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愛知県 江南市

平成19年  9月 定例会 09月18日−04号




平成19年  9月 定例会 − 09月18日−04号







平成19年  9月 定例会



平成19年                               第4号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月18日

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               平成19年9月18日(火曜日)

議事日程第4号

 平成19年9月18日(火曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 議案第57号 平成18年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  第3 議案第58号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第4 議案第59号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第5 議案第60号 平成18年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  第6 議案第61号 平成18年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第7 議案第62号 平成18年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第8 議案第63号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  第9 議案第64号 平成18年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  第10 議案第65号 平成18年度江南市水道事業会計決算認定について

  第11 議案第45号 江南市職員退職手当支給条例の一部改正について

  第12 議案第46号 政治倫理の確立のための江南市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

  第13 議案第47号 江南市情報公開条例の一部改正について

  第14 議案第48号 江南市個人情報保護条例の一部改正について

  第15 議案第49号 江南市火災予防条例の一部改正について

  第16 議案第50号 都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について

  第17 議案第51号 小型動力ポンプ付水槽車売買契約の締結について

  第18 議案第52号 市道路線の認定及び廃止について

  第19 議案第53号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  第20 議案第54号 平成19年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第21 議案第55号 平成19年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

  第22 議案第56号 平成19年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第23 報告第5号 平成18年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  第24 報告第6号 平成18年度江南市介護保険特別会計継続費精算報告書について

  第25 報告第7号 平成18年度江南市土地開発公社の経営状況について

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 議案第57号 平成18年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について

  日程第3 議案第58号 平成18年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第4 議案第59号 平成18年度江南市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第5 議案第60号 平成18年度江南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第6 議案第61号 平成18年度江南市横田教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第7 議案第62号 平成18年度江南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第8 議案第63号 平成18年度尾張北部都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第9 議案第64号 平成18年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  日程第10 議案第65号 平成18年度江南市水道事業会計決算認定について

  日程第11 議案第45号 江南市職員退職手当支給条例の一部改正について

  日程第12 議案第46号 政治倫理の確立のための江南市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

  日程第13 議案第47号 江南市情報公開条例の一部改正について

  日程第14 議案第48号 江南市個人情報保護条例の一部改正について

  日程第15 議案第49号 江南市火災予防条例の一部改正について

  日程第16 議案第50号 都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について

  日程第17 議案第51号 小型動力ポンプ付水槽車売買契約の締結について

  日程第18 議案第52号 市道路線の認定及び廃止について

  日程第19 議案第53号 平成19年度江南市一般会計補正予算(第3号)

  日程第20 議案第54号 平成19年度江南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第21 議案第55号 平成19年度江南市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第22 議案第56号 平成19年度江南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第23 報告第5号 平成18年度江南市一般会計継続費精算報告書について

  日程第24 報告第6号 平成18年度江南市介護保険特別会計継続費精算報告書について

  日程第25 報告第7号 平成18年度江南市土地開発公社の経営状況について

  追加日程 請願

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長        奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   調査議事係長      福田琢麿君

主査           栗本浩一君   主査          坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   副市長         陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君   企画部長        船橋憲次君

総務部長         安達秀正君   健康福祉部長      大島茂樹君

経済環境部長       津田勝久君   建設部長        石川勇男君



水道部長兼水道      佐橋純照君   会計管理者兼会計室長  大脇益男君

事業水道部長



教育次長         尾関晴紀君   消防長         大脇昭夫君

秘書人事課長       河井照夫君   総務課長        安達一徳君

総務課主幹        長瀬時夫君   課税課長        板津孝則君

収納課長         宮部良平君   福祉課長        田中正博君



長寿介護保険課長     平松博次君   産業観光課長      大脇重雄君

環境課長         鶴見昌司君   土木課長        平松和伸君

都市計画課長       暮石浩章君   水道課長        小島敏朗君

監査委員事務局長     岩田敏夫君   教育委員会学校教育課長 永井嘉信君



教育委員会        大脇英明君   監査委員        倉知義治君

生涯学習課長兼

少年センター所長

     午前9時03分 開議



○議長(沢田和延君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(沢田和延君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  3番  鈴木 貢さん

  22番  大脇澄夫さん

を指名いたします。

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△日程第2 議案第57号から



△日程第25 報告第7号まで



○議長(沢田和延君) 日程第2、議案第57号 平成18年度江南市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第25、報告第7号 平成18年度江南市土地開発公社の経営状況についてまで一括議題といたします。

 これより日程第2、議案第57号から日程第10、議案第65号までの決算関係議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告者は4名であります。質疑時間につきましては、議会運営委員会で御協議をいただきました結果、決算と一般議案を合わせて、答弁を含め1人1時間30分以内ということで採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 質疑、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に御協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 通告に従いまして、平成18年度一般会計の決算につきまして質問をさせていただきます。きょうは、この平成18年度決算に係る主要施策の成果報告書というものを中心にやらせていただきます。すべての項目について、本来、質問できればいいですし、しなければなりませんけれども、そこまでの力量がありませんので、教育費に絞って質問をさせていただきます。およそ8項目、計21か22の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 早速でありますけれども、報告書の73ページからやらせていただきます。

 各小・中学校への教員用パソコン配付について、お伺いをいたします。

 昨年度、小学校へ教員用パソコン100台、中学校へ同じく60台パソコンが導入されまして、およそ1,700万円近くの予算が投じられました。学校の先生が個人のパソコンを学校に持ち込んで使うのではなくて、やはり仕事で使うという以上、このように学校にパソコンを導入するというのは極めて当然のことであると思っておりますし、当局の御配慮に敬意を表したいと思いますが、近年、個人情報の保護が大変大きな問題となっております。特に生徒さん、あるいは教職員個人の情報がパソコンには大量にインプットされておりまして、学校内でもLANでつながっております。ちょっとしたことでその情報が外部に流出するというようなことがあったら、致命的になるおそれもございます。そこで、個人情報保護のためにどのような施策を講じておられますか、お答え願います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 教員用パソコンにつきましては、公務の充実を図るため、平成17年度から3年計画で整備され、今年度、正規の教職員全員に1台配付することができ、これで私物のパソコンで公務を処理したり、個人情報を保存することはなくなりました。

 個人情報の保護につきましては、データが流出しないよう情報の持ち出しの禁止、パスワードの設定、パソコンは施錠のできる保管庫で管理するなど、職員会議等で取り決めがなされております。また、既にガイドラインを作成している学校も数校ありますが、議員の一般質問にもお答えいたしましたように、校長会の中の組織において、市内小・中学校の統一的な取り扱いの基準を規定いたします情報ネットワークセキュリティー要綱の作成を現在検討しているところであります。



◆8番(山登志浩君) よろしくお願いいたします。

 この個人情報保護に関連いたしまして、教員が職務とは関係のないインターネットのホームページにむやみにアクセスをしたり、私用のメールを送ったりしないようにどのような対策を講じておられますか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 職務とは関係のないホームページへのアクセスや私用メールについては、現職教育において情報モラルの研修、確認を図っております。また、日ごろから職務と関係のない使用をしないよう注意を促しているところでございます。



◆8番(山登志浩君) それでは、2項目めの質問をさせていただきます。次は、Eメールを利用した緊急情報発信についてお伺いをさせていただきます。

 緊急情報発信について、配信登録をしておられる保護者の方、御家族の方は全体の何%ぐらいいらっしゃいますか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 9月13日現在でございますが、配信登録をしている保護者の方は、小学校で82.9%、中学校で72.2%、小・中学校全体では79.2%の状況でございます。



◆8番(山登志浩君) おおむね7割から8割程度登録をされているということで、かなりの保護者の方に利用されているということでありますけれども、保護者の方からこのメール配信について、御意見や御要望というものはどのようなものがあったのか把握をしておられますか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 保護者の評価などについては、特にアンケート等をとったことはございません。ただ、一部の保護者の方からは、外出していても情報をいち早く入手できるので助かるとか、不審者情報が入った場合、子供にその都度、気をつけるように注意することができるので安心できるなどの声は聞いておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁にありましたように、おおむね評価をされているということでありますので、今後とも継続的に運用していただくようお願いをいたします。

 登録をされている方はそれでいいんですけれども、登録をしていない、あるいは携帯電話を一部持っておられない方もいらっしゃると思いますが、そのような方に対してはどのように緊急情報を発信してこられましたでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) いろいろな情報の内容にもよりますが、学校でのボイスボックスや学校のホームページ、緊急時の連絡先への電話、またPTA、通学班別緊急連絡網の活用など、各学校においていろいろな方法により、なるだけ漏れのないよう保護者へ情報提供に努めているところでございます。



◆8番(山登志浩君) これだけ携帯電話やパソコンが普及しておりますので、メール等による情報発信があってしかるべきだと思いますけれども、ただ、注意しなければいけないのは、それだけに偏るということのないようにお願いをいたします。

 そして、Eメールによる情報配信でありますけれども、緊急情報以外で情報を発したりはしておられますでしょうか。例えば学校の行催事ですとか、授業の案内ですとか、そういったものはございますでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) いろんな場合がございますが、例えば今回ですと、たまたま台風は来ませんでしたけど、台風が来るような場合の給食の中止とかそういうものについて、なるだけ広く保護者の方に連絡するようにいたしております。



◆8番(山登志浩君) 補助的な手段として、ぜひ今後とも使っていただきたいなというふうに思います。

 次に3項目めでありますが、この報告書の74ページにあります学校評議員制度についてお伺いをいたします。

 学校は、地域社会の情報と文化のセンターであります。教育の地方分権と情報公開を進め、地域の人々と子供が一緒になって未来を切り開く学校づくりを議論する学校評議会の役割は重要であります。地域のすぐれた人材に参加してもらえるようさらに一層制度化を進め、地域ぐるみの教育環境を充実させる必要がございます。

 そこでお伺いをいたしますが、学校評議会のメンバーの構成や会合の回数などについて発表してください。また、その会合ではどのようなことが主に議論されましたでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) メンバー構成につきましては、PTA役員、子ども会役員、保護者代表、民生児童委員、スポ少の役員の方、区長さんなどで構成されております。

 次に、会合の回数につきましては、学校評議員設置要綱を持っておりまして、その7条で年3回程度開催することになっておりまして、各学校の実情により2回から3回開催されているところでございます。

 また、会合での議論につきましては、各学校いろいろな内容ですが、学校と地域の連携、いじめ・不登校問題、合同防災訓練、虐待、人間関係づくりとか不審者への対応、ボランティアの組織づくりなど、学校運営について学校評議員の方から幅広く意見を聞き、より一層地域に開かれた学校づくりの促進に、その支援や御協力をいただいているところでございます。



◆8番(山登志浩君) ちなみに会合の会議録を閲覧することはできますでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 一定の学校におきましては、学校だよりとかそういうものに掲載して広く発信いたしております。ただ、閲覧できるかどうかにつきましては、そこまでの取り決めは現在いたしておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁に関連いたしますけれども、学校評議会で議論されたことを今後とも広く地域に発信していくというおつもりがあるというふうに理解してよろしいですね。



◎教育次長(尾関晴紀君) はい、そうでございます。基本的には、それぞれの学校において学校評議員の意見などを学校運営に生かしておるところでございます。先ほど申しましたが、一部の学校においては、学校だより、学校通信などへ掲載し、広く発信いたしております。また、PTAの役員会などにおいても紹介をしている学校も見受けられるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 学校評議会の目的が、よりよい学校づくり、地域に開かれた学校づくりということでありますので、できるだけそこで話し合われた議論の内容を広く発信していただくように要望いたします。よろしくお願いいたします。

 それで、学校評議会のメンバーの中に公募の市民の方はいらっしゃらないと思いますが、これはどうして公募の市民を入れなかったんでしょうか。また今後、公募制を導入するお考えはございますでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) まず学校評議員設置要綱第2条におきまして、学校評議員は校長の求めに応じて教育活動の実施、地域社会及び家庭と学校との連携促進など、校長の行う学校運営に関して意見を述べることとすると規定いたしております。幅広く地域の有権者、学校に関係する機関の代表者、保護者などで教育に理解と識見を有する方から校長が5名程度選出し、教育委員会の方へ推薦していただき、教育委員会で委嘱をいたしております。

 なぜ公募市民を入れなかったかとの御質問でございますが、やはり地域の中の学校として、その地域のいろいろな事情に詳しい方から、また学校に支援と協力をいただける方を校長が推薦することで、よりよい学校運営に対する御意見、御協力などをいただけるとの判断からであります。今後につきましては、やはり地域に開かれた学校ということでございますので、学校ごとの推薦という形も考えられないことはないと思いますが、一度よく検討していきたいと思っております。



◆8番(山登志浩君) 繰り返しになりますけれども、地域に開かれた学校づくりという観点から、公募制についても、今、試行錯誤の段階であると思いますけれども、検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、報告書の75ページにまいりまして、古知野南小学校で行われましたトイレ改修についてお伺いをさせていただきます。

 古知野南小学校の北校舎東便所改修工事費として、去年は約300万円近くが投じられて洋式トイレが6ヵ所整備されたということでありますが、この点については何ら異論はございませんが、やはり子供たちの洋式トイレに対する需要が高まっているというふうに認識をされておられますか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校の洋式トイレの整備は、順次、計画的に進めてまいりました。これは障害などにより和式トイレが使用できない子供たちに対応するため、また学校からの要望もあり整備を進めてきたものであります。最近では、家庭でも和式トイレから洋式トイレに変わっており、特に低学年の児童の中には和式トイレを使えない児童もいるかと聞いております。こうした中、洋式トイレの需要は高まっていると認識いたしております。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、今後ともトイレの改修を行う際は、計画的に洋式のトイレを中心に整備していくということで理解させていただいてよろしいでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) はい、そういう考えでございます。現在、各階のフロアに男女1基の洋式トイレが整備されておりますが、同じ階に2ヵ所以上ある学校もあり、各階のすべてのトイレに洋式トイレが設置はされておりません。すべての階のトイレに洋式を1基整備するまで計画的に進めていきたいと考えておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) ちなみに最終的にはすべて洋式トイレにするということではないですよね。和式も残すということ。



◎教育次長(尾関晴紀君) 例えば、その階の1ヵ所にトイレが五つあるとすれば、そのうちの一つを改修していきたいなと思っております。



◆8番(山登志浩君) 和式も洋式も両方あるように整備するということですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) はい、そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 そうしましたら、次に報告書の76ページの就学奨励事業についてお伺いをいたします。

 昨年の5月1日現在に、江南市内の小学校の特殊学級に在籍する児童は58人、中学校の特殊学級に在籍する生徒は26人おられました。特殊学級の児童・生徒には奨学奨励事業として、修学旅行費、新入学時学用品費、校外活動費、学用品・通学用品費、学校給食費について、親の所得にもよりますが、その全部または一部が支給をされております。

 これは率直にわからないのでお伺いしたいのですが、その子供たちの保護者は必ずしも経済的に困窮しているわけではありません。それなのにどうして就学奨励事業が実施をされているのか、御説明願います。



◎教育次長(尾関晴紀君) まず、本年度から「特殊学級」という言葉が「特別支援学級」に変更されておりますが、昨年度の決算に対する質疑・回答でございますので、「特殊学級」という名称でお答えをさせていただきます。

 特殊学級の児童・生徒に対する就学奨励費事業につきましては、教育の機会均等、特殊学級への就学の特殊事情にかんがみ、文科省の補助金交付要綱に基づき、市町村が特殊学級に就学する児童または生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じ特殊学級への就学のために必要な援助をするものであります。特殊学級に在籍する児童・生徒の世帯の収入額が生活保護法の基準の額をもとに算定した一定額を下回る場合に就学奨励費の対象になるものでありまして、特殊学級の在籍者が全員この就学奨励費の対象となるものではありません。

 なお、ちなみに昨年度末の特殊学級の在籍者数は、小学校では61人で、このうち受給者は42人、また中学校では28人の在籍で、受給者は19人であったところであります。



◆8番(山登志浩君) すみません、もう一度確認で伺いたいんですが、生活保護の基準なり、準要保護の基準に当てはまる人がそれだけいるということなんでしょうか。それとはちょっと違うんですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 一定の計算の方法がございまして、それ以下の当てはまる方、対象となる方が今言った、小学校で42人、中学校で19人ということでございます。



◆8番(山登志浩君) その基準は、健常者と申しますか、普通の一般学級に在籍している児童・生徒に対する基準と同じですか、違うのですか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今は準要保護・要保護の関係と、この特殊支援の関係でよろしいんですか。



◆8番(山登志浩君) はい。



◎教育次長(尾関晴紀君) 言葉のとおり、要保護・準要保護の児童の方につきましては、名称が援助費となっております。それから、今言った特殊支援の子供については奨励費ということになっておりまして、名称からもわかりますとおり、このような差がございます。

 また、要保護・準要保護につきましては、一応基本としまして、生活保護法に基づく保護の停止または廃止、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当等の支給、このような場合に対象となってきます。それで、今の特殊学級の児童・生徒につきましては、一定の国からの世帯の収入状況とか、それに対する需要額を計算するものがございまして、それを割り込んだものが1.5倍を超えない場合に該当する、このような方法で支給がなされておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 そうしましたら、次に報告書の78ページの生涯学習事業についてお伺いをいたします。

 生涯学習の事業をどういうふうにとらえるかということでありますけれども、市場万能経済のもとで格差が拡大をして、教育機会にも不平等が生じているのは先日の私の一般質問の中でも明らかなことでございますが、やはり学ぶ意欲を持ったすべての人々に豊かな生涯学習を保障していくことは大切であります。しかし、残念なことに、昨年実施されました成人を対象とした一部の生涯学習事業で参加者が少なかったものがございます。公開講座が3回行われ、定数240に対し延べ参加者が127人、52.9%。公開講演会はことしの1月13日土曜日に1回開催され、定数420に対し参加者が220人、52.4%。そして生涯学習講演会、これは合計3回、定数360に対し延べ参加者が96人、率にいたしますと26.7%という結果でございました。文化行政にかかわることでございますので、一概に人数が多ければそれでいいというわけではありませんけれども、どれぐらい参加することを見込んでこの催しを行おうと思われたんでしょうか。別の言い方をしますと、どうして十分な参加者を確保するに至らなかったのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 議員言われますとおり、公開講演会、公開講座でございますが、これにつきましては愛知江南短期大学との共催の事業であります。チラシを広報「こうなん」に折り込んで全戸配布し、ポスターを市内の各公共施設、スーパーや駅などの人目につくところ、人の集まるところに掲示するなどの広報をいたしました。

 次に、生涯学習講演会につきましては、広報「こうなん」の記事のほか、尾北ホームニュースにも記事を掲載してもらいました。また、チラシを公共施設、保育園、幼稚園に配布したり、過去の受講者の方に直接呼びかけのチラシを送付しました。

