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愛知県 江南市

平成19年 12月 定例会 12月07日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成19年 12月 定例会



平成19年                               第3号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月7日

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               平成19年12月7日(金曜日)

議事日程第3号

 平成19年12月7日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔稲山明敏君 今井敦六君 東 義喜君 森 ケイ子君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長        奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   主査          大倉由美子君

主査           栗本浩一君   主査          坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   副市長         陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君   企画部長        船橋憲次君

総務部長         安達秀正君   健康福祉部長      大島茂樹君

経済環境部長       津田勝久君   建設部長        石川勇男君



水道部長兼水道      佐橋純照君   会計管理者兼会計室長  大脇益男君

事業水道部長



教育次長         尾関晴紀君   消防長         大脇昭夫君

総務課長         安達一徳君   総務課主幹       長瀬時夫君

収納課長         宮部良平君   市民課長        大野弘光君



保険年金課長       福田松久君   健康衛生課長      箕浦規師君

                     兼保健センター所長



福祉課長         田中正博君   長寿介護保険課長    平松博次君

児童課長         江端義人君   環境課長        鶴見昌司君

土木課長         平松和伸君   都市計画課長      暮石浩章君



教育委員会        菱川弘隆君   教育委員会       大脇英明君

学校給食課長               生涯学習課長

兼南部学校                兼少年センター所長

給食センター所長



消防本部総務課長     伊神光則君   消防署長        武田一夫君

     午前9時12分 開議



○議長(沢田和延君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(沢田和延君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  4番  今井 敦六さん

  21番  福田三千男さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(沢田和延君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 稲山明敏さん。

     〔5番 稲山明敏君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(稲山明敏君) 皆さん、おはようございます。

 9月の定例議会に続きまして、通告順により、一般質問2日目の朝一番となりました。多少緊張しておりますが、当局の皆様、よろしくお願い申し上げます。

 なお、少し余談ではございますが、昨日の中西議員の道徳教育ではございませんが、本日の中日新聞の運勢欄に「教育とは、教えることではなく教わることである。終生教わるのである」と掲載されておりました。何か我々の立場にもつながるような身に余るコメントでございましたので、少し紹介をさせていただきました。

 それでは、議長さんのお許しも得ましたので、早速通告に従いまして質問をさせてもらいます。

 まず最初に、落書きについて御質問したいと思います。

 まず、事例を2点ほど述べさせてもらいたいと思います。私ごとではございますが、小学校のすぐ隣に住んでおりますが、通学路等に設置してあります電柱、民家等のブロック塀に、以前、非常に口にあらわすこともできないような卑わいな言葉の落書きがなされました。その後、御近所等の皆様の手によって、その上から、通学路、子供たちの目につかないように御消去されたように聞いております。また、ある公園内の施設におかれましては、ある中学校の特定の生徒を中傷する痛ましい落書きがなされ、後に先生の手によって消されたことを聞いております。

 そこでまずお聞きしますが、学校の通学路や公園など、青少年の目によく触れる場所におきまして、一部には言葉に出すこともはばかれるような卑劣な内容の落書きについて、青少年の健全育成を図る上で、このような状況をどのように考えておられますでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 公道に面しました場所や公共物などに落書きがあるのが実情かと思います。書かれる内容につきましては、卑わいな表現や他人を中傷するような言葉など、さまざまであるかと思います。落書き自体が卑れつであり、青少年の健全育成にとりましても、当然、有害なものであると考えております。



◆5番(稲山明敏君) では現在、当局は市内における落書きについて、どのように把握されておりますでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 落書きの現状でございますが、まず土木課で管理しております道路施設の中では、地下道の壁面をキャンパスと見立てまして、ペンキやスプレーなどで象形的な絵文字などの落書き、いわゆるストリートアートと呼ばれておりますが、そういうものが以前から見られております。また、道路上にあります電柱本体への落書きにつきましては、年間数回発見をいたしております。

 次に、都市計画課で管理しております公園や児童遊園などにつきましては、トイレや遊具などに落書きをされることがございます。中でも、トイレの壁面に落書きをされるケースが多くありまして、月に1回の職員による点検時に発見するものや管理をお願いしております地元やシルバー人材センターからの通報により確認するものがございます。また、江南駅前便所の落書きにつきましては、現在、シルバー人材センターに清掃委託を契約しておりまして、その委託の中で1日2回の清掃が行われております。江南駅前の便所につきましても、落書きにつきましては、市民の方々やシルバー人材センターからの通報により確認するものがあるなどの状況でございます。



◆5番(稲山明敏君) では、最近は陰湿な落書きが非常に多く、いじめ、また犯罪にもつながるケースもあると聞いております。落書きを根絶するには大変難しいとは思いますが、現在、市内の公園施設、地下道、電柱などにおける落書きに対し、どのような対応や対策、または取り組みがなされておりますでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 落書きの対応でございますけれども、まず土木課の対応でございますけれども、現在は土木課が管理しております、先ほど申し上げました地下道は市内に5ヵ所ございまして、道路パトロールの中での発見や市民、区長さん等からの通報がありますと落書きをペンキなどで消しておりますけれども、消しますと、またその壁面が新たなキャンパスになりまして落書きを誘発するなど、イタチごっこが続いている状況でございます。心ない人による落書きが後を絶たない状況でございますけれども、パトロールをするともに、新たな解決策などを研究してまいりたいと思っております。

 道路上にあります電柱本体への落書きにつきましては、電柱の所有者であります中部電力やNTTに対しまして、安全・保全の維持管理を指導し、道路環境の美化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、先ほど申し上げました都市計画課の対応でございますけれども、市販の落書き消しで職員が消しましたり、シルバー人材センターにお願いしたりしておりますが、壁面を傷めるおそれのあるものや特殊な塗料などによる落書きの場合は専門業者をお願いしているところでございます。

 今後につきましても、できる限り早い段階で消すように努めてまいりたいと思いますけれども、コンクリート壁面に大きな絵などをかかれた場合は消す費用がかなり必要なものもございまして、苦慮しているのが状況でございます。対応としましては、施設に落書きができにくいような塗料もございますけれども、そうした部材にするという方法もございますけれども、それにつきましては多額な費用がかかるため、すぐには対応ができない状況でございます。いずれにいたしましても、早い時期に落書きを消していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、議員が御指摘されるような陰湿な落書きがあった場合は、担当の施設の各課と連絡をとり、迅速な対応に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) 以前、割れ窓理論を公明党の野下議員、古田議員も述べられておりましたが、軽微な犯罪が放置されれば、さらなる犯罪のえじきとなることによって、さらには地域全体が崩壊していくおそれがあるといった理論を述べられております。まさに落書きについても同様のことが言えると思います。イタチごっことは思いますが、当局はもちろんのこと、市民の皆さんの協力を得て、いじめ、犯罪等を未然に防ぐためにも、落書きされればすぐ消すといった取り組みを行い、江南市全体がきれいな汚れのない住みやすいまちになりますように、今後とも当局に対しお願い申し上げます。

 なお、せんだって電柱の落書きの消去をお願いしたところ、当局の素早い対応によって消去されましたことに感謝いたしまして、次の質問に移らせてもらいたいと思います。

 続きまして、給食の食材について質問します。

 ことしになりまして、食品についていろいろな問題が発覚しました。一部の外国産の食材についても問題になったのは、皆さんも御承知のとおりだと思います。

 そこで確認を含めお尋ねします。今現在、学校給食、保育園の給食に使用されている食材はどこの国でとれた食材でしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校給食に使用します食材につきましては、発注時に野菜については国産で指定をしております。国産で入手困難な冷凍物のコーン、グリーンピースやオレンジなどについては外国産でありますが、その場合は見積書に産地名の記入をして提出していただいております。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園でございますが、保育園も給食センターと同じような取り扱いをしておりまして、国内産の野菜などを納入するように発注時に納入業者に指定をしておるということでございます。

 それから、これも給食センターと同じですが、国内産が入手困難な果物などにつきましては、検収簿という冊子をつくっておりますので、そこに産地名を記入して納入していただいておるという状況でございます。



◆5番(稲山明敏君) ただいま一部果物等が外国産との御答弁でございましたが、安全性につきましても引き続きお尋ねします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 果物につきましては、産地名により確認をいたしております。また、現在問題となっております中国産の野菜は使用していませんが、みそ、しょうゆの原材料となっております大豆については中国産でありますが、この場合、残留農薬分析等の証明書を提出していただき、確認しておるところでございます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園につきましては、納入業者に外国産を納入しなければならないような場合につきましては、安全性の高い産地のものを納入するよう依頼をしております。それで、保育園につきましても中国産の野菜については使用はしておりません。また、材料の産地名によりまして安全性を確認しているということでございます。



◆5番(稲山明敏君) そうしますと、安全性については何ら問題がないという御答弁ということでよろしいでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) はい、そのとおりであります。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 同じでございます。



◆5番(稲山明敏君) 今の御答弁をお聞きしまして、私自身も安心いたしました。

 それでは、現在、給食センター、保育園まで、そのような食材がどのような流通経路で納入されておりますでしょうか、お尋ねします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校給食に使用する食材につきましては、学校給食用物資納入業者指定に関する規定に基づきまして、教育委員会が決定した業者と必要とする物資の見本と見積額の提示を求め、品質と価格の両面につきまして給食用物資購入選定委員会の審査を行い、購入契約を締結しています。また、主食であります米飯、パン、めん類と牛乳については、財団法人愛知県学校給食会と随意契約により購入しておるところでございます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園につきましては、児童課の栄養士が献立を作成しておりますが、この献立に基づきまして発注票を作成いたしまして、保育園はその発注票により納入業者へ発注しているということでございます。納入業者は、市場より産地や生産業者の氏名を確認して購入したものを保育園に納入して、園長の責任のもとで調理員が受け入れ時点で確認をし、検収簿に記入して受け入れをしているということでございます。



◆5番(稲山明敏君) 以前、他の議員さんからも同様な質問がありましたが、再度お尋ねします。

 愛知県では地産地消を進めているとお聞きしましたが、購入食材の中で地元の食材がどのくらい使われているかお尋ねします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 地産地消の関係ですが、国の食育推進基本計画及び愛知県食育推進計画により、地場産物の活用の促進を図ることとなっております。江南市産では、平成18年度中に大根が7回で2,418キログラム、ナバナが2回で406キログラム、越津ねぎが1回、380キログラムを使用しました。そして、愛知県産の野菜の割合は、品目数で35.3%でありました。また、今年度の1学期につきましては、大根が4回で1,586キロ、ピーマン3回で313キロ、ナス200キロ、トウガン654キロをそれぞれ1回使用しております。御飯につきましては委託炊飯をしておりますが、お米は地元産のJA愛知北産のあいちのかおりを使用しております。また、パンの原料であります小麦粉につきましては、愛知県産の小麦粉が20%使用されております。

 なお、子供たちが地場産物に関心を持ち、生産者の苦労や努力を伝えるため、毎月の献立表や掲示用資料に掲載をしておるところでございます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園につきましても同様の食育推進計画によりまして、地場産業の活用の促進を図るということになっております。そして、納入業者にできる限り愛知県の食材を仕入れてもらうように依頼はしておりますが、地元江南市産についてどのくらい納入されているかということは、数量等については把握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 私思いますに、給食センター、学校給食においては非常に難しいかと思いますが、保育園につきましては食育の観点からも、保育園の付近でとれた野菜を給食の材料に使用することはできないでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園付近でとれた食材を農家の方からの申し出により提供していただくということによりまして、給食等で使用することができるというふうに思っております。保育園でも散歩に出かけた折に、身近にある畑からとれた野菜が給食に出ることを園児が見て確認することは食育にもつながるということは考えております。



◆5番(稲山明敏君) 問題ないという御答弁ですので、園児が地域の農家の皆さんと触れ合う機会の一つとして、今後ともこのようなことを進めてもらいたいと思います。

 食材に関連し、もう1点お聞きしたいと思います。

 構造改革により、北部学校給食センターの民間委託、また保育園の民営化になった場合、食材はどこが責任を持って購入するのでしょうか、お尋ねします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 平成21年度より北部学校給食センターの民間委託を計画していますが、委託内容につきましては調理とボイラー業務であります。ですから、食材の選定につきましては、今と何ら変わりはございません。また、献立表につきましても学校栄養職員が作成してまいることといたしております。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理者に移行後につきましても、給食の献立につきましては児童課の栄養士が作成をいたしまして発注票をつくり、それに基づきまして保育園が発注をしていくということでございます。それで、食材のチェックにつきましても、園長の責任のもとで調理員が検収、確認をするということと、必要に応じて市の担当職員が随時チェックをしていきたいというふうに思っております。



