて約5億7,200万円をかけて建設をされた施設であります。建物に対する市の補助は、県の補助の2分の1ということで4,120万円、約7%であります。多くの知的障害を持つ方たちが大変な苦労をされて、この施設をつくられる。当然、そういう中では、土地ぐらいは無償貸与というのは十分理解できる内容であると思います。しかし、建物については、そうした法に基づいた形での対応がされています。

 今回の社会福祉法人の応募状況の資料を見ますと、移管先の法人の平成19年3月末の繰越金だけを見ても27億8,800万円余りであります。ここまでして有利な条件をつける必要があるんでありましょうか。それに、物品の譲渡対象外品目の中の、例えばデイサービスなどに使われていますライトバンの普通自動車、これもさらに無償貸与を予定されています。まさに至れり尽くせりの内容であります。

 移管できないと持ち出しの削減がされないという声もあると思います。現在、50名定員のところ、平均で約42名のために、過去3年間で1年平均2,800万円の一般財源の必要が出ています。しかし、もともと地方自治体の仕事というのは教育や福祉の分野が中心でありますから、税金で賄っていくのが基本であります。そのために多くの市民の皆さんが税を負担していただいているわけであります。それに平成19年度の予算書を見ましても、もともと48人定員を見込んでいましたから、実際に一般財源の持ち出しは、市の試算でも1,640万円で済むわけであります。50人の定員にちゃんと近づけるような努力をすることも本来必要ではないでしょうか。

 老朽化をすれば施設の修繕が発生するのは、これは老人ホームだけではありません。公共施設すべてに対して、これは言える内容であります。当然、市の行政としては、それを予測して財政運営をきちっと行っていかなければならないのは当然だと思います。

 今、全国的な規模で、残念ながら自治体の市場化、あるいは民営化が進行しています。その中で、森さんの例等の中にも紹介をされましたが、そうした全国的な動きの中で、例えば、最近でもコムスンなどの例に見られるように、残念ながら福祉が金もうけの対象にされて、働く環境の劣悪な現状が告発を受けて、ひいてはそれが入所者への不当な扱いにつながっていることが報道されています。今、貧困と格差が大きな社会問題となっています。民営化というのは、結局、公務員により担われてきた領域を民間の不安定雇用の適用で、そういう労働者によって代がえすることにほかならない内容だと思います。今、そうしたことが社会問題になって、そうした事態を見直すことが必要だという世論が高まってきています。ぜひ市の責任で老人ホームを守っていくことを重ねて述べて、討論を終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 古池勝英さん。

     〔16番 古池勝英君 登壇〕



◆16番(古池勝英君) 江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、議案第76号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について及び議案第78号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物の譲渡については賛成の立場から、そして請願第7号 養護老人ホームの民営化に伴う建物の無償譲渡を撤回するとともに、民営化の方針を見直すことを求める請願書は不採択の立場から意見を述べさせていただきます。

 江南市立養護老人ホーム「むつみ」は、昭和34年4月から市内の五明町地内において「江南市立養老院」として事業を開始し、その後、名称を改称するとともに、平成4年に河野町に移転改築して現在に至っております。そして、この間、経済的理由などにより、居宅での生活が困難な高齢者の方の入所施設として、本市のみならず近隣市町に対しても大きな役割を担ってきました。しかし、今日のこうした社会福祉施設の運営については、市町村の直営による先駆的な役割は果たしたものと思われ、先進都市においては社会福祉法人による民営化が進んできております。愛知県内の養護老人ホームにおいても、名古屋市内の養護老人ホームを除く25施設中、現在は16施設、60%以上の施設が社会福祉法人の運営となっております。

 こうした状況は、入所者の高齢化に伴って、要介護認定者や病弱者のより一層の増加が予想され、老人福祉施設の運営実績を持つ社会福祉法人が運営することにより、社会福祉法人が有する人的資源や専門的知識、経験に基づいて創意工夫を生かした運営や、より実情に即した介護サービスなど、入所者に対して必要なサービスを必要な人に提供できるなど、適切な処遇を行うことが期待できるものとして、今後においてもこのような民営化は一層進むものと思われます。

 そして、今回の養護老人ホーム「むつみ」の民営化に当たりましては、土地は無償貸与、建物・備品は無償譲渡としております。特に土地及び建物につきましては、無償とすることにより、起債として約1億4,000万円の繰り上げ償還をしなくてもよく、国・県の補助金として約1億4,400万円の返還も生じてこないこととなります。

 また、施設については、建設から15年経過していることや、今後も施設維持のための修繕は必要となり、さらに入所者が施設内で介護サービスを受けられやすい居室環境の整備が必要となってくることから大規模改修が生じることになり、その負担が削減できることになります。