 この講演会は、親子や家庭のあり方をテーマとして、現在、子育てされている保護者の方々にはぜひ聴講していただくよう案内を心がけておりますが、いま一つ参加が少ないのが現状であります。このため、今年度は保育園の保護者の方々にも呼びかけのチラシを配布し、なるべく目にとまるようにいたしました。今後も多くの市民の方々に参加していただけるよう工夫を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。ただ、キャパにつきましては、それぞれの会場、例えば市民文化会館の小ホールでやる場合の目標といたしましては、当然、小ホールの定員を目標といたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 満席までとはいかなくても、やはりある程度、参加していただけるように、広く今後とも市民の皆さんに広報・周知していただくよう要望いたします。よろしくお願いいたします。

 そうしましたら、続きまして報告書79ページ、家庭教育推進事業並びに青少年健全育成事業についてお伺いをいたします。

 「もう一度家庭を見直そう」運動、「あいさつ」運動や青少年健全育成の啓発活動として、街頭宣伝の広報車を走らせて巡回広報活動が行われました。この巡回広報活動は、昨年度、何回ぐらい行われ、また1回につき大体どれぐらいの時間行われたんでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 拡声広報につきましては、昨年度4回実施いたしました。7月から8月の愛知県の青少年の非行問題に取り組む県民運動の月間にあわせた啓発活動として7月に1回、11月の青少年健全育成県民運動強調月間にあわせて1回、12月の愛のパトロール県民運動にあわせて1回、また本年2月の「家庭の日」県民運動にあわせて1回の合計4回実施したところでございます。なお、時間につきましては、それぞれ午前・午後各2時間程度行ったところでございます。



◆8番(山登志浩君) 率直に申しまして、こういう広報活動はスローガンを列挙し、拡声器の音も小さいことが多いわけでありますが、一体どれほどの効果があったとお考えでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) この巡回拡声広報は、御承知のように、こちらからの一方的な広報でありますので、それによる効果は、正直把握いたしておりません。県全体で青少年健全育成のための運動を行っているということを知ってもらうということで実施しておりまして、一定の効果はあると判断いたしております。



◆8番(山登志浩君) 今後、こういう活動をされるときは、もう少し拡声器の音を大きくされたりだとか、ゆっくり回っていただくとか、そういう御配慮をお願いいたします。

 青少年健全育成の問題に関しまして、街頭補導について一つお伺いをいたします。

 各学校区ごとに街頭補導を行われたということでありますけれども、何をもって補導すべきというふうに判断をされたんでしょうか。補導された子供には、どのような指導等がなされましたでしょうか。簡潔にお答え願います。



◎教育次長(尾関晴紀君) やはり人の集まるところで児童たちがどのようなことをしているかということで街頭補導をしておるということで、その回っておるときに特に目について、これはしてはいけないとか、そういうことがありましたら補導員の方から注意もしくは家へ帰れとか、そのようなことを行っているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 指導については、その場でのものに限られるということですか、事後に指導しないということですか、何も。



◎教育次長(尾関晴紀君) 基本的にはその場で指導いたします。



◆8番(山登志浩君) はい、わかりました。

 そうしましたら最後に、82ページになります。図書館事業についてお伺いをいたします。

 昨年度は、一般用の図書を購入するためにおよそ581万円、横田文庫の図書を購入するために40万1,000円、視聴覚資料を購入するために99万5,000円ほど投じられております。その中で、一般用図書購入費についてでありますが、利用者からのリクエストに応じて購入した図書はどれぐらいありましたでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 昨年、図書館利用者からのリクエストによる図書の購入につきましては、総数で341冊ございました。ただ、購入金額につきましては、その他のものと一緒に発注いたしておりますので、このリクエストに対する金額はちょっと把握いたしておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) ちなみに大体で結構ですので、何冊ぐらい新しく購入されたんでしょうかね。



◎教育次長(尾関晴紀君) ちょっと資料を今持っておりませんので、また後でお答えいたします。



◆8番(山登志浩君) お願いいたします。

 それで、リクエストされた図書についてはどのようなものが多かったか、その特徴を発表してください。



◎教育次長(尾関晴紀君) 実際、リクエストされた図書だけの図書分類はいたしておりません。分類ごとの冊数は不明でありますが、リクエストとして一般的に多いものは、小説や随筆など文学が多い傾向にあります。そのほか健康や園芸、料理などの生活上の実用書が多い傾向となっておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) それに関連いたしまして、新しく購入する図書の選定などの一連の作業はだれがどのようにして行っているのでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 図書の購入につきましては、図書館流通センターが定期的に発行しております図書館としての新刊図書情報により、職員、図書館司書が各分野から選書して購入するものと、一般によく読まれている文庫、新書、暮らしの実用書などのように、図書館流通センターに継続して納入するように発注しているもの。また、先ほどの利用者からのリクエストにより購入するものがございます。また、平成18年度までは図書選定協議会を設置しまして、図書選定についての御意見をお聞きし、図書購入に反映させておりました。

 なお、御承知のとおり、本年4月1日より指定管理者による図書館の管理運営を行っております。図書等の購入につきましては、指定管理者が図書館図書収集方針に基づき選書し、選択余地のない一部を除き市で購入いたしますが、取り扱いといたしましては、基本的には平成18年度と同じであります。また、選書した図書については教育委員会への報告と、本年度から図書選定協議会の役割を担う無報酬の図書館運営委員会に報告するという方法により、購入する図書に対する意見などを伺っていくこととしております。以上でございます。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁を聞きまして、少し安心をしましたけれども、最後に一つ意見を述べさせていただきます。

 日本の図書館の多くは児童文学や純文学、さらに学術の入門書など、本来、図書館に置かれるべき本が不足している状況にあり、推理小説などのベストセラーを大量にそろえる傾向もございます。ただの貸し本屋になっているような図書館もございます。ベストセラーの本はもともと値段が安く、すぐに文庫化されます。図書館に必要なのは、読者が少ないのでやや割高になっている純文学の本などでありますが、やはり地方図書館の中には貸し出し点数がふえれば図書館の役割を果たせると考える方も少なくないようであります。良質の出版物は、やはり図書館の支えがなければ出せません。図書館がベストセラーばかりを置くようになれば、日本の出版文化は衰退いたしてまいります。逆に、ベストセラー作家は、図書館で本を読まれてしまうと、その分、本が売れなくなるので損害をこうむることにもなります。やはり見識を持った皆さんで良質の図書をそろえていただくということでお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



◎教育次長(尾関晴紀君) 先ほどの平成18年度に購入した冊数でございますが、一般書で3,319冊、児童書で1,372冊、それから横田文庫用といたしまして134冊購入いたしております。



◆8番(山登志浩君) 児童用の図書もリクエストできるんですか、ちなみに。



◎教育次長(尾関晴紀君) はい、同じでございます。



◆8番(山登志浩君) はい、承知しました。どうもありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕



◆9番(中西保夫君) おはようございます。

 江南市の一般会計・特別会計歳入歳出決算書について、質問したいと思います。

 ぺらぺらっとめくっただけでも、市民税、固定資産税、国民健康保険税の収入未済額及び不納欠損の額が非常に大きいということで、無理かもしれませんけど、地域別、江南市にどこで一番、それとか年代別、どこの年代層が一番よく払っていないか、それと男女別、それと職業別などというようなことを聞きたいと思っています。それと、5年前を100としたら今どんな状態なのか、そういうことも可能な限り御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 収入未済額、不納欠損額についての地域別、年代別、男女別、職業別の統計は、現在のところ滞納データが滞納者の個票の紙媒体で管理いたしておりますので、手作業で集計しなきゃなりませんので、現時点では困難であります。ことしの10月からは滞納管理システムを導入いたします。この場合は、滞納整理に必要な滞納の原因、生活苦とか、失業、病気、事業不振、そうしたものや生活状況、資産の保有の有無など、こうしたデータが入力されますので、年齢や地域とか、そうしたものも一応入ってまいります。したがって、コンピューター的にはそうしたものが今後は分析ができてまいりますので、そうした分析をもとに滞納者の対策に役立ててまいりたいと思っております。

 また、5年前を100とした場合の現在の収入未済額は、市税の平成18年度決算額で申しますと、現年課税分は平成13年度が2億2,687万円で、この平成18年度が1億9,186万円で84.6の指数になってまいります。それから、滞納繰越分は平成13年度が6億6,828万円で、平成18年度は9億7,417万円で145.8の指数となります。合計しますと、平成13年度が8億9,516万円、平成18年度は11億6,603万円で、約2億7,087万円の増加で130.3となってまいります。

 また、国保税につきましては、平成18年度の決算額で申しますと、平成13年度、2億5,474万円、平成18年度は2億6,268万円で103.1であります。また、滞納繰越

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 分は平成13年度が8億4,918万円で、平成18年度は14億5,948万円で171.9でございます。合計しますと、平成13年度が11億391万円、平成18年度は17億2,217万円で6億1,826万円の増となり、156.0であります。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 徴収体制がだんだん整備されてくるということは、本当に結構なことだと思います。ですが、やっぱり税務署や県税事務所みたいに、20年、30年と職員の方がおるわけでないもんですから、それだけ甘くなると思います。ですから、やっぱりこれからは江南市役所も10年、20年というベテランのスタッフが10人、20人といると思います。今のような滞納が年々爆発的にふえてくるということは大変だと思います。

 ちなみに国民健康保険税は、ことしの7月現在、収納率が25%という市役所からの報告がありますけど、もう限界を超えているんではないかと思います。

 そこで、徴収体制の強化のための取り組みをどのようにしているか。また、その成果は現在どういうふうかということを御質問したいと思います。御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 収納率の向上対策といたしましては、平成18年度には管理職による応援徴収を7月と2月に実施しております。また、総務部と健康福祉部の職員による応援徴収を5月と12月に実施いたしております。そして、職員による夜間訪問徴収を4月、5月、7月から3月までの7ヵ月間で延べ36日間実施いたしました。また、夜間の納税相談を10月、12月、3月に午後6時から8時まで延べ10日間実施いたしております。また、平成17年4月より開設されました日曜市役所におきまして、休日の納付と納付相談を実施させていただいております。この日曜市役所にあわせまして、休日訪問徴収も毎月1回実施いたしておるわけであります。

 平成19年度の徴収率の向上対策といたしましては、従来より滞納整理は紙ベースで行っておりましたけれども、この10月より滞納管理システムが入ってまいりますので、納税状況の一元化、共有化によるデータの効率運用によりまして、一層滞納整理の事務の効率化を図っていきたいと思っております。

 また、昨年度からは県の税務職員の交流制度を利用いたしまして、3ヵ月間、県職員2名を派遣いただいております。滞納処分の強化を図っておりますけれども、平成19年度もやっていきたいということであります。

 それから、平成18年度の滞納処分と換価処分の内容でありますけれども、過去は電話債権を主に差し押さえて換価処分しておりましたけれども、そうした換価の財産的価値がなくなってまいりましたので、平成18年度は換価が簡易なやりやすい債権としまして、預貯金の差し押さえを重点的に執行してまいりました。約300件の預貯金を調査いたしまして、51件で約474万円を差し押さえいたしております。また、国税の還付金の差し押さえということで、国税が還付される場合に市税の方に充当するということで24件、318万円ほど差し押さえております。その他、生命保険も差し押さえしておりますし、不動産の差し押さえも20件程度執行いたしております。今後も公平かつ適正な徴収事務を行いまして、滞納整理体制の強化や納付機会の拡大などにより、徴収率の向上を図ってまいりたいと思っております。



◆9番(中西保夫君) どうもありがとうございました。

 非常に成果は上がっていると思うんですが、決算書を見ていただければわかりますように、徴収費として使っているお金が2億3,443万3,000円使っております。ぜひ元を引いていただきたいと思います。

 次にお尋ねします。

 決算書を見ていましたら、地域手当というのがありました。どのようなものかよく私は知りませんでしたので、多分、気候温暖の布袋地区と寒さの厳しい草井、小杁とは給料に差をつけているのではないかと思ったんでありますが、いろいろ聞いてみますと、そうでもないみたいですので、どのようなものか教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 地域手当でございますが、民間の賃金水準を基礎といたしまして、物価等を考慮して支給されるものでございます。そして、地域手当の月額でございますけれども、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に支給率を乗じて得た額でございます。そして支給率でございますが、現在は100分の10を超えない範囲の率で支給しております。平成22年3月31日まで支給いたしまして、それ以降は100分の3に減じて支給するというものでございます。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午前9時48分 休憩

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     午前9時49分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕



◆9番(中西保夫君) 国民健康保険税の収納率が、7月現在、収納率が25%と私は思ったんですが、それについての御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 見られたのは監査から出ている資料だと思いますけれども、それは現在の調定額に対する収納額ということで、初めのうちは低くて、最終的には高くなってくるんですけれども、そうした状況ですから、現在の調定額に対する収納率ということであります。

 ちなみに平成18年度の収納率といたしましては、現年度が91.34%、それから過年度分ですね、これが……。

     〔他に発言する者あり〕



◎総務部長(安達秀正君) (続)すみません。それは平成17年度でありまして、平成18年度は91.71%であります。それから過年度が7.11%ということで、ほとんど取れていないということであります。合計しますと、国保税計では、平成18年度は62.89、ちなみに平成17年度は63.92と、こういう数字であります。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 地域手当のことについて戻ります。今後10%を超えない範囲から3%に移ってくるということで、やはりお金は大事なことですので注視していきたいと思います。

 ちなみに地域手当を合計しますと2億7,164万5,760円になるわけですが、この中で断トツの保育所の地域手当がほぼ6,500万円になっております。こういうものも非常に関心を持ってやっていくことが大事だと思います。

 以上です。質問を終わります。



○議長(沢田和延君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) それでは質問をいたしますが、今、収納の関係で質問がありましたから、ちょっと関連して先にお聞きをいたします。これは聞くだけですから、あんまりとやかく言うわけではありません。

 決算審査意見書の一般会計のむすびで、ページでいきますと59ページになります。監査委員さんの意見がここに述べられております。先ほども収入未済額なり不納欠損のことが幾つかありましたが、本当に大変だなというのは実感であります。ただ、職員の皆さんもいろんな特別体制をとって大変努力をされておると思うんですが、この中で、このむすびの後段の方に、不納欠損額は市税で3,562万3,000円、国民健康保険税で6,195万8,000円であり、国民健康保険税においては、前年より増加している。不納欠損処理を行うに当たっては、負担の公平性を確保することからも市民への説明責任を果たすことが必要であるということで指摘があります。前年もありました。平成16年もありました。こういう形で、そうした指摘はごく当然かと思いますが、当局の方は、説明責任を果たすという御指摘がありますから、この問題について一体どういうふうに受けとめておるかということと、じゃあ具体的にこの説明責任をどう果たしていくということを考えてみえるのかをちょっとお聞きしたいんですが。



◎総務部長(安達秀正君) 監査委員より御指摘をいただいております。不納欠損処分につきましては、滞納者の所在や財産調査などを行いまして、居住の生活実態や担税能力などを十分把握いたしました上で、滞納処分する財産がないとか、生活困窮の者、所在や財産がともに不明な者などで、地方税法の規定によって欠損処理をいたしているところであります。江南市では税負担の公平性を念頭に置きまして、真にやむを得ないと判断できるものについて慎重に検討した結果、欠損処理をいたしております。平素から安易な欠損処理をせず、一部納付をしていただいたり、分納の誓約をしていただいたりということで、時効の中断も図っております。安易な欠損にならないようにということで取り組んでいるところでありますけれども、江南市の不納欠損の状況は、県下で調べてみますと、市税では不納欠損額の割合は35市中34位ということで、県下平均では8.6%を欠損処理しておるわけでありますけれども江南市は3.2%。国保税では32位であります。県下平均が10.6%の欠損処理のうち市は3.8ということで、江南市は特に慎重に欠損処理を行っているところでありますけれども、今後とも不納欠損に当たりましては、十分慎重に実態を調査しながら行っていきたいと思います。

 監査で説明責任はどうするのかと、説明責任を果たせということでありますけれども、説明責任を果たさなきゃなりませんけれども、それを見られた市民がどう思うかということで、市当局がもっとしっかりやれというふうに出てまいればいいわけでありますけれども、そうしたものを見られて、不納欠損もあるんだなと市民が考えられては、単純に考えてはまた問題があると。それから、やはり税金を払っていないという話で、強硬な市民からは、税が払えなければある程度の市民サービスの停止とかそんなような話も出てきます。なかなか私どもとしましても苦慮しておるところでありますけれども、他市では不納欠損の状況につきまして、市民への説明責任を果たすため、市広報で財政状況の報告の中で一部記載して公表しているところもあります。そうしたことも踏まえまして、江南市ではどの程度うまく公表できるかということで、広報媒体を使うこととなると思いますけれども、財政状況の公表の中でうまく表現できないかということで検討していきたいと思っております。



◆23番(東義喜君) 法律上、条例上、そういう欠損処理ができるわけですので、それで実際には対応もしてあるわけですけど、ただ、受けとめ方として、行政上の処理の方法がありますから、具体的にそれで対応しておるわけでありますけど、説明責任という問題でいくと、我々議会にはもちろんこういう数字が出ますけど、一般的にはなかなかこんな数字は公表していませんから、市民感情を考えますと、今、部長さんがおっしゃったように、非常に難しい問題だという気がいたしますね。

 ただ、こういう問題が起きてくる背景に対して、これまでも幾つか収納の問題だとか不納欠損の問題については、大変努力はしておるにもかかわらず、どんどんふえていくというところがあります。

 一つは、私どもはこういう中で、国保なんか特に極端にこの数年ふえてくるんですけど、やはり生活の中で国保税の占める割合の高さだとか、そういうのもあると思うんですよね。実際、今までも国保の問題でも、一般社会保険の方と比べますと、同じ所得でも2倍、3倍というぐらい高い例がありますから、それこそ所得で年間200万円ぐらいでも30万円を超えるような国保税になりますから、今のやり方というのは。本当にそういう点でいくと、払いたくても払えないという社会現象もあるんですね、現実には。そういうところもきちっと受けとめて、行政の側はやはり、本来、皆保険制度で皆さんが安心して医療にかかってもらわなくちゃいけませんから、その中でそういう負担がどんどんふえていくという中で、今は国保だといろいろ資格証だとかいろんな形の対応も実際はあるもんですから、その中での運用ですので、基本には、市長会では毎年言ってもらっていますけど、国の負担がどんどん減ってきていますから、それをきちっと国が応分の負担をするようにということも、同時に行政の側としては考えながら対応していくということが私は必要だと思うんですよね。

