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愛知県 江南市

平成19年 12月 定例会 12月06日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成19年 12月 定例会



平成19年                               第2号

          定例江南市議会会議録

12月                                 12月6日

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               平成19年12月6日(木曜日)

議事日程第2号

 平成19年12月6日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔野下達哉君 鈴木 貢君 古田みちよ君 山 登志浩君 伊神克寿君 古池勝英君 岩田一洋君 中西保夫君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長        奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   調査議事係長      福田琢磨君

主査           大倉由美子君  主査          坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   副市長         陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君   企画部長        船橋憲次君

総務部長         安達秀正君   健康福祉部長      大島茂樹君

経済環境部長       津田勝久君   建設部長        石川勇男君



水道部長兼水道      佐橋純照君   会計管理者兼会計室長  大脇益男君

事業水道部長



教育次長         尾関晴紀君   消防長         大脇昭夫君

秘書人事課長       河井照夫君   行政経営課長      脇田和美君

総務課主幹        長瀬時夫君   市民課長        大野弘光君

保険年金課長       福田松久君   福祉課長        田中正博君

長寿介護保険課長     平松博次君   児童課長        江端義人君

産業観光課長       大脇重雄君   環境課長        鶴見昌司君

都市計画課長       暮石浩章君   下水道課長       千石利男君



教育委員会学校教育課長  永井嘉信君   教育委員会       野村秀夫君

                     学校教育課主幹

                     兼指導主事



教育委員会        菱川弘隆君   教育委員会       岡地 信君

学校給食課長               体育課長兼

兼南部学校                体育施設館長

給食センター所長



消防本部予防防災課長  三輪美吉君    消防署長        武田一夫君

     午前9時03分 開議



○議長(沢田和延君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(沢田和延君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  4番  今井 敦六さん

  21番  福田三千男さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(沢田和延君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程はきょう、あすの2日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間については、答弁を含め1人1時間以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に格別の御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 直ちに一般質問を行います。

 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(野下達哉君) おはようございます。

 早いもので、ことしも残すところあと1ヵ月足らずという形になりまして、ことし最後の一般質問になります。一生懸命行わせていただきますので、気候はだんだん寒くなってまいりましたが、御答弁は、ぜひ心温まる御答弁をお願い申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。

 最初に、携帯電話から119番という項目についてお尋ねをいたします。

 総務省によりますと、6月末で携帯電話、それからPHSの契約の台数は1億3,000万台へと、1億台を突破しております。普及率が人口の80%を超えている、そういう統計もあります。まさに1人1台の時代に差しかかっております。この東海管内、愛知・岐阜・三重・静岡でも初めて1,200万台に、普及率も80%を超えております。

 そこでお尋ねしますが、このような近年の社会における携帯電話は生活必需品としてなくてはならないものであり、緊急時における119番通報も携帯電話等による事案が年々ふえているかと思いますけれども、救急に対する着信数について、まずお聞かせください。



◎消防長(大脇昭夫君) 救急要請に対する119番の着信数でございますが、平成18年中の着信数3,198回に対し携帯電話によるものは651回で、約20%に当たります。また、平成19年1月から10月までの間の着信数につきましては2,857回、うち携帯電話による着信数は646回で、約23%でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。年々、パーセント的には増加をしているというふうに思われます。

 そこで、今度は自宅の固定電話、それから携帯電話から119番通報を受信された場合、受信されたときから出動までの流れはどのようになっているのか、この点お尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 固定電話からと携帯電話からの119番通報の対応は、基本的に同じでございます。119番通報を受信したときには、まず火災か救急かの確認を行います。確認した時点で、お聞きになったと思いますが、待機音、ピーピーとかブーブーという音が鳴りますけれども、それで出動隊員を集めます。次に、住所、氏名、電話番号、年齢等、状況を確認いたします。それで、通話中にほかの通信員がございますが、モニタースピーカーからその状況を聞いておりますので、地図検索を行って出動命令をかけるとともに、指令書というものを送信いたします。指令書には、現場の地図、災害の種別、住所、氏名等が記載されております。出動隊員は、この指令書を持って直ちに出動いたします。そして、走行中に司令室から救急無線におきまして、現場の状況、負傷者の状況等の伝達を伝えておる状況でございます。



◆1番(野下達哉君) といいますと、スピーカーから入ってきて、同時に地図検索を行うという形ですね。

 総務省の消防庁は、4月からですが、携帯電話、IP電話からの119番通報で位置情報通知システムという運用を開始しました。通報者の位置を即座に把握して、消防車、あるいは救急車などの緊急車両の到着を早め、消火・救急・救助活動の迅速化を図るのがねらいであります。このシステムは、豊田市、岡崎市で導入されております。通報が入りますと、通信会社が算出をしました携帯電話の位置情報やIP電話の契約者の情報を利用しまして、消防本部の受信パソコンの地図上に通報場所が表示をされる仕組みであります。同システムの導入は、出先での利用が主流の携帯電話からの緊急通報に際して、通報者が土地勘がない場合でも位置の情報の把握が容易になってくるというシステムでございますので、通報が入ると、もう画面に位置が表示されると、こういうシステムがあります。

 しかしながら、携帯電話による通報は、消防署でお聞きをしましたところでございますけれども、なかなか特定ができないという形になっておるわけでございますが、そこで、江南市の境界付近で通報を携帯電話でした場合、これはどういうふうに入ってきますか。



◎消防長(大脇昭夫君) 隣接市町において携帯で119番通報されますと、電波の受信位置によって、他市町の消防本部に入る場合がございます。その場合は、各消防本部には転送システムというのがございまして、自分のところでない場合は管轄の消防本部へ転送いたしておるのが現状でございます。



◆1番(野下達哉君) 今ありましたように、市の境界では場所によって転送で通報されてしまうという形でございますので、人命救助は一分一秒争う中で、将来、一層増加するであろう携帯電話による緊急通報においても、この発信地が表示されるシステムの導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。



◎消防長(大脇昭夫君) 発信位置情報通知システムの導入ということでございますが、現在、検討はいたしておりますけれども、議員御承知のように、平成24年度には消防の広域化ということが控えております。通信システムについても順次整備が図られると思われますことから、それにあわせての導入を考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ぜひ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして2番目でございますが、いこまいCAR(予約便)について、何点かお尋ねしていきたいと思っております。

 本市では、御承知のように、10月1日からいこまいCAR(予約便)の試行運行を開始しております。出発式の様子は、中日新聞でも大きく取り上げられました。今回の予約便、今までの定期便が通っていない地域の市民の足の確保が目的であり、かつ来年5月には昭和病院と愛北病院が統合しまして江南厚生病院が開院するということで、新病院までの足が確保できない市民のために期待を持って導入をされたものであります。きょうは、運行後ちょうど2ヵ月が経過をしまして、その状況及び改善点について、お考えをお尋ねしたいと思います。

 まず登録者数、そして通院、買い物などの主なるものの利用者数について、それから乗合方式の利用について状況をお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 11月30日現在のいこまいCAR(予約便)の登録者数でありますけれども、850名であります。利用でありますけれども、まだ11月がまとまっておりません。10月中の利用者数でありますけれども、一月間で433名の利用がありました。主な利用としましては、通院というのが275便、311名で71.8%であります。買い物が26便の27名ということで6.2%。それから習い事でありますが、18便、31名で7.2%。娯楽が12便、21名で4.8%、こんなような状況であります。10月中に乗合乗車方式は、残念ながら一便もございませんでしたけれども、複数の乗車ということが52便、123名、28.4%の便で複数乗車でありました。



◆1番(野下達哉君) 11月がまだ出ていないということですので、単純になかなか比較はできないんですが、1ヵ月の状況がそういうことでございますね。

 それでは、このような利用状況は、たしか先月の26日の全員協議会の中で、あまり芳しくないようなお話を承っておりますが、率直に、当初の予想とはどうなのか。また、その原因を現段階で当局はどのように分析をされているのか、その点お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 当初の利用想定は年間約5万超ということで、月平均4,200名と計算しておりましたけれども、10月の利用者数は433名ということでございます。制度が浸透していけばふえてくるということでありますけれども、いずれにしても1ヵ月だけのデータであります。11月中のデータを今やっているところですけど、1.25倍ぐらいの利用者数になるかなと思います。これが一月で1.25倍ですと、12ヵ月、1年たつと本当に10倍になってしまうので、こんなふうには伸びてはいかないと思うんですけど、ただデータが少ないもんですから、どれくらいでおさまるかというのは、いまだちょっとわかっておりません。もう少し後までのデータをもとに考えていきたいと思うわけであります。

 登録者数についても、毎日数名ずつ利用登録がまだ当然ありますので、利用の浸透がこれからあると、利用者も増加すると思っております。ただ、一遍利用者が増加した場合、今後、二度と減ることはないと、こういう状況でもあります。

 それから、利用者が現在少ない利用ということでありますけれども、当初、マックスを想定して予算化したということであります。それから、その想定するためには福島県の小高町をベースとして算出いたしております。なぜこんなに減ったかと。初めからとしても少し少ないなという感じは持っておりますけれども、これは小高町と比べて江南市が都市化している部分だなと考えております。小高町と比べますと、江南市内には電車路線もバス路線もございます。それから住家の密度も大変高いということで、近隣に親族とか、近くに友達がいて、いこまいCARを利用することもないとか、それからやはり愛知県であります。車の保有数が多くて、また皆さん車を運転されるということもあると。こうしたところが福島県小高町との違いで少し低迷しているかなと、こんなことを推察いたしております。



◆1番(野下達哉君) ぜひこれからの利用率、利用者数等も注意しながら、またよく分析をしていただきたいと思っております。

 実は、このいこまいCARの予約便が試行されまして、先日、この開始を大変喜んでみえる方が見えまして、早速利用するようになったという方のお話をお聞きすることができました。この方は、最近、自動車に乗られなくなりまして、そしてそのかわる足として利用されているということで、もう何回も利用されているということでございました。特に、自宅までタクシーが来てくれるということは、とってもこれはありがたいというお話でございました。また、愛北病院に通院されていらっしゃる市民の方からも、自宅まで来てもらえるということはとってもありがたいと、こういう同様のことを言われました。

 しかし、なかなか利用しづらい面もあるというのを率直にお聞かせいただきました。それは、予約が2日前にしかできない点がまず使いづらいという点。それから、8時半からしか利用できないというところも、病院関係でなかなか予約等をとるのに遅くなってしまうケースもあるんではないかな、こういう感想も率直におっしゃられました。こういう件は、実は議案質疑でも過去に行わせてもらったんですけれども、以前から気になっておりまして、6月の議案質疑でも取り上げましたが、タクシー会社の体制もあるから、しばらくこのままでとの部長さんの答弁であったかと記憶しております。

 このいこまいCAR(予約便)は、新病院への足の確保、それから日常生活の外出時の定期便とか公共交通機関がない空白地域の交通手段の性格も持っておるわけでございます。そのような視点から考えますと、市民の方が足として利用する交通手段としましては、実際に試行運行をしてみて、使いやすくするための工夫が必要であると思います。その一つが、先ほどの市民の方が感じられております2日前の予約とか、あるいは8時半からの運行時間については、今後、改善が必要であると思いますが、まず、いかがか。それから、料金につきましても、過去に議会でも各議員さんからの提案がありました、上限1,000円ぐらいの利用料金の設定にしてはどうか。こういうこともありましたが、この点いかがかと。もう1点としましては、他市町の病院の利用場合は利用できるか、こういう点につきまして改めてお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 2日前の予約につきましては、予約便は乗合乗車方式を促進するという観点から、中一日をタクシー事業者の乗合に対する配車計画の時間として考えております。もし前日の予約となりますと、そうしたことのほかにタクシー事業者の予約受け付けと配車、これが5時過ぎて次の朝までにやらなきゃならないということもありまして、そうした事業者の運営上の問題も出てまいりますけれども、試行期間の経過を見ながら、これは総合的に判断していかなきゃならないかなと考えております。

 それから、運行時間の8時半から5時までの時間帯につきまして、これは定期便の考え方は、通勤・通学者の時間帯は特に使えるタクシー車両が少ないとか、また通勤・通学者の利用を避けるためということで、定期便はそうした考え方で8時半から5時まで運行しております。同じような考え方で、通勤・通学者は乗らないということでありますけれども、タクシー車両が少ないということで8時半から5時までになっていますけれども、これは定期便のようにだれでも乗れるということではありません。予約便でありまして、通勤・通学者というのはもともと排除しておりますので、これは利用実態を見ながら考えていかなきゃならないと思っております。

 それから料金につきましても、公共交通体系を乱すような安い上限の料金では問題はあろうかと考えておりますけれども、ある程度の上限という考え方も必要であると思います。利用者の実態も見ながら考えていかなければならないと思います。

 それから、他市町の病院への利用ということでありますけれども、市境の病院へ通院される場合、それから近隣の石仏と柏森のような駅につきましても、利用実態を見ながら、そんな要望があったかどうかということも見ながら、予約実態も見ながら、将来的にはそこまでは運行できるように検討していかなければならないと思っております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。前回の議案質疑よりも少し心温まる御答弁であったなと思っておりますので、ありがとうございます。

 ぜひ市民の方の足としてきちっと運行できて、かつ利用しやすいような、そういう制度によろしくまたお願いしたいと思っております。

 次に、江南厚生病院の開院に向けまして、交通手段の今後の展望についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、愛北病院と昭和病院でアンケートをとっていただいておりますが、その結果についてお尋ねしたいと思います。お聞かせください。



◎総務部長(安達秀正君) 愛北病院と昭和病院につきましては、路線バスを運行させたいということもあり、その運行のための資料としまして、アンケートを7月に実施いたしました。このアンケートによってバス通勤者はどれくらいあるかということを算定するものでありますけれども、通院者につきましては両病院で、推計でありますけど、176名の患者さんがバスを使われると。それから、職員と看護学生がおりますけれども、この方々が78名。それから、バスを利用されるということになりますと、現在運行しておりますいこまいCARの定期便、バスを運行しますとその方がバスに乗るということになりますので、定期便の方が33名、合計287名の方が乗られます。バス料金としましては往復になりますものですから、574名の方が利用されると考えております。



◆1番(野下達哉君) 今の数字を踏まえながらということなんですが、いこまいCAR(予約便)も一つの交通手段でございますが、このアンケートの結果を踏まえていただきまして、江南駅と布袋駅からバスなどの方法も必要ではないかなと、こういうふうにも思います。今日までも名鉄バスに病院までの運行を要望してみえるということもお聞きしておりますが、改めて足の確保を要望していきたいと思っておりますが、その後の進捗状況も踏まえ、この点、バス関係についてはいかがお考えでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 現在、名鉄バスとは事務レベルで打ち合わせをしております。その間、アンケートもとりまして、そのアンケート結果からも、布袋地区からの利用者数もたくさんあるということと、愛北病院が閉院された後、布袋地区の方々が新しい病院に行かれるということで、そうした通院を確保するため、布袋中心部から江南駅を経由して江南厚生病院へ直接乗りかえせずに行けると。こうしたバス路線が必要と考えておりまして、その方向で協議を進めているところであります。市としての全体の方向性も早急に固めて、バスの運行に対処しなきゃならないということでありますが、そうした方向性につきましては、年明け早々に全員協議会をお願いし、御協議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございました。

 ということは、布袋駅から江南駅を経由して病院までというバス路線をという、こういう形でよろしいでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) そのとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) 早急に決定をしなくてはいけない部分があると思いますので、全員協議会でまた諮られてくるということでございますので、その節にも一生懸命また討議させてもらわなくてはいけないと思っております。

 ぜひ市長さん、交通弱者に対して、行き届いている政策を江南市はされていると、市民の方が言われるように期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして3番目ですが、福祉政策について、二、三質問をさせていただきますが、まず冒頭に、保育園の民営化に対する中止の署名が出されました。新聞によりますと、11月26日に7,700名の署名が副市長に渡されたという記事、それから12月3日には議長あてに1万5,256名分の署名を添えた請願書が提出をされたと、こういう新聞記事が出ております。このことにつきまして、どのような内容で、また市としてはどのように考えてみえるのか、この点についてだけお聞かせいただきたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) 御答弁に少し時間をいただきたいと思います。

 12月3日に議長さんあてに請願のあったことは、新聞等で承知いたしております。これよりさき、11月26日に市長あてに、江南市立保育園の民営化を考える会の代表者等により、公立保育園、児童館を民営化しないでくださいという要望書が7,700余名の署名とともに提出され、市長が公務の中にありましたので、私がかわって受理をいたしたところでございます。

 要望書の中身でありますけれども、要望の趣旨では、布袋北、古知野西2園の保護者は戸惑いと不安でいっぱいで、保育園や児童館の民営化で子供たちはどうなるのか。子供たちの発達にとって一番大切な乳幼児期の保育を、コスト削減を理由に民間にゆだねることは許されない。安心して預けられる公立保育園を守り、充実してくださいという趣旨でありました。そして要望項目は二つありまして、一つは、公立保育園、児童館を民営化しないでください。二つ目が、保育予算をふやし、制度を充実してくださいとの内容でございました。

 市は、大変厳しい財政状況が続く中、保育園の民営化につきましては、平成17年12月に集中改革プランを公表し、方針づけを行い、以来、市議会、全員協議会、構造改革住民説明会、そして2園の発表後、2園の保護者説明会、入園予定児童・保護者説明会を開催し、市の考え方を説明し、理解に努めてまいったところでございます。今回、市に提出されました要望書は、指定管理者制度を導入することにより保育サービスの低下につながるのではないかということで、その不安から署名されたものだと認識をいたしております。

 要望書を受け取る際、保護者の代表者等と、私はせっかくの折でありましたので、懇談をいたしました。民間事業者の選定に当たっては、議会や保護者にもお示ししました公募要項にもありますように、公募した事業者から保育内容や保育運営に対する考え方をしっかり確認し、事業者が現在運営している保育所を視察し、選定し、1年間の引き継ぎ期間を設ける中、6ヵ月の合同保育を実施し、万全を期してまいりたい。民間に事業を移行しても、そこに働く園長さんも市の園長会議に出席してもらい、民間のよいところも取り入れながら江南市の保育指針に沿った運営をしてもらい、全体のレベルアップを図りたい。また、保育士は有資格者であり、ベテラン保育士も配慮してまいりたい旨申し上げました。同席しておられました民間の保育士さんも、決して民間の保育士が公立保育士より云々と言われるようなことはないということも言っておみえになりました。

 署名につきましては真摯に受けとめております。そうした保護者の不安を一掃すべき高い要件の公募要領ではありますが、応募事業者はこれらをクリアしていただける事業者だと思っております。また、保育サービスの維持向上を図り、効率的な運営を行うことも行政の責任の一つであると思っております。

 このところ厚生委員会の先進市視察、会派での先進市の視察内容も私もお聞きいたしております。視察結果で、民営化することが必ずしも保育サービスの低下につながることはないということも御理解をいただいているものと考えております。

 議会制民主主義の根幹であります、大変多くの市民の皆様方の御信任を受けてみえます議会の議員の皆様の御意見、御判断を踏まえ進めていくことが何より重要だと考えております。そういう意味では、今回、議会への請願も出ておりますので、議会の良識ある判断を期待いたしているところでございます。

 なお、今回の要望の署名者7,759人は、市の方で分析させていただきましたが、江南市民で4,243人、全体の54.7%、江南市外の県内で3,035名、沖縄、鹿児島、山形県といった愛知県外の方で481名の署名の内容でありました。

 内容と市の考え方を御答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) 市の考え方について御質問させていただきました。この点、私も前回の議会の中で、保育サービスの低下等にならないようにということで要望いたしておりますので、きょうの副市長さんのお話の中にそういったことも少しずつ酌み上げていただいているんじゃないかな、このように思っておりますので、一生懸命また議員も討議しながら、いい保育サービスができるように、当局にもよろしくお願いをしたいと、このように思っております。

 それでは、福祉政策について2点目でございますが、児童館の指定管理者による運営も予定されておるようでございますが、児童館も含めた学童保育で、特に長期の休みの学童保育の時間の見直しについて、改めて伺いたいと思っております。

 もうすぐ冬休みに入ってまいります。子供たちにとりましては待ち遠しい時期になってまいりますが、大人にとっては年末で一層仕事も忙しく、拍車がかかる時期になります。特に学童保育は保護者にとりまして、安心して仕事ができる体制ではないかと思っております。

 私は6月議会で、多くの児童が利用しております冬休み、春休み、そして夏休みの長期の休みにおいて、利用時間が8時半では勤務時間にかかってしまうんではないか、こういうことから1時間ぐらい早い時間にしていただきたい、こういう旨を要望しておきました。多々検討していただいたと思いますが、来年度には新しい時間での実施をしていただけないか、改めてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ただいま御質問いただきました、保護者の方々からの要望も十分伺っております。また、県内では8時30分以前に実施しておる市というのは25市ほどあるということでございますので、このような状況を踏まえて検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いしたいと思います。

 それから3点目、文字・文章読み上げ装置の設置について、これも再度伺いたいと思います。

 9月議会で提案をさせてもらいました視聴覚障害者の方の文字・文章読み上げ装置ですが、前回はSPコードを、即時に音声で読み上げる装置を申し上げましたが、それ以外に、設置費用が1台約40万円ほどで、文章を専門のスキャナーに取り込むだけでその内容をすぐに音声に変換ができる、かつパソコン・テレビのディスプレイにも文章の内容が表示されて、文字の拡大機能がついている。そのために弱視の人などには文字と音声の両方から情報を得ることができる可能な装置、当局に調べてもらいましたから、「読むべえ」というのがあるということでございまして、実はこの活字文書読み上げ装置の設置は、平成20年度まで、補助単価1市町村当たり100万円以内で全額の補助を定めているという、厚生労働省の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業であります。その後の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ただいま議員の方から御説明がございました視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業ということで、これは全額国庫補助の対象になっている事業でございます。県下の状況も導入していくということもございます。江南市におきましても、機種、それから設置場所などを勘案いたしまして、設置してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。ぜひこういう障害を持った方々に利用していただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは最後の4番目になりますが、最後に、私は市会議員にさせていただいてから相談件数が多い多重債務問題について、何点かお尋ねをしていきたいと思っております。

 広辞苑によりますと、多重債務者というのは、複数の貸し手から借金をし、弁済できなくなっている債務者とあります。全国の信用情報センター連合会の調べ、これは若干、統計が古いんですが、平成18年5月22日時点で、消費者金融の総利用者数というのは1,585万人、そして残高のある方は1,399万人にも上るということでございまして、5社以上の消費者金融から融資を受けている多重債務者は、これは昨日の新聞に出ておりましたが、10月末で約139万人に上るということでございまして、平均の借り入れの残高は200万円を超えていると、こういうことでございます。かなりの人数であり、かなりの金額でございます。この長期の借金生活が本人とか家族の心を疲労させて、自殺とか、離婚とか、家庭内の暴力、あるいは児童虐待等を引き起こしたりとか、犯罪の動機にもなっております。このように多重債務の問題は本人にとどまらず、その家族、親族をも巻き込む事態に発展することが多いことから、深刻な社会問題となってきております。行政が積極的に関与して、市民を多重債務問題から開放するシステムを確立し、暮らしの安心・安全を守るためにどんな役割を果たすことができるのか、大変重要な課題であると思います。

 今月19日の改正貸金業法の完全実施を前に、今月10日から16日まで、全国一斉多重債務者相談ウイークというのが都道府県と弁護士会等で共同で多重債務者向けの無料相談が国の指導で行われてきます。

 そこで、まず本市における多重債務者の相談の現状についてどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 市民相談員による日常的な困り事などの市民相談件数は、平成18年度は630件で、うち多重債務相談件数は34件、5.4%であります。また、平成19年度9月末までには14件、4.2%ございました。また、弁護士による法律的な問題解決のための法律相談という件数は、平成18年度は全体で525件で、うち多重債務相談件数は31件、5.9%でございました。平成19年9月末までの平成19年度分は14件ございました。

 また、消費生活相談員による消費生活相談件数といたしましては、平成18年度は55件のうち多重債務相談件数は7件、12.7%ございました。平成19年度は9月末までに1件ということで、平成18年度合計で多重債務者の相談件数は75件ございました。平成19年度は9月までの半期分で29件ございました。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 年間でかなりの方が、多重債務の方で相談に見えているということなんですが、本当は氷山の一角じゃないかなと思うんですね。

 この多重債務者の中で、このような相談窓口とかこういうところに来てみえる方等は大体2割程度というふうに言われておりまして、残り8割の困っていらっしゃる方をどう掘り起こして、そして問題解決をしていくのかが緊急の課題になっていると思います。

 そこで、国がことし4月に多重債務問題改善プログラムというのを決定いたしました。ちょっと紹介します。内容は、一つとして、すべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制を整備する。二つ目に、金融庁、警察の集中取り締まりをする。三つ目に、相談、アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設する。四つ目に、金融教育の強化をするなどと、四つが大きな柱になっております。きょうは、国の多重債務問題改善プログラムの先進的な取り組みをしている自治体を紹介していきながら、江南市におきましても多重債務者への取り組みについて、幾つかこの点に沿ってお願いをしていきたいと思っております。

 まず滋賀県の野洲市では、このプログラムが策定される前から市役所に消費生活相談窓口を設置しまして、各課とのネットワークを構築する中で消費生活の専門相談員、消費生活アドバイザーなど、資格を持った相談員が応対をしております。必要がありますと、弁護士会、司法書士会などと連携をして取り組む相談体制を構築しておりまして、この多重債務対策においては先進的な取り組みということで、全国に知られております。

 お隣の一宮市、もう御存じかと思いますが、11月5日から多重債務の相談窓口を一宮市の市役所内に常設をしました。愛知県内では初めて市の職員が対応をされております。先日、担当されている職員にお話を伺ってまいりました。その相談員は1対1でじっくり話を聞いて、借り入れの状況を把握する中で、処理の方法などの情報も相談員にお伝えしながら、愛知県の弁護士会の一宮支部の全面的な支援を受けて、弁護士にその場でアポイントをとるまでを担当されていると、こういう形でございました。以前は、県民プラザだとか市民総合相談、法律相談を紹介したり、各部署が直接弁護士に依頼をしましたが、それでは相談日が実際にもう決められていたりとか、落ちついて話を聞くことがなかなかできないということもありまして、そこで相談室を設けるということになりました。常時相談ができるということ、そしてじっくりと話が聞けるということで、相談しやすい環境が整ったことがうれしいと、こういうことを実際の相談員の方も言っていらっしゃいました。