◆5番(稲山明敏君) この場におきまして、保育園の民営化について是非を討論するつもりはありませんが、民営化された後には、経費削減のため食材の質を落とすことのないように責任を持ったチェックを行い、園児に対して安心して安全な食材が提供されることを強くお願い申し上げます。

 それでは、最後に救急車の要請について質問させてもらいます。

 つい最近、市内のある場所におきまして、私、偶然救急車が到着されたのを見受け、どうかされたのかなと思い、その現場に駆け寄りましたところ、おうちの方からお年を召された御夫婦がお2人歩いて救急車の方に来られました。私もだれが病人なのかちょっとわかりませんでしたので、どうかしたのかなという気で見ておりましたところ、その後、救急隊員がその御夫婦に病状等を確認したところ、便秘といいますか、何かそのようなあまり緊急性がほとんどないような状況でございました。こういった状況を踏まえて質問させてもらいます。

 まず最初に、最近の救急車の出動件数についてお尋ねします。また、そのうち急病で出動された割合はどのくらいでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成18年中の救急出動件数でございますが、3,565件、そのうち急病は2,280件で、約64%であります。本年1月から10月31日までの出動件数は3,150件で、そのうち急病は2,002件、約64%でございます。



◆5番(稲山明敏君) よくわかります。

 今御答弁をいただきました中で、平成18年度中の急病件数のうち搬送された方の中で軽症の割合はどのくらいでしょうか。また、そういった軽症とは、あまり緊急性がなかったり、必要がなかったということだったでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成18年中の急病2,280件中、搬送いたしました人数は2,198人で、うち軽症は1,247人、約57%でございます。通報時におきまして、お腹が痛いとか胸が痛いということで激痛があるとか、意識がなくなって倒れたというような内容の通報がありまして、その時点で緊急性、必要性の判断はなかなか難しゅうございますので、搬送後、結果的に入院の必要がなく、軽症であったという結果でございます。



◆5番(稲山明敏君) 搬送後、結果的に入院の必要がなくて軽症だったということだそうでございますが、11月22日の中日新聞にて、名古屋市が容易な119番を断るという見出しで掲載されておりました。その内容を見ますと、毎年毎年、出動件数は右肩上がりにふえ続けているにもかかわらず、約2割程度がほとんど緊急性や必要性がなかったものと掲載されております。今後、江南市におきましてもこのような状況だと思いますが、このような状況に対して、当局としてはどのように考えておられますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 救急車の適正利用につきましては、大都市の方ではそれぞれ勉強して方策を考えておりますが、どこの市町でも、どこの消防本部でも、大きな課題というふうにとらえて検討しているところでございます。



◆5番(稲山明敏君) それでは、名古屋市消防局におきましては、名古屋市のことですから江南市とは多少違うと思いますけれど、緊急性がないと消防局が判断した場合は出動を拒否する方針を固めたと掲載されておりました。当局といたしましては、こういったことを含め、どのような対策を考えておられるのかお尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 適正利用対策につきましては、過去、広報で呼びかけを行っておるところでございますけれども、今現在のところでは、救急手当ての訓練をいたしておりますが、そのときに適正利用を呼びかけておるのが現状でございます。



◆5番(稲山明敏君) 今お聞きいたしました対策以外に、もっと効果の上がる、本当に急病の方がすぐに搬送できるような対策を考えていただきますことをお願いしておきます。

 現在、いこまいCAR(予約便)が試行運転されておりますが、今後、新病院が開院された場合、2日前までに予約をされなかった方や軽い症状の方がタクシーがわりに救急車を利用されることが非常に懸念されますので、こういった問題からも、これからの救急要請の対策はもちろんのこと、先日の議員さんが述べられておりましたように、いこまいCAR(予約便)が当日でも予約できるような対策をお願い申し上げ、これにて質問を終わらせてもらいたいと思います。

 どうも御清聴ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 今井敦六さん。

     〔4番 今井敦六君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(今井敦六君) 皆さん、おはようございます。

 議員とならせていただき、3回目の一般質問をさせていただきます。まだまだ緊張していますが、よろしくお願いします。

 それでは初めに、青色回転灯の進捗状況についてお聞きします。

 師走となり、何かと気ぜわしい時期になりました。毎年、この時期になると、ニュースでは物騒な事件がやたら多くなり、普通に夜道も歩けなくなるような恐ろしい世の中になりました。そんな中で、江南市は安全なまちづくりを目指して、多くの地域パトロール隊が立ち上がってきました。

 6月議会で私が一般質問でお願いいたしました、公用車青色回転灯が最近取りつけられたとお聞きしましたが、その進捗状況についてお聞きしたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 議会で御指摘いただきまして、つけてまいりました。市の車といたしましては、総務課のパトロールカーは平成17年度から回転灯をつけてパトロールしておりましたけれども、その後、職員の研修もし、それから青色回転灯の設置申請もいたし、この10月に許可がおりてまいりました。新たに10課の公用車に青色回転灯をつけて、本来業務にあわせてパトロールを実施いたしております。毎年つけてまいりますので、来年度も10基予定いたしております。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。今後も犯罪のない安心して住みやすいまち江南市に向けて、貢献していただきたいと思います。

 次に移ります。2番目、市税の徴収についてであります。

 10月に、会派で静岡県磐田市へ市税の徴収について視察に行ってまいりました。給食費未納問題などいろいろありますが、きのう野下議員さんの質問の中にもありましたけれども、もう一度お願いいたします。市税と国保税の滞納について伺います。



◎総務部長(安達秀正君) 滞納金額と件数でありますけれども、平成18年度末の滞納金額であります。市税につきましては、5,699件で11億6,603万円でございます。国保税につきましては、4,112件で17億2,216万円であります。合計いたしますと7,495件、28億8,819万円でございます。



◆4番(今井敦六君) 次に、市税、国保税の現年課税分の収納率と県下の順位についてお伺いします。



◎総務部長(安達秀正君) 収納率でございますけれども、市税は98.37%で、順位につきましては、35市中25位でございます。国保税につきましては、91.71%で22位でございます。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 それから、市税、国保税の500万円以上高額滞納者は何件で幾らぐらいありますでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 平成18年度末現在、500万円以上の高額滞納者は、市税におきましては14件、1億8,169万円でございます。国保税につきましては3件、1,693万円でございます。



◆4番(今井敦六君) 市税、国保税の最高税は幾らか。また、その状況はどうなっているか教えてください。



◎総務部長(安達秀正君) 最高額でございますけれども、市税の滞納額の最高額は2,769万円でございます。状況は、平成7年3月に不動産の差し押さえをいたしております。その後、平成7年7月に競売事件が発生ということで、裁判所へ交付要求をいたしております。しかし、配当はありませんでした。そして、平成15年12月には所在不明ということで、住民票が職権消除となっております。平成16年1月以降でありますけれども、そういうことで滞納処分の執行停止を行っておる状況であります。

 それから、国保税の滞納額の最高につきましては654万円でございます。状況といたしましては、平成2年5月に電話、不動産の税務署の差し押さえに対しまして、参加差し押さえをいたしております。その後、分納誓約がありまして、分納中でございます。そして、平成19年11月に競売事件が発生いたしましたので、裁判所へ交付を要求いたしているところでございます。



◆4番(今井敦六君) 全国的に滞納者の公表を条例で定めているところがあると聞いていますが、江南市は条例をつくる考えはありますでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 小田原市や島田市などで市税滞納者を公表する条例が制定されております。しかしながら、実質的には公表に至っておりません。公表することによりまして、名誉毀損とか人権侵害、あるいは守秘義務違反、こうしたものに問われるおそれがあります。そうした可能性もあることから、今のところ先進地でも公表に至っていないということであります。今のところ江南市でも条例を制定することは考えておりません。



◆4番(今井敦六君) 先ほどの話で、差し押さえた件数は何件で、回収した金額は幾らぐらいになるでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 平成18年度の差し押さえ件数ですけれども、債権といたしまして77件、不動産等で119件、合計196件でございます。196件差し押さえしまして、このうち平成18年度中に換価処分できましたものは、債権で国税還付金が19件の257万7,796円、預金差し押さえ43件、466万351円でございます。不動産等につきましては、合計で48件で861万4,332円回収できました。合計では、196件中110件の1,585万2,479円換価処分いたしております。



◆4番(今井敦六君) とても大きな金額であります。それで、今後の徴収の対策の取り組みについてお尋ねします。



◎総務部長(安達秀正君) 今後も悪質な滞納者や高額滞納者などの方、納税に誠意が見られないような方につきましては、税負担の公平性の観点から、厳正な態度で徴収に臨みたいと思っております。不動産や預貯金の調査を行いまして、財産を差し押さえ、換価処分するなどの滞納整理を進めてまいりたいと思います。そういたしまして、少しでも滞納金額の縮減、そして滞納税の回収に努めてまいりたいと思います。

 この平成19年10月から滞納管理システムを導入いたしております。滞納状況が一元化され、各職員で共有化されると。各税あわせて見ることができますので、そうしたデータを効率的な運用をすることによりまして、少しでも滞納額の縮減に向けて努力してまいりたいと思っております。

 また、来年1月から3月まで、昨年度と同じように、県の税務職員の交流制度を利用いたしまして、また2名の方に市役所においでいただきまして、私ども勉強しながら滞納処分に努めてまいるということであります。そして、来年の4月からは少しでも納税機会、チャンスがあるようにということでコンビニ収納を導入いたしてまいりますので、そうしたことで少しでも滞納が発生しないようにと考えております。また、来年度は日曜市役所を月1遍から2回にしますので、日曜市役所の折でも納付機会があるということで、そうしたことで収納率の向上に努めてまいりたいと思います。



◆4番(今井敦六君) 仕事などでなかなか税金を納めに行く時間がない方やお年寄りの方でも、コンビニ収納の導入や日曜市役所をふやすということをすれば、今以上の収納率アップが期待されますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 では、次の質問に行きます。布袋ふれあい会館及び老人福祉センターのおふろの状況についてであります。

 主に布袋ふれあい会館なんですが、浴場の休館日及び利用時間について、まずお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) ふれあい会館のおふろでありますけれども、まず休館日は毎月第3水曜日でございます。ただ、第3水曜日が国民の祝日に当たるときにはその翌日といたしておりますけれども、また年末年始、12月29日から1月4日までの間はお休みでございます。入浴できる時間帯といたしましては、午前10時半から午後3時30分まででございます。



◆4番(今井敦六君) ふれあい会館の浴場の利用方法についてお尋ねします。



◎総務部長(安達秀正君) 布袋ふれあい会館の1階部分が高齢者の憩いの施設となっております。利用者は、特におふろなど、60歳以上ということでありますので、そうした利用の際には、事務室の窓口カウンターに利用簿が置いてあります。そこに住所、氏名、年齢、電話など、何かあった場合の不測の事態に連絡したいということで、利用簿がそのような形になっていますので、その利用簿に記入していただいて御利用いただいております。



◆4番(今井敦六君) それで、1年間というか、大体どのぐらいの利用者が見えるんでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 昨年度で申しますと、施設全体の利用者は8万8,456人ありまして、そのうち浴場利用者は2万5,365人で28.7%に当たっております。1日当たり浴場利用者は73.3人ということになっております。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 1日約70名を超す来場者と言われました。その来場者はどこのだれかなかなかわからないというか、一々確認していられないと思われます。過去には、言葉は適切じゃないかもわかりませんが、ホームレスっぽい人というか、すごく不潔そうな方も来場され、苦情が出たという話も聞いたことがあります。要は、60歳以上の人ならどこのだれでも入れてしまうという現状だと思います。ことしは早くからインフルエンザもはやり出し、わけのわからない病気も昨今ふえてきております。

 そこで提案ですが、浴場利用する場合、事前に利用者の身体、既往症の病気などを登録してカード化し、浴場利用する都度、カード提示をして、利用者の安全性、利便性を図ることはできないものでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 1日平均33.3人の方が、毎日利用されれば毎日同じことを書いていただくということになります。住所、氏名、年齢、既往症など、一応お伺いしたりすることもあるんですけれど、そうした事前に利用者の体の状況、既往症の状況などをお伺いしてカード化しておくということは、万一の場合に備えて把握していくということでありますけれども、そうしたことを踏まえて利用者カードに毎日記入していただいておりますけれども、おっしゃるとおり、よく利用される方に対しましては、特に既往症とか体の状況を一々書くのも何でしょうし、大変効率的かなと思っておりますので、導入に向けまして検討させていただきます。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 次に、ちょっと通告順と違いますが、市町村合併についてお尋ねいたしたいと思います。

 今、江南市戦略計画を策定していますが、最近、市町村合併について、あまり触れられていないような気がします。将来的には、ごみ処理などの広域行政がある中で、市町村合併についてどうお考えでしょうか。



◎市長(堀元君) 平成の大合併、少し全国的に見ても終息状態というように見受けられるところもあるんですが、また逆に、これが進んでいるところもありまして、また全国的に見ても、少しずつ合併についての議論がなされておるようであります。

