議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 江南市

平成19年  9月 定例会 09月14日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成19年  9月 定例会



平成19年                               第3号

          定例江南市議会

9月                                 9月14日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               平成19年9月14日(金曜日)

議事日程第3号

 平成19年9月14日(金曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

     〔稲山明敏君 山 登志浩君 中西保夫君 牧野圭佑君 今井敦六君 小林弘子君 宮地友治君 森 ケイ子君 古田冨士夫君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長        奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   主査          大倉由美子君

主査           栗本浩一君   主査          坪内俊宣君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   副市長         陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君   企画部長        船橋憲次君

総務部長         安達秀正君   健康福祉部長      大島茂樹君

経済環境部長       津田勝久君   建設部長        石川勇男君



水道部長兼水道      佐橋純照君   会計管理者兼会計室長  大脇益男君

事業水道部長



教育次長         尾関晴紀君   消防長         大脇昭夫君

秘書人事課長       河井照夫君   行政経営課長      脇田和美君

行政経営課主幹      社本 亘君   総務課長        安達一徳君

総務課主幹        長瀬時夫君   市民課長        大野弘光君



保険年金課長       福田松久君   健康衛生課長      箕浦規師君

                     兼保健センター所長



福祉課長         田中正博君   長寿介護保険課長    平松博次君

児童課長         江端義人君   産業観光課長      大脇重雄君

環境課長         鶴見昌司君   都市計画課長      暮石浩章君



教育委員会学校教育課長  永井嘉信君   教育委員会       菱川弘隆君

                     学校給食課長

                     兼南部学校

                     給食センター所長



消防本部予防防災課長   三輪美吉君

     午前9時02分 開議



○議長(沢田和延君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(沢田和延君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  3番  鈴木 貢さん

  22番  大脇澄夫さん

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(沢田和延君) 日程第2、一般質問を続行いたします。

 昨日の福田三千男さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。

     〔建設部長 石川勇男君 登壇〕



◎建設部長(石川勇男君) 貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございません。

 昨日の福田議員さんからの御質問に対して答弁保留となっておりました、専門業者による遊具点検の報告の内容と、その遊具の設置場所及びその内容でございます。

 まず、早期に修繕の必要があるAランクの判定でございますけれども、Aランクの判定内容には3種類ございまして、まず使用禁止にして直ちに修繕が必要があるものでございますけれども、これにつきましては点検業者がその場で使用禁止のテープを張り、市の方へ連絡をすることになっております。次に、1ヵ月以内に修繕する必要がある緊急のものと、あと6ヵ月から1年以内に修繕する必要があるものの3種類あるわけでございます。それで、今回の点検では、直ちに使用禁止にするものや1ヵ月以内に修繕する必要があるものはございませんでした。それで、Aランクの判定を受けたすべての遊具が6ヵ月から1年以内に修繕をするという内容のものでございました。

 次に、Aランクに判定されました遊具の設置場所と種類でございますけれども、蘇南公園の木製コンビネーション遊具2基、アスレチック遊具3基で、これはデッキの板が少し破損をしているなどの6ヵ所。それから中央公園のシーソー、タイヤ渡り、バスケットゴールなどで、タイヤが少し破損しているなどの4ヵ所。飛高栄公園の木製コンビネーション遊具の滑り面が少し破損している1ヵ所。なつめ公園のスプリング遊具のがたつきが1ヵ所。高屋西里公園のアニマルスツールの破損が1ヵ所などで、遊具の修繕の必要な箇所数が14ヵ所ということでございました。いずれにいたしましても、A判定の判定を受けました遊具につきましては、その修繕の判定期間内に修繕を完了いたし、安全な公園の維持管理に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(沢田和延君) 稲山明敏さん。

     〔5番 稲山明敏君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(稲山明敏君) 皆さん、おはようございます。

 昨日に続きまして、防災についての一般質問を続けさせてもらいます。

 私、たまにですけど、散歩などをしているとき、職業柄、皆様の新しい建物、新築物件、既設の建物を割と気にして見させてもらって歩いております。そうした中、昔から言われる入母屋の非常に立派なおうちなどを見かけるわけでございますが、うちは立派なんだけど、塀とかブロック塀が今にも倒れそうなものをたまに見かけることがあります。

 そこで、ちょっと御質問をさせてもらいたいと思いますけれど、建物の危険性は、住んでおられる方の申し込みにより、現在、木造耐震診断員がチェックされておりますが、ではブロック塀の危険性はだれがチェックし、内容を把握し、またそういった危険箇所のマップ等の作成はできないでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 県の地震防災推進条例というのがございますが、そこには危険性のある屋外設置物の設置者への責務として、耐震性の確保に努めることということで義務づけをいたしております。市では校下ごとの自主防災会長会議における防災訓練などで説明しておる折に、以前から災害時に避難する際の地域におけるブロック塀とか転倒防止対策がされていない自動販売機、大きな看板など、危険と思われるような場所を点検していただき、こうした場所を住宅地図などにマークして、住民の皆さんへの周知をお願いしておるところではございます。

 なお、こうした防災意識の啓発の成果として、本年度、自主的な地域の防災会議の開催や、いわゆるハザードマップの作成まで進められている自主防災会もあらわれてきておりますので、今後も引き続き啓発に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) はい、わかりました。

 阪神・淡路大震災から、さきの中越沖地震まで、何度も何度も地震災害が起き、建物の崩壊による死者はもちろんのこと、古いブロック塀が倒れて下敷きになり、亡くなられた方もたくさんお見えになります。そのようなことが少しでも減らせるように、行政初め防災会にも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、小・中学校における防災教育についてお尋ねします。

 昨今、三重県内では総合的な学習の時間、特別活動など、さまざまな機会をとらえて防災教育が進められているそうですが、江南市内小・中学校における、今、防災教育をどのように考えておられるのか。また、どのような防災教育を実施しているのか、お聞かせください。



◎教育次長(尾関晴紀君) 各学校において防災委員会を組織し、全学校とも手引書の冊子を作成し、全教職員にて毎年度当初に会議を持ちまして、連絡体制の確認など、児童・生徒の安全確保についての取り組みがなされています。年度当初には避難経路の確認を中心とした避難訓練を実施し、さらに状況に応じた避難訓練を年間を通じて計画的に実施しています。

 また、各学校の教育課程に基づき、学級活動の時間を中心に、愛知県教育委員会や国などから配布されましたパンフレットなどを活用しながら児童・生徒に指導を行うとともに、各家庭に持ち帰ることにより、啓発活動を行っているところでございます。



◆5番(稲山明敏君) しかしながら、御答弁の内容を聞きますと、ちょっと違うような気がします。ここで言う防災教育とは、突然地震など災害が発生したときに、児童・生徒たち自身が有事に対応できる力を身につけるための教育でございます。教師がいないときでも、自分で何とかできる力を養う教育のことですので、避難訓練を実施しているそうですが、それでは全然足らないと思います。

 そこで、教育の一環といたしまして、各学校にて総合的な学習時間などを使い、児童・生徒が主体となった防災訓練等を実施することはできないでしょうか。また、昨日の先輩議員さんの御質問にもありましたように、AEDにつきましても教育の一環として、すべての中学生に授業にて取り扱い訓練を実施することはできないでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校におけます防災教育の基本は、いかに児童・生徒の安全を確保し、確実に保護者にお渡しすることが大切であるかと考えております。こうした中、有事に備え、授業時間中において教師の指導のもと、避難訓練を行っております。また、教師が直接監督していない時間帯である休み時間などにおいても、予告なしに避難訓練を行っており、自主的に避難する能力を身につける訓練により、自分の命は自分で守ることの重要性を認識させております。

 また、御提案の児童・生徒が主体となった防災訓練につきましては、訓練内容について、一度学校とも協議してまいりたいと考えているところでございます。

 もう1点のAEDの取り扱い訓練の実施につきましても、平成18・19年度においては、一中学校において全学年が保健体育の時間にて、消防署の指導により取り扱い訓練を実施しております。今後につきましても、消防署と学校現場のカリキュラムとの調整を図りつつ進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) はい、わかりました。

 当局には、今後、さらに御検討くださいますようお願い申し上げ、防災について最後の質問をさせてもらいたいと思います。

 今回、防災についていろいろ質問させてもらいましたが、いざ有事の際、防災会はもちろんのこと、やはり地元消防団の存在は非常に大きいと思います。しかしながら、どの分団におきましても人員の確保に頭を悩まされているのが現実だと思います。自営業者が少なくなり、サラリーマンの人が多くなった今、深刻な問題の一つとなっております。この問題につきましては、以前、堀市長みずから市の職員に対しては、できるだけ入団等の誘いがあった場合、協力してやってほしいと言われたことを聞いております。本当にありがたいお言葉だと思います。

 そこで、今現在、消防団の市職員の割合はどれほどになっておりますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 消防団員183名のうち市職員の団員数は、ことしの4月1日現在で、41名が団員として活動していただいております。全体の22.4%に当たり、一つの職域としてとらえれば、一番多い職域となっております。



◆5番(稲山明敏君) よくわかりました。

 この比率が多いか少ないかは別にいたしまして、市職員に対しまして、消防団への入団促進等、何か行われていますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 職員の入団については、行政として強制できるというものでもございませんので、個人の意思により入団するものでありますけど、なかなか困難な問題もありますので、入団がスムーズにいくような環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) 市職員ばかりを当てにしているわけではありませんが、各分団へ一人でも多くの市職員の若い団員が入団しますよう、当局よりお声がけのほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、消防団の出動人員についてお聞きします。

 今現在、昼間の出動可能人員は、予測いたしまして、何名ほど可能だと思われるでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 団員183名のうち、市外に勤務しておみえになる方、39名お見えになります。これを除いた市内勤務者144人でありますので、そのうち70%程度弱というふうに考えますと、100名程度が出動可能な人員だというふうに考えております。



◆5番(稲山明敏君) それでは、ここ最近の昼間の火災時における消防団員の出動率はどれほどでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 過去2年とことしの8月までの昼間における火災出動での消防団員の出動率は41.3%でございます。



◆5番(稲山明敏君) 昼間の出動率が約4割とのお答えでしたが、各分団総員の4割といえば、少なからずともまだ安心できるかなと思いますが、しかしながら、各分団がおのおのの各班別に出動体制をとっておりますので、実際のところ、非常に厳しい状況にあると思います。こういった状況を踏まえ、当局にお聞きします。

 去る8月22日の中日新聞にて、支援団員制度が稲沢市に来年4月より導入され、瀬戸市が昨年2月から導入されたと紙面に載っておりましたが、江南市といたしましては、このような制度に対し、どのように考えておられるのかお聞きします。



◎消防長(大脇昭夫君) 全国的に、御承知のように、消防団員は減少しておりまして、国もいろんな確保の努力をしているところでありますけれども、おかげをもちまして、江南市では現在、消防団員定数の183名は確保されております。昨今では、団員の確保も江南市も厳しい、そんな状況になっております。

 御提案のありました消防団経験者の方の活用でございますけれども、消防団経験者は何といっても一般市民の方の比べて消防活動等に関し、専門的な知識や経験を持っておられますので、一朝有事のときには活動していただくことは有意義なことだというふうに思っております。こうした方々が地域での協働により、災害時に地域や自主防災会の組織等の先頭に立って活躍していただくことも一つの方法ではないかというふうには考えております。他市では、導入に向けて検討されておるところもあるようでございます。今後さらに研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) 今後さらに検討されるとのことですが、私も稲沢市、瀬戸市の活動内容等を研究させてもらい、再度機会があれば質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、防災についての質問を終わります。

 続きまして、保育園の民営化について通告をしておりましたが、昨日の野下議員、福田議員さんの御質問、または当局の的確な御答弁をお聞きしまして、私の質問は出尽くしましたので、当局に対し、布袋北保育園、地元議員といたしまして、質問をお願いにかえさせてもらいたいと思います。

 去る9月1日、布袋北保育園にて、第2回の保護者の皆様を対象に説明会が開かれ、その席に私も参加させてもらいました。堀市長と保護者の方とのやりとりを聞いておりましたが、最後、時間いっぱいまで保護者より質問がなされておりました。出席者の多くの方が、まだまだ民営化に対し非常に大きな不安を抱いておられるのが本当によくわかる次第でございます。この大きな不安をすべて取り去ることは非常に難しいことだと思いますが、当局に対し、何とぞ一人でも多くの保護者の皆様が納得してもらえるまで幾度となく説明会を開き、また要望を聞き、取り入れてもらいますよう切にお願い申し上げ、最後の質問に移りたいと思います。

 一般質問について質問します。

 6月の定例議会で砂防対策について質問させてもらいました。当局から、他の方法を含め、よく検討する必要があるかと考えているとの答弁をされました。また、この問題については、以前にも他の議員から質問がされているようでございますが、検討の結果、その後どうなりましたでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 確かにさきの6月定例会でそのような答弁をいたしております。広い運動場の砂ぼこりを防ぐことは、自然が相手でもあり、なかなか難しい問題であります。他市町にも照会いたしましたが、なかなかよい方策は考えられない状況でございます。

 こうした中、現在実施しています散水と塩化カルシウムの散布を小まめに行うことが一番の方策であり、学校にもお願いしているところでございます。



◆5番(稲山明敏君) これから運動会が行われる季節となり、風が吹き荒れ、砂嵐が起きる時期になりました。グラウンド周辺住民の皆様の迷惑を真摯に受けとめ、可能な限りの対策をお願い申し上げます。

 私、一般質問を行うため、参考に以前の定例江南市議会会議録を読ませてもらっておりますが、その会議録を読ませてもらいますと、当局から検討、調査研究との答弁がされた事項について、その後の対応はどのようにされておりますでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 議会が終了いたしますと、幹部会議におきまして、議員の質問要旨、当局の答弁要旨、そしてその対応策につきまして、一つ一つ議会状況報告書という形でもって協議をいたし、検討結果によっては予算に反映したり、施策として立ち上げたりいたしております。また、場合によっては全員協議会、あるいは委員協議会、そうしたところでも協議や経過の報告をいたしておると、こういう状況でございます。



◆5番(稲山明敏君) 以前の議事録に河合議員さんが一般質問にて、検討するということはある程度の確率で実施され、調査研究と言われると何もやってくれないのではという質問をされておりました。当局のその答弁内容によりますと、江南市においてはそうしたようなことは一切ないと答えられておりましたが、現在でもその御返答に変わりありませんでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 平成16年の3月議会に河合議員の質問に御答弁申し上げたとおりでございます。答弁の中で実施率を見込んだ言葉を統一して、あるいはマニュアル化してお答えするということはございませんので、誠意を持って御答弁させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) 今後、できましたら、いついつまで検討する、調査研究し報告しますといったような答弁がなされますよう、私個人、お願い申し上げ、これで私の一般質問を終わらせてもらいます。

 御清聴ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 山 登志浩さん。

     〔8番 山 登志浩君 登壇〕



◆8番(山登志浩君) 皆様、おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本日は、若者や子供に関する問題を中心に質問をさせていただきますので、当局におかれましては、ぜひとも希望にあふれ、若者が元気を持てるような答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 早速ですが、若者の格差問題ということでお伺いをさせていただきます。

 近年、若者を取り巻く問題が大変深刻化しております。就職難、非正規雇用の増大などの労働問題、晩婚化、少子化、児童虐待などの家庭問題、学力低下、不登校、いじめなどの教育問題、引きこもりやニートといった非社会的な行動、凶悪犯罪などの反社会的な行動、挙げれば切りがありません。残念なことに、こうした問題は一部の若者や地域に限定された性質の問題ではございません。昔からそういうことがあったから大丈夫、若いうち好きなことをやらせていればいいといった冗談では済まされない状況でございます。

 若者の日常生活のあらゆる領域で、これまで安心・安全と思われていたものがリスクを伴ったものに変貌しております。同時に、勝ち組・負け組という言葉に象徴されるように格差が拡大をし、二極化が進行しております。さらに、東京学芸大学教授の山田昌弘氏が記した「希望格差社会」という本のタイトルに象徴されるように、将来に希望を抱くことができる若者と、絶望するしかない若者に分化していく段階に来ていると言っても過言ではありません。未来を担うのは若者たちです。若者が未来に希望を持てる社会をつくることは政治の責任であります。私も江南市議会でただ一人の若年層の議員として、若者の格差問題に無関心ではおられません。若者の願いを代弁するような思いで、この問題についての当局の見解をただしてまいりたいと思います。

 若者の格差の問題を雇用・労働の側面から本日は考えていきたいと思います。まず近年の雇用・労働環境の実態を見てまいりますと、その際、参考になるのは厚生労働省が8月に発表いたしました最新版の「労働経済白書」でございます。それによりますと、1990年代以降に進行した大きな雇用・労働環境の変化として、非正規雇用の上昇を上げております。2002年から2006年の5年間の間に正規雇用者は146万人減少し、逆に非正規雇用者は257万人増加をしております。2006年現在、正規雇用者は全体の66.7%、非正規雇用者は全体の33.0%となっており、働く人の3人に1人は非正規雇用者であるということになります。非正規雇用者は正規雇用者の数をしのぐペースでふえているということがよくわかります。また、この白書においては、業績・成果主義的な賃金制度の導入が進み、それに伴い労働関係が個別化したこと。さらに裁量労働制などと称した自立的な働き方が広がり、労働時間制度が多様化していることについても言及をしております。これらの結果、賃金格差の拡大、労働時間の長い・短いといった二極化や職場ストレスの増大がもたらされたとしております。

 雇用・労働環境の変化の影響を受けやすいのは若者たちであります。不安的な非正規雇用で働く若者が大変多くなっております。総務省統計局の労働力調査によりますと、15歳から34歳までのフリーターは、2006年現在187万人いると推計されております。2003年の調査の217万人をピークに減少しており、15歳から24歳までの層を中心に減少傾向が見てとれるのは事実であります。その一方で、年長フリーター、すなわち25歳から34歳までの人々については、人数こそ前年に比べて減少しているものの、人口比では5年前よりも増加しているのが現実であります。また、フリーター以外の派遣社員、契約社員ですとか嘱託など、そういう形で働く若者は増加傾向が続いております。結局のところ、15歳から34歳までの若者の人口に対する非正規雇用者の比率は、2002年から2006年の5年間で15.2%から18.9%に増加をしております。