 実際に行ってみますと、多重債務相談窓口という看板がありまして、一室が設けられておりまして、対面式にきちっと机も整備されていると。こういうことで非常に相談がしやすいという状況がありました。

 相談件数はといいますと、11月30日までに相談窓口では47件ありました。うち弁護士への紹介が37件しているということです。電話の相談が44件にも上って、予想以上に効果があったと、こういうふうにおっしゃってみえました。このように、最近では多重債務専門の相談窓口を設置している自治体も徐々にふえてきているんではないかと思っております。

 そこで、本市においての相談体制の構築についてはどうなっておりますか。また、専門相談員とか、あるいは職員による庁内に相談窓口の設置がされれば、相談しにくい方、あるいはどこに相談したらいいのかわからない方も相談しやすくなると思うんですが、この点いかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 国におきましては、この4月に多重債務問題改善プログラムというものを決定いたしました。そして、各自治体は相談窓口の整備・強化をすることが求められております。当市におきましては、この10月に関係各課によりまして、多重債務者問題取組検討会を設置いたしました。そして、各課相談窓口において、多重債務者をいかに掘り起こすかと、キャッチするかということを重点に、相談者に対しましては親切丁寧な聞き取りをいたしまして、必要がある場合、任意整理等、債権整理方法は弁護士さんにお願いしていくことになりますけれども、そうした法律専門家に引き継いでいくということなどを踏まえた窓口相談のマニュアルを整備いたしております。そして各課で、いろんなお金の徴収などに当たる窓口でありますけれども、多重債務者を掘り起こして、その人の生活に支障を来さないようなよい改善策を教示するということに努めてまいりたいと思っております。

 相談体制につきましては、現在、市民相談室で毎日、市民相談員が対応いたしておるところでありますけれども、先ほどのお金を扱うような関係各課の職員もお金のやりとりの中で多重債務者ということがキャッチできますので、その折に、面接や電話での相談を受け付けて具体的なアドバイスをしたり、その人の借金とかそうしたもののメモをとったりということで、相談カードというのも最終的にはつくって弁護士さんにお渡しするわけでありますけれども、そうしたことをして専門機関、弁護士さん、司法書士会、そうしたところへ引き継いでいけるような体制をとってまいることといたしております。

 相談窓口の設置につきましては、現在の関係各課、また市民課が多重債務の相談窓口の総元締めということで、また、市民相談室で多重債務の相談をしているよということを表示することにいたしまして、市民が相談しやすい環境をつくってまいりたいと思っております。

 また、地域情報センターでは弁護士相談ということで弁護士さんが来ておりますので、そちらの方へも引き継いでまいるということを考えておりますので、関係窓口各課、市民相談員、そして弁護相談と、こうした協調体制を持ちまして、最終的には一宮市の弁護士会で整理いただくような方策をとってまいりたいと考えております。



◆1番(野下達哉君) 今、そういう多重債務の相談はどこへ行ったらいいかわからないというようなことがありますので、今、部長さんがおっしゃったように、相談窓口でありますよというところの掲示をよろしくお願いしたいと思っております。

 それから、兵庫県の芦屋市というところでは、地方税の滞納者の同意を得まして、滞納者が貸金業者に対して持つ過払い金の債権の差し押さえというのを行っております。市民の負担軽減と徴収の両得を上げる取り組みをしている市もあるんですね。国保とか地方税に限らず市営住宅の家賃の滞納、それから保育料、給食費の滞納、この辺がちょっと問題になってきておりましたけど、などにおいても多重債務者が潜在をしていると思われます。ただ督促を命ずるばかりでなくて、多重債務状態に陥っていないかどうか、相談を受けてきめ細かな相談なんかも行うことによって滞納者の生活が改善をされ、市も滞納金を徴収できると、こういうメリットが出てきます。しかもこのシステムというのは、地元の司法書士会、弁護士会と連携すると、ゼロ予算で相談体制を構築することも可能となると、こういうところもあります。

 そこで、本市では、まず税金の滞納金額がどれぐらいあるのかということをお尋ねします。それから、来年度より納税しやすい体制をより整備するという体制もとっていかれますので、そういう意味では、今後、こういう方法も有効であると考えておりますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 滞納額でありますけれども、平成18年度末の市税の滞納額は11億6,603万円ございます。国保税は17億2,216万円、市税と国保税合わせますと28億8,819万円ございます。

 滞納者の関係でありますけれども、納税相談に見えた方が多重債務者ということになりますと、現在、収納課の方では相談カードによって状況を把握して、その場で滞納者の同意をいただいて、愛知県弁護士会一宮支部へ電話予約をさせていただいております。平成19年になりまして4月以降、相談件数は11件ありまして、弁護士へ紹介したものは11件中6件紹介させていただいております。

 それから、過払い金の差し押さえでありますけれども、弁護士さんに渡ったところから差し押さえるということになると思うんですけれども、いろいろ先進地の例もあります。税を徴収する案としては有効的であると考えておりますので、先進地をよく調査し、その方法の実態について研究してまいりたいと思います。



◆1番(野下達哉君) なかなかすぐにはいかないと思いますが、今後ぜひ検討課題として取り組んでいただければと思っております。

 この多重債務問題、20年以上前から、特に積極的に取り組んでいるのが盛岡市でございます。特に盛岡市では、特筆すべきことは、債務を一本化したり、訴訟の費用などに充てるための資金を貸し付けるということで、公的融資となる盛岡市消費者救済資金貸付制度というのを平成元年から行っているわけです。この仕組みは、盛岡市は市内の金融機関に資金を預託しておりますが、預託を受けた金融機関がその4倍の額を岩手県消費者信用生活協同組合というところに融資をし、それを原資として融資枠を確保して、市民に対して融資を行うものです。ちなみに平成19年度の預託額は2億8,000万円、融資枠は約4倍、11億2,000万円ということでした。平成18年度の貸付総額は2億7,300万円に対して返済の総額は、前年度の未返済も含めて3億4,300万円ということで、全体的で見ますと、始めてからの不返済率は0.2%ということで、かなりもう返ってきているというのがあります。貸し付けの利率も9.25%と低利率の融資制度があります。

 この多重債務を負っている方は、弁護士に相談や整理をお願いしたくても先立つもの、お金がなかなか工面できずに、そこまで行かないという場合も多々あるわけですね。このような公的資金貸付制度導入は、ほかの自治体でも見られております。多額な預託金が必要ですけれども、多重債務者にとっては大変ありがたい制度だと思うんですが、本市のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 宮城県では協調融資によりまして、各自治体の方に貸付制度を持っておるようであります。また、宮城県の栗原市では直接、単市でありますけれども、直接金融機関との間で融資制度を構築いたしております。そうした先進事例をよく調査研究させていただきたいと思います。



◆1番(野下達哉君) わかりました。お金がたくさんかかりますので、この点もよくまた研究をしていただきたいと思っております。

 それでは次に、多重債務に陥らないための予防対策として、盛岡市も非常に目をみはるものがあります。それは児童・生徒向けの出前講座「よ〜く考えよう!お金の話」を開催して、子供たちに直接金銭教育、お金のしつけを行っているわけですね。これが国のプログラムの中の4番目です、金銭教育というのがあります。本市の教育現場では、職場体験でお金をもうけることの大変さを学ぶことをされておりますが、多重債務予防の金銭教育はどのようなものがあるか教えてください。



◎教育次長(尾関晴紀君) 教育の場におきましては、中学の新しい社会、公民の授業のお金の貸し借りという項目において、自分が購入する商品は自分のお金で買うべきで、他人から借金するのはよくないことだ。このことについて皆さんはどう考えますかという設問があります。返済する当てもなく、むやみに借金すると、とんでもないことになることは確実に伝える必要があります。しかし、借金がすべていけないということではなく、確かな返済の見込みが立つならば、資金が不足する場合、計画的に借り入れをし、家や車などを買ったりすることも一つの方法と教えております。

 こういったお金の貸し借りの教育も大切ですが、今、中学校において行われているキャリア教育、すなわち子供たち一人ひとりがどのような職業につき、どのような人生を送りたいのか。みずから考え、みずから行動することの大切さを学び、自分の人生を自分で設計していく力を養うという点について、職場体験や職業人の講和などを通じて自分の将来を見詰めることにより、金銭に対する重要性を認識する教育も行っております。

 以上が、教育の現場におけます現在の取り組みの状況でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。自分の人生を自分で設計していく力を養うと、これはいいですね。ぜひこれからも継続をお願いしたいと思います。

 ぜひ小学校から中学校に至るまで、今度こういう金銭の教育についても計画的に取り組んでいただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 現在、小・中学校においては、税務署の方から税に関する講座の講師の派遣を受けています。また、県からは県民生活プラザの消費生活に関する講座による講師の派遣を行っております。また、金融庁からは中学生向けの「私たちの生活と金融の働き」という副教材も配付されております。こうした出前講座とか、あるいは副教材の活用も十分考えながら、将来、児童・生徒が多重債務に陥らないよう金銭教育を行っていきたいと考えます。

 また、何より日常生活において、児童・生徒が足が地に着いた確かな生き方ができるような、そうした生活の指導も進めていきたいというふうに思います。以上であります。



◆1番(野下達哉君) ぜひよろしくお願いします。

 最後に、今申し上げました盛岡市を初めとする多々の自治体では、この国の政策を先取り、あるいは準じた形で取り組んでまいっております。江南市では、すべてこのような対応とはいかないまでも、この多重債務問題に真正面から取り組むべきであると思いますけれども、当局の御所見を最後にお聞かせいただきたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) 市では、現在、毎日の相談員によります市民相談、月4回の弁護士によります法律相談、消費生活相談員による相談を実施いたしております。ただいま御提言のありましたものにつきましては、しっかりと検討させていただきたいと思います。

 なお、来年度に向けましては、愛知県の弁護士会による多重債務無料法律相談を毎月第2日曜日に実施してまいりたいというふうに考えております。それと同時に、やはり多重債務に陥らないために、市の広報、ホームページによる啓発、さらには今御提言のありました市民向けの講座、こういったことで予防実施を図ってまいる所存であります。よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それでは、これで一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 鈴木 貢さん。

     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(鈴木貢君) どうも皆様、おはようございます。

 今、債務問題を聞きまして、年末を控えまして、あとわずかでございますが、いい年を越せたらなと思いつつ質問させていただきます。

 今、ちまたでは「関係ねえ」とか、そういう何か風評というか、流行語になっておりますけれども、今、本当に灯油とかガソリンが極めて高くて、市民生活にもだんだんと、ひたひたと重圧感が来るんじゃないかなという気がしております。そんなことも含めまして、そんなの関係ないと言っておられない、そういうような状況かというふうに認識しております。

 きょう1点目の身近な環境対策についてということで、これも関係ないと言っておられない状況になってきているというふうな認識のもとに質問させていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 この環境の関連テーマにつきましては、昨年9月、また本年6月の議会においても、CO2削減、あるいは地球温暖化防止対策の視点から、身近にできる環境・ごみ減量推進対策など、可能性を探るべくさまざまな御提案、御質問をさせていただきました。今回は、より身近な生活環境問題から寄せられる市民の声を通じまして、幾つか質問させていただきます。

 まず1点目の屋外焼却についてということで、最近、市民の方から、屋外での焼却、野焼きに関しまして、苦情、質問をよくされます。この屋外焼却に関する苦情は、以前からもたびたび市に対しても苦情が多く寄せられておるようでございました。江南市もこうした背景から、平成14年4月に江南市環境条例を制定し、さらに平成15年9月、屋外焼却行為の防止に関する条例が施行されまして、一定の屋外焼却、野焼きを禁止する方向性を打ち出されました。この条例施行から4年が過ぎまして、市民の間にも徐々に周知浸透してきているようです。にもかかわらず、依然として焼却行為による迷惑被害の苦情がおさまりません。

 そこでお尋ねしますが、最近の屋外焼却による苦情の発生状況、また推移について、まずはお聞かせください。



◎経済環境部長(津田勝久君) 屋外焼却に係ります年度別の苦情件数でありますが、平成16年度では79件、平成17年度では64件、平成18年度は77件、平成19年度におきましては11月末現在でございますが、99件、こういった状況でございます。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございます。

 平成19年度はまだ終わっていませんが、あとわずかですが、恐らく100件を超えるというような感じでふえているということだと思います。

 では、その苦情内容、またその対応についてどのように今されているか、そのことも含めてお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 平成18年度について、地区別の状況を分析いたしました。古知野町では33件、うち町以外のところで32件であります。布袋地区では17件、宮田地区では13件、草井地区では14件となっております。苦情のほとんどがドラム缶などの簡易焼却炉、または素掘りをした穴で雑紙、雑草、または剪定枝等を焼却しているものでございまして、どちらかというと、風のない曇りの日の夕方に燃やされることが多いようでございます。以前からの習慣で、特に雑草の関係につきましては、燃やした方が肥料や、または害虫駆除にもなるという意識で、現場の状況からいいますと、特にお年寄りの方が多く焼却されているのが実情でございます。

 対応といたしましては、市民の皆さん方から通報があればすぐに現場へ赴き、焼却している方を特定し、においや煙で苦情が出ていることや、条例で屋外焼却は禁止されていることを説明して、その場で焼却をやめていただき、分別による処理方法や草、剪定枝等は土に埋めるなどして堆肥化するように指導をいたしております。

 また、苦情が多い地区の監視パトロールの実施、そして関係区長さんと相談をして回覧文書による周知を行っております。今後におきましては、野焼きの実情から、地区老人会等での周知もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。



◆3番(鈴木貢君) 今、こうやって一定の当局としても対応をされているということでございます。正直言って、迷惑のかからん程度であればいいと私は思っておりました。農作物の残渣ですとか、やっぱり一つの風物詩というかね。昔はそういうことも含めてということを思っておりましたけど、どうもそれだけじゃない。何かに便乗して燃やしてしまうということがありますので、なかなか迷惑をかけずに燃やすというのは、だんだん江南市においては難しくなってきているなという感じがいたします。

 そして、今伺いましたところ、御年配の方が日常的に昔からやってきたからということで屋外焼却を繰り返してみえる場合が多いようでございます。私も非常にこれは質問する際、つろうございますけれども、やっぱりだんだんそういうことが許されなくなってきたなということも感じますもんですから、今回、思い切って質問することに至ったわけでございます。しかも、御近所のことで直接苦情を言いにくい状況もあるようでございます。また最近、このような声も聞きます。屋外焼却行為の防止に関する条例の効果により屋外焼却をやめた方からも、禁止されたので焼却施設も処分し、安易な焼却を控えているのに、依然として焼却を続けている人がいるが、これはよいことなのかと問われる場合もございますし、これは一つのたばこをやめた方の論理かもしれませんが、自分が吸っているときはそんなに気にならなかったけど、自分が禁煙すると非常に気になると。こんなことも相通ずるものがあるのかなというふうに考えちゃうんでございますけれども、常習的に屋外焼却行為をする人は、市役所の開いていないとき、あいていないときを見計らって、通報されんようにうまく燃やしているんじゃないかと、こんな声も言われる場合もございますし、また御近所から迷惑苦情を聞いているが、家族間の問題もあり、おじいちゃん、おばあちゃんに言えんもんという、こういうことを含めて家族間の問題もありまして対応できず、家族の屋外焼却行為に困っていると、こんなような悩ましい話もございます。もっと市からも屋外焼却行為、野焼きの禁止の意識を徹底し、監視を強化してほしいとの声もございました。そんなようなことがあったわけでございますが、またこういうこともありました。市民から、市は屋外焼却を禁止しているのに、なぜ資源ごみ回収時の焼却灰ボックスを設置しているのか、疑問だとの声をお聞きします。まずこの点、他市町の対応も含め、市の見解をお聞かせください。



◎経済環境部長(津田勝久君) 野焼きは禁止しております。禁止しておりますが、薪などを燃料としたふろなどからの発生、また農業を営む場合などでやむを得ない焼却行為も現実にございますので、すぐに収集ボックスの設置を廃止することは困難というふうに考えております。

 それから、近隣市町の状況でございますが、一宮市、大口町、扶桑町は焼却灰の収集はしておりません。岩倉市は、収集品目として設定はしておりませんが、ごみとして排出されれば収集をしておる状況であります。小牧市は、ガラスや陶器などと一緒に不燃ごみとして収集をいたしております。このように近隣市町では収集していないところが多い状況にございます。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 本当にいろんなそういう対応もございます。この焼却灰に関しては、おふろもたいていると。特にこういうふうに今、灯油が上がりますと、そういう心理もわかります。ただ、私もその付近のところ、やっぱりもう少し、やみくもに全部、今の焼却ボックスの中にオールマイティーにフルに持ってきなさいよという視点ではなしに、何かワンポイント、屋外焼却は極力お控えくださいですとか、少し気を使うような、置いてあると屋外焼却を市が認めていますよというようなふうに拡大解釈されがちなとこがあると思いますので、まきでおふろをたいて、これは私はそれなりに価値があることだと思っております。自分とこのあった木を削ってまきでたくというのは、言うならば当たり前のことだと私は思っておりますが、そういった灰だけじゃなしに、分別収集可能な、あるいは迷惑されているのに常習的に燃やしている方のその灰を受け入れるような、そういった雰囲気を与える焼却ボックスであってはならんと私は思っております。だから、そういうことを含めまして、きちっとしたすみ分けといったら変ですが、意識のすみ分けをしていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。そういうことを含めまして、今後の具体的な対策につきまして、何か当局、お考えがあればお聞かせください。



◎経済環境部長(津田勝久君) 収集ボックスをステーションに設置していることで市民の皆さんに誤解されてはいけませんので、収集ボックスに何らかの表示を検討するとともに、順次、収集ボックスを小型容器に転換してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 現場におりますと、大変デリケートな問題でございますのでこの程度にしますけど、大変かもしれませんけれども、今後とも御当局の適切なる屋外焼却、野焼き等の迷惑行為防止対策をよろしくお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。

 その次に、野焼き・屋外焼却問題とも関連しますが、剪定枝、落ち葉などの処理について、お伺いしてまいりたいと思っております。

 実は先月、兵庫県宝塚市まで行政視察に出かけました。この宝塚市では、平成14年4月より、8年ほど前から剪定枝、雑草を堆肥チップにリサイクル利用する緑のリサイクル事業を開始されておみえでございます。この事業の実施の背景は、お聞きしましたところ、宝塚市は日本の三大植木産業のまちだそうでございます。稲沢市だけかと思ったら、ここも結構やられているということで、2点目は、リサイクル型社会への転換ということです。3点目に現有焼却炉の延命化、4点目に野焼き防止対策と、こういった背景から宝塚市緑のリサイクル事業を開始されたようでございます。

 事業内容は甚だ説明が簡単でして、市内で発生した植木剪定枝、草等のごみをチップ化処理、いわゆる生チップにすると。それをもとに堆肥の生産、いわゆる熟成チップにする内容でございます。剪定枝、草等の受け入れは月曜から土曜日、処理料金は10キロ当たり事業系の植木、大のもので150円、それから葉刈りといって枝打ちしたような葉っぱの多いものですね。こういったものは70円と、10キロ当たり。それから家庭系に関しては、こういった大きなものは70円、また剪定枝の葉刈りの小みたいなものは無料としておりますということです。すばらしいことは、この剪定枝チップ、剪定枝熟成チップとともに、さまざまな利用目的に合うように工夫されまして、農家、市民に剪定枝堆肥として極めて有効にリサイクルされている点でございます。

     〔資料呈示〕



◆3番(鈴木貢君) (続)実はきょう、議長さんのお許しを得まして、こういうような生と熟成ということで、お土産をもらってまいりました。こちらはちょっと日がたちまして、もうちょっとグリーンぽかったんですが、こういったものをこのレベルまでにチップ化するわけでございます。それが3週間ぐらいしますと、こんなような格好になるということでございます。

 江南市も今、業者さんに委託しておりますが、こういったような粉砕機で生剪定枝チップを生産するわけです。上がホッパーになっておって、こういうような格好であります。こういうふうに大きく円盤型に口があいておりまして、上にユンボが引っ張ってばあーっと入れていくと。私たちも見に行ったとき、どんどんどんどんと、ちょうど11月、12月というのは持ち込まれるのがすごく、ひっきりなしに業者さんを含め、いろんな方から持ち込まれておったという感じでございます。

 そして、今御紹介申し上げました生剪定枝チップを生産しまして、そして現在の配付のこの熟成チップは発酵促進剤を加えて約3ヵ月から4ヵ月、堆積発酵させたものでございます。今回の視察も百聞は一見にしかずということで、処理の際のにおい、騒音がどの程度のものなのか、体感したく出かけました。個人差はあるものの、さほど気になるレベルではございませんでした。もし後でよろしければ、においをかいでいただければ結構でございますが、こんなような格好ということでした。

 次に、処理量につきましては、平成18年度の剪定枝など植木ごみ搬入量については6,093トン、すごい数に上っているということで、大変多く剪定植木ごみが処理されております。事業費は年額8,000万円から5,000万円。というのは、その年によって多少多い少ないもありますし、最初のころの方がやっぱりかかったということで、年額8,000万円から5,000万円にて事業委託されているそうです。ちなみにトン当たりの処理費は8,900円程度になるそうでございます。以上、甚だ簡略な説明でありますが、概略、この事業の説明をさせていただきました。

 では、この剪定枝の処理について、今現在、江南市ではどのような流れの中で剪定処理がされているかということについてお尋ねしたいと思います。



◎経済環境部長(津田勝久君) 江南市では、御案内のとおり、環境美化センターの焼却施設の負担を軽減するために、平成10年度から、道路や公園などの公共施設から出る剪定枝や草、こうしたものを最終処分場へ一時仮置きして、豊田市の処理業者へ運搬して土壌改良材にリサイクルをいたしております。また、昨年の10月からは地域の公会堂、公園、こうした場所、並びに学校、保育園などから出る剪定枝や落ち葉、草、こういったものにつきましても公共施設と同様の処理をいたしております。さらには地域の可燃ごみ置き場に指定袋で大量に出されている場合についても、通常の可燃ごみとは別に回収をしてリサイクルに回しているところでございます。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。今、一定の江南市においてもそういった処理をされていると伺いました。

 では、江南市のこういった剪定枝の排出量、今現在、どれぐらいありますでしょうか。また、今説明されたような流れの中である効果、あるいは費用について、もしわかればお聞かせください。また今後、あわせて取り組みについて、あるいは見通しについても、わかればお聞かせください。お願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 公共施設等に係る剪定枝等の収集量でございますが、平成17年度は510.3トン、平成18年度は、平成18年10月ごろから試行収集をして集めました75トンを含めまして約621トンとなっております。地域の公会堂等の試行収集につきましては、家庭系の剪定枝等の受け入れを視野に入れまして、今後も継続をしてまいりたいと考えております。

 次に、処理費用につきましては、平成18年度では、剪定枝、草等523.8トンの処理委託料として843万219円、運搬委託料としまして339万2,025円、合わせて約1,180万円ほどの費用がかかっております。現在、剪定枝や草等の処理につきましては、豊田市にあります処理業者に委託をしております。委託料の増加を少しでも抑える点からいえば、なるべく近いところにある業者に委託すれば運搬費の縮減につながるというふうに思われますので、私どもとしては、前から近隣の処理業者数社と接触をしておりますけれども、まだ現在、話がまとまる段階まで至っておりません。そうした意味で今後も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。

 今、本当に努力されて、知恵を出して一生懸命、今、検討されていることは非常に御評価申し上げます。ただ、私も聞きましたら、江南市の場合、最終処分場のところに集めて、まとめて持っていくということで、議案の説明の折にも部長さんの方から75トン減らされてこういう効果がありましたということも伺いました。そんな中で思うことは、金額的だけじゃないんですけど、トン当たり2万三、四千円かかると、その処理費用というのが。そういうことを含めて、これから大々的に剪定処理を江南市でやっていこうとした場合、やはりコストということも、あるいは身近なところでということも含めて、何とかならないものかなというのが、今回、私の質問に至った一つの要因なんですが、できましたら江南市においても、宝塚市が行われているような緑のリサイクルのような身近な剪定枝等の処理事業への取り組み、検討が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 例えば、私、見てきましたけど、今、江南市の最終処分場の場所なんかで何とかできる面もあるんじゃないかなという気もいたしますので、そんな思いも含めて、どんな感じなのかお聞かせくださいませ。



◎経済環境部長(津田勝久君) ごみというのは、基本的には市内で処理するというのが基本でございます。ただいま写真も見せていただました宝塚市においては、機械設備等も相当大規模な形でやられているように感じております。剪定枝等を土壌改良材にリサイクルするためには、やはり委託先の検討、それからチップ化の際の機械から出る騒音、さらには発酵する際のにおいの問題、そして大量にできた場合の土壌改良材の需給バランスの問題など、やはりクリアしなければならない点も多くありますので、今後、広域的な枠組みの中での取り組みを含めまして、よく調査研究をさせていただきたいと思います。



◆3番(鈴木貢君) 本当に部長さんのおっしゃるとおりでございます。においだとか、騒音だとか、やりたいのはやまやまだがというところがきっとあると思います。ですから、私も百聞は一見にしかずということで、本当にそれが可能なのかと。こういう一つの限られた地域の江南市の中で、どこでやるのかということも含めて考えていかないと、事業はすばらしいけれども、さりとてという話もございますので、ただ、私が見た限り、できそうな雰囲気もせんではないというところで、今回はこの程度で話はとめておきますが、ひとつ御研究のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 また、そんなことを含めながら、最近、本年10月の開園したフラワーパーク江南、多分これは皆さん、もらわれているかと思いますが、このパンフレットの中に、敷地の中にリサイクルプラントが計画されていると。これはどのような計画でしょうか、まずお教えください。