 広域行政につきましては、ごみ処理、特に消防庁が消防の広域化というようなことで打ち出してきております。これは当然、広域で対応していかなければならない課題もありまして、江南市戦略計画の基本計画では、各事業の共同化など、広域的に実施することが適切であると、また効果的でもあるというふうに思っております。近隣市町と積極的に広域化を進めることと位置づけております。

 今、非常に皆さんの関心の的でありますが、ごみ処理場につきましても、現在、江南丹羽環境管理組合で進めておるわけでございますが、この耐用年数もあとわずかというような形で、当然、これは広域で対応しなければならない。そういう状況も含めまして、広域化につきましては、江南市といたしましては、将来は避けては通れない問題と考えております。近隣市町から一緒になりたいと思われるような江南市となるように努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) 今おっしゃられましたように、近隣市町あちこちからラブコールを受けるようなすばらしいまちになるように努力していきましょう。

 次に移ります。いこまいCARについてであります。いろんな方が、僕も2度目なんですが、いこまいCARについてやらせていただいておりますが、今回、タクシーチケットの助成の件で質問させていただきたいと思います。

 江南厚生病院ができまして、江南厚生病院まで一番遠いと言われる私の住んでいるところ、曽本町、学供から約7.4キロあります。今は愛北病院までは約2.8キロぐらいで、近い方ならタクシーチケット料金のみ、また少しの負担の金額で行けたのですが、来年5月からは遠くなり、困っております。いこまいCARでの料金負担についてお答え願います。



◎総務部長(安達秀正君) いこまいCARで遠いところの曽本の学供あたりから通うとどうなるかということでありますけれども、現況、愛北病院までは2.8キロありますので、タクシー料金は1,160円になります。予約便は2分の1で端数カットですので、500円で御利用いただけます。タクシー助成券、高齢者、障害者がありますけれども、それでは基本料金を市が負担いたしますので、タクシー料金でも480円ということで、20円違うのみであります。これが、そのまま新病院までタクシーで行ったとすれば7.4キロになります。これを現在のタクシー料金で計算いたしますと2,600円となりますので、これで計算しますと、予約便ですと1,300円で行っていただくことができます。タクシーの基本料金助成では1,920円ということで、こちらの方は基本料金ですので、一定ですので少し高くなってくるかなと。こんな形でございますけれども、ただ、バスが布袋から新病院までもし出ることになったとしますと、バスの運賃はおおむね320円ぐらいと考えておるわけでありますけれども、いこまいCARのみで新病院へ行かれた場合は、そういうお金になってまいります。



◆4番(今井敦六君) 資料の中で、週2回の利用で年間のいこまいCAR(予約便)で27万1,700円、タクシー助成でいくと51万760円という金額が出ており、厚生病院と今の愛北病院との差額が予約便で16万7,200円、タクシー助成で30万960円、非常に高額になっております。これでは交通弱者、高齢者や重度の身体障害者、タクシーチケットの助成を受けられている方に相当な負担を強いられます。

 きのう野下議員さんの質問の中にもありましたが、いこまいCARでの病院利用は71.8%とお聞きいたしました。私が自分で車で走って調べたところ、曽本から小牧市民病院まで約4.4キロ、さくら病院まで5.5キロあります。せっかくの最新設備の病院が市内にできるのであれば、タクシーチケット助成と予約便を例えば併用できるようにするとか、市外でも優遇できるような、一般の方と多少チケット助成者の違いがあってもよいのではないかと思うので、今後、検討願いたいと思います。

 それでは最後になりますが、布袋駅鉄道高架事業及び国道155号線についてであります。

 まず鉄道高架事業に関連した質問ですが、少し前には駅舎保存のアンケート、今回は高架下利用のアンケートが布袋地区に配られていますが、まずその状況についてお聞きしたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) お尋ねの鉄道の高架下の空間利用の活用につきましては、今年度に入りまして、まず布袋地区の住民の方々にワークショップへの参加募集を行いました。そして、現在22名の方々の御参加をいただきまして、住民との対話、市民との協働による高架下空間活用の検討を進めているところでございます。

 また現在、ちょうど12月でございますけれども、布袋地区住民の方々に布袋駅高架下空間の活用についてのアンケート調査を実施するとともに、ワークショップや布袋地区鉄道高架まちづくり協議会の意向も踏まえた中で整備方針案を今後整備し、今後、名鉄と有効利用を協議してまいりたいと考えております。

 次に、駅舎保存につきましては、布袋地区のまちづくり協議会の団体で、その保存に取り組んでおられますコミュニティー協議会というのがございまして、その協議会がいろいろアンケートとかそういうことをやっておみえになりますので、その側面的な支援などを実施いたしまして、保存のあるべき姿の可能性について検討してまいりたいと思っております。



◆4番(今井敦六君) 市民と協働してということが一番大事なことであると思います。それを反映されるよう、今のうちから名鉄さんを初めほかの事業所等にも積極的にアピールをしていただきたいと思います。

 それでは、現在、布袋駅周辺の開発で道路や155号までのアクセス道路が予定されておりますが、工期終了後、布袋南部の展望についてお聞かせください。



◎建設部長(石川勇男君) 布袋地区の現状と今後の展望という大きな質問でございますけれども、布袋地区のまちづくりにつきましては、現在、御存じのように、国道155号線及び都市計画道路布袋駅線の踏切除却による道路交通の円滑化はもとより、地域分断の解消を図ることを目的といたしました、名鉄犬山線布袋駅付近鉄道高架事業を基点として事業を進めているところでございます。

 御存じのように、布袋駅西地区では布袋南部土地区画整理事業を実施しておりまして、また布袋駅東地区におきましては、調査研究段階ではございますけれども、布袋駅東地区再開発事業を予定いたしております。しかし、これらの事業が終了することが布袋地区のまちづくりの完了ではなく、本年度及び来年度で、現在、計画を策定しておりますけれども、江南市都市計画マスタープランにおきまして、市全体の将来像や土地利用計画を明らかにするとともに、布袋地区のまちづくりの方針を決定いたしまして、市民協働により布袋南部区域の整備に関する長期計画を立案し、順次進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) 布袋南部の、例えば五条川沿いは、現在、優良な農業地帯であり、小折地区初め生駒家や久昌寺を初めとする数々の歴史や文化の薫る町であります。その町が鉄道高架、155号と大きな事業により、江南市から分断されてしまうような心配があります。

 私ごとですが、曽本は昔からいつも川向こうとか、曽本って江南かとよく言われて、今でもたまに言われます。市民が主役のまちづくりというのであれば、江南の北部も南部の人も主役であります。ある先輩議員さんのテーマは、目指すは江南北部の豊かな自然と開発の調和とあります。近い将来、北部もいいけど、南部も住んでいてよかったと言われるようなまちづくりを目指して、江南市の南の孤島としてではなく、一宮市、岩倉市、小牧市、大口町と隣接している布袋南部地区が鉄道高架のおかげで効果抜群のまちづくりということで切にお願いして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕

     (拍手)



◆23番(東義喜君) 出ばなをくじかれるような拍手でございますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、本田島産廃処分場のその後についてというテーマを通告いたしまして、1年ぶりの質問になります。昨年の12月議会、改選前でございましたが、質問をさせていただきました。

 本田島産廃処分場を御存じない方があるといけませんので、少し概略だけ言いますと、蘇南公園の現在の多目的広場というところが、小高い山ですが、これがいわゆる本田島産業廃棄物処分場であったし、今でもそうであります。多分、この多目的広場の南側へ行っていただきますと、現在でも本田島産業廃棄物処分場という看板がちゃんと掲示をされております。これは平成9年2月4日で県に、当時の、現在もそうでありますが、野村さんというここの処分場の経営者が一応終了だけは届けはされました。要は、ごみはもう受け入れませんよというところまでなんですね。正式にはここがまだ廃止はされていませんから、そういう点でいくと、現在でも産廃処分場と。そういうことで、少なくともここは維持管理責任がまだ残っております。

 その維持管理責任というのは、一つはのり面の保護があります。多目的広場を見ていただきますと、夏場は雑草が生い茂っており、今はもう枯れていますから、瓦れきがそのままむき出しになると、そういう状態になっています。もう一つは水質調査、特にここはダイオキシンが確認された場所でありますので、その後、ダイオキシン特措法というのができまして、こういう処分場につきましては上流・下流の2ヵ所の濃度検査が義務づけられています。ところが、平成9年で処分場を一応は終了いたしましたが、今紹介したような義務づけされている仕事は、この10年間、ついに何も一つもやってきませんでした。もちろんこの間、江南市も、そしてこの指導責任がある県も、再三もちろん要請もし、あるいは勧告も行ってきました。全く無視をされています。もともとここを購入の際に、覚書を結ぶから、絶対にその後の安全管理についてもちゃんとやれる方だといって言い張って、我々は絶対にそれはないぞといって反対をしましたが、結果は今こういう事態になっています。

 今回、この質問をいたしました最大の理由は、もちろん依然としてここにはこの方の管理維持責任がございます。しかし、江南市がこれを買ってこういう状態にしましたから、少なくとも冒頭に紹介いたしましたように、3,200ピコグラムという高濃度のダイオキシンがあることは確認をされています。これは世界的にも、日本の基準からいっても相当高濃度であることは、裁判所の判決文にもそういうことが明確に記述をされています。

 この処分場の地下水の状況を調査した事実がありますが、ボーリングを行った中で、大体周辺の道路面から7メートルぐらい下のところに地下水槽というのが確認をされています。廃棄物そのものの状況は、地下8.6メートルまであることも確認をされています。ですから、常時、地下水槽にこのごみ処分場のごみ、産廃が常時水に浸されているというのが実態であります。ですから、きょうの問題は、一つは、この処分場はもともと素堀りでありましたから、現在の法律でいけば、産廃処分場というのはちゃんとシールをして、明確に周辺の環境に影響を及ぼさないようにというのが義務づけられていますが、当時、法律がそういうふうに決まっていませんでしたから、それと同時に、県が見過ごしてきましたからこういう状態が放置をされて、こういう実態になっています。ですから私どもは、きょう質問した内容というのは、一つは、周辺への環境の問題、それへの影響をきちっと江南市として把握をする責任が生じているんではないか、そういう気がしてしようがありません。もともとここは江南市が責任を持ってやります、買いますといって、維持管理責任はちゃんと業者にやらせますと言ったんですが、一向に10年間たってもやりませんから、市がやはり責任を持って対処をすべきではないかというのがまず1点であります。これについてどうでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 議員御指摘のように、本田島産業廃棄物最終処分場につきましては、平成9年3月11日に終了届が愛知県に提出されただけでございまして、廃止届はいまだに提出がされていない状況でございます。法令に基づく廃止届の提出には、産廃処分場周辺の2ヵ所の井戸水による2年間の水質検査の安全性の結果などを踏まえまして手続が必要でございます。この水質検査は、産業廃棄物処分場を行っていた者が実施することになっているため、江南市としましても県とともに連携をいたしまして、その方に実施するよう強く指導しているところでありますけれども、今おっしゃったように、いまだに実施されていない状況でございます。

 こうした中、市といたしましては、土地所有者の責任として、産業廃棄物処分場にあります井戸より毎年1回の地下水を採取いたしまして、ダイオキシンを含む水質検査を実施して安全は確認しているところでございます。

 こうした中、周辺の水質検査につきましては、やはり維持管理者であります方に今後も粘り強く実施するよう強く指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 今の回答は、これまでやってきた立場の繰り返しになるわけでありますよね。その結果、10年間、結局業者は何もやってこなかったわけであります。だから次の段階ということで、私は今回取り上げたわけでありまして、今、部長さんの方から市の所有者責任ということで、この処分場にもともとありました井戸水の地下水をくみ上げて毎年検査はやっておりますということであります。平成13年からだったと思いますが、ダイオキシン類の濃度検査をやっています。ただ、ここは地下30メートルから60メートルという地下水でありますから、この問題で私どもが言ってきたのは、先ほど冒頭に紹介いたしましたように、ごみの底のあたりにも地下水槽があることがわかっておるわけですから、当然、周辺への影響が出ておることははっきりするというのが前提でありますから、当然、それに対しての責任を持つべきだということでの今回の要求なんですよね。