 そこでお伺いいたしますが、現在、江南市内に15歳から34歳までの若者はおよそ何人おりますか、お答え願います。



◎経済環境部長(津田勝久君) 江南市の場合、対象年齢15歳から34歳までは2万4,640人でございます。



◆8番(山登志浩君) そのうち総務省労働力調査の定義に当てはまるフリーターはおよそ何人いると推計することができますでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) フリーター、非正規雇用者と言われる方の実数は現在把握しておりませんが、今、議員おっしゃった推計値で申し上げますと、6,070人ほどがフリーターと言われる非正規雇用者ではないかと推測いたしておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) およそ6,000人ということで、全人口のおよそ6%ということになります。フリーターといいましても、個人が置かれている境遇というのはさまざまでありまして、つかみにくい部分があるも事実でございますが、その6,000人という数は多いと思われますか、それともそのようには思いませんか、いかがでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) ただいま申し上げました約6,000人、推計値とはいえ、やはり将来を担う若者の約3割に近い人が正規雇用ではなくてパート・アルバイトなど、そういったことで生計を立てている現状を考えれば、大変大きな数値であると、こんなふうに認識をいたしているところでございます。



◆8番(山登志浩君) ありがとうございます。

 それでは次に、フリーターなど非正規雇用者の低賃金と所得格差の顕在化について考えてまいりたいと思います。

 早速質問でありますけれども、男女とも25歳の夫婦で、アパート・マンションなどの借家に暮らしている人が生活保護を受ける場合、月額幾ら受給することができますか。また、35歳の夫婦の場合についてはいかがなものでしょうか、お答え願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 生活保護基準では、20歳から40歳までは同額でございます。それで、この基準から算出いたしますと、まず飲食物費と被服費などの個人単位に消費する生活費、それから世帯全員として支出される光熱水費や家具・什器費などの経費、それから家賃があればその住宅扶助ということで、支給総額は15万2,060円でございます。なお、医療費に係る医療扶助につきましては、10割全額生活保護で負担するということでございます。



◆8番(山登志浩君) フリーターなどの非正規雇用者は、専門的な知識があり、クリエーティブな能力を持った正規雇用者とは対照的に、マニュアルどおりに単純労働をこなし、職務経験や職業能力の形成が不十分であると言われております。そうした非正規雇用者のあり方が最も如実にあらわれるのが賃金であります。

 総務省統計局労働力調査によりますと、パート・アルバイトは年収150万円以下の層が過半数を占めております。派遣社員、契約社員、請負などは200万円から299万円、つまり年収200万円台の層が3割を占めております。また、総務省統計局の就業構造基本調査からも同じような結果が見てとれます。こうした客観的なデータを分析いたしますと、非正規雇用者の多くが低賃金に追い詰められております。そのうち一部の人々は、働けど働けど貧困から抜け出せない、いわゆるワーキングプアの状態に陥っており、ネットカフェ難民という形で表面化をしております。さらに、その低賃金によって若者の所得格差が増大傾向にあることも懸念せざるを得ません。

 厚生労働省がまとめました2005年の所得再分配調査によりますと、25歳から29歳までの年代で、ほかの年代よりもジニ係数の上昇が多いことが明らかになりました。

 それではお伺いいたしますが、非正規雇用者の若者が低賃金に苦しみ、若者の間でも所得格差が強まっていることについて、どのような見解をお持ちですか。また、生活水準ほどにしか満たない低賃金のあり方についての見解もお聞かせ願います。



◎経済環境部長(津田勝久君) ただいま議員がおっしゃいましたように、3割近い方が200万円以下の収入ということであります。生活上のことを考えても、大変だなあと、こんなふうに思っているところでございます。



◆8番(山登志浩君) もう一度確認で伺いますけれども、このような状態は正常な賃金体系ではないというふうにお考えだということでよろしいでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) そのことにつきましては、一概に議員おっしゃるようなことではないというふうに私自身思っております。



◆8番(山登志浩君) 今、生活保護と派遣、契約、請負などの低賃金というものを比べましたけれども、やはり憲法第25条の生存権においては、健康で文化的な最低限度の生活を営むという権利を保障しております。本当にその生存権の理念が現実のものになっていると思われますか。



◎副市長(陸浦歳之君) これは国策的な部分がほとんどだと思いますけれども、国の方におきましても、最低賃金の引き上げ、あるいは非正規雇用者の拡大に歯どめをかけるということで、あるいはフリーターなどの再チャレンジに対する支援策を打ち出しておりますけれども、ほとんど成果が目に見えてきていないような状況でございます。そういうところにあって、今御質問の件でありますけれども、これは感想程度しか申し上げられんというような感じで、非常に答弁が難しいもんですから、御理解願いたいと思います。



◆8番(山登志浩君) それで、行政が若者の支援に取り組む必要性があるということは間違いないですね。国政、市政問わず、江南市政としてもやはり。



◎副市長(陸浦歳之君) 行政でありますので、全体の奉仕者でありますので、全体の福祉という観点から言えば、当然、今、議員おっしゃるようなことも含めて行政運営していくというのは基本でございますので、その辺は理解をいたしているところでございます。



◆8番(山登志浩君) それで現在の雇用・労働環境の中で、若者が自分の力で生活を立て直したり、所得を向上させたりするのは難しいと思われます。そのことについては、皆様、御承知のとおりであり、言うに及びません。頑張れば何とかなる。今はちょっと苦しいけれども、いずれ何とかなるだろうといった精神論では解決できないのではないかと思っております。やはり行政、つまり政治による若者の支援が必要であると私は考えます。

 そこでお伺いいたしますが、例えば若者への生活資金の貸与制度や政策家賃制度などについて検討していただくことはできませんでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 江南市におきましては、生活していく上において必要な資金を一時的に調達できないときに、こうした若者も含めた労働者の方に対する支援といたしまして、勤労者くらし資金の融資を実施いたしているところであります。また、賃貸住宅等の家賃補助等、いわゆる政策家賃制度等につきましては、やはり財政的な面や、さらに税金を投入することの可否も含めまして、市単独で行うことは現段階では非常に難しいと。このように考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 生活くらし資金ですが、これはたしか借りる段階で年収が150万円以上なければならなかったと思うんですが、それで間違いなかったでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 議員おっしゃるとおりであります。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、先ほどの話に戻りますと、パート・アルバイトは年収が150万円以下の層が過半数ということで、やはり根本的な問題の解決にはならないんじゃないでしょうか。これによって救済される人もいますが、されない人もいると思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) すべての方が救済できるということではありません。議員おっしゃるとおりであります。しかしながら、支援ということであります。融資ということであります。やはりお金を借りるということについては、逆にその借りたお金を返さなければならないということもありますので、その辺のところを御理解がいただきたいと思います。



◆8番(山登志浩君) 今の生活資金の貸与ですとか、政策家賃制度というのは社会福祉給付に当てはまりまして、やはりこういったものはあくまでも一時的なものであるべきだと私も考えております。社会福祉の目的というのは、あくまで市民生活の安定と向上ということで、給付を増大させることも一定程度は必要でありますけれども、そうしたところで雇用が安定するなど、根本的な解決は望めないというふうに認識をしております。ですから、社会福祉給付を超える新たな施策を、これは大変難しいんですが、考えていかなければならないと思うんです。江南市として独自に何か取り組んでいる施策ですとか、これから取り組む予定の施策というものはございますでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) フリーター、フリーアルバイター、非正規雇用者の就労関係についてでありますけれども、御承知のとおり、本年3月末で江南市の駅前にございました国が所管いたしておりました江南パートバンクが廃止されたところであります。市といたしましては、この業務の重要性から、ハローワーク犬山と何回も協議を重ねて、結果的に、市役所内にあります高年齢者職業相談と統合をいたしました職業相談室、江南ワーキングステーションをこの4月から市役所1階の東側に設置いたしたところであります。この相談室では、従来の相談がパート、あるいは55歳以上の高年齢者を対象とした相談窓口でありましたものをこの年齢に限らず、若年者を含めた一般の方でも相談ができる体制に充実して継続しているところでございます。

 ちなみに34歳以下の若者の利用状況についてでありますが、新規申込者では103人、就職された方につきましては20人と、こういう状況になっているところであります。今後もこの相談室を初めといたしまして、ヤング・ジョブ・あいちなど、若者に対する雇用関連施設の利用促進と、ハローワークなど関係機関と十分連絡をしながら、社会情勢に合った就労対策の充実を図ってまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 江南市においてもそのような取り組みで頑張っておられるということでありますけれども、国の中央省庁にせよ、地方行政機関にせよ、何か行政が行っている若者支援策というのはばらばらで、統一感がないような気もするんですが、江南市、そして国、地方の各機関、地域産業を含む民間企業、学校などが集まる協議会のようなものを設置することは考えられませんでしょうか、いかがでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 実は現在、ハローワーク犬山におきまして、その管内であります犬山市、江南市、岩倉市、大口町及び扶桑町の3市2町の行政関係者、商工会議所、そして事業者が構成員となります産業対策推進協議会が設置されまして、若者を含めた最近の雇用の情勢と対策、企業における労働力需要の見通しなどについて、広域的な視点に立って意見交換を行っているところであります。こうしたことから、現在のところ、今、議員おっしゃいましたように、市単独で協議会を設置していく考えは現在のところ持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



◆8番(山登志浩君) そのような集まりがあるということで、それを活性化させるようにしていただきたいというふうに思います。

 さて、若者の格差問題ですけれども、この問題は非常に多面的でありまして、一朝一夕に解決することはできません。しかし、行政にはこの問題を解決するために果たすべき役割があります。その役割を考えるに当たっては、若者問題の核心をきちんと押さえておかなければなりません。

 そこでお伺いさせていただきますが、多くの若者がフリーターなどの非正規雇用で働いておりますが、その原因をどこに求めますか。また、それが社会にどのような影響をもたらせると考えますか。あるいは、将来どのような影響をもたらせると考えますでしょうか、いかがでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 幾つかの御質問をいただきました。まず、若者がフリーターであり続けるといった問題についてでございますけれども、やはり議員おっしゃるように、将来を担う若者がアルバイトまたはパート、こういったいわゆる非正規雇用者といったことで従事しておると。そして、そういった非正規雇用者が増加してくるとなれば、やはりこれは正規雇用者に比べて一般的に賃金が低くなってまいります。としますと、同じ若者の間で所得格差が生じてくることになります。また、低収入の若者の多くは、ほとんどが親御さんと同居しているのが現状だと思います。そうした意味で、親御さんの気苦労はかなりあるのではないかと、こんなふうに思っておりますし、また今後、独立を考えたとき、現状のまま中高年を迎えることになると、さらに所得格差が拡大し、やはり日本経済に与える影響は非常に大きいと、このように考えます。そうした意味からいけば、やはりフリーター問題の核心は、まず議員おっしゃる賃金問題の解消ではないかと、こんなふうに思っておるところであります。

 また、どんな社会問題が起きるかというようなお尋ねでございました。やはりそうしたフリーター、非正規雇用者が多くなってまいりますと、現在、少子・高齢化が叫ばれております。非正規雇用者の若者が増加してくれば、先ほども申し上げましたように、所得格差が生じてまいりますし、それ自体における低収入の若者は経済力に乏しくなると、こういったことであります。年金や保険、こういった社会保障面での財源確保、そしてまた税収入の確保、こういった点でやはり大きな影響を与えるのではないかと思っております。しかしながら、何といってもやはり一番大きな問題は、一般的に結婚や子供を持つことの意識、こういったことが一般的に低くなると世間で言われている。そうしたことがやはり冒頭申し上げました少子化をさらに加速させることになるのではないかと心配をいたしているところでございます。



◆8番(山登志浩君) いろいろ今お話がありましたけれども、やはりこれは無関心ではいられない、我々にも大きな影響を与えてくる問題だと思います。

 そこで、やはり行政ということになりますけれども、今ほど公(パブリック)のあり方が問われている時代はないと思います。国が行っているような労働法制の規制緩和を改めるべきだと思いますか。また、国に規制緩和を改めるよう働きかけるような意思はお持ちでしょうか、いかがでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 一つの原因では、最近、労働者派遣法の相次ぐ改正といいますか、労働関係法の規制緩和が大きな原因になっておると思います。おっしゃることはよくわかりますけれども、国の方が今現在、そうしたものを打ち出しておるということで、結果として、そうした社会が構成されつつあるということであります。このことを国、あるいは県へ働きかけをしないかということでございますけれども、そのあたりにつきましては、地方行政として一遍検討させていただくという程度しか御答弁申し上げられません。よろしくお願いします。



◆8番(山登志浩君) 労働者派遣法の指摘がございましたけれども、その影響を受けるのはやっぱり市政のレベルだと思うんですが、少子・高齢化の問題、そして年金財政の悪化というのは。国がやることによって、どんどん地方がその悪影響をこうむっているわけでありますので、ぜひとも声を大にして、国や県に働きかけを行っていただきたいと思います。そして、若者がこういうふうに使い捨てにされていくような社会というのは、私、決していい社会ではないと思います。今後とも格差の問題にはさまざまな側面から光を当ててまいりたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 江南市職員の働き方についてという質問でございますけれども、ちょっと時間の関係もありますので次に行かせていただきまして、全国学力テストについてということで、きょうは1番と3番を熱心にやりたいなと思っておりましたもので、今から質問させていただきます。

 文部科学省は4月24日に43年ぶりに全国学力テストを実施いたしまして、小学校6年生、中学校3年生の大半、約233万人がこれに参加をいたしました。その結果が今月中に公表されます。市の教育委員会や江南市内の各学校に提供される文部科学省からおりてくるその結果についての公表は、文部科学省はみずからの判断で公表することもできるというふうにしております。つまり結果を公表するかどうかについて、教育委員会、あるいは学校の主体的な判断が求められるということになってまいります。江南市の教育委員会としては、学力テストの結果、すなわちその結果というのは平均正答数と、あとその分析結果、この2点に集約されると思いますけれども、これを公表するつもりはありますか、ありませんか。公表の可否とその理由を的確にお答えください。



◎教育長(石井悦雄君) 今、山議員さんの言われた結果の公表といった場合は、一般的には大体教科の平均値ですね、そんなものを皆さん考えられるかと思いますが、そういったものについては江南市の教育委員会としては、結果の公表という点についてはしないという考えでおります。

 この調査に当たっての文部科学省の基本的な考えは、都道府県教育委員会は市町村名や学校名を明らかにした公表は行わない。また、市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わないと、これは原則にしております。ただし、今、公表しないと私言いましたが、調査の結果の中にはいろいろと分析をして、いわゆる学校が指導上の改善に生かしていく。そういった点を探っていって把握できたもの、こういった点については保護者等にも理解を得ていく必要がありますので、内容によっては公表をしていくものもあるというふうに考えております。

 ちょうど今、愛知県の教育委員会では、今、議員おっしゃっられたように、国の方から県の方へとりあえずデータが参ります。そのデータを私たち教育委員会やら、あるいはいろんな学校が調査・分析ができるように、学校やら教育委員会で生かしていけるような、そんなプログラムを今開発着手しておるようであります。間もなくそういうもの、10月だと思いますが、我々の方へ来るのは。また、プログラムを使っていろんなデータの分析をしたりして、授業の改善やら教育施策の見直し等、そういったものに生かしていきたいというふうには考えております。



◆8番(山登志浩君) そうしますと、県の教育委員会が提供したプログラムを使った分析結果は公表するということですか。



◎教育長(石井悦雄君) 同じことの繰り返しになりますが、指導上の改善に生かしていくという、そういう観点から見たものについては、保護者等にも理解を得るために公表していくという気持ちでおります。



◆8番(山登志浩君) それで、全国学力テストを実施するに当たって、市の教育委員さん、5名ほどいらっしゃると思いますが、その教育委員会の委員さんの定例会などで学力テストの是非や学力テストのあり方などについて議論されましたでしょうか。これはイエスかノーでお答えください。



◎教育次長(尾関晴紀君) イエスかノーというお答えですと、議論はなされておりません。ただ、やっていく旨の報告は定例会等では教育長の方から報告がなされております。



◆8番(山登志浩君) どうして議論をなされなかったんでしょうか。結局、市の教育委員会というのは、国から言われたことを着実に実行するだけの下請機関になってしまいませんか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 正直言いまして、昨年の流れとしては、県の教育委員会、国の方からのあれによりまして、今年の4月に学力テストがあるということはずうっと流れてきておりました。国の下請機関と言われるとちょっと語弊がございますけれど、当然、市の教育委員会が市の学校においても学力テストはやっていくものだというものでどちらかというと事を進めておりましたので、あまり議論がなされなかったということかと思います。

 ただ、それにつきまして弁解するわけではございませんが、各ほとんどの教育委員会も同じような考えであったかと私は認識しております。



◆8番(山登志浩君) 結局、教育委員会というのは機能が十分に発揮できていないような気もしますけれども、形骸化していないでしょうか、大丈夫でしょうか、何か心配になってくるんですが。



◎教育長(石井悦雄君) 私は昨年度、教育委員会におらなくて学校におりました。こういった学力検査の意義というものは、自分の学校を、あるいは子供たち一人ひとりがそれぞれ全国的な状況の中でどうやって見直していくか、指導上の改善点を探っていくか、そういう点では意味があるものだというふうに考えておりますから、今、議員のおっしゃられた、国がやるから簡単にやるとかいうようなものではなくて、我々なりに意義は感じておったものであります。