◎建設部長(石川勇男君) 確かに議員御指摘のように、このパンフレットにもリサイクルプラントが計画されております。このフラワーパーク江南に計画されておりますリサイクルプラントは、木曽三川公園の特に三派川地区で発生いたしました植物性廃棄物、いわゆる先ほどから話題に出ておりますけれども、剪定枝とか落ち葉を可能な限り処理し、再利用することが想定されております。しかし、その施設を他の組織と共同して利用することはできないと聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(鈴木貢君) なかなか一朝一夕にはいかんと思いますが、非常に興味のある事業だなあと。私、すぐ短絡的に物事を発想してこうやって聞いちゃうんですが、こういったような剪定枝などのリサイクルについて、フラワーパーク江南と何とか、今申し上げました協力体制、近いですから、図れないでしょうか。改めて聞きますが、どうですか、そういった見方というのは。



◎建設部長(石川勇男君) 市の公園等から出る剪定枝などのフラワーパーク江南への受け入れは困難かもわかりませんけれども、それらの処理に関するいろんな情報とか、再利用などのノウハウとか、いろんな調整は今後とっていきたいと思っておりますし、よろしくお願いしたいと思っております。



◆3番(鈴木貢君) なかなか答えづらいとは思いますし、多分、土俵が違うと。なかなか国の敷居は高いということかもしれませんけど、ぜひとも今、部長さんが言われましたように、情報を積極的に入手していただきまして、今後のこういった参考にできればと私も考えております。

 ところで、このフラワーパーク江南のことはさておきまして、当面の取り組みとしまして、江南市の公園においても剪定枝、落ち葉の処理を自己処理できないものでしょうか。こういった視点、急なことで申しわけないですが、当局、そういう可能性についてちょっとお願いします。



◎建設部長(石川勇男君) 現在は、公園などで出る剪定枝と落ち葉につきましては、先ほど来話題に出ております最終処分場の方へ運搬いたしまして、環境課を通して処理をお願いしているところでございます。

 自己処理の問題につきましては、先ほど来話題に出ておりますけれども、剪定枝を破砕する機械とか、それをストックしておく場所の問題もございまして、今のところは難しいと考えているところでございます。

 また、落ち葉とか剪定枝の堆肥化につきましても、腐葉土に向くクヌギやケヤキ、ポプラなどと、また腐葉土に向かないイチョウ、桜、杉、松などと区別が非常に難しくて、一部希望者には公園でつくりました腐葉土を分けておりますけれども、やはり現在のところは最終処分場を通して環境課を通して処分するのが最善の方法と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。なかなか筋書きどおりにはいかないというのがこういう難しいところがあります。

 ただ、私、思うんですが、国営公園においても一つのリサイクルプラントにて、公園外にみずから発生した剪定枝等を出さない工夫、取り組みがされていくようでございます。やはりこうした取り組みは、一つの時代の流れであるように認識いたします。江南市の公園においても、身近に発生した剪定枝、落ち葉等を、利用法も含めまして、リサイクル方法をもっと研究すべきではないかと考えます。そして、こうした公園施設のみならず幅広く市内の各所にて、落ち葉堆肥、剪定枝チップ等をもっと多くリサイクル利用する取り組み、環境づくり、そういったことを利用促進させるような工夫が必要ではないかと思うわけでございます。身近な場所で発生源にて土に返す、この仕組みこそ私は大事な視点だと思っております。剪定枝等の処理対策において、本日御紹介いたしました緑のリサイクル事業は極めて有効な施策であると私は考えます。ぜひとも江南市版の緑のリサイクル事業へのお取り組みを当局にお願いいたしまして、この質問は終わります。



○議長(沢田和延君) 鈴木 貢さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時30分 休憩

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     午前10時47分 開議



○副議長(高田良弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鈴木 貢さん。

     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕



◆3番(鈴木貢君) それでは、休憩前に引き続きまして御質問を続けさせてもらいます。

 3点目のレジ袋の有料化につきまして御質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 世界での異常気象、また身近な気象の変化に、地球はちょっとおかしいぞと、こういうように市民の方もきっと感じられてきたんでしょうかね。最近、市民の方のCO2削減、地球温暖化防止など、環境問題に対した意識が随分高くなってきております。そのことを反映してか、江南市はレジ袋有料化をどうするのかと、声も多く聞かれるようになってきております。また先日、中日新聞にも、このレジ袋有料化への愛知県の取り組みが掲載されておりました。以前にもレジ袋の有料化については、江南市もったいない運動、マイバッグ運動推進も交えて質問をいたしましたけれども、そういうことを踏まえましてお尋ねしますが、今後、レジ袋の有料化への流れに市としてどのように対応されているのか、改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) レジ袋の削減につきましては、ごみ減量とともに地球温暖化防止にも大きく貢献できるものということで、平成12年度に全世帯に買い物袋を配布しまして、レジ袋の削減に取り組んでまいりました。また、買い物袋活用の啓発を行うとともに、毎年、市内の主要スーパーで買い物袋持参率の実態調査をしております。各店舗における平均の持参率でありますが、平成17年度では17.2%、平成18年度は20.6%、平成19年度においては24.1%と年々増加している状況でございます。

 また、江南市の廃棄物減量等推進協議会の特別委員会で、毎年1回、スーパーとごみ減量懇談会を開催しておりまして、その中でレジ袋の有料化について、数年前から協議がされてまいりました。事業所側の意見として、現在はスタンプカードを発行したりしておりますので、有料化についてこの地区で先行実施する段階ではないと思う。他市町のスーパー等へお客が流出して客離れが心配である。こういった意見があるなど、まだまだ慎重な姿勢を崩しておらず、江南市が単独でレジ袋の有料化を進めるには相当の時間を要するように感じております。したがいまして、今後におきましては、近隣市町が一緒になって広域的な枠組みの中でなるべく早い時期に実施できるような方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) きょうはほかにも、こんな格好で進めたらどうだということも思ったんですが、今、こういう段階ですので、また状況を見ながら、機会がありましたら質問させてもらうつもりですが、いずれにしましても、機は熟したりとは言いませんけれども、そんなような状況かというふうに私は思っておりますので、江南市もマイバッグ運動をいち早く取り組んだ市でございますので、出おくれないように緊張感を持って、今、広域ということも触れましたので、ぜひとも市長さんを含めまして、そういった市民の声があるということも受けとめていただきまして、本当に環境問題の一つの大事な部分だというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。この部分に関してはこの程度でとどめおきます。

 続きまして、過去の質問からということで、私が言いました。その中で、特に私がきょう言いたかったのは、私は以前から、市民が自分で持ち込みができる常設の資源ごみステーションの設置を求めておりました。御当局におきましても、持ち込み可能な資源ごみステーションについては、さまざまな御検討、また一部試行もされていると聞いております。設置場所問題、利用頻度も含め、大変難しい施策課題であるようでございます。こうした資源ごみステーション設置の市民ニーズ、分別ごみ収集が徹底浸透するにつれまして、その必要性も大きくなっているようです。特にこの数年、プラスチック包装容器類の資源ごみが市民の分別意識、協力によりかなりふえてきているように感じます。また、この包装容器類の家庭での分別保管、とてもかさばり、邪魔で大変ですよとの時折お声をお聞きいたします。

 そこでお聞きしますが、このようなプラスチック包装容器類の資源ごみの動向と、最近、どういうふうに処理されるんだろうかなという。前、全部燃やしておるとか、代替燃料みたいになっているよという話も聞いておったんですが、ちょっとその付近のリサイクル処理状況についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) この分別収集は、平成13年度から開始をいたしております。その収集量でございますが、開始年度であります平成13年度が278トンであります。最近、平成17年度におきましては410トン、平成18年度では437トンとなっておりまして、これは増加傾向にございます。これは、市民の皆様の分別の精度が高まってきたということが大きな要因というふうに考えております。

 それから、処理方法やリサイクルにつきましては、犬山市にあります中間処理業者で圧縮こん包した上で、平成19年度は富山県富山市の処理業者に引き渡して、フォークリフトで使いますパレットの原料として使用をされておりますので、お願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) そうやって市民の方が一生懸命、可燃ごみに出さずに、せっせせっせと毎月2回の資源ごみステーションに出せるようにためているんです。ところが、私のとこも本当に恥ずかしい。自分も今携わっておるんですが、本当にこうなっちゃうんですよね。極力買い物へ行くときも、ごみの出んような包装の少ないものを買ってこいというふうに家内には言うんですが、なかなかそういうわけにはまいりません。細かくやったらすぐいっぱいになっちゃうという感じになります。そんなことを含めまして、このような状況を踏まえまして、私もどうなのか。やっぱり確かにふえていますね。平成17年度、私、ちょっとホームページがないんですが、平成13年度ではプラスチック製容器包装類が278トン、それが今では409トン、だからもう倍ぐらいになってきている。さっき言われたように、本当に市民の方の意識も高まってきているなと。極力可燃ごみにするんじゃなしに、資源ごみに出そうという意識が高まっているということは非常にいいことかなと思っております。

 このような状況を踏まえまして、今後、常設のプラスチック包装容器類の資源ごみステーションがなお一層望まれますが、当局は今後どのように取り組まれますか、その付近についてちょっとお聞かせください。



◎経済環境部長(津田勝久君) プラスチック製の容器包装類の収集でありますが、本年7月より毎月第3土曜日、環境事業センターにおいて受け入れの試行を行っております。今後につきましても試行を続けてまいりたいと思っておりますが、来年度から試行の回数を月2回にふやすとともに、受け入れ場所の変更についても現在検討をいたしているところでありますので、お願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) はい、わかりました。

 本当に今申し上げましたとおり、まじめに分別していただける市民の皆様への配慮、支援をする視点からも、当局の常設の資源ごみステーションの設置は今後とも引き続き御努力のほど、よろしくお願いしたいと思います。この環境につきましての質問はこれにて終わります。

 続きまして、オンラインの利用促進とホームページ改善ということで質問させていただきたいと思います。これは先回、9月のとき、ちょっと時間が足りなくて質問しそびれましたので、そのことを含めて、若干、状況が3ヵ月以上過ぎますと変わっておりますので、ちょっとずれたことも出てくるかもしれませんが、その付近のところは御了承していただきたいと思っております。

 行政サービスの一つの向上ということで、IT、インターネット、ホームページを通じまして、市民に行政サービスを提供していくと。申請手続や予約手続を行っていくオンライン行政サービス、少しずつ定着してきているようでございます。これは言うまでもなく、最近のインターネットの普及によりまして、市民も普通に当たり前にオンラインを利用して商取引等、契約の機会が多くなってきたこと。例えばインターネットを介してのオンラインサービスでの買い物、株取引、また家庭からのパソコンのみならず、既に銀行などの金融機関やコンビニなどに設置された端末などから、お買い物からチケットの購入に至るまで、申し込み予約や支払いまでも簡単にできるようになってきております。このように市民もこうしたオンラインを利用しての手続になれてきておりまして、違和感がなくなってきたという感じがいたします。

 こうした時代背景下、江南市のホームページを訪れる市民も多くなってきているようでございます。私ども議員もホームページを通しまして、市民に市政の動向や行政情報を紹介、説明するケースも最近ふえてまいりました。また、市のホームページに関しての話題も多くなってきております。大変見やすくなったと、使い勝手がよくなったというお声もお聞きしております。こういったことを含めまして、まずホームページが本年リニューアルされたわけでございますが、これで大体小一年過ぎたということで、その反応、効果について改めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) ホームページにつきましては、行政からの一方的な情報提供ではなくて、市民の皆様が知りたい情報をわかりやすく提供するというテーマで、ことしの1月にリニューアルをいたしました。市民の方々からは、ホームページが見やすくなったというようなお話は直接的には聞いておりませんが、閲覧件数を見ますと、昨年の4月から10月と今年度の同時期で比較いたしますと、4万9,930件増加いたしておりまして、市民の皆様にも割と好意的に受けとめていただいておると感じております。

 それから、7月からバナー広告も掲載いたしておりまして、8枠の申し込みを受けておりまして、業者の方にも一定の評価を得ているのではないかというふうに考えております。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 押しなべて、まだなかなか反応というのは非常につかみづらい話かもしれませんけど、私が聞いた中では、非常にいろいろ聞いていて、江南市のホームページは変わりましたね。前から比べると入りやすくなったということは伺いますので、一定の評価。それから、今、バナー広告のことも言われましたけれども、微々たるものかもしれませんが、一つの収益機会を通じて財政に寄与していくと、そういうことも大事だろうかというふうに再認識いたしました。

 それで、市民の方がホームページを開きます。そうした場合、江南市のホームページにてどの内容が閲覧されているか。そういったことは分析、あるいはわかることはできますでしょうか、わかればお教えください。



◎企画部長(船橋憲次君) よく閲覧されたページでございますが、これも昨年の実績しかございませんけれども、それを見ますと、各課の業務に関するページ、それから広報、それから藤まつりのイベントなどに関する順でよく開かれているということでございます。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。

 本当はもうちょっと聞きたいんですが、言うなればそういったいろんな項目があります。要するに、江南市のホームページを通じて図書館のホームページに行くだとか、すいとぴあ江南のホームページに行くだとか、ターミナル的な入り口という感覚もきっとあると思います。そういったようなことも含めまして、あるいは各課のページというのもございます。その中で今言われたような市民の方の閲覧目的を知っていくことは非常に大事なことだと私は思っております。

 こうしたことに関連するんですが、市民のニーズを知り、今後、ホームページをよりよきものにしていくために、そういったことを含めて、市民の利用者を聞く工夫、配慮を考えてはと考えますが、どんなもんでございますかね、その付近。質問の趣旨がちょっとあれかもしれませんが、要するにホームページをよくするために、ホームページ上からも意見を聞く方法とか何か考えておられますかということです。



◎企画部長(船橋憲次君) トップページの中にホームページの提言コーナーを今設置しておりますが、現段階では提言がないという状況でございます。

 ホームページの工夫した点でございますが、電話によります問い合わせの多い事例につきましては今月のお役立ち情報としてまとめまして、見やすい位置に配置したりいたしております。それから、行政情報も体系ごとに整理いたしまして、大きな見出しをつけまして、利用しやすいようにしておるということでございます。

 それから、今年度でございますが、12月3日から「ごみの行方」「水はどこから来るの」「消防署の仕事」をテーマにしましたキッズページを公開いたしておりまして、小さなお子様から多くの方に親しみが持てるホームページとなるよう取り組んでおるという状況でございます。



◆3番(鈴木貢君) 本当にいろいろ工夫されているなということを思います。私もこの前、そういう質問をしたら、こういうのをやっていますよということでいただきました。キッズページということでね。ぱっと開くと、写真というか、目で江南市の今やっていることがぱっと出てきますので、それをクリックすると、藤花ちゃんが出てきていろいろ御案内するということを含めて、非常にいい試みをされているなということは評価いたします。

 そういったことを含めまして、いろんな意味で市民の声を聞いて、よりよきホームページにしていくということは本当に大事なことだと思っております。私は、今後ますます市ホームページはオンライン手続の促進とともに、24時間営業の市役所として位置づけられるというふうに考えております。そうした点からも、確認の意味でお聞きしますが、現在、オンラインにて主にどのような行政サービスが、一応確認の意味で教えてください、どういうものがあるかということですね。



◎企画部長(船橋憲次君) まず住民票、戸籍、市税関係の証明等の交付申請書がダウンロードできます。それから、平成17年1月から電子申請システムが稼働いたしております。住民票の写しや戸籍の付票の写しなどの交付申請ができます。

 それから、予約システムにつきましては、平成18年10月より屋外体育施設の予約が可能となっております。それから、平成19年4月から屋内体育施設の空き状況の閲覧が可能となっております。この予約システムにつきましては、御自宅のパソコンからだとか、携帯電話からも利用が可能となっております。以上でございます。



◆3番(鈴木貢君) いろいろあります。ただ、今特に一番市民にとってお役に立っているといったらしかられますけれども、さほど申請用紙をダウンロードするということよりは、スポーツ施設なんかの予約が一番大きなとこかと私は思っておるんですが、ホームページからの市のスポーツ施設の予約申し込みが昨年の10月から実施されました。私も予約状況とかいろいろ見させてもらいました。

 ところで、こうしたネットの予約システム、うまく稼働、運用されておるのかということで、現在のホームページを通じてのスポーツ施設の予約状況を含めて、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 御承知のとおり、昨年10月から体育関係の屋外施設のあいち共同利用型施設予約システムが稼働いたしております。現在、県下36市町が参加しており、市では市営グラウンド、市営テニスコートなど9施設が対象となっております。昨年10月の運用開始からこの10月31日までの間に、インターネットで455件、携帯電話で9件、合計464件の予約がございました。



◆3番(鈴木貢君) これが多いか少ないかということなんですが、いただいた資料を、私も愛知県の予約システムに登録というか、連携されているところを見させてもらいました。いただいたこれによりますと、江南市の予約システムの利用状況は、他市と比較すると少なく感じました。例えば尾張旭市では、インターネットによる申し込みが1万3,985件、携帯電話による申し込みが980件で、江南市と比べて相当多いように見受けられますが、何か原因をつかんでおられますでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 確かに議員言われますように、尾張旭市は大きな数値となっております。ただ、近隣市を見てみますと、犬山市で、携帯とインターネット両方でございますが、78件、小牧市で190件、岩倉市で606件でございます。ただ、加入市全体で見てみますと、確かに低い状況でございます。この辺につきましては、尾張旭市にも確認いたしましたが、明確なことは定かでございませんが、市では9施設20区分の対象になっており、尾張旭市では14施設55区分が対象であります。こうした施設数による差と、インターネットや携帯電話による予約は他市町からでもできますので、地の利といいますか、名古屋市、春日井市、瀬戸市などの都市が近くにあること、またこの予約システムのとらえ方が予約などをした場合にカウントされますので、主なグラウンドにつきましては年間を通し、土曜・日曜日はソフトボールやサッカーなどの各種大会でほとんど利用しているというのも一つの大きな原因ではないかと考えられます。どちらにしましてもこの予約制度につきましては、随時広報で啓発するなど周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) わかりました。

 質問しまして、議場からも出ましたけど、スポーツ施設がちょっと少ないなという感はいたし方がないと思いますけれども、今後ともそういう利用できる施設を充実していくにも、こういう統計をとりながら、なるほどなということも一つ勉強させていただきました。

 またそうした中、実はこういったことも普及してきているかどうかわかりませんけれども、こういったことを質問されたわけでございます。何かといいますと、実は市民の方から予約するために問い合わせたら、予約が既に入っておったと。使えませんよと言われたが、当日、グラウンドへ見に行ったらだれも使用していなかったと。どうなっているかと。こう聞かれたわけでございます。そういうことを含めて、この予約の流れについて改めてお教えください。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) グラウンド、テニスコート、競技場、武道館につきましては、毎年12月に開催されますグラウンド調整会議におきまして、翌年1年間の各種大会などの予定を決めております。また、競技場、武道館については、定例使用についても同時に作成している状況でございます。その中で、大会に使用する場合は予備日も含め日程を決めますが、大会の終了の時点で予備日の開放をいたしております。先ほどもお答えいたしましたが、グラウンド、競技場については、年間を通し、土曜・日曜日は各種大会でほとんどが使用されている状況でございます。議員御質問の、当日見に行ったらだれも使用していなかったとのことでございますが、体育課では、キャンセルがあった場合には次の予約を入れますが、なかった場合は原則次の予約を入れることはいたしません。これは何かの理由で実際に使用されない場合もあるかと思いますが、そこまで把握することは不可能と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、有料施設のテニスコート、競技場、武道館につきましては、利用の前日までにキャンセルの手続をしていただかないと、還付または振り替えも行いませんが、無料施設のグラウンドにつきましては当日までにキャンセルを受け付けておりますので、そういった場合には、一度体育課の方へ問い合わせをしていただければと考えております。また、キャンセルされた場合の空き情報の更新については、職員が入力しており、多少のタイムラグはあるかと存じますが、勤務時間内ではほとんどリアルタイムで更新しているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) はい、わかりました。

 なかなかレアケースだと思いますが、そういう声が出て、そういうこともぽつぽつ、たまにですが、しょっちゅうあるわけじゃないんですが、そうした場合、いわゆる情報公開的なものがあったときに、あいているということもこれから問われると思います。そうやってリアルタイムに近い状況でやっていただけるならばということで、安心いたしました。

 それからもう1点ですが、実は私も見ようということで、自分も予約してみようかなと。どことは言いませんけれども、利用しようかなと思って自分のパソコンをたたきましたけれども、行けません。なぜか。見ましたら、Vistaでは入れません。実はこの夏の前、パソコンが壊れてしまいまして、パソコンを買いかえましたら、VistaというOSになっております。そうしたら、愛知県の予約システムにはVistaでは入れないんです。XPでないと入れないと。こういうことがあるんですが、これはちょっとおかしいんじゃないですかなという気がしたもんですから、この点はどうですか。掌握されていますか、市は。



◎企画部長(船橋憲次君) 最新のOSのVistaにつきましては、今現在、対応していない状況でございます。あいち電子自治体推進協議会も現在検証中ということでございまして、正式な対応予定の発表がないということでございますが、構成団体ともいろいろと打ち合わせまして、対応できるような形で交渉してまいりたいというふうに考えております。



◆3番(鈴木貢君) ちょっとそういう意味で、どう言っていいかわからんけど、非常に何かお役所仕事的な、今の時代の流れをかんがみてないなということで、ちょっと首をかしげました。これは江南市どうのこうのの問題じゃございませんので、そういうことを含めて、市民からそういう方も、せっかく予約したのに使いものにならないと。こういうようなシステムではまずいような気がしますので、お答えをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後、先ほど申し上げましたけど、今回これを言うのは、一つの24時間市役所、電子市役所として、市民の行政サービスの窓口として、今のスポーツ施設の予約も含めて、何かあったらホームページを開くと、こういうような習慣がきっと出てくると思います。そういう意味で、重要な位置づけになってくると思っております。また、そのことが当たり前になってくると私は思います。当局もきっと同じ御認識ではないかと思っております。どうか当局におかれましても、こうした時代認識に立たれまして、今後ともなお一層のホームページの充実、使いやすいオンラインサービスの推進をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。失礼いたします。

     (拍手)



○副議長(高田良弘君) 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(古田みちよ君) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 先日発表されましたことしの流行語大賞は、「どげんかせんといかん」と「はにかみ王子」でございました。ノミネートされた中には、特に子供たちの中では「そんなの関係ねえ」とか「どんだけぇ〜」などが流行し、若者の間では「KY(空気が読めない)」「IW(意味がわからない)」といった言葉が流行し、私たちがとてもついていけないような世代の違いというものを認識いたしました。当局におかれましては、どげんかせんといかんというお気持ちで温かい御答弁を希望しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、寄附条例の導入についてお尋ねをいたします。

 近年、厳しい財政難に苦しむ全国の自治体で、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが拡大をいたしております。自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策の推進を促す効果もあると言われているこの寄附条例について、全国のトップを切って導入をした長野県泰阜村を紹介いたします。

 寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実などの複数のメニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附をしてもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みでございます。

 この泰阜村は、積極的な在宅福祉の取り組みで全国に知られます人口約2,000人の山村でございます。2004年6月にこの寄附条例を導入し制定をした、ふるさと思いやり基金条例と申します。老朽化した学校、美術館の修復、また在宅福祉サービスの維持や向上、太陽光発電など自然エネルギーの活用・普及などの3事業を提示し、一口5,000円で寄附を募集するもので、ことし10月末までに1,912万円が集まり、約4分の3までが村外からの寄附だったそうでございます。寄附者からは、「年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待する」。また、「小さな村がいつまでも残るよう頑張って」などのコメントも一緒に寄せられているところでございます。さらに在宅福祉でも目標額を達成したことから、障害者のために旅行事業を2年連続で実現をされたそうでございます。村長は、文化や環境に寄附が集まると思ったら、福祉に最も集まっている。多くの人は行政に福祉の充実を望んでおり、全国モデルになる福祉を泰阜村に行ってほしいというあかしだと思うと語ってみえました。

 そこでお尋ねをいたします。ことし10月1日現在、全国27市町村が寄附条例を導入され、寄附の総額は約2億円とお聞きをいたしておりますが、代表的な市町の事業の内容についてお聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 寄附条例を制定しております市町村は、今年10月現在で全国で27あると聞いておりますが、内訳を見ますと、市は5、残りの22は町村ということでございまして、財政が厳しい小規模の自治体が多いようでございます。

 その中で、人口22万人の特例市でございますが、交付税の不交付団体でございます神奈川県の大和市も平成19年4月1日に大和市寄附条例を制定いたしております。大和市の条例制定の目的につきましては、寄附を市民参加の一つの手法と考えまして、寄附を通して行政運営に参加していただき、市民の意向により直接的に反映したものにすることにございます。条例につきましては、市民の意向を直接反映できるよう寄附の使い道を選択するための事業が記載されております。地域コミュニティーや学校教育、保健福祉の充実に関する事業など、18もの事業が用意されております。

 大和市の10月までの寄附額でございますが、合計で637万1,518円でございまして、最も多く寄附が集まった事業につきましては、青少年健全育成に関する事業で400万円、次いで多い事業は保健福祉の充実に関する事業で166万185円でございます。寄附条例を制定している自治体の多くにつきましては、あらかじめ明示した自然保護や福祉充実などの複数の政策メニューのそれぞれの寄附目的額を設定し、その目標に到達したら事業化し、実行するという取り組みをいたしております。これに対しまして大和市の条例は、市民参加の手法という側面が強いわけでございまして、現在のところ、目標額の設定をしないという状況でございます。以上でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 そこで、最近の江南市の寄附の実績についてお尋ねをいたしたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) これまでの4年間の実績を申し上げますと、平成16年度に寄附をいただきました寄附の金額でございますが130万円、物品の御寄附につきましては、市役所へハイブリッドカー1台を初め52点、市内の小・中学校へ楽器の、サックスを初めといたしまして、305点いただきました。それから平成17年度につきましては、お金の方では100万円でございます。それから、物品の寄贈につきましては、市役所へワゴン車1台を初め2点、市内の小・中学校へノートパソコンを初めといたしまして60点、すいとぴあ江南へ40本の樹木をいただいております。それから平成18年度でございますが、お金につきましては100万円でございます。それから物品の寄贈でございますが、市内の小・中学校にアコーデオン4台を初めといたしまして59点いただいております。それから今年度でございますが、11月時点でございますけれども、お金で200万円でございます。それから物品の寄贈でございますが、老人ホーム等へハイビジョン1台を初めといたしまして101点いただいております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。たくさんの寄附をいただいてみえる実績をお聞かせいただきました。