 それと同時に、この間も幾つかの減免制度の要求をしてきましたけど、やはり実態に合った形の減免制度を確立していかないと、結局、前年所得から一気に生活が困難になって払い切れなくなった場合でも、ちゃんと減免をしていけば、条例上それを守れる体制があるわけですよね。それがないと、結局はそのまま残っていくという形で、やむを得ずこういう形で処理をせざるを得ないということが起こってきますから、そういう制度的な問題のところを改善していくということをきちっと国にも要請するということとあわせて、それと実態に合った減免制度をきちっと確立をして、こういう極端な事態にならないように対応していくということが私は必要だと思うんですけど、その辺についてはどうですか。これまでも何回も言ってきたことですけどね。



◎副市長(陸浦歳之君) 東議員からも、たびたび実態における減免だとか、あるいは国に対する要望等々、いろいろ御意見をいただいています。そういう中でいろいろと検討もさせていただいております。それと、今回問題になっております不納欠損についての説明責任ということでありますので、非常に難しい問題がございますけれども、監査委員さんの指摘でもありますし、ここ二、三年もそういう指摘をいただきながら、市の方が説明責任を十分果たしていないという部分があります。東議員のおっしゃることも当然だというふうにも思っております。その辺も含めた上での決めといいますか、そこら辺は十分検討しながら、一定のどこかで説明といいますか、どこかで公表といいますか、ぐらいはしなきゃならんというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) だから、これは行政側がどういう努力をしていくかということの裏返しだと思うんですよね。本来、ちゃんとした公平性の確保をしていくということは、行政側が本当に大変な努力をしておるんだということが明らかにならないと、単に金額だけ出せば、これは本当に大変だと思いますよ、こんなにためたままでもいいのかというふうになってしまいますのでね。そこに対して行政側がどう努力をするかということを真剣に考えないと、こういう指摘に対して、私はこれを受けとめて対策をとるということは本当に大変だと思いますから、そこは行政の側の努力というか、やり方、問題が問われている。そこがきちっとされないと、こういう問題に対しての答えが多分出ないなという気はしますよね。そういう点で、これは3回目でしたので、監査委員さんの指摘がね。そういう指摘を受けたわけですので、ぜひ本当の意味での市民に対して責任を持てるということで、大変でありますけど、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 それでちょうど今、市税、あるいは国保税のことがありましたので、決算上の問題でもう1点お聞きをしておきたいと思いますが、今の監査意見書、決算書のどちらでもいいんですが、ここの25ページの上段から6行目あたりの第2項の徴税費というのがあります。ここで執行率は97.6%であり、主な支出は、2目の徴収費の前納報奨金と市税過誤納還付金及び還付加算金の3,260万2,691円というのがありますが、それでいわゆる過誤納還付、あるいは還付加算金ですので、要は課税を間違えたのでそれをお返しするということであります、この内容はね。

 まず一つは、この3,200万円何がしの内訳をちょっと紹介していただけますか。



◎総務部長(安達秀正君) 内訳でありますけれども、市県民税が378人、約816万円、法人市民税が152人、2,296万5,000円、それから固定資産税が13人で146万7,000円、自動車税が2人で8,400円と、合計では545人の方々に3,260万2,691円でございました。



◆23番(東義喜君) それが今の4種類でありますが、その中で確認をしたいのは、主に市民税だとか法人市民税というのは、基本的には、市民税は確定申告や、あるいは更正で新たに税額が下がってお返しをしたりだとかいうことになるんですよね。法人の場合でも、予定納税がありますが、残念ながら景気の動向によって、予定納税したものの、それに満たない申告になれば、当然、それはお返しをしなくてはなりませんから、そういうものも発生をいたします。これはこれで大体事情がわかるんでありますけど、ただ、固定資産税も納税者13人の中で総額で146万7,900円ということがあります。固定資産税の課税の誤りといいましょうかね、どういう理由でこういうことが生じておるかというのをちょっとお聞かせいただけますか。



◎総務部長(安達秀正君) 固定資産税、都市計画税の還付内容でありますけれども、納税者数は先ほど申しました13人でありますけれども、還付の対象物件は11件でございます。その内容は、住宅用地の認定誤りと世帯数誤り、それから課税地目誤り、地積誤り、家屋の取り壊し処理誤りなどであります。主な還付事例といたしまして、住宅用地の認定誤りの3件と世帯数誤りの1件について説明させていただきます。

 住宅用地の認定誤りの3件のうち、まず1件目の内容につきましては、平成9年に住宅用家屋が完成し、課税をしていましたが、土地の課税は入力ミスにより、住宅用地認定に伴う軽減措置を講じていませんでした。住宅用地は200平方メートルまでが6分の1に、200平方メートルを超える部分については3分の1に税が軽減されるものでございますが、これがなされていなかったということであります。発見いたしました原因につきましては、平成18年度にこの地区の現況利用状況調査を行ったものであります。その折に発見したものでありまして、平成10年度分から返還及び還付を行ったものであります。

 それから2件目につきましては、平成15年に住宅用家屋が完成し、翌年度から家屋に課税をしていましたが、土地につきましては、これも入力ミスにより、住宅用地認定に伴う軽減措置を講じていませんでした。発見原因につきましては、法務局からの税通処理があったため現地調査を行い、付近の利用状況の調査を行った折に、その土地に住宅が建っていたということで発見いたしたものであります。

 それから3件目につきましては、昭和59年に居宅を増築した際に、2筆にまたがって建築をされましたが、2筆のうちの1筆の土地には住宅用地の軽減措置を講じていませんでした。しかし、平成19年2月に土地の所有者から土地の問い合わせがありまして、同日、現場調査を行った結果、この建物が2筆にまたがって建築されているということで、昭和62年度分から還付及び返還を行ったものであります。この3件の返還金及び還付金の合計額は98万100円でございます。

 また、世帯数の認定誤りの内容は、以前から親御さんが住んでいる建物のほかに子供が住むということで離れを建築されました。平成10年に家屋調査を行いましたが、この土地には親の独立した建物と息子夫婦の独立した建物があるため、本来は住宅用地の軽減措置は2世帯の軽減を講じなきゃなりません。親の建物に対する1世帯分の軽減措置しか講じていなかったため、先ほど申しました200平方メートル以下が6分の1、以上が3分の1ですけれども、ここの場合、2世帯ですので、400平方メートルまでが6分に1になるということであります。そうしたことから、平成10年度分から返還及び還付を行ったものであります。この返還金、還付金の合計額は8万1,200円でございます。

 なお、この4件の発見原因の内訳としまして、市の調査によるもの、現場を見に行って調査したというところで発見したものが2件、所有者からの申し出によるものは2件でありました。



◆23番(東義喜君) 我々からすると、一般的に固定資産の課税は、現況も調査をされて適切な課税がされておるというのが普通の認識なんでありますが、今の例で、市の現況調査が行われたという例が出ました。現在、例えば土地の状況で居住用に使われておる、あるいは非居住用という判断で今の6分の1軽減ができますので、家屋状況によっていろいろ違いが出てきますよね。そういう中で、現在、江南市は居住用にもかかわらず非居住で入力されていると、台帳上ね、そういうのが一体どのぐらいあるかというのは把握はしておるんですか。



◎総務部長(安達秀正君) 当然、把握すれば直してまいるわけでありますけれども、こうしたことが起こったときに、例えばうちが建っている土地に、これが非住宅というコードが例えばあったとしますと、これを踏まえまして、コンピューターで一度流してそれも修正はいたしておるわけですけれども、現在、そうしたことでやっていますので、それ以上の把握はできておりません。



◆23番(東義喜君) 普通、毎年1月1日を基点に固定資産税の評価をして、大体4月ごろに納付書が行くわけでありますが、それでこれは5年の還付の話が出て、今はたまたま表示は過誤納還付金と還付加算金でありますけど、これは条例上5年間さかのぼってやれるという部門なんですよね。先ほどの紹介の数字は、それ以外にさらにさかのぼって15年間やれる部分の返還金というのも実際にあります。これは以前に浦和地裁の方で居住用財産についての、本人が申し出をしなくても市が発見をすれば市の方に問題があるということで、損害賠償ではありませんけど、それに近いような趣旨で、それを認めて返していくという制度に変わりました。制度に変わったというのも、裁判例が出ましたので、多くの自治体がそういう対応をしていこうと。いわゆる住民の皆さんに迷惑をかけてはいかんという趣旨でありますけど。

 それでちょっとお聞きをしたいのは、今の居住用財産、非居住用ということで、たまたま私も自分の土地家屋税の説明書というのが、固定資産税が決まりますと一緒に発行されるんですよね。それを見ておりますと表示があります。区分という土地があって、所在地があって、課税地目または種類、構造という中に宅地住宅用地という表示が出てくるんですけど、本来、こういう指定があって税額が軽減がされるわけでありますけど、納税者にちゃんと通知が行くんですよね。つまりここの中に、本来、200平方メートル以下で居住用に使っているにもかかわらず、住宅用地という指定がないということですよね、現実には。そういう場合、先ほど現地に行かないとわからないと、今のところ。そうなった場合。あともう一つは、毎年、縦覧期間というのがありますよね、市民が見られる期間があります。そこに例えば自分の土地が非居住になっておれば高いなということになるわけでありますけど、そういうことで本来は市としては説明をする責任は一応果たしておるんですよね。ただ、そこでちゃんと自分の課税が問題だと思えば、固定資産税でいけば60日以内申し出ができますよね。あるいは、縦覧期間でそれを発見すれば、これは違っていますよと言えますよね。

 ところが、住宅用地の判定によって軽減されるんだということが非常にわかりづらいんではないかという気がするんですよね。例えばこの通知をもらって、自分のところが例えば非住宅だという指定があって、税額が決められておっても、面積要件に該当しなくても、これが違っておるというふうになかなか思えないですね、明細書を見てみますと。裏を見れば、もちろんちゃんと説明がありますよ。よくよく見ると、そういう指定があれば、小規模住宅、つまり200平方メートル以内の土地であれば特別軽減されるということになっておるんですが、そういうところをもうちょっと皆さんからわかりやすいように表示の方法を改めてはどうですか、もうちょっと。だって、今、現地に見に行かないとわからない。結果的には5年分はちゃんとお返しします、あるいは15年分お返ししますということでありますけど、現実にはね、法律上。でも、現地に行かないとわからないということでは、いかにもという気がしますよね。だから、毎年せっかく固定資産税の通知を送るわけでありますから、そこのところにもっと注意を喚起できるような方式の、せっかくこれは各納税者に送られますから、もっとわかりやすく、それを喚起できるようにするような方式の通知を送ると。そういう方法はとれないもんでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) おっしゃるとおりで、市民の方がそういうことを知ってみえて縦覧に見えればいいんですけれども、封筒の裏側には書いてはありますけれども、それではなくて、こういう問題も出てきていますので、一度住宅用地の課税というのはこんなもんだというそうした文書でも入れて、一度やってみたいなと思います。ただ、今の土地1筆に対して一つの家屋というものはコンピューター的には突合できますので、ただそこに2筆ありますと、どちらかが抜けたということはあります。これは現地調査しかわかりませんし、本人しかわかりませんので、現地調査で、税通があったり、うちが建ったとか、その他市民の方からお尋ねがあったときに、現場へ行ったときにその近辺も調べていますので、そういうことで先ほど4件のうち2件は市の方で調査してわかった。あと2件は本人からということでありますけれども、こうしたことが現実に起きておりますので、おっしゃるようにきちんと市民の方も注意いただけるように対処してまいります。



◆23番(東義喜君) たまたま決算でこの数字でお聞きしたんですけどね。一般議案の補正予算でも、今年度、また過誤納還付が発生しておるんですよね。今の同じような非住宅用地と住宅用地の認定誤りというのが原因で還付をするということが生じています。そういう点でいけば、いろいろ聞いてみると、本来なら1筆の中で居住用財産の場合は、家屋調査が一方ではありますね。もう一方で土地の調査が、2系列でやっておるわけでありますけど、どうも別々の部署だという話をお聞きしました。ですから、家屋調査でちゃんと家が建っていますから、本来、居住用財産だとわかるわけですね、家屋調査をしに行くんですから、江南市が。一方で、入力でするのは土地の方しか入力しないもんですから、これは結びつかないということになると、せっかく家屋調査やって、ちゃんと住宅用地だよとわかっているにもかかわらず、一方で非住宅で打ち込まれていくというのがありますから、これは非住宅ではないということが家屋調査で、そこに入力する際にですよ、ちゃんと土地についてもこれは居住用財産で、200平方メートル以下であれば居住用という形で打ち込みがされれば、その時点でですよ、こういうことはこれからは防げるわけですよね。ぜひそういうシステムをちゃんと対応できるようにしていただきたいと思いますが。



◎総務部長(安達秀正君) 現在、課税誤りを防止するために、こうしたことを踏まえまして、住宅用地の軽減入力や地目変更などの移動処理につきましては、担当者が入力した後に2名の者がデータ入力を行って、処理誤りのないようにしていっております。そしてまた、先ほど申しました電算との突合でわかったものがあり、本年度、また還付処分になったということでありますけれども、ただ、今後のものをきちんとやりましても、やはりその前のものがありますので、先ほど申しましたように、一度住宅軽減につきまして、きちんと市民の方にお知らせして、市民からも申し出いただけるような対応をとってまいりたいと思います。



◆23番(東義喜君) 今後のことについては対応できる部分はあります。やはり古い部分については、ぜひわかりやすい内容の通知、これも私、自分で読んでおってもなかなか判断つかないんですね、明細書は。確かに明細書でちゃんと書いてありますよ、内容は。ぜひわかりやすい通知になるように努力していただきたいと思います。



○議長(沢田和延君) 東 義喜さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時22分 休憩

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     午前10時43分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 続きまして、決算書の数字と確認だけをまずしておきますので、建設部の関係ですが、歳入歳出決算書、附属資料の方の183ページでありますけど、これの中段で、工事負担金で大之瀬橋の橋りょう架替工事費負担金が今年度で終わって、平成18年は終わりましたから、1,328万1,081円ということで、これは2年の工事でありましたから、昨年は3,000万円、覚えであったと思うんですが、合計で4,328万1,081円ということでよろしいですね。



◎建設部長(石川勇男君) そのとおりでございます。



◆23番(東義喜君) これはちょっと新しい方は事情がわからんといけませんので、ちょっと概略を言いますと、布袋駅の踏切を越えまして、それからずうっと東へ行く、八剣社の前を通っていく道があります。どんどん行けば大口町に突き当たりますけど、五条川を越えて大口町に入るというところの道であります。江南市は、ほぼ9メートルで幅が広くつくられて整備をされております。ただ、大口町との境の五条川で、以前は大変狭い橋でありました。その先も狭いままですね。ずうっと狭いままで、車であれば双方向が難しいような道路がありまして、3年前にここの橋をかけかえましょうという提案が出されたとき、まだ大口町の先がすぐ開かないのに橋だけ広げたって、それこそ危なくないかということですね。橋が広いですから、そのままずうっと行って橋できゅっと前が狭まるわけでありますから、それよりもむしろ大口町の方もいずれも拡幅しようという計画があるということでありましたから、それと歩調を合わせて対応すればいいじゃないかと。これは当時の建設水道委員会の中でもそういう方向でまとまりましたけど、何とかやりたいと。大口町から強い要請があるということでありました。そのために江南市と大口町は、特に江南市側から強い要望があって、橋を広くしてやるんであれば、当然、その先の道路もちゃんと整備ができるということを前提にしないと、せっかく投資しても死んでしまうと。そういう趣旨からも、投資効果を考えても、今紹介したように、約4,300万円ほど江南市が負担をしました。江南市と大口町で大体半々ぐらいの割合ですから、約9,000万円近い工事が行われたんですね、橋のかけかえ、拡幅を含めましてね。

 まず一つお聞きしたいのは、昨年の決算議会でも、とりあえず一番角地の取りつけのところの用地については契約済みですと。それから、物件の補償なども交渉中でという報告がありました。その前に前提としては、平成17年9月に基本協定書というのか取り交わされて、大之瀬橋の工事を施工するについて、いわゆる関連道路整備ということで、乙はというのは、甲と乙で甲が江南市、乙が大口町で、大口町は平成18年度に完成する大之瀬橋に関連する道路の整備については誠意を持って取り組み、早期完成を目指すものとするという基本協定が取り交わされて、具体的に、また同じ日付で覚書が取り交わされています。内容は、大口町は大之瀬橋から東へ、つまり狭いところですね、220メートルの区間の道路整備については誠意を持って取り組み、早期完成に努力するとともに、平成18年度から路線測量を計画するものとすると。大口町は、路線測量後、速やかに用地交渉を進めるものとする。さらに大口町は道路整備について誠意を持って取り組み、進捗状況を江南市に報告するものとするという覚書を結ばれました。市長と大口町長ですね。

 それで、これまで大口町が平成18年度予算で土地の用地確保の問題だとか、路線測量の予算がつきましたということだったと思うんですが、まずその辺の結果についてちょっとお聞きしたいんです。



◎建設部長(石川勇男君) 大口町豊田地内の道路拡幅状況でございますけれども、大口町豊田地内の道路拡幅は、先ほどおっしゃいましたように、基本協定とか覚書がございまして、現況の道路が延長212メートルの区間、幅員4メートルを9.5メートルに拡幅する計画となっておりまして、大口町の平成18年度の当初予算で220メートルの区間の路線測量と、先ほどおっしゃいましたけれども、橋のすりつけ部分の用地費と家屋1軒の移転補償費を計上いたしておりました。それで、その結果といたしまして、平成18年度末では橋のすりつけ部分の用地買収、これは122平方メートルでございますけれども、買収は終わっております。それから、家屋移転の移転補償は平成16年度から継続して交渉をしていただいておりますけれども、支障移転が難航いたしまして、合意には至らなかったということで聞いております。状況といたしましては以上でございます。



◆23番(東義喜君) 線測量はどうですか。



◎建設部長(石川勇男君) また、220メートル区間の路線測量につきましても、関係者、地権者の理解を得ることが難しいと判断されまして、平成18年度の当初予算に計上した路線測量の実施は見送ったという状況を聞いております。



◆23番(東義喜君) だから、当初、まず順番からいけば、当然、用地も含めて、取りつけ口は何とか用地は確保できたと。あそこへ行っていただきますと、皆さんも多分通られる方はわかるんですけど、橋が広くなっていますから、一気に半分になるわけですから、道路が。ガードパイプで二重ぐらいに囲ってあるんですね、家を。危ないですからね。あのまま飛び込まれる可能性は十分ありますから、そういう道路状態になっておるんですよ。せっかく平成18年度は江南市が負担金まで払って橋をかけかえたわけですので、当然、大口町に対して誠意を持ってやってほしいということで要請して、大口町も一応予算はつけたというわけでありますが、結果的には1軒の立ち退きも含めた交渉については不調で、路線の測量も一切やっていないということですよね、現状は。では、平成19年度は大口町はどういう予算の対応をしていますか。