◆8番(山登志浩君) 現場サイドでは感じておられたと、はい。

 それで、文部科学省が43年ぶりに行った全国学力テストでありますけれども、教育委員会としてはなぜ行ったと理解されておられますか。そもそも全国一斉に行われる学力テスト、悉皆テストでありますけれども、これが必要であるとお考えでしょうか、いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 全国的な状況調査ということだけであれば、私は悉皆ではなくて抽出という調査で十分できるものだというふうに思っております。ただ、参加したすべての学校、あるいは参加したすべての児童・生徒、そうした者が返却されたデータをもとにして、全国的な状況の中で、学校においては、これも同じことの繰り返しでありますが、指導上の改善点を見つけていく。また、児童・生徒は自分の生活を見直していく。そういった場に生かしていくという点では、しっかり調査という点で意義があるものだというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) それで、昨今、基礎学力の低下だとか、そういったことを指摘されておりますけれども、義務教育段階の子供たちに求められる学力、特に基礎学力といったものは一体どういったものであるとお考えでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 基礎学力といった場合、これは随分いろんな意味があると思いますが、とりあえずは学習指導要領で示されたもの、教科ごといろんなものが示されております。まずこれは基礎・基本だというふうに私は考えます。ただし、子供たちの成長という点からいいますと、学力の形成、知識とか技術、もちろんこれは大切なものであります。しかし、子供たちの成長という観点からいけば、社会生活の中で生きていく上の、例えばあいさつをするだとか、人とのかかわりの中で学んでいくだとか、こういったことが、私、生活力と言っていいかなというふうに思いますが、こうしたものも大切な基礎学力として児童・生徒が身につけていかなければならないものだというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) それで、その基礎学力なんですけれども、子供たちに定着させるためにどのような施策を講じてこられましたか。また、それ以前に教育委員会としては子供たちの基礎学力の定着状況をどれだけ把握しておられますか、いかがでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学力をつける役目は、やっぱり学校現場の先生方であるかと思います。先生方は授業研究を通じてお互いに指導方法を研究しながら指導法の改善を図っております。教育委員会は各校へ現職教育費としてその予算づけを行っております。また、総合的な学習の予算、きめ細かな指導ができるよう少人数指導の補助教員を市独自に配置しております。児童・生徒の学習を支援するためには、学習に必要な備品も学校の要望により購入を行っております。施設の改善なども順次進めてきたことも学習環境を整えるための重要な施策と考えております。基本的に教育予算はすべてが児童・生徒の学力向上に資しているものと考えております。

 今まで学力を教育委員会が数字などとしてとらえたことはございませんが、学校訪問や校長会等において、学校状況のそれぞれの状況を把握しているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 何か答えになっているようななっていないような気がいたしますけれども、結局のところ、江南市の子供たちはこういうふうに教育したい、育ててあげたい、そういった確固たるビジョンですとか目標というものを持っていないように思うんですけど、いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) これは学校において、学校が自分の学校へ通ってくる子供たちの現実を見た上で学校経営案というものが校長のもとに作成されて、それぞれ実践がなされます。ただ、私たちもそれじゃあ教育委員会は何のためにやるんかと言われたときに、やはりそうした学校がそれぞれの通ってくる子供たちの教育を行うために精いっぱい応援はしていくという、そういう姿勢ではいつもおります。



◆8番(山登志浩君) 今の答弁がありましたように、江南市の教育委員会としての主体性と積極性というのをぜひもっと持っていただきたいと思います。

 それで、話は少し変わりますが、ゆとり教育ということで少しお伺いをいたします。

 ゆとり教育によって学力低下やそれに伴う学力格差が生じ、学ぶ意欲が低下をしたというふうに認識をされておられますか。ゆとり教育が導入される以前と比べて、子供の学力や学ぶ意欲に変化はありましたでしょうか、いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 一般的に、今、議員がおっしゃられた「ゆとり」という言葉を使われたのは、学校週5日制の実施の中で授業時間数が減ったりとか、あるいは教科による指導内容を減らしていくだとか、そういったことなんかを指すような場合が多いかというふうに思っております。こうした中で考えられた今の学習指導要領については、一番大切なことは、子供たち一人ひとりが自分の力で考えていくだとか、あるいは豊かな人間性を持つだとか、あるいは生きるための健康だとか、これを一つの言葉で言えば、「生きる力」というような言葉で今は表現されております。こうしたことを育てていくということが大事なものであるというふうに考えております。

 こうした中、生み出された時間で総合的な学習というようなものが今当てられております。これも実際、様子を見ておりますと、大きな力があったというふうに思っております。学力というのを学んだ力、言いかえれば、身につけた知識だとか技能というものだけではなくて、「学ぶ力」というふうに言葉を使った場合に、これは学習意欲だとか、興味、関心だとか、あるいは人とのコミュニケーションをしていく力だとか、こういったことなんかでありますが、こうしたものについて総合的な学習が果たした役割は大きなものがありますし、子供たちがいろんな体験活動だとか、あるいは課題を追求していろんなことに挑戦していくといった、そういった面では学習の成果はあらわれているというふうに思っております。



◆8番(山登志浩君) これは意見になりますけれども、私も総合学習の意義は評価できると思いますし、子供たちが自主的に問題解決能力を身につけていくということは評価すべきだと思います。ただ、少し今の答弁で気になるのは、興味のあることだけを学んでいて、学ぶ意欲は低下していないというふうに判断しているようにも聞こえますし、逆に興味が向かないことですとか、苦手なことだとか、わからないということについては、あまり真正面からとられていないような気がしますので、そういったことを学んでこそ真の学力というものがついていくんじゃないかなというふうに思います。

 それで、この質問の最後の質問になりますけれども、ゆとり教育を見直す必要があると考えておられますか、いかがでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) まだ最終的な答申は出ておりません。中央教育審議会が今審議をされている最中でありますし、報道をされている部分もあります。自分自身の気持ちとしては、多少戸惑いを感じているという、そういうのが正直なところであります。しかし、間もなく中間発表から、あるいは最終的なまとめから、そんなものがどんなふうに出ていくか、私も注目はしております。しかし、どんな答申が出ても、これは先ほど申し上げましたが、学校においては自分の学校へ通ってくる子供たちの状況から課題やら問題を見つけて教育実践をしていくということが何より大切だというふうに私は思っております。



◆8番(山登志浩君) 次の質問に移りたいと思います。

 総合学習とキャリア教育についてということでありますが、これも時間の関係もありますので要所要所だけお伺いしますけれども、総合学習で学ぶということの意義は何でしょうか。また、市教育委員会としては中学校における総合学習の現状、実態をどのように把握されておられますでしょうか、いかがでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 総合的な学習の時間のねらいは、各学校の創意工夫を生かした横断的・総合的な学習や児童・生徒の、先ほど話がありましたが、興味、関心等に基づく学習等を通じて、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることであると言われ、このねらいを達成するために教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習であると言われております。

 こうした中、体験学習や問題解決学習を重点に置き、学校・家庭・地域連携のもと、特に学習指導要領では環境・福祉・健康・国際理解・情報などが示されております。また、各学校では年間計画が作成され、学校経営案にも示されておりますので、教育委員会ではそれらの学習内容を把握しているところでございます。



◆8番(山登志浩君) 先ほど申し上げましたように、総合学習の意義を認める立場から、キャリア教育について若干お伺いをさせていただきます。

 キャリア教育というのは、子供ですとか学生がどんな仕事に向いているのか、あるいは好きな仕事につくためにはどんな知識や能力が必要なのか、みずから考えることを手伝う教育ではないかなというふうに理解しております。何のために勉強し、何のために働くのか、そういう原点を見詰め直す機会を与えることも目的の一つだというふうに思います。

 そこで、キャリア教育に関連いたしまして、民間人の活力を生かして総合学習講師の人材バンクの制度を創設されるようなことも考えられてはいかがでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 総合的な学習の時間では、現在、さまざまな地域の講師を招いて授業を実践しております。生涯学習課で作成しております人材バンクを活用したり、各学校間で情報交換を図ったりしながら、地域の力を大変かりております。学校では、総合的な学習の時間に限らずさまざまな形で地域の力をかりているのが現状であるため、総合的な学習の時間のための人材バンクを創設するのではなく、学校教育活動全般にわたって活用がしやすいような人材バンクについて研究していかなければならないのではないかと考えておるところでございます。



◆8番(山登志浩君) よろしくお願いします。

 それで、キャリア教育に関連いたしまして、近年、民間、官公庁を問わずにインターンシップが広がっております。この江南市役所でも、どこの大学か知りませんけど、協定を結んで学生さんを受け入れておられるということでありますけれども、学生さんが長期休暇の間に市役所でインターンシップをしたり、あるいは市長さんについてインターンシップを受けられるように検討していただけませんでしょうか、いかがでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) インターンシップにつきましては、平成18年度から受け入れをやっております。各大学を通じまして、できる限り希望の部署で一、二週間やっていただいておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(山登志浩君) 広報などでは公募していますか。



◎企画部長(船橋憲次君) 広報では今のところ公募はいたしておりませんが、来年度は、できたら広報もしくはホームページで公募したいと思っておりますが、いろいろと学校の関係だとか保険の関係もございますので、やっていただく場合は必ず学校を通じてお願いしたいというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) いずれにいたしましても、もう少し幅広い募集をかけていただいて、積極的にやっていただきたいと思います。

 それで、5番目の学校におけるコピーと著作権についてということなんですが、やっぱり学校というのはすごい印刷物も多くて、コピーをとったりすることがあると思うんですが、著作権を遵守させなければなりませんので、そのために教材を作成して子供たちに配布するに当たって、ガイドラインを作成するなどの対応をとっておられるでしょうか、いかがでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 議員言われますガイドラインは、現在、作成はしておりません。ただ現在、校長会の中の組織におきまして、小・中学校の情報ネットワーク機器の取り扱いなどについての統一的な基準を定める情報ネットワークセキュリティー要綱を今現在検討中でございます。その中に著作権、肖像権の保護についても規定していくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(山登志浩君) 自分が小・中学生のころに比べると、著作権、コピーについても大分厳密にされるようになってきたということで伺っておりますけれども、学校は一つの団体ですので、コピーすると大量の枚数になりますので、何か問題が生じると大変ですから、厳密にやっていただくということでお願いいたします。

 それで、何とか時間ができましたので2番の方に戻りまして、江南市職員の働き方についてということで、あんまり通告のタイトルがよくなかったなと思うんですけれども、これは実は1番に関連をして伺いたかったんですが、江南市職員の、特に正規の職員の方の残業時間というのは月にどれぐらいになっていますでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 残業時間でございますが、大体月平均いたしますと、平成18年でございますけれども、5.6時間でございます。



◆8番(山登志浩君) 月に5.6時間。



◎企画部長(船橋憲次君) 月平均でございます。5.6時間でございます。



◆8番(山登志浩君) おおむね定時に終わっているということだと思うんですけれども、その中で残業時間が最も長かった職員の方というのはどれぐらい残業されておられますか。その方の年齢と性別についてもあわせてお願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 32.7時間でございます。男性でございまして、年齢は46歳でございます。



◆8番(山登志浩君) それは何年の何月ごろですか。



◎企画部長(船橋憲次君) 時期はちょっと承知しておりませんが、年間を月で割りました月平均でございます。



◆8番(山登志浩君) 答弁いただきまして安心をいたしました。

 それで、労働時間の的確な把握ということで、タイムカードというのは導入されるおつもりはございませんか。



◎企画部長(船橋憲次君) タイムカードでございますが、通常の勤務だとか、時間外勤務などの労働時間につきましては、現在の方法で的確に把握しておるというふうに考えております。タイムカード導入によりまして、事務の煩雑性などを考慮いたしますと、現在のところ、入れるような考え方は持っていないという状況でございます。



◆8番(山登志浩君) 新しいコンピューターシステムを導入するときに、コンピューターで管理できるような方策も考えてください。

 それで、正規の職員の方の年間の有給休暇の取得日数、取得率というのはいかがなもんでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) これも平成18年の実績でございますが、7日と6時間でございます。



◆8番(山登志浩君) 単発の質問でわかりにくい部分があったかと思うんですけれども、これは事務方のトップである副市長にお伺いしたいと思うんですけれども、なぜ私がこういう一連の質問をしたと思われますか。格差の問題との関連で何だったと思いますが、いかがですか。



◎副市長(陸浦歳之君) わかりません。



◆8番(山登志浩君) 近年、私がさっき1番で取り上げました格差の問題、雇用・労働の問題というのに関連いたしまして、公、こういうパブリックの部分で雇用や労働条件というのが切り崩されていくと、どんどんそれが民間に波及をしていくんじゃないかなというふうに私は考えております。ですから、やっぱりそういった部分をしっかりとパブリック(公)がやっていかなければならないという趣旨で質問させていただきました。

 こういうことを言ったら笑われるかもしれませんけれども、週40時間、1日8時間ということで労働基準法で決められておりまして、8時間働いて、8時間寝て、8時間その他もろもろの個人の時間に使う。8時間・8時間・8時間のサイクルというのがもう過去の夢のようなものになっているような気がしてならないんです。ですから、こういう点については、もちろん義務を果たすことが前提でありますけれども、雇用・労働条件というのは行政がきちんと守っていただきたいと思いますし、一部悪質な公務員バッシングもありますが、それをはね返すように頑張っていただきたいというふうに思っております。

 それで最後、江南市職員の働き方についてということで、その問題とは別に切り離して1題お伺いいたしますが、2009年度から裁判員制度が施行されます。江南市職員も幹部の方、ここの当局の席に座っておられる方も裁判員に選ばれる可能性がありまして、大体4,000人から5,000人ぐらいに1人じゃないかというふうに言われておりますので、すぐそういう事態になるとは考えられないかもしれませんけれども、やっぱりいずれ裁判員に当たる人が出てまいります。裁判員にだれか選ばれた場合、それにできるだけ協力する環境を今のうちから整えていくことはできますでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 現行で申し上げますと、証人等といたしまして裁判所等に出頭される際につきましては、職員が市民としての立場で法令の規定に従いまして、国の立法・司法・行政の各部の活動の義務として協力し、勤務しないことがやむを得ない場合につきましては特別休暇として認められております。こうした事例から考えますと、今後、国の制度もそういう形になると思いますので、今からそのような環境を整えていかなければならないというふうに考えております。



◆8番(山登志浩君) 仕事が忙しい時期だとか、そういう時期もあって大変かと思いますけれども、やはりこういった問題は、逆に官から積極的にやっていかないと、民間の協力というのもなかなか得られないと思いますので、積極的に今のうちから準備を整えていただきたいと思います。

 それで、もうちょっと時間があるので一番最初の問題に戻りまして、一つの格差の問題について、最後一つ言わせていただきたいんですけれども、江南市や市の関連団体でも、業務委託ですとか民間委託、指定管理者の指定などを行う際、最近は仕事の受注というのは厳しいですから、低価格で入札する場合が多くなっていると思うんですが、不当な賃金ダンピング合戦に陥らせるようなことがあってはならないわけです。公的機関の中で仕事をさせる以上は、リビングウェッジと申しまして、生活賃金を保障するという考え方を取り入れて、そこで働く人が安心できるようにしなければなりません。また同時に、男女平等、障害者雇用の促進、地球環境の配慮などの、いわゆる社会的な価値を実現する責務もあります。そこで、公契約条例と言われておりますが、こういったものを制定するということを検討していただけませんでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 自治体契約のあり方に関する基本条例、いわゆる公契約条例と言いますけれども、そうしたものは、おっしゃられるように、公共事業の現場で働く方々のすべての労働者に対しましての賃金の最低基準を保障するとか、またそうした観点からの労働者問題もあり、また価格だけでなく、福祉、環境への配慮、男女平等参画、そうした配慮などのいろんな政策的なものを入札条件の中に組み入れて行うという契約のことだと思いますけれども、平成11年に地方自治法の施行令が改正されまして、一般競争入札の決定においては、昔は価格だけの決定基準でありましたけれども、価格以外に、現況では技術提案とか環境への配慮、その他、地域への貢献、そうしたものを含めて政策的判断をした総合評価方式という入札制度が現在法制化されております。なかなかこれも実行は難しいものでありますけれども、おっしゃられるように、特に若者の正社員をたくさん持っているところとか、環境政策が非常にいいとか、福祉的なもの、そして雇用政策、そうしたものを含めた入札制度の導入といいますと、自由な契約、それから公平・公正な契約、企業活動の自由、それから地元業者の保護・育成に多大な影響を与えてまいると考えております。したがって、こうした制度の導入につきましては、本当に実務的に難しいものがあると考えておりますので、社会の動向、趨勢などを踏まえまして検討していくべきものと考えております。現在のところ、地域貢献度とか環境への配慮、そうした社会一般のもの、それから法制化されたものですね、障害者の雇用率。そうした法制化されたものについてはできるかなと思いますけれども、それ以上あまり踏み込んでまいりますとそうした影響が出てまいりますので、社会の動向を見ながら検討してまいります。



◆8番(山登志浩君) 時間もなくなりましたが、まだまだ私、至らない点、多々あるかもしれませんけど、今後とも精いっぱい研究して勉強して頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午前10時22分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時41分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕

     (拍手)



◆9番(中西保夫君) 皆様、こんにちは。

 一般質問をさせていただきます。

 私の話は簡単明瞭で短いので、答えも簡単にいただけると思います。ですから、集中力を高めて聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 実は、当局から与えられた資料をずうっと眺めてみまして、民生費と教育費の割合が、3年ばかり前の資料しかなかったんですけれども、3対1の割合でずうっと来ていると。事情は知らないもんですから、これは何かおかしいなと思って、やり方が3対1、3対1とずうっと3年も続いているから、これは何か相当な理由があるんじゃないかというふうに感じました。そういって思いがてら資料を平成18年度普通会計決算状況調べというのを見て、他市との比較とも見てみた関係で、江南市は民生費が県下34市のうち33位だと思います。それに比べて……。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)ごめんなさい。逆に言えばトップです。