 この寄附条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保できるなど、大変大きな意義があると思いますが、そのほかにメリット・デメリットについて、どのようなことがあると考えられるでしょうか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) メリットといたしましては、施策の推進におきまして、より市民の意向が反映される点でございます。それから、寄附金の使い道についての透明性の確保が図れる点であると思います。また、寄附されました市民の方につきましては、税の寄附控除が受けられるということでございます。それから、デメリットといたしましては、市民の方々の善意の財源に対応できる的確な施策の立ち上げと、その継続性を維持することが困難ではないかという懸念がございます。それから、税外負担の印象が持たれる懸念があるというふうに考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この寄附条例の制定に当たって、ほかの法律制度などの関連上、留意しておかなければならないことはありますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 地方財政法第4条の5に、割り当て的寄附金等の禁止の規定がございます。それから、同じく地方財政法第27条の4でございますが、市町村が住民に対してその負担を転化してはならないという経緯がございまして、この二つの条項については十分留意しなければならないというふうに考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この住民参加型の行政と期待が大変高まる中、市民のニーズにこたえる政策をぜひ掲げていただき、この寄附条例の導入について前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 平成20年度から実行予定の戦略計画では、市民との協働を図るために、市民の自治意識やまちづくりの参加意識に配慮した内容となっております。地域経営の基本方針に、市政への市民参加に関する仕組みづくりに力を入れることがうたわれております。議員おっしゃいますように、寄附条例の趣旨につきましては住民参加という側面がありまして、市民参画の仕組みづくりを考える上で考慮すべき内容と受けとめておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に2番目、障害者の就労支援についてお尋ねをいたします。市役所内に障害者の作業所についてと、同じくコンビニ誘致についてお尋ねをいたします。

 兵庫県明石市は、ことし9月より障害者の就労を支援するため、市役所内に障害者作業所「時のわらし」を開設され、また11月には、障害者を常時雇用する福祉コンビニも庁内にオープンと聞きまして、11月14日、公明党議員団で視察に伺ってまいりました。

 この明石市では、障害者の雇用・就労支援を市が率先して行い、障害者の雇用の拡大へのきっかけとするため、市役所庁内に障害者作業所を開設されました。市役所の主な業務を請け負う作業所の設置は、全国でも珍しい取り組みでございます。市役所の1階部分に設けられました作業所「時のわらし」を見学させていただきました。市がNPO法人明石障がい者地域生活ケアネットワークに運営を委託され、さまざまな障害を持つ人が一緒に働いております。就労希望者の公募に20人が応募し、5人が採用されました。午前9時から午後4時までを勤務され、2年間の期限つきで一般企業への就労を目指しております。

 まず私たちがお邪魔をして「おはようございます」とあいさつをすると、「おはようございます」と元気よく返事が返ってきます。「仕事はどうですか」と尋ねると、「楽しいです」と返事が返ってきます。職員の方は、全員が毎日一生懸命休まず仕事に来ています。仕事も丁寧で早いですよと話してみえました。身体障害者1名、知的障害者が3名、精神障害者1名、計5名の方がお仕事をされております。

 主な仕事は、印刷の作業、郵便物の封筒入れ、新聞・雑誌の回収、公用車の洗車、特に軽自動車が大変多く、軽自動車の洗車を行ってみえます。また、会議室の設営や復旧、バッジやリボンなどの啓発物の作成などを行っております。児童虐待防止のオレンジリボンにつきましても、1万を超えるものを作成されたと伺いました。

 本庁舎の作業所用のスペースの整備がまた拡大されまして、12月に完成されますと、現在の2倍の10人になる予定と伺ってまいりました。障害福祉課長の今井課長さんは、障害者の就労支援に市が先頭に立って取り組む姿勢を発信し、作業所の運営を成功させ、他の自治体や民間事業所にも波及させていきたいと。さらに障害者の働く姿に身近に接することにより、来庁する市民や市職員への意識の啓発にもつながると話されていました。

 一方、福祉コンビニは、障害者の就労を目的として、市役所本庁内の2階、市民コーナーの一角を活用して、コンビニを開設されています。8月1日から17日まで事業者を募集した結果、4社から応募があり、コンペ方式で選考した結果、セブンイレブンジャパンに決定したそうであります。選考委員は、福祉部長など関係部長4人と民間から障害就労支援の事業者1人を加えた計5人で、経営の継続性など、コンビニ運営方針や障害者雇用に対する姿勢、取扱品、安全衛生管理の配慮など、4項目について総合的に判断されたと伺いました。営業は午前8時から午後6時までで、弁当、ジュースなどの飲食物、日用品、印紙、切手、市バスの回数券、粗大ごみのチケットなど、一通りのものはそろっておりました。そして、市内の障害者作業所等での授産品なども販売しておりました。事業者がハローワークを通じて雇用する障害者を募集し、応募は23名あり、そのうち20名が面接に参加、その結果、身体障害者2名、知的障害者1名、精神障害者2名の5名が採用されました。

 皆さん、生き生きと仕事をされているコンビニで、実際買い物をしてみました。「いらっしゃいませ」と元気なあいさつに始まり、レジの取り扱いも普通のコンビニと変わりありませんでした。たまたま取材のテレビ局にインタビューを受けましてびっくりしました。とんだハプニングでしたが、江南市が視察に来たということで、関西系のテレビで放映されたようです。

 明石市では、昨年4月に自立支援法が施行され、施設のあり方が大きく見直されており、特に就労支援が大きな柱となってきました。こうした中、トップみずから市として障害者の就労支援の先頭に立って事業を行うことにより、民間企業の取り組みをリードしていきたいとの方針が出され、市役所内作業所の設置と市役所内に障害者を雇用するコンビニ誘致の取り組みが行われたとお聞きしました。課長さんは、障害者が作業所でつくった商品を多くの人に見てもらうことにより、障害者への理解が深まるきっかけになる。ありがたいことに、作業所でつくっているクッキーなどの販売について、現在、ほかのセブンイレブンでも検討中とお聞きいたしました。また、福祉コンビニが障害者就労のモデルケースになってほしいと期待をしていますと熱く語っておられました。

 視察を終え、全国に先駆けて障害者の就労支援に取り組みをされていることに大変感動したことはもちろんですが、行政が障害者の就労支援に直接乗り出した意義については、大変大きなものがあると実感をいたしました。

 そこでお尋ねをいたします。最初に、障害者の就労支援について、市の障害者の雇用と就労支援の現状についてお尋ねをいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 障害者の雇用状況でございますが、本年4月1日現在は9名でございます。雇用率は2.17でございまして、法定雇用率の2.10を満たしております。さらに来年の4月1日付で知的障害者1人を採用する予定でございまして、法定雇用率も2.27になる予定でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、今後の計画についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 障害者の雇用につきましては、今後も法定雇用率を下回らないように維持してまいりたいというふうに考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 市役所内における作業所を障害者の雇用就労支援として市が率先して行うことは、障害者雇用への拡大のきっかけになるとも思います。明石市へ視察させていただき、庁内でできる仕事は十分あると思いますが、ぜひ江南市でも検討していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ただいま御紹介がございました明石市の場合でございますが、これは会議室を障害者の作業所ということで提供いたしまして、3障害集まったNPO法人に作業を委託実施しているということでございます。このような事業を実施するためには、障害者の方の作業の指導ができる指導員が必要ではないかと思っております。このような人員体制が各施設の方で可能かどうかということ、また庁内に作業していただくスペース的なものがあるか、さらに庁内に継続的にお願いするような仕事があるかというようなこと、いろんな点でまだ課題が多いということは思っております。今すぐにということでは難しいわけでございますが、明石市の状況を把握いたしまして、調査研究させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 明石市におきましては、トップみずからの施策を受けまして、若い職員でプロジェクトを組んで、どんな仕事ができるだろうといろいろ考えた上でこの事業が実施され、全国的にも珍しく、先進的なところでございます。江南市でも、また今後、江南市役所の中でどんな仕事ができるだろうか、そんなことも考えていただきながら研究していただいて、もし進めることができたらお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、市役所内にコンビニの誘致についてお尋ねをいたします。

 明石市が全国に先駆けて障害者の就労支援やコンビニ誘致に取り組んでみえる現場を拝見してきまして、大変感動して帰ってまいりました。江南市の職員の方からも、昼食や残業のときなど、お握りやパンがすぐに買えるといいなあ、市役所内にコンビニがあったらいいなあという声も聞いております。市役所内に障害者を雇用する福祉コンビニの誘致について、江南市におきましてもぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この庁舎内のコンビニも全国的に珍しい試みでございまして、先進的な事例でございます。江南市につきましては、場所等の問題もありまして、先進地の状況を、これも調査研究させていただきたいというふうに思っております。

 また、今週から市の1階のロビーにおきまして、授産品の販売促進事業といたしまして、ときわ作業所などの市内の4事業所がそれぞれ授産製品を展示・販売する、ふれあいショップというのを始めております。こういったような取り組みにつきましても、障害者の方の就労支援、また来庁される方の障害に対する理解を深めていただくことになるというふうには考えております。



◆2番(古田みちよ君) 春日井市などでも障害者によるショップが大好評ということで、先日、新聞にも掲載をされております。みんなで障害者を支えていくという支援、どんな形でもいいと思いますので、こういった支援をどんどん江南市役所から発信して、市民の方、また職員の方に理解を示す施策を、また一つ、コンビニの誘致についても、また御検討をいただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 3番目の問題に移りたいと思います。いじめの問題についてお尋ねをいたします。

 文部科学省が11月15日に公表いたしました問題行動調査結果では、2006年度に全国の小・中・高校の学校現場で把握されたいじめは12万4,898件に上り、前年の約2万件から6倍以上にふえました。また、いじめが原因の可能性がある自殺者も6人いたことがわかりました。この問題行動調査は、毎年、子供の暴力行為やいじめなどの実態について、各教育委員会などからの報告をもとに集計をしています。

 北海道の滝川市で、2005年に小学校6年生の女の子がいじめを訴える遺書を残して自殺をいたしました。教育委員会がいじめを認めず放置していたことなどが昨年に発覚し、いじめ自殺を過去7年連続ゼロとした調査の信頼性が揺らぎ、2006年度からはいじめの定義が見直されました。従来は、「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるもの」だったものを、新たな定義では、従来の「自分より弱い者」や「継続的に」などの文言、また受けた側の苦痛の深刻さを示す表現をなくし、発生件数だけではなく、認知件数を集計しています。児童らのアンケートや面接も併用し、国立と私立を新たに対象としました。

 いじめの件数は、小学校が約6万件、中学校が5万1,310件、高校が1万2,307件で、学年別では、中1の2万4,023件が最も多く、「いじめがある」と回答したのは2万2,159件で、全体の55%でした。具体的には、冷やかし、からかいが最も多く、初めて調べたパソコンや携帯による誹謗中傷が中高生を中心に4,883件ありました。自殺者は、小・中・高で計171人、自殺当時の状況について、「家庭不和」「進路問題」などから複数選択で回答を求めたところ、中学5人、高校1人のケースで「いじめ」を上げております。うち中学の4人では、「いじめ」の項目のみを選択しています。今回の調査では、いじめの定義や調査方法を変えたことから、各自治体で軒並み件数がふえました。いじめの隠ぺいではなく、早期発見・早期解決につながりたいと考えたいと思います。

 そこで、江南市における2006年度の問題行動調査の結果と、特にいじめの実態について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今年度、文部科学省が行いました、2006年度問題行動等生徒指導上の諸問題に関するいじめの調査におきまして、江南市立の小・中学校の認知学校数及び認知件数でございますが、小学校が9校で37件、中学校が5校で24件の合計61件ございました。2005年度、平成17年度でございますが、では小学校が2校で4件、中学校が3校で11件の15件でありました。議員が言われますように、一部いじめの定義が見直された関係もあり、昨年度の調査と比較しますと、件数で約4倍となっております。

 次に、いじめの実態につきましては、江南市の小・中学校とも一番多いのが冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるでありまして、2番目が仲間外れ、集団により無視をされる。3番目が、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりけられたりするで、全体の8割以上を占めております。この内容は、全国集計とも同じ状況であるかと思います。以上が実態でございます。



◆2番(古田みちよ君) 江南市におきましても約4倍ふえております。

 いじめサインの総点検で早期発見、そして未然防止について、教育現場の取り組みにつきまして、お尋ねをしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校におけるいじめの問題に対する日常の取り組みとしましては、職員会議などにおいて、いじめ問題について共通理解を図り、いじめ問題に対応するため、校内組織の整備など、相談体制の充実を図っております。また、学級または学年による道徳や学級活動の時間におきまして、いじめにかかわる問題を取り上げ、指導を行っているところでございます。

 いじめの日常的な実態把握のために学校が直接児童・生徒に対して行っております具体的な取り組みとしましては、早期発見につながります生活ノートによる教職員と児童・生徒との間で日常的に行う日記のやりとりや個別面談の実施を行っております。また、未然防止の取り組みといたしまして、グループエンカウンターやグループワークトレーニングによる人間関係づくりの授業を計画的に実施しているところでございます。また、学級担任を初め心の教室相談員、県派遣のスクールカウンセラーによる相談などを通じて、いじめの兆候を早期に発見するとか、解決の糸口につながるように努めています。そして、少年センターにおけます子供たちや保護者のための相談など、いじめに対しての早期発見、未然防止に努めているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 生活ノートによる日記のやりとりや個人面談の実施も行っていただいているようでございます。

 そこで、教員の事務作業を削減し、触れ合う時間の確保について、教育委員会の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 事務作業などの時間を削減して、子供たちと触れ合う時間を確保することは大きな課題の一つであるかと考えております。

 現在、公務の情報化を進めるためにさまざまな情報を電子入力化し、共有化するシステムを校内LAN上に導入しており、情報をまとめたり通知文書を作成するに当たり、手作業での記録・集計・転記を行っていた作業が減るとともに、ミスも減ることになっているかと思っております。また、朝の打ち合わせにおきましても、パソコン上で確認することで簡素化を図るなど、徐々に実施しつつあるところでございます。これらのシステムで事務作業の時間が完全に解消されるわけではございませんが、できるところから徐々に公務の負担の軽減を図り、長い放課の時間に子供と教師が触れ合うとか、朝の授業前に教室で子供と一緒に教師も読書をするとか、同じ空間を共有するなど、触れ合いの時間を少しでも多くできるよう取り組んでいるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この事務作業の削減というのは大変難しい問題だと思いますが、子供たちと触れ合う時間の確保について、さらに努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 近年のいじめは、大変陰湿化をしております。相手を選ばないネット上で一方的に行われる上、対策が難しい。ゲーム感覚で快楽主義的などの傾向が指摘をされております。未然防止については、大人の取り組みとともに、子供たち自身の意識改革も重要になると思います。

 先進的なところの取り組みを少し御紹介いたしますが、茨城県の下館中学校、ここにおきましては「君を守りたい」という子供たちの発想で、こういった事業が進められております。いじめや不登校、また暴力行為などの問題行動の未然防止と解消のために、生徒同士により、人間関係づくりや担任の悩み事相談の呼びかけ、声のポスト、相談箱など、生徒が主体的に取り組んでおります。

 また、千葉県におきましては、南行徳中学校のオレンジリボンキャンペーンというのをやっておりまして、生徒のアイデアにより、いじめ撲滅を目指して、オレンジ色のいじめ反対のリボンを胸につける運動であります。いじめに反対するとの誓約書を提出した人にオレンジリボンを配布するほか、意見箱を設置して、被害者や目撃者などからの意見を生徒自身が吸い上げています。このようないじめ撲滅に向けて、子供たちの自発的な取り組みこそ大変重要だと私は思いました。

 江南市においても、子供たちの自発的な取り組みは既に行われておりますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 生徒主体の活動としましては、生徒総会における「学校生活の向上を目指して」と題し、いじめをなくしていくためにどうしたらよいかを学級及び全校生徒で話し合う機会を持っている学校がございます。学校の取り組みとしてではございますが、市内の中学校では、学校保健委員会のテーマに取り上げたり、保健だより、生徒指導だよりなどで日常の学校生活の中で繰り広げられる生徒間の人間関係のトラブルを集団の問題として考え、いじめは許されない行為であり、傍観者もいじめを助長していることを認識できるように啓発活動を行ったり、相談活動やいじめに関するアンケートの実施を小まめに行うなど、いじめ撲滅に向けての地道な取り組みを実施しているところでございます。

 また、ある学校におきましては、授業の中で命の大切さを生徒に教えるために、乳幼児とか妊産婦の方との触れ合いの場において、生命の尊厳について、一緒になって子供と考えることも行っているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 いろんな取り組みをされているようでございますが、私が御紹介した先進的な中学校の取り組みもぜひ取り入れていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、第三者機関によるいじめレスキュー隊についてですが、子供や親などからのSOSを瞬時に対応し、まずいじめられている子を守り、孤独感、疎外感から開放、その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子供同士の人間関係、きずなの回復を図ることを目的としています。子供からのSOSを受けとめ、一緒に問題解決を図る公的な第三者機関、法律家や教育・福祉の専門家、NPOの代表者、研究者などが担当者となるSOSの緊急対応するいじめレスキュー隊の設置について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 前にも答弁いたしましたが、市内の小・中学校におきましては、市が設置しております心の教室相談員、また県派遣のスクールカウンセラーによる子供たちの相談を通じて、いじめの早期発見・解決に努めており、一定の成果は上がっていると考えております。議員が言われます、いじめられた、いじめに気がついたときに、だれでも安心して相談でき、公平に当事者の話を聞いた上で、最後まで子供に寄り添って問題解決に力を発揮するためのいじめレスキュー隊という第三者機関の設置も一つの方法かと考えますので、よい面などを参考にして、今後、検討してまいりたいと考えますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 学校裏サイトというものがありまして、児童・生徒が学校や友人の話題を自由に書き込めます非公開インターネットの掲示板、2006年度、いじめは約5,000件に上り、本人の知らない間に悪口やデマが不特定多数に広がっている実態が浮き彫りになりました。江南市の実態についてお尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今回の調査の中にいじめの対応の項目におきまして、初めての調査でありますが、パソコンや携帯電話などによる誹謗中傷や嫌なことをされるについての報告はございませんでしたが、今後、十分注意しなければならない問題ではないかと考えております。



◆2番(古田みちよ君) 幸いに江南市ではこの裏サイトのアンケートの結果ではゼロだったということで、少し安心をしたんですが、実はそんなことを調べておりましたら、「モバゲー」という名前が出てきまして、この名前、私も実は知りませんでした。いろいろ調べておりましたら、こんなことが市内の中学校でも利用されているということがわかってまいりました。

 今、ネットを介して、モバゲー、ゲームを無料で落とせるサイトの中で、その中に個人のプロフィールをつくり、日記などを自由に書き込めるものだそうでございます。その中には、人の非難や中傷、誹謗、いじめや事件につながったりとか、自殺の幇助、恐喝行為、家出などの犯行行為につながる事件を耳にいたしました。私たち親世代も知らない世界で子供たちがやりとりをしていることを認識しなくてはなりません。携帯電話の普及に伴い、知らないところで事件が起きているんです。被害に遭ったときはどうしたらいいのか。警察や携帯会社などによるPTA、保護者向けの講演会、児童・生徒向けの携帯マナー講座の取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(石井悦雄君) 今お話しの携帯電話にかかわる問題につきましては、だめなものはだめであるという厳しいしつけ、あるいはマナーや法律にかかわる授業、そうした二つの面からの情報モラル教育による児童・生徒の指導が重要かと考えます。

 今、科学技術の進む現在においては、携帯電話を含めて、進化するメディアと人としてどうつき合っていくか、そうしたメディアを人としてどう活用していくか、そうしたことを考えるのがとても大事な時代かというふうに思いますが、学校の計画的な指導と家庭や地域の協力、そして理解が必要な時代であります。

 学校では、相手の気持ちを考えたメールとはとか、あるいはこんなメールが来たらどうするかとか、そうした情報機器の活用の仕方について学ぶ授業を行ったり、一方では、総務省及び文部科学省と関係業界の団体が連携をした啓発講座のeネットキャラバンといったところから講師を招聘して講義を受けている学校があります。さらには、文部科学省の委託事業として各学校に「情報モラル指導実践キックオフガイド」という情報モラルの指導に当たるガイドブックが配布されております。そうしたものを活用して実践している学校があります。

 また、こうした実践に加えて、一方では、家庭への啓発を行う必要があります。現在のような機能を持った携帯電話、小・中学生には不必要だとは思います。しかし、だれもが手に入る状態になってしまった。してしまったのは、我々大人の責任のような気がいたします。危険性を大人が確実に認識して、こうしたものを防止していくために、有害情報防止のためのソフトの導入を実践していくことの取り組みが必要かというふうに考えます。こうしたことを踏まえて、地域の方々といろいろな携帯電話に関する問題の情報提供とか、あるいは情報交換を中学校区ごとの生徒指導総合連携推進委員会の場でこうしたことを行ったり、学校からの便りを通じて家庭に啓蒙していく、注意を呼びかけているところであります。今後も計画的に、家庭・地域・学校が一体となった情報モラル教育の取り組みを進めていきたいというふうに思っております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。



○副議長(高田良弘君) 古田みちよさんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

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     午後1時03分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕



◆2番(古田みちよ君) それでは、午前中に引き続き質問をさせていただきます。

 4番目の過去の質問について、お尋ねをいたします。

 最初に、堤北地域の生活排水処理計画についてお尋ねをいたします。

 10月10日、仙台市の公設浄化槽の整備事業につきまして、公明党議員団で視察に伺ってまいりました。仙台市は、公共下水道、農業集落排水施設、地域下水道、浄化槽による事業区域を定めて事業を行っていましたが、平成14年、15年度により一層効率的な汚水処理を行うために見直しを行い、平成16年度より浄化槽市町村整備推進事業を開始されております。平成16年度から25年度の10ヵ年で2,300世帯を整備するものです。事業費の削減につきましては約360億円と聞き、びっくりいたしました。

 まず最初に、公共下水道事業の現在の整備事業についてお尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 本市の下水道の整備計画面積は、五条川右岸流域下水道で1,795ヘクタール、単独公共下水道で64ヘクタールの合わせて1,859ヘクタールでございますが、このうち現在、古知野、布袋、赤童子等の市街化区域内の419ヘクタールで事業認可を受けまして、順次整備を進めている状況でございます。

 平成19年度末の見込み整備状況でございますが、292.4ヘクタールでありまして、下水道が利用できる人口の普及率で申し上げますと、19.3%でございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次に、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 現在のただいま申し上げました認可区域419ヘクタールでございますが、この認可時の計画目標年次につきましては平成20年度と予定いたしておりましたが、昨今の財政事情から、毎年10ヘクタール程度の整備状況でございまして、平成19年度末で126.6ヘクタールが残ることになりまして、達成が困難であるため、数年の期間の延伸が必要と思っております。住民要望、また生活環境の改善に向けまして、まずもって現在の認可区域の整備促進を図るべく努力してまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 実は、私の住んでいる地域もようやく下水道が来年の4月から供用開始ということで喜んでおりますが、整備状況がより一層進むことを念願しております。

 また、昨年の9月議会におきましては、浄化槽市町村整備事業について質問をさせていただきました。御答弁の中で、堤防北側の地域64ヘクタールについては木曽川流域ということで、流域の違い及び堤防の掘削が困難であることから、市の単独公共下水道地域としているとお聞きいたしました。その上で、堤北地域において下水道計画を見直し、浄化槽の市町村整備推進事業にした場合の試算と経済効果の検討をしていただけるとの御答弁をいただいておりますが、その後、試算をしていただけましたでしょうか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 昨年9月議会の折に議員から御提案いただき、木曽川堤防北地区の事業費の試算を行ったところでございます。

 まず、現在の計画でございます単独公共下水道事業でございますが、処理場の建設及び管渠の工事費で約24億5,800万円と予測しております。また、議員お話しの浄化槽市町村整備推進事業で区域内の住宅等を、これは約900件と想定しての試算でございますが、約7億5,400万円でありました。あくまでも試算でございますが、差し引きいたしますと、約17億400万円ほど浄化槽市町村整備推進事業の方が安くなることが判明いたしたものでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 試算をいただきまして、17億400万円ほど経済効果があるということがわかりました。浄化槽の市町村整備推進事業を将来の計画として見直しの中に入れて検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 江南市の下水道事業の計画の面積は、先ほどお話し申し上げましたように、堤防の南地区が1,795ヘクタール、堤防の北側が64ヘクタールでございますが、堤防の南の地域につきましては、なだらかな勾配を持った平たん地で、宅地化が進行しており、現在の計画でございます五条川右岸流域下水道事業で推進を図ってまいりたいと考えております。また、堤防の北の地区につきましては、事業費的には、ただいま申し上げましたように、安くなる状況が判明いたしましたが、この地区の処理水の放流は木曽川であるということから、市施工の合併浄化槽対応の下水道事業となりますと、放流水質の問題やら浄化槽の維持管理の問題等、多くの課題もあると思います。今後、他市町の状況も含めまして、さらに調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 岐阜県では、いろいろこういう市町村整備事業を推進されている地域もございますし、愛知県でも来年度より施工される市もあると伺っておりますので、江南市につきましてもよく研究をしていただいて、また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、寝たきり老人等紙おむつ支給事業についてお尋ねをいたします。

 現在、紙おむつ支給を現物で年3回、各家庭に配布されておりますが、利用者の方から、自分が好きな紙おむつを購入できる方法にはならないでしょうかとの声を聞いております。紙おむつ券などを支給し、利用者が商品を自由に選択できる方法に変更できませんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 9月の厚生委員会におきましても御意見をいただいているところでございます。今お話にありました、利用される方が自分に合った気に入ったものを、使いやすいものを選択することができるということでございます。現在、尾北薬剤師会の江南支部と、どのような方法で行ったらいいかということを協議しているところでございます。また、薬品券を配布する方法につきましてもいろんな方法がございますので、そういったことも検討しているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、昼間独居等への緊急通報機器の設置についてお尋ねをいたします。