◎建設部長(石川勇男君) 大口町の予算の計上につきましても、会議があるごとに我々の方からいろいろ進捗状況などを聞き取り、または働きかけをしておりますけれども、ある程度の交渉のめどが立ってから補正予算で対応させていただきたいというようなことで、現在は継続していろんな交渉を進めていただいている状況だということで聞いております。



◆23番(東義喜君) だから平成19年度の、そうすると新年度には一切予算はついていないと。



◎建設部長(石川勇男君) 議員おっしゃるとおりでございます。



◆23番(東義喜君) 予算もついてないということは、やる気がないということですよ。そう思いませんか。もともとこれは無理やり、無理やりと言っては失礼でありますけど、大口町から橋をつくりかえたいという、江南市に負担もしてほしいと。当時の委員会としても、まだそんなに広がる予定はないということをみんな知っておるわけですから、大口町の方が。そんな橋だけ広げたって意味がないだろうということで、ちょっと待とうと。将来的に広げることはいいですよと、整備することは大事なことですから。でも、まだ大口町の方が開かないんだから、ましてや地元で反対の声もあったりして、一切そういう声がないわけですから、そういうことができ上がってからやればいいだろうということにしたんだけど、大口町から強い要請があって、江南市もそれに折れて、ただ、そのかわり覚書なり協定書を結んだということであります。

 しかし、どうですか。今の話を聞いておると、平成19年度に予算をつけないということは、これはまともにやらないということではないですか。公共団体がそれぞれ責任持って、市長と町長さんが覚書まで交わした約束事ですよ。平成18年は一応形だけでも、形だけと言っては失礼でありますけど、予算をつけたものの、実際には何もやれなかった。平成19年は全く予算もつけない。これでは同じ地方自治体同士が、市長と町長が公の文書までつくって取り交わしておるにもかかわらず、当然、江南市の側からこの問題についてはこのままでは済まされないという立場をとらないと、こちら側はこけですよ、江南市は。



◎副市長(陸浦歳之君) 経緯につきましては、今、議員がおっしゃるようなことでありまして、私もこの件につきましては、基本協定書を結ぶときに第7条で、今、議員おっしゃる部分につきましては、私の方からかなりきつく申し入れを行い、そして覚書も結ぶという中で、進捗状況を明らかにせよということで強く迫ってまいりました。ということと同時に、これは信義則に、前にも申し上げましたけれども、背くようなことがあっては絶対にならないという中で、厳しく対応してまいったわけですけれども、平成19年度、依然としてそういう形でありますので、これは基本協定、覚書もありますので、早急にもう一度きちっとお話を申し上げ、一度向こうの状況をしっかりと把握し、努力を約束させるような形でもってまいりたいということで、強い姿勢で臨んでまいりたいと。こちらの状況というものにつきましては、当時の助役にもかなり厳しく私も申し上げ、市の方へ呼び寄せまして、かなりきつくやりました。それから橋のつけかえにつきましても、最終的に一宮の建設事務所長を中へ入れてやった経緯もございます。そういうことで強く申し入れといいますか、こちらへ来ていただきまして、状況をしっかりとつかんで、一層の努力をするよう努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。



◆23番(東義喜君) ちょっと確認したいんですけど、覚書の3番目に、大口町は道路整備について誠意を持って取り組み、進捗状況を江南市に報告するものとするとなっておるでしょう。例えば、新年度予算もつけなかったという話でありますけど、もう今9月ですよ。本来なら、予算というのは大体12月ぐらいから検討してやりますよね。発表は3月かわかりませんよ。もう半年以上たつわけですよ、結果的には。そういう計画を持ってですよ。予算をつけないということは、はなからやらんと言っては失礼でありますけど、その間に何か相談はありましたか。



◎建設部長(石川勇男君) 協定書に基づく報告でございますけれども、平成19年3月20日付でございまして、大口町長に覚書に基づく報告書はございました。それで、そこの中に、先ほど申し上げたようなことの報告と、一番最後の方でございますけれども、今後は一定のめどが立った時点で、路線測量及び事業化について地元の合意を得ながら、200メートルの区間を早期完成に努力いたしますというようなことで書いてございます。



◆23番(東義喜君) 市長あてに文書が出ておるんですか。



◎建設部長(石川勇男君) 今御報告させていただいたのが報告書で、江南市長あてに大口町長から来ているものの一部を御紹介したものでございます。



◆23番(東義喜君) だから、市長さんに出ておるの、その報告書は。



◎建設部長(石川勇男君) はい、決裁で回してございます。



◆23番(東義喜君) 市長さんは御存じだったんですね、3月時点で。

 ちょっと確認して。市長さん、御存じだったですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 3月20日付で報告が参っております。内容につきましては、今、建設部長が申し上げたとおりでございます。これにつきましては、私も決裁をいたしております。



◆23番(東義喜君) 江南市としては、そういう要望が出ましたから、それに対してどういう返事をされたんですか。



◎副市長(陸浦歳之君) ただいま申し上げましたのは、平成19年3月20日に参りまして、鋭意努力するということもございましたので、これについて平成19年3月の建設水道委員協議会にこういう状況であるということを報告すると報告をさせていただきました。その後、3月から既に半年過ぎておりますけれども、現況はちょっとつかんでおりませんので、早急に一度対応したいと、こんなふうに思っております。



◆23番(東義喜君) 先ほどの話で、補正でやるとすると12月か3月でありますけど、少なくとも私どもが聞く範囲では、大体220メートルを拡幅することについては、地元ではほとんど同意はないというふうに聞いていますけど、そういう情報はつかんでおるんじゃないですか。



◎副市長(陸浦歳之君) そのことについても、私どもも大之瀬橋の橋のかけかえにつきましては、くどく大口町の方へ申し上げました。あの当時、もう既に建設委員協議会、あるいはここの本会議でもそういう状況の話は私もつかんでおりましたので、かなり厳しく大口町の方へ申し入れましたんですけれども、市町間のことですので、誠意を持って事に対処するという大口町からの答えも聞いておりますので、私の方としましても、これは市町の信義にかかわることだということで、当時、ごみの問題、いろんな問題を抱えている中で、こういう状況で市の方が応ずるということでありますので、その辺の事情もよく話しております。強い姿勢で臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) 経過からいけば、こちら側から言っていかないと多分やらないと思いますから、協定、あるいは覚書にあるように、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたい。市長さん、よろしいですか。



◎市長(堀元君) まさに東議員の言われること、もっともでございます。大口町長とも直接会う機会が多々ございますので、この点につきましてはしっかり申し入れ、江南市がそれなりの負担をし、橋が完成した。このいきさつ、覚書、この報告書等も踏まえまして、しっかりと進めていただくように申し上げたいというふうに思っております。

 また、移転のめどが立った時点で云々というようなことも書いてございますが、一刻も早くこれができるように鋭意努力をしていただきたいと申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) 大体移転のめどが立ってからなんていうんですからね、立たなかったらやらんということでしょう。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)30年たったらまた建てかえないかんじゃないですか、古くなって。30年たってからでは、またつくらないかんですよ。本当にいろいろよろしくお願いしたいですよ。

 次の問題で、水道決算のことでちょっとお聞きをしておきたいです。

 水道の方の事業報告書がありますね。ページでいきますと、事業報告書の方ですが、14ページ、15ページに概況というのがあります。総括事項がありまして、業務状況、あるいは施設整備について記載をされています。

 それでちょっとお聞きをしたいのは、総括事項の上から9行目あたりのところで、昨年度、第1次配水管改良計画が完了したことにより、平成18年度から平成27年度までの第2次配水管改良計画を策定し、引き続き鋼管・小口径管及び耐用年数を経過したビニール管等の布設がえを計画的に行っていきますということで、一応第1次が終わりまして、平成18年から始まったということであります。我々は当然、水道企業は公営ですから、企業経営でありますから、適切な工事を把握して一定の利益を上げることも含めてやっておる企業経営でありますから、事業概要をきちっと私どもが把握をしておく必要があります。そういう点で、第1次が終わって第2次の配水管計画、つまりこれは古い管などを取りかえて、あるいは小さい管などを取りかえて、適切な水道事業が行えるようにしていきましょうという大きな前提があるわけですよね。

 その中で、こういう計画を策定をしといって、右の15ページのイの方に施設整備というのが出てきます。上段で、建設改良事業としては何々を施工して、例えば配水管の整備内容として配水管の布設工事、あるいは配水管改良工事、あるいは下水道工事に伴った配水管布設工事、下水道が掘っちゃって邪魔な管があると、それを取りかえますというのが発生するんですけど、あるいはその他事業に伴う配水管布設工事などがありました。また、あるいは給水装置工事に伴う配水管の布設延長なども出てきます。ここで合計で1万2,921メートルの配水管布設工事を行ったという表記がまずありまして、さらにその次のところに段落が変わりまして、配水管改良工事等により布設がえされた未改良管の管種別延長は云々と出て、石綿管が12メートル、鋼管で1,014メートル、耐用年数を経過したビニール管で3,807メートルということで、あるいは50ミリ未満の配水管も2,790メートルでしたとあります。ここで、本年度末の未改良管の総延長は16万6,703メートルというふうに指摘があるんですけど、この16万6,703メートルの大前提は、つまり第2次の配水管改良計画があるからこういう結果になるわけでありますけど、この第2次配水管改良計画というのは我々議会には示されたことがあるでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) お尋ねの配水管改良計画でございますが、たしか議会には正式には御報告していないと認識しております。



◆23番(東義喜君) 本来、我々が判断をしていく以上、計画が示されました。それに対してどう進んでおるものかという判断をしていく必要があります。そういう点でいけば、まず最初の出発点、これは平成18年度策定となっていますから、昨年決められた内容でありますので、本来ならもう予算のときだとか、そういうときにちゃんと公表をして、これに基づいて事業をやっていきますということがないといかんと思うんですね。それがないと、今、施設整備のところで紹介をしたような改良工事が、現在、未改良管の総延長が16万6,703メートルと言われましても、これはちゃんと予定どおり進んでおるのかどうかわからないわけですよ、早い話が。ちゃんと計画を持って、計画どおりに進められていますかということであります。ですから、配水管計画をちゃんと示して、それに対して毎年毎年ここまで来ていますよということがわかるように私はしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 今後につきましては、私どもが毎年作成しております水道事業決算報告書の中におきまして、一定のそうした改良計画等の推移がわかるような方向でこの報告書を整理していきたい。こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) ちなみに第2次配水管改良計画を発表していただいて、その上で今現在こうなりましたということをきちっと紹介をしていただきたいですね。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) お尋ねの配水管改良計画でございますが、石綿管や鉄管、また簡易水道組合から引き継いだ老朽管及び50ミリ未満の、私どもは小口径管と呼んでおりますが、これを改良するための計画でございまして、平成3年度から第1次配水管改良計画を進めまして、これが平成17年度に期間終了することによりまして、平成17年10月に、今お話しいただいておりますように、平成18年度から27年度までの10年間を期間とした第2次の配水管改良計画として策定したものでございます。

 その内容といたしましては、平成17年度末時点での未改良管の総延長を17万4,330メートルといたしまして、年間実施する計画延長として、配水管改良工事で、これは市の水道課の予算で実施する工事でございますが、これで5,680メーター、年間でございます。それから、下水道工事に伴う配水管の布設がえ工事で年700メーター。それから、給水装置工事に伴う配水管の布設がえ工事で450メーター。その他、事業に伴う配水管の布設がえ工事で430メーターをそれぞれ見込みまして、今申し上げました数字をトータルいたしますと、年間で約7,260メーターを改良する計画となっております。平成18年度におきましては、トータルで7,627メーター改良できたわけでございまして、平成17年度末の17万4,330メーターから平成18年度の7,627メーターを差し引きしますと、15ページに掲げておりますように、現在の平成18年度末の総延長は16万6,703メーターという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) それで、現在が、先ほど四つの種類で改良工事を行っていくということでありますけど、トータルが出されましたが、ここに表示がありますように、石綿管、今年度は12メーター、あるいは鋼管で1,014メーターとなっていますし、いわゆる簡水から受け継いだときの古いビニール管などは今年度3,807メートルということですので、当然、16万6,703メートルの内訳のあれなんですよね。石綿管であと幾ら残っておるのかと。それも本来ちゃんと表示をして確認しておきたいんですが、それは幾らですか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) トータルで、ただいま申し上げましたように、16万6,703メーターが未改良管ということでございますが、その内訳でございますが、石綿管が638メーター、鉄管が5,103メーター、簡水から引き継いだ老朽管、これはビニール管でございますが、これが10万7,250メーター、それから50ミリ未満の小口径管が5万3,712メーターと、こういう状況でございます。



◆23番(東義喜君) ですから、例えば石綿管などはまだ638メートル残って、前から問題になっていたんですよね。石綿管、アスベストですからね。ちゃんと早く対処して、優先的にやっていく必要があるんじゃないかということを今まで言ってきたわけです。昨年、平成18年度は石綿管が12メートルしかできていない。まだ残り638メートルもありますから、この辺の事情だけを確認したいんですけど。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 石綿管につきましては、今申されましたように638メーター残っております。これはすべて残っておりますのは、布袋区画整理エリア内の道路に配管されているものでございまして、この638メーターにつきましては、布袋の南部土地区画整理の状況にあわせて順次改良していきたいと、こういう考えを持っております。



◆23番(東義喜君) この石綿管12メートル、平成18年度分ね、これは区画整理ではなかったですか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) この平成18年度の12メーターの施工につきましては古知野地内でございまして、下水道の布設工事に伴いまして改良されたものでございます。



◆23番(東義喜君) あと、これから同じようにこれだけの管をやっていくわけですので、ただ、先ほどまだ未改良管としては今年度残で16万6,703メートルでありますから、計画でいけば、先ほど紹介がありましたね。1年間7,260メートルですので、単純に割ると、24年間まだかかるという工事内容であります。当面、10年間の計画は持ったということでありますから、こっちをかえておるうちにまた古くなってくるというようなことが起こらんでもないわけですけど、ただ、住民の暮らしの問題とか、赤水だとか、水圧不足だとか、いろいろに対しては対応してもらっていますから、基本的にはそういうことをやりつつ並行してということだと思うんですが、やはり少なくともこういう計画を持った以上、ぜひこの計画に沿った形のことと、場合によっては、この数字を見ると、この計画では当面まだ半分もいかないわけでありますから、その辺のところぜひ計画を、場合によっては見直しをしたりだとか、必要に応じて、部分的にはやっぱり、石綿管が区画整理だけということでありますから、その部分で解消されれば一気に直るという話ですけど、住民の適切な水道事業運営ということでいけば、ぜひ計画どおり進めていただきたいなと思います。

 もう1点、ちょっと水道でお聞きをしますが、施設整備のところで、今は未改良管のところをちょっと紹介しました。未改良管の総延長が16万6,703メートルというその後段に、配水場の施設整備は、下般若配水場の配水ポンプ5基の更新工事を行ったというふうに表示があります。これは後飛保、あるいは般若の方の配水ポンプを随時取りかえていくということで計画がありまして、まず第1年目が平成18年度行われたわけでありますが、この配水ポンプを切りかえていく際に、皆さんのお手元にある決算審査意見書の、これは一般会計と水道事業も入っていますから、例えばこれの100ページに江南市の水道事業の施設の利用状況というのがあります。ここを見ていただきますと、前から指摘をしてきましたが、施設の利用率というのがあります。平均の利用率が60.3%、平成16年度ね。平成17年、18年とそれぞれ表示が、大体変わりません、61%ですから。これは1日の配水能力の平均の配水量であります。最大稼働率が71.7%、平成16年、平成18年度は71.9%ですから、最大稼働をやっても、目いっぱい水を流しても7割ですよということであります。

 前々から、江南市は将来10万人を見込んで配水能力を整備してきました。1日5万トン流せる能力を持って対応するというのが計画であります。ところが、この間の実績を見ていただきますと、例えば最大配水量、これは水道の事業報告書を見ていただきますと、水道事業報告書の37ページに業務量というのが出てきます。この業務量のところを見ていただきますと、具体的に数字が出ています。真ん中ちょっと上に1日の最大配水量、これはちゃんと日が指定をしてありまして、7月14日に一番目いっぱい、ピーク時ということですね、3万5,938リットル出しましたよと。でも5万トン能力がありますから、目いっぱい使っても7割ですよということですね。1日の平均配水量は中段のあたりに、1日の平均配水量が3万929立方メートルでありますから、これを5万トンで割りますから、60%ぐらいですよということであります。

 それでお聞きしたいのは、今回、まず下般若配水場のポンプ設備が更新されました。この更新されるときに、将来の水需要だとか今の配水能力を見て、今までどおりの配水能力のポンプを切りかえておったんでは過大であるし、設備的にも費用がかかるんでありますから、莫大な費用でありましたから、こういう能力以上のものは必要ないということで、少しでも見直しをして、ポンプの基数を減らすなり、ポンプの能力を減らして、費用が適切に抑え込めるんじゃないかということを指摘したことがあります。その辺で、こういうような配水場の配水能力を見て、現在の平均の配水量を見て、その辺のところの検討は、今回、下般若配水ポンプ場が5基更新されましたけど、そういう検討した結果、新しく切りかえられましたか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) お尋ねの下般若配水場の配水ポンプにつきましては、ただいま議員おっしゃいましたように、私ども平成16年にこの設備更新の全体設計をいたしたところでございます。ここの全体設計の中では、将来の給水人口の状況だとか、また配水量の状況を見込みまして、平成30年が私ども現在、給水人口の最大ピークを迎えると想定いたしております。また、それにあわせて配水量も平成30年度がピークということで、その数値が約3万9,500トン、1日でございますが、3万9,500トンという想定の中で、現在の設備、従来の設備が1日5万トンを想定したものでございまして、約1万トンほど過大だという状況の中で、今回の平成18年度の配水ポンプの改修につきましては、従来、下般若につきましては出力が95キロワットが5台ございます。それを5台とも75キロワットに下げまして、今回、改修を実施したという状況でございます。



◆23番(東義喜君) ちなみに水道部の方では、平成30年が給水人口、あるいは給水量のピークだという想定をしたということでありますが、具体的に人数としては何人でしたか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 平成30年度の数値で申し上げますと、まず給水区域内人口を9万6,886人、1日最大給水量を3万9,441トンという想定をいたしております。