 一方、移管法人としては、施設の所有者の立場から、入所者の環境整備に対して責任を持って取り組んでいくこととなります。また、社会福祉法人に対しては、公益事業を行う法人として、法人への負担を軽減し、その運営が継続し、安定的にできることにより、住民の福祉の増進につながるものとの考えから、社会福祉法及び関連条例に基づき、社会福祉法人に対しては、通常の条件よりも有利な条件で譲渡することができるという規定もあります。

 さらに建物の譲渡契約においては、改修時には市と協議を要することや、万が一にも移管法人が運営を中止する場合には、権利譲渡等の禁止の規定を設け、所有権を他者に譲渡することや抵当権の設定について禁止しており、また契約の解除の規定では、市が養護老人ホームの運営に支障が来すと認めた部分には現状に回復して返還すること。さらに、契約を解除され、建物を返還する場合において、それまでに法人が建物の改修や維持管理に要した費用については、市は償還等の請求に一切応じないなどを定めており、市が不利益を受けることのないように万全な措置も講じられております。このようなことから、土地は無償貸与、備品を含めて、建物は無償譲渡とすることに対しては、理解は十分得られるものと考えます。

 また、建物の価値につきましても、固定資産評価額から算出しますと、減価償却率に基づく残存価格約3億8,800万円と比べ2分の1以下の評価額となり、時価はさらに低くなることは一般的なこととして明らかであり、あえて鑑定料を支出してまで鑑定を行うまではないと判断したことは妥当であると考えるものであります。

 以上のことから、養護老人ホーム「むつみ」の民営化に伴う二つの条例案については適切なものであり、請願書につきましては不採択と考えるものであります。

 なお、当局におかれましては、社会福祉法人サンライフへの引き継ぎに当たっては、入所者に混乱が生じないよう努められるとともに、現在まで養護老人ホームで雇用しているパート職員に対し、今後も引き続き働くことを希望しているパート職員の雇用の場の確保について、社会福祉法人サンライフへの働きかけに努力されることを要望いたします。以上です。

     (拍手)

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) それでは、議案第76号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について、そして議案第78号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物の譲渡について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 養護老人ホームむつみの民営化は、2005年12月に発表されました行財政構造改革「集中改革プラン」の一環として行われるものであります。高齢社会が進展し、家庭や地域を取り巻く環境が変貌する中で、市民の福祉施策に対するニーズが多様化をしております。それを的確につかみ、市民の期待にこたえることが地方自治体に課せられた責務であります。

 その一方で、財政事情が年々厳しさを増し、自治体が主体となってすべての施策を行うことは現実的には困難であります。大変苦しい選択を迫られますけれども、こうした現状を打開するには、戦略計画に掲げてある選択と集中の考え方に従って、新たなパートナーと手をつなぎ、新しい一歩を踏み出す勇気が必要であり、賛成やむなしとして考えさせていただきます。

 まず、土地を無償貸与、建物を無償譲渡して社会福祉法人サンライフに移管するという市の支援のあり方について、意見を述べさせていただきます。

 仮に土地を有償貸与した場合、起債の繰り上げ償還義務が生じます。また、土地は建物と違って、減価償却することはありません。ですから、土地を無償貸与することは妥当であると考えられます。同様に、建物を有償譲渡した場合も起債の繰り上げ償還義務が生じ、国や県に補助金を返還しなければならなくなります。そのために必要な費用は、約2億8,400万円と推計をされます。確かに建物を無償譲渡した後も起債の返還義務がなくなるわけではありませんが、経費削減によって節約した1年当たり2,800万円を返還に回すことができます。

 また、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準が改定され、個室化や居室面積の増加が将来大きな課題となります。そうなれば修繕にとどまらず、大規模な施設改修が迫られます。その際、社会福祉法人が費用を負担することになり、市はその分の負担を軽減することができます。ですから、建物を無償譲渡することも妥当であります。何よりも土地を無償貸与し、建物を無償譲渡すれば、社会福祉法人が強い自信と誇りを持って施設運営に当たることができ、長期間の安定的な運営に資することができます。

 もちろん土地も建物も市民の貴重な財産であります。それゆえ一般的な民間の契約と比べ、厳しい要件が課せられております。移管に関する協定書、土地使用貸借契約書や建物譲渡契約書や物品譲渡契約書には、社会福祉法人が義務違反した場合や義務不履行の場合、市が契約を解除することができる規定が盛り込まれております。また、指定用途、民法の言葉で言えば善管注意義務、権利譲渡の禁止、目的外使用の禁止、実地調査、損害賠償規定なども盛り込まれております。これらの規定から、安易に市民の財産をむだにすることができないと判断することができます。