 委員会や一般質問でも何度か質問をいたしましたが、昼間独居の方などに緊急通報機器の設置について、どのように検討されておられますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この件につきましても、今、お言葉にありました一般質問、それから委員会で何度か御意見をいただいております。昼間独居の方の安全確保を図るといったような観点を踏まえまして、利用者負担を含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) ぜひ来年度から実施できるように、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、乳がん検診の拡大についてお尋ねをいたします。

 現在、女性が最も多くかかるがんが乳がんと言われております。一方で、早期に発見・治療すれば治癒率が高いがんで、ごく早期に発見できれば、8割、9割が治る可能性があるとも言われております。しかしながら検診の受診率が低く、発見がおくれ、乳がんで亡くなる女性の数は急増しているのが現状でございます。

 そこで、乳がんの早期発見に向けて、平成19年度の保健センターにおける検診の状況についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 乳がん検診につきましては、平成19年度から、これまでは個別の医療機関におきまして実施しておりました視触診法のみによる乳がん検診を行っておりましたが、それを廃止いたしまして、保健センターにおきまして、視触診法との併用で超音波による乳がん検診とエックス線、これはマンモグラフィーでございますが、これによる乳がん検診の2通りの方法で現在は実施しております。

 それで、30代を対象とした超音波検診につきましては、50名の定員で2回を予定しておりまして、1回目は7月に行ったわけでありますが、101名の申し込みがありまして49名が受診されたということであります。次回は、1月に定員50名の検診を予定しているということでございます。それから、40歳以上を対象といたしましたエックス線、マンモグラフィーでの検診につきましては、年間8回から15回にいたしまして、定員も600名から1,500名にふやしております。11月末現在、11回実施しておりまして、1,150名の定員のところ、申し込みが1,146名、受診された方が1,091名ということになっております。今後につきましては、12月に1回と1月に2回、2月に1回というふうに予定をしております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 マンモグラフィーにつきましては、平成19年度に回数と定員が大幅に増加をしていただき、大変ありがたく思っております。

 先ほど、超音波検診が定員が50名のところ101名の申し込みがあったということですが、希望者全員が検診できるよう、ぜひ来年度に向け検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今お話にありました、希望どおり検診できていないのが現状でございます。受診定員の拡充につきましては、この平成19年度の実施状況も踏まえまして、よく検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕

     (拍手)



◆8番(山登志浩君) 皆様、こんにちは。山 登志浩です。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず1番の市民生活の安定と向上にかかわることについて、3点ほど伺います。

 リバースモーゲージ(逆抵当融資)からお伺いをいたします。

 リバースモーゲージとは何か。現役を引退した高齢者の生活資金の確保が大きな課題となっております。きょうは、その解決の一助となるリバースモーゲージについてお伺いをいたします。まず、その概要を私なりに簡単に説明をさせていただきます。

 現役引退後は、やはり住みなれた我が家をついの住みかとしたい。蓄えた預貯金はそんなに多くないし、いざというときに残しておきたい。しかし、年金収入だけでは少し心もとない。そう考える高齢者に、所有する自宅の土地を担保に生活資金を貸し付け、貸付限度額に達したら、その土地を処分するなどして元利償還させる制度がリバースモーゲージであります。

 リバースモーゲージは住宅ローンとは逆の仕組みであり、逆抵当融資とも訳されております。住宅ローンは購入時に一括して資金を借り入れ、少しずつ返済をして、最後に家や土地を自分の資産とします。その一方で、リバースモーゲージは少しずつ借り入れて借金がふえていき、貸付限度額に達したら土地を売却して一括返済をするということになっております。現在、公的にも、私的にも、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。年金給付の切り下げ、老齢者控除の廃止、公的年金控除額の縮小、住民税の増税、国民健康保険税や介護保険料の引き上げ、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の創設、負担増が続いております。また、核家族化の進行により、独居もしくは夫婦のみの高齢者世帯が急増している。それも実態であります。家族の価値観も変貌し、高齢者が生活に困窮しても、その子供を初めとする親類や地域の人が手を差し伸べられない、あるいは差し伸べないというケースも珍しくありません。ですから、自助の機能が失われると、扶助・共助の機能を飛び越して公助に頼らざるを得ないのも現状であります。そうした現状を打開して、高齢者に自助を促す手段としてリバースモーゲージが注目に値をいたします。

 リバースモーゲージを全国に先駆けて実施した自治体が東京都の武蔵野市であります。先月、視察にお伺いをいたしまして、いろいろとお話を伺ってまいりました。武蔵野市では、1981年(昭和56年)から武蔵野市の福祉公社が運営主体となり、福祉政策の一環として、金融と福祉一体型のリバースモーゲージを実施しております。福祉公社の有償在宅サービスの利用契約を締結するなど、若干の利用要件がございますが、65歳以上の高齢者であれば、だれもがリバースモーゲージを利用することができます。2006年度末までの通算契約件数は104件、約15億円を一般会計から融資をしております。厚生労働省も生活保護受給者の支援プログラムの一環として、リバースモーゲージを積極的に活用する取り組みを自治体に促しております。最近では、3月27日に「生活福祉資金要保護世帯向け長期生活支援資金の貸し付けについて」と題した厚生労働省事務次官通知が出され、3月30日にはその運営について定めた通知が出されております。既に全国すべての都道府県の社会福祉協議会が長期生活支援資金貸付制度を実施しており、愛知県の社協も今年度から実施しているところでございます。

 それではお伺いをいたします。まず、リバースモーゲージが推進されている昨今の状況を把握されておられますでしょうか。あわせて行政という立場からリバースモーゲージをどのように評価されておりますでしょうか、お答え願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) リバースモーゲージにつきましては、平成15年度から、これは愛知県の社会福祉協議会でございますが、実施しておりまして、平成19年度からは生活保護の要保護者も対象となっているということでございます。それで現在、愛知県社会福祉協議会で貸し付け中の件数は26件でございまして、そのうち江南市社会福祉協議会を通じて相談協議中であるのが1件ということでございます。

 それから評価でございますが、この制度は、先ほど御説明がございましたとおり、持ち家など、一定の居住用資産を持っている方が将来にわたりその住居に住み続けることを望む高齢者に対して、その不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うというものでございまして、手持ちの収入がなくても生活保護を受けることなく、自分の持ち家に安心して住み続けることができるというものでございます。行政といたしましても、この制度を活用することによって公的扶助であります生活保護の対象にしなくて済むなど、この制度の持つ意義は大きいものがあるというふうに思っております。

 また一方、この制度におきましては、貸し付けの決定までには推定相続人の同意を得る必要があるということや期間が数ヵ月かかるということ、また貸付期間中の増改築、同居人の範囲など、一定の要件があるということでございまして、制度の活用には制約もあるというふうには思っております。



◆8番(山登志浩君) 今のお話にありましたように、やはりリバースモーゲージというのは高齢者の皆さんの自助を促す、自助をお願いするという意味において有効であると私は思っております。

 それで、先ほど申し上げました武蔵野市の場合は財政力指数が1.6あるということで、一般会計からそのお金を出しているわけでありますけれども、なかなかそういうことも難しいということで、県社協の制度を活用していくことが最も現実的な選択肢であり、必要な経費も最小限に抑えられるのではないかなというふうに考えております。

 それでは、江南市内の高齢者の状況について幾つかお伺いをいたします。

 江南市内に65歳以上の高齢者の方が何人おられますでしょうか。あわせて高齢化率についてもお願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 65歳以上の人口でございますが、平成19年10月末現在で1万9,810人でございまして、高齢化率は19.5%となっております。



◆8番(山登志浩君) 高齢者のみの世帯や独居世帯、ひとり暮らしの世帯について、推計値ではありますけど、わかりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 高齢者世帯でございます。まず平成17年10月の国勢調査におきましては、単身世帯が1,958世帯、どちらかが65歳以上の高齢者世帯が4,391世帯、また平成19年9月現在、65歳以上で生き生きライフカードで把握しております独居老人は739世帯というふうになっております。



◆8番(山登志浩君) そんな中で、現在、江南市で生活保護を受けておられる高齢者の世帯と人数はわかりますでしょうか。そしてさらに、その中で持ち家に住んでおられる方は何人いらっしゃいますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 生活保護世帯数につきましては、平成19年9月30日現在で335世帯、459人となっております。それから、持ち家に住んでいる方ということでございます。高齢者世帯は134世帯、152人のうち、持ち家の世帯は4世帯でございます。



◆8番(山登志浩君) 生活保護を受けて、かつ持ち家に住んでおられる高齢者の中で、収入が全くない方は何人おられるか。また、年金収入がある人については月額幾らぐらい受給されているのか、お願いいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 持ち家の方で収入が全くないという方はございません。それから、年金の平均月額でございますが、3万6,155円でございます。



◆8番(山登志浩君) そういう状況にあるわけですから、そういった方々に県社協の制度を利用するよう勧める意向を持っておられますでしょうか。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 生活保護受給世帯につきましては、平成19年度からあの制度が始まったということでございまして、現在、4世帯の方に対して話を進めている状況でございます。



◆8番(山登志浩君) それと同様に、生活保護を受けそうな一歩手前の高齢者の方々にも同様に勧める考えはお持ちでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しました県社協の制度では、生活保護の対象にならない高齢者も対象にする制度がございますので、今後、社会福祉協議会の社協だよりなどを通じましてPRをしていきたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) よろしくお願いいたします。

 それで、生活保護を受給されている方、されそうな方に勧めるということも結構なことだと思いますけれども、そうではなくて、私はリバースモーゲージというのを高齢者の皆さん全般に勧めていく方がいいのではないかというふうに考えております。

 重なりますけれども、愛知県の社協の要保護世帯向け長期生活資金貸付制度は、生活保護を受ける段階になってからでないと利用することができないわけです。また、貸付契約の終了時に貸付元利金を償還しなければならない。契約の際に、推定相続人の同意が必要であるといった制約が課せられております。このほかに、市民税非課税か均等割課税の低所得世帯向けの制度が2003年度から実施されているということが今答弁でございましたけれども、これにつきましては、担保とする土地の評価額が1,500万円以上であること、融資の条件となる推定相続人の中から連帯保証人も選任しなければいけないなどのさらにより厳しい条件、制約が課せられております。もっと高齢者の方にリバースモーゲージを利用していただけるよう、私は間口を広げていかなければならないんじゃないかということで、しばらく様子を見た上で、必要があれば県の社協に制度の利用要件の緩和を働きかけていくということも検討の課題にしていただけないでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず制度をよく知っていただくということが大切だと思っておりますので、そのためにもPRを行っていくということで、活用状況を見ながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 今、高齢者に一定の自助を求めるということでこの質問をしましたけれども、低い水準にある公的福祉の引き上げに向け努力していきたいということも政治の使命であるということを認識しまして、この質問を終えたいと思います。

 続きまして、遠ざかるセーフティーネットということで、生活保護受給者への就労支援事業と稼働能力判定会議についてお伺いをいたします。

 先ほどのリバースモーゲージの質問の中でも高齢者の生活保護の実態について伺いましたけれども、高齢者以外の方で生活保護を受けておられるのは何人か、その内訳についてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年9月30日現在でございます。母子世帯が18世帯の52人、生活中心者が病気である傷病者世帯が81世帯の115人、生計中心者が障害者である障害者世帯が77世帯の91人、その他の世帯といたしまして25世帯、49人でございます。



◆8番(山登志浩君) 今のお話のように、母子家庭ですとか、ひとり暮らしの方が多いなということがわかると思いますけれども、この被保護世帯に対する支援は、これまで経済的な給付が中心でありました。これに対して自治体が組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換していこうと、2005年度から自立支援プログラムなるものが推進をされております。生活保護受給者への就労支援事業について、相談の件数、就労することができた人数、自立することができた人数、世帯、それらの方々の被保護者区分についてお伺いをいたします。いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今年度で御説明をさせていただきますと、9月までの上半期中に生活保護を受給し始めた世帯が34世帯ございます。そのうち就労に至った世帯が8世帯、傷病者世帯が7世帯と高齢者世帯が1世帯でございます。また、そのうち就労によって自立できた世帯が3世帯ということで、すべて傷病世帯でございます。



◆8番(山登志浩君) 今の御答弁の中にもありましたけど、やはり実際、就労や自立が難しいというふうに思われますけれども、この就労支援事業の問題点や課題について、どのように考えておられますでしょうか。就労支援の際に行うケース診断会議と関連づけてお答えください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 就労支援につきましては、現在、福祉事務所内に所長以下、査察相談員、それからケース担当者が協議する場といたしまして、ケース診断会議というのを持っております。ここで嘱託医や主治医の意見を聞くとともに、ハローワークとの連携により対応しているということでございますが、生活保護受給者につきましては、先ほど申しました高齢とか病気か障害、また子供を抱えた母子などの一般の生活が困難な方々でありますので、この制約を除いて就労してもらうということがベターでございますが、このような生活環境からなかなか難しい状況があるというふうには思っております。



◆8番(山登志浩君) これに関係しますけれども、今年度から厚生労働者は働く能力があるかどうか疑義がある稼働世帯の生活保護受給者らに自立を促すため、専門家が受給者の就労の可否を判断する稼働能力判定会議の設置を各自治体に働きかけております。現在までに国からこの会議を設置するよう打診されたり、通知が届いたりしていますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年3月15日に愛知県で開催されました生活保護査察指導員会議におきまして、稼働能力判定会議の設置について示されております。



◆8番(山登志浩君) それで、厚生労働省の関係資料によりますと、稼働能力判定会議のねらいは、主に健康面などを理由とする受給者に就労を促すことにあるとしております。自治体ごとに複数の医者や社会福祉士、生活保護を担当するケースワーカーで構成します。働く世代の生活保護受給者や受給申請者に対し、健康状態に関する聞き取り結果や職歴、地域での就労場所の有無などを勘案し、働くことができるかどうかを判断するそうであります。就労が可能な場合、ハローワークなどと連携し、本人に合った職種の検討、職業訓練などの就労支援プログラムの作成を行うとしております。ただし、就労をするかどうかというのは、最終的に受給者にゆだねられるということであります。

 厚生労働省では、会議を設置する自治体について、運営費用をセーフティーネット支援対策会議等事業費補助金、総額180億円の中から全額助成し、実際に会議を設置するかどうか、会議の規模、権限や調査対象などは自治体が判断するということになっております。しかし、私の考えでは、江南市においてはケース診断会議が同様の役割を担っているようにも思われます。今後、江南市に稼働能力判定会議を設置する必要があるんでしょうか。その理由とあわせてお答え願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今お話がございました、現在のところ、就労支援につきましてはケース診断会議で対応しております。また、県下各市につきましても、具体的な動きはないという状況でございます。そういったようなことですので、現段階では判定会議の設置というのは考えてはいないということでございます。



◆8番(山登志浩君) 今、私は厚生労働省の関係資料をそのまま引用するなり要約して申し上げましたけれども、その話を聞かれると、いいアイデアを考えたのかなというふうにも思われるかもしれませんけれども、本当にそうなのか、私はこの点については疑問に感じております。格差問題が深刻化し、二極化している今こそ、私は生活保護制度が果たす役割は極めて大きいのではないかと思います。ところが、国の方では最後のセーフティーネットに注ぎ込むべき水道の蛇口を締め続けているというのが実情でございます。

 国は、骨太の方針2006年に基づいて、2011年までに社会保障費を1.1兆円削減する目標を掲げ、今年度予算でも生活保護費が420億円減額されました。老齢加算廃止に続き、母子家庭の生活保護に上乗せされてきた母子加算も2009年には全廃するという方針であります。そういう情勢を見るにつけ、医師が就労困難であると判断しているケースについて、改めて客観的な判定を行うというのは、私は生活保護費の抑制を意図しているというふうにも疑わざるを得ません。稼働能力判定会議が生活保護受給者の絞り込みに利用されるのではないかというような懸念も持っておりますので、決してそういうことにならないよう厳しくチェックをしていくということをお約束いたします。

 そしてもう1点、改正国民健康保険法についての対応についてお伺いをいたします。この点についても、通告にありますように、批判的な視点でお伺いをさせていただきます。

 格差社会の中で追い詰められている低所得者層をさらに苦しめる政策が強行されようとしている、私はそのように理解をしております。それは、さきの通常国会会期末に強行可決されました社会保険庁改革関連法案の中に忍び込まされていた改正国民健康保険法でございます。消えた年金ですとか宙に浮いた年金、そういった問題の一連の社会保険庁の不祥事ばかりに目が向きまして、ほとんど注目されることがありませんでした。政府は、この法律に国民年金保険料の滞納者に対する罰則として、来年4月から市町村が国民健康保険証を取り上げて、そのかわりに期限つきの短期被保険者証に切りかえることができるという一文を盛り込みました。その場合、市町村が納付受託機関として窓口で国民年金保険料の納付を担うということになってまいります。短期被保険者証の更新で市町村の窓口を訪れる回数をふやし、国民年金保険料の納付を促しやすくするということを考えておられるようでありますけれども、国民年金と国保は本来全く別の制度であって、趣旨も異なってまいります。保険料の徴収主体も異なります。厚生労働省は、国民年金保険料滞納者の基準や対象者を今後省令で定めていくということにしておりますけれども、私が今指摘しました法律改定の動向について把握をされておられますでしょうか。また、厚生労働省令は発令されたのかどうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今御指摘がございましたとおり、平成20年4月から国民年金保険料の未納者に対して、市町村は短期の国民健康保険被保険者証を交付することができるということになりました。その趣旨は、国民健康保険の短期証の仕組みを活用して国民年金の未納者へ納付の働きかけを行うことによりまして、住民の年金受給権を確保するための措置であるということで理解をいたしております。

 この仕組みを活用するには、市町村がみずからの判断で社会保険庁に申し出て、それから納付受託機関になる必要があるというふうにされております。

 この法律につきましては、平成19年7月6日に公布されておりますが、まだ政省令等の細目が決まっていないということでございまして、ただいま申し上げた程度しか承知はしておりません。



◆8番(山登志浩君) 私は、やはり国民年金を未納にするということも、これは悪いことであるというふうに思いますけれども、その未納の制裁といっていいかどうかわかりませんけれども、それを国民健康保険証で科すというのは筋が通らないんじゃないかというふうに理解をしております。これが現実となれば、年金納付にまで手が回らずに、国保の保険料の支払いで精いっぱいという低所得者層が直撃を受けるおそれが強いというふうに思われます。

 今、答弁の中にもございましたように、やはり市町村で最終的に判断するということでございますので、実際、省令が出されてからはどうされるのかということを今お考えでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど御答弁させていただきました、現在のところは政令や省令が決まっていないということでございまして、国からの具体的な取り扱いに関する通知も届いておりません。また、愛知社会保険事務局へ照会をいたしましたが、詳細な事項については把握をしていないということでございました。このように詳細な内容が不明という状況でございますので、今のところは判断をいたしかねているというところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 参考までに申し上げますと、ことし11月現在、江南市の国保の中で短期被保険者証を受け取っているのが284世帯、資格証明書を受け取っているのが4世帯ということであります。国保の未払いに対する短期被保険者証の発行というのは全国的にも増加をしておりまして、2006年には全国で122万世帯を突破し、さらに滞納が進み、1年以上が対象の今申し上げた資格証明書の交付も過去最高の35万世帯に達しております。保険料を払えるのに払わないという悪質なケースもあると思いますけれども、一たび資格証明書ということになりますと、窓口での10割負担に加えて滞納した保険料全額を支払わなければ正規の保険証は交付されずに、そこに年金の未納分も加われば、そこから抜け出すということは容易ではありません。各保険料の未払いがさらなる滞納を招き、受診抑制にも結びつくなど、貧困の一層の固定化スパイラルというものを強く懸念しております。そのことだけは申し上げておきたいと思います。

 次に、多重債務の件については飛ばしまして、保育園の民営化について、とりわけ民営化の選定委員会と業者の公募要項の件についてお伺いをいたします。

 まず、公募要項の中に記載されておりました予定年齢別園児数と十分な教室スペースの確保についてお伺いをいたします。この公募要項の指定管理者仕様書の7ページに示されております現行の入所定員はどのようにして決まっているのか、その根拠をお示し願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園の入所定員につきましては、入園希望者より保育園の実施可能な人数や年度途中の入園希望者を考慮いたしまして決定しているということでございます。それで、古知野西保育園の定員150人につきましては、平成19年3月時点での入園希望者が130人でありましたので、年度途中の入園希望者を見込みまして150人の定員を設定したということでございます。それから、布袋北保育園の定員160名につきましては、平成19年3月時点での入園希望が141人でありました。年度途中での入園希望者を見込みまして160人の定員を設定したということでございます。



◆8番(山登志浩君) 要するに、予定よりも何かあったら困るので少し多目にというふうで設定されているということですか。はい。

 それとも関連しますけれども、江南市内には待機児童というのは存在しないですよね。いかがですか、確認ですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 待機児童はございません。



◆8番(山登志浩君) それで、仕様書の2ページに予定年齢別園児数が記載されているわけでありますけれども、仮に最大限160人を受け入れた場合、十分なスペースを確保することができるのか検討したいと思います。

 まず古知野西保育園について、私なりの解釈で申し上げます。ここには乳児室1部屋、保育室6部屋がございます。まず、乳児室は1歳児と新たに受け入れるゼロ歳児に割り当てられます。それに伴って、これまで乳児室を使っていた2歳児が新たに保育室に移るということになりますと、残りは5室ということでございます。5歳児の定員が50人、4歳児の定員が44人というふうに想定されておりますから、それぞれ2室ずつ必要でございます。そうすると、残り1室を3歳児が36人という非常に多い人数で使わなければならなくなります。しかし、そういったことが現実的に不可能ではないかと私は思っております。また現在、3歳児が31人おりますけれども、この31人が2部屋使っているということから比べれば、大幅なサービスの後退ではないかということを指摘しておきます。そうでないとしても、3歳児から5歳児で使える部屋の数は6室から5部屋に減少してまいります。どこかの年齢で1部屋分減らさなければいけないということは間違いございません。

 続きまして、布袋北保育園について申し上げます。ここには乳児室1部屋と保育室5部屋がございます。まず、ゼロ歳児と1歳児が乳児室を利用いたします。2歳児は保育室1部屋が割り当てられ、そうしますと3歳児36人と4歳児36人がそれぞれ1部屋ずつしか使えないということが想定をされます。現在の3歳児が43人で2部屋、4歳児が29人で1部屋使っていることと比較すれば、これもやはりサービスの後退ではないかというふうに思われます。仕様書に最大160人を受け入れるというふうに明記がされている以上、業者はそれを期待して参入を図ってくるのではないかとも考えられます。しかし、今指摘しましたように、最大160人を受け入れるということになりますと、十分なスペースを確保できなくなってまいります。このままではやはりサービスが向上というどころか、大幅に低下するのではないかというふうに懸念をいたします。

 そもそも現行の入所定員を古知野西保育園で150人、布袋北保育園で160人と定めていることに問題があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しましたように、現在の定員と申しますのは、入園希望の園児数に基づいて設定するということでございます。それで、保護者の方からの受け入れ希望がありまして、それで部屋としても対応ができて、保育士の体制も可能であるということであるならば、できる限り保護者の希望に沿って受け入れをしていくということも保育サービスの一つではないかということを考えて行っていることでございます。



◆8番(山登志浩君) 途中で入所される方というのはいると思いますけれども、それはあくまでも例外であって、やはり私は定員をもう少し改めるべきではないかというふうに思います。3歳児と4歳児が最大で36人で1部屋使うということがあり得るんでしょうか。本当にそれは可能だと考えておられるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在の保育室1室で保育できるというふうに考えております。可能でございます。



◆8番(山登志浩君) 古知野西保育園の保護者の方から伺ったんですけれども、やはり30人ぐらいが精いっぱいじゃないかと。20人台後半がせいぜい限界じゃないかという話も幾らか聞いております。やはり非現実的な予定児童数を算出したことが私は間違いではなかったかというふうに思います。待機児もいないわけでありますから、応募を受ける際、児童の予定定員をもっと少なくするよう改めるべきではないのか。また、業者にもその旨を理解してもらえるよう説明すべきではないでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今、仕様書に書かせていただいております予定の人員と申しますのは、今年度の園児数を踏まえて、現在として入園可能な最大の園児数を掲げているということでございます。それで、最終的には入園申請を行いまして、入園の希望者を把握して、その数で運営をしていくということでございます。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁を受けますと、やはり36人で1部屋使うということがあり得るということですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しました教室の体制、また保育士の体制が整って、保護者が希望されるということであれば、可能な限りは受け入れていきたいというふうに、今もそういう形で行っておりますので、やっていきたいと思っておりますが、現実的には、先ほど申しました入園申請を受けて、その数でもって行っていくということでございます。



◆8番(山登志浩君) やはり子供たちが伸び伸びと過ごせるよう、あまり定員過剰にならないよう、よろしくお願いいたします。

 これと関連いたしますけれども、予定年齢児別の児童数で5歳児の定員が多く設定されていることについて、1点お伺いいたします。

 最近は、年少から入園させる3年保育というのが主流ではないかと思います。ですから、転出入という例外的なものはありますけれども、年長から1年間のみの保育をお願いするというのは、あまり私は聞いたことがございません。それにもかかわらず、この仕様書の中では5歳児の予定園児数は3歳・4歳児の数と比べてやたら多くなっております。5歳児の予定園児数を算定した根拠は何なのか、十分なスペースを確保できるかという、先ほどの質問とも関係をしております。数を多くしなければいけない特段の理由がなければ、その数を見直すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これも現在の園児数を基準に、今現在で最大受け入れ可能な園児数としておるということで、今現在、5歳児が45人ということでございますので、それをベースにして50人ということで設定させていただいたということでございます。



◆8番(山登志浩君) そうしましたら、次に、これから実施されます保育園の指定管理者選定委員会について、幾つかお伺いいたします。

 11月30日をもちまして業者の募集が締め切られましたけれども、その応募結果の概要を示していただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 募集を受け付けた状況でございます。古知野西保育園につきましては、民間企業が1社と学校法人が1法人。それから、布袋北保育園につきましては民間企業が1社と学校法人が1法人。この学校法人につきましては同一の法人ということでございまして、これから提出書類等の確認をさせていただくということでございます。