 教育費の方が、また逆に27位ということで、何か随分低いなあということで思っていました。

 それで、小牧市と、人口形態がよく似ている西尾市10万7,000人と、そこだけ注目して見てみました。一応基準としては歳出割合、最後のページのこの割合で見たんですけれども、小牧市が民生費8位、教育費が8位、すごくバランスがとれていまして、民生費の方が22.9%、教育費の方が15%というふうで、ここは江南市より経済状況がよくてあれなんですが、よく似ている西尾市と比べましたら、西尾市は教育費が15位、民生費の方が23位と。ですが、西尾市は教育費が1人当たり4万1,400円、江南市は教育費が1人当たり2万1,573円、随分差があるわけですね。ですが、西尾市もやっぱり財政状況がいいもんですから、歳出規模に置きかえて換算してやっても江南市は2万8,000円ぐらいまでしか上がらないということがわかってきました。いかにも教育費が突出して低いということが非常に問題ではないかと思ったんですが、3対1の割合の理由を当局からお聞かせしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) 今おっしゃっておりますのは、歳出の方の款別の構成比のことでございますが、構成比につきましては、時代時代の住民ニーズによります反映の結果でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで理由でございますが、10年前の平成9年度は2対1でございました。現在、この3年間は大体3対1になっておりますが、この理由でございますけれども、教育費におきましては、そこに校舎等の建設のハード面と学校管理のソフト面とございまして、平成9年度と平成18年度を比較いたしますと、ハード面では4億4,000万円ほど減額になっております。そして、学校管理費のソフト面では5,000万円ほど増額になっておると、こういうことでございます。

 これに対しまして、民生費におきましては、特に少子・高齢化の問題があろうかと思いますけれども、児童扶養手当や児童手当、それから乳児医療の児童福祉が大幅に増額になっております。平成9年度と18年度を比較いたしますと、児童扶養手当の母子福祉費では約3億7,000万円ふえております。それから、児童手当の児童措置費は5億5,000万円ふえております。それから乳児医療費では1億円の増となっておりまして、児童福祉費は約11億円の増となっておりまして、これも少子・高齢化、子供に対する経費の一つの増ということで、時代背景かなというふうに考えております。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 実は、この質問をした本心は、教育に対する我々の先人の思いの熱いのをお知らせしたいということが多分にありました。やっぱり次の若い世代に対して多額の投資をしないと、何もかもだめではないかなという感じがしております。

 例えば明治5年に学制発布がありまして、小学校の開設が明治8年前後にたくさん小学校が建てられました。その数が2万4,303校、わずか三、四年の間にこれだけの小学校ができたわけです。これに比べて今の小学校数が2万6,000ですので、随分短時間の間に我々の先人たちは教育に対してすごいエネルギーを使ったと。現在でも、草井小学校、古知野南小学校、古知野東小学校などは明治8年に建っております。ですから、我が江南市でも先人たちは非常に教育に対しては手銭手弁で校舎を建てて、非常に頑張ってみえたということがこういう数値から感じ取れるわけです。しかもハードの面だけでなくてソフトの面では、教師の採用に関しては、ほとんど失業に近かった武士とか、廃仏毀釈で非常に被害を受けたお坊さんたちとか、そういう方が学校に戻られて子供たちを育成したと。こういう事実もあるわけでございますので、私ども心機一転いたしまして、現在に置きかえて、学童に公的資金を少なくとも市民1人当たりのレベルで4万円、西尾市のレベルですけれども、そこまで上げていただいて、例えばミクロネシア連邦に10人行ったというような寂しいお話ではなくて、江南市は100人以上送ったというぐらいの、中日新聞にも載るような話題性を提供しがてら日本という国と他国との比較を中学生に経験していただきたいと、そういう思いもあるわけです。ですから、次年度に関しては、教育費の予算はたくさんということはまだわかりませんけれども、少なくとも2割ぐらいはアップして、中学生の元気さをバックアップしたいと、こういうふうに思うわけであります。

 以上、最初の質問は終わりです。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)教育次長さんに一つ、つまらぬ質問ですが、教育費がふえることによって不都合なことはあるでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) ふえればうれしいことで、不都合なことはないかと存じます。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 2番目の質問ですが、人間ドックの抽せん漏れについてですが、実は地元で2回も応募して、1年に1回しかありませんので、2回も落ちたんだけど、住宅公団みたいに落ちた人が優先権はないのかという質問があったもんですから、ぜひこれを議場で聞いてほしいと言われましたので……。

     〔他に発言する者あり〕



◆9番(中西保夫君) (続)2回落ちたから、次の3年目で当選内に入れてくれないかという質問がありましたので、ひとつお答えをいただきたいと思いますので。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 国民健康保険の人間ドック、それから脳検査、肺がん検査につきましては、申込者の数が定員を超えた場合、その翌年度以降において、できる限り定員をふやす形では対応はしてございます。人間ドックを例にとりますと、平成16年度には定員が700人でございましたが、次の平成17年度におきましては50人をふやして750人、それから平成18年度にはさらに50人をふやして800人というふうにさせていただいております。今後におきましても、定員の増加に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 人間ドックは、私も知らなかったんですが、6,800円で受けられるということなもんですから、これは毎年ふえていく傾向が強いと思います。

 次の問題に移ります。

 防犯パトロールの問題ですけれども、実はこの間も愛西市でも若い女性が1人亡くなって、3人の男にぼろくそにやられてというようなことがありました。やっぱり警察の体制もなかなか難しいので、地元の地域の巡回というのが非常に重要度が高まってくると思います。現在、江南市内の町内で自主的なパトロールとしては、市としてはどのような把握をしてみえるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 総務課で把握いたしておりますのは、区や町内会の単位、あるいは地域内の団体ですね、そうした方々が自主的に結成されたパトロール隊で、市の助成を受けてみえるパトロール隊であります。現在、49隊のパトロール隊が結成されておりまして、約3,000名の方々が活動されておみえです。

 活動状況といたしましては、週1回以上活動されている隊が一番多く、34隊あります。その内訳としまして、週1回が29隊、2回が2隊、週3回が2隊、毎日活動されている隊も1隊あります。週1回以下の隊は15隊であります。活動の曜日を見てみますと、各曜日をやってみえるわけですけれども、やはり金曜日が25隊と一番多くあります。活動の時間帯につきましては、7時から8時までが5隊、8時から9時までが30隊、9時から10時の時間帯が14隊ということであります。7時前の隊が1隊と、夜10時から11時までと、0時から1時までの隊が各1隊ずつあります。活動時間はおおむね1時間が43隊、1時間半から2時間が5隊、45分のところが1隊ございます。こうした状況であります。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 活動時間帯に8時から10時というのが多いというのは今の報告でわかったのですが、犯罪は深夜が多いということも言われていますが、1隊のみ深夜0時から活動されていると言われたんですが、これは表彰物だと思うんですが、どんなもんですか。



◎総務部長(安達秀正君) 地域で決められてやっておられます。私どもから見ますと、かえってそんな時間帯は危険かなと思いますけど、よくやっていただいていると考えております。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 最後に結論といいますか、一つ力を入れていただきたいということで申し上げるんですが、各パトロール隊がばらばらで実施していたのでは、やったりやらんかったりという面も見えるんですが、ぜひ交通安全協会みたいに協議会を設置されて、統一性のとれた防犯パトロール隊というのが江南市民にもわかっていただけるように御努力をいただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) パトロール隊は現在49隊で、毎年10隊以上つくっていくという目標であります。あと5隊ほど結成していただけると思っております、本年度中に。結成率は、そうしますと約70%になってまいります。これが今現在、各パトロール隊のおのおのの考え方で活動いただいておりますけれども、ここまで来ますと、やはり横の連絡も必要になってくるかと思います。総務課、私どもが主体となりまして、おっしゃるような協議会を立ち上げまして、それから保育園や学校でも活動いただいている隊がございますので、そういう方にも呼びかけまして、幅広い情報交換を行ってまいる場を設けてまいるということであります。そして、各隊がそうした場での情報交換の中で、一番いいなという時間帯、活動方法を見出していただきまして、地域の防犯力がより高まればということで、来年度、協議会の設立に向けて考えております。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 協議会に関しては、各議員さんの協力も大分要ると思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に国旗のことについてですが、2度も言うのかということを言われるかもしれませんが、実は前回、今の失敗と同じように、結論を言わずに退場しちゃったもんですから、その継続ということでいろいろ役所の現状を聞いて、最後に、きのう鈴木議員とか河合議員がちょっと別件で申し上げられたことをつけ加えて終わりたいと思っています。

 現在、小・中学校や市庁舎の国旗の掲揚についてはどのような状況であるのか、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 本庁舎におきましては、8時半前ですね、大体8時20分から25分において毎日掲げ、5時から5時15分ごろに国旗をおさめております。雨降りというのはやりませんけれども、それから祝日が閉庁日に当たる場合は、前の日は掲げっ放しということもございますけれども、そして毎日掲げ、降納いたしております。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 小・中学校の方はどうでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 小・中学校におきましては、掲揚ポールの状況にもよりますが、国旗、市旗、校旗などを掲揚いたしております。当然、休日、雨天時を除き毎朝揚げまして、夕方おろしておる状況でございます。



◆9番(中西保夫君) ありがとうございました。

 先日、小学校を回ったら、1校だけ揚がっていませんでしたので。

 しかし、せっかく公共施設とか市庁舎にも国旗が揚がっておりますので、議会の方でも代表者会議等でその問題を、議場に掲げるということを検討していただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。必要はあります。

 それと、最後に皆さんどうも、※−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−、−−−−−−−−−−、−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−。−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−。−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、−−−−−−−−−−−。※ 後刻取り消し発言あり

 ありがとうございました。終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 牧野圭佑さん。

     〔10番 牧野圭佑君 登壇〕

     (拍手)



◆10番(牧野圭佑君) それでは質問させていただきます。

 きのうから温暖化とかニガウリ緑のカーテン、熱中症と、ことしの夏は大変暑いということで、暑いお話が多々出ておりましたけれども、江政クラブは盛夏の真っ最中、8月5日、6日、7日と東北を調査・視察に行ってまいりまして、少しは涼しいかと思っておりましたけれども、東北も極めて暑いということでございました。その報告を兼ねまして、江南市が始めております江南市市民協働まちづくりについて、その協働の環境づくりについて質問をさせていただきたいと思います。

 昨年6月より江南市市民協働研究会が発足し、小林会長、公募市民10名、市職員11名にて熱心に討議を重ねられ、本年6月に第1回市民協働パネルディスカッションが開催され、私も拝聴させていただきました。その会議は予定回数を上回り、既に31回会議を持たれておりまして、その会議録をネットですべて拝見いたしました。まことに活発かつ御熱心な活動に対し、関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。御苦労さまでございます。まだ始まったばかりではございますが、今後の協働の進め方について、市民・企業・市の対等な協働とは言いましても、実際のリーダーであり、調整役であります江南市としてはどのような支援体制、あるいは助成体制、そしてタイムスケジュール、こんな形のものが生まれていったらいいなというような期待する方向性というようなものをお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 今、議員がおっしゃったように、昨年の6月に江南市市民協働研究会が立ち上がっております。そこで、江南市の協働のあり方につきまして調査研究を重ねていただいております。

 現在の状況でございますが、今年度中に江南市の協働のあり方につきましてのルール化です。仮称でございますが、協働ガイドブックをまとめていただきまして、提案をいただく予定になっております。

 今後の進め方でございますが、来年度につきましては、この市民協働研究会で取りまとめていただきました協働を進めるために、現在、情報センターに設けられております市民活動の情報ステーションを充実・整備してまいります。そして、市民活動団体の拠点とするような計画を持っております。そしてまた、公募によりまして市民活動団体から公益性に富んだ事業を募りまして、採択されました事業につきましては補助をしてまいるような計画も持っております。そして、ほかに市民が主役のまちづくりを明確にするためのルール、できたら条例化を考えていったらどうかと。これも今、検討をしておる状況でございます。最終的には、新たな地域自治の仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 実は、青森県八戸市へ行ってまいりましたけれども、そこもそのようなことが行われておりまして、繰り返しになるかと思いますが、その事例をお話しさせていただきたいと思います。

 今おっしゃいましたような協働ガイドブック、情報センター、そしてその補助、支援ルールの条例化というようなことが進んでおりますので、そのポイントのみかいつまんで、繰り返しになりますが、御報告を申し上げます。

 八戸市は、平成14年度に市民活動サポートセンター、ふれあいセンターわいぐの運営を開始いたしました。広さは約76平米で、わいぐの目的といたしましては三つありまして、一つ目が市民活動の拠点、二つ目が情報収集・情報提供、三つ目が交流ネットワークづくりの3点が上げられております。その管理運営は指定管理者制度を導入し、同団体と協定を締結して運営管理をしております。

 翌平成15年・16年度は、江南市と同じく八戸市協働のまちづくり市民会議を発足させ、会議を重ね、2年かけて協働のまちづくり基本条例を制定し、平成17年4月より施行。同時に、実践プログラムとして地域コミュニティ振興指針と市民活動振興指針を制定いたしました。

 昨年、平成18年4月に八戸市協働のまちづくり推進基金を創設しました。この基金は、市民と企業の寄附金と同額を八戸市が拠出し、積み立てる制度でございまして、平成19年7月末の積立金額は513万円だそうでございます。その基金をもとに、「元気な八戸市づくり」市民奨励金制度の実施と、「元気な八戸市づくり」市民提案制度を実施され、その市民提案制度第1号事業は、外出介助サービスと祭りの山車のつくり手募集だということでございました。先ほどの御答弁を聞いておりますと、ほぼ同じような形で進んでいるというふうに思いましたが、その基金ということを援助の一つのベースにしていくという取り入れ方は新しいかと思います。

 これから私の提案でございますが、先ほどお聞きいたしましたら、もう既にそのことを考えていらっしゃるということでございますので、改めて、これもまた重複になりますが、少し私の考えについてお話をさせていただきたいと思います。

 来年度には情報センターの充実とおっしゃいましたけれども、私もそのとおりだと思っておりまして、できるだけ早く江南市の協働サポートセンターを開設されることがいいと思います。その際、レイアウト、必要備品等、市のサイドで原案を考えるということではなく、また内装・改装作業等も業者に任せてしまうということよりも、材料費は市が拠出するけれども、ほとんどすべての作業は協働のワークとしてともに考えていくと。また逆に振ってつくっていくということが市民協働の第一歩というふうに考えますと、自分たちのサポートセンターを自分たちでつくっていくと。意識が高まるという意味において、できるだけ市はコーディネーターとして後ろに下がりながら、任せていくというような体制でこの一つの情報センターを立ち上げていくと。場所は提供するというような形がいいんじゃないかと思います。

 そして二つ目は、先ほど新しい八戸市の提案でございますが、江南市も協働まちづくり基金というものをスタートさせまして、現在、既に江南市はNPOとボランティアを合わせまして110の団体がございます。ちなみに視察をいたしました青森県八戸市は人口約25万人でございますが、現在のNPO及びボランティア団体数は170団体でございます。江南市は人口の割にはたくさん活発に行われていると、私は意を強くした次第でございますが、その基金を持ちまして、NPO及びボランティア団体の活動で貢献が大であると認められます団体に対しましては表彰大会というものを起こしまして、表彰と賞金等を贈呈して、活動の一層の励みにされたらいかがかというふうに考えておりまして、それともう一つは、NPOのボランティアを始めようとする場合の援助、支援、提案制度への表彰、そういったものを活性化につなげるためにも基金の活用をされたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) 今いろいろと研究されましたことにつきまして御提案いただきましたが、参考になることばかりでございますので、進められることとできないこともございますけれども、いろいろと検討させていただきたいと思います。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 さて、前述の八戸市の協働まちづくりのプロセスを聞いておりますと、八戸市は数年進んでおりまして、一見、協働のまちづくりがスムーズに行われているというような印象を持つのでございますけれども、八戸市の職員で協働活動に最初から携わってきた担当者のコメントが大変印象的でしたので、ここで御紹介をいたします。

 彼によりますと、協働のまちづくりが八戸市に浸透しているとはまだとても言えないと言っておりました。そして、八戸市協働のまちづくり基本条例の第7章第2条2項に、市は協働のまちづくりの趣旨にのっとった行政運営が推進されるよう協働のまちづくりに関する評価制度の整備及び充実に努めなければならないという規定がございますけれども、協働に対する評価、顕彰はまだしていないとのことでございました。そして、制度、仕組みづくりの過程自体が協働活動そのものでありますけれども、制度、仕組みをつくりましても、それはきっかけにすぎず、意識啓発を継続的にしていくことが大切であり、またそのことが最も難しいことであるというふうに述懐をされておりました。私といたしましては、評価、顕彰に対し、江南市協働まちづくり基金から一部拠出をして表彰するようにしたらよいと重ねて考えた次第でございます。いずれにいたしましても、江南市の市民協働研究会に参画されておられます職員の方々に改めて感謝申し上げるとともに、今後ともたゆまぬ御努力をいただきますよう、そして市も立ち上げに対しまして応分の援助を継続いただきますようよろしくお願い申し上げ、最初の質問を終わります。

 2番目の質問に移ります。

 高齢者等の通院、買い物等の付き添いサービスについてお尋ねいたします。

 85歳以上の方や重度心身障害者の方で、タクシー基本料金助成制度がございますが、利用状況についてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 85歳以上の方の状況でございますが、平成17年度でございます。対象者、85歳以上の方は1,968人ございまして、申請人数は713人、申請率は36.2%でございます。使用枚数が1万4,549枚でございまして、申請者お1人当たりの使用枚数は20.4枚ということになっております。利用率は42.5%でございます。これの助成事業額でございますが、915万5,860円でございます。また、平成18年度でございますが、対象者は2,100人、申請人数は809人、申請率は38.5%ということで、使用枚数が1万5,491枚、申請者1人当たりの使用枚数は19.7枚ということで、利用率は41.1%。これに係る事業額でございますが、1,006万9,190円という状況でございます。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 そのデータに基づきまして試算をいたしますと、平成18年度の申請人数が809人、1年間48枚いただくチケットの利用率が41%ということは、逆算しますと、平均1人年間20枚チケットを使っているということでございます。1回往復2枚使いますから、年間大体10回程度利用していると。これは平均ですからばらつきますが、推測をされます。申請しても半分以下しか使われないということは、どのような理由からだと推測されますでしょうか。また、申請者が先ほどの有資格者の38%程度というのも、ただでいただける割には極めて低いと思いますけれども、その理由はどういったことかと。アンケート等をとられて調べられたことはございますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) アンケートをとったということはございません。恐らく、保険的という言い方は表現がまずいかもわかりませんが、まずは申請して受け取られて、それから使い方をというような方もお見えになるんじゃないかというふうに思っております。