◆23番(東義喜君) 区域内人口が今発表されました。9万6,000何がしでありますが、先ほど私が紹介した37ページの業務量のところを見ていただきますと、現在の給水区域内人口は9万8,175人でありますよね。平成30年、ピーク時は9万6,896人という想定でありますが、9万6,000ということは現在よりも下がるわけですよね、現在9万8,000ですから。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)給水区域内人口ですから、現在と一緒ですよ。だから、現在、給水区域内人口には江南団地が入っておる、その中にはね、もともと計画に入っています。ただ、南の簡水と草井簡水は入っていないという、それは変わらないですか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 大変失礼いたしました。先ほど私、平成30年度が人口もピークということでちょっと申し上げたんですが、給水人口もピークと申し上げたんですが、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

 給水人口のピークは平成24年ということで、平成24年でございました。失礼しました。この人口が8万9,010人ということで訂正をさせてけいただきます。

 なお、1日最大配水量につきましては、平成30年度をピークといたしておりまして、数値的には先ほど申し上げました3万9,441トンということで、すみません、ちょっと修正をさせていただきます。

 なお、今のお尋ねのこの人口の中に簡水等が入っているかというようなお尋ねかと思いますが、この推計には簡水は入れておりません。



◆23番(東義喜君) 平成24年が給水人口のピークだという数字が発表されて、8万9,012人でありますけど、現在の給水人口が9万5でありますよね。この給水人口の中には2簡水と専用水の江南団地は入っていないわけでありますけど。

 失礼、草井は二つに分かれますから、それを入れると3簡水と江南団地が入っていないのが8万9,012人と、ピーク時ね、という考え方ですよね。今は9万5人でありますから、要は減っていくということですよ、将来的にもね。ピークでもこのぐらいだということですよね。ただ、最大配水量の見方は平成30年をピークに見て、先ほど3万9,500トン、そのときの給水区域内人口でありますから、9万6,000というんですが、確認しておきたいのは、給水区域内人口の9万6,000という数字の中には3簡水、あるいは江南団地はどうなっていますか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 給水区域内人口につきましては、江南団地は入っております。これは江南市の現在の水道条例の中に、設管条例の中にも江南団地については入っておりますので、江南団地は入っておりますが、草井と南野の3簡水の人口は入っておりません。



◆23番(東義喜君) そういう見通しで、確認したのはそれだけです。

 そうしますと、戦略計画の見方は平成27年度が人口ピークだというふうに出ていました。ただ、それを見ますと、約10万2,000人台だということでありますけど、人口としてはね。それを維持しながら、緩やかに人口減少に入るだろうというのが戦略計画の見通しでありますけど、今のピーク時としてはこういう数字を見ておるということですが、先ほど下般若については従来の95キロワットが75キロワットになったということでありますが、そうなると本来の配水能力5万トンというこの数字は変わってくるんでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 5万トンといいますのは、事業認可を受けた際の給水人口と、給水人口は10万人でございますが、1日の最大配水量でございまして、事業認可上の数値でございますので、そこら辺ひとつよろしくお願いいたします。



◆23番(東義喜君) 事業認可数値だというものの、必ず施設の利用状況というのは、それをベースにして5万トンの能力があるから、現在、例えば3万トンだから6割だとか、そういう数字を出すわけですよ。ただ、我々は事業認可が5万トンといったって、現実にじゃあどうなのかという話があるわけですけど、実際のところはどうなんですか。施設の利用状況の基準になる配水能力5万トンという数字は事業認可当時の数字であって、現在はそういう数字ではないということなんですか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 事業認可の5万トンは現在も変わっておりませんが、現実に水道事業を発足以来、現在で1日の最大配水量が平成18年度で言いますと約3万6,000トンでございますので、今回の施設整備に当たりまして、やはり従来の施設では過大だというような状況もございますので、今回の改修にあわせて95キロワットを75キロワットのポンプにかえていくというような形で今やったわけでございますので、お願いいたします。



◆23番(東義喜君) 今、実績で3万5,000から3万6,000という話は、最大配水量は、先ほど紹介いたしましたように3万5,938立方メートルですから、実績ですよね。現実に75キロワットに変わりましたから、実際の配水能力というのは幾つということが基本になるんですか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 若干答えが違うかもしれませんが、あくまでも施設の最大稼働率といいますのは、1日の最大配水量を1日の配水能力で割ったデータでございますので、先ほど申し上げましたように、これが現在、平成18年度では71.9%であるというようなことで、まだ大分28%ぐらい余裕があるという状況の中で、今回、施設の更新にあわせまして、少しでもこの稼働率を上げるために、95キロワットでは過大だという状況の中で75キロワットに切りかえていくという状況でございます。



◆23番(東義喜君) それはいいんですけど、具体的な配水能力というのは幾つになるのかと聞いておるんですよ。



◎水道課長(小島敏朗君) 1日最大配水量の5万トンというのは事業認可をとった数字で、事業の変更認可をとらない限りは変わらないということです。ですから、分母が5万トンで1日最大配水量が先ほど申しました3万5,000ということで、71.何%ですね。それでは配水をする方のポンプの能力がすごく余裕があり過ぎる。大き過ぎるというんですか、能力がもったいないと。今回は設備更新にあわせて、稼働率の問題から考えますと、配水量がそれほど配水しなくてもいいですよという推計から出ております、1日の配水量ですね。ですから、稼働率はそのままになりますが、配水する方のポンプの能力をよりコンパクトにしても十分対応できるということで、そういうむだのない設備更新という考えの中に立って今進めておるというものでございます。



◆23番(東義喜君) 長年、稼働率だとか平均の状況を見ると6割とか7割だもんで、目いっぱいでも7割でしたから、ポンプの更新の際にそういう設備をつけかえる際に、効率よく使っていくという意味で、将来の人口見通しだとか、水需要も含めて考えた上でポンプ能力を改善しようじゃないかということで提案をしたわけですね。具体的に95キロワットから75キロワットにかえて、少しは安くしようということにしたわけであります。具体的に75キロワットに切りかえていくわけですけど、これは後飛保も変えていくわけだけどね。実際に能力として、本来、稼働率を計算する分母になる部分ですよ、早い話が。それは一体幾つになるかというふうに考えておるかと聞いておるんです。それを聞きたいわけですよ。変えたはいいんだけど、目いっぱいでいかんしね。だから、どのぐらい見込んでおるのかという話ですよ。



◎水道課長(小島敏朗君) 水需要予測から当初の水道スタートが1日最大5万トンという計算でスタートしたわけですけれど、それが現在、推計しますと3万9,441トンですか、最大が。ですから簡単に言えば、分母をその数値に変えれば100%の稼働率になるということになるもんですから、もし変えるとすれば事業の変更認可をとって最大の使用量の変更をしていく必要があるということです。



◆23番(東義喜君) 終わりますが、委員会でぜひ具体的に整理していただいた内容をまた御報告ください。終わります。



○議長(沢田和延君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは議案第57号、一般会計決算認定について、最初に伺いたいと思います。

 最初に、集中改革プランについて伺おうと思っているんですが、成果報告書の23ページに、平成17年度に策定した行財政構造改革集中改革プランに基づく五つの改革を進め、平成18年度は5億5,921万9,000円の経費と27人の職員を削減しましたとあります。それで、五つの改革と言われているわけでありますけれども、確かに補助金等の見直しなどについては、この間、私たちがこういう決算の中でいろいろと申し上げてきた内容が取り入れられて、そうした改善が行われてきております。しかし、あわせて非常に多くの受益者負担、市民に対する大きな負担が生じてきております。今、総裁選が行われていて、ある候補は、改革が強力に進めば陰の部分が出てきておるということを盛んに言っておられて、そこに光を当てるということも言っておられるようでありますけれども、江南市も実際には市民負担ということが非常に重くなってきております。この5億5,921万9,000円の中で、いわゆる受益者負担、市民負担になった部分については幾らになるのか、発表していただきたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) トータルで出ておりませんので、個々に申し上げます。駐車場の目的外使用につきましては1,294万1,000円でございます。それから、放課後児童健全育成手当の手数料負担金につきましては1,816万4,000円、それから保育材料の一部負担につきましては195万2,000円でございます。それから、延長手数料の負担につきましては1,783万4,000円でございます。それから、健康診査費の一部負担では1,833万2,000円でございます。それから、中学生の海外派遣事業の一部負担金で86万円ということでございます。以上でございます。



◆24番(森ケイ子君) 集中改革プラン取り組み状況の平成18年度実績と当局がつくられたその資料でいきますと、合わせて7,008万3,000円となっております。この中には、在宅寝たきり老人等介護医療事業が今年度から減額をされてきているわけでありますけれども、そうしたものが含まれておりません。そうしたものを含めますと、8,000万円近い受益者負担ということになるわけであります。昨年、平成17年度が、同じこの集計でいきますと、受益者負担の部分については3,290万9,000円でありますから、倍以上の負担増になってきていると言えるのではないかと思いますけれども、間違いありませんね。いかがでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 平成18年の累計でございますので、今の数字で間違いございません。



◆24番(森ケイ子君) それともう一つ、27人の職員を削減しましたという非常にきつい評価がされているわけでありますけれども、職員の27人が減員となってしまったその内容でありますけれども、アウトソーシングに係る部分と臨時・パート化によるものとはどのようになるか、わかりますでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) ちょっと今、データが手元にございませんので、また後ほど御説明いたします。



◆24番(森ケイ子君) それで実際には、アウトソーシングの部分がすいとぴあ江南と市民文化会館、これは平成18年度に実施をされ、そしてことしから図書館が指定管理者制度になりました。そこで人員の削減につながっているわけでありますけれども、あわせて臨時・パート化によるものというのも非常にふえておりまして、私たちがいつも問題にしている保育園のクラス担任を持っている方々がアウトソーシング、民営化を前提にして正規採用を行わないということできています。この結果として、職員の雇用形態についてお聞かせをいただきたいんでありますけれども、職種別で非正規雇用の割合は現在どのようになっているか、ちょっと発表していただきたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 平成18年度で申し上げますと、正規職員が741人でございます。そして非正規職員が、パート、臨時、嘱託、再任用を入れまして500人でございます。率を割りますと、非正規職員の率でございますが、40.4%になります。



◆24番(森ケイ子君) 職種別でいきますと、どうなりますでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 事務職の場合が28.4%でございます。それから保育職が53.9%でございます。労務職が69.8%、トータルで40.4%ということでございます。



◆24番(森ケイ子君) 労務職については、この比率が100%にどんどんと近づいてきているという、労務職の採用が全く今行われない状態でありますから、この比率は高くなるばかりということであります。また、保育職についても、先ほど申し上げたクラス担任を持っている、その欠員補充という形で臨時の職員が採用されているわけでありますけれども、その比率はどのようになっているでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 20%でございます。



◆24番(森ケイ子君) 196人のクラス担任を持つ保育者が必要にもかかわらず、40人の方がもう既に臨時で採用されていると。極めて不安定な雇用条件の中で仕事をされているということになっております。

 こういう形で、今、職場の中に、市民課などでもどんどんとパートの方がふえてきている。本当に責任を持って、個人のプライバシーにかかわる非常に重要な部署でこういう方がふえてきているというのが本当にいかがなものかというふうに思いますし、もう一方で、そのしわ寄せというのは、もう一方で正規職員の、どうしてもパートさんとか臨時というのは、仕事としてはやっぱり補助的な仕事にどうしてもなっていってしまうわけで、政策立案ですとか、あるいはこういう議会への対応だとかいうものについては正規の職員が文書の作成ですとかそういうのに全部当たるわけで、正規職員の仕事の加重がふえてきているというふうに一方でなっていくんじゃないか。

 監査委員さんの意見書の中にも、時間外勤務が一部の職種に偏っているのではないか、偏重しているという御指摘がありました。これについて、実際にどういう職場に時間外労働が多くなってきているのか。その実態というのはどういうものなのか。一度発表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) また後ほど御答弁させていただきます。



◆24番(森ケイ子君) それじゃあ、ちょっと答えが来ないと進みにくいんですけれども、もう一つは、病欠で休んでみえる方がやはり多く出ておりまして、中には現職で死亡というのも、ことしも、また昨年もありました。精神的な理由で長期に休んでおられた方が、ことしに入ってみずから命を絶つというような事態も生まれてきております。こういう中で、本当に職員の健康管理ということが非常に重要になってきていると思いますけれども、その点についてどのようにされているのか伺っておきたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 健康を害してお休みになられる方も結構あるということでございまして、特に平成18年度の取り組みでございますが、メンタルヘルスケアといたしまして、内部研修で1講座、26人受講させております。それから派遣研修といたしまして、2講座で2人受講させております。それから、職場環境の改善ということで安全性委員会の開催をいたしております。そして、職員の健康診断の実施もいたしております。人間ドック、インフルエンザの予防接種ということで、職員の健康管理につきましては十分に配慮をしておるつもりでございます。



◆24番(森ケイ子君) そうした講習だとか研修は当然やっていただくとしても、一番肝心なのは、仕事の中身が過度に集中してきているとか、あるいは成果主義というような形で、これからそれがさらに取り入れられてくると、本当に職員の皆さんが精神的な負担が非常に重くなって、業務評価がきちっとやられることそのものは必要でありますけれども、それが成果主義というような形になってくると、職場の中にいろんなゆがみが生じてくることになりかねないんですよね。だから、ここで集中改革プランで27人の職員を削減したということで言われているわけですけれども、本当にこれをそのまま評価することは非常に難しいのではないか、問題なのではないかというふうに思わざるを得ません。やっぱりきちんと必要なところに必要な人の配置を行っていくということを、あの集中改革プランからいきますと、速いテンポで進んできているわけですよね。ということで、ぜひその点についても心していただきたいと思います。

 それで、昼に入る前にちょっと次の質問をしていく上で確認をしておきたいことがありますので、それをぜひお願いしたいと思います。

 一つは、成果報告書の21ページでありますけれども、平成18年度職員採用試験実施状況で、例えば事務職については受験者数が62人で採用者数が3名となっておりまして、競争率20.67%となっておりますけれども、これは20.67倍の間違いではないかと思いますので、御確認をいただきたいと思います。

 それからもう一つ、これは単純なミスだと思うんですが、問題はその後の基金の問題なんですけれど、平成8年度から江南市職員退職手当基金を設置し、平成17年度末現在高は8億4,299万5,527円でありましたが、基金から生じた利息494万8,018円を積み立て、平成18年度末は8億4,794万3,545円となりましたとあるんですけれども、私たちがいただいているこの決算書の附属資料の315ページを見ますと、平成17年度末現在高は7億7,299万5,527円で、決算年度中の増減高は7,494万8,018円で、年度末現在高は同じであります。

 もう1点、もっとわからないのが、26ページにある財政調整基金でありますけれども、平成17年度末現在高が12億8,059万7,941円とありますけれども、この附属資料の基金の残高は8億9,323万4,941円であります。そして、決算年度末現在高が附属資料でいきますと9億549万何がしかなんですけれども、成果報告書の先ほど申し上げた26ページでいきますと、14億7,246万7,311円となっています。さっき聞いたところでは、出納閉鎖の関係でこういうものが生じてくるというお話だったんですけれども、私たちはとにかくこの報告書とこの基金残高と、この二つしかないわけです。この数字がこんなにいろいろ違っていますと、一体どちらを見たらいいのかということになってしまうので、一度統一した見解をといいますか、見方を示していただきたいと思います。

 後で基金の運用について質問する予定にしておりまして、それで見ておりましたら頭がこんがらがってしまいましたので、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 先ほど答弁保留しておりました27人の内訳でございますが、アウトソーシングに係る退職がマイナス17でございます。それ以外が10ということでございます。

 それから、時間外の多かった課でございますが、年250時間超のところでございますが、行政経営課で8人、それから課税課で4人、保険年金課で6人、土木課で3人と、大体そんなところでございます。

 それから、今の基金のお話でございますけれども、基金につきましては出納整理期間がございませんので、年度間の中の異動で書いております。そして、21ページと26ページにつきましては、歳入歳出予算を中心にして、実際の年度末の額を計上させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。むしろ歳入歳出予算の方で記載した方が年度間の残額がわかりやすいということで整理させていただいております。決算書の方につきましては出納整理期間がないということで、やむを得ずああいう財産の内訳ということで書かせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(沢田和延君) 森 ケイ子さんの質疑中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時59分 休憩

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     午後1時04分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



○議長(沢田和延君) 休憩前の森 ケイ子さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。

 会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長(大脇益男君) 先ほどの森議員の御質問の中で、基金の表示につきまして、決算書と決算に係る主要施策の成果報告書でわかりにくいとの御指摘がございました。決算書につきましては、来年度から表示方法について検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) ありがとうございます。

 それで、ちょっと休憩中にも確認をしました。それで、現時点でわかりにくいわけですけれど、決算書の315ページの前年度末現在高というのは平成18年3月31日現在で、決算年度末現在高は平成19年3月31日現在。それで、先ほど申し上げた数字の違いというのは、この3月31日から5月31日までの出納閉鎖の間にかなりのお金が動いているということで、例えば財政調整基金の12億円というのは平成18年5月31日の段階で、この2ヵ月間の間に一定の動きがあって12億円になっていると。また、14億円というのは、平成19年5月31日の段階での数字だということだそうであります。ですので、その点、全く私たちが全体の中をわからないまま見ますと、非常に誤解を招くことになってしまいますので、今、答弁がありましたように、この間、検討していただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。いわゆる間違いではないということでありますので、よろしくお願いいたします。

 せっかくですので、この基金について若干伺いたいと思います。実際にこの低金利がずうっと長い間続いてきまして、若干今、ゼロ金利政策が解除ということで上がってきているわけでありますけれども、非常に大口の基金を持っているわけでありまして、この基金の運用を実際どのように行われているのか、少し説明をしていただきたいと思います。



◎会計管理者兼会計室長(大脇益男君) 基金につきましては、安全かつ有利に運用すべきものでございます。定期預金、国債、地方債、公募公債でございますが、などで運用しております。



◆24番(森ケイ子君) 実際には、公募債などについてどの程度この中で活用されているんでしょうか。



◎会計管理者兼会計室長(大脇益男君) 基金でございますが、平成19年3月末現在でございますが、公募債につきましては15億3,700万円ほどで約48%で、国債が4億3,900万円ということで13.7%程度でございます。