 続きまして、民営化後もサービスの水準が担保されるかどうかについて、意見を述べさせていただきます。

 そもそも養護老人ホームを民営化するといっても、株式会社やNPOが参入することは禁止をされております。できません。社会福祉法によって、運営主体は自治体か社会福祉法人に限定されています。高齢者の生活にかかわる責任の重い仕事であるので、間口が狭くなっております。そして、先ほども述べました養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に従って、職員の資格要件、設置基準や入所者の処遇方針が決められております。民営化後も社会福祉法人がその基準を遵守する義務を負っております。

 こうした規制に加えて、市や県の関与やチェックが随時なされることになっております。老人福祉法に基づく入所措置者として、市が社会福祉法人に措置に関する意見を述べたり協議をしたりすることができます。また、社会福祉法人の運営状況を把握するために、移管に関する協定書に養護老人ホームにかかわる独立した会計を整備し、事業活動収支計算書と貸借対照表を事業年度終了後3ヵ月以内に提出する義務を負っております。さらに毎年、県が監査を実施し、必要に応じ、指導や勧告などの監督も行うことができます。万が一にも社会福祉法人が養護老人ホームを廃止しようとする場合でも、県知事の許可を受けなければならないとも規定されております。このように厳しい法的規制が課せられておりますので、サービス水準がきちんと担保されるものと考えます。

 さらに一言つけ加えますと、社会福祉法人サンライフは、県内で特別養護老人ホームや老人保健施設を運営している実績があります。むつみの入所者の皆さんが高齢化し、介護や介助を必要としている人がふえていることも考えれば、施設間の連携など、サービスの向上も期待することができます。

 以上、申し上げたことに御理解を賜りたいと思います。そして、入所者やそこで働く人々が安心することができるよう、慎重かつ適切に民営化が行われるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 討論を終結いたします。

 本案を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第77号 江南市戦略計画基本構想についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第78号 江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物の譲渡についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第79号 損害賠償の和解及び額を定めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第80号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第81号 平成19年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第18、議案第82号 平成19年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第19、議案第83号 平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第20、議案第84号 平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第21、議案第85号 江南市職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第22、議案第86号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第23、議案第87号 平成19年度江南市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第24、議案第88号 平成19年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第25、議案第89号 平成19年度江南市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 日程第26、請願第6号 「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書について、これより討論に入ります。

 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) 請願第6号 「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書を採択すべきとの賛成の立場から、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。

 本請願は、代表ほか1万2,333名となっておりますが、直接署名をされたのは1万6,208名で、印鑑の押印のないものを除き、事務局が受理したものが1万2,334名ということであります。市外や県外の者もいるとの意見もありましたが、それだけ保育園の民営化は全国的にも大きな問題であり、県下でも名古屋市がことし則武保育園を民営化したのに続いて、さらに3園の民営化を発表し、大きな問題となっており、まさに我が事として署名をされたものであります。

 先日、その則武保育園の保護者のお話を伺うこともできました。半年たってもまだ新しい保育士さんになじめない。保育園に行くのを嫌がる子供がいるということでした。今回、古知野西保育園と布袋北保育園の保護者の皆さんの不安も、まず子供たちがどうなるのかというところにあります。どんなに今までの保育園と変わらないといっても、保育士が入れかわり、保育方針もその企業の方針がある以上、混乱と戸惑いは当然予測できるものであります。

 江南市は、今まで18の保育園、かつては村久野保育園を含めた19の保育園でありましたけれども、この保育園が公立保育園として子供の発達に携わってまいりました。特に私の年代の人たちは、保育園に入れない子供が続出をし、保育園の充実、ゼロ歳児保育の実施など、一つ一つの保育への願いや要望を積み重ねてきたものであります。

 そして、今回、本当に短期間のうちに、たくさんの市民の皆さんが江南市の保育園はいい保育園だから、これを守ってほしいと、これだけの署名の数となってきているのであります。この市民の信頼と期待にこたえることこそ、議会の役割ではないでしょうか。

 委員会の審査の中では、民間の保育園がすべて悪いとは言えない。また、民間の事業所が入って競争し合うことによって切磋琢磨し、よい効果が得られるのではないかとの意見もありました。確かにすべての民間保育園が悪いわけではありません。みずからの保育方針に基づいて、立派に運営されている社会福祉法人もあることを承知しています。しかし、今回の指定管理者制度による委託は、何よりもその目的が経費の削減にあるということであります。経費の削減のどこを削るかといえば、費用の80から85%を占める人件費であります。保育園も老人ホームも人のかかわる仕事であります。きめ細かな福祉を行おうとすれば、それだけ優秀な人材が必要であり、そのための費用がかかるのは当然であります。