◆10番(牧野圭佑君) 私も実態を調べておりませんからわかりませんが、いかにも低いなあという感じはしております。しかし、かなり予算がかかることですから、低い方がいいのかもしれませんけれども、初乗り料金のみがただでございますので、少し遠いところへタクシーで行こうと思いますと、かなりお金がかかってしまうというようなことも一つの原因かもしれませんし、使用できる体力のある方がそれほどいらっしゃらないのかもしれません。そこら辺は少し調べなきゃならないというふうに私は思っております。

 次に、80歳以上の方で独居老人の人数は正確に把握することは実際には難しいかもしれませんが、災害時の救助や福祉の立案に必要と思われますが、人数は江南市にはどれくらいおられるのでしょうか。また、高齢者福祉サービスを受けておられる方はどれぐらいおられますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 80歳以上のひとり暮らしの高齢者の方でございますが、9月10日現在の住民票上で調べてございます。989人でございます。



◆10番(牧野圭佑君) その中で高齢者福祉サービスを受けておられる方は何人ぐらいでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今、手元に資料がございませんので、また後ほど御答弁させていただきます。



◆10番(牧野圭佑君) はい、わかりました。

 80歳といいますと、まだまだお元気な方も大勢おられますけれども、やはり車の運転は危険だというふうに一般的には思われますから、そういった交通弱者の方が今後ますますふえていかれる、また独居老人で困られる方がふえていくというような傾向にあるんではないかと私は推測をいたしております。このような方たちに、主に通院のサポートをする体制というものがますます必要になってきておるというふうに私は考える次第でございます。

 次に、単独で移動困難な方に対する移送サービスについて、これは実は通告がしてございませんので、関連がかなりありますので、江南市社会福祉協議会で聞いてきたことをここで少し発表させてもらいます。質問なしで発表させていただきます。

 現在、社会福祉協議会では、軽ワゴン車2台とリフト付ワゴン車1台の計3台の車を使用いたしまして、運転ボランティアグループ、江南市に一つございますが、この運転ボランティアグループ29名の会員の皆様のまさに無償の手弁当で運転サービスをしていただいております。本当に頭の下がるボランティアでございまして、ありがたいことだと感謝しております。予約は電話で10日前以上2ヵ月以内で、利用時間は8時半から17時まで。受付窓口は社会福祉協議会でございます。利用制限は、同一人の場合は月2回までとなっております。また、片道直線距離で30キロまでなら行けますので、例えば名古屋市でも全くただで、高速料金は別ですけれども、全くただで地道を走れば行くことができます。8時半から5時までフルタイム、1日使用することも可能ですし、ただでございます。過去3ヵ年間の利用状況は、人数、利用件数ともふえてきておりまして、平成18年度の月の平均利用人数は毎月112人、利用は約63%前後が通院のために使っております。レジャーは2%弱しかございません。そして3台の車がございますが、各車3台が1日1回の運転サービスのみしておりますので、つまり1日3人しかサービスが受けられないのでございます。曜日で見ますと、平日はほとんど満杯でございます。逆に、土日はほとんど利用者がいない状況でございます。ですから、利用したいと思って電話をしても、まず予約ができないという声を私は聞いておりまして、調べた次第でございます。

 ガソリン代が年間約180万円、これは社会福祉協議会が出しておりますが、それに対して市の補助は約60万円ということになっておるというふうに社会福祉協議会からお聞きしております。満杯の状況を緩和するためには車両の増車が必要と思われますが、実は心配なのは、今後もこうした無償のボランティアのままでこういった福祉タクシーといいましょうか、ボランティアタクシーがいけるものなのかどうかというようなことが需要の増大に対して非常に心もとなく思う次第でございます。身体障害者の皆さんと高齢者が進む中、そして80歳以上の独居老人を含めて、いろんな交通弱者がふえていく中で、私は退職した団塊の世代の増加と今の交通弱者との間を助け合いのボランティア精神、生きがいづくりの仕組みづくりとして何かいい方法はないかと考えておりました。

 中津川市の友人からメールが来まして、彼がそのボランティアをしているとのことでございまして、早速、中津川市の社会福祉協議会が実施しておりますファミリー・サポート・センターを訪ね、詳細を聞いてまいりました。これは市の負担が軽く、利用者も安くかつ利用の手続が簡単でございまして、サポーターも1時間700円の付き添い料がいただけるという仕組みでございまして、江南市も導入を検討したらよいと思って各部署の職員の方とお話をしてまいりましたが、きょうの結論といたしましては、中津川市はもう5年前から始めておるんですが、現在の江南市としては、この制度は違法性のおそれがございまして、適切ではないと思うに至りました。

 そこで、やはりNPOとして福祉有償運送事業を立ち上げることが必要になってくるのではないかと考えておりますので、少しその提案をさせていただきたいと思いますが、その前に、江南市の中でそのような福祉有償運送事業の立ち上げの動きはあるのでしょうか、御存じでしたらお答え願います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市内のNPO法人でございますが、今のところ1法人、福祉有償運送の実施を検討されているという法人が一つございます。



◆10番(牧野圭佑君) わかりました。

 ぜひそれでしたら、そこの方に立ち上げていただきたいなと思うんでございますが、私は一歩踏み込んで、江南市版の福祉有償運送事業をNPOとして立ち上げることを提案いたします。

 江南市版といいましたのは、多分、他の市町村ではまだ行われていないと思うので、江南市オリジナル版というものでございますが、それは江南市が今進めようとしております保育園の民営化の仕組みに倣いまして、土地、建物の貸与あるいは譲渡というように、同じような形として、運送事業に必要な車両、保管場所等の譲渡か貸与か提供と。また、ガソリン代の半分負担というようなインフラを市が提供して、ボランティアの方は二種免許あるいは講習を受けた資格が必要でございますが、60歳で定年退職してそういうことがやりたい方を募集いたしまして、市民協働としての福祉有償運送事業を発足させていくという案でございます。もちろん対象はだれでも乗れるわけではございませんで、いわゆる交通弱者が対象でございますが、これによりまして江南市の交通弱者の増大に対応でき、また料金も一般的な福祉タクシーは2分の1ぐらいというふうに言われておりますけれども、江南市はさらに安く提供することができるのではないかというふうに思います。ただ、こういった新しい仕組みは法律上の制約もありますので、きょうまだ私はそこまで調べられませんが、市としてこういったことに対して調査研究、検討をしていただきたいと思いますが、どなたかお答えいただけませんでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) いよいよ10月1日からいこまいCARの予約便の試行も入ってまいります。全員協議会の折に今後のいろんな方向性というのもお示しをいたしております。その中で、こうした福祉の有償運送ということもそのときに説明したこともあります。当然、そういうことも視野に入れた検討を研究してまいりたいと、こんなふうに思っております。



◆10番(牧野圭佑君) 期待しております。よろしくお願いします。

 それでは、今、副市長にお答えいただきまして、ありがとうございました。

 広報「こうなん」9月号に今おっしゃいましたいこまいCAR(予約便)の試行運転開始の記事が掲載されましたが、9月3日から利用者登録が始まると。現在、何名の登録者がいらっしゃいますでしょうか。また、わかりましたら年齢層はいかがでございましょうか。



◎総務部長(安達秀正君) いこまいCARは9月3日から受け付けて、きのうまで実質、受付日は9日間でありまして、その間に116世帯の方、147名登録いただきました。9日間ですので、1日平均13世帯の方が登録されております。統計で年齢分のはちょっとそこまではやりませんでしたけれど、やれば今後できますけれども、とりあえず3日間、利用統計をちょっとやってみました。利用目的をまずお伺いしましたところ、通院の方が約57%であります。それから、駅まで行きたいという方が14%、買い物が7%、その他が不明とか飲食などであります。それから、年間の利用回数はどうなるのかなということもありましたので、ここも伺ってみましたけれども、伺ったのは23世帯ですけれども、23世帯中2世帯が週2回、週1回が7世帯、あと月2回が2世帯、月3回が2世帯、不明が6世帯ということでありますけれども、こうしたものを今統計的に処理して、9月中にこの倍の方が利用されて、この方が年間利用されるとどうなるかといいますと、約1万4,000回であります。年間5万回の想定しておりますので、全体の利用者では約1万4,000で30%の利用になるかと思いますけれども、10月以降の利用登録者やその後、高齢者の方もふえてくるということで、短期的に見れば10月以降の利用登録者はふえてくると思われますので、5万件ぐらいの見込みまではいくのかなとは思っておりますけれども、現在の状況はこんなところであります。



◆10番(牧野圭佑君) お調べいただきまして、詳しくありがとうございました。私も、また新しい厚生連病院ができればふえていくものだというふうに思っております。

 先ほど中津川の仕組みを比較し、また大口町の巡回バスの仕組みを比較いたしまして、私はいこまいCAR予約制度は大変ベターなよい仕組みだというふうに思うに至りました。しかし、一つお願いがございまして、試行運転開始前にお願いするのは少し早過ぎるのかもしれませんけれども、この場をおかりしてお考えいただきたいと思います。

 広報に書いてございますように、いこまいCAR(予約便)の料金は、一般乗車の場合、半額負担で、五明町大膳から市民体育会館まで直行6.9キロ、1,100円負担というふうに書いてございますが、実はもっと遠い曽本地区から市民体育会館まで直行約8.9キロメーター、料金半額で1,400円程度の負担になると思います。先ほどの統計からいきまして、通院が57%とおっしゃいましたが、ほとんどこういったものは病院の通院に使われるものが多いというふうに思っておりますと、日々この料金をかけて週1回なり月何回か使うということは、やっぱり交通弱者にとっては負担が大きいかなあと思うのでございます。しかし、距離と運賃が比例するのは当然でございますし、合理的な判断でございます。しかし、大変不合理ではございますけれども、意識の問題としてとらえて考えていただきたいというお願いがございます。

 実は、少し言いにくいんですが、江南南部に住む市民にとりまして、口で言わないということはございましても、ひがみがございまして、開発はいつも北部であるなあと。そういった被害者意識を持っておりまして、今回、高齢化が急速に進む中で、愛北病院、昭和病院が統合して北部の方へ行ってしまうことになりました。南部の交通弱者にとりましては、往復のタクシー料金を半額、あるいは3分の1といいましても重荷になることは変わりません。そのときやはり江南市民、南部の方たちは貧乏くじを引いているなあという思いがまた深く積もるのでございます。

 そこでお願いでございますが、現行の距離別料金の上限を、もちろん様子を見なきゃいけませんが、将来は一律最高1,000円というようにしていただけないだろうかと。もちろんこれはお金がかかりますけれども、お願いをしたいと思います。そして、広報を読んでおりますと、通院が主と書いてございます。実際、通院が主でございますが、利用拡大をいたしまして、江南南部からすいとぴあ江南、あるいはフラワーパーク江南へ行っても1,000円で行けると。江南市内なら1,000円で行けるというようなことになりますと距離の差が緩和され、そんなにひがんじゃいけませんよと言えるような気がいたしておるのでございます。このお願いは、私の後で質問をされます今井議員もきっとされると私は期待とお願いをしておりますので、現時点では感想で結構でございますが、どのように思われるかお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 距離に比例したものというのは、特に基本的には他の公共交通機関への影響と、それとうまくマッチングさせながらやっていきたいということもありまして、こうした試行をさせていただいております。これは1,000円以上とか1,500円以上打ちどめという話もありますけれども、利用実態を見てみなければわかりませんけれども、皆さんが他の公共交通機関があるのにかかわらず、バスや電車とかそういうものでなくて、頭打ちが1,000円だから乗っちゃえと。こういうのはできたら阻止しなきゃならないと思いますけれども、本当に動けない、電車にも乗れないという方がありまして、市内へ行くのに、南から北へ、すいとぴあ江南とか、やはり南の方から行きますと、新病院以降が1,000円を超すと思うんですね。そうしたことが市民全体としていいんじゃないかという御理解がいただければ、そうした格好になるかと思ってまいります。今のところ、一般乗用の形で運行させていただいておりますので、やはり最北端まで行きますと、南から北まで行けば1,400円、1,500円かかると思うんですけれども、これは乗合の形でいけばある程度の、例えば75%圧縮すればそこにおさまってしまうということで、現在、一般乗用でさせていただいておりますけれども、将来的に乗合になれば1,000円になるかもわかりませんし、ならない場合でもそういった考え方で、市民が行きたいところへ、市内に限っていますので、江南市民が江南市内ということで御理解がいただけるという形、それからデータ的にもそうしたことが裏打ちされれば可能かなとは思います。感想であります。



◆10番(牧野圭佑君) 感想ありがとうございました。

 確かにおっしゃるとおりでございますが、相乗りがふえていくだとか、また利用者、だれでも乗れるということになりますとちょっと問題がありますが、利用者条件をある程度利用者を見ながら絞っていきがてら、そういった上限金額というようなものを考えていっていただきたいなあという思いでございます。ありがとうございました。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 答弁がおくれまして、まことに申しわけありませんでした。

 高齢者福祉サービスの利用の状況でございまして、緊急通報装置の設置数と給食サービスの登録者数の2件について御報告させていただきます。

 緊急通報装置の設置台数が平成18年度末で303台でございます。それから、給食サービスの登録者は235人でございます。答弁がおくれて申しわけありませんでした。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。突然失礼いたしました。

 いずれにいたしましても、なかなかこういった困られた方が今後ふえていくと。それに対する対策というものが必要であると思っております。ありがとうございました。

 それでは、三つ目の質問をさせていただきます。それは、私の6月に質問いたしましたその後の状況をお聞きしたいと思って質問するものでございます。

 まず最初に、歴史観光大使の設置につきまして提案をいたしましたところ、早速、江南市歴史観光大使設置要綱を作成されまして、9月6日に細川 淨氏と石川啓進氏の2名に大使を委嘱され、大使PR用名刺の台紙と歴史観光情報等のパンフレットをお渡しされたということをお聞きいたしまして、報酬は無償とのことでございますが、お2方の今後の御活躍並びに情報発信に期待を寄せるものでございます。迅速なる御処置に御礼申し上げます。

 さてもう1点、より近い投票所で投票ができるように、住民の希望に沿って調整を行うよう選挙管理委員会に要望いたしました。その要点のみを再読いたしますと、いかに選挙管理委員会において投票区の区割りを調整しても、投票所が37ヵ所から20ヵ所に減るということは、近くなって喜ぶ人より遠くなって不便になる人が多いということでございます。このような変更は、全員の満足を得ることはできませんけれども、より近くの投票所で投票ができないかという素朴な一部の市民、といいましても強い要望が出ておりますので、対処していただきたいということでございます。

 私は、今回の区割りを見てみますと、大変苦心された案であると思います。しかし、やはり経費削減と住民の利便性を尊重するという二つの相対立する概念の融和を図る姿勢が、協働の市政を標榜する以上、必要であると私は思います。投票所変更に対しまして、区長・町総代会に対して説明会が行われましたけれども、そこで質疑が出ましたけれども、大変激しく、私もその場におりましたが、修正意見が出たにもかかわらず時間がないと。私はその1点だと思いましたが、時間がない、決まったことだという1点で押し通した市のやり方は時代に逆行していると今でも思っております。やはり県会・市長・市会・参議院選挙、また今度あるかもしれませんが、選挙が一段落した現時点で、再度、区長会にこの問題を諮り、持ち帰って町総代会で意見を集約して、市民がこれでいいと納得したのか。あるいは修正意見がまだあった場合には、対話を通じて納得していくという作業が市には必要であると今でも私は思っております。前回の私のこの提案に対しまして、総務部長さんからは、基本的に行政区単位でくくらせていただいているので、当面、我慢してなれてほしいという趣旨の御回答であったと解釈いたしておりますが、そういう解釈でよろしいでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 20投票区にする場合に、議会の方の全員協議会、議案質疑、委員会質疑も含めまして、また区長会でそうした意見もありました。しかしながら20投票区で、特に布袋の方であったわけでありますけれども、おっしゃるところあたりですと、やはりその地区の真ん中辺でもありますし、一番学校がベターということで決めてきたわけであります。やはり37を20投票区にしますと遠くになるということは当然でありますし、それがより隣の投票所の方が近いという御意見もありますけれども、基本的にはコミュニティーの単位であります行政区、もしくはどうしても分割する場合は小学校区と。この二つの基準を持ってやっておりますので、やはりコミュニティーへの影響を考えて、近くのところへ行きたいというのは現在のところ考えていないということであります。



◆10番(牧野圭佑君) ありがとうございました。

 私もそのとき出ておりましたけど、今、布袋の名前が出ましたから言いますと、布袋区の北に住んでいらっしゃる方、布袋小学校まで直線で約900メーターちょっとなんですね、投票所まで。ところが上の木賀区の投票所、児童公園ですが、交通公園は200メーター弱で行けるんです。そうしますと、布袋区の乾町とか本町1丁目の方は、何人住んでいらっしゃるかということですが、200メーター弱で行けるところと900メーターぐらい歩いていくということ、直線距離ですが、比較したときに、どうして近くでできないか。これは今、布袋区とおっしゃいましたが、そこの区でも私は出ておりました。そういうふうに私は聞いておりますし、実際その場におりましたから。ですから、そういった考え方ということはよくわかりますが、なぜ行政区単位の方が市民の希望に優先する価値があるのかということを私は問うておるわけでございます。なぜ反対意見を一方的に無視していいのかなと私は思いますが、私は理解ができません。