◆8番(山登志浩君) これから選定委員会が開かれるわけでありますけれども、メンバー構成と委員会の主なスケジュールというのは固まっていますでしょうか、いかがですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) メンバーにつきましては、学識経験者3名ということで、これは幼児教育に専門的な知識を有する者ということで、大学の教授などで2名、それから税理士が1名、それから民生児童委員が1名、保育園の保護者代表といたしまして、保護者連合会の会長さんと関係の2園の保育園の保護者の方2名、それから同じく関係保育園の園長それぞれ1名ずつで2名、あと市の職員が2名ということで11名でございます。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、直接保護者の意見、要望を伝える立場であるのは保護者連合会の会長さんとそれぞれの園の保護者の代表の方ということになりますけれども、そういった方々を含めて議論していくわけでありますけれども、議論の概要など、審議内容は業者の機密事項や個人が特定される事柄を除いて情報公開の対象になりますよね、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 選定委員会の審議の内容につきましては、各委員さんから出された意見をまとめまして、選定結果として報告はさせていただくということを思っております。



◆8番(山登志浩君) 議事録ですとか、そういったものは情報公開の対象にならないということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 委員会の経緯の議事録につきましては公開をするという、今は考えは持っておりません。



◆8番(山登志浩君) それとも関連するんですけれども、来年1月に業者によるプレゼンテーションが予定をされております。業者の姿勢や考え方をチェックする重要な機会であります。

 私は先月、公立保育園の民間委託をテーマにいたしまして、東京都の西東京市を視察させていただきました。西東京市は昔の田無市と保谷市と合併したまちでありますけれども、ここには公立保育園が17園ございます。今年度までに公設民営化方式で二つの保育園を民営化しております。業者を選ぶ委託法人選定委員会のプレゼンテーションでは、保護者の方はもちろんのこと、一般の市民にも公開され、事前通告なしの質疑・応答も認められました。その背景には、よりよい業者をみんなで選びたいという市と保護者の一致した思惑がございました。そして、そのプレゼンテーションを受けて保護者会が自発的なアンケートを実施し、その結果を参考にして、選定委員の保護者代表が業者の点数づけを行ったということで話を聞いております。

 さて、この江南市におきましては、プレゼンテーションへの市民参加についてどのようにお考えでしょうか。やはり民営化の賛否はともかくとして、保護者の十分な理解と合意が得られるかどうかにかかってまいります。保護者を初めとする一般の市民の皆さんに公開してプレゼンテーションを行うべきではないでしょうか、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) プレゼンテーションにつきましては、選定委員の中に関係保育園の保護者も入っていただいておりますので、公開ということには今は考えておりません。



◆8番(山登志浩君) 私は、むしろプレゼンテーションなり審議の概要などを公開する方が透明性が高まって理解や合意が得られるんじゃないかなというふうに思っております。その点、一言申し上げておきます。

 時間がありませんので続きまして、災害時の避難所における空間区分ということでやらせていただきます。

 江南市は、避難所運営マニュアルというものを愛知県のものを準用しております。そのマニュアルには、避難所運営の基本方針、実施すべき業務の全体像、個々の業務の実施細則が記載をされております。そうはいっても避難所が設置される地域の実情はさまざまであります。今後、それを考慮してマニュアルを具体化していく、要するにわかりやすくしていく必要があると私は考えておりますが、その点はいかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在のところ、市独自の避難所運営マニュアルというのは作成してございませんが、平成18年12月に愛知県が避難所のあり方をまとめました愛知県避難所運営マニュアルというのを準用して避難所を運営していくと。そういう考えで今のところはおりますので、よろしくお願いします。



◆8番(山登志浩君) そもそもマニュアルですけれども、どの程度の災害を想定されておられるでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 被害想定は、避難所の現在の開設基準であります震度5弱というところを想定しております。



◆8番(山登志浩君) それで、マニュアルを市民の皆さんにどのように周知するのか。特に重要な部分については、広報ですとかホームページなどで随時公開をして周知をしていくという必要はないでしょうか、いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) マニュアルの周知につきましては、避難所の運営や避難所における共通ルールなど、基本的な事項を記載いたしましたチラシ等を自主防災会の会長会議等で配付・説明するとともに、議員御指摘のように、ホームページや広報等にも同様な内容を掲載して、広く市民に啓発していく考えでおります。



◆8番(山登志浩君) よろしくお願いします。

 それでは、災害についての事前対策について、幾つかの観点から伺いますけれども、現在、避難所が江南市内には20ヵ所ございます。これはちょっとわからないので確認で伺いたいんですけれども、どこの避難所に避難するかというのは自分で判断してもいいのでしょうか。それとも、原則として自分が住んでいる校区内の小・中学校に避難するんでしょうか、いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 市内で大規模な地震が発生した場合、自宅から最も近い避難所に避難をしていただければ結構でございます。特に地域指定はしてございません。



◆8番(山登志浩君) そういう状況の中で、現在、避難所まで最も遠い人でどれぐらい時間がかかるんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 最も遠い地区は曽本地区の方でありまして、避難場所は布袋小学校というふうにいたしますと、2.3キロぐらいございます。大人で歩いて大体三十四、五分かかるというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) いろいろ問題があるかと思うんですけれども、20ヵ所の避難所の最大収容人数は何人ぐらいと考えておられますでしょうか。あわせて、過去のほかの地域での大規模災害における避難所利用の実績などを参考にいたしまして、それで十分であるとお考えでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 市の地域防災計画では、今、地震時の避難所として小・中学校の体育館を初め20ヵ所を指定して、収容可能人員といたしまして、一時的なものと長期的なものというふうに考えておりますが、一時的な避難場所として1人当たり大体2平米を確保しますと最大で5,223人、また長期的になるだろうというふうに予測しますと、1人当たり3平方メートルのスペースで最大3,480人を想定しております。この収容可能人数は濃尾大地震規模、あのときは震度6強ということの再来を想定しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) それに関連しまして、避難所の安全性の判断と応急危険度判定士についてお伺いいたします。

 応急危険度判定士については、9月の一般質問の中でも質問された方がいらっしゃいますけれども、そもそもだれがどのように避難所の安全性を判断するということになっておるんでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 職員の中では、今、危険度判定士の資格を持ったのは4人おります。基本的に避難所の安全性をだれが判断するかということでございますけれども、基本的には避難時における避難所の応急危険度判定士というのは、県を通じまして市内に在住する方、その判定を依頼することになっており、既に耐震性が確保されたり、耐震補強済みの避難所以外は応急危険度判定士により安全性が確認された後、収容できるというふうに考えております。

 基本的に判定士による判定が行われるまでは、今、職員が現地班ということで張りついておりますので、現地班の職員が避難所に到着次第、施設の管理者等と協力して外観点検を行って、避難所は危ないですから入れませんということはできませんので、外観で安全性が確認できれば、一たんは収容せざるを得ないというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 次の項目として、避難所運営組織の編成と役割分担の明確化ということでお伺いをいたします。

 避難所運営マニュアルには、避難所の運営に関することを自主的に協議・決定するために、行政担当者、施設管理者、これは学校の先生だと思いますけれども、それに避難者の代表者、避難所で具体的な業務を運営する班の代表者、市民の方々で構成する避難所運営委員会なるものを設置することが明記されております。江南市でもこのような委員会を設置することを検討されていますでしょうか。また、地震発生直後はやはり避難所が大変混乱することが想定されます。委員会立ち上げ当初は、地域の自主防災会の代表や地区の区長さんなどにその委員の役割を担っていただくようあらかじめ協議しておくべきではないでしょうか。同様にして、組織の運営の編成、役割分担について、時系列的項目別に協議を行うということがあってもいいのではないでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) ただいまの議員からの御提言を十分踏まえまして、よその市町のマニュアルを参考にしつつ作成に向けて検討していきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◆8番(山登志浩君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、災害時要援護者に対する支援ということでお伺いをいたします。この項目の中で一番私が質問したいことなんですけれども、具体的には避難所の空間区分のあり方についてお伺いをいたします。

 滋賀医科大学準教授の川井八重氏は、みずからの22年間の保健師の経験を生かし、災害時要援護者に配慮した避難所の空間区分の私案を提示しております。一例だけ申し上げますと、例えば体育館の舞台を乳幼児と母親の専用とする。跳び箱をひっくり返して赤ちゃんの寝る場所や仕切りとして利用する。舞台の左右の部屋は、授乳室や幼児の昼寝室、体調の悪い乳幼児の専用室とするというようなことをおっしゃっておられますが、そんなにうまくいかないと思いますけれども、避難所においては避難者の安全、健康維持と生活の質の確保が最優先ということになります。災害時要援護者についてはなおさらであります。こういった避難所のよりよい空間区分を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。消防長に答弁をお願いいたします。



◎消防長(大脇昭夫君) 基本的には、そういうところは大事なところだと思いますけれども、要援護者、避難所、そういうものの方向的については、少し考慮が必要かというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 具体的には、間仕切り板を設置したりとか、簡易ベッドだとか、仮設トイレ、車いすというものを配置しなければいけないわけでありますけれども、これらのものをそろえるには相当な費用がかかると思います。費用の額は実際幾らかということはきょうは伺いませんけれども、しかし重要なことですから、できる限り善処していただけますでしょうか、いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 議員御指摘のように、財政状況は非常に厳しゅうございますが、努力してまいりたいと思います。



◆8番(山登志浩君) それでは、この質問はこれまでといたしまして、続きまして市長への手紙、Eメールについてお伺いをいたします。この点については6月の定例会の質問にもございましたが、今回はその信頼性をいかに向上させていくかという観点から質問をいたします。

 市長への手紙を例に話をいたしますと、昨年は128通の手紙が届き、そこには168件の内容が記載されていたということであります。それに対する回答の内訳は、すぐに実施、実施済みも含めて101件、実施予定が4件、検討しますが24件、実施できないが28件、その他の事案が11件ということでございました。正直なところ、割と前向きな回答が多いんじゃないかなというふうに私は実感をしておりますが、しかし、手紙のやりとりや市の対応が市民の皆さんになかなか伝わってこないために、市民の皆さんの信頼というのが十分に確保されていないんじゃないかというふうに私は考えております。

 ここで、11月20日にとある女性の方から私あてに届いたメールの原文を紹介いたします。「市長への手紙となっているので、私たち市民にしてみれば、直接市長が見ていると思ってしまいます。各課窓口で話をしても、らちが明かないから手紙を出すと思います。その手紙を見るのは、結局は関係部署で、回答もそこで作成され、報告書にサインをするだけというのは、ある意味、詐欺だと思います。送られてきた手紙の内容の公表もないし、どのような対処をしたのかも市民は全くわかりません。現在のような市長への手紙では意味はないのではないでしょうか。手紙、メールを送った人に対して返答がありますが、模範回答で軽くあしらわれたなと思ってしまいます。市長への手紙は広報、ホームページで公表する必要があると思います。市民の目がないから形骸化してしまうのではないでしょうか」というものでございますが、私は手紙を送ってからの対応は現行のままでもいいのではないかなというふうに考えておりますが、この市民の方がおっしゃるように、市民の目がないから形骸化しているというふうに誤解されている節があるわけです。ですから、これまでとかく江南市と手紙を送った一個人、一市民というふうになりがちだった関係を、江南市と市民全体という本来の関係に改めていく必要があると私は理解をしております。

 そのために一つ提案をさせていただきますが、ホームページで市長への手紙、メールというような新コーナーをつくって、過年度実績の概要や手紙の概要、要望項目とそれに対して市が取り組んだことなどを公表することを検討していただけませんでしょうか。あわせて市長の手紙が届いてからの対応についても、その流れについて公表することを検討していただけませんでしょうか、いかがでしょう。



◎企画部長(船橋憲次君) 議員の御提案の方向で努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 最終的に市長さんが回答をチェックする際に、必要に応じて指示を出されることがあるんでしょうか。できれば市長の手紙について、市長さんから直々にコメントいただけるとありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎市長(堀元君) 市長へ出す手紙というのは、私が市長に就任しまして5年目でございますけれども、大変これはすばらしい制度だと思っております。広報に出す手紙の用紙がございまして、それをもとに送られてくるわけでございまして、担当の各課、先ほど言われましたシステムにつきましては、言われたとおりであります。ただ、内容が非常に誤解をして質問してみえる内容もありますし、それから要望等が非常に多うございます。要望に関しましては、現在の行政を進めている範囲内で受け付け、そしてまたそれに回答させていただくということでございます。全市民に出す手紙、全部私は読んでおりますし、それに対しての回答も全部チェックをしております。中に、回答は要らないという市民への手紙もございます。回答を要すという手紙に関しましては、私がサインをいたしましてチェックをし、変えるところは変え、これは返送をさせていただいております。

 大変先ほどの方の質問も、メールが議員のところにあったようでございますが、誤解があるようでございまして、そういう点もしっかりと議員からも説明をしていただければ幸いかと思います。今後ともこういうようなシステムは、現在、構造改革を進めておる中、市民との協働、意見をたくさん取り入れて行政を進めるということは基本にしておりますので、大いにこれは活用していただければ幸いかと思っております。その面に関しましても、ただ誤解をなされると困るんですが、らちが明かないから市長へ出す手紙というような、これはちょっといかがなものかというふうに思います。自分の要望が届かないから、じゃあ市長に手紙を出そうと、そして要望を聞いていただこうと、これはいかがなものか。しっかりとその点を踏まえて御説明をしていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いします。



◆8番(山登志浩君) 今、答弁いただきましたように、最後に市長さんが行政の長として、市民の代表という立場でチェックをしてサインをされているということなので、私はこの点については安心をいたしました。ですから、先ほど申し上げました提案について、何とか善処していただくようよろしくお願いいたします。

 あと5分ほどになりましたので、一番初めの多重債務のことについて若干お伺いをいたします。

 午前中、公明党の野下さんがこの件について質問されましたので、私はそれとかぶらない点についてだけ質問をいたします。

 多重債務問題は身近な問題でありまして、それに苦しんでいる人はたくさんおられます。ことし1月に金融庁が作成した資料によりますと、消費者金融の利用者は約1,400万人、国民の8.5人に1人というふうに推定をされており、この中で5件以上の業者からの借り入れがある人を多重債務者というふうに位置づけております。その数は230万人、その人々の平均借入総額は約230万円ということでございます。また、過去に消費者金融を利用したことがある人は2,000万人を超えているというふうにされておりますので、利用者の1割以上が多重債務に陥っているということになります。

 多重債務に関連しますが、経済苦ですとか生活苦で自殺をされる方が急増いたしておりまして、昨年の場合は、交通事故で亡くなった方が6,352人であったのに対して、経済苦、生活苦を理由とする自殺者数は6,969人もおりました。交通事故死の減少には国を挙げての対策が功を奏しました。江南市でもそういった取り組みをしております。借金による自殺も減らしていかなければなりません。やはり解決方法はあると思います。

 現在、江南市内には金融庁が定義する多重債務者と言われる人が何人ぐらいいらっしゃいますか、推計値を教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 国の人口を1億2,700万人といたしますと、そうした比例計算でしますと、江南市には多重債務者が約1,800人お見えになると推計されてまいります。



◆8番(山登志浩君) そういうことで江南市役所の中でも研究会を設けて、来年4月から月1回の無料弁護士相談を実施されるということでよろしいですね。



◎総務部長(安達秀正君) この10月からそうした検討会をつくりまして、窓口でまず相談できる体制、それから市民相談員に引き継ぐ体制、弁護士相談へ引き継ぐ体制、そして最終的には一宮市の弁護士会へ引き継ぐということになりますけれども、そうした体制のマニュアルをつくりました。その中で、来年から弁護士相談を月1度ふやそうとしていましたところ、弁護士会の御厚意によりまして、その費用は要らないということで50万円ぐらい助かったわけですけれども、第2日曜日午前中に地域情報センターで毎月開催してまいります。



◆8番(山登志浩君) 月1回やっていただけるということでありますけれども、もっと間口を私は広げていかなければいけないと思います。法律相談、無料の相談については、市外の方もあきがあれば利用することは可能でしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 来年から実施いたします多重債務の相談というのは、愛知県弁護士会からの御厚意でやってまいりますので、当然、広域対応となってまいります。



◆8番(山登志浩君) ということは、できるということですね。

 それで最後に1点、消費者教育ということでありますけど、私は大人に対する教育について一つ伺います。

 現在進行形の問題である多重債務者救済とともに、多重債務問題の対策の両輪となり得るのが多重債務発生防止のための教育であります。特に、成人に対する消費者教育の充実が極めて重要であると私は思います。市民の皆様が集まる機会があるたびに、わずかな時間であっても多重債務問題について訴えていくべきであると考えております。多重債務者の掘り起こしをするという午前中のお話もありましたけれども、特に若者やフリーターというのはそこから漏れていく可能性が高くなってきます。江南市として成人に対する消費者教育に主体的に取り組んでいくことを今後の検討課題としていただけませんでしょうか。何か施策はお考えでしょうか、いかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 成人に対する消費者教育ということで、現在、消費生活講座ということで年4回やっております。次回、3月でありますので、3月の2回について、そうした関係の講座をやっていきたいと思います。その他、一般的には広報、ホームページなどでそうしたことに陥らないためのもの、そしてまた陥った場合の相談、解決方法について、順次広報で啓発してまいりたいと思います。



◆8番(山登志浩君) なかなか難しい問題でありますけれども、ぜひとも善処していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、通告の一番最後の項目につきましては、このタイトルを読んでいただければ理解していただけると思いますし、こんなところでやるものではありませんので省略をさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 伊神克寿さん。

     〔6番 伊神克寿君 登壇〕

     (拍手)



◆6番(伊神克寿君) 皆さん、こんにちは。

 通告に従いまして、早速質問させていただきます。一部、過去におきまして重複するところもあるかと思いますが、何とぞお許しいただきますようお願い申し上げます。

 午前中、野下議員からもいこまいCARの質問がありまして、私もこの点に関しまして、どうしても2日前までの予約というのが非常にネックになっているということを考えまして、新病院への交通アクセスについて質問したいと思います。

 かねてから言っております巡回バスの運行を、前にもお話ししましたと思いますが、どうしても走らせたいという気持ちを持っております。この巡回バスにつきましては、布袋、市役所、江南駅、アピタ江南西店、松竹住宅、江南団地、それからフラワーパーク江南、すいとぴあ江南、新病院、アピタの食品館、そして体育館、またバロー、江南駅、市役所、布袋というコースができれば最高と思いますが、この巡回バスを走らせるということについて、過去、何回ぐらい名鉄との協議がありましたか、お聞きしたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) お尋ねの巡回バスでありますけれども、昨今、名鉄と新規の路線バスについて協議をいたしておりますけれども、そうしたような内容の協議は実はいたしておりません。今協議いたしておりますのは、新病院の開設に伴ってどうしようということであります。一宮市から団地、団地を延伸するという話や、それから団地の線をそのまま新病院へ回すとか、それから駅から出てきたバスを病院からすいとぴあ江南、またフラワーパーク江南へと、こんな話。また、フラワーパーク江南ができておりますので、先ほどの江南団地からフラワーパーク江南、すいとぴあ江南と、こんな話も話の中では出ておりますけれども、どれを見ましても採算性の話でつかえてしまいます。やはりある程度、乗車人数がないと、乗合バスでありますので、赤字のまま名鉄が運行することはありません。委託とすれば、それは可能でありましょうけれども、莫大な費用がかかると。バス1台で2,000万円から2,500万円、2台ですと5,000万円。今おっしゃるような回り方をしますと、バス2台で5,000万円かかって、入がどれだけあるかなということになりますけれども、例えばそうした循環バスは今のコースだけでなく、もしやるとすればあちこちのコースでやらなければなりません。そうした問題はずうっと前から、名鉄バスが撤退するときからありまして、いろいろ試行はやっております。団地から福祉ゾーンへ行ったり、それから平成14年ごろですか、いこまいCARが幹線と枝線をやってまいりました。循環バスのような形、循環ではありませんけど、それに幹線プラス枝線ということで、より効率的にと考えてやったわけでありますけれども、やはり結果を見てみますと、枝線対幹線というのは非常に格差があると。ほとんど枝線の場合ですと、80%が空車で走っていると。タクシーを走らせて、いろいろ幹線・枝線の中で、枝線の中でもお客さんがあるだろうというところは走らせたんですけれども、約80%が空車で走っていますので、1人当たり1,600円、1,700円かかってしまうと。幹線の方ですと1人当たり600円ぐらいでありますので、平成16年10月から本格施行ということで、幹線のみ運行したわけです。

 そうしたときに、その他はどうするんだというお話がありまして、この10月からいこまいCARの予約便で補完していこうということで、新たな制度を持ったわけであります。したがいまして、現在、面と向かって名鉄と市内循環バスという話はいたしておりません。新病院、フラワーパーク江南のために、もしこれを延伸したらどうだろうという話はしておりますけれども、とても採算ベースに乗らないということで、新規路線の開設は難しいものと感じております。



◆6番(伊神克寿君) 今説明がございましたけれども、小型バス、20人から25人乗りという形であれば、もうちょっと違うんじゃないかと思います。

 また、過去におきましては補助金を出して、路線バスに市の方も平成10年では700万円、また平成11年におきましては1,400万円、また平成12年におきましては900万円と、こういう路線バスに対する補助金というものを過去においてはやっておりますので、ぜひ小型バスを走らせるということで、今言いました補助金あたりの範囲ということで、1,000万円以下というような規模でもし話がつけば、絶対にそれは行っていただきたいと思いますので、今後とも御努力のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 続きまして、宮田用水の暗渠化についての質問をさせていただきます。

 宮田用水の暗渠に伴いまして、今、草井の方の市道草井線のところに歩道が全くない状況です。草井の永井組をおりまして、すいとぴあ江南の方に行きます。そのすいとぴあ江南に行く手前を東に折れた、ずうっと草井の大善寺の北側を走っていく道路でありますけれども、これは今、愛岐大橋が大変込むということで、年々年々そこのところをかなりのスピードで走る状況に変わってきております。非常に危ない。そして、そこには歩道が全くない。車道しかないという状況なものですから、道路の整備についてちょっとお答えしていただきたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 市道草井線の現状と整備についてでございますけれども、まず位置と現状でございますけれども、議員が今おっしゃいましたように、草井地区の堤内の宮田導水路の暗渠化されている部分を利用した道路が市道草井線でございまして、御指摘のように、すいとぴあ江南正面入り口の手前の三差路がございますけれども、その三差路から江南関線の方へ東へ向かっていただくことになりますけれども、向かっていただいて約700メートルございます。それで、現在の道路状況でございますけれども、車道幅員が三差路から東へ向かいまして最初のところで約7.5メートルございます。それから、御指摘の歩道につきましては、すいとぴあ江南の手前の三差路から東へ向けまして、両側に4.25で78メートルほど整備されております。この区間は、すいとぴあ江南の開園の折に取りつけ道路として整備がされております。それ以外につきましては、議員御指摘のように、未整備の状況でございます。

 それで、今後の整備でございますけれども、現在、こういう財政状況でございますので、主要市道の道路改良とか歩道整備を最優先的には実施しておりますけれども、御存じのように、宮田導水路改良工事につきましては国営総合農地防災事業の新濃尾地区が予定されておりますので、その計画との整合性も踏まえまして、いろいろよく今後、調査研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) ありがとうございます。

 やはり歩道がないということは非常に危険なものですから、これから新濃尾計画に基づいて行われるという話でありましたけれども、先に一番にここのところの箇所を歩道をつけるというのをやっていただきたいと。いろいろ順番があると思いますが、何とぞそういう計画のもとにお願いしたいと思っておりますので、お願いいたします。

 続きまして、宮田用水の暗渠についてでございますけれども、現時点での宮田導水路改修計画の進捗状況はどのようになっておられるでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) この問題につきましては、さきの全員協議会でも少し御報告を申し上げておりますが、宮田導水路の改修計画につきましては、用水路と排水路を分離した農業用水の水質改善及び老朽化した用水路の機能の回復を図るために、平成26年度完了を目標に国営事業によって計画をされているものであります。

 なお、江南市内におきましては、平成18年度には国において地質調査、路線測量調査が実施されております。本年度は基本設計が策定されるとともに、改修地域の一部において、これは年明けが予定されておると思いますが、用地測量が実施される予定でございます。以上であります。



◆6番(伊神克寿君) いよいよ始まるということで、非常に楽しみにしておりますけれども、あと暗渠化されました空間の上部利用の仕方でありますけれども、これについてはどのように整備していくお考えなのでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 上部利用につきましては、すいとぴあ江南の南側から下流宮田町まで約4.2キロメートルを予定いたしております。その整備内容でありますが、今後十分検討しなければならないと思っておりますが、ベンチを設置した散策道や、またはせせらぎ水路など、水に親しむ施設の整備に向け、他の市町の活用事例、こういったものを参考に検討を進めているところであります。

 また、平成22年度には上部利用の基本計画書の策定を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) 今、上部利用について説明いただきまして、実は7月10日に我々政新クラブは福島県の郡山市の方へ行政視察で行きまして、そちらの方でせせらぎ小道という、いわゆる地下部と地上部の二段水槽になっているせせらぎの用水といいますか、そういうものを実際に見てきまして、地下部には雨水排水路、それから防火貯留水槽を設置して、そこは都心なもんですから、防火用水の機能を持たせているという非常に考えられたところです。そして、地上には浄化した雨水をせせらぎとして流し、遊歩道、植栽やあずまやなどを設けて、憩いの場として利用しているということを調査してまいりました。そして、岐阜県の各務原市にも羽島用水というのがありまして、ここも同じように防火用水を兼ねました構造になっておりまして、地下と地上ということで、上には同じように木を植えてせせらぎを流し、見た目、非常に楽しいといいますか、歩いてみたいというようなところもあります。そこには池が多少つくってありまして、コイが流されておったり、また幼児が少し水遊びできるような、そういうようなすばらしい上部利用の仕方ではないかと。