◆24番(森ケイ子君) 今、答弁の中にありましたように、安全ということがまず第一でありますので、またよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、総務課の交通安全施設、決算書の115ページでありますけれども、工事請負費で実際に交通安全施設をつくっているわけでありますけれども、全体として116万5,000円の流用減がありまして、合わせて32万4,550円の不用額が出ています。特に、この中で111万円が需用額の方に回っています。まずその要因について伺いたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 需用費に工事請負費から111万1,000円流用いたしましたのは、電気料金が予想より多く要ったということであります。原油価格の高騰によりまして、平成18年度下半期より道路照明灯の電気使用料が上昇いたして、当初予算1,726万2,000円に対しまして、約120万円ほど増加したということであります。このため工事請負費から流用したわけでありますけれども、平成18年度当初予算のときの積算単価は、過去3年間の平均月額ということで1基当たり993円で実は積算しておりました。結果的には、決算で申し上げますと、83円プラスの1基当たり1,076円ということであります。予定基数と決算による基数で計算いたしますと、当初予算は電気代1,659万円ぐらい予定しておりましたけれども、決算ベースでいきますと約1,781万円ということで、122万円ほど電気代が増額したということでありまして、15節から流用させていただいたものであります。



◆24番(森ケイ子君) それで問題は、交通安全施設はたくさんの皆さんから道路照明灯にしろカーブミラーしろ要望が出てきています。これに対する実行率といいますか、要望に対してきちんとこたえられた上での流用なのかどうかということを伺いたいんですけれども。



◎総務部長(安達秀正君) 道路照明灯で申しますと、要望が61ありました。そのうち36設置いたしております。それからカーブミラーは107要望がありまして、設置は72ということであります。おおむね要望に対しまして、現場に行きまして、必要か必要でないかというのを調査しまして、おおむね聞いておりますのは、区長さんの要望、地元の要望のうち、必要なものはすべてできたということに聞いております。12月に発注いたしますので、それまでの分については積み残しはなくできたと。その後、発注へかかった後、平成18年度の後半部分、そして平成19年度の新しい区長さんからの要望もあります。そうしたものの要望が現在、道路照明灯が29、そのうち25設置いたすことにしております。それから、カーブミラーは71の要望がありまして、そのうち20を設置すると。こういう予定でありますけれども、昨年、平成18年度におきまして、そうした電気代のこともありました。しかしながら、平成17年度の予算は2,900万円ほどありまして、2,600万円ほど執行いたしております。平成18年度は2,860万円の、平成17年度より予算は減ったわけでありますけれども、決算的には平成17年度より少しオーバーの2,700万円ほどの工事執行をいたしたものでありまして、そうした電気料金のことも踏まえまして、平成17年度以上の工事もしたということでありましたので、流用の必要もありましたので、この程度にとどめさせていただいて、あと翌年に回すという方法をとらせていただいたものであります。



◆24番(森ケイ子君) 実際には、例えば61基の要望があって36基ということでありますから、6割ですよね。1基当たり計算すると約21万6,500円ほどです。だから、5基まだ設置ができるということなんですよね。やっぱりそういう事態があったとしても、もっともっとよく検討して、ほかのところから回すことができないのかどうか。やっぱり最大限、市民要望にこたえていくということになるんじゃないかというふうに思いました。

 もう一つ、19節負担金の関係で、これは全体の問題として伺いたいんですけれども、自転車等駐車場下水道受益者負担金ということで5万6,400円、これは5ヵ所分だそうでありまして、この中に借地のところが2ヵ所あるということであります。借地の下水道受益者負担金を江南市が払うということについて、どういう統一的な見解があるのか伺いたいんですけれども、最初に、下水道課はこういう場合にどちらの方に請求書を出すんですか。地主さんですか、市役所ですか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) お尋ねの下水道の受益者負担金でございますが、この受益者はだれかということは、江南市の下水道事業受益者負担に関する条例の中で定義づけをいたしております。第2条でございますが、この規定によりますと、受益者とは公共下水道の区域内に存する土地の所有者を言うと。ただし、一時使用のために設定された地上権または使用貸借もしくは賃借権による権利を除いて、そうした地上権や使用貸借もしくは賃貸借による権利の目的となっている土地については、それぞれ地上権者や使用貸借主または賃借人を言うという規定がございます。これを受けまして、同じく条例施行規則の中で一時使用の定義も定めております。一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権または使用貸借もしくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないものまたはその契約の存続期間が10年未満のものを言うという定義をいたしておりまして、この定義にのっとって下水道の受益者負担金についてはそれぞれの方へ申告書を提出させていただいている状況でございます。



◆24番(森ケイ子君) ですが、10年以上あるとかないとかいうことは、発行する側はわからないわけですよ。ですから、まずは地主さんのところへ行くんですか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 当然、公共施設につきましては、これは市の内部の話でございますので、私ども下水道課といたしましては庁内へ照会をいたしまして、そこら辺の権利関係を把握に努めている次第でございます。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、もうこういう場合には市役所へ直接出すと。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 受益者負担金は、御案内のとおり、初めに納付書があるわけではございません。その前に申告書を提出いたしますので、この申告書には地主と、いわゆるその上の権利者、借地等の場合については、その借り主の印鑑も両方とも印鑑をいただく制度となっておりますので、ただし、公共施設につきましては、先ほど申し上げましたように、事前に庁内で確認できますので、その申告書についてはまず市役所にお送りして、市役所と、当然、地主さんの印鑑も必要でございますが、そこら辺の手続をしていただいて申告をしていただくと、そういう制度をとらせていただいております。



◆24番(森ケイ子君) 私は、まず地主さんのところへ送って、地主さんが市役所と相談をされるんだと、借り主と相談をされるというものだと思っておりましたけれども、そうしますと、そういう考え方で駐輪場だけではなくて、例えば福祉センターですとか、ふれあい会館ですとか、全部同じ考え方で支払って、その支払う割合はどうなっていますか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 割合と申されますと、これは受益者負担金は1回こっきりの賦課でございますが、これを3年の12回に分割して納付していただく状況でございます。なおかつ減免率がそれぞれ用地の使用目的によって違いまして、例えば社会福祉施設であれば75%減免でありますし、例えば市役所の庁舎用地であれば50%減免と、そういうことで土地の形態によって減免率も違ってきますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) そういう考え方で全部やっていると。ですので、一時的に10年未満の場合には、今度は逆に地主の側に支払いの義務といいますか、責任がかかってくると。一時的に駐車場などに借りる場合には、地主さんの責任になるということでよかったですか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 10年という先ほど御答弁申し上げたところでございますが、契約書できちっと明示してあるものは問題ないと思われますが、たまたま契約書の中で、10年未満という契約書もあろうかと思います、契約書自体は。ただし、両者がお互いに10年以上でもいいというようなことが了解されていましたらば、これは10年以上ということで解して、私ども取り扱いはさせていただいております。



◆24番(森ケイ子君) わかりました。実際に舗装などがされている場合には、そう短期ということにはなりませんので、そういう理解が出てくるのかと思います。わかりました。

 それでは、財産管理ということで1点伺いたいと思います。江南市の財産基本台帳があるわけでありますけれども、実際にこの中で、江南市の普通財産にも行政財産にも組み込まれていない土地があるということで、昨年の決算の折、問題になりました。それは古知野神社の東側といいますか、古知野神社の土地と江南市の土地が極めて入り組んでいるところでありまして、議場からわかりますでしょうかね。

     〔資料呈示〕



◆24番(森ケイ子君) (続)このピンクで囲ってあるところが古知野神社で、こちらが関江南線ですか、いわゆるここに増美さんという料理屋さんがある。そこから道路へ入って、道路が中に1本通っておりまして、今、ここはマンションの建設が行われているところでありますけれども、ここになぜか福祉課の土地が2ヵ所あって、ここに消防団の分団の車庫がありまして、消防署が管理をしている土地。

 ここに、全く道路でもなければ何もない土地があります。ここは道路として使われているんですけれども、古知野神社の土地になっています。そして、ここに江南市の土地があるんですけれども、ここには忠魂碑が建っています。極めて不正常な状態にあるわけでありますけれども、この土地についてきちんと整理をする必要がある。しかも、登記はされているけれども、普通財産にも行政財産にもなっていない土地がある。福祉課の土地であって、福祉課の行政財産にはなっているけれども、福祉課は全くこの土地について今利用しておりませんし、特にこちらの土地については完全に古知野神社の中の土地のものに、見た目ではなっているわけであります。この点について、この1年間、どのように整理をするためにされたんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 福祉課の所管の土地がございますので、あと今おっしゃられた関連の土地があるということで、関係部課、福祉課と消防、土木、総務、この4課が寄りまして協議をし、なおかつ現地の状況を調査いたしました。市所有地と古知野神社の所有地が混在しているということでございまして、一定の整理を行うためにはやはり測量が必要であるということでございまして、第1分団の車庫の建てかえということもございますので、そういったようなこともあわせながら処理しなければならないということの考えになってはおります。



◆24番(森ケイ子君) 消防団の建てかえは、いつごろが予定されているんですか。



◎消防長(大脇昭夫君) 今の計画でございますが、平成21年設計、平成22年に建設と。第1分団本部車庫でございますが、そういう計画になっております。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、もうあと1年しかないと思うんですよね。来年1年できちっとしておかないと、設計もできませんけれども、どうされますか。市の土地の中に個人の忠魂碑が入っていたりしておりますので。



◎副市長(陸浦歳之君) 大変ややこしいところでございまして、今、健康福祉部長が御答弁しましたように、関係者が集まって、くいの確認等はやっておりますけれども、今、消防長が御答弁申し上げましたが、計画的に平成21年設計、平成22年建設という第1分団の車庫の建設も計画をいたしております。

 そんな中で、非常に入り組んでおりますし、実際、わけのわからないような状況になっているのは事実であります。そんなこともございますので、古知野神社、あるいは近隣の関係、さらには道路でないところが道路になっていたりしておりますので、そういったところの合意を得ながら測量、測量といいましてもかなりの費用もかかってくると思いますので、一度もう少しその辺しっかりと整理しまして、一遍議会とも協議をさせていただき、その後、近隣の合意が得られれば測量ということも入りますけれども、いずれにしましてももう少し土地の形態を明らかにしまして、議会に一遍御相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) ここ、皆さん、御近所の方はわかってみえると思う。ずうっと道路になっていますけれども、この区域は道路認定がされていないんだそうです。本当に1年丸々たってしまいまして、現地も見に行って、どうしようもないやで終わってしまっているというのが現状ですよね。これでは私たちが決算で何を言っても仕方がないんじゃないかと言いたくなるような話でありますので、市民の財産でありますし、本来、福祉課が持つようなところじゃない。財産ということでいけば普通財産ですよ、何もないんですからね。区の倉庫が一つ建っていますけれども、それだけのことでありますから、ぜひこの点についてはしっかりとやっていただきたい。本当に真剣に私たちも決算書、先ほど言ったように、わからない数字を見ながらでも、しっかりと市民の皆さんの財産、あるいは税金の使い方について申し上げているわけでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 時間がもう押してきておりますので、幾つか通告してある点を飛ばしまして、産業観光課の土地改良の関係の負担金について伺いたいと思います。ページ数でいきますと173から175ページのところであります。

 ことし、補助金検討審査委員会が当局からのお話でつくられて、そこで一つ一つについて、これから審査をするわけでありますので、私もそのメンバーの一人でありますから、その中でまたさらに細かいことについては伺っていきたいと思いますけれども、ただ、この問題も、昨年、やはり決算の折に申し上げました。一度議場の皆さんにもぜひ考えていただきたいといいますか、問題提起という意味でも、きょうこの問題についてだけは取り上げさせていただきたいと思いました。

 二つの問題があると思います。一つは、愛知県土地改良事業団体連合会に対する負担金というものが二重になっているんではないかと思われてなりません。173ページの一番下段に、愛知県土地改良事業団体連合会負担金2万6,389円、これが一定の規定に基づいて負担金として支払っているものであります。それとは別に、例えば県営畑地帯総合土地改良事業負担金というのがあります。175ページの負担金の関係の下から五、六行目のところですけれども、県営畑地帯総合土地改良事業負担金1億1,120万8,125円ということで般若地区、これは事業費の負担金として払っているわけでありますけれども、それとは別に173ページの最初のところに畑地帯総合土地改良事業般若地区促進協議会負担金というのがあります。この促進協議会負担金56万5,883円でありますけれども、この内訳はどうなっていますでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) いわゆる愛知県の土地改良連合会、県土連への負担金の支払いといたしまして31万9,847円、そしてまた同連合会の一宮支会に対する負担金として24万6,036円、合わせて御指摘の56万5,883円が支払われているものでございます。



◆24番(森ケイ子君) それで、実際にはこの促進協議会については、先ほど申し上げた集中改革プランの中で見直しが行われて、実質的な協議会の会費などについては見直しがされて、まだ繰越金があるということで集めていないわけですけれども、結局、先ほど申し上げたように、事業費の負担はします。県土連への負担金も出します。でも、なおかつこの促進協議会というものをわざわざつくって、そこからまた県土連や県土連一宮支会に負担金を支払います。こういう支払いの仕方というのが、一つ一つの事業をやるたびに出てくるわけです。

 ほかにも、例えば県営水質保全対策事業負担金、その事業費の負担金とあわせて水質保全対策事業(新般若井筋地区)促進協議会負担金ということで13万9,796円が支払われております。この県土連の予算たるや大変なもので、そういうお金がどんどんどんどん集められてきて、先ほど言われた、こういう事業費に対する収入は県土連では特別賦課金というような形で収入になってきているわけですよね。ですから、本当にこういう負担の仕方というものについて、担当の皆さんは、私たち一担当者で何も言えませんとおっしゃるわけでありますけれども、本当にどこかでメスを入れないと、例えば市長さんなどはこの県土連の総会には出られるんですか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 市長はこの県土連の会議には出席いたしておりません。



◆24番(森ケイ子君) そうすると、土地改良区と担当の職員の方が出られるということで、なかなか大きな組織でありますから難しいかと思いますけれども、この点については何らかの形でメスを入れていかなきゃいけない。

 先ほどちょっと申し上げましたが、間違えておりまして、特別賦課金ですね。総額でいけば特別賦課金だけで7,567万円、こういうお金があちこちから集められてきてなっていくわけでありまして、総額で30億円の決算になってきております。それと、この問題でのもう一つは、いわゆる◯◯対策協議会負担金というものでありますけれども、例えば昭和排水水系対策協議会負担金、これはわずか、江南市で言えば1万円でありまして、1市2町で総額でいけば年間3万円でありますが、この会費収入を見ますと3万円で、それに対して繰越金は76万6,278円あるわけですね。ですから、利子を含めますと79万6,637円なんですが、ここの事業費は幾らですか。

 ちょっと探すのが大変ですか。私の方からちょっと申し上げますと、除じん機の電気代3万6,192円のみであります。ですから3万円の会費収入を集めて、そして除じん機の電気代3万6,192円を払っただけで、今回、会合も一切開かれていないということでありますから、私はこういうものは解散をして、例えばこれだけであれば、昭和用排水土地改良区の事業として済むことではないかと思うんですね。そういうものが木津用水水管理対策協議会負担金、これも3万円でありますけれども、実際に会費総額、これは8市3町と木津用水の土地改良区が入った協議会になっていますが、この会費総額が58万5,000円。繰越金がやはり44万5,482円で、事業費としての実質の支出は37万2,568円ではないですか。ですから、次年度の繰越金はまた65万8,287円という形でふえていくわけですよ。ほとんどの事業が行われていないような、こうしたものについては全面的に整理をするということで、関係市町と協議をすべきではないか。確かに一部見直しがされてきました。先ほど畑総についても会費の見直しなんかがされてきているわけでありますけれども、もっと抜本的な見直しが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 土地改良関係の負担金についてのお尋ねでございます。決算書の173ページの県の土地改良事業団体連合会負担金の2万6,389円及び175ページの一番上の一宮支会の負担金3万2,607円でございますが、これについては少し補足の御説明を申し上げたいと思います。

 いわゆる一般賦課金と、それからいわゆる先ほどからお話がありました事業費割の特別賦課金と、こういったもののそれぞれ合計額になっておりますが、江南市議会等の御指摘も受けまして、この中に含まれておりますのは、実は県営防災事業の大江川の上流地区並びに県営農業水利の施設保全事業の岩倉地区と、こういった事業がございます。今まででまいりますと、この二つの事業も協議会を設立して、先ほどから御指摘をいただいておりますように、その協議会の中から土地改良連合会及び支会に対する負担金が支出されておるところでありますが、冒頭申し上げたように、そういった御指摘を受けて、この2事業につきましては協議会を設立していないという関係から、冒頭での負担金の支出と相なったわけでございます。

 それから、土地改良事業の連合会についてのお話でございます。この連合会への経費の支払いにつきましては、土地改良法の規定、あるいは連合会の定款といったもので、その事業の運営の経費に充てるために会費と言われる一般賦課金、そしてまた事業実績割によるところの特別賦課金を徴収することができる旨を規定いたしております。また、賦課及び徴収方法につきましては協議会の総会の議決事項となっておりまして、毎年度、それらにつきましては総会において審議・議決されまして、江南市においてはそれに基づいて支払いをしているところであります。

 御指摘のように、二重、三重というお話でございます。県度連と一宮支会への負担金の整理、一本化などについては、過去にも検討、要望した経緯がございます。県内に8支会が設置されていることや、支会ごとに相当な事業量が異なると。こういったようなことから、なかなか難しい状況にはありますけれども、やはり定款、その他関係規程の法制上の整備を含めまして、再度、連合会の方に要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、昭和排水水系の対策協議会の関係でありますが、この関係につきましては協議会の担当者会議の中で、過去に改良区の事業の中への組み込みについて話題に上がった経緯もございます。御指摘のとおり、構成市町、両団体とも同じ1市2町でございますので、今後、協議会において検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、各種協議会の負担金の関係についてであります。この協議会の関係の負担金につきましては、監査委員、そして議会からの御指摘を受けまして、平成17年度に一定の見直しをいたしております。中身は一々申し上げをいたしませんけれども、会費を10万円から1万円に、また5万円をゼロ円に、さらには県関係事業では10万円をゼロにとか、会費を徴収しないようにするなど、積極的、着実に見直しを図ってきているところであります。今後も他の協議会負担金については関係市町の方に見直しを働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) よろしくお願いします。

 ちょっと時間がなくなってきておりまして、通告をしてある分でなかなか全部ができないんですけれど、一つちょっと、防火水槽の撤去工事が行われました。予算では2ヵ所で536万8,000円ということでありましたが、決算書を見ると、199ページですね、309万3,300円になっています。その理由はどこにあるのかということと、このときに非常に問題になりましたのは、防火水槽が個人の宅地の中にあって、その家の方から撤去の要望があって、物件補償費まで出すという事態になって、物件補償費も支払って、この決算書にもありますけれども、撤去したわけですね。その際、こうした宅地の中にある防火水槽について、きちんと点検する必要があるのではないかということで、委員会でも指摘があったかと思います。この点について調査をされて、そうした問題が起きないように、特に布袋の場合には防火水槽としても使えなかったという事情もあったわけですけれども、その点について調査をされたか。ちょっと時間がありませんので、簡潔にお願いします。