 とりわけ保育園は、子供たちにとって人生のスタートです。保護者の方が言っておられました。子供のことで悩んだときに先生が話を聞いてくれた。この安心感が私たちにとっては大切なんです。また、保育士さんも、朝、子供を連れてきたお母さんの顔色を見て、何かあったかなと声をかけるときがあると話しておられました。これは長い間、子供やお母さんたち、保護者に携わってきた者の経験であります。こうした保育者と保護者の信頼関係や思いをコスト削減を理由に民間にゆだねてしまっていいものでしょうか。

 構造改革の名のもとに、官から民へと自治体の業務を民間企業に開放する規制改革が一気に進み、本来、公共団体と社会福祉法人にしか認められていなかった保育園の運営も学校法人や民間企業に開放されるようになり、施設の基準なども緩和され、そのために全国でさまざまなトラブルや問題が起きています。今回の指定管理者の公募にも社会福祉法人が応じてきておりません。一挙に経営を拡大することができるのは民間企業であり、そうした企業は徹底したコスト削減で利益を上げてきている会社です。

 瀬戸市の保育園を受託したある大手の保育産業の社長は、保育産業は数兆円の市場だと豪語しています。保育をマーケットとして見る。利益を上げるためにどこを削るかが最大の目的となり、保育の質の低下が懸念されます。

 募集要項では、園長や園長代理についてはそれぞれ20年、15年の保育経験のある者としていますが、クラス担任の保育士は3年以上の保育経験のある者3分の2以上とあるだけであり、あとは新卒でもよいということになると、20代前半の若い保育士ばかりになってしまうことも予測され、またゼロ歳児を6人まで受け入れるとしておりますが、江南市が行っているような看護師の配置は予定されておりません。

 とりわけ今回の指定管理者制度による民営化は、最初から保育士の有期契約、どんなに長くても5年という短期の契約にならざるを得ない問題を根底にはらんでいます。募集要項でも、クラス担任は常勤の保育士とはあっても、正規雇用とは書いてありませんし、全国展開の事業所では他の事業所との人事の交流もなく、現時採用となれば、5年以降の保証はないと見るのが普通の見方です。

 全国的に問題なっている民営化による弊害も、まず保育士が定着しない。1年ごとにかわっていき、保護者からも不安の声が上がっているのが実態であります。NPMによる官から民への移行、市場経済主義を保育事業に導入することによって、保育事業が福祉から利益の対象にされてきております。江南市が長い間培ってきた公立による保育士をもうけの対象にしないためにも、本請願を採択し、市民の不安にこたえていただきたいと心から思います。

 あわせて児童館の指定管理者制度による管理運営も、NPOの育成を行って指定していきたいとのことですが、いまだにその展望は見えず、保育園を次々と受託してきている企業のホームページを見ると、児童館の運営にも確実に手を伸ばしてきており、民間事業者の参入が大いに懸念されるところであります。

 請願にもありますように、江南市が地方自治体の目的に沿って、保育予算や子育て世代を応援する予算をふやし、保育制度の充実を推進することこそ市民の願いにこたえる道であります。

 最後に、指定管理者の募集が既に締め切られ、応募者があった現在の状況のもとで、一言申し上げます。

 二つの保育園とも2社しか応募がない状況で、適切な評価や選択ができるでしょうか。思い切って選定作業を中止すること。また、選定しない決断も選択肢の一つであり、請願された皆さんの願いにこたえる道でもあることを申し上げ、請願に対する賛成の討論といたします。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 本件を採択することに反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕



◆9番(中西保夫君) 請願第6号 「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書につきまして、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議会を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。

 現在、共働きの家庭の増加や核家族化の進行の中で、多様な保育サービスの充実が求められています。一方、市においては、厳しい財政事情の中、子育て支援策の事業拡大に伴い、より効率的な保育園、児童館の運営が求められております。

 このような状況にあって、平成17年に行財政構造改革「集中改革プラン」の中で平成21年度からの保育園2園の民営化の方針が市当局から示され、議会及び市民の方々に対しても説明がなされ、一定の理解のもとに今日に至っております。そして、2保育園の決定については、平成19年8月、江南市公立保育園民営化ガイドラインの公表とともに、古知野西保育園、布袋北保育園の指定管理者制度による管理運営が示されました。保育園運営に民間の活力を導入することは、他の16の市直営の保育園とお互いのよい面を影響し合い、切磋琢磨することにより、18園全体の保育の質の向上につながるものであると考えるところであります。