 ただここで、上部利用の上のせせらぎで流す水ですけれども、当初、羽島用水におきましては、排水の浄化したのを流したということで、多少においが出ると。水自体はきれいなんですけれども、どうしても排水ということで水のにおい、そして水草が非常にたくさん出て、あとの管理が大変だったということで、現在は排水を浄化した水ではなくて、井戸水を流しているという状況に変えたということで、これもまた、ただ単にどの水でも流せばいいということではなく、非常に考えなければいけない状況ではないかと思っております。ただ、こうしたすばらしい構想のもとに、ぜひ今後とも検討して、市民が喜ばれる上部利用の仕方を検討しなければいけないというふうに感じております。

 続きまして、フラワーパーク江南についての質問をさせていただきます。

 当初、このフラワーパーク江南でありますが、花卉園芸植物公園という話を聞いておりまして、どんな植物が来るんだろうと。熱帯にある大きな花が咲く植物だろうかというふうに想像しておりましたけれども、実際にふたをあけますと、まだ開園は一部でありますが、そういうような気配ではなく、普通の小さい花とか、ちょっと魅力的ではないようなというような印象を持っております。また、クリスタルの建物に7億2,000万円もかけてつくってあるという状況ですけど、もし私なら7億円かけてあそこに体育館をつくって、北部はやっぱりスポーツを、レクリエーションということが言われておりますので、体育館をつくり、今の体育館のあるところに図書館を持ってくると。国営の体育館でもできたらすばらしいなということで、勝手に考えております。

 そういうことで本題に入りたいと思いますが、現在、遊歩道がサイクリングロードということで、すいとぴあ江南からフラワーパーク江南まで整備されまして、実際にたくさんの方が利用されておりますけれども、塗装が色で区別されているだけなので、どうしても腕を振って歩いたり、手をつないで歩いたりすると、自転車が後ろから来ると。前から来る自転車に関しては視野へ入りますのでいいんですが、ちょっと危ないような、また自転車と歩道の区別がないもんですから、その辺のところがちょっとネックじゃないかと。また、私はもう1個、今のサイクリングロードの北側に、いわゆる猿尾堤という堤防がありますけど、むしろこれを歩道専用に、自転車は通らなくて歩道専用に、体操しながらぶらぶら歩けると。そういうようなのをできたらいいと考えておりますが、この辺についてはどうでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 現在、市が整備しております遊歩道・サイクリングロードにつきましては、歩道部分を、皆様御承知のように、茶色っぽいといいますか、茶色系の色で約2メートル整備しております。それから、自転車道につきましては普通の舗装の色で黒っぽい色で、真ん中と両端に白線を入れまして区分しております。それで、御指摘のわからない部分というようなこともございますので、今後は自転車のデザインされた絵みたいなものですけど、自転車のデザイン、それから歩道を渡っていただきますと、歩道にブルーのところで渡ってもいいですよというと、人が歩いているようなデザイン化されたものがございますけれども、そういうのを設置していく予定でございます。

 また御指摘の川側の、いわゆる猿尾堤でございますけれども、猿尾堤の整備につきましては、今、市がいろいろ頑張ってやっておりますので、国土交通省の方も水辺プラザという登録をしていただきまして、今後、水辺プラザの中で猿尾堤につきましては整備をしていただくことになっておりますので、その計画の確認をするとともに、国の方に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) それもまた期待しております。

 それから、6月にもこの場で一般質問させていただきました、サイクリングロードには木陰がない。そして、全くトイレ、休憩所がないということで、ぜひ何が何でもつくってほしいと。この間がちょうど1.6キロありますので、真ん中の800メートルあたりのところにという質問をしましたけど、その後、これに関しまして何か進展がありましたでしょうか、お願いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) まず遊歩道・サイクリングロードの休憩所でございますけれども、すいとぴあ江南の北東のところに3本の桜が生えておりまして、そこを桜の広場というようなことで休憩所と位置づけまして、テーブルとかベンチを置く計画は立てております。現在は、先ほど申し上げましたけれども、来年以降、水辺プラザの中でその付近の堤防の、いわゆる緩傾斜化と申しますけれども、堤防を緩やかにしていただける工事がございますので、桜の広場については、現在のところは工事の途中でございますけれども、将来的にはそういう予定になっております。

 また、すいとぴあ江南の北西のところのグラウンドにおりていただくような車が通れる道路がございますけれども、そちらのところのすぐ東側のところは水辺プラザの計画の中で、前くぼんでおりましたけれども、そこを埋め立てていただきましたので、そこは堤防広場としても計画する予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、御指摘の木陰の部分につきましては、いろいろ河川法で堤防上の縛りがございますけれども、先ほど申し上げました、いわゆる猿尾堤を国が整備をしてくれますと、その部分につきましてはたくさん木が生えておりますので木陰になると思いますし、サイクリングロードの支線になるとも思っております。

 また、トイレにつきましては、川側の方には移動するトイレしか置けませんし、河川法のいろいろな縛りがございまして、内側へつくろうと思いますと、その用地の確保もございますので、大変難しい状況だと思っております。それで、周りにはすいとぴあ江南、草井児童遊園、フラワーパーク江南がございますので、それぞれそちらにはトイレがございますので、そちらのトイレを何らかで御利用していただくようにPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) もう1個、今の遊歩道・サイクリングロードについての最後の質問をさせていただきます。

 今、一番日が短い状況で、4時半でもうほとんど暗くなるというところをちょっと歩いてみまして、本当に夜は暗いと。5時で真っ暗という状況なもんですから、ここのサイクリングロードに夜間、非常に暗いためにライトが欲しいな、ちょっとあればいいなあということを考えて、なかなか電気の問題とかいろいろ大変で、何がいいかなということを考えておりますけど、ソーラー式のガーデニングに使う、ぽっとした簡単なのを置いてもらったら非常に助かるし、またきれいじゃないかと。多分1基当たり1,000円以下だと思うもんですから、例えば両側で50個ずつ100個置いたとしても10万円以下でできるんじゃないかというふうで、ひとつ提案したいと思っておりますけど、この点についてはいかがでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 議員が御提案のものは、いろいろ堤防上の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、針1本堤防に通しますと破壊するというようなこともございますので、河川法の縛りが大変強い状況でございますので、盗難とかいろいろございますけれども、大変難しい状況がございますけれども、いろいろまた他市とかいろいろの状況を調べさせていただいて、今後しっかり研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) ぜひそういうプランの中に入れて、今すぐはできないとしても交渉はして、何とか打開策はないか、ぜひやっていただきたい項目で、もう一つ同じようにぜひやっていただきたいのは、やはりグラウンドの方に水道が引けないかということです。手は汚れる。また、これから夏になりますと熱中症というような問題も出てきますし、水が飲みたい。手も洗えない。何もないという、何か寂しい、これだけのすばらしい環境の中で、そうした簡単なことがないという、非常に寂しい限りですし、もしバーベキューをやっても手も洗えない。まないた、包丁も洗えないと。川の水で洗えというわけにはいかないと思いますので、その点について、またまた難問と思いますが、ひとつよろしくお願いできないでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 議員御指摘の水道の設置につきましては、過去に草井グランドの利用者からも要望が出されておりまして、何とか国土交通省の木曽川第一出張所に出向きまして、私も大変何度か出向いて各種の協議をさせていただいておりますが、やはり堤防を渡っての許可はできないということで聞いております。

 ただ、水道につきましては、いろいろ河川法の縛りの中ではなかなか難しい状況ではございますけれども、先ほど来何度も説明させていただいております水辺プラザの中で少し堤防を緩やかにしていただけるというようなお話がありますので、階段も少しさわっていただけるようなことを聞いておりますので、その階段部分などを利用していただいて、先ほど御説明いたしました、3本の桜がございます桜の広場までは何とか御協議が願えないかということの要望をしておりますので、その辺で御理解いただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。大変難しいと聞いておりますので、頑張りますけど、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(伊神克寿君) 聞いておりますが、やっぱりその辺が建設部長の腕の見せどころとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(堀元君) 今のグラウンドの水道を引く、引かないという件につきましては、私が市会議員のときにしっかりと、これは一般質問等でやらせていただきました。そのときにいろいろ勉強させていただいたんですが、国土交通省の河川法という法律がございまして、非常に難しいのが現実であります。逆に、内側へも40メーター以内、堤防から40メーター以内は植栽一つできないという河川法がございます。特に川の外側に関しましては、もっともっと厳しい河川法がございますので、その点もしっかり河川法を一度読んでいただきまして、いろいろまた御意見をいただければ幸いかと思います。



◆6番(伊神克寿君) いろいろそういう規則上はあるとは聞いておりますけれども、そこを曲げてやるのが何とか知恵を出し合ってと考えておりますので、今の暗渠と同時に、何か一つチャンスじゃないかというふうに感じたものですから、この質問をさせてもらっております。

 そして次に、今、フラワーパーク江南へ行くのに堤防を行きますと表示が、ここ1週間ばかりでちょっと二つ三つ看板が出ましたが、それまでは全く何もないということで、どこにフラワーパーク江南があるんだろうということで、行って通り過ぎてしまうというようなケースも聞きまして、フラワーパーク江南の南にある信号に「フラワーパーク江南入り口」という標識ですね、信号機に取りつける標識があれば、ぱっとよくわかるんじゃないかという気がして、信号に関する質問をさせていただきますが、すぐにはなかなか、またこれもいろいろ関係があってできないかと思いますけど、その辺についてどうでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 信号の名称につきましては、道路管理者と公安委員会との協議が必要でございます。それで、信号交差点にはおのおの名称がつけられておりまして、信号の下に制御盤というのがございまして、その名称がつけられております。御指摘のフラワーパーク江南の南にある信号の制御盤には、小杁一色という名称が張りつけてございます。この交差点の信号には、信号の表示板はついておりませんが、通常、信号機につけられる表示板につきましては、制御盤についているものと同じだということでございます。

 それで、今の御指摘のところにつけようと思いますと、現在では小杁一色という信号の制御盤でございますので、小杁一色という看板しかつけませんが、制御盤の名称を例えばフラワーパーク江南南に変更することが可能ならば、道路情報センターとか、地図情報機関だとか、いろいろ各社に周知する手間とかいろいろ手続がございますけれども、そういうことが可能ならばできるということで、一度公安委員会との協議もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(伊神克寿君) 今、フラワーパーク江南南とありましたが、できたらフラワーパーク江南入り口という表示にしていただければ一番いいと思います。

 なかなか行政は管轄地域が違いまして、我々庶民がぱっと感じて、あったらいいなあという問題と、実際にやるというと、管轄が違うからやれんというようなことも出てくると思います。また、今、小杁の方にも老人ホームが一つできておりますけれども、このすぐ南側が通学路ということでなっておりますけれども、それに対して南から入ってくる車に対してのとまれという一たん停止の表示もない、そのまま突っ込んでしまうと非常に危険じゃないかと。そういう一つ建物を建てた場合には、その周りの周辺の交通ということに関してもやはりチェックして、公安委員会なりいろいろ協議して、全体的に見なければいけないんじゃないか。建物の許可だけおろして、はい、さようなら、あとは知りませんというのはちょっと無責任なような気がいたしまして、一つのものに対する助け合いといいますか、自分の部署と関係ないからというのではなくて、今、普通の民間の合理化でも、いろいろ合理化、合理化とされて、一たん自分の部署でないところは何もやらないような気がしますけれども、そういう助け合いの精神で、市民が少しでも楽しくにこやかにやっていただけるようにお願いしたいと思っております。

 それから、フラワーパーク江南の売店を募集していただいて、まだ実際にそれでやりたいというところが一件もないと聞いておりますけれども、売店やレストランは絶対に必要だと思いますので、この計画についてはどうなっておるでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) フラワーパーク江南内のレストランの件でございますけれども、先日、木曽川第一出張所へ出向きまして、いろいろ現状などをお聞きしてまいりましたけれども、公募したことはないということで伺っております。

 それで、フラワーパーク江南内のレストランの計画につきましては、現在、国土交通省がフラワーパーク江南の管理を行っております公園緑地管理財団を通じまして、ボランティア組織でありますフラワーパーク江南友の会で運営することができるかできないかなどの協議をしているところであると聞いております。その方向性がある程度決まれば、厨房施設に電磁器具などの調理機器を設置するということでございます。なお、厨房設備につきましては、本格的な調理をする施設ではなく、軽食程度を出せる整備であるとのことでございます。

 また、レストランの運営が決まれば売店も設置して、フラワーパーク江南友の会にあわせて運営をしていただく方針であるとのことでございます。その時期につきましては、来春の春に向けていろいろ協議中だということを伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(伊神克寿君) 今、軽食ということで、家族連れで来ても弁当も食べられないと。1日遊ぶことができないという話も聞きます。また、公園の利用についても、ドッジボールをやるとか、子供が遊ぶ場所がない。ただ芝生ばっかり広いということで、そういう利用についてもいろいろ市民の方からの声も聞いております。公園というのは、やはり目的がそれぞれあると思います。先ほど言いました福島県の郡山市の場合は江南市と似ているんじゃないかと。「水と緑がきらめく未来都市 郡山」ということで、水・緑きらめきマスタープランをつくって、公園づくりを行ったと勉強してきましたけれども、江南市も「水と緑を生かし 愛と活力あるまち 江南」ということで、同じような水、緑を愛し、生活の中に取り入れ、憩いの場としてやっていけると。

 ただ、せっかく国がつくっていただける公園ということで、もっと江南市としての利用の仕方、もっと江南市としてはこういうのをつくってほしいんだというのを要望してやっていければいいんじゃないかと。そういう中で、一つの公園のテーマというのが何か、ただ公園、公園ということで、ないんじゃないかと。そういう気がして、フラワーパーク江南というのも、実に花の公園江南ということを英語に直しただけのことで、何か一つ呼び方も愛着が感じられないというような印象を持っております。何とぞこうしたテーマを持った、防火公園とか、あるいはまた協働・防災・緑化・学習・健康・交流と憩いという六つのテーマを郡山市の場合は持ってやっております。そういった一つのテーマを持った公園づくりというのが一番大事じゃないかと。これから何百年も続く公園でありますので、私はやはり本当に市民の憩いの場、また子供が水辺で遊べるというのがほとんど江南市の場合はありませんので、水と親しむ、水遊びができる公園、そういうものを描いてつくっていければと考えておりますので、今後とも公園づくりには一生懸命応援したいと思います。よろしくお願いします。

 本日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午後2時50分 休憩

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     午後3時13分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古池勝英さん。

     〔16番 古池勝英君登壇〕

     (拍手)



◆16番(古池勝英君) 皆さん、こんにちは。

 師走に入り、また12月ということで、慌ただしい月に入りました。これは先生方も、我々も含めましてかどうかわかりませんが、忙しい月でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今日まで、過去、先輩議員が数回にわたり一般質問されました江南駅周辺整備について、再度確認しながら質問させていただきたいと思います。江南駅を含めて、通告のbの江南通線街路改良事業及び江南通線拡幅計画について、質問が前後するかもしれませんが、お許しください。

 それでは質問します。

 江南駅のバリアフリー対応のエレベーター設置工事について、現在の進捗状況をお聞かせください。



◎建設部長(石川勇男君) 江南駅のエレベーターの設置工事でございますけれども、本年度実施しておりまして、江南駅西口及びホームへのエレベーター2基の設置工事の進捗状況についてでございますけれども、現在、エレベーター設置に係る土木工事などを進めておりまして、おおむね50%の進捗状況と報告をいただいております。また、西口階段の設置につきましては、現在、半断面に分けて施工しておりまして、皆さんも見ていただいたと思いますけれども、南断面の基礎部分は既に移設を終わりまして、北断面の工事を行っておりますが、全体の80%の進捗率と聞いております。

 また、現在のところ、予定どおり進捗しておりまして、本年度内の供用をできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) 東口エレベーターについては、西口に引き続き工事施工がなされるということで、これはどの辺になっておるでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 平成19年度に西口と中央をやりまして、終わり次第、東口を年度が明けましたら始めまして、平成20年の秋前かそこらになるかと思いますけれども、には東側も供用開始できると思っております。



◆16番(古池勝英君) そうしますと、西口は現在半分の階段しか使用されておりませんが、現在、大変混雑しております。

 ことし3月の定例議会で前大野議員が一般質問にもありましたが、エレベーター設置工事における鉄道利用の通勤・通学者及び登下校時の学童の通行に、あそこは北野・尾崎方面の学童が古知野南小学校へ通学するのに地下道を利用しておるわけでございます。その通行等に、多少不便は仕方がないとしましても、大変大きな障害、不便は現在生じていないでしょうか、お答えください。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘のように、江南駅は日常的に朝晩大変混雑している上に、鉄道を運行しながらの工事のため、鉄道利用者や学童の皆さんには、工事中、大変御迷惑をおかけしていると思いますが、交通誘導員を必要な場所に設置するなど、安全の確保に努めております。

 また、学童の登下校時の安全確保につきましては、事前に小学校側と協議を行い、必要な誘導員の配置を計画し、工事施工状況についても逐次報告することになっております。今のところ、工事に関する苦情等は受けておりませんが、今後も安全確保に万全を期してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) 特に安全対策につきましては、十分配慮していただいているとお聞きしましたが、今後とも事故のないように万全の対策をお願いしたいと思います。

 次に、駅東西のエレベーター設置に伴い、駅前のバリアフリーに関する障害者用乗降スペースの確保やロータリー内をバス・タクシーの待機場として活用していくとのことでございましたが、関係機関との協議を続けているとお聞きしておりますが、その状況をお聞かせください。



◎建設部長(石川勇男君) 現在、江南駅のエレベーター設置工事とあわせまして進めておりますのが駅前のバリアフリー化整備でございます。その状況につきましては、現在、駅前広場の利用形態を一部整理する中で、駅東西の障害者用乗降スペースを確保する計画で進めております。この計画の中で、特に駅西につきましては、ロータリーの中側にバス・タクシーの待機場所として活用する方向で関係機関と協議を進めておりまして、大方の了解は出たところでございますけれども、現在、細部にわたる調整を行っております。いわゆるバスとタクシーを、現在はロータリーの外で待っておっていただくことになっておりますけれども、その待避所を現在のロータリーの中にタクシーとバスの待っていただくのを入っていただくということで調整を進めておりまして、大方は了解を得ております。あとは細部の調整になるということでございます。



◆16番(古池勝英君) わかりました。そうしますと、相当な混雑は解消できると考えられるわけでございますが、その辺につきまして、早急に具体的な実行計画を示していただきまして、早急な予算化をしていただきたいと思います。

 関連しまして、江南駅周辺交通環境改善計画に基づく駅前広場への車の流出入を防ぐための交通緩和対策につきまして、3段階の整備の案が提示されておりましたが、この協議はどの程度進んでおりますでしょうか、お答えください。



◎建設部長(石川勇男君) 江南駅周辺の交通環境改善計画の中で、駅周辺整備の状況により段階的に整備を進めていく案を示させていただいておりますが、今はその第1段階といたしまして、江南通線など駅周辺道路が十分整備されていない状況を踏まえまして、後戻りのない暫定的な整備計画を進めております。

 この案を御地元にお話しした折に、本町通線の一部区間、これは具体的に申し上げますと朝日町通りでございますけれども、この朝日町を相互交通にすれば駅前の交通混雑の緩和になるのではないかとの提案がございました。その内容を公安委員会に協議いたしましたところ、市神社のある交差点に信号機が設置できれば相互交通化が図れるとの回答をいただきました。それで現在、その実現に向けていろいろ補正予算などを計上させていただいて進めているところでございます。

 それで、駅前交通の改善につきましては、相互交通の供用後の状況を観察した中で整備計画をまた新たに立てまして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) そうしますと、江南通線の街路改良事業と江南通線拡幅計画について質問を進めたいと思います。

 それでは、交通緩和策と並行して、現在の角新さんのお宅と市神社の交差点に信号機を設置するために、9月の補正予算におきまして用地費や補償費など事業費を計上されました。この件につきまして、順調に進行していると聞いておりますが、用地買収等ありますので、このことについて現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 現在、江南通線街路改良事業といたしまして、都市計画道路江南通線と本町通線が交わる市神社交差点に信号を設置しまして、朝日町通りの相互交通化に向けて努力しているところでございます。それは先ほどもお話しさせていただきましたけれども、事業用地の確保状況につきましては、交差点の南東側の市神社のある用地につきましては関係者が3町にわたっておりまして、朝日町、天馬町、本町1丁目、その氏子の皆様には御了解を得ております。それで、6人の方の共有名義の土地でございまして、当時の共有名義の方が亡くなられておりまして、登記名義人の死亡によりまして、法定相続人が70名を超える状況でございまして、大変時間がかかっているところでございますけれども、あと数名まではこぎつけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、それに関連いたしまして、市神社の土地開発公社の用地につきましては買い戻しの手続をさせていただいておりますし、また補正をさせていただきました交差点の北東側の用地につきましては土地の売買契約を済ませておりますので、順次進んでおりますので、御報告を申し上げます。



◆16番(古池勝英君) わかりました。一応この件につきましては、あと少しの努力しでできると思いますので、鋭意努力していただきたいと思います。

 それに伴いまして、朝日町通りの相互通行につきまして、道路整備、信号機設置などの完了時期は、今のところ順調にいっているとお聞きしておりますが、いつごろ整備完了の時期でございましょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 信号機の設置につきましては、公安委員会との事前協議を行いまして、平成20年度中に信号機の設置と朝日町通りの一方通行の解除をお願いしておりますので、その計画に基づいて実施はしていきたいと思っております。平成20年度中に信号機がつけばいいかなと思っておりますけれども、信号機の予算につきましては愛知県の方でございますので、要求はしてございますけれども、その状況もございますけれども、完成目標といたしましては平成20年度中でございます。



◆16番(古池勝英君) 平成20年度中といいますと、平成21年の3月までということで、そういう御返答をいただきまして、ありがとうございました。

 それではもう一つ、視点を変えまして質問したいと思います。

 私ごとで大変恐縮でございますが、扶桑町・大口町方面によく用事で行くわけでございますが、その後、大口町・扶桑町方面から一宮市方面、あるいは布袋方面、あるいは近くで言えば市役所へ行く場合には、どうしても江南駅前ロータリー経由が多くなっております。私自身もそうでございます。なぜかといえば、扶桑町・大口町方面より南行き、西行きを考えたときに、現在の桃源交差点の渋滞、それから駅前ロータリーの交通渋滞を避けて、この信号ができることによりまして、朝日町通り信号交差点を利用しての南行きが多く利用されると考えられます。特に、朝夕の通勤・通学のラッシュ時においては、現在でも信号設置予定の市神社付近は人と車でいつ事故が起きても仕方がない危険な状態であるし、車の渋滞は相当遠くまでつながっております。このことについて十分な対策を考えておみえになりますか。あるいは、またこの状況では本町通りへの車の進入が多くなるのではありませんでしょうか。その辺につきまして質問いたします。



◎建設部長(石川勇男君) 先ほどの答弁でもお答え申し上げましたけれども、市神社交差点に信号を設置するに当たりまして、交差点の東側の拡幅予定地を買収することで歩行者のたまりが少し、本町通線の予定地も購入いたしておりますので、歩行者のたまりができまして、歩行者の安全性を確保することができると思っております。いずれにいたしましても、信号交差点にすることによりまして交通がいろいろ分散いたしまして、駅前広場への進入車両が減少する効果を期待しております。また、本町通線への進入は多少ふえることが想定されますが、朝夕非常に混雑し、危険な駅前ロータリーを考えると、全体的には有効な整備と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) 状況がよくなることを期待したいと思います。

 もう一方、現在、布袋方面より扶桑町、犬山市、草井、各務原市方面への北行き交通を考えた場合、どうしても現在の江南通線、現市役所通り前の通りでございますが、この交通が非常に多くなるかと思います。現在、拡幅計画が進行しております江南停車場線の進捗状況はどのような状況になっておりますでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 停車場線でございまして、駅西交差点より書店の区間の県道拡幅につきましては、現在、愛知県により用地買収等進めていただいておるところでございますけれども、計画期間といたしましては、平成24年度の整備目標に向けて3軒ほどあいたところもありますし、ほぼ予定どおりの進捗で来ておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) 県の事業ということでございますが、市も当然関連されておると思います。順調に進めば早くなるかもしれないというふうにお聞きしておりますが、拡幅計画につきましては、一年でも二年でも早く完了するように努力していただくようお願い申し上げます。

 それから、江南停車場線整備完了後の江南通線、いわゆる完了した後のさらなる北行き、具体的に言えば中央歯科さん、その先の萬九ガソリンスタンド、現在、ちょっと取り壊されておりますが、そちらの方面の拡幅計画につきましてはどのように考えておみえになりますか、お聞かせいただきたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘の江南通線は、都市計画道路の中におきましても優先度の高い最重要路線と考えておりまして、県道整備に引き続きまして、順次、戦略プロジェクトに位置づけまして、計画的に整備を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) 今お答えいただきましたように、優先度の高い最重要路線との認識をいただいておりますことをここで確認させていただき、この江南市役所から愛岐大橋に至る最重要路線をしっかりと重点事業として進めていただきたいと思っております。

 以上を考えまして、江南通線の早急な拡幅の実施と本町通線の道路整備計画の策定を強く要望したいと思いますが、よろしくお願いします。



◎建設部長(石川勇男君) 限られた財源の中で、戦略計画の中で申し上げておりますように、選択と集中の原則に従いまして、優先順位の整備方針を立てまして取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) それでは結びますが、市の基本方針にあります秩序とにぎわいのある快適なまちづくり、戦略計画の基本構想では第7章での目標フレーム、豊かで暮らしやすい生活都市、これらの実現に向けて、地域住民の努力、活力はもちろんのこと、市長さん初め行政の強力なリーダーシップがこういう問題につきましては必要不可欠であると確信しておりますし、現在、江南駅前におり立ちますと、だれもが思うことは、江南駅及び駅周辺整備と、それから中心市街地の活性化が豊かで暮らしやすい生活都市の柱となるのではないかと思われます。

 以上で、駅周辺整備につきまして質問を終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、小・中学校植生維持管理につきまして御質問したいと思います。

 今まさに晩秋から冬の到来の季節となってまいりました。いろんな木々の紅葉を皆さんも楽しまれたと思いますが、紅葉も終わりに近づくとともに、桜の木を初めとして、ケヤキ、ナンキンハゼ、クロガネモチ、ポプラの樹木の枯れ葉が連日盛んに落下して散乱しております。自転車、車で走りますと、学校周辺、公園、神社、仏閣、街路樹の多い道路等周辺一帯、枯れ葉、落ち葉が散乱しているのが現状でございます。紅葉を楽しんだ後の産物ではありませんか。そうした中、施設関係者の日々の清掃、周辺住民の方々のお世話、大変御苦労をかけていると聞いております。