 それともう一つは、AEDが公共施設5ヵ所に設置をされました。これに伴う関係者の皆さんに対する講習がきちんと行われたかどうかという点について伺いたいと思います。



◎消防長(大脇昭夫君) まず1点目の費用の関係でございますが、当初計画したよりも掘り起こした結果、少し安く済んだというのが主な原因でございます。

 それから、防火水槽のことでございますけれども、基本的に防火水槽の上に工作物等が建っていないかということで調査をいたしております。それで、防火水槽上、個人所有の民地の上に、将来、取り壊してくれとかそういうことで物件補償の対象になるだろうと思われる大きなもので4ヵ所、古知野の牧森、尾崎の上田、赤童子町の桜道、宮田町の藤森というところで、上は工場とか、飲食店だとか、倉庫というものが建っております。大きなものは4ヵ所だというふうに認識しております。

 それからAEDでございますけれども、すいとぴあ江南、市民文化会館、指定管理者になってからも実は講習を受けておっていただきます。すいとぴあ江南は23人、平成18年の3月と6月、市民文化会館は平成18年の3月に10名受けております。あと、市役所と体育会館と福祉センターにAEDを設置しておるわけでございますけれども、消防で買ったものでございますが、基本的に職員、AEDの講習会を200名程度ローテーションでやっておりますので、職員のAED講習は一通り終了していると、こういうふうに認識をいたしております。



◆24番(森ケイ子君) 私も受けたんですけど、実際には1回では、いざというときに使えるかどうかという点については極めて自信がありません。こういう話をしていたときに、議会としてもぜひやっていただけるとありがたいというようなお話も出ておりましたので、また議員の皆さんについても、一度やられた方も二度三度が大事だというふうに思いますので、また別な機会に御検討がいただければというふうに思います。

 議案第65号の水道決算について、2点だけ伺いたいと思います。

 一つは、給水工事に伴う工事費の負担金であります。実際に給水工事を申し込んだときに、そこに配水管が通っていないというような場合に、個人負担で配水管を引いていただかなければならないというのが今の江南市の実態であります。それで、40万円を超える部分については本人負担ということで、6月議会でしたかね、高田健孝議員の方からも、実際にそうやって個人が払ってつくった配水管、今度後からそのところに入る人は何の負担もなしで利用できるわけですから、江南市の財産になっていってしまうということであります。この点について、おかしいんじゃないかという御意見もありました。実際に、平成18年度決算で給水装置工事に伴う配水管布設工事で40万円以上の負担をされたのが何件で、その金額は幾らになるのか。また、最高の負担をされた方は幾らぐらいになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 平成18年度、給水装置申し込みに伴います配水管の布設工事は全部で85件ございました。そのうち、今御質問でございます、個人負担が40万円を超えた布設工事は全部で27件ございました。その27件の負担金を総合計いたしますと985万1,100円、工事費でございますが、985万1,100円でございます。

 もう1件の、一番多かったのはという御質問でございますが、そのうち最高の負担金額は97万6,500円、これは工事費だけでございますが、97万6,500円でございました。



◆24番(森ケイ子君) それとは別に、事務費というものがこれに負担がついてくるわけです。ですので、例えば97万6,500円の負担をされた方は、実質的には100万円を超える負担をして配水管を引いている。この方かどうかは別として、その後すぐに給水申し込みがあったというような例はありますか。

 ちょっと把握していないですか。結構です。

 実際に、このことのために給水申し込みをしていない。ですから実際、家があるのに市の水道が引かれていない家が市内にあるんですよ。200万円かかると言われて、びっくりしてやめてしまったとかね。こうなってくると、まさに人道的問題になってきます。実際には給水申し込みをする場合、加入分担金というのを一方で支払うわけでありますし、個人のお金で出して引いた配水管は、実際には今度は江南市の財産になるわけですね。そういう点からいっても、やっぱり問題があるのではないか。改めてこの制度について見直しが必要ではないかというふうに、もう市の水道ができて30年ですか、途中で30万円を40万円に引き上げてきたわけですけれども、それでもなおかつこれだけ水道が普及してきている中で、見直しが必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 本市の水道事業の現状は、午前中にも御質疑があったんでございますが、簡易水道組合より移管された古い鉄管や小口径管、また修繕の頻発する老朽管の更新工事が急務であります。現在の水道事業の内容からして、積極的に新設管を布設する状況ではないと思っております。

 水道管未施工地域の給水申し込みにつきましては、現在、先ほど来からお話がございますように、自己負担制度により実施している状況でございまして、例年30件程度の申し込みでございますが、これが全額市負担となりますと大幅に新規の申し込みがふえることも予測され、公営企業としての水道事業に多大な影響を及ぼすおそれがございます。こうした状況から、配水管布設工事の負担金制度につきましては、当面継続してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) 今の理由も含めて、ちょっと納得できません。おかしいと思います。そのためにどんどんふえてくるというようなことについては、ちょっと理解ができません。やはり水道をきちっと普及させていくということについては、良質の水道がすべての市民に行き渡るようにしていくというのは当たり前のことでありますから、また改めてこの問題については取り上げていきたいと思います。

 最後に、後飛保6号井の汚染ということで、基準値を超えたテトラクロロエチレンが出ているということで、今、ストップになっているわけでありますが、この対策について簡単に、申しわけありません、発表していただきたいと思います。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) お尋ねの後飛保6号井の問題でございますが、平成16年9月に基準値を上回るテトラクロロエチレンが検出されたため、以来、取水停止をしている状況でございます。以来3年ほど経過したところでございますが、なかなか改善されないというようなことで、本年、当初予算でもちまして6号井周辺でボーリング調査の予算を組ませていただきまして、このほどボーリング調査をさせていただきました。

 その結果でございますが、これは2本行いまして、1本は深さ25メーター、もう1本は深さ20メーターということでございます。25メーターのボーリングにつきましては、いわゆる上部から水を浸透させないとされます、いわゆる粘性度と呼ばれておりますが、その粘性度が現在の6号井と同じようにございました。また、テトラクロロエチレンにつきましては同様に分析をしたところでございますが、0.001ミリグラム/リットル検出されました。またもう1本の、これは20メーターで浅い方でございますが、このボーリング結果によりますと、全く粘性度がそこはない状況でございました。また、テトラクロロエチレンについては0.001ミリグラム/リットル未満、いわゆる検出不能値というような状況でございまして、これを言いますと、浅いところにはテトラクロロエチレンが存在せず、深いところにテトラクロロエチレンが存在していると、そんなような状況が結果として確認できたところでございます。

 こうしたことから、テトラクロロエチレンの流入経路でございますが、本6号井の近傍ではなく、遠方から流入しているという可能性が高いということが判明したところでございます。こうしたことから、現在、私どもが思っておりますのは、6号井を24時間くみ上げまして、地下水のテトラクロロエチレンの状況を確認することが、お金もあまり必要なく、とりあえず様子を見ていきたいと、こんなように今現在のところは考えている次第でございます。



◆24番(森ケイ子君) 実質、排水基準ということからすればクリアできるわけであります。ただ、やはり汚染された水を放流するということについては、住民の皆さんの十分な理解が必要だというふうに思います。本当にそういう点を十分に理解をしていただいて、原因究明と対策をしっかりやっていただきたいと思います。

 決算についてはこれで終わります。



○議長(沢田和延君) これをもちまして日程第2、議案第57号から日程第10、議案第65号までの決算関係議案に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後1時59分 休憩

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     午後2時01分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第11、議案第45号から日程第25、報告第7号までの決算関係を除く議案の質疑を続行いたします。

 質疑の通告者は4名であります。

 それでは、通告順により発言を許します。

 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 一般会計の9月補正予算案の概要をもとにお話をさせていただきます。

 概要の20ページになりますが、健康福祉部健康衛生課所管の一般不妊治療費の助成事業について、二つお伺いをさせていただきます。

 まず基本的なことを伺いますが、事業費は68人分を想定しておりますが、その根拠は何でしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 68人の根拠でございますが、平成17年4月1日現在の愛知県の30歳から39歳の女性の人口55万4,708人を100といたしまして、江南市の30歳から39歳までの女性の人口7,497人、この比率を算出いたしますと1.352%となります。これに愛知県が県全体の不妊治療の件数を6,700件と見込んでおりまして、この6,700件に1.352%を乗じると年間91人になります。それで7月1日の診療分からの適用ということでございますので、その9ヵ月分ということで68人を見込んだということでございます。

 なお、愛知県がこの不妊治療件数を6,700件と見込んだ根拠でございますが、これは平成15年4月から、京都府で実施しておりますが、京都府の平成17年度の30代女性の人数と、そのうちの不妊治療を申請された人数の比率が1.208%ということでございまして、これを愛知県の先ほどの55万4,708人に乗じて算出したものが6,700件ということでございます。



◆8番(山登志浩君) ということは、不妊治療の対象者は30代の女性で、100人に1.二、三人ということで理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、こういった不妊治療はぜひやっていただきたいと思うんですけれども、生涯を通じて女性の健康と自己決定権を保障するリプロダクティブヘルスですとか、リプロダクティブライツという考え方は今日の女性にかかわる問題を語る上で必要不可欠であります。また、不妊治療費の助成もその考え方に立っているものと理解をしておりまして、今日、夫婦関係も多様化しておりますので、その対象を戸籍上の夫婦に限定せずに、事実婚、別姓の夫婦にも対象を拡大するように検討していただくことはできませんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この事業につきましては、愛知県の一般不妊治療助成事業実施要綱に基づいて実施するというものでございます。この要件であります戸籍上の夫婦につきましても、この要綱の中で規定をされております。そして、この要件を外れますと県の補助対象とはならないということでございますので、県と同じ取り扱いでいきたいというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) 多様な夫婦関係があるというようなことを前提に、今後もこういう施策について検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(堀元君) ただいまの山議員さんの質問でございますが、事実婚とはどういうものか私よくわかりません。そういうようなことに対して、事実婚か否か、同棲か同棲でないか、そういうようなことも含めてこれはあると思います。そういうことに対して公費でそういうことを援助するというようなことは、私としては一切そういうことはできないというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



◆8番(山登志浩君) 多様な考え方、価値観がありますので、質問の趣旨からどんどん離れていくといけませんので、この程度にとどめさせていただきまして、もう一つの質問をさせていただきます。

 概要では27ページになりますが、古知野西小学校の臨時校舎の整備事業ということでお伺いをさせていただきます。

 この整備事業は平成24年まで行われるということでありまして、平成24年度まで臨時校舎を使うということは、平成24年度まで慢性的な教室不足が続くということで理解させてもらってよろしいでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) これにつきましては、提案説明でもお話しいたしましたが、古知野西小学校の平成19年度の学級数は23学級で、普通教室をすべて使用いたしております。また、23学級のうち1学級は図工室を普通教室に改修したものを使用いたしております。こうした中、児童数の今後の見込みによりますと、平成20年度に1学級、さらに平成21年度に1学級ふえる予定でありますが、その後、平成22年度には2学級、平成23年度にも2学級、さらに平成24年度には1学級減少する推計といたしております。こうした中、平成23年度には、現在、国の基準より不足いたしております特別教室が、この臨時校舎2教室を含めまして、基準値と同じ11教室になりますが、あくまで児童数を推計したものでございますので、その1年先の平成24年度の5年間としておるものでございます。



◆8番(山登志浩君) それで、きのう古知野西小学校の運動場の中へ入ってみたんですが、新たに整備される場所は今運動場として使われております。きのうもちょうどスポーツ少年団の子供たちが野球をやっていたわけでありますけれども、この校舎が整備されることによって、特に学校の行事や授業で運動場利用に支障が出ることはないでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 確かにスポ少が今回の予定の場所を使用してみえることは承知いたしております。ただ、昨年の運動会なんかですと、そこの場所につきましては自転車置き場になっております。ですから、学校の行事については、学校にも確認いたしておりますが、今のスポ少の関係は除きまして、支障はないと聞いております。



◆8番(山登志浩君) そうしましたら、古知野西小学校に通う児童はほとんどすべて全員が西部中学校に上がるということですが、古知野西小学校でこれだけ教室不足が起こると、数年後に西部中学校でも同様に教室不足が起こるおそれはないでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 西部中学校の生徒数につきましては現在402人で、学級数は特別支援学級も含めまして13学級でございます。今後の生徒数の見込みをしますと、平成20年度においては1学級増加になる見込みでありまして、この学級数が平成22年度まで続く予定でございます。そして平成23年度には1学級、平成24年度にはさらに2学級の増加が見込まれます。こうした中、3学級分につきましては特別教室を、基準値を下回りますが、普通教室に転用して、対応では可能でないかと考えておりますが、残りの1学級につきましては対応が非常に厳しい状況であります。ただ、現在の推計でございますので断定はできませんが、今後、生徒数の動向について十分留意していかなければならないと考えておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) 数年後を見越した対応をお願いいたしたいと思います。

 それで、過去数年間、江南市内の各小・中学校においての教室の増改築の実績がございましたら、発表していただけますでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 普通教室への転用等は除きまして、最近の増改築につきましては、平成12年度に古知野西小学校の南舎西側へ鉄筋3階建ての校舎521平米を増築いたしました。増築いたしましたのは、音楽室、図書室、家庭科室の特別教室3教室で、そのほかに南舎の既設部分の家庭科室及び図工室の特別教室2教室を普通教室に改造いたしております。また、平成17年度には西部中学校の4階部分に鉄筋で校舎313平米、1階に鉄骨で31平米の配ぜん室を増築いたしております。4階に増築しましたのは家庭科室と理科室の特別教室2教室で、1階の理科室、家庭科室等の特別教室は普通教室及び保健室等に改造いたしたところでございます。



◆8番(山登志浩君) 今のお話にもありましたように、生徒・児童の定員管理ということはしっかりやっていかないといけないと思いますが、戦略計画でも平成27年までは人口は若干ながらふえていくということでもありますので、このあたりきちんとしなければいけませんが、こういうふうに増改築をする、今回もこういうふうに整備をするというような事業が数件ありますけれども、行政として児童・生徒の定員の管理について、対応に甘さがあったのではないでしょうか、いかがでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 各学校の児童・生徒数につきましては、毎年5月に住民基本台帳によります5年間の推計表を作成いたしまして、集合住宅等の建設も考慮しながら、校舎の増築の計画を立てておるところでございます。しかし、転入・転出などの理由により、実態を把握することは非常に困難な面もございます。また、平成16年度から少人数学級が実施され、小学1年生が35人学級になりました。さらに県の制度でございますが、来年、平成20年度からは小学校2年生が、また平成21年度には中学校1年生が35人学級になる予定ですので、今後、一部の学校においては教室不足が懸念され、児童・生徒数から目が離せない状況であります。ただ、増築のことを考えますと、今後、少子化ということが言われております。なかなかその判断は難しいのではないかなと考えておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) やむを得ない部分もあるということですが、数年先、5年後なり10年後、ある程度長いスパンを見通しての定員管理をやっていただきたいというふうに思います。

 短いですけど、以上で終わります。どうもありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕



◆23番(東義喜君) 議案書の議案第52号、市道路線の認定及び廃止です。図面が32ページにありますので、御記憶にまだある内容であります。

 布袋保育園の道路周辺整備事業が6月議会で出されました。その際に、この図面の32ページの?番、これが新設道路の今回認定路線として提案された路線でありますが、あのときもこの事業の必要性などをいろいろ議論したわけでありますが、ただ、あのときに順番がどうかという話も含めて道路認定の話もした覚えがありますが、ちょっとお聞きをしたいのは、今回、改めて道路新設ということで認定の議案が出されましたけど、一つは、6月議会でも、いわゆる地元要望があるということで、この辺の狭い道路の拡幅だとか、道路新設もそうだということでありました。

 それで、具体的にこの認定路線についてもどういう地元の要望があるのかということでお聞きをして確認をしましたところ、平成16年、そして平成17年と2年にわたって、当時の布袋下山区長さんから道路新設の申請書が出されています。しかし、これを見る限り、平成16年には区長さんの名前が出されていますが、これは私の手元に来たのが何かの間違い、来たのが間違いじゃなくて、コピーをしていただいたのが間違っているのかどうかわかりませんが、例えば道路新設工事をお願いしたく、別添図面及び関係者の申し出書を添えて申請をいたしますというんでありますが、その申し出書というのがまず見当たらないわけであります。それから、平成17年には申し出書がついています。その辺の違いをちょっと確認したいんですけど、なぜ違うのか。



◎建設部長(石川勇男君) 今御指摘の平成16年、17年の布袋保育園周辺道路新設の下山区の区長様からの要望につきましては、区長さんが独自で作成されたものでございまして、それぞれ様式が、市の方も要望書の様式は独自でなくて、市の方の指定したものがございますけれども、そうではなくて、区長さんが独自でつくられたものですので、そのように違いがあると思っております。



◆23番(東義喜君) でも申請書は全く同じ形式ですよ。これが独自とはとても思えませんが。



◎建設部長(石川勇男君) 先ほど申しましたように、市の方へいろいろ道路建設等の要望書を出していただきますときの見本を一応お見せして、それを参考にされて、それぞれ平成16年度の下山区長さん、それから平成17年度の区長さんが作成されたもので、それぞれ違っているかなということで理解しておりますけれども。



◆23番(東義喜君) 私がお聞きしたのは、それぞれ一番頭についておる申請書がありますよね。ちゃんと関係者の申し出書を添えて申請となっていますが、たまたま平成16年は独自でつくられたものというんだったら、全く違うものが出てきておるのならわからないでもないですよ。しかし、同じ申請書で、中身にそういう不備があるわけでありますから、その辺の違いは何でしょうかということでお聞きしたんですけど。



◎建設部長(石川勇男君) 当時の担当者の方にも確認いたしましたけれども、要望を受け取るときには口頭でその内容を聞いたということは言っておりますけれども、その内容の添付書類がどうのこうのということは、今となっては我々ではわかりません。



◆23番(東義喜君) もともと形は表面だけはつくっていますけれども、どうもその辺あやふやだということでありますが。

 ではもう1点お聞きしますが、少なくとも平成17年は申し出書というのが添付をされています。内容は別紙のとおりということで図面がついておりまして、布袋下山町南地区内の道路新設工事を土地所有者としてお願いを申し上げますという形で、土地所有者の連名で出されておるわけでありますが、一番気になるのは、道路新設ということでありますから、例えばここに道路をつくってほしいという理由だとか、なぜここに道路をつくってほしいのかと。どういう根拠で地元でそういうことをつくってほしいということを全くこれには出てこないもんですから、これでは江南市としても判断がしようがないんじゃないでしょうか。単に道路新設だと書いただけで、どういう理由で、地元としてどういうことが困っておるだとか、そういうことは全くありませんよ、これは。そんなことがなくてよく判断できるもんですね。