 指定管理者による運営に当たっては、事前に保育園の保護者代表、学識経験者などから成る保育問題審議会で協議され、民営化により保育サービスの低下につながるのではないかなどの保護者の不安や懸念を解消し、円滑な移行を図るとともに、よりよい事業者の参入を促すための指針となる江南市公立保育園民営化ガイドラインを作成し、そしてこのガイドラインに基づくとともにパブリックコメントを実施し、広く市民の方々の意見を伺い、また、対象保育園では、各4回の保護者説明会を開催し、保護者等の意見を伺い、反映すべき点は反映し、指定管理者公募要項及び仕様書が作成されております。

 この中には、保育サービスの維持向上に向けて、よりよい事業者を選定するため、応募事業者からの保育内容や職員体制など、保育運営に対する考え方を確認するとともに、事業者が現在運営している保育園を視察し、実際の取り組みについても確認し、事業者を選定していくこととされています。

 保育士の配置については、厚生労働省通知による保育指針に基づくものであり、市独自の要件として、園長は経験年数20年以上、園長代理は経験年数15年以上、クラス担任は3分の2以上が3年以上の経験年数を有する者など、経験豊富な保育士と園児と一緒になって活発に遊べる保育士によるバランスのとれた配置となるように定められています。

 また、横浜市などで引き継ぎ期間が短期間であることにより、十分な引き継ぎができなかったことが問題となった点を踏まえ、1年間の引き継ぎ期間を設け、その中でも6ヵ月の合同保育を実施し、園児及び保護者と保育士の相互理解を深める機会も十分に設けられております。

 さらに、移行後においては、保護者と市と事業者との話し合いの場を設け、保育内容のチェックなどを行うことと、保育士に対しては、資質の向上を図るため、市職員との合同研修の実施や園長及び園長代理にあっては、定例会議である園長会議及び園長代理会議への出席により、市の保育方針の確認や16の市直営保育園との連携を深め、18園全体の保育の質を高めていくこととしております。

 このように移行に向けて、さらに移行後においても、保育サービスが低下するのではないかなどの保護者の方々の不安や懸念に対して十分にこたえていくものであり、他市よりも高い条件での事業者の公募となっている点を含め、評価するものであります。

 したがいまして、この公募要項で応募する事業者は、保育サービスの維持向上に十分熱意がある事業者であると言えるのではないかと思います。

 また、厚生委員会の先進地視察における結果として、視察先の市にあっては、民営化に移行する1年半前に対象保育園を明示し、当初は民営化中止の請願書も出されましたが、移行後においては定員を超過するほどの入園希望者があり、定員を増員している状況であります。また、会派の視察におきましても同様に、民営化後は入園希望者が増加している状況となっております。

 このようなことから見ても、民営化することが必ずしも保育サービスの低下につながるということはないと思うところであります。このことは、公であっても、民間事業者であっても、子供を健全に育成していくという大原則は同じであり、民間事業者が確固たる保育理念に基づき運営していることにほかならないことであると理解できるものであります。

 また、児童館においては、地域に密着した施設として、NPO法人の参入も見据えた指定管理者制度の導入が考えられており、江南市の今後のあるべき姿である市民との協働への契機になることを期待するものであります。

 保育園及び児童館の指定管理者制度導入に当たっては、サービスの維持向上を図り、効率的な運営を行っていくことにより、厳しい財政状況にあって、全体としての子育て支援につなげていくものであるとの考えに立ち、請願書につきましては不採択と考えるものであります。

 なお、行政におかれましては、保護者の不安を取り除くために引き続き努力をされるように、また、委託後においても、市は指定管理者による運営内容を逐次確認していくよう要望いたします。終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) それでは、「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書に賛成の立場からの意見を述べさせていただきます。

 この問題について、私が最も気にかけていることは、多くの保護者の皆様が保育園の民営化に強い不安を抱いているということであります。その原因の一つとして、江南市当局が保護者の皆様に十分な説明責任を果たしてこなかったことを指摘せざるを得ません。

 古知野西保育園と布袋北保育園の保護者に民営化の方針が伝えられたのは、8月に入ってからでありました。集中改革プランで2009年度からの民営化を打ち出していたのでありますから、もっと早い時期に対象となる園を選考して発表すべきだったのではないでしょうか。また、おくれを取り戻すべく説明会をもっと頻繁に開催し、丁寧な説明をすべきだったのではないでしょうか。