 この文章は二、三日前でございまして、ここ二、三日の北風、寒さでほぼ落下は一遍に落ちております。ということで、ここで質問いたします。

 学校敷地内の樹木の枯れ葉が周辺道路及び住宅付近に多く散乱し、学校周辺の住民に迷惑をかけているが、この辺につきまして教育委員会はこれに対してどのような対応をとっておみえになるでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) この時期になりますと、毎日、学校敷地内の樹木から枯れ葉が周辺道路に落ち、周辺の住民の方には大変御迷惑をおかけしていると思います。

 落ち葉の処置についてでございますが、教育委員会から清掃業者などに処理依頼するといったようなことは特にいたしておりません。学校敷地内の落ち葉については、各学校で児童・生徒が毎日の清掃の中で処理いたしております。また、道路への落ち葉については、車の交通量などにより、児童・生徒の安全面を考えるとともに、各学校により異なりますが、教職員が毎日清掃している学校、先生と児童、あるいは学校周辺の市民の方と学校とが一緒になって落ち葉を処理している学校もあります。中には、全校落ち葉拾い集会といって、学校を挙げて落ち葉拾いを試みた学校もあります。このように学校周辺道路の落ち葉につきましては、各学校で対応しているところでございます。



◆16番(古池勝英君) それでは、毎年こういう現象が起きるわけでございますが、学校の先生や市民の方が落ち葉掃除をしている風景が繰り返されているわけでございますが、学校の樹木の維持管理費に費やされている予算はどのようになっているのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 平成19年度の当初予算では、小学校費で644万円、中学校費で358万2,000円、合計1,002万2,000円が計上されております。予算内訳といたしましては、樹木剪定で859万7,000円、樹木の消毒で142万5,000円であります。なお、落ち葉の清掃に関する予算は計上いたしておりません。



◆16番(古池勝英君) 全く予算がないということでございますね。ですけど、この樹木の維持管理費を見た場合でも、小学校は10校ありますね、中学校が5校、これを小学校1校当たりに割りますと60万円ちょっと、中学校でありますと75万円ぐらいということで、1学校当たりで見ますと大変少額な額になっておると思います。

 それと関連しまして、学校周辺道路の清掃を例えばシルバー人材センターに委託するとすれば、大変効率的であるかと思いますが、その辺は予算的にも少額だと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 枯れ葉が散乱するこの時期、学校周辺道路の落ち葉処理をシルバー人材センターに委託することも付近の住民の方に迷惑をかけることも少しはなくなり、また学校の先生の手を煩わせることも少しはなくなるかと思いますが、しかし、落ち葉は何度清掃しても後から落ちてきて、切りがないかと考えます。学校周辺の住民の方には大変御迷惑をおかけいたしますが、児童・生徒が掃除を行うことにより、環境美化の心を養うこともできるのではないかと考えます。また、学校が率先して清掃することで地域の皆様にも御理解願えるし、御協力もいただけるかと思います。周辺道路の落ち葉につきましては、各学校、処理方法は異なりますが、地域とのコミュニケーションを図りながら、今までどおり続けていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) 確かに地域とのコミュニケーションを図る上では非常に大切なことでもあり、非常によいことだと思います。ただ、学校の大きさ、あるいは樹木の茂っている状況等で非常に差がありますし、周辺にたくさん住宅がある場合はそう言ってもおられないと思います。

 それで、樹木が多い学校では清掃した後から枯れ葉が次から次へ落下して散乱しておるということでございますが、地域の人々にとっても、やはり限度を超えれば少しでも何とかしてもらいたいという気持ちになるのは当然ではないでしょうか。苦情があったとしても、これは現状どおりということでありますね。



◎教育次長(尾関晴紀君) やはり今までどおり児童・生徒、学校、地域住民の方の御協力をいただき、処理していくのが一番最善ではないかと考えております。



◆16番(古池勝英君) わかりました。

 ちょっとまたここで視点を変えまして、いわゆる春になると今度は桜の美しい季節になります。その後には毛虫が発生し、また発生が多い。またも住民に迷惑をかけるということになりますが、この対策としても年数回ぐらいの消毒が必要と聞いておりますが、これも各学校により異なりますが、経費が足りないという学校もあるかと聞いております。あとは各学校で先生方が行われますが、素人では高いところまで手が届かず、十分な消毒ができていないのが現状ではないでしょうか。本来、職員、先生方には児童・生徒たちに十分な教育の方に専念していただくことが使命かと思いますが、最終的には学校に対する予算不足かと思います。学校予算はどのようになっておるのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校教育課の予算で考えてみますと、教育総務費、小学校費、中学校費の三つに分けることができます。さらに小学校費及び中学校費につきましては、学校運営に必要な経費等を計上しております学校管理費と校舎等の新増築、改造等の予算を計上します学校建設費の二つに分けることができます。今回御質問の植生の維持管理費につきましては、小・中学校の学校管理費の中の一部であります。この学校管理費の一部は、学校運営を円滑に行ってもらうため、学校の規模、これは学級数、生徒数でございますが、学校の規模により各学校へ配分をいたしまして、各学校の判断により適正な執行をいたしております。

 その学校配分予算の主な内容といたしましては、消耗品費や光熱水費、修繕料、電話料など、学校運営するに必要な経常的な経費であります。また、学校管理費の中には、このほか施設や設備を維持するための保守点検委託料や工事請負費、学校運営を補助する臨時職員の賃金など、さまざまな予算が含まれております。なかなか十分な予算を確保することはできない状況でございますが、最少の経費で最大の効果を上げるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(古池勝英君) 最後になりますが、この学校敷地内の樹木というものは何十年以前に先人が植林され、春の入学シーズンの満開の桜、殺伐とした運動場等の緑の木々と、先人が残してくれた花と緑の潤いのある学校の景観となっております。近年になり、学校周辺には住宅が立ち並んできた時代となりました。地域の方々とのコミュニケーションはもちろんのこと、そして先生方の御苦労も大変かと思います。学校当局には、現在の多様な児童・生徒の教育に対し、さらに専念していただきたいと思います。これから10年、20年先の江南市を担う子供たちへの学校教育費に対しての予算等、この席をかりまして、十分配慮していただき、子供たちが健やかに健全に成長することを願いまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 岩田一洋さん。

     〔20番 岩田一洋君 登壇〕

     (拍手)



◆20番(岩田一洋君) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 堀市長の施政方針の中で、第5 経営企画分野の中に、市民を主役とする自治基本条例の制定を目指してまいりますとうたってあります。ほんの一行の字句でありますが、これは大変重要なことであると思い、質問させていただきます。

 まずは、これまでの自治基本条例をめぐる全国的な流れを述べさせていただきます。

 古くは、昭和40年代から全国幾つかの自治体で自治基本条例をつくろうという動きが出始めました。平成12年の地方分権一括法の施行後、それが目立った動きとなってあらわれるようになり、北海道ニセコ町で初めてまちづくり基本条例という名称で制定され、平成13年4月1日から施行されました。その後、神奈川県大和市や東京都杉並区など、自治体の基本条例を制定する市町村がふえ、現在、全国で120以上、愛知県では豊田市、東海市、知立市、日進市の4市が制定していると聞き及んでおります。

 そもそもなぜ自治基本条例の制定が求められているか。中央集権的な財政構造を見直す必要などから、先ほど申したように、平成12年に地方分権一括法が施行され、地方への権限移譲が推進されることになりました。自己決定・自己責任のもと、地方が自身の身の丈に合った行政を進めることとなり、一方では市町村合併が大いに進んだわけです。分権型行政を進めるには、地方がみずからの自己決定・自己責任により住民への説明責任を伴った行政を進め、そのためには行政評価や情報公開も必要になっていく。従来の国や県に依存した行政ではなく、新たな地方独自の自治を進めなければならない中、その自治のあり方を一つのルールとしてまとめ、明確化しようという動きが生じてきたことから、自治基本条例の制定につながってきていると考えられます。

 ところで、江南市議会では、市民に開かれた議会にかわるべく議会改革検討委員会が設置され、私も一委員として所属し、各種諸問題に取り組んできています。平成19年4月、四日市市で開催されました東海四県正副議長会の席上に長野県飯田市の自治基本条例保存版が配付されました。早速、飯田市の方へ勉強に行ってまいりました。長野県飯田市は、議会から自治基本条例の取り組みをし、平成19年4月1日から施行しようとしている自治体です。

 飯田市では、なぜ議会から取り組んだのか。地方分権社会を迎え、飯田市議会がより市民に開かれた、より活動する議会を目指していくための課題を抽出し、それらの研究と議論を通じて、議員みずからが現状を認識するとともに、執行部側へ新たな提案を行うための研究組織として、平成14年度に議会あり方研究会を設置いたしました。その後、平成15年には議会議案検討委員会の設置、平成16年5月には、わがまちの憲法を考える市民会議を立ち上げ、これは全国初の議会が設置した市民議会だそうです。公募委員8名を含む24名から成り、14回の全体会議、6回の分科会、さらに15回の運営委員会が開催されました。平成17年度には自治基本条例特別委員会を設置。市政懇談会、これは市長主催でありますが、懇談会にあわせて市内20地区で約1,800人の参加がありました。平成18年2月から3月にかけて市議会が単独で地区説明会を開催し、1,360人の参加がありました。

 こうした活動を通じて、議員も市長も市民による選挙で選ばれる、どちらも市民の代表である。市長は執行機関として市政にかかわる政策・施策を立案し執行する。議会は自治体議決機関であり、市長が市民の意思に基づいた市政運営を行っているか監視・チェックする機能・役割があるとの再認識を持つことにより、特に議会の機能・役割についての明確化、ルールは議会に与えられた責任である。市民主体のまちづくりのための必要な基本的なルールを市民の代表である議会が明らかにしていく。すなわち議会として自治基本条例の制定に取り組むことは、地方分権時代の地方議会の責務である。その見解を出されました。こういった見解のもと、条例検討のため、市民会議などの開催や地区説明会の開催などのプロセスを経て、飯田市は全国で3番目の議会提出議案による自治基本条例の制定、執行に至ったわけです。

 ここで市長にお伺いいたします。冒頭に申し上げましたが、どのような理念のもと、条例制度を考えておられるか。また、任期中の制定を考えてみえるかをお伺いいたします。



◎市長(堀元君) まずもって岩田議員の自治基本条例に関しての勉強、調べ、そして各地方の基本条例の前例等、しっかりと勉強・研究してみえることにまずもって敬意を表します。本当に御苦労さまでございます。

 平成20年度から実行予定の江南市戦略計画において、地域経営のあり方を示しておりますが、この中で、市民や市民団体、自治会なども市役所と同じ地域社会づくりの構成員という位置づけをしておりまして、それぞれの構成員が連携し、役割分担をしている姿、いわゆる構造改革で進めております協働というあり方を前面に出しております。これは、従来の市役所主体のまちづくりという考え方とは異なるものでありまして、まして新たな自治、まちづくりの姿を江南市に取り入れようとするものであります。

 ここで全構成員が共有すべき市の将来像や目標の明確化、また主役である市民の位置づけや、それにかかわる議会及び行政機関などの役割の明確化を図ることが地域経営を確固たるものとして推進していくために必要なことだと認識しております。条例制定による明確化を考えております。

 また一方、この条例は、市民や役所職員の自治意識の改革にとっても必要なツールになると考えているところであります。しかしながら、この基本条例の制定に当たっては、市民の方を初め、特に市議会議員や市民活動団体の方々の御意見や御提案を十分に踏まえていくプロセスが必要であると思っております。今、江南市が進めております構造改革の市民の意見を聞きながら進めていく、これに当てはまっておると思います。条例の名称についても、市民の方の御意見を聞きながら考えてまいりたい、かように思っております。したがいまして、条例制定までは条例検討組織の設置をいたしまして、市内各地での意見交換会を開催しながら、相当な検討期間を考える中で、しっかりと議論し、議会の皆様の御意見もお伺いしながら、私の任期中にできるならば制定にこぎつけたい、かように思っておりますので、いろいろ御指導、御鞭撻賜りますようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。



◆20番(岩田一洋君) どうもありがとうございました。

 次に、現在、この条例制定のために何か動きがあるか。また、条例検討組織の設置とおっしゃいましたが、どんな組織を考えてみえますか、お尋ねいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 現在では、市民協働研究会におきまして、協働と並行いたしまして、住民自治のあり方につきまして調査研究が進められております。市といたしましては、条例制定に向けての検討をしていますが、こういった市民協働研究会からの出されました提案なども参考にいたしまして、平成20年度は市民の声をお聞きするための地区懇談会の開催をしながら条例の検討組織を立ち上げていきたいと考えております。

 そして、平成21年度以降につきましては、条例検討組織の会議等、検討活動を中心とした行動を考えております。そして、条例の検討組織でございますが、現在のところ、検討委員会のような委嘱するような組織を設置してまいりたいと思っております。検討委員会には、公募市民や学識者初め、市の関係者からは市議会議員の方、そして職員で構成されるのがふさわしいのではないかと考えております。



◆20番(岩田一洋君) ありがとうございました。

 私も自治基本条例を制定すべきだと思っております。そして、その位置づけは、江南市の憲法と言えるような最高規範とすべきだと考えておりますが、その憲法を制定するからには、やはりそれなりの組織での検討を経るべきであろうと。基本条例文案を起草するための起草案作成のための委員会設置を強く要望したいと思います。その際には、今述べられましたような公募市民であるとか、学識者であるとか、市会議員であるとか、すばらしい構成委員でもって組織していただきたい、こう願いたいと思います。特に、公募市民は論文審査などの選考を経て、また議会の方は会派間の調整などに配慮した上で構成委員を選出していただきたいと思います。

 私が自治基本条例制定のための組織設置に当たって議員の委員加入にこだわるのは、飯田市訪問の際、説明をしていただきました木下議員に強い示唆をいただいたからであります。すなわち江南市議会の役割やその責務などを基本条例に明示するからには、現在、議会改革検討委員会で議会改革のために協議されている検討内容を結実した形として、きちんと明確に条例内に盛り込む必要性があると思うからです。

 飯田市の基本条例には、6条にわたって市民に開かれた議会の役割や責務が盛り込まれております。江南市の新たな自治、地域社会づくりのあり方をルール化し、市民の方に御理解いただくためには、議会改革を進めて、条例中の特に議会の項目については、議会みずからが積極的に作成に携わっていく姿勢で臨むべきだと思うからであります。それに対する市長の見解をお聞かせください。



◎市長(堀元君) 自治基本条例制定までは、まだまだ相当な努力が必要かと思います。そのプロセスにおきましては、一般市民の方はもちろんのこと、現在、まちづくりの一助を担っていただいている市民活動団体の方々などのいろいろな御意見、御提言が必要であると思います。

 自治の仕組みの中において重要な機能を有する市議会の役割等については、当然、議員の皆様方のお考えが十分にあらわれたものでなければならないというふうに思っております。条例の検討組織の設置の折、検討組織、いわゆる条例をつくっていくための組織でございますが、その折、委員の構成には十二分に配慮し、これも議会の御意見も伺いながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど、私の任期中の制定の考えを申し上げましたが、できれば広範囲な市民の方のまちづくりに対する思いが結集された江南市の将来のロマンあふれる条例が制定できることを願っておるというところでございますので、御協力をお願いできれば幸いでございますので、よろしくお願いします。



◆20番(岩田一洋君) ありがとうございました。

 最後に、先般、多治見市にも勉強に行ってまいりました。また、他の市の例をお聞きしましたが、制定しても何ら変わらない自治体もあるそうですが、私自身一番感じたことは、国が地方分権を行うように、江南市は構造改革説明会でも言っておられましたが、市民が主役、市民との協働を願うならば、地域、地区の組織のあり方、再編成、育成を強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(中西保夫君) 皆様、こんにちは。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に道徳教育についてですが、どうしてこういう質問をしようと思ったのか動機からお話をさせていただきたいと思います。

 実は先月の21日に大口小学校の体育館で、大口中学の生徒、大口北中学校の生徒、それと近くの小学校の高学年、そして一般の方々と、中学校の体育館がほとんど満員になるぐらいの講演会でした。それが看板に「道徳教育講演会」と書いてありました。そういうことで、どういう方が講師に見えるのかなと思ったら、講師は神経内科の専門家の医師で、国内の病院勤務を経て、1984年にパキスタンの北西、アフガニスタンに近いところですけど、州都ペシャワールに赴任して、以来23年、現地で内科も外科も兼ねて担当している医者の講演でした。

 この先生は、ハンセン病のコントロール計画を柱として、ペシャワール周辺の貧民層の診療にずうっと携わってみえた先生のお話でした。その先生は、医者だけで、ハンセン病でコントロールだけだったらよく聞く話なんですが、この先生はアフガニスタンの内乱で荒れた農地をまたもとの農地に戻す努力をしてみえる方です。しかも日本から援助を受けてばばっとやってしまえば早いんですが、現地の難民とか住民とかを使って荒れ地に用水路を引いて田畑にかえてみえる、それの指導もしてみえるわけです。

 現にアフガニスタンのマルワリードでは、用水路が20キロを目標にして完成に近づいております。しかも数千町歩を潤し、これが完成すれば10万人の人口が小麦などができて飯が食えるということを、必死に今突貫工事でやってみえる方なんです。しかも、軍需用のヘリが飛ぶ中で、川から用水路を引っ張ったり、いろいろ努力をされている非常な方でした。ですから、話は単調だったんですけれども、生徒にはつまらないかなという思いをしておったんですが、話が終わりましたら大口中学の生徒が、いわゆるオーケストラの演奏が終わったときのように、アンコールを求めるような拍手が鳴りやまず、しばし今まで経験したことのない感動がありました。やはり話ぶりはそんなにうまくなくても、やっぱり命がけでやっている先生のお話というのは、実に子供の人のために尽くそうという気持ちをかなり引っ張り上げたというような感じがしました。それに、アフガニスタンは御存じのように内乱状態ですので、命というのは危ない状況が続いているわけです。そういう話の中で、勇気と人間に対する愛情を子供たちは感じたと思います。

 私も、今まで問題を小さく考えていたことがあるんですけれども、結論としては、先生の話の中では、いかなる問題が起きても目をそらさないと。目をそらさなくて解決していこうということです。ですから、子供たちは大人たちが目をそらしている問題というのは敏感に感じていると。大人たちが解決しなきゃいけない問題を逃げているということは、子供たちは十分感じているということも感じました。ですから、先生の話の中に、今、世の中が、日本国内でもそうですけれども、いろんな問題がありますけれども、この問題の解決は、多分、君たちが大人になったときに解決しなきゃいけないだろう。そのくらい時間がかかるんだという発言もありました。

 子供が生き生きとした話を聞くということは、なかなか今どうもないようですので、やっぱりこういう道徳教育というのかな、人々のためにできる限り尽くすと、こういう授業をやってみえるかどうか。やっているのでしたら、どういう内容なのか。そういうことをちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 小・中学校におけます道徳教育は、学習指導要領で年間35時間を学習するように位置づけられております。道徳的な内容、例えば思いやり、正義、信頼、勤労、友情など、それぞれの内容に見合うものについて、副読本の読み物資料などを活用したりして授業を行っております。

 また、特別活動や行事に子供たちが取り組む中で、道徳的な心情を養う場面もあります。議員が言われますように、感動するようなすばらしい講師の話が児童・生徒の生き方に大きく影響を与えるものもあります。

 こうした中、市内の小・中学校では、教育講演会を開催している学校、外部から講師を招いて授業を行っている学校があります。その場合の講演会において、例えば講師におきまして、例えば中学校の通知表はオール1だったけれど大学へ進学し、現在は高校の先生である方の講演は、困難な状況に置かれてもあきらめずに生き抜いてこられた姿に感動を覚えました。障害のある方の講演会もありました。また、阪神・淡路大震災当時の話の中で、助け合いの心の大切さを語った講師もありました。こうした児童・生徒の心の成長や生き方に参考となるような、よりよい講演会を今後も計画的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆9番(中西保夫君) 大口町と同じように、体育館を満員にするような講演会というのは過去あったでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 今、議員のお話の件、私は見ておりませんが、他の学校と合同できっと集まってでしょうかね、今のお話は。



◆9番(中西保夫君) 今回そうでした。



◎教育長(石井悦雄君) 道徳というのはそれぞれの学校の中で、あるいは学級の中で、学年の中で行われるものですので、また呼んだ人によって効果的なものであれば、そういう規模を大きくしてやるというのも一つの方法ですので、そんな方法は今自分の頭の中に入れておこうと思っております。今、市内の中で学校が合同でそうした道徳を行ったというような事例はございません。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 最近、道徳の教育を自然と教科書の中に入れていくという珍しい、教育の地方分権の一つの兆しとして、東京都世田谷区で自然と道徳教育の成果が上がるような教科ができました。それは何という教科かというと、日本語という教科です、国語とは別で。その中にどういう話がまじっているかということを少し紹介していきたいと思います。

 例えば平家物語で、皆様御存じのように、平家物語の冒頭ですけれども、「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり」で始まる平家物語を小学5年生が一生懸命読んで覚えているということです。こういうことで私たちの先祖の800年ほど前の平家物語が、我々の子孫が読むことができるし、それを代々伝えてきた方々の思いも感じるわけです、平家物語を読むだけで。

 それとか、短歌では斎藤茂吉の「みちのくの母のいのちをひと目見んひと目見んとぞただ急げる」。斎藤茂吉のうたなんですけれども、これは母子の命のつながりの強さと限りある命を思っている、その瞬間を感じていると思います。これは小学校1年生がこの教材のときに読むそうです。

 それと論語では、「子曰く、過ちて改めざる、是を過ちと謂う」、これは小学校2年生でやっているそうです。自分を律することや、その後の自己の成長に欠かすことができない教えではないかと思います。それが1年生から6年生まであります。

 ほんの一部の紹介ですけれども、現在、地域やPTAではすごく支援されております。ですから、江南市もこの教材を取り寄せて研究していただくと、本当にすばらしいんではないかと思います。

 最後に結論としては、中央教育審議会に従わなきゃいけないんでしょうけど、頼ることなく、教育の地方分権が進む中、江南市もみずから取り組んで、先取りを進めて、次世代の子供たちの負担を少しでも少なくしたいというようなことを思うわけであります。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)質問は、講演会があったかどうかということと、どういうつもりで……。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)授業でどういうことをやっているかということです。

 じゃあ次に二つ目の質問です。防犯パトロールの件ですが……。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)結論としては、大人がやっぱり、我々も含めて、多くの問題を見逃しているということが言いたかったことです。その例題としては、我が国とは比較にならんほどの弱小国でレバノンという国があるんですが、この国は自国民がらちされたときに、すぐその発生したと同時に、自国の外交力と政治力でもって某国から同胞を取り戻したということがあります。ですから、それに比べて我が国は、某国に行かれた方々をいまだに、さほど熱心ではなく、大きな問題を言えばそういうことです。小さくは、ごみ一つ拾わず、缶をほかった人にも注意しないと。小さくはそうです、大きくもそうです。そういうことをなくそうと。そういうことが道徳教育で早目にやっておけばならないということが言いたいわけであります。

 防犯パトロールです。現在、最も活躍してみえる防犯パトロールの方々はどの地域でしょうか。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)すみません。じゃあ、あんまり活躍していないところはどこですか。



◎総務課主幹(長瀬時夫君) 今一番活躍しているところは、やはり古知野地区の古知野……。

     〔他に発言する者あり〕



◎副市長(陸浦歳之君) 現在、市内には53区でパトロール隊が結成されておりますけれども、いずれのパトロール隊もしっかりと地域のことは自分たちで守ろうということで、私ごとですけれども、私も家内が地元のそうしたパトロール隊へ入っておりますけれども、精神は一緒でございます。一生懸命パトロールに努めていただいております。



◆9番(中西保夫君) 防犯パトロールに関して、条例をつくることを考えているということと、防犯協会の協会みたいなものをつくりたいというような話も聞いておりますが、その件に関してはいかがでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 協議会という話であります。現在、53区の方々にパトロール隊をつくっていただいておりますが、これは平成18年度におきまして12隊できました。今年度、現時点で53でありますけれども、今年度は9隊、あと3隊予定しております。今年度も12隊できてまいるということであります。結成率は77%ほどになってまいります。そうしたことから、おおむねできたということでありますけれども、まだ未結成のところにはしっかりと職員がお邪魔いたしまして、結成いただくように努めているところであります。

 それで、こうした状態になっていまして、反省といたしましては、各パトロール隊ごとに一生懸命やっていただいているわけでありますけれども、やり方についてはレベルがちょっと違うということもありまして、そうした協議会を立ち上げて情報交換の場ということといたしまして、全市的にいいことは取り上げるということで、レベルアップを図っていきたいということでありますが、そうした協議会、昨年の議会でも一般質問の中で、安全なまちづくり条例をつくってはどうかという御質問をいただきました。そうした中で、現在、愛知県警からもそうしたまちづくり条例、県下一斉につくってはどうかという要請もありますので、来年、3月議会に安全なまちづくり条例の上程を予定いたしております。その中で、情報連絡やしっかりした安全なまちづくりをするということで、そうした組織のことも規定いたしまして、それを受けて協議会を立ち上げていきたいと思っております。より効果的な防犯活動を展開するために、市域全体で足並みをそろえるということで、総務課が所管いたしております防犯パトロール隊を核といたしますけれども、保育園、学校でもそうしたパトロール隊ができておりますので、参加を呼びかけまして、幅広い情報交換を行って安全なまちづくりに努めてまいりたいと思っております。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 地域の治安といいますか、防犯というのは本当に力を入れなきゃいけないし、我々の目の届かないところまで、暴力とか犯罪が起きないように一生懸命やることを誓いまして、設立を祈念いたしております。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 一般質問中でありますが、本日はこの程度にとどめまして、明日7日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時21分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長   沢田和延

     江南市議会副議長  高田良弘

     江南市議会議員   今井敦六

     江南市議会議員   福田三千男