 それで、じゃあもう一歩進めていきますと、今紹介したように、毎年毎年、ダイオキシン調査をやっています。せっかくわざわざお金をかけてやるんであれば、2ヵ所とは言いません。例えば、下流で市が責任を持って、同じダイオキシン調査をやるんであれば、調査をやってみてはどうでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 産業廃棄物最終処分場の周辺における水質検査の実施は、維持管理者に実施するよう指導することが愛知県と連携した市の責務であると考えておりまして、今後も強く指導してまいりたいと思っております。また、こうした状況の中で産業廃棄物最終処分場の問題を処分場周辺も含めました環境問題としての認識を持ちまして、環境担当所管と連携を図るとともに、その許認可権者でございます愛知県と協議をし、今後、各種の新しい方策を調査研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) きょうの私の通告の中に、江南市の環境基本計画についてというのが通告してありますけど、特別の問題、今、ちょっと部長さんから出ましたけど、いろいろ担当の部署とも連携をしていきたいということが出ました。例えばこの環境基本計画の中に、これは総合的に江南市の環境問題を網羅して、市民のいろんな環境との関係でよりよい江南市をつくっていくかということを含めて、地球温暖化の問題や、あるいは公害の問題、さまざまなことが取り上げられている総合的な市の方針であります。

 この中で、例えば公害への対応という項目がありまして、「生活マナーの向上、あるいは環境リスクの低減、新たな公害問題に対する対策の確立に努めていきます」と書かれております。この中でも、例えば化学物質による環境リスクの低減に努めますという中に、ダイオキシン類、あるいはPCBだとか、さまざまな環境ホルモンなどの化学物質に対応しましょうというふうに義務づけをみずから行っております。そして、今紹介をしましたダイオキシン類について言いますと、先ほど紹介いたしましたように、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準としてダイオキシン類の環境基準が定められていますということで、これも紹介をされています。

 紹介いたしましょう。この中には、媒体としては大気、水質、土壌、三つが含まれていますが、土壌の部分で言いますと、環境基準というのは1,000ピコグラム以下であります。先ほど紹介しましたように、ここは3,200ですから、十分上回っているところであります。ただ、備考欄の中には、土壌の汚染にかかわる環境基準は廃棄物の埋立地、その他の場所であって、外部から適切に遮断されている施設は適用しないというわけでありますから、ちゃんと遮断されておるところなら問題ないんだけど、ここはされていないところです。だからこそ私が言っておるのは、江南市の環境基本計画に沿っても、たまたま部長さんがその責任のある環境課とタイアップして対応していきたいということでありますから、先ほどのような周辺に与える影響についての対応も環境部としてもやっていきますと、そういうことでよろしいでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 環境基本計画では、今、議員がお話しされた部分についても、計画上、当然、考えていかなければならない部分ということで、取り組みの中にも掲げておるところであります。

 ただ、全体的な取り組みについては、今、まさに議員おっしゃったとおりでありますが、産業廃棄物というふうなことになりますと、やはりこれは原因者たる方がきちっとした対応をとっていくということがまず基本であります。と同時に、これは江南市の行政が決して手を差し伸べないということではありませんが、許認可権者が産業廃棄物たるものは県にあるということも一つの大きな理由といいますか、その辺のところも考えていかなければならない部分というのは当然あると思っております。ただ、やはり今おっしゃるこの問題につきましては、江南市にとっても大変重要な問題でありますので、先ほど建設部長が御答弁申し上げましたように、今後、私どももそういった環境部門におけるところの相談窓口として、県との関係もございますので、その辺も踏まえた形でいろいろと協議といいますか、相談に乗っていきたい、また県との相談窓口となっていきたいと、このように考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 一つの部署だけの話ではないということで、どうですか、ここは市は責任を持ってやりますと、そういうことの確認でよろしいでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 第一義的には、やはり許認可権者である愛知県にあると思いますので、そのところはしっかりと愛知県と協議をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



◆23番(東義喜君) 周辺環境ということも含めて、これまでは産廃処分場ということでしたので、あくまでも廃棄物対策課ということだけでしたが、やはり周辺環境ということも、ここまで放置されてほったらかしにされますと、これ以上待てないと思うんですよ、私は。そういう点では、本当に責任を持って、きちっと県と対応していただくようにお願いをしたいと思います。

 二つ目をちょっと飛ばしますが、三つ目の保育行政について、先にお聞きをします。

 昨日、山議員さんの質問でも、今回の募集要項に沿って応募した業者の状況の質問があって、あのときの答弁では、布袋北、古知野西、それぞれに2業者ずつが応募をされてきたと。そのうちの一つの会社は両方に出しておるから、正確には3業者が応募に応じたということでありますので、ちょっと内容だけ確認をしておきたいのは、募集要項に応募資格というのがあって分け方がありますよね。例えば、認可保育園または幼稚園を運営している社会福祉法人、あるいは学校法人、あるいはその他の事業者という3種類になっていますから、これのどれに該当するのかということがまず一つ。

 もう一つは、東海四県の中でこの業者が運営をしている、施設を運営しておるわけでありますが、一番近い運営場所は一体どこにあるのかということがもう一つ。

 もう1点は、江南市は新しく民間委託をするところに対しては、ゼロ歳児、障害児、乳幼児、それから普通の3・4・5という年齢を対応しますということが条件でありますから、この新しい三つの事業者がそれぞれのゼロ歳、障害児や乳児などの経験がある事業者なのかどうか、この三つについてお聞きをしたい。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず1番目でございますが、一つは学校法人でございます。あとは民間企業ということになります。

 それから二つ目でございますが、一番近いところでございますと、小牧市で指定管理を行っております。



◆23番(東義喜君) 3者ともそうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一つは小牧市で……。



◆23番(東義喜君) 学校法人が小牧市。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。あと一つは、刈谷市で指定管理を行っております。それからもう一つは、来年度より尾張旭市で指定管理を行うんですが、現在、瀬戸市で御自分の保育所を運営しているということでございます。

 あと、3点目は乳幼児と障害児保育を経験しているかということでございましたが、今回、申請がありました事業所はすべて乳児保育、障害児保育を実施しているということでございます。



◆23番(東義喜君) ゼロ歳、乳幼児、障害児ね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。



◆23番(東義喜君) すべてやっていると。はい、わかりました。

 基本的には応募資格に書いてあるわけですから、当然、そういうことで応募に応じてくるだろうと思いますが、それで今後は選定委員会の中でこの事業所などのプレゼンテーションもあれば、あるいは直接運営をしている現地へ出向いたりして選定をしていこうということになるわけでありますので、今後のことについては、それをまた待ちたいと思うわけでありますが、私がもう1点お聞きしたいのは、今回の保育園の民間委託の問題で、公式には1園について1,600万円削減できます。だから、2園で3,200万円削減効果がありますよというのが公式な表明でありますが、本当にそうなのだろうかというのが私の疑問でありまして、例えば、これまで江南市は集中改革プランの中で5年後に民間委託をしていくということで、2園をそういう予定だということで、平成17年から退職者の方が出たときに、その分を採用せずに臨時職員で置きかえをするという形式で行われてきました、毎年毎年。それを平成21年目指してやっておるわけでありますけど、今回、実行計画で発表されましたように、平成21年、そして22年は、2園について約1億6,000万円の、1億6,000万円をちょっと超えますけどね、それの委託料が計上されました。よくよく考えてみまして、じゃあ実際に、現在、布袋北と古知野西の人件費の部分だけを見た場合の私の疑問は、資料をいただきました中身を見ますと、現在の布袋北保育園の例でいきますと、正規職員の方の給与は6,480万円ぐらいですね。それから、臨時職員の方の賃金というのは1,574万円ほどであります。古知野西保育園は人件費は6,459万7,000円、近い数字であります。それから、臨時職員の場合も約1,673万、ちょっと多いですが、近い数字ですね。ここの二つの保育園は、民間委託にかわりますとどういうやり方かというふうに聞きましたら、正規職員の方、この中には定年を迎えられてやめる方も一人や二人はあるかわかりません。でも、多くの方はよその保育園へ異動していくわけですね。残っておる16園へ異動していく、正規職員というのは。臨時職員の方は、この時点で一応は退職をしていただくということになります。そうしますと、私が思ったのは、正規職員が、退職の一人や二人は別として、ほとんどがそのまま別の保育園へ異動していくわけですから、その分の人件費はそう減らないなという気がしました。ただ、臨時職員の方はなくなりますから減るわけですよね。

 それでお聞きをしたいのは、安い賃金の臨時職員の方はやめていくんです。正規職員が異動しますと、中でひょっとしたら玉突き状態で、正式職員がほかの園へ行きますと、臨時だった方もやめざるを得ない方も出てくるかわからない。そうすると、安い方たちをどんどんやめさせて、高い正規職員の方は残っていただく。当然でいいんですけど。そうしますと、わざわざ今回、2園で1億6,000万円も委託料を払って、一方では正規職員は残しますよと。安い臨時職員ですから、例えば布袋北でいきますと、正規と臨時の差額でいくと4,900万円ですよ。それから、古知野西では約4,700万円ですから、両方で9,700万円ぐらいの分は残るんですよね、実際のところは、お金がね。

 それで、私、当局に頼んだんですよ。平成21年に委託にしますよ。1園に8,000万円以上ぐらいずつお金を出して委託料を払う。でも、正規職員は残っていますよと。全部で江南市は18園の保育園があるわけですから、トータルを考えた場合に、実際、今回委託をするとどんだけの削減になるんだといって質問をしたんですね、こういう質問しますよといって。どうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 質問は承りました。



◆23番(東義喜君) その質問をしたんだけど、削減効果は幾らですかといったときに、多分1,600万円ですということだわね、答えは。もともとそういう話だったんです。

 それでお聞きをしたいのは、1,600万円は減りますよという話なんですね、1園について。その根拠はどういうことかというと、集中改革プランで民間委託をやりますということを前提に、冒頭に紹介してきましたように、例えば平成17年だったら1人の保育士さんが退職するから臨時職員に切りかえると、正規職員の当時の平均的な賃金が728万円ほどでして、臨時職員が240万円ほどですので、差額で480万7,800円ぐらい削減できますよという答えだった。平成18年は3人やめますから、また同じようにその3倍助かります。平成19年は5人やめるから、5人分の約2,400万円ぐらい削減できますよ。平成20年だと2人やめるから2人ですよと。それで平成17年から5年間ずうっと来るわけですから、平成18年からまた4年間ずうっとその影響が、削減が出ますからということで、合計で当局の資料によりますと、約1億7,500万円削減できますよということなんですよね。その数字はそのままです。集中改革プランの数字であります。こんなけ正規職員を臨時さんに置きかえたら、こんなけ効果が出ますという、事実そうでしょう、安く雇うわけだから、事実、この間は人を雇っていませんから。

 もう一方で、片や民営化に伴う削減はどうかという計算もされています。それを見ますと、この年に退職者がだあっと出ますよと、9人出るという計算。今まで雇ってきた臨時職員は一遍やめていただきます、11人分ね。それ以外に、その他の臨時職員というのがあるんですよね。欠員補充だとか、あるいはパート調理員だとかがいますから、もろもろのその他の事業費などを合わせますと1億5,672万円の分が削られます。片や民間委託をいたしますと、市の資料でも総額で1億6,800万円ですね。ですから、この時点で民間委託の部分だけを見ますと、それまでせっかくわざわざ1億7,500万円削ってきたんですけど、いざ民間に切りかえて委託料を計算しますと1,200万円、市は持ち出しになると、このときの計算はね。私が思ったのは、今回のように、これはたまたま退職の場合の例でありますけど、そういう形でやって、今回はわざわざ民間委託で指定管理をやるもんですから、半年間、合同保育をやるんですよね。そうすると、これに800万円。合わせて2,000万円、民間委託にするために金をかけないかんですね。

 私が思うのは、正規職員がやめたときに臨時に置きかえて1億7,500万円はちゃんと経費削減できた。集中改革プランでいきますと、108人を全体で減らそうと。ところが、もう既に1.5倍の速さで人は減っていますよという話であります。十分効果は出ていました。この上でさらに、わざわざ民間委託をすると余分に金がかかる。ましてや合同保育までやらなくちゃいかん。そんなことをするよりも、今までどおり、既に人は減っていますから、ちゃんと正規の方や雇えば、これは新しい人ですから、安い賃金で雇えますね、将来は高くなっていくかわからんけどね。そうしますと、現在、公立保育園でやっていった方が、もう十分削減効果は出たんでありますから、わざわざ民間にかえなくたって、わざわざ合同保育をしなくたって、ましてやこれから選定委員会もやる、ましてや指定管理でありますから、ずうっと江南市は監督をしていかないかん、二つの園だけに限って言うと。そんなことに時間をかけたり、労力をかけることよりも、このままやった方が私はいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午前10時33分 休憩

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     午前10時52分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



○議長(沢田和延君) 休憩前の東 義喜さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) それでは、先ほどの御質問に対する御答弁をさせていただきます。