 さらに、当局が民営化ありきの姿勢で説明会に臨んだことが保護者の皆さんの態度をかたくなにさせてしまいました。そもそも保護者は、現行の公立保育園の運営に不満を持っていたわけではありません。また、当局の説明では、民営化のメリットばかりが強調されていましたが、果たして保護者にどれだけのメリットがあると言えるのでしょうか。一方で、デメリットや今後の課題についても率直に説明すべきではなかったでしょうか。

 当局におかれましては、当初の対応がまずかったことが問題の根を深くしていることを重く受けとめていただきたいものであります。

 さて、私はこのたびの12月定例会の一般質問の中で、保育園の民営化をテーマに取り上げまして、当局の見解をただしました。しかし、当局の答弁から、保護者の皆様の不安や不信を払拭するに足る答弁を得ることはできませんでした。

 まず、指定管理者公募要項の指定管理者仕様書に掲げられている施設の入園予定児童数を最大限受け入れることができるのか問いました。確かに保育園に入園させたいと願う保護者に最大限配慮をして受入体制を整えるのは当然のことであります。しかし、仮に1部屋に最大36人もの園児を受け入れ、ダブル担任で教室運営を行うことになれば、現行の教室運営と比較して、サービス水準が低下することを指摘しておかなければなりません。

 次に、江南市立保育園指定管理者選定委員会による選定作業の中で行われる業者のプレゼンテーションを一般公開しない旨の答弁がございました。プレゼンテーションを公開したら、何か不都合なことがあるのでしょうか。業者の機密事項が外部に漏れてしまう、傍聴者が騒ぎ立てるおそれがあると誤解されている節があります。しかし、実際のところ、業者のプレゼンテーションを一般公開して民営化を進めた自治体が全国各地にあります。むしろ情報公開を積極的に進めていくことが当局にとってプラスに作用するのではないでしょうか。

 さらに、名乗りを上げた業者が少なく、1園につき、わずか2業者ずつ、計3業者しか応募がありませんでした。保護者の皆様が再三にわたって、募集期間が短い、もっと長い期間をとるべきだとおっしゃっていたことがその結果にあらわれました。期待していた社会福祉法人の応募が一件もなく、限られた選択肢の中できちんとした業者を選ぶことができるのか懸念されます。

 そのほかに、安定した雇用環境を保障された保育士によって保育園運営がなされるのか心配されておられます。たとえ常勤職員ではあっても、正規雇用であるとは限りません。経験の浅い若い非正規雇用の保育士がたびたび入れかわるという事態も考えられなくはありません。もちろんこの点については、民間の保育園をさげすむつもりで発言したのではありませんので、その点は御理解願います。

 この保育園の民営化の問題で問われているのは、地方自治体の役割は何かということであります。私も先ほど、悩むところはありましたけれども、養護老人ホーム「むつみ」の民営化には賛成をいたしました。しかし、何もかも民営化をしていいというわけではないと私は思います。一定の歯どめがなければなりません。保育園は、子供の成長にとって極めて重要な福祉施設であります。

 児童福祉法第24条には、保育に欠ける児童を受け入れることは自治体の責務であると明記されております。効率的・効果的といった尺度ではかれない保育サービスの分野でこそ、地方自治体に力を発揮してもらわなければならないのではないでしょうか。保護者の理解と合意が得られない安易な民営化は、行政責任の放棄にほかなりません。私は、地方自治体が保育サービスに果たす役割の重要性をたびたび議会内外で訴えてまいりました。当局におかれましては、今後とも慎重かつ丁寧に対処していただくようお願いをいたしまして、請願に賛成の討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

 日程第27、請願第7号 養護老人ホームの民営化に伴う建物の無償譲渡を撤回するとともに、民営化の方針を見直すことを求める請願書に対する委員長の報告はみなし不採択であります。本件に関係する議案が既に可決されましたので、一事不再議の原則を適用して、本請願は議決不要といたします。

 日程第28、請願第8号 公費による防犯灯の設置・管理を求める請願書について、これより討論に入ります。

 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 請願第8号 公費による防犯灯の設置・管理を求める請願書を採択する立場から討論を行います。これは、安全・安心のまちづくりという観点から、ぜひ採択を求めることでございます。

 委員長報告にもありましたように、県下19市町が全額公費負担であり、近隣でも、報告の中では犬山市、岩倉市、扶桑町などが公費で設置管理をしていることが紹介をされました。

 現在の地元申請の方式では、必要な箇所に設置するには限界があります。本会議でも紹介いたしました。駅から帰宅途中、帰り道、暗いところがあって、不審者などが出没をして、ひどい目に遭いそうだったという声もありますが、当然、そういうところにはきちっと防犯灯を設置してほしいなという声があるわけでありますが、現在の方式では、なかなかそういうところには設置が困難であります。本会議の中では、市の方があっせんをして要請しますということがありましたが、実態は、それは多分ないと思います。