 なぜならば、昭和43年ぐらいの自治省通達でしょうか、そのときの考え方と、パソコンが普及してデータ処理が非常に迅速・簡単にできる昨今でございますので、従来の概念に縛られることなく、柔軟にそういったデータ処理とか手続処理というものは簡単に修正できるという時代でございますので、行政区のみにとらわれて市民の不便を無視していくような考え方は、私は時代に合わないというふうに思っております。行政は、あくまでも市民に対するサービス業であると私は考えておりまして、民間のサービス業においては、お客様は神様だというふうに私は考えております。もっとも神様は大変わがままで言いたい放題言いますけれども、それに無視をし続けますと、いずれそれ会社はつぶれてしまいます。市におかれましても、市民協働・市民志向ということを標榜されて、こういった流れの中で進められるということでございましたら、どうか再度、住民の声に耳を傾けていただきまして、否定的ではなくて、かえって積極的にそういう不満に対応していくという心構えと態度が必要であると私は思っておりますが、いかがでございましょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 投票区の関係につきましては選挙管理委員会の専権事項ということで、一定の考え方を選挙管理委員会が出し、投票所については告示をされたところであります。

 御意見の、いろいろこれは牧野議員さんがおっしゃる部分と、それから従来のコミュニティー、今現在あります区・町内会、長い伝統の中でのおつき合い。一口に言うと、おつき合いという言葉が今出ておりますけれども、そういったこともやはり考慮しなくちゃならないということで、ベストとは言いませんけど、ベターな投票区の見直しをお願いしたいということで、今回、こういう告示をされて選管がやったということでございますので、御意見は十分市として御意見は承っておきます。また、選挙管理委員会等でこういう意見が議場で出てきているということも選挙管理委員会には一遍伝えていきたいと、こんなふうに思っております。



◆10番(牧野圭佑君) この場で私、議論を闘わせる気はございませんので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午前11時46分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時17分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 この際、中西保夫さんから発言の申し出がありますので、これを許します。

 中西保夫さん。

     〔9番 中西保夫君 登壇〕



◆9番(中西保夫君) 午前中の一般質問の中で不適切な発言がありましたので、取り消しをさせていただきます。

 取り消し部分に関しては、「それと、最後に皆さんどうも」という以下全文を削除していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(沢田和延君) この際、お諮りいたします。

 ただいまの中西保夫さんの発言について、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(沢田和延君) 御異議なしと認めます。よって、中西保夫さんからの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。

 今井敦六さん。

     〔4番 今井敦六君 登壇〕

     (拍手)



◆4番(今井敦六君) 今井敦六でございます。昨日に引き続いて詰んでおるようですので、それでは早速一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回、私が質問させていただきますのは農業関連の質問ですが、通告順が多少、後先にありますが、お許しください。

 私の幼いころは農業が盛んで、まだあちこちに桑畑があり、酪農も盛んで、近所の田畑は農産物がびっしり植えられており、あまり草生えの農地はなかったような記憶でございます。ここ数年で農業問題を話しますと、いろいろありますが、最大の転換期は何といっても食料管理法が改正されたことであると思います。農業生産性の引き上げと農家所得の増大を図り、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差の是正が最大の目的であると思います。この法律によって、農業の構造改善政策や大型農機具の投入による日本の農業の近代化を進めました。結果として、生産性を飛躍的に伸ばすことと農家の所得を伸ばすことには成功しましたが、大部分の農家が兼業化したことや、農業の近代化政策による労働力の大幅削減で農村の労働力が都市部へ流出し、農業の担い手不足問題の引き金となったり、また食料自給率低下の要因をつくってしまったと思われます。

 ここ数年の間に、市内では草生え放題で耕作されていない農地をよく見かけます。この原因は、先ほど申しました食管法以後、農業従事者の高齢化、そして農家の担い手不足、また相続等により農地所有者が市外の人とかから来ているもので、江南市だけでなく、全国的な問題であることは私自身よく認識しております。

 さて、ここでお尋ねします。江南市の草生え農地、すなわち不耕作地は現在どのぐらいでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 2005年、平成17年でありますが、農業センサスにおける江南市の未耕作地は207.1ヘクタールでございます。また、市が昨年度、現地を調査した結果は、市街地調整区域内の農地で草生え状態となっておりますのは約125ヘクタールでございまして、農地の保全上、深刻な状況にあると、このように認識をいたしております。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。膨大な面積だと思います。

 不耕作地、すなわち草生えの土地は、毎年秋になると、消防署の方から枯れ草火災予防の通知を出してみえると思いますが、どのような方法で何件ほどあるんでしょうか。また、今年度はどのような指導をされるのか、お尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成18年度につきましては、11月1日から11月20日の間で10日間、現況調査をいたしております。調査対象につきましては、住宅から10メートル以内にある空き地で、草丈50センチ以上の雑草が繁茂している面積20平米以上の土地であります。平成16年度から3年間に手紙や電話で指導をいたしました結果でございますけれども、平成16年度は408件、121件処理されておりまして、率にしますと30%でございます。平成17年度は、569件総指導件数のうち処理されたのは130件、率にいたしますと23%でございます。平成18年度は、総指導件数536件のうち処理されたのは170件でございまして、率にいたしますと32%でございます。



◆4番(今井敦六君) 今年度はどのような指導をされるでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 基本的に、シルバー人材センターの方に市内全域調査を委託し、一定の条件に該当するところを調査しておりましたけれども、今年度からは市民の方から通報があった土地の所有者に対し指導をするように変更いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 今年度から通報があった土地を指導するということですので、関連して交通障害やごみの不法投棄、特に枯れ草火災等がなくなることを願います。

 不耕作地、こうした問題に対処するため、全国的にも市民菜園やファミリー菜園事業、農業協同組合との連携による認定農業者への農地の利用権の設定、またコスモスやレンゲを植栽することによる景観形成事業、あるいは雑草を抑制し、それが枯れると農地の地力維持の効果がある被覆作物の植栽事業など、耕作放棄地の減少に向けた取り組みがされているところであります。江南市においても幾つかの対策がとられておりますが、なかなか問題解決に至っていないと思っております。

 これから団塊の世代の退職者が続きます。ある自治体、これは大阪ですが、行ったアンケートの中で、団塊の世代が農業に対する関心が高いということがわかっています。先ほど申しました自給的農家を団塊の世代を取り込んだ農業振興対策を実施して耕作放棄地の増加に歯どめをかけ、江南市の農業を守るとともに、農地の保全を図ってほしいと思います。この耕作放棄地の現況及び現在市が取り組んでいる対策を含め、今後の方策について市の考え方をお聞かせください。



◎経済環境部長(津田勝久君) 耕作放棄地に対しまして、これはという決め手、また有効な対策がなくて大変苦慮しているのが実情でございます。そうした中で、農業委員会にも御協力いただいて現在取り組んでおりますのは、今、議員が言われたとおりであります。まず私どもとして取り組んでおりますのは、農地所有者に対する耕作指導でございます。農地所有者に対して、畑を耕していただくようにお願いをいたしているところであります。そのほか議員がおっしゃいましたような市民菜園事業、さらには認定農業者等への農地の利用権設定、こういった関係の事業を行っているところでありますが、今後も、地道ではございますが、これらの取り組みについて継続して実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、今年度、新たな取り組みとして、9月1日号の広報でも御案内をいたしておりますが、村久野地内に新設した市民菜園をベースに、退職後に農業を希望する方など、農産物の生産に興味を持っている方、特に団塊の世代の方を中心に農業体験実践講座を開催してまいります。今年度は5回ほど開催いたしまして、土づくりから収穫まで、生産に必要な作業を農業経験の豊富な農業委員さんや県の職員を指導員としてお願いし、実践形式で指導いただくものであります。この講座の開設によって新たな農業者の発掘と、少しでも耕作放棄地を減少させることで農地の保全を図ってまいります。また、先ほど議員が言われましたフェアリーベッチ、こういった豆科の作物がございます。この作物は雑草の発生を抑え、それが枯れますと、すき込むことによりまして来年も発芽して、さらに農地の地力維持にも効果があると言われております。今年度、試験的に栽培して、弊害がなく効果が実証できるようであれば、新たな対策として検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 現在の農業対策では、担い手育成を柱とする農政改革路線を変えない一方で、高齢者や小規模農家にも支援をし、また地方の農政に配慮するという品目横断的経営安定対策等、これまでと変わらない考え方です。これは大規模な認定農家や農業法人等には適用されますが、我が江南市は都市近郊型農業であり、小さな耕地面積や集団集落営農がなされていない農家の形態ではどうしようもない現況であると思われます。

 農林統計で調べたところ、江南市の総農家数が平成10年で738戸、平成17年で1,182戸とふえております。これは会社を退職された方やフリーの方が自給的農家になったと考えられております。専業農家は55戸とほぼ横ばいの状態にもかかわらず、販売農家が平成10年は330戸、平成17年では255戸と明らかに高齢化が進んでいる影響だと思われます。それに伴い、作付耕地面積が864ヘクタールから747ヘクタールと約120ヘクタールも作付が減りました。江南市は指定産地、国から認定されている品目は主に3品でありまして、春大根、ネギ、白菜であります。JAの江南支店でお聞きしたところ、春大根は平成14年、49ヘクタールが平成18年では40ヘクタールの9ヘクタール減。ネギは、平成14年が27ヘクタール、同じく平成18年、24ヘクタールの3ヘクタール減。白菜に関しましては、37ヘクタールが同じく平成18年では25ヘクタールの12ヘクタールも減っております。この3品目だけでも24ヘクタール減っておるわけなんです。といったように、ほかの作物も含めると随分たくさん減ったなあと思います。

 また、若い担い手はということで後継者をお聞きしたら、農協には青年部というところがあり、花卉園芸、酪農、露地野菜農家を含め、今現在11名ということでございます。そして、過去10年間の間の若手新規就農者が5名に満たないということらしいです。20年ほどぐらい前は25名を超える部員さんがいたそうですが、現在ではその方たちが高齢になり、これからの江南市の農業を支えていく若者が少ないと思うと心配で仕方がありません。

 このような全く厳しい情勢の中、さて江南市では、他市町と比べいち早く不耕作地対応として先進的に市民菜園等で力を注いでおり、全国からも視察に見えると聞いておりますが、現在の市民菜園の状況等をお聞かせください。



◎経済環境部長(津田勝久君) 江南市の市民菜園の現況でございますが、地区別に申し上げますと、古知野地区には340区画、その面積は1万2,924平方メートル、布袋地区には243区画、1万738平方メートル、宮田地区は205区画、8,723平方メートル、草井地区につきましては91区画、5,313平方メートルとなっておりまして、合わせて市内では33ヵ所の879区画、面積にして3万7,698平方メートルの市民菜園を開設いたしております。現在、879区画のうち872区画を597人の方が利用されておりまして、トマト、キュウリ、ナバナなどを栽培しておみえになります。中には産地指定の大根、ネギ、白菜も栽培している方も見えると、このように伺っておるところでございます。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 どんどんどんどん農業者数、耕作地が減って不耕作地がふえるという中で、何とか魅力ある農業を目指して、担い手をふやせるようにお願いいたしたいと思います。

 次に、食育について関連した話をさせていただきたいと思います。

 食育基本法の中には、食育は広く国民が家庭、学校、保育所、地域、その他あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関するさまざまな体験活動を行うとともに、みずから食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを命として行わなければならない。国及び地方公共団体は、学校、保育所等において、魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより、子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長を図られるよう学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において、果たすべき役割についての意識を啓発、その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所または地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習云々とうたっております。

 これについてお尋ねします。現在、学校給食、また保育園ではどのような取り組みをされてみえますでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 食育の話だと思いますが、食育につきましては、子供たちの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、学校給食が生きた教材として活用される取り組みが大切であります。こうした中、学校栄養職員が学校へ出向いたり、給食の時間を活用して先生による児童・生徒などへの食に関する勉強などを行っているのが実情でございます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園でございますが、保育園では近くの畑を借りたり、また園庭を利用して野菜づくりをして、子供たちが野菜に興味を持って、自分たちでつくった野菜を給食のときに食べることにより、野菜嫌いをなくして食べ物の大切さを知るよい学習になっているというふうに思っております。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。いろいろ納入の課題とかもあろうとは思いますが、ぜひとも推進していただきたいと思います。

 農業離れ、不耕作地対策として、若者や今後ますますふえるであろう団塊の世代と言われる方々も、もっと身近な農という自然の恵みを感じていただき、例えば若者やおじいちゃん、おばあちゃんが畑や田を耕し、安心・安全な野菜をつくって、とれたての野菜を学校や保育園の子供たちが安心して食べることにより、地域のつながりにも貢献できるのではないかと考えています。それが今後の明るい江南市の農業振興、また不耕作地の歯どめに少しでもなればよいなと思っております。

 最後の質問ですが、いこまいCARの試行運転について話させていただきます。

 いこまいCARにつきましては、先ほど牧野議員さんから同じような話がありましたので、簡単にさせていただきます。

 私の住んでいる曽本は江南市の一番外れで、近所の畑から見ますと、小牧市や大口町のコミュニティバスが毎日走っているのが見えます。話は変わりますが、先日9日に開催された敬老会に伺い、高齢者の一覧をもらいましたが、小学校区別の75歳以上の人数を教えてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 8月13日現在の状況でございます。古知野南小学校区が1,281人、門弟山小学校区が414人、古知野東小学校区が933人、古知野西小学校区が646人、古知野北小学校区が646人、布袋小学校区が1,289人、布袋北小学校区が508人、宮田小学校区が1,261人、草井小学校区が629人、藤里小学校区が457人の合計8,064人でございます。



◆4番(今井敦六君) ありがとうございます。

 今のお話の中で、布袋地区の高齢者が随分多いかなと思いますけれども、この方たちが100円で江南北部の施設に行けたらなあと、他市町のコミュニティバスを見るたびに指をくわえて見ている次第でございます。

 先ほど牧野議員さんのお話の中にありました、江南南部の市民は北部に対してひがみ根性や被害者意識があると言われましたが、決してそんなことはございません。皆さん温厚で慎つつましく、優しい市民ばかりでございます。そんな優しく我慢強い江南南部市民の願いがいつか届くと信じておりますので、私もいこまいCARの上限1,000円を提案しまして、ぜひとも当局の頭に入れていただき、江南南部の温厚な性格を壊さないよう切に願いまして、以上、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(沢田和延君) 小林弘子さん。

     〔18番 小林弘子君 登壇〕



◆18番(小林弘子君) よろしくお願いいたします。

 前回、6月議会でしたけれども、障害者の問題につきましては一部お尋ねさせていただきました。その折に聞き逃したことなども含めまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 初めに、バリアフリーについてというのを出しました。前回もバリアフリーの問題で、具体的なハード面でも幾つかお話をさせていただきましたけれども、ハード面については問題点としては二つほどしかなくて、それ以外の本当のソフトの面でもバリアフリーが必要だという部分のことについて、重点的にお話をさせていただきます。

 初めに、前にもこれは何回かお願いをしてお話をしたことがありまして、もう10年も前のことになったので繰り返しになりますが、歩道にあります、私がレストラックという呼び名で言っておりましたら、これは本来、サポーターと専門的には呼んでいるというふうに御指摘をいただきましたが、皆さん、何のことか御存じでしょうか。この市役所の前、消防署の前の歩道のところにパイプが2本になって、斜めの角度で、ちょっと寄りかかるのに都合のいいラックがあるんです。空港などでそこに荷物を置いたり、待っている間はお疲れの人で寄りかかったりという経験の方はすぐどんなものかおわかりと思いますが、それがあります。これについては、10年前というのは、実は広報に載せていただいたときがそのころの話です。あれが何か正体がわからなくて、何か看板をつけようと思ったのが途中でとまっているのですかというような質問をいただいたので、これの使用方法について、広報なりでしっかり皆さんに御理解いただけるように載せてほしいというふうに申し上げましたら、載せていただいたのがずうっと前のがあるんです。平成8年のがあるんですけれども、今、サポーターがほこりだらけになったり、それから町の中でお正月や藤まつりといいますとすごい飾りをつけますね。いつも私が文句を言っているんですが、プラスチックと針金でできたあのお祭りの電信柱や街路灯のところにいつも商店街がやってくださいますデコレーションですけれども、あれが大きく固まって落っこってレストラックの上にどさっと乗っていたりとか、本当の意味でこれが活用されていないと思います。

 本来でしたら、この前といいますか、歩道にバス停のベンチを整備してほしいという話もその当時何回もやっておりまして、歩道の道幅が2メーター10以上ないとベンチは許されないというふうに言われて、今のところ、本当に御好意で民地の中にベンチを置いてくださっているところがありまして、それがとても市民の皆さんに感謝されているというところがありましたので、それにかわるものとして、サポーターをもう少しいろんなところでもう一度設置を拡大してくださるというようなことはできないかどうかということについて、もう一度だけお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 議員お尋ねのベンチなどの休憩施設につきましては、道路の管理上必要なものであると判断する場合は、道路の附属物として設置が可能で、既存の道路にベンチなどを設けるときは、今おっしゃったようにいろんな規制がございまして、自転車・歩行者道では3メートル、歩道では2メートルの幅員が必要となり、この幅員の中ではベンチ等は現状では設置することは困難と考えております。ただ、今言われましたように、市役所の西側には有効幅員3メートルの支障にならないようにサポーターをつけさせていただいたところでございます。今後、高齢化社会がますます進展する中で、休憩施設の設置につきましてはいろんな面から調査研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆18番(小林弘子君) よろしくお願いいたします。