 まず削減額の考え方でございますが、平成21年度に指定管理者制度を導入するということの目的もあって、退職された正規職員の採用を控えてきたということがございます。これを突き詰めて言いますと、この2園の正規職員の分については、実質的にはさらに退職された方が見えますので、さらに多くの方が欠員ということになっておりますが、少なくともこの2園の正規職員の方々の分は、もう既に今、欠員状態であるということでございます。ですので、この2園の正規保育士が他の16園へかわったとしても、今までと総額の人件費的には何ら変わらないということでございまして、この2園の正規の臨時保育士と指定管理者の指定管理料との比較が削減額ということでございますので、それが大体3,200万円ということで、この額というのは、今後、平成21年度以降も引き続いていくということでございます。

 削減額はそういうことでございまして、もう一つは、この2園の正規保育士が16園へ異動するということでございますので、そうなりますと、その分の臨時職員の雇用は控えるということになります。そういったこともございまして、今まで懸案でありました、臨時化率が高いということも御指摘をいただいておりましたが、その臨時化率を低くするという効果もあるということが言えると思います。これは平成21年度を見た効果でございますが、今後、この臨時化率を低くしていくのか高くしていくのかということもございますが、何か目的を持って臨時化を行っていくということであれば、それは今後も臨時化ということを行っていくということもあり得ると思いますが、平成21年度を見た状況はそういうようなことでございます。



◆23番(東義喜君) もちろん流れはもともとアウトソーシングの一環でこういう計画が持たれました。そういう中で、今紹介したように、だから基本的には現在の保育士さんはそのままですから、それは変わらない。そのとおりですよ。結果的に、私どももこの間、いわゆる正規職員の退職に伴って臨時さんに置きかえるということは本来は問題じゃないかということは言ってきましたし、むしろ逆に言えば、正規職員の比率を高めるようにということはずうっと長年私どもも言ってきました。

 ただ、今回指摘をいたしましたのは、昨日の質問の出た中でも、署名が寄せられていることについても回答がありました。とりあえず市長さんの方への要望署名というのは、あの時点では7,700ほどでしたから、その数についての、昨日は副市長さんからそれに対する回答というか、お気持ちといいましょうか、受けとめる気持ちを昨日言っていただきましたが、その後、議会にも同じ請願が出されていますからということで、議会の方の良識をということになったわけでありますが、少なくとも議会の方には約1万7,700を超える署名が請願として提出をされています。昨日も市内の方が何人、あるいは市外がという形で報告もされました。逆に言えば、これはまさに全県的にといってもいいかわかりません。江南市の指定管理者制度というやり方の民営化について、非常に注目を受けているという内容だと思います。もちろん直接には、そこに通う子供たち、あるいはその保護者の皆さんの本当の思いがあって、何としても公立で守ってほしいという気持ちがあらわれていますが、その影響でこうした市外の方たちも、本来、地方自治体として一番責任を負うべき仕事を、やっぱり市が本来責任を持っていくべきじゃないかという気持ちがあるからこそ、そういう数にあらわれていると思います。

 これまで江南市の保育行政というのは、本当にさまざまな努力をしてきていただきました。それこそゼロ歳から、障害児から、乳幼児、それから延長保育、あるいは一時保育、今は病後・病児保育なども取り組んでいただいて、非常に充実した保育行政になっておると思います。江南市の場合は公立で全部受け持ってやると。全国的なデータでは、やはり保育園といえども、全国的には大体半々ぐらいだと思うんですね、民間で運営をやっておる保育園、あるいは公立保育園というのは。でも、江南市はほぼすべてと言ってもいいでしょう、公立で受け持ってきました。本当にそういう点では、保護者に対して、市民に対して信頼をかち得てきた行政だと思っています。

 私が数年前に厚生委員会のメンバーであったころに、新潟県の上越市へお邪魔いたしまして、ここのキャッチフレーズは「子育てするなら上越市」と、つまり大変保育行政が進んでおりました。それこそ24時間保育などもやっておるところでして、本当に子供たちに対して対応してきました。だから出生率なんかでも高いんですね、上越市というのは。私もできれば江南市も、それこそ「子育てするなら江南市」と言えるような市にしていきたいという思いでこの上越市を訪問してきたわけでありますけど、しかし、全国的な国の流れの中で、官から民へという動きでありますけど、ただしかし、せっかくこれまで江南市が取り組んできた保育行政の質を、もちろん今までの言い方だと、質は落としません、サービスは悪くなりませんという言い方でありますが、残念ながら全国の例を見ますと、この間、特に最近は新聞などでも、残念ですが、民間のやる保育行政の中で大変な事態が起きていることも紹介をされています。余計にそれだからこそ江南市はそういうことは心配ないですよというふうに頑張ってみえるんですが、ただ今言ったように、本当にそういう気持ちを受けとめていただくことが一つは大事だと思いますし、それともう一つは、先ほど私が、財政的に見ましても、トータルの話をして、トータルで見て、本当にこれが経費的には、むしろ私は逆にふえてしまうんじゃないかという気がしてしようがなかったんでありますが、正確にはデータ的な数字は出されませんでしたけどね。考え方は、基本は単に経費の問題ではなくて、地方自治体として責任を持った保育をきちっと取り組んでいくと。そういうことがやはり一番の中心でありますので、ぜひそういう思いを、今回、議会でも請願の審議がされますし、市長さんにも要望は出されましたから、それを本当に率直に受けとめていただいて、再考をお願いしたいという気がしますが、どうでしょうかね。



◎副市長(陸浦歳之君) 昨日の野下議員の御質問に御答弁したとおりでございます。やはり市が責任を持って行っていくということで、民間へ移行するという方針を貫いておりますけれども、やはり今、東さんがおっしゃったことは根底にあるというふうに認識しております。十分その辺を保護者の不安を取り去るような格好で行っていきたい。再考をということですけれども、こういう方針のもと進めてまいりましたので、議員の良識ある御判断、御審議をお願いしたいと、こんなふうに思っております。



◆23番(東義喜君) ただ、最終的には3月議会がこの選定委員会に基づいた業者を決める議案が出ます。その中で、実際にこの三つの業者しか出ていませんから、三つの業者が本当に適切かどうかというのはこれからまだ審議をされていきますので、必ずしもまだ決まったわけではないわけでありますので、さらにこの問題は引き続ききちっと議会には内容がすべてわかるように報告をしていただいて、議会としても、今、副市長さんが議員の方の良識ある判断をという話ですから、そういう判断をする上でも、すべて公開をしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。良識ある判断をするためには、当然、そういう公開が必要ですよね。当然ですね。良識ある判断をしていくためには、当然、選定委員会の内容だとか、当然ですよね。全部公開していただくと。



◎副市長(陸浦歳之君) 今回、老人ホームの民営化につきましても、議会へ資料を提供いたしております。そういう意味で、今回の保育園の指定管理者制度につきましても、同じような形で議会へきちっとお示しをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



◎市長(堀元君) 保育園の民間委託について、いろいろ御心配をかけ、議員におかれましては請願等の紹介議員にもなっておられるようでございます。今、プレゼンテーションの公開というようなことも口にしてみえましたが、この点につきましても、民間委託を容認する上でプレゼンテーションをするということで、そういう意向、お考えであるというふうに御理解をさせていただきたいと思います。

 市長に対する要望等の署名につきましても、全部私、拝見をさせていただきました。きのう副市長が申し上げたとおりの数でありますし、市内・県外問わず、遠くは沖縄県那覇市から鹿児島県、京都府、山形県等、大勢の方、特に近隣では大口町、扶桑町、犬山市、小牧市等の方が非常に署名の数が多うございました。江南市内の方でも、中には私の知り合いの方も署名をしてみえまして、家族全員が署名をしてみえました。そこのおじいさんでございますけれども、十数年前に脳梗塞で倒れられ、現在、植物人間状態の中で療養してみえますが、その方も署名をしていただいておりました。また、ある家族におきましては、これは個人情報に関しますので個人は申し上げません。そういう家庭の方、また乳飲み子の名称を書いた方も家族の中にはございました。そういう大勢の方の署名、いわゆる関心があるということで、私どもはこの署名に対しては真摯に受け取らせていただきます。構造改革の一環での民間委託ということでございますので、今後、しっかりと進めさせていただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) 今、市長さんがですね、署名を見るのは当然でありますし、見ていただくのは結構でありますし、ただね、あくまでも個人の署名です。それをわざわざ検閲したような言い方をしてはまずいと思いますよ。あくまでも自分の範囲内でおさめておくなら十分だと思いますよ。それをこういう場所で、だれだれはだれだれなんていう話はすべきじゃないと思いますよ、こんなことは。個人の請願権、あるいは個人の思想・信条の自由、憲法で保障されているわけですから、これを無視することはやめた方がいいと思いますよ、市長さんと言うべき方がですよね、そんなことは。これは言っておきますよ、正直なところ。こんなこと言うべきことじゃないという部分と、わきまえてもらいたいと思いますよ、内容的にはね。

 次の問題に移りますが、時間がありませんので、安心・安全のまちづくりの問題について話をします。

 この中身は、既に6月議会でも森議員の方から、防犯灯の設置の、ぜひ公費で設置、維持管理をということであります。その内容と同じでありますが、その前にお聞きしたいんでありますが、この中には二つあるんですよね。例えば、通学路などは共通の道路でありますから、地元負担などと言わずに、やはり必要なところは立ててほしいということで要望があって、倉知市長の時代に、通学路についての防犯灯は市が責任を持って設置してきました。

 ちょっと参考にお聞きをしたいんでありますが、全部で当時、何基の防犯灯がつけられているか確認したい。



◎総務部長(安達秀正君) 昭和63年から平成3年までに、全体で92基設置されております。



◆23番(東義喜君) それで、これは市がちゃんと設置をして、通学路でありますから、地元とは関係ないですよね。ここに通学していく上で、例えば古知野の中学校へ行く場合には、例えば赤童子の方から行きます。当然、途中で暗いところがあれば、その方の帰りはわからないけど、地元とは関係ないところの方も通るわけでから、当然、公費で負担をしてつくってきた。電気代も今はちゃんと公費で負担をしています。

 それでもう一つは、地域の防犯灯の話であります。今回、私もこの質問をする際に、こういう市民の方がございました。江南駅で、女性の方でありますが、帰宅をする。当然歩いて、私の知り合いの方ですので、古知野の一番西の方ですね。そのまま少し行くと東野へ行ってしまうわけですから、古知野町の一番西の端の方ですけど、通勤の帰り道、広い道路はいいんですが、ちょっとわき道に入ると暗いところがあって、残念ながら、どうしてもこういう御時世だもんですから、不審者が見えまして、暗いところから出てきたということがありまして、本当に怖いですねという話がありまして、防犯灯の必要なところは立ててほしいねという話であります。

 お聞きをしたいのは、そういう形で市民が非常に不安を感じた。こういう場所は必要だと思うところについては、市の方に要望すれば市の方が責任を持って対応していただけるということなのでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) たまに市長への手紙とか何かでそうしたことは伺います。そうした場合、どう対処しますかといいますと、地元区の設置という防犯灯になっていますので、お地元の区長さんにお話をいただきたいということで、地元の区長さんとお話しされ、必要なものは立てられていると思っております。



◆23番(東義喜君) そうしますと、例えば全く違う区の市民が、よその全く知らない区の区長さんのところへ行かないかんわけですので、そうすると市の方であっせんしていただけますか。



◎総務部長(安達秀正君) 御自分で言っていただくのが本意でありますけど、市からも口添えということがありますれば、区長さんにその旨はお伝えいたします。



◆23番(東義喜君) 今、側溝とか舗装というのは2通りありまして、地元で出していただこうということで、毎年毎年、出していただくんですよね。こういうところに必要だ。これは市が受け持って、要望がたくさんありますから、そこで当然、江南市はいろいろ判断をして、順番を考えて、必要なところをつけていくということになります。