 また、委員長報告の中でも、各区長が連携をして、区の境にも防犯灯が要望どおり設置されておるということもありました。担当の課に確認をしたところ、その意見というのは議員の皆さんの側から出た意見だそうであり、当局側は全く把握はしていないということでありました。やっていないとは言われませんでしたが、把握をしていないということでありましたけど、やっていないかわかりません。やはり市民が危険だから必要と思うところに市が責任を持って設置するのがやはり基本だと思います。

 また、報告の中でも、市が取り組んでいる構造改革の一環にある、いわゆる市民との協働の社会づくりという考えに合致することだというのもありました。もちろん今、地元では防犯パトロールだとか、あるいは下校時の子供たちを見守るということがやられています。これはやはりそうした趣旨に非常に合致するものだと思いますが、市民に共通の施設であります防犯灯は、やはり地域だけに任せておくものではないと思います。だからこそ、例えば通学路については昭和63年から平成3年にかけて97基、市の責任で設置をされています。岩倉市や扶桑町でもやっているということでありますから、江南市の財政規模でもってすれば、できないはずはないと思います。例えば、設置のためにはあと253万円でできます。電気代については538万円で十分可能でありますから、本当にこれは市が対応できるんではないかと思います。

 道路維持工事と同じように、地元要望は計画的に行う。危険箇所への対応は迅速に行う。こういうモットーをぜひ防犯灯にも生かしていくことが必要ということを改めて強調して、終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 本件を採択することに反対者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 伊神克寿さん。

     〔6番 伊神克寿君 登壇〕



◆6番(伊神克寿君) 請願第8号 公費による防犯灯の設置・管理を求める請願書について、江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団を代表して、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。

 地域の安全・安心を確保するため、防犯灯が果たす役割は大きいものがあります。そのため、市は従来より区・町との協働により、防犯灯を補助制度により設置いたしております。地域の皆さんが、自分の地域は自分の力で守るという意識を持たれており、また長い年月をかけ、市と区・町の役割分担が定着してきていると感じているものです。

 現行の制度では、防犯灯の設置が必要な場所は区・町内の方々が協議により決定されています。これを全額公費負担することにより、設置場所などがお地元の意向に沿えなくなったり、市の負担増によって防犯灯の設置基数が減少することになったり、また、今まで積極的に防犯灯の設置を推進してこられた区・町にとって、新たな不公平を生ずることになるものと考えます。

 区・町境の防犯灯についても、各区長・町総代さんが連携して設置するという枠組みができている地域もあることから、市の厳しい財政状況やこの制度が望ましい地域との協働事業として確立していることを考慮したときに、現行の制度は妥当なものと考えるものであります。

 今後とも、区・町境の防犯灯の設置につきましては、関係区・町の調整について、特段の配慮をされるようお願いいたしまして、本請願に対して不採択の立場からの討論といたします。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 本件を採択することに賛成者の討論を許します。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 私は、公費による防犯灯の設置・管理を求める請願書に賛成の立場から討論いたします。

 防犯灯の設置については、名古屋市を除く県内の市と扶桑町、大口町の計35市町のうち、19市町で全額公費負担か全額補助となっております。近隣においては、犬山市、岩倉市、扶桑町で全額公費負担となっており、小牧市においても全額補助となっております。同様に、電気料金についても多くの自治体で全額公費負担となっております。厳しい財政状況であることは承知をしておりますけれども、市民の安心・安全の基本的な部分である防犯灯の設置は、公費負担でなされるべきであります。

 また、構造改革に掲げております協働という考え方にかかわって、新住民の立場から一言申し上げます。

 市にすべてを請け負わせるという従来のやり方では通用しないということに、何ら異論はありません。先ほどの討論の中にもありました、自分のまちは自分で守るという理念にも何ら異論はありません。しかし、近年、マンションや分譲、建て売りの一戸建て住宅が相次いで建設され、江南市はベッドタウンとして発展を遂げております。人口も微増となっており、新住民と言われる若い人々もふえております。そうした人々は地元区や町内会との結びつきが弱く、その意見が十分に反映されているとは言えません。新住民であっても義務を果たしている以上、市民として等しく安心・安全な環境のもとで生活する権利が保障されております。そういう意味からも、防犯灯の設置、電気料金については全額公費負担とすべきであります。

 以上のことから、賛成ということで述べさせていただきました。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 討論を終結いたします。

 本件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(沢田和延君) 起立多数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。

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△日程追加 議員提出議案第3号 江南市議会委員会条例の一部改正について