 歩道に関連しましてもう一つお伺いしたいんですけれども、視覚障害者用の点字ブロックですけれども、今のところ新設の道路の四つ角、クロスごとには必ずつけていますというふうに御報告いただいておりますけれども、実はよその市町村に参りましたら、歩道がかなり狭いところでも、例えば歩道を歩いていきまして、どこかで道の断絶するところがあって、車1台ぐらい通れる道幅の向こうにまた歩道がつながっている状況のところで、いわゆる6連式の点字ブロックがちゃんと、ここから道が切れますよという合図だと思いますが、あれが設置されているんですね。そこの歩道は全く2メーター10とか3メーターとかない歩道でも、それが可能なんです。これはなぜそういう道幅がなくてもつけられるのか。江南市の場合は、なぜつけられないのかについてをお尋ねしたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 今御指摘のブロックにつきましては、江南市におきましては、平成12年のバリアフリー法の施行以降に新規に事業に着手いたしました都市計画道路の江南岩倉線などには交差点部分に点字ブロックはつけております。それで、今後は歩道が設置される事業、歩道の改修を必要とする事業のところにはしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆18番(小林弘子君) 既設のものに対しての計画がないというのは本当に残念です。江南市の場合、新設のところじゃなきゃだめというようなことになりますと、ほとんどいろんなところが絶望的に点字ブロックがないわけです。視覚障害って簡単に申し上げていますけれども、点字ブロックが本当に役に立っているのは、視覚障害の人でサポーターがいて、ガイドヘルパーさんが一緒に外出できる人はよっぽど大丈夫なんですけれども、自立して行動している人たちというのは、白い盲人用のつえで点字ブロックをカタカタカタカタと当てながら歩くんですけれども、もちろんそれが途切れてなくて、道の切れ目のところだけが警告としてあったり、四つ角は、言ってみると信号があって音による、ちゃんとその人たちには情報を入れる手段があるんですね。そうじゃないところの切れているところ、ちょっと歩道がこれから左に曲がるのに丸くカーブしているようなそんな角のところとかに点字ブロックがあると、本当に助かると思うんです。

 それともう一つは、例えばこれから駅が直ってまいりますよね。そうすると、駅の階段の手すりなどにも点字の表示があって、この階段は何段ありますみたいのがあると、長い階段を恐怖感を覚えずにおりていけるんじゃないかということ。これも前に申し上げておりますが、もともと手すりがガイドラインに沿ったものじゃない手すりがついているもんですから、そこにはつけられないというような形で点字の標識がつかない。ですから、既存のものがだめという中でお話ししていると本当に絶望的になるので、新設については本当に考えていただきたいですし、点字ブロックの色の問題も前に申し上げたと思います。江南市の市庁舎の中の点字ブロックなどは色を品よく抑えてありますけれども、本来、あれは明るい黄色、濃い黄色の点字ブロックですと、弱視の人、それから夜盲症の人も色の強さでさわらなくても見えるんですね。それをガイドに歩くことができる。そういうようなものになっていますので、その辺の機能を、もう当然御存じと思いますけれども、もう一度使っている人たちの身になって考えて、既存のところにも、例えば犬山市なんかへ行きますと、裏の細いところにちゃんと点字ブロックがついているところがあったりするんですね。東北へ行ったときにもありました。あっ、こんな道にもちゃんと点字ブロックがついているじゃないですかというのがところどころで見受けられるんです。そこはどんな条例のもとに、どんな規則のもとにそれをつけることができたんだろうかというのがずうっと私にとっては疑問で、それが生かせるものなら江南市でぜひとも生かしていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 それから、前回も申し上げましたが、ADA法ですね、アメリカン・ディザビリティーズ・アクトというやつですけれども、これの中で一番骨子だったのは、障害者の雇用を一番先にうたったということであれはかなり大きい評価を得ています。その中で、障害者の雇用の問題を少しお願いさせていただきたいと思います。たまたま私がこの問題を取り上げておりましたら、折しもといいますか、江南市身体障害者連絡協議会の会長さんの方から嘆願書が出てまいりまして、その中に、一部でございますが、愛知県については全国2位の財政力があるにもかかわらず、障害者雇用率については全国ワースト5位であります。地方公共団体におけます障害者の職場での在籍状況もわずか2%となっています。江南市が率先して職員、またパート職員の雇用などの道筋を推進していただき、他の模範となるように若干名の雇用をしていただける施策をお願いいたしますというような嘆願書が出ていまして、私の方にも届きました。

 このことで少しだけお尋ねしたいと思いますが、今のところ江南市の中での、江身連がうたっております地方公共団体という意味での採用の仕方としてはどんなふうになっているか、お尋ねしたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 市の障害者の方の雇用状況でございますが、法定で決まっております率は2.1%でございます。江南市の今のところの法定の率につきましては2.17%でございます。それで採用の方針でございますが、今年度、初めてでございますが、知的障害者の採用を予定いたしておりまして、積極的に法律にのっとった採用を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆18番(小林弘子君) 今の方については、このたびの試験で新たに採用していただけたということですね。はい。

 確かに雇用率としてはクリアしているんだと思います。以前、雇用率をお聞きしたときに、お勤めしている中で、途中で、御不幸なことですけれども、障害が発生した方、もともと職員であった方、その人のことも率に入っているというふうに伺ったことがありまして、それはないですね。



◎企画部長(船橋憲次君) 現在10人でございますが、障害者の枠で採用された方は6人でございます。採用されてから障害者になった方も3人お見えになるということでございます。



◆18番(小林弘子君) わかりました。

 それともう一つは、いわゆる定期採用というときに、その中の項目として、もちろん職種もあるでしょうけれども、障害者の人かどうかということとは全く別に、みんな同じレベルで採用試験を行っているのかどうか、その辺ちょっと様子をお知らせいただきたい。



◎企画部長(船橋憲次君) 知的障害者の方につきましては、今回の条件といたしましては、市内に住所を有する方、療育手帳の交付を受けている方、それから介護者なしで自力で通勤ができる方というような条件をつけております。

 それから、平成17年度にも障害者枠で募集をいたしましたが、同じような条件のもとに、もう一つは、活字印刷物によります出題に対応できる方と、こんなような条件をつけております。



◆18番(小林弘子君) そういう意味では、ノーマライゼーションということですよね、みんな同格で試験を受けたと。

 すみません、職種をお聞きするのを忘れました。今現在、お勤めくださっている人たちはどういう職種になりますか。



◎企画部長(船橋憲次君) 現在10名でございますけれども、布袋南部土地区画整理事務所に1名、市民課に1名、給食センターに1名と、それから課税課に1名、会計課に1名、市民課に1名、長寿介護課に1名でございます。



◆18番(小林弘子君) 雇用のチャンスを与えるときに、もちろん定期採用でちゃんと皆さんと一緒に肩を並べて実力で試験を受けて、それをかち取って入るのが一番理想的な姿なんですけれども、さっき知的障害の人も適材適所として雇っていただけるという、今、いい情報が入りましたので、ぜひともそんなような形も含めて、先ほどの嘆願書にありましたように、一般民間での雇用の促進を図るために、江南市が一番いい形でお手本を示してほしいという……。



◎企画部長(船橋憲次君) 先ほどの答弁、ちょっと舌足らずかと思いますけれども、障害者の方の枠で採用させていただいております。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。

 それと、例えば江南市なら江南市内とか、これは民間のことになりますので、もし情報がありましたらで、それから御協力できればですけれども、なかなか障害者の雇用について、雇用率を達成していない企業についてはペナルティーとして新聞で社名を発表するというようなことが、一時全国的にしっかりこれは国で決めたこととして発表されまして、一時新聞に載ったりしたこともあったんですけれども、江南市の中でもしこの雇用率について促進を指導するとすれば、市としてはどんなことができるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) そういう雇用率の達成につきましては、犬山の公共職業安定所が所管しておりますので、職業安定所と連携をとりながら、基本的には江南市だけの雇用率というのは出ておりませんので、犬山の職業安定所管内の全体の雇用率しか出ておりませんので、江南市だけのものは出ておりませんので、やはり公共職業安定所と私の方、福祉課、もくしは関係の課と連携をとりながら働きかけをしていくということになろうかと思います。



◆18番(小林弘子君) できる限り、そこの部分について何かできるとしたら、やはり江南市でなければできない部門になりますので、御努力いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それからもう一つ、それ以前の問題として、障害者の方たちが自分たちで残存機能訓練といって、例えば市のお力をいただきながら体育大会をやったり、グランドゴルフ大会をやったりとかということはしておりますけれども、職業に関連しての機能訓練といいますか、残存機能を生かして何か社会参加できる職業訓練みたいなものを、例えば今までに企画してくださったことがあるのか、それとも今後の計画があるようでしたらお尋ねしたいと思いますが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほどと重複するかもわかりませんが、公共職業安定所関連の機関を中心にしまして、多くの相談支援とか、訓練とか、就労支援などが行われております。一般就労における専門機関としての犬山公共職業安定所がございますので、そちらと連携しまして、市広報などでそういうような情報なども流していきたいというふうには思っております。



◆18番(小林弘子君) 今までに何か具体的にどんな種目で講座があったかお知らせいただきたい。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市独自でということはございません。



◆18番(小林弘子君) 職安のはおわかりになりますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) パソコンの技能習得の訓練はございます。



◆18番(小林弘子君) はい、わかりました。

 パソコンの技能習得ですけれども、今、パソコンの技能習得して、じゃあ江南市で需要がどのぐらいあるかということになると、本当に今、若い人もみんなパソコンできますので、それが障害者の人たちにとって本当に有効的な力になる手段なのかどうかというと、ちょっと心配なんですけれども、もしかしたらもうみんなあきらめて、ちゃんとしたそういうところに就労するというのができない人たちもいる。もしかしたら残存機能の中で、自分にはこんな可能性もあるかもしれないということをお知らせしてあげたいと思うんですね。できましたら、こんな職場がありますよみたいな、というか今、江南市の中にある職場の見学会をやるとか、ちょっとした単純作業のこういうものならみんなで、残存機能とのもちろん整合性を図りながらですけれども、雇用というより、その人たち自身も就職活動としていけるような、何かそんな手助けができるとありがたいなと思うのですが、そうした形での講座みたいなものはお考えいただけないでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) やはり犬山の公共職業安定所が直接の担当ということになっておりますので、私どもはそちらの方へ、先ほども申しました働きかけをしていくということと、広報などでこういう講座がありますよというようなことで情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。



◆18番(小林弘子君) ぜひともそういう形で、また違い分野での開拓をしてくださいますようにお願いいたします。

 それから障害者の方たちに対する、ここに上げましたのは、いわゆる支援サポーターの、ここはちょっと言葉が悪かったんですけど、報酬などについてということで上げてしまいましたが、報酬そのものももちろんなんですけれども、さっきちょっと触れましたのは視覚障害者のガイドヘルパーさんの問題ですけれども、ガイドヘルパーとしてだけの仕事ではなくて、いわゆるヘルパーさんがガイドヘルパーの資格も持ってやっているんだというふうにお聞きしました。そうなりますと、いわゆるヘルパーさんの報酬と、例えば視覚障害の人がある講座に行かなくちゃいけない、何かの会合に参加しなくちゃいけない、それから病院に行きたいとかというときのガイドヘルパーさんと、いわゆる御家庭に行っていろんなもっとたくさんの作業をするヘルパーさんと、その辺というのは、扱いといいますか、その辺違うんでしょうか。同じですか、1時間の報酬とかそういうことでいきますと。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今のお話は、ヘルパーさんの報酬と……。



◆18番(小林弘子君) 視覚障害者のガイドヘルパーというお仕事でも同じ扱いなのかどうか、お聞きしたいんですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 一つは、手話通訳の派遣というのがございます。



◆18番(小林弘子君) 今のは視覚障害者の、すみません。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 視覚障害者のガイドヘルパーの……。



◆18番(小林弘子君) 実は独立してあるのではなくて、江南市の場合は、一般のヘルパーさんがガイドヘルパーのお仕事を受け持っているというふうに……。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) そのとおりでございます。



◆18番(小林弘子君) 御説明いただいたもんですから、一般のヘルパーさんの1時間のお仕事と、視覚障害者でガイドヘルパーさんとしてお願いするときと同じなのかどうかと思ってお聞きしたんです。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 申しわけありませんでした。

 一緒でございます。



◆18番(小林弘子君) じゃあちょっと高いですよね。高いですよねというのは言い方があれですが、何を言いたいかと申しますと、江南市はさっき最初に申し上げましたとおり、点字ブロックがほとんどないです。もちろん階段とかそういうところの手すりにも点字ブロックがついていないところがほとんどで、そうした中で視覚障害の人が行動しようと思うと、行動支援ということは、当然、その不備な分の穴を埋めていくものだというふうに思われるんですね。それがいわゆるヘルパーさんと全く同じ報酬ということになりますと、その辺はどうなんですかね。お願いする方は、どんなふうにこれは支援として、お願いした人にはどんながあるんでしょうか。その人は支援費をどういうふうな使い方ができるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 障害者自立支援法により移動支援サービスというサービスがございまして、その報酬額というのは決まっております。それで利用される方は、原則は1割負担でございますが、所得税の非課税の方は半分ということで負担をしていただいているということでございます。



◆18番(小林弘子君) そうなりますと、なおのことやはり点字ブロックをしっかりお願いしたい。そこにつながっていくんですけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、今、部長が聴覚障害者の手話通訳のことも言ってくださいましたけれども、手話通訳ですけれども、ようやくコミュニケーション支援ということで江南市にもしっかり窓口ができまして、御相談いただいていますけれども、それでもなおかつ県の方にお願いして来ていただくとなると、かなり前からわかっている行事、それからその人の所用ということでお願いしないと、前もってお願いしなくちゃいけないんですが、やはり病気になったり、突然病院に行かなくちゃいけない。夜間でもそういうことは起きるわけでして、そういうようなときにお願いするとなりますと、これはどんな手続になればよろしいんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 通常の場合は、今、議員おっしゃられた1週間前に福祉課の方で申請していただくということでございますが、緊急の場合につきましては、これは利用される方が最寄りのお知り合いの手話通訳者に協力依頼をしていただきまして、利用後に福祉課の方で手続をしていただくというような流れになっております。



◆18番(小林弘子君) 最寄りの人たちというのは、本当に江南市でかなり早い時期から、いわゆるボランティアとして社協に登録して、そこで研修を重ねてきた人たちがほとんどなんですね。それもそんなにたくさんいらっしゃるわけではなくて、本当の意味で、県の検定には受かっていても、全国のレベルの検定に受かっている人というのは本当に一人二人しかいなくて、もしこれが、病院がたらい回しということはないまでも、そんなことになったら、その人は県外では通用しないというようなことになるですね。それでもみんな努力して、本当に一生懸命資格を取るために頑張ってくださっています。

 手話通訳の奉仕者のための検定を受ける前の講座ですけれども、これについては市としてはどんな援助をしてくださっているか、お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 江南市では手話通訳の初任者講座というのを毎年開いておりまして、そういうようなところで初期の段階の初任者級の養成というのは開かさせていただいております。



◆18番(小林弘子君) それはどこまで支援していただいているんでしょうか。講座の講師の謝礼とか、場所代とかですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。江南市が聴覚障害者の協会の方に委託をしておりまして、そちらで江南市の予算でお願いをしているということでございます。



◆18番(小林弘子君) かなり習練を積まなければいけないものなので、例えばこのときのテキストとか、それからその人が習練するためのビデオとかが必要なんですね。その辺については全く入ってないということでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 総額でお願いをしているということでございますので、中身につきましては、そういう消耗品と報酬等には使われているというふうには思っております。



◆18番(小林弘子君) 最初に初心者講座みたいのをやりまして、基礎講座をやって、その後、一応これはボランティアサークルなどで集まって、毎週1回とかで訓練をしているんですけれども、多分皆様、考えたらわかると思うんですけれども、英語の単語一つ覚えるのでも、みんな学生時代でも単語カードをいっぱい持って、歩きながらとか、電車の中とか、繰り返し繰り返しごらんになってもなかなか覚えられなかったと思うんです。そういう中で、さらに人間の生活の機微をあらわさなきゃいけないところまでを覚えるとなったら、本当に大変な訓練と時間が必要です。

 実は今、全国手話検定試験というのが、これは昨年、第1回があったんですけれども、あるんですね。5級から順番にありまして、5級を受けるのに3,000円、4級が3,500円、3級4,000円、2級になりますと6,000円、準1級が7,000円、1級が8,000円です。これは簡単に金額を言いましたけれども、これに受かるためには、まずなかなか1回では受かりません。5級というのも、本来、これは検定試験を主催している側の方が言っている言葉なのでちょっと正確にお伝えしますけれども、ほとんど最近は、こういうことにかかわってくれる、手話通訳士試験は平成元年から行われています。でも、これに受験する人がほとんどいない。そして、受けてもなかなかこれを通るという人が少なくなったということが書かれています。ただ、本当にこれからやっていく人たちの励みになるようにということで、一応5級とか下のレベルのをつくって、とりあえず5級は自分の自己紹介が一通りできれば合格させるというような手法をとっているということが言われています。じゃあ本当に江南市で生活している人たちが生活相談に行ったりとか、それから病院に行って大変な込み入った病状の話をお医者様とやりとりするとか、そんなようなところまでの通訳奉仕ができるまでには、今現在やっている方、本当に20年、25年前ぐらいからボランティアを始めて、本当に必死でやった人がようやく今、通訳士として通用しています。それ以外の人は本当にフレンドシップで、もしかしたら自分がやっているのが間違っているかもしれないと。でも、この人が必要としているから必死で、とりあえず伝えるために、お役に立つために行ってあげるとか、そういうレベルです。ですからこの部分について、もちろん報酬はやっと去年からコミュニケーション支援ということで県のレベルが決まって、1時間1,500円という報酬が出るようになりましたけれども、それまでのことを思えば格段の進歩です。それまでたった650円でしたから、1時間。あんなに心を使う大変な仕事で、ましてやその人と一緒に行動を共にしていろんなところへ行かなくちゃいけないわけですね、病院へ行ったり、会合に参加するといえばそこまで同行してやっていかなくちゃいけない、大変な仕事なわけです。何とかこの辺の講座をもしお開きになるんでしたら、もう少し有効な形での、これは次代を育てないといなくなります。