 もう一つは、道路上、陥没したりだとか、あるいは側溝のふたが飛んでしまって道路が危ないというところは、そういうことは言わずに、危険箇所でありますから、すぐに対応を市はしていただけます。こういう対応なんですね。本来、防犯灯というのも、今、たまたま総務部長さんは、地域の区長さんに言っていただければいいですよという話でありますが、なかなかそれは言いづらい話でありまして、よその区の人間があんた何だと言われたら困っちゃうわけですからね。そういうところの危険箇所があった場合に、総合的に、計画的に江南市が責任を持って、安心・安全なまちづくりでありますから、対応していくべきではないかというのがこの趣旨なんですね。そういう点でいけば、側溝や舗装と同じですよ。住民にとって必要な施設を市が総合的に考えていく。だから、何も来たやつ来たやつをすべてやればいいという話じゃないと思いますよ。それは当然、本当に市として判断をして、必要なところにつけるのはつけるということで考えていけばいいわけですよね。ましてや本当に安全上問題であれば、すぐつけなくてはなりません。そういうところが、今の話で、違う区の人から言われたって、そこの区長さんがすぐに判断しなければ、結局それはそのまま終わってしまうわけでありますから、そういう点から考えますと、やはり市が責任を持ってこういう防犯灯という問題は市民の安全を確保する問題でありますから、やはり総合的にちゃんと市が計画的に対応すると、それが私は基本だと思うんですよね。ですから、通学路についても地元だ何だって関係なしに、必要なところを通学路は全部市が責任を持ってつくったわけなんですよ。そういう考え方と同じだと私は思うんですが、この問題については本当にそういう対応で今後やっていくべきだと思うんですが、どうでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) そうした大きな観点からやられたというのは、以前、通学路が昭和63年ごろやられております。また、交通安全の方で道路照明灯という形でこれもやっておりますけれども、この防犯灯につきましては、長い間、防犯ということですから、おおむね住家のあるところ、そして人の通られるところということで、お地元が必要とされると、そういうことに対しまして積極的に補助をしてまいっております。側溝はそのように積み残しはほとんどないと思っておりますけれども、おおむね地元から必要があるということで申請されれば予算もつけさせていただいて、あるときには利用もさせていただいてつけているということでありますので、そうした危ないということがあって区長さんに言った場合、やはり区長さんが地元全体を見られて、これは必要だなということがあれば、また申請に見えます。予算は予算として当然ありますけれども、足らない場合は議会の方にもお願いさせていただいているのが実情でありますので、こうした状況は長い間定着してきて、市と区との協働事業、また役割分担ということで、長い間こうした機運が醸成され、定着してきておるんではないかなと思っております。



◆23番(東義喜君) 江南市はずうっとやってきていますからね。行政側がそう見ているのかわかりませんけれども、多くの地元負担が伴いますから、当然、立てたいと思ってもなかなか立てられない。地元の負担を考えますからね。当然、設置費、あるいは維持費があるわけでありますから、ましてや危険箇所だと思われても、全く違う区の方から言われても、うちの区はそんなに財政がないから無理ですわということになったら、結局はカバーできないんですよね。そういうことはやはり行政の側が責任を持って、住民の安心・安全ということを念頭に置いたら、そういうふうに切りかえていくべきだと思いますし、既に6月議会でも森議員の方から紹介があったように、少なくとも大口町、扶桑町、犬山市、岩倉市、小牧市はすべて公費で設置をして、公費で負担をしておるわけでありますから、よく財政力の話が出ますけど、決して扶桑町や岩倉市がそう豊かであると思いませんけど、ちゃんとやるべきことはきちっと公費でやるということをやっておるありますから、ぜひ江南市もそういう位置づけに変えていただきたいと思います。

 行政と区の間では、単にそうした設置箇所の要請だとか、あと電気料のお支払いという関係しかありませんが、やはりそっちからの要望というのはもっといろんな形で出てきています。将来の老朽化に備えた対応もせないかんだとか、あるいは今紹介したような、必要な箇所には本来きちっと立ててほしいというのがありますから、ぜひこの問題についてもそういう立場で対応していただきたいと思います。

 次の問題で、ちょっと飛ばしますが、国民健康保険制度の問題で、これは国保税の減免制度の見直し、あるいは充実は、この間、取り上げてきました。制度上の問題で、やはりいろいろまだまだ不十分なところはたくさんあるわけでありますが、今回の例をちょっと紹介いたしますと、例えば江南市の場合の減免制度の内容というのは、前年所得が、仕事が休業になったりだとか、病気で休んで減少した場合に免除をしましょう、減額をしましょうというのがあるわけでありますが、例えば生活保護との関係で、少し確認をしておきたいのが今回の質問であります。

 生活保護の標準的な最低生活費というのが決まっておるわけでありますけど、モデルケースとしてありますのは、33歳の男性の方、29歳の女性、夫婦、子供さんが1人ある、4歳の子供という例で、生活保護の基準がモデルケースとして発表されています。江南市の場合は、3級地の1でありますので、ちょっと確認したいんですが、年間の最低生活費の基準額は幾らになりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今のモデルケースでお答えさせていただきますと、年間で175万1,760円となります。



◆23番(東義喜君) この方は生活保護ですから、3人家族でも175万1,760円なければ、保険料も負担がかかりませんし、税金も非課税という世帯であります。例えば、同じ若い世帯で3人家族の方があった場合としますと、例えば年間所得250万円という想定をいたしますと、若い方ですから、例えばアパートなどであれば固定資産税がないとしますと、大体税額で23万5,000円ぐらいになります、この方の場合でいきますと。約250万円の1割近くが国保税であると。本当に大変な負担であるわけでありますけど、この方の場合が、例えば仕事がなくなったりだとか、少し病気で休んだりだとかいって収入が減った場合ですが、例えば80万円減っちゃって250万円が170万円になったと。でも、この方の場合は、最低でも江南市の場合、3分の1以上減らなくちゃなりませんから、まだ3分の1に満たないんですね、80万円減少では。一方、片や175万円で生活保護を受けられるわけだもんですから、非課税であります。しかし、この方は収入が減っちゃっても、生活保護基準より下回ってもまだ減免も受けられないという、そういう矛盾が出てきています。そういう点で、私はこの間も住民税の関係でもこういう部分については例を紹介して、住民税の関係でもそうした減免制度の見直しをしてほしいということを要請してあるんでありますが、こういう形で同じような所得水準でも、一方では非課税だが、一方では減免も受けられないという部分が出てきます。

 そこで、これまでも神奈川県の平塚市だとか、神奈川県は全県的に生活保護等の基準で幾らぐらいなら減免しましょうという制度がつくられています。きょう紹介するのは東京都の国分寺市の例でありますが、どういう例かといいますと、例えば生活保護基準に対する平均収入割合が1.1倍ぐらいまでだったら100%減免しましょうと。あるいは、生活保護基準の1.2倍未満だったら80%減免しましょうと。だから、生活保護の少し上だけど、それは減免対象。全額じゃないですけどね、2割、3割減らしていきましょうという制度がつくられています。そういう点でいけば、非課税との関係でいけば、だれもが等しくそういう形での体制が受けられるという内容でありますから、減免対象は生活保護基準の1.5倍まで設定をしてあって、その中で減免をしていこうということが取り組まれています。全国的にもいろんな市で今そういうことが進められてきています。これは住民税との関係もありましたけど、ぜひ江南市も国保税や住民税の関係で、こうした減免制度の現在の見直しをしていただきたいと思いますので、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 確かに今言われたようなことは起き得ることだと思っております。一方、減免の制度の趣旨でございます。一時的な所得の軽減等により救済するという趣旨もございます。そういったようなこともありまして、いろいろ検討すべき問題があると思っております。今おっしゃられた他の税目との関係もございますので、他市町村の状況も踏まえまして、今後、研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) じゃあ終わります。



○議長(沢田和延君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕

     (拍手)



◆24番(森ケイ子君) それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、広域消防ということで通告をいたしました。その質問をする前に、当然、この質問をするために江南市のホームページを見たわけでありますけれども、江南市の消防署はないんですね。たまたまこうなんキッズが開設をされまして、そのこうなんキッズには消防署の仕事ということで、救急車はどういうふうに出ていくのかとか、119番についてはどうするのかとか、いろいろありますけれども、消防署としてのホームページがありません。火災予防週間の取り組みですとか、火災の発生状況ですとか、さまざまな情報が消防署にあるわけですので、それをきちんと市民に公開をしていただきたい。そのためにホームページは非常に有効でありますけれども、開設をする予定はありませんか。最初にちょっと伺っておきたいと思います。



◎消防長(大脇昭夫君) 市のホームページのトップページの左のところにはあんしん・安全ネット、伝言ダイヤル、緊急地震速報というのがありますが、実際、消防の統計に入っていただこうと思いますと、ホームページ1ページ目の行政情報の中の各種資料のところに江南市の消防年報、消防の統計情報というのが実際は掲載がしてございますが、ちょっと引っ張りにくいのかなということも思いますので、少し検討させていただきたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) もっと市民にはっきりわかりやすい形で、単に資料ということだけではなくて、アピールするという意味からも、ぜひ検討していただきたいと思います。

 本題に入っていきます。

 昨年の6月に施行されました改正消防組織法で、市町村消防の広域化を平成24年までに行うということが打ち出されました。愛知県は、県内の消防本部を統合する消防広域化推進計画の策定作業を進めてきました。その内容が先日発表されまして、新聞にも報道をされました。当初、人口30万人にある程度一つのくくりということで、最初の案は、現在ある37の消防本部を九つにするということでありました。しかし、実際に発表されましたのは、37の消防本部を11に削減をする、くくっていくということでありまして、江南市は既に皆さん御承知だと思いますけれども、現在の尾張5市、春日井市、小牧市、犬山市、江南市、岩倉市に大口町、扶桑町、さらにこれに加えて西春日井広域事務組合ということで、清須市、北名古屋市、豊山町、春日町の7市4町、88万人の人口を要する広大な地域を一つの区域にするということであります。先ほど申し上げましたように、国の指標、一つは人口30万人ということが目安になっておりますけれども、その目安からいっても約3倍であります。当初、九つということで、88万では余りにも多過ぎるんじゃないかというふうに思って、それが11になったという報道を聞いたときに、あっ、これが二つに分割されたなというふうに思ったわけですけれども、実際にはその部分についての見直しは全くなくて、三河地方がさらに二つふえたということでありまして、この三河地方でいきますと、西尾市、幡豆郡などは16万人の規模で一つの区域になっています。

 最初にお尋ねしたいんですけれども、この間、市長には何度か県の計画を策定するに当たって意見が求められてきたのではないかと思います。市長は、その際にどういうふうに意見を述べられたのか。また、この広域計画についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。



◎市長(堀元君) 消防本部の広域化という面につきましては、以前から、私が市長に就任して間もないころからいろいろ話がございまして、この件につきましては、いろいろな機会をとらえて申し上げております。全国市長会の折、東京での消防庁からの派遣でこういうような話もございました。このときにも私が意見を申し上げたことがございます。といいますのは、広域化をすることによって非常に経費が少なく済むということがあるわけでございます。例えば、江南市消防本部のはしご車でございますが、これは1億7,000万円もする、いわゆる更新の時期に来ております。ところが、このはしご車は正式に火災に出動したのは過去に1件あるかないかというような話も聞いております。他市町もやっぱり同じような状況でございまして、これを現在の消防署に1台ずつ置くというのは非常に経費がかかるわけでございます。県の市長会でも申し上げたことがございます。広域化につきましては、できるだけ広い広域化で体制を整えるというのが私の持論でございます。

 警察を例にとりますと、愛知県警本部がございますが、これに似た形態で消防本部を設置したならば、リアルタイムで火災発生等も直ちにできるわけであります。警察のパトカーも同じでございます。リアルタイムで直ちに出動要請等できるわけでございまして、この広域化につきましては、私はできるだけ大きい範囲で進めていくのが理想かと思います。

 また、前議員の川村議員さんが進言してみえましたが、般若地区等、救急体制におきましても、広域化であれば救急車の出動等は、特に古知野北地区に関しましては、丹羽消防の分署の救急車の方が江南消防本部より早く来るという現実がございます。こういう大きい面からいっても、小さい面からいっても、広域化につきましては非常に有効的だというふうに認識をしておりまして、今後ともこれを進めていったら、これからの消防行政に対しまして有効的ではないかというふうに認識をしております。



◆24番(森ケイ子君) そうですか。大分私とは認識が違うようでありまして、本当に経費の削減で消防力が充実をしていくのかどうかということであります。

 その前に伺っておきたいんですけれども、この広域化によってどこの部分までが広域化の対象になるんでしょうか。いわゆる消防の機関というのは、消防本部、消防署、消防団が一つの消防行政を進めていく上で非常に大きな役割と役割分担があるわけでありますけれども、広域化で行われるのはこのすべてですか。



◎消防長(大脇昭夫君) 今、お話しになりました中の消防団というのは広域化対象でございません。それぞれの市町の中で活動すると、こういう位置づけになっております。



◆24番(森ケイ子君) それで、広域化でのメリットというようなことで、今、市長が言われたようなことが言われるわけですけれども、実際に消防力が強化されるのかどうか。例えば、はしご車については、江南市は、現在の整備指針でいえば、本来は2台なくてはならないのに、実際には今1台であります。これがさらに広域化して、今、市長が言われたような言い方をすれば、それこそ江南市と岩倉市と扶桑町、大口町で、さらに大きな広い範囲で1台あれば済むというようなものになっていってしまうんではないか。私は今、一番江南市の消防の中で危惧されるのは、今どんどんマンションがふえてきておりまして、高層での火災に対して本当に対応できるんだろうかという疑問を持っているわけでありますけれども、そういう中でそういうようなことが進行していくということになれば、もっと消防体制というのは、逆に言うと、市長のような言われ方をすれば、弱まっていってしまうんではないか。