◎建設部長(石川勇男君) 先ほど申し上げましたように、申し出書を受け取るときには担当の職員等が、当初の議案の説明のときに説明させていただきましたけれども、布袋駅のまちづくりの一環とか、火災や地震などの災害のときの避難路とか、緊急車両の乗り入れができるようなふうにまちづくりをしていただきたいというようなことを口頭で区長さんから聞いたということで聞いておりますけれども。



◆23番(東義喜君) 揚げ足を取るようではありませんけど、当初は担当者がよくわかりませんでしたから、今となってはわかりませんと言っていますけど、いざ書面で何も理由書がなくてよくわかりますね。当時聞いたことだから知りませんといってですよ、予算をつけるときにはそういう理由だからといってくるんですから、ちゃんと書類上になければ判断が困るんじゃないですか。

 時間がありませんからあれですが、私どもに平成18年11月の全員協議会で実行計画が出されまして、そこに明記されておるわけですよ、この布袋保育園の周辺の整備事業というのが。もともと前年の実行計画にはありませんでした。平成18年、新規になって出てきました。ここをよく見ると、事業内容というのは、狭隘道路を拡幅し、舗装、側溝を整備するというのが基本的な事業内容であります。活動内容についても、狭隘道路を拡幅し、整備するというのが基本的な内容になっています。新設というのは一切出てこないんでありますが、この中にね。ただ、名称だけ紹介しましょう。予算工事名、道路新設改良工事(布袋保育園周辺整備事業)新規と書いてありますけど、この言い方はほかでもあるんです。例えば、道路新設改良事業とあります。市道上奈良千秋線、これは御承知のようにもう道路はできておるんですけど、歩道がないから歩道をつけるという工事なんです。ですから、これもあくまで新設という言い方をするんです。ですから、道路が不十分ですからやることも新設という言い方をするから、これにはあくまでも狭隘な道路拡幅と。これならよくわかりますよ、周辺に狭い道路がありますから。例えば、もう少し保育園の北側ね。この前出ましたね、計画では。確かにあそこは狭い。南側は道路もないようなところに認定された道路があるわけですけど、そういうところを広げるというならまだしもわからんでもないですけど、この新設道路については、今の申請書を見てもはっきりした理由が定かでないのに、なぜ出すのかというのが疑問であります。

 時間が終わります。終わります。



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午後2時25分 休憩

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     午後2時52分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案質疑を続行いたします。

 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕



◆24番(森ケイ子君) それでは時間がありませんので、答弁の方も簡潔にお願いをしたいと思います。

 最初に議案第52号、道路認定について、1点伺いたいと思います。

 認定路線の?、?の部分でありますが、いわゆる江南通線、県道名古屋江南線が市に移管をされるというところであります。それで、ここには今、公社所有の土地があります。新しい議員さんは御存じないかと思いますけれども、たまたま今回、開発公社の報告書が出ておりまして、この議案書の一番最後のところに公社所有地の明細表が出ております。この上から2番目、江南通線拡張用地(木賀)951.1平米、これは実は一団の土地ではなくて、12筆に分かれておりまして、例えば岸五の前ですとか、丸徳産業という運送会社がありますが、その前後のところですとか、12筆に分かれて公社の土地があります。道路用地として既に公社が確

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 保しているものであります。ただ、全部が公社が持っているわけではありません。細かいことをいろいろお聞きしたかったわけでありますけれども、時間がありませんので、今後の整備計画について端的に伺いたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 市道降格移管後の未整備分の整備計画につきましては、今後、国庫、県費などの事業採択を得まして整備を進めていく考えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それで、当面の問題として、この公社が持っている土地について、市が買い取って、そこの部分だけでもまず簡単な整備ができないか。市民は、とにかく側溝の上が歩道になっている、がたがたな状態で今通行しているわけでありまして、大変危険なわけでありますけれども、簡易な工事ででも広げることはできないのだろうか、そうしたことを思っております。これがまたきちっとした整備計画を立ててということになっていくと、いつのことになるのか、大変な予算も伴うわけでありますので、その点について、要望も含めて伺っておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘のその部分だけでも工事ができないかということでございますけれども、やはり道路全体の計画を立てまして、財源的なことと相談いたしましてやっていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) いつごろになるか、そのめどは立ちますか。



◎建設部長(石川勇男君) 御指摘の道路は都市計画道路でございまして、土木関係には主要市道もございまして、それらを全体的に考えまして、緊急性の高いもの、必要性の高いものからやっていきたいと思いますので、いつごろになるかということは、財源的なこともございますので、ここでは控えさせていただきますけれども、道路の全体計画を見まして、さっきも言いましたように、必要性の高いものから、緊急性の高いものから実施していきますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) ここにあるように、土地改良区から公社が買い取ったのは昭和63年でありますから、それからずうっとこのことを問題にしてきているわけでありますけれども、とにかく市民のために安全な歩道を確保していくという点で、ぜひいろいろ頭を働かせて力を尽くしていただきたいと思います。

 議案第53号の補正予算について、1点だけ伺います。

 本庁舎サイン改修事業であります。設計委託料として78万8,000円とありますけれども、実際に事業費としては幾ら見ておられるのか、どの程度見ておられるのか。そして、実際に本庁舎のサイン改修計画というのはなぜ行うのか、どういう構想を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 現在、案内が大変見づらいということでありまして、平成20年度から戦略計画に基づきました新たな新組織の編成が予定もされております。また、グループ制なども本格的に導入されてまいりますので、各課の名称や事務内容が変わってまいります。これを機会に、そうした見にくいサインを来庁者の方々にわかりやすくするため実施するものでありまして、ユニバーサルデザインを考慮した、駐車場を含めまして、市役所の案内も含めて、庁舎へ入るところから含めて、庁舎全体の誘導・案内表示について、サイン計画提案書の作成、サイン政策仕様書のもととなります材質やサイズ、字体、字の大きさ、色など、最新のピクトグラムやユニバーサルデザイン、そうした材質なども含めまして、専門業者からきちんと提案をいただき、そうした発注図書を作成していくということで外注いたすものであります。

 費用でありますけれども、事前に業者からとったものからいきますと、1,000万円ほどになっていますけれども、600万円から1,000万円の範囲かなと思っております。



◆24番(森ケイ子君) それだけのお金をかける必要があるんでしょうか。身障者のためにわかりやすい、あるいは利用しやすい施設ということについて、いろいろ配慮することは当然のことでありますけれども、本当に市民に対して、お金がない、お金がないと言いながら、なぜ市役所の案内板をつくるのに、あるいはそうした誘導というようなこと、今までも随分やってきましたよ。そういう中で、これだけのお金をなぜ専門業者に委託までしてやる必要があるのか。現在の昭和病院ですとか愛北病院のように、迷路のような、どこに何があるかよくわからないというようなところだったらそういうものも必要かもしれませんけれども、市役所の場合には、とにかく入れば右か左か見れば、とにかく全部わかるわけです。それをわかりやすいものにしようということであれば、職員がみんなでとにかく集まって知恵を出し合ってやれば十分にできる。こんな600万円だの1,000万円だのというお金をかける必要は全くない。設計委託料だけでもかなりのものができるんじゃないかというふうに思います。ぜひ再考をお願いしたいと思います。



○議長(沢田和延君) 木本恵造さん。

     〔19番 木本恵造君 登壇〕



◆19番(木本恵造君) 私も、市役所本庁舎サイン改修事業のことについてお尋ねをいたします。

 すぐ前で森議員がもう既に私の聞きたいことはお聞きになったと思っていますが、重複いたしますが、せっかくここへ上がってきたんですから、おりるわけにいきませんので、もうちょっと10分ほどおつき合いをいただきたいと思います。

 私、以前、市長さんに申し上げたことがあります。杓底の一残水といったことを申し上げて、一般質問を終わったことがあります。それから市長さんが行政改革、財政改革をしてみえる。これは立派なことでありますが、職員の意識改革もあわせてやってくださいということを申し上げたことがありますが、まさにそれに当てはまるのではないかと思います。杓底の一残水というのは、永平寺の1代目の大僧正がまだ日本人が顔を洗う習慣のないころに、雲水が下の谷間から水をくんできます。そして大僧正は顔を洗われます、毎朝。そのときに、一滴の水もむだにしてはならないといったことを雲水に教えられた。私は、江南市の市長であります市長に杓底の一残水と言ったこと、多分御理解いただけたと思うのですが、市民の皆様の一円たりともむだにしてはならないといったことを御理解いただけただろうというふうに思っております。

 それから、職員の意識改革といったことは、以前、部長をしておられた方に、広報にもコマーシャルをとったらどうだといったことを申し上げた覚えがありますが、その折、その部長は、江南市の広報、官報ですよ。そのようなものからPRのコマーシャル料を取るのはいかがなものかということを言われて、お役人というのは頭がかたいんだなというふうに思っておりました。そうしたら、もうちょっと以前のことですが、広報からもPRを募集する。大分意識改革ができてきたな。江南市のお役人も頭がよくなったなあ、やわらかくなったなあと思っておりましたら、きょうの本庁舎サイン改修費用に78万8,000円。これは税金から使うんですから、大変な重みのあるお金だと思っております。

 そこで、この事業をやるなというのではありませんが、この事業をやるについての動機をどうかお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 先ほど森議員の方にもお答えいたしましたように、来年度、大幅にサインの方も変えなきゃなりません。そうした状況下、平成20年度から新たな戦略計画が始まってまいるわけであります。そうしたところも踏まえまして、構造改革の中で市役所は変わったと、しっかりやっていくんだと。こうした位置づけ、決意を持った職員も一同やっているわけであります。

 そうしたところ、その前段階としまして、この10月からはグループ制の一部試行もやってまいります。その前に、職員がお客さんに横を向いているんではなくて、前を見てやってはどうかということで、職員が全員市民側を向くようになったと。それにあわせまして、そうしたことから机の上の本とか、俗に言う悪い言葉で言えば、隠れるようなもの、視覚の障害になるようなもの、こうしたものはみんな取って、本当に明るい環境になったと思います。そうしたことの延長線上でもありまして、この際、市民の方々にもしっかりと市役所が変わったんだなあと、わかりやすい市役所だなあということで、当然、障害者の方や高齢者の方々への対策は順次とってきておりますけれども、きちんとした点字ブロックや絵タイルとかそういうもの、それから最新の表示方法を使いまして、床にラインもかきまして、より市民の方々が、案内で聞かれて何番と言われても今もわかりにくい状況でありますけれども、そうしたことを総合的に踏まえて、市民の方々が担当各課、業務に用事のある課へ行きやすい形をこの際とっていこうと。こういう考え方から設計を委託しまして、新たにサイン改修工事をするものであります。



◆19番(木本恵造君) 今の江南市役所で、用があって来た人、福祉課へ行って何を聞いたらいいのか、市民課へ行って何を聞いたらいいのか、それがわからない人は案内へ行かれるでしょうし、戸籍が欲しい人は市民課へ行くでしょう。戸籍が欲しい人は土木課へ行くわけないと思うんですが、戸籍が欲しいのに土木課だと思っている、そういう理解ができていない人は案内へ行くんですよね。今の江南市の1階から3階までの平面図が西玄関の方に掲げてありますが、多分にわかりづらい。ああいうものを市民の皆様にもっとわかりやすく、部課の編成が変わったから新しく看板をつけかえるというのは理解できるんです。でも、ここに書いてありますように、動線によるということは、この動線とは何を指すんでしょうか。下へテープを張るんですか。病院のように、X線科へ行くには黄色い線をたどってください、どこどこ科へ行くには赤い線をたどってください、どこどこへ行くには青い線をという、動線というのはそういうたぐいのものなんでしょうか、どうですか。



◎総務部長(安達秀正君) おっしゃるとおりのことであります。確かに課のわからない、業務のわからない方は受付で聞かれます。そして何々課、3階のどこどこですよ、こういって案内はされます。そうでなく、わかる方はおおむね土木であろうということで見当もつけてみえるわけでありますけど、そうしたわかってみえる方、そして窓口で聞かれた方も、一応3階の土木ですと言われますけれども、それを補刊する意味のサイン計画でありまして、動線というのは人間の歩く動線でありますし、ラインに沿ってカラーの矢印をやっていきたいと、こういうことであります。



◆19番(木本恵造君) 私の結論から申し上げますと、動線は私は不必要であると思います。案内へ行って、土木課はどこですかと聞けば、3階の26番の案内板のところへ行ってください。上に案内板が書いてありますから、番号も振ってありますから、3階の26番ですと言っていただけば、案内からエレベーターを使うのか、階段を使うのか、3階といえば3階に決まっているんです。そして26番といえば、案内板の26番へ行けば行くんです。だから、市民の皆さんが色の線をたどっていかないかんほど江南市役所は迷路ではありませんよ。そういう物の考え方がちょっと我々一般市民の皆さんとずれてるんじゃないですか。

     〔他に発言する者あり〕



◆19番(木本恵造君) (続)そのとおりだというすばらしい回答をいただいた方もあるんですが、何で動線が要るんですか。

 それから、駐車場へと書いてある。江南市役所へ用事のある人は、江南市役所はここら辺にあるということをわかっているんですよ、この大きな建物だから。何で江南市役所の中へ「江南市役所駐車場」という看板が要るんですか。江南市役所の前へ来れば、駐車場は江南市役所の駐車場に決まっているじゃないですか。

 ちょっと興奮し過ぎましたので、もうちょっと冷静になって話ししないと。

 それから、江南市の役所へ来て受付へ何人の方が1日に、困った、難儀をしているからどこですかと尋ねてみえるんですか、受付へ。



◎総務部長(安達秀正君) 平成18年度の本庁舎の受付の案内件数でありますけれども、平成18年度、開庁日245日でありまして、受付の案内は1万6,886件ということで、1日平均しますと68.92ですから、69件のお尋ねがありました。



◆19番(木本恵造君) 1日69件ですか、約70件も聞かれる方がある。そうすると、あの案内は非常に重要な役割を担っているということですね。

 私、一度、どこの市役所へ行ったか知りませんが、案内係が2人いた方があるんですよね。江南市は1人ですよね。案内嬢はいつも正面の方を向いて、出入りする人を見ているのは案外少ないんですよ。いつも下の方ばっかり見ていらっしゃるんですよね。やっぱり江南市の窓口ですから、正面向いて、来庁者に対してにこっと笑うような、そのぐらいのサービスがあってもいいと思うんですが、69件もあるんですから2人にふやしていただいて、質問をされた方、どこですかというふうにお尋ねになった方、わかりました。さあ、こちらでございますって案内した方が早いんじゃないですか。

 先ほどちょっと秒数をはかってみましたから、案内から一番奥の26番の土木課へ行くまでに、私、ゆっくり歩いてみましたら、1分と15秒でありました。今度、案内を終わったらさっと帰ってくれば、若い人なら1分で帰られます。そうすると2分15秒ということになりますが、よしんば2人にふやす予算がないとおっしゃるのなら1人で結構ですから、案内をされるときに「3分以内で戻ります。しばらくお待ちください」というものを置いておいて、すっと行ったって2分15秒です。やってやれないことはないんですよ。これを、そんなことは無理だろうとかいう以前に、何でもやらなきゃならないと思うんですがね。

 したがいまして、部長さん、動線とは何か。建物内で人や物が移動する方向を示す線ということで間違いないと思います。それから、サインとは何か。合図、記号、信号または看板と書いてあります。部課が精査されたであれば、あの上の看板はつけかえなければならないと思いますよ。しかし、動線は要らないと思います。受付の案内をされる方がエスコートしても、私はこれは市民サービスだと思います。

 ある私が行く食べ物屋さんで、とってもよくはやるお店なんですが、おまえんとこはすごいね、よくはやるねと言いましたら、私はお客さんに喜んでいただくことを常に考えていますと、こう言ったんですよね。それはネタの新鮮なものを安く提供してお愛想がいいこと、これはお客さんが集まるんです。じゃあ市役所へ来た人にサービスがよくなるということは、案内で、動線で何番へどうぞなんて言っているよりも、昭和病院へ行くと、エレベーターに乗って3階の何番ですって◯つけてくれる。あれで十分わかるんです。案内嬢がそれをやってくれれば、それで十分なんです。しかし、江南市というところはサービスがいいところだなといって市民の皆様に喜ばれるサービスというのは、さあ御案内しましょう。こちらでございます。どうぞといってやるのがもっと親切なサービスだと私は思っています。しかし、利益を上げているわけではありませんから、合理的に行わなければならないので、昭和病院のあのやり方で私は十分であると思いますが、いかにも動線などというものはいかがなものかなと私は懸念を示しておきます。まして78万8,000円、これはそういうことをやる業者からノウハウ、こうやるといいですよ、こうやるといいですよという設計をしていただくためだけに払うお金でありますから、そんなことはあなたたちが40年も30年も、それから去年入った人も5年目の人も、みんな市役所の使い勝手というのは私たちよりあなたたち毎日いるんだからよくわかっていらっしゃる。あなたたちが知恵を出し合えば、78万8,000円は要らないんです。看板だけ看板屋へ、こういう看板をつくれということを依頼すればいいわけです。それから看板を、先ほど森さんがお尋ねになっていた600万円から1,000万円、枠をプラチナで囲ったような看板をつくるんじゃないんですからね。私たちの後援会の看板、それから事務所の看板、あれだって十分1万円でできるんですから、そんなむだなお金はおやめいただきたいと。もう一度よく考えていただきたい。総務委員会の方で、何も市長さんの方、執行部が出してきた提案が悪いと言っているんじゃないですよ。そういうことをよく御検討いただきたいというふうに声を大にしてお願いし、また市長さんも先ほど申し上げました杓底の一残水、ひとつよろしくお願い申し上げまして、終わります。



○議長(沢田和延君) これをもちまして日程第11、議案第45号から日程第25、報告第7号までの議案質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時18分 休憩

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     午後3時20分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第45号から議案第65号までについては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員会の審査日につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。

 この際、請願の委員会付託の件を日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 異議なしと認めます。よって、この際、請願の委員会付託の件を日程に追加することに決しました。

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△日程追加 請願



○議長(沢田和延君) 請願受付締切日までに受理いたしました請願は4件であります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、陳情の提出が3件ありましたので、その写しを議席に配付いたしました。

 お諮りいたします。

 あす19日は本会議の日となっておりますが、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、あす19日は休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あすからは議案審査のため休会といたします。

 次回は27日午前9時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時22分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長   沢田和延

     江南市議会議員   鈴木 貢

     江南市議会議員   大脇澄夫