○議長(沢田和延君) 河合正猛さん初め4名から、議員提出議案第3号 江南市議会委員会条例の一部改正についてが提出されました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 このことにつきましては、江南市事務分掌条例の全部改正に伴い、常任委員会の所管について改正が必要となりました。このため各派代表者会議で御協議をいただきました結果、お手元に配付いたしました原案のとおりであります。

 本案につきまして、提案理由の説明、質疑等を省略して、採決に付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明、質疑等を省略して、採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第2号 地方税財源の拡充に関する意見書(案)



○議長(沢田和延君) 河合正猛さん初め4名から、議員提出意見書案第2号 地方税財源の拡充に関する意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(日比野二三夫君) 平成19年議員提出意見書案第2号 地方税財源の拡充に関する意見書(案)

 上記の意見書案を江南市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

  平成19年12月17日

 江南市議会議長

   沢田和延様

                              提出者

                                河合正猛

                                古田冨士夫

                                古田みちよ

                                森 ケイ子

    地方税財源の拡充に関する意見書(案)

 現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人事業税を見直し、東京都、愛知県等、都市部の税収を地方に振り向けることとしている。

 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時に税源移譲とは無関係に行われた5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人事業税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行すると言わざるを得ない。

 よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が役割に応じた税財源を確保するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう要望する。

                      記

 1.今回の地方法人事業税の見直しは、緊急的な暫定措置とすること。

 2.大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること。

 3.地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月17日

                         江南市議会

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  総務大臣

  財務大臣

 以上でございます。



○議長(沢田和延君) 以上で朗読を終わります。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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△日程追加 議員提出意見書案第3号 「ひとり暮らし高齢者」に対する医療費助成の存続を求める意見書(案)



○議長(沢田和延君) 河合正猛さん初め4名から、議員提出意見書案第3号 「ひとり暮らし高齢者」に対する医療費助成の存続を求める意見書(案)の提出がありました。

 お諮りいたします。

 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本案を議題といたします。

 本意見書案を朗読させます。

 事務局長。



◎事務局長(日比野二三夫君) 平成19年議員提出意見書案第3号 「ひとり暮らし高齢者」に対する医療費助成の存続を求める意見書(案)

 上記の意見書案を江南市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。

  平成19年12月17日

 江南市議会議長

   沢田和延様

                              提出者

                                河合正猛

                                古田冨士夫

                                古田みちよ

                                森 ケイ子

    「ひとり暮らし高齢者」に対する医療費助成の存続を求める意見書(案)

 愛知県は、後期高齢者医療制度の発足に合わせ、新たに後期高齢者福祉医療費給付制度(仮称)の創設を検討し、その過程において、従来福祉給付金制度の助成対象となっていた非課税「ひとり暮らし高齢者」について、『社会環境の変化により必ずしも「ひとり暮らし」を条件として医療の援助対象とする必要はなってきている』との理由で、新制度の助成対象外とするとのことである。

 しかしながら、現在の核家族化のなかで、現行の福祉給付金制度は、非課税の「ひとり暮らし高齢者」にとって、生命と健康を支えてきた大切な制度であり、命綱ともいえるものである。

 よって、新たな後期高齢者福祉医療費給付制度(仮称)の創設に当たっては、現行の福祉給付金制度における「ひとり暮らし高齢者」に対する市町村への助成を存続されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月17日

                         江南市議会

 提出先

  愛知県知事

 以上でございます。



○議長(沢田和延君) 以上で朗読を終わります。

 お諮りいたします。

 本意見書案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。

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○議長(沢田和延君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 ここに12月定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、12月3日開会以来、本日までの15日間にわたりまして、付議されました諸案件を初め、当面する市政の重要課題につきまして、終始御熱心に御審議をいただき、すべての案件に対し適切な議決をされ、無事閉会できますことを心からお礼申し上げます。

 当局におかれましては、今期中、議員の皆様から述べられました御意見を十分に尊重されまして、市政運営に格別の御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。

 市長。

     〔市長 堀  元君 登壇〕



◎市長(堀元君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月3日に開会されました12月定例会におきましては、提案いたしました重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御議決をいただき、まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

 なお、本会議並びに委員会におきまして、議員の皆様方から種々賜りました御意見等に対しましては、十分これを尊重し、対処してまいりたいと存じます。

 本年も余すところ、あと2週間となりました。議員の皆様におかれましては、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の向上と市勢進展のため、なお一層の御高配と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(沢田和延君) これをもちまして平成19年江南市議会12月定例会を閉会いたします。

     午後4時42分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長   沢田和延

     江南市議会議員   今井敦六

     江南市議会議員   福田三千男