 あるいは、一宮市が今度合併して、木曽川町や尾西市と一緒になったわけでありますけれども、その結果として、消防署の職員の数は減ってきているというようなことも言われています。非常にその点で、とりわけ88万人で、春日井市や清須市、こういうところまで含めた広域消防というのが実際の活動の中で有効かどうかということについては、極めて疑問であります。

 もう一つ、とにかく今言われた警察だとかいう考え方は極めて特殊でありまして、いわゆる警察権力ですから、これが例えば江南市に一つの権力を持ってやるというようなことはできないわけですし、実際に事件が起きたときの捜査ということになれば、こういう狭い範囲での捜査ということにはなり得ないんだと思うんです。もう一方で、広域事務組合で愛北広域ですとか、あるいはごみの処理で江南丹羽というようなことで広域を組んでいますけれども、この場合も、ごみの処理・焼却、あるいは愛北広域の場合ですと、し尿処理と聖苑というように、一つの目的事務がはっきりしているわけなんです。ところが消防というのは、先ほども消防団はこの広域の中には含まれないと言われました。消防団の活動ですとか、日常の住民への防災意識の啓蒙ですとか、あるいは実際に各高齢者の家を回ってのチェックだとか、そういうきめ細かなこととあわせて、消防の水利をどうするかとか、非常に日常生活の中に密着しているものであります。これが広域となって、後期高齢者広域事務組合のように、江南市から1人とか2人とかの議員が出ていって、88万人の広大な地域の消防について、何をどう検討できるのか。本当にきめ細かなところで、きちんとこの問題点などについて検討し、チェックしていく。この議会でも随分議員の皆さんからも消防についてのさまざまな問題について、先ほども救急車の出動についての質問がありましたけれども、そういうことをここで議論をし、一体となって市民の安全を守るということをやってきたわけですけれども、広域ということになると、もうそういうものが本当に我々の頭の中から、離れていってしまうという言い方はちょっと正確じゃありませんけれども、直接問題点について指摘をする機会が非常に少なくなってしまう。今の後期高齢者の問題を見ましても、保険料が勝手に決められてきて、特に今回は江南市の議会から一人も出ていない。そういう中でもう決まりましたということで来るわけですね。それをどういう積算根拠であれだけの金額が決まってきたのか、全くわからない中でもうどんどん決められていく。こういうことになってしまうのではないか。このことを非常に私は危惧するものです。

 防災活動などについても、今は防災訓練で地元の自主防災会と消防署が一体となって防災訓練や防災活動を行っているわけですけれども、こうしたことも希薄になっていってしまうのではないかと思います。ぜひそういう点について、私は大きけりゃ大きい方がいいという市長の考え方については、本当に市民の生活に密着した消防行政ということからすると、考え方を改めていただかなきゃいけないんじゃないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 議員御心配の向きがあろうかと思いますが、先ほど言われました一宮市さん、職員が少なくなると言いましたけれども、現実、一宮市さんは12月から8台体制、初動体制が11台体制になると。いわゆる職員を切るという合併、広域化ではございませんで、いわゆる総務部門だとか通信部門を統合することによって、少し出てきた人員を現場の方に回すと、こういう考え方の広域化でございます。それで、現在の消防の広域化については、消防組織法の第31条で市町村の消防広域は消防体制の整備の確立を図ることを旨として行わなければならないということになっておりますので、チェック体制についてはそれぞれの議会の議員により可能であるというふうに考えておりまして、低下するようなことはないというふうに現在考えております。



◆24番(森ケイ子君) 逆でしてね。ですから、この第31条をきちんとやろうとすれば、現在の消防体制を守らなきゃいけないわけですよ。一番の問題として、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。市町村の消防は、市町村長がこれを管理すると。こういうふうに定めているわけでありますから、この法律の趣旨に沿って市がきちんと責任を負える体制を保っていくためには、こんな広域の状況の中で責任を本当に負えるのかどうかということにあるわけです。

 もう一つちょっと伺いますけれども、もしこういうふうになった場合には、消防署は現在の消防署と東分署と、整備指針でいけばもう1ヵ所必要だというふうに言われているわけですけど、現在二つあります。今、江南市の場合には、この消防署と分署との間では、当然のこととして、人事の交流はあるわけですけれども、7市4町が統合した場合には、その7市4町の中での人事の交流といいますか、異動ですよね、それもあるということですね。



◎消防長(大脇昭夫君) そこにつきましては、これから枠組みが決定した市町でどういう方式にするか、運営も一部事務組合方式にするのか、連合方式にするのかと。それから、職員の階級と給料をどうするんだというようなことは、協議会を立ち上げてこれから詰めていくという作業に入ると、こういうふうの流れになっております。



◆24番(森ケイ子君) それはいつごろになるんですか。



◎消防長(大脇昭夫君) 基本的に、県がこの方針づけをいたしますのは1月でございまして、1月に各市町に意見照会がなされ、県の方が1月から2月にパブリックコメントを実施して、3月に愛知県の消防広域化推進計画の策定という段階に入りますので、その時点以後に協議会の設立という形になってくるかと思います。



◆24番(森ケイ子君) そうしますと、やはり実際の今までの経過でいくと、市の意見というのはなかなか反映されない、通らないということがあるわけです。少なくとも広域化といった場合には、川村前議員の話がさっきも出ましたけれども、市町間を超えた連携ということからすれば、一番いいのは3市2町程度、せめてその程度で進んでいくというのが一番いいわけでありますし、実際には、どれだけ広域化しても、例えば私の住む江南団地と浅井は自転車でいけば5分か10分でもう境になるわけですけれど、ここは一宮消防ということで協力体制、応援体制のもとでやられるということでありまして、実際の緊急出動については現在と全く変わらない。どうしてもそういうものは出てくるわけでありますから、そういう意味からいくと、本当に日常の生活の中で重要な役割を果たしている消防本部をこんなに広域化するということについては、それこそ議会にはまだ一度もこれについての相談も報告もありませんけれども、議会としてもこの問題については真剣にかかわっていかなきゃいけないんではないかということを申し上げて、次の問題に移っていきたいと思います。

 障害児保育とデイサービスについて伺います。

 先日、わかくさ園に母子通園をされているお母さんや、あるいは卒園をされたお母さんたちと話を伺う機会がありまして、本当に一生懸命頑張って努力をされて子育てをされているというお話を聞いたわけでありますけれども、その中で幾つかのお話、要望がありました。ぜひこのことについて、真剣に受けとめていただきたいというふうに思います。

 一つは、障害児保育について、障害が重いとか軽いとかいうことで差別をしないでください。重度の子も比較的軽い子も平等に入れていただきたいということであります。現在、障害児保育を行っているのは市内で7園でありますけれども、どういう基準で障害のある子供たちを障害児保育という形で受け入れているんでしょうか。今言われたような形で、重度、あるいは軽いというようなことで受け入れをお断りするというようなことが現実にあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず基準でございますが、一つは江南市に在住しているということと、3歳以上の子供さんで保育に欠けるということがまず前提となっておりまして、それから4項目ございまして、ある程度みんなと一緒に行動できる集団保育が可能な子、それから保育士1人で園児4人の基準で保育できる子、それから中・軽程度の子、これは療育手帳のA判定は除くということで、中・軽程度の子、それから友達に目を向けられる子、友達に関心を持てる子ということで、日常生活の中で集団的な活動ができるかどうかということがメインに向けられておりまして、この4項目の基準を踏まえて、県の児童センターの判定員や保健センターの保健師、またこれには当然、障害児保育の指定園の園長も入って、そういうメンバーで構成する就園検討委員会というのがございまして、そこの中で障害児保育を勧めるのか、通常保育を勧めるのか、わかくさ園での入園を勧めるか等々を検討するということでございます。



◆24番(森ケイ子君) その話を聞いたお母さんから、もし今の条件でいえば、わかくさ園に通う子供で周りの状況も判断して行動できるような子は10人に1人ぐらいしかいないだろうということであります。自分たちは本当に一生懸命努力をして、本当に一日、一日、一日で変わる。そんなもんじゃなくて、半年とか1年で少しいろいろなことがやれるようになったということで、頑張って通っているわけなんですね。こういう必死ではい上がろうとしているところで、本当に突き落とされたという思いだという、受け入れてもらえないということでね。そういうような思いもお話を聞きました。

 やはり今の全体として非常に障害児、とりわけ自閉症、発達障害と言われる子供たちが今ふえてきている中で、そういう子供たちも地域の中で一緒に生活し、子供たちの中で育っていくという環境をつくっていく。とりわけ小学校に入るまで集団での生活というものが必要だというふうに思います。そういう点では、比較的重度というふうに言われる子供たちについても積極的に受け入れるということについて、しっかりとここで表明をしていただきたい。時には保育士の加配ということも必要かと思いますけれども、でも、どの子もみんな同じ江南市の子供ですから、そのことについてぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特に重度の障害のあるお子様につきましては、その子供さんにとって保育園がよい保育を受ける環境があるかどうかということも一つは必要だなとは思っております。そういったことから、施設の面、また保育士の体制、先ほどの入園基準に照らし合わせて、先ほどの就園検討委員会で検討させていただいているということでございます。よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、先ほどの答弁から一つも進んでいないんですけれども、本当に一生懸命努力をして、子供と向き合って頑張っておられる。そうした子供さんたちをしっかりと受け入れるということで、ぜひそのお母さんたちの思いにこたえていただきたいと思います。

 もう一つ、この関係で、先ほど言いましたように、障害児保育を実施している保育園は現在7園で、来年、今問題になっている指定管理者でやっていくという布袋北保育園、布袋北保育園についても来年からは障害児保育をやりますということで、8園になります。せめてすべての小学校下に一つの障害児保育の指定園が必要だというふうに思うわけですけれども、布袋北小学校を除きまして、現在、残るのが古知野北小学校下と宮田小学校下。特に宮田小学校下については、三つの保育園があるのに一つも今ないわけですね。聞くところによると、保育室の狭いいっぱいの門弟山まで通っておられる方もあるというふうに聞きました。すべての小学校下に障害児保育をというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 障害児の指定保育園につきましては、平成19年度はあずま保育園に行っているということで、平成20年度には布袋北保育園ということでございます。

 今後でございますが、今後につきましては、それぞれの校下における保育ニーズを把握してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(沢田和延君) 森 ケイ子さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

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     午後1時02分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは、障害児保育・デイサービスの関係で続けて質問をさせていただきます。

 今、障害児の児童デイサービスについては、わかくさ園もその一つでありますけれども、実際にそうした子育てに疲れたお母さんたちからちょっと離れて生活をすることができるデイサービス事業、あるいは放課後の子供たちを受け入れる、いわゆる学童保育というような形でやっていただいておりますのが、東野の方にあります民間の「おりーぶ・おりーぶ」というところであります。それで、この「おりーぶ・おりーぶ」については自立支援法に基づいて支援費も出されているわけでありますけれども、やはり非常に高い家賃が大きな負担になっているということ。そして、私も見学をさせていただきましたけれども、伺ったときには、自閉症とか多動の子供さんが3人、それから何万人に1人というような難病の子供さんが1人、目の見えない子供さんや手術をしたばかりで補装具をつけている、そうした方が見えました。ですので、実際に6人でしたかね、保育士さんも5人、看護師さん、保育士さんということで、ほとんどマンツーマンに近い形でされておりました。その人件費を生み出すといいますか、非常に大変だというようなこともおっしゃってみえました。

 この点で、江南市が障害児のデイサービスをどう今後充実させて拡大をさせていくのかということについて伺いたいと思います。わかくさ園を一層充実させて、いわゆる母子通園ということだけではなくて、デイサービスを受け入れていくのか。あるいは、一定のこうした施設に対して支援をしていくのか。実際には、実績でいきますと、平成19年9月の時点で、江南市の市民で28名の方が「おりーぶ・おりーぶ」に通園されてみえます。未就学児で9名、小学校1年生から3年生で8名、小学校4年生から6年生が11名。私が伺ったときには、中学生も見えていますというお話でしたし、全体として、市外の方も含めて、登録は120人ほど、実際に70人ぐらいの方が見えていますというお話でした。月によってこれは動きがあると思いますけれども、これだけの方々が既に利用されているところでありますので、その点について江南市としてきちんと児童デイサービスについて位置づけをすることが必要だと思うわけですけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今お話にありましたとおり、児童デイサービスにつきましては、最近特に需要が多いということは承知しております。このような中で、小学生の利用も含めた施設の拡充ができないかということで、今おっしゃられました民間の児童デイサービス施設側へも働きかけはしておりますが、報酬単価、場所、スタッフ等、今すべておっしゃられたことでありますが、そういったような問題もあり、難しい状況であるとは思っております。

 それから、わかくさ園の利用につきましても、わかくさ園自体が事業を行っているということでございまして、児童デイサービスとして恒常的に使用するには支障があるのかなとも思っております。いずれにしましても、どのような形で需要に対応していくかというのは、課題であるということは十分認識しておりますので、今後、研究させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) よろしくお願いします。

 もう1点、わかくさ園のお母さんたちと話をしていたときに、やはり自立支援法によって、今まで無料だったわかくさ園の利用が利用料を払うようになりまして、現在、1日当たりで300円ということであります。やはりこれがかなりの負担になってきていて、今まで3日とか4日行っていたものを1日減らすだとか、あるいは1ヵ月5,000円で抑えるようにしているだとか、そういうような本当に切実なお話を聞きましたし、実際に園の立場からいえば、毎日来てきちっと訓練をしてほしいんだけれども、やはりそのことがあるから、無理やり来た方がいい、来なさいよというふうになかなか最近は言えなくなってしまったという思いもあるようであります。その点で、少しでも利用料の見直しについて、実施つもりはないか伺っておきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) デイサービスの利用につきましては、障害者自立支援法で1割負担ということでございますが、江南市独自の軽減した負担額で300円ということでやらせていただいておるところでございます。これにつきましても、支援法の見直し等が、今、国の方でもなされている状況でございますので、もう少しその動向を見据えさせていただきたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) ぜひ少しでも負担の軽減に向けて努力をしていただきたいと思います。

 続いて、子供のインフルエンザの予防接種については、この間、何回かお尋ねをしてきました。実際に、もう流行期に入っておりまして、学級閉鎖というようなニュースも入ってきています。こういう中で、高齢者の人たちについては、皆さん御承知のように、1,000円の負担でできるわけでありますけれども、子供や一般の私たちも含めまして、一切のそういうものはありません。それで、子育て中の父母の皆さんからすると、今、どこが安いのか、みんなで情報交換をして、できるだけ安いところでやれるようにしよう。1人じゃありませんから、子供が2人いれば2人、3人いれば3人、それに親の分もと。一緒に感染してはいけませんのでというようなことになると、かなりの負担になってきます。

 それで、ちょっと調べていただいたんですけれども、昭和病院などですと1回2,620円。子供の場合、2回必要であります。あるいは、別なところでいくと3,000円というところもありますし、2,000円というところもあります。できるだけそういうのを情報交換し合って、安いところ、安いところを探して今努力をされているわけですけれども、全国的にも子供のインフルエンザの予防接種、ワクチンの接種が非常に効果があるということで助成をする自治体が少しずつですけれどもふえてきました。

 例えば、これはインターネットでとったんですけれども、東京の台東区などでも、「インフルエンザは罹患すると普通の風邪に比べ全身症状が強く、肺炎等を合併すると重症化するため、予防接種をお勧めします。インフルエンザの予防接種の有効性は世界的に認められており、我が国においても発病防止や重症化防止に有効であることが確認をされています。予防接種によって抗体ができるまで2週間程度かかるため、12月上旬までに接種することをお勧めします。この制度を利用して、ぜひ予防接種を受けましょう」ということで、「これは義務づけられたものではないけれども」というただし書きで始められて、1回当たり2,000円の2回ということで助成が始まってきております。江南市で、例えばこれを実施したらどうなるかということで試算をしていただきました。ちょっと発表していただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 高齢者の方と同様に自己負担額を1,000円ということで試算いたしまして、子供の接種料金は平均1回2,500円ということで設定した試算でございます。それで、1回当たり市は1,500円の負担ということでありますので、2,500円で1,000円が自己負担ということでありますので、1回当たり市は1,500円の負担、2回ですので3,000円負担するということになります。それで、就学前、3歳から6歳まで約3,900人ぐらいおりますが、この場合、全員が接種するわけじゃなくて、高齢者の接種率を勘案いたしまして計算いたしますと、大体640万円ほど。それから、就学前から小学生までにつきましては1,700万円ほど、就学前から中学生まで、就学前というのは3歳でございますが、3歳から15歳まで行いますと2,200万円ほどというような試算は出しております。



◆24番(森ケイ子君) ですので、これは1回当たり1,500円ということで3,000円ということでありますけれども、導入の部分では必ずしも1,500円ということではなくて、1,000円ということでもいいわけでありますので、あるいは年齢についても、例えばまずは小学生までというような形でも、ことしはもう間に合いませんので、来年に向けてということでありますけれども、ぜひ市長の、妊婦健診などについても英断で大変皆さんから喜ばれておりますけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 あと、インフルエンザの予防接種の関係で、高齢者の予防接種ですけど、今は1,000円でできます。しかし伺うと、基本料金といいますか、尾北医師会と協定したのが1人当たり3,770円で、本人は1,000円でできる。だから、2,770円を江南市が負担をしているというやり方を今しているわけなんですけれども、今紹介したように、医療機関によって単価がまちまちなんですよね。だから、必ずしも3,770円でやっているというふうには限らないんじゃないかと。だから、逆のやり方をした方がいいんではないかというふうな思いもいたします。その辺で、例えばさっきの台東区なんかの場合も、市が2,000円負担をして、あと残りは本人負担ですよというやり方になっています。本人の負担が1,000円程度で済むようにというやり方でやろうとすると、実際どうなるのかちょっとわかりませんけれども、今のやり方でいくと、実際にはそれだけかからないのに、市の方からは補助金が出ているというやり方になってしまうんではないかということで、実はこの間、補助金検討審査委員会が終わったばかりですけれども、そこまで議論がいっておりませんでしたので、この質問の準備をする過程で、あれっ、これでいいのかなというふうに思ってしまいましたので、ぜひまた実際の担当のところで、どういうやり方がいいのかということについても、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、福祉バスについてであります。

 先日、江南市女性連絡協議会が議員と語る会という催しが開かれまして、私も参加をさせていただいて、分科会が四つに分かれていたんですが、私は福祉の分科会に、河合議員と2人しかおりませんでしたけれども、出ましていろいろな御意見や御要望をお聞きしたんですけれども、その中でちょっと出された問題について、ここで伺っておきたいというふうに思います。

 その一つが福祉バスです。現在、福祉バスは、平成18年の3月末に3,600万円余りで購入をして、4月から運行しているものです。御承知のように、この福祉バスは、この買いかえのときに障害者団体やボランティアグループの皆さんから強い要望があって、車いすでそのまま乗れる大型のバスであります。そのために発注も一本で随意契約でやったという経過があるわけなんですけれども、ところが伺ってみますと、実際には、なかなか障害者団体やボランティアのグループの皆さんが利用できない状況に今あるということであります。

 なぜかということですけれど、この福祉バス使用規則の中に第4条で、福祉バスの使用範囲は次のとおりとするということで、一つは、老人クラブが福祉センター及び布袋ふれあい会館を利用するとき、二つ目に、市が主催及び共催する事業に利用するとき、3、その他特に市長が認めるときでありますけれども、実際にはこの1番と2番で運用がされているわけですね。そうなりますと、ボランティアグループの皆さんが一生懸命リハビリなどで会をつくって、保健センターの指導を得て、脳梗塞などで倒れられた人たちが訓練を受けて、そして自立ができるように公民館などでリハビリの訓練を週に1回なり2回なり集まってやっておられる。そうした人たちが利用しようとすると、これはそのグループの独自の取り組みになるわけですので利用できない。あるいは、くるみの里の団体だと、直接市の行事としてやるわけじゃありませんので、くるみの里が自分たちの行事として、リハビリ訓練の一環として遠足なんかに出かけようとしても、これが利用できない。こういうことがあって、実際に車いすで利用できるバスができても、こういう人たちが利用できないという状況が起きているわけです。

 運行状況を見ましても、多いときには現状のままでも1ヵ月20日とか25日、6月が25日というのが最高ですけれど、昨年ですね。そういう状況ですけれども、少ないときには、1ヵ月のうちに4日とか7日しか運行されていないというときもあるわけで、大いにこういうときにはこうした皆さんにも利用していただくことが、3,600万円もかけて車いすでも乗れるバスをつくった、有効にそうしたものを活用していくことが3,600万円もかけた意味があるわけでありますので、ぜひその点でこの規則の見直しを行っていただきたい。その場合に、責任者に対しては運行のためのマニュアルをしっかりとお伝えをして、責任を持ってもらうということは当然のことでありますけれども、そのことが一つであります。

 もう一つは、福祉バスを利用するのに、2番目の市が主催、共催する事業に利用するときという理由なために、何か出かけようとすると、必ず職員の人が同行しなきゃならないということがほとんどなわけですね。緩和していかなくてもいいようなあれをちょっとしたみたいですけれども、私が利用させてもらっている限りでは、職員の方が乗っています。これについて、必ずしも職員がついていく必要がないものについては、できるだけ今の構造改革で職員の数も減ってきているときに、手がとられて大変なわけでありますから、見直しを図っていただきたい。この2点であります。

 時間が来てしまいましたので、5番目、6番目についても、ちょっとあわせて伺います。

 いこまいCARの予約便については、きのうからもずっと出ておりました。せめて前日の予約に切りかえることができないかということがこの間の女性連絡協議会のときにも御意見として随分出ておりました。そのことが一つと、やはり1,000円を超える、往復では2,000円ということになってしまいます。福島県小高町などが利用が多いのは、きのういろいろ部長さんが言っておられましたけれど、何といっても料金が、町中の場合100円、外回りでいっても300円。しかも当日、30分前に予約でオーケーという、これが決定的に違うわけですね。この費用の問題について、やはり将来的にはワンコイン、500円ぐらいで利用できるような対策を考えていただく必要かあるし、軽減策をぜひ検討していただきたいと思います。

 新病院へのアクセスについては、江南駅から新病院、布袋地域をどうするか、いろいろきのうも出ておりまして、布袋地域については小型バスの運行をぜひ実現をさせていただきたいと思いますが、きょうテーマにさせていただきたいのは、東野や松竹、江南団地からどう新病院まで行くかということで、一宮・江南団地間のバスの延伸について、名鉄と協議をされてきたと思います。その結果と見通しについて伺いたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 一宮駅から江南団地ということであります。延伸問題につきまして、名鉄バスと協議はいたしております。この路線は、一宮市と江南市の生活関連バス路線ということで、現在、国・県の補助対象路線になっております。補助対象路線でありますので、国・県がお金を払っておるということであります。これを延伸いたしますと、例えば赤字がふえた場合、国・県が支える前の20分の11以上の収入がなければならないということでありますけれども、それを割った場合、国・県の補助を受けるためには、その分まで市が補助をするということになってまいります。そうしたことから、江南団地、一宮市も関係しておりますので、江南市と一宮市が払っていくということになります。また、20分の11を割りますと廃止ということにもなりかねませんので、他市さんにも迷惑をかけるわけにいかないということで、やはり現状のままの運行ということでなっております。一宮市の方は、団地まで行ってから延伸でもいいんですけれども、江南駅の方へ向かって乗りつけるということもありまして、現在のところ、団地からの延伸というのはできないということでございます。



◆24番(森ケイ子君) あと福祉バス。



◎総務部長(安達秀正君) 森議員さんとのすり合わせの中でありました中で、少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、江南厚生病院の開院に向けまして、現在、名鉄と打ち合わせしております。その中で、議会でも申し上げましたように、一宮から江南団地線の延伸、それから江南駅からではなく布袋駅から延伸ということでありまして、布袋駅から延伸は現在話を進めている。それから、一宮駅から江南団地の話は少しないということでありますけれども、そうした中で、名鉄と十分協議しておりますけれども、県下では不採算のバス路線が大変たくさんありまして、現在、撤退をしている状況であります。こうした状況の中におきまして、バス路線を新設した場合に、一方では廃止している、一方では新設ということで、とても廃止した自治体に申しわけないということで、名鉄は昨年度より、こうした新しいバス路線を新設する場合には、万が一の赤字になった場合のセーフティーネットとしての事前に助成制度をつくっておいていただけないかということでございます。現在、赤字路線がありますと、廃止しない場合は、市町村がバス事業者に対して補助金を出しているのが現状であります。また、バス路線を布袋駅から新病院まで出しますと、その間、いこまいCARの定期便がありますけれども、それが重複路線になりますので、これにつきましては廃止しなきゃならないという状態になってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。ここら辺の考え方は、年明け早々の全員協議会におきまして御説明申し上げる予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 また、福祉バスにつきましては、利用の範囲というのは、なかなか陸運局の関係もあって難しい面がありますけれども、職員がついていかなきゃならないということにつきましては、引率者がいればいいかなと思いますので、そうした運用マニュアルもつくりまして対応させていただきたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) せっかくのバスでありますので、そうした福祉団体の人たちにも貸し出しが可能となるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。終わります。



○議長(沢田和延君) これをもちまして今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は10日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時30分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長   沢田和延

     江南市議会議員   今井敦六

     江南市議会議員   福田三千男