 実は今、20年選手、30年選手でできている人たちというのは、私と同じ、やっぱり30年前ぐらいからボランティアを始めた人たちなんですね。今、若い人ももちろん時々講座を開けば来てくれます。高校生、中学生はのみ込みも早いと言われています。でも、その人たちが社会的なレベルの手話ができるということと、いろんな問題を理解してコミュニケーションがとれるかというと、かなり無理ですよね。大人でも相談に乗るというのは大変なことなのに、若い人たちに手話でそれぞれの問題を持っている人の本当の奉仕者になれるかというと、かなり無理があると思うんです。でも、その人たちにこれからはお願いしていかなくちゃいけないんですね。何とかつないでいかなければいけない。そんな中で、何とかこの講座についてももう少し支援の幅を大きくしていただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 先ほど申しました、市では初級クラスの講座を開催しているということで、これは手話というものの認識を深めていただく人を一人でも多くということで、すそ野を広げたいということで年々開いてはおります。そこを受講された方で、さらにグレードアップをされたいという方は、聴覚部の皆さん方、それから講師の手話の皆さん方とサークル等で勉強していただくということで今まではやってきました。もう少しグレードをということでございます。それにつきましては、やはり聴覚部の皆さん方、また手話の講師の先生方と一度お話をさせていただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(小林弘子君) アフターケアをよろしくお願いしたいと思います。ほかのボランティアも今全部一緒です。若い人は、すそを広げようと思って講座をやると一時的にはぱっと来ますけれども、ずうっと永続的に本当に我慢して、こんな大変なことをしっかり覚えて、じゃあ本当に活用できるところまで続けていただけるかというと、なかなかそういう時代じゃなくなりました。ボランティアも本当に楽なボランティアにしか来ないというのが今の傾向です。ちょっと若い人たちは、余りに世の中にいろんな興味を引くことがたくさんありますし、情報がたくさんありますので、いろんなところに飛んでいってしまって、しっかり腰を落ち着けてこういうボランティアをやってほしいというと、ああ、すごいですね、いいですねって。でも自分はやらないと言うんですね。そういう人が多くなりました。そんな中でこれはやっていかなければいけない事業なので、その辺をしっかり認識した上での手当てをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、国際交流・国際理解についてというふうに申し上げたいと思います。一応タイトルとしましては、江南市在住の外国籍の人たちの福利厚生についてというポイントで取り上げました。どうしてこういう言葉で申し上げましたかというと、国際交流というには余りにもっと現実的な本当に日々のことなんです。国際交流という形で言うと、もしかしたら江南市の市民にとって文化的にとか、平和を追求していく上でみんなに理解してもらう。それから地球の平和の問題、環境の問題なんかを理解する意味での国際交流という、文化活動するというふうに思われがちです。ですけれども、今、江南市に置かれている現状といいますか、私が申し上げようとしていることはそういうレベルのことではなくて、「多文化共生」という言葉もありますけれども、多文化共生もちょっと違っていると思うんですね。前回、議会のときに「多文化共生」という言葉をお使いになった方がいまして、その中には、レズビアンもいて、ゲイの人もいてというようなお話でございましたけれども、そんなキャパシティーの面は全然ありません、私には。そういうことではなくて、本当に今、江南市にちゃんと外国人登録申請をして住んでいる人たちの問題として、今、本当に抱え切れないくらいのたくさんの問題が起きているということを皆様に認識していただき、対応を考えていただきたいと思います。

 最初に、ちょっとそういうお話をしますと、江南団地にたくさん外人がいるからねって、みんな人ごとのようにおっしゃるんです。ところが、今どんな現状になっているかということを一度認識していただきたいので、すみません、今、江南市に外国籍の登録した人たちで各地区にどのぐらいいらっしゃるかということをお教えいただきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 外国人の登録者数でありますけれども、8月末現在で1,739名の方がおられます。地区別で申し上げますと、古知野地区が544名、布袋地区が222名、宮田地区が143名、草井地区が57名、そして藤ヶ丘地区が773名であります。藤ヶ丘地区はおおむね人口の1割、その他の地区はおおむね人口の1%という状況であります。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。

 古知野地区にそれだけの人がいると言われますと、みんな大抵びっくりなさると思います。それで、多分御近所にいてもわからない方もいらっしゃいます。これは国が日系人なら日本語の研修をしていなくても、職業研修していなくても、労働力対応として入ってきてもいいということで規制緩和してからどんどん来ていらっしゃいますから、もちろんブラジル、ペルーの人でも日系の人といいますと、本当は大変な時代に日本からその国に行って、いろんなところを開拓したり、自分たちで住むところを考えながらやった、そういう人たちの子孫になると思うんですね。もちろん日本人も今、現によその国にいろんな形で行って在住していると思います。そこでそれなりにみんな生活にとても苦慮しているんだとすれば、やはり私どもは今江南市に入ってきたそういう外国籍の人たちをいろんな形でケアをして差し上げるのが本当ではないかと思っています。

 現に、町の中で日本人と同じ顔の、例えばその国の混血になって2世や3世になってきますと、本当に皮膚の色も違い、金髪だったり、逆にカーリーヘアのペルーの人なんか、色の黒い方もいらっしゃいますけれども、そういう方だったりするとみんな外国人という認識をしますけれども、全く変わらない。日本人よりもっと、昔の日本人に近いような顔の方たちとかがたくさんいらっしゃるんです。そうしますと、その人はいろんなことがわからないまま近所の人とごあいさつもしなかったりとか、それから町の中で決まっているいろんな当番に出てこない。それから、当番だけじゃなくて子供たちを学校にも入れていないとかそういう状況になりますと、何かとんでもない人が近くに来た。中には、話して言葉が通じないから、あの人は知的障害の人ではないかというようなことも平気でおっしゃるんですね。そんな状況がこのまま続いていては絶対いけないというふうに思います。

 今入ってきた人たちに対して、一番最初の窓口ではどんなような対応をしてくださっているのか、最初にお伺いしたいと思いますが。



◎総務部長(安達秀正君) 市民課の対応であります。新たに入国され、新たに外国人登録されます方に対しましては、愛知県国際交流協会の方で、愛知県生活便利手帳というのをつくっておみえです。それを私どもの方でも配布いたしております。この生活便利手帳は4ヵ国語であります。英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、これを新規に江南市に登録された方にはお渡ししてあります。また、予備もありますので、カウンターの上には持っていっていただけるように置いてございます。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。

 そのことについては以前もお尋ねしたことがあって、県の国際センターとかから協力を得てそういう対応をしてくださるというふうにおっしゃってくださったんですけれども、実はあんまり込み入った文章とか、厚い冊子とかを読む習慣がない人が多いんですね。

 実は、私どもが何かのときに、私どものうちに訪ねてきたり、日本語教室に来る人というのは、ちょうどB5ぐらいの小さい紙に自分のために必要なことだけちょちょっと書いたり、場所の名前を書いたりしたような紙をいつもくちゃくちゃにして入れていて、こう出してきて、このことについてはどうですかみたいな聞き方をなさるんです。できましたら、もっとコンパクトに、本当にきょうから必要なこと、さっきの本当に至れり尽くせり、その人たちが日本で生活するためにはこういうことがというような、利便性を持ったことがちゃんと書かれています。ですけれども、この人が町の中でとか、それから住むところで周りの人に迷惑をかけず、自分も融和していかなければいけないというような、本当に必要なことというか、その部分がちょっとポイントがわかりにくいんです。できましたら、この町に行ったら、これを表現するのは難しいと思いますけれども、区長さんとか班長さんがいて、あなたの住んだところにはそういう人がいますと。そこにいろいろなことを尋ねに行きなさいとか、何かあったら尋ねに行きなさいとか、それからもう一つは、自主防災会があります。そういうものは、あなたが火災に遭ったり自然災害に遭ったりしたときに、お互いに助け合える会ですというようなことが簡単に書かれているもの。それと、町内会というのがあって、お当番もあって、そこでの会費みたいのもあるんだということ。それからもう一つは、日本は義務教育で子供は無料で学校に行けるんだという、本当に4点か5点のことをしっかり書いた紙を1枚わかりやすくして、4ヵ国語でも結構でございます。一番こういう問題で、言えば申しわけないんですけど、なかなか理解度が遅い国の人といいますと、やっぱりブラジルとペルーになるんですね。その辺をまず重点的にそうしたガイダンス的なものをつくって最初にお渡しいただけないでしょうか。今一番困っているのは、その部分で私どもは日々対応していますが。



◎企画部長(船橋憲次君) 今おっしゃていますことは、地域の問題として大変大切なことだというふうに考えております。ただ、生活ガイドにつきましても、すぐ簡単にできるものでございません。ですが、実は来月に在住外国人の対応が特に多い課の職員を集めて会議を開く予定にいたしております。今後、この会議につきましては常設をしていく予定でございまして、この会議につきましては、国際交流協会の生活支援の方だとか、それから愛知県国際交流協会の職員の方においでいただきまして、いろいろと御意見とかアドバイスをいただく予定にしております。そんな中で、今のガイダンスのことにつきましてもいろいろと検討いたしまして、作成する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。

 それと、実はこの前、私が出会ったブラジルの方ですけれども、外でカタバミの葉っぱとオオバコの葉っぱを、最近、みんなきれいに草を取ってくださいますのであんまり草がないんですけれども、それを探しながら集めているんですね。どうなさるのかと思ったら、カタバミはお腹が痛いときにせんじて飲むんだそうです。オオバコは風邪に効くからこれをせんじて飲む。それからドクダミも集めていました。どうしてかといいますと、病院に行くのが一番大変なんですね。小牧の市民病院に行きますと通訳さんがいると言っていました。もちろん江南市も今のところ、国際交流協会の方でフレンドシップとして一生懸命そういう方たちのお世話はしていますけれども、病院の問題になりますと、それともちろんお金もかかるからきっとそういうものをせんじて薬のかわりに飲むんだと思うんですけれども、先日、宮田学供で医療無料相談を開いて、これは県の方の支援か何かでやったんですけれども、そのことについてはいろいろデータというのか、確認していますでしょうか。



◎企画部長(船橋憲次君) これは7月29日でございますが、江南市国際交流協会がNPOの外国人医療センターとの共催で外国人医療相談会を実施していただきました。NPO法人は無料で共催していただいたということでございます。そして、外国人に健康診断を行いまして、健診内容につきましては、レントゲン等を初めといたします各健診、それから健康相談、栄養相談も通訳を介して実施をしていただいたようでございます。市からは保健センターの職員が3名協力いたしまして参加をいたしております。問診だとか、栄養相談とか、血圧測定に当たっております。それから、国際交流協会のボランティアにつきましては、通訳や運営に当たっていただきました。

 当日の来場者は51名でございまして、国別で最も多かったのが中国の方が21人、ブラジルの方が18人ということでございました。参加者から聞き取った感想の一端でございますが、働きに行っている人につきましては、夜勤だとか長時間労働が多いということで、病院にかかるケースがあまりなく、相談会で健診を受けることができて大変よかったというような話を聞いております。外国人にとりましては、病院は言葉の壁があったり、保険の未加入者も多いということで、病院につきましては外国人にとってもかなりハードルが高いといいますか、敷居が高いような存在であるというふうに思われておるというようなことがあるというふうに聞いております。以上でございます。



◆18番(小林弘子君) とても喜ばれたということももちろんお聞きしていますし、お手伝いに私も伺いましたけれども、最終的な結果などわからない状態でした。大変でございました、受け付けるのに。どういう項目をというようなことを受け付けるだけで手いっぱいの状態だったんです。本当はこれは江南団地の集会所でやるということになっていまして、当日、参議院の投票所になってしまいまして、宮田の学供にかわりましたということをお伝えするだけでまた大変なんです。最初、江南団地に来ていただくようにということで、皆さんに、それこそボランティアがみんなで手分けをしていろんな国の言葉で皆さんにお伝えしてやることになっていたのが、また場所がかわるということをまたお伝えするのに一苦労しまして、大きな張り紙もしたりいろいろしまして伝えて、それでも51人の人が来て、本当にこれがよかったというふうに言っております。

 実は、この日、江南市の保健センターの方から参加してくださいました3名の方たちというのは、例えば今後ですけれども、例えば江南市の中でこういった形のことに御相談役として御協力していただけるようになるのかどうか、少し希望を込めてお聞きしますが、いかがなもんでしょうか。もしかして、日ごろそういう活動をしてくださっているかどうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保健センターの保健師が相談の体制に入るということでございますが、通訳がどうしても必要になるということでございまして、国際交流協会での御協力がどうしても必要かなというふうには思っております。ただ、今大分たくさんの方がお見えになっているということで、国際交流協会自体もなかなか忙しいというようなことも思っておりますが、国際交流協会とも御相談しながら進めていく必要があるかなというふうには思っております。



◆18番(小林弘子君) さっき医療機関というものが敷居が高いというふうにこの人たちは思っているということと、それから小牧の市民病院に行くというのは、よっぽどなんですね。ひどくなったり、さっきのカタバミやオオバコで、昔、多分日本から行ったおばあちゃまたちの世代の人たちは、きっとその時代は日本だってせんじ薬だ、おばあちゃんの知恵で病気を治したとかという時代だったことを受け継いでいる人が、今、日本に来てそういうふうに思っているという、国際交流というような文化的な意味でのイメージとは余りに違うことなので、何とか日ごろきめ細かく、もうちょっと簡単に相談ができるような形を支援していただければと思います。

 それと、すみません、先に進みますが、さっきちょっと学校のことを申し上げました。一昨年ぐらいに申し上げたかもしれません。義務教育が無料で受けられるんだということを何とかこの人たちにしっかり伝えることができないか。実は14歳、15歳ぐらいの人というのは、学校に行っても日本語が言えない。そんな状況で中学に行ってもまず勉強としてはついていけない。お友達をつくるのにも大変。それから、体格的に女性の場合はすごく大人っぽくなっていますので、いじめの対象にならないかとか、そういうようなとっても不安材料がたくさんあるようなお子さんがいます。今、6年生ぐらいの女の子でも、とても背が高くてきれいで、大人が見ても成人の女性かと見まがうような女の子もいるんですね。そういう子が学校に行っていなくて、いろんなところにいて、皆さんがちょっと興味津々の目でその子を見ているとかというような状況が今も本当にとっても心配なんです。私の近くのところの広場でよく声をかけるんですけれども、本当にきれいな女の子で、お母さんが11時まで帰ってこないとかいって、夜、結構普通のお子さんがみんな帰ってしまった後もいたりするんですね。声はかけますけれども、じゃあ私がその子をみんな預かっていくわけにいかないので、とても残念な思いがしますけれども、一部、今、国際交流協会の方の御協力をいただきまして、あちらこちらで学童保育に近いことをやらせていただいています。ふくらの家と江南団地の集会所でやっておりますけれども、そこもボランティアの手が足りなく、そしてまた本当に連れてこなければいけない子供たちを取りこぼしているというとってもつらさがあって、それでもとりあえず今、自分たちの手の届く範囲でやらせていただいていますけれども、本当に主になってやっている人たちは、毎日毎日大変な思いをして子供たちを守ってくださっています。中には、宿題も教えなきゃいけない、日本語も教えなきゃいけない。ついでにいろんなこともすべてみんな引き受けてやっているというような状況で、大変なことが起きているんです。その辺につきまして、教育現場にとりあえず日中入れてくださることがこの子たちを守る手段だったり、それから日本語を覚えてもらって、その子が家族の中でパイロットになれば、もうちょっといろんなことで地域の人とも溶け込みやすくなっていくのではないかと思うんですね。その辺の努力について、何か手段がないかお尋ねしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 外国人の方につきましては、国際人権規約の批准によりまして、我が国に居住する外国人が希望される場合は、公立の小・中学校への就学の機会を保障することが義務づけられております。こうした中、教育委員会では、外国人の児童・生徒の就学の機会を高めるために、市民課にて外国籍の児童・生徒の名簿により、江南市の小・中学校に在籍していない子供たちに対しまして、国際交流協会の協力をいただきまして、外国語に翻訳したお手紙を返信用封筒同封の上送付し、学校に就学するよう連絡いたしました。この結果、外国人学校に在籍している子供さんもありましたが、この11日現在、返事がなく、未就学の児童さんは小学校1年生で1人、4年生が1人、5年生が1人の3人でございます。しかし、外国人登録のない方についてはなかなか把握が難しく、対応できないのが現状でございます。また、先ほどの国際交流協会の方の外国籍の子供たちに対するいろいろな御協力は大変感謝しておるところでございます。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。何かしら理解ができない中でトラブルが起きてからでは本当に残念だと思うんです。皆様もお地元にいらっしゃる方たちをお見つけになりましたら、本当にフレンドシップとしてゆっくり日本語で話す。ちょっとしたアクションで、大丈夫です、コミュニケーションはとれますので、お願いいたします。

 すみません、もう一つ言い忘れました。各区の区長さんに、おたくの区に実はこれだけの外国の人がいるんですよということをお教えすることができないかどうかということをお願いしようと思っていました。すみません。



◎総務部長(安達秀正君) プライバシーの問題もありますので、外国人の方の住所とか氏名、そうした個人情報をお知らせするわけにはいきませんけれども、どの区に何人ほどの外国人がおられるかと。そうした統計資料をつくって、数字的にお見えになるということで、区長さんが外国人の方はいないと思っている方もお見えであると伺っています。そうした統計資料でもって、区の人口、そして外国人の方の人口というような形でならば認識をしていただけるかなと思っております。



◆18番(小林弘子君) ありがとうございます。

 最初にまず理解していただいて、いずれ何かコミュニケーションをとれるアクションを起こしてくださるように、皆さんの協力がいただければと思って申し上げました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午後2時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時57分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 宮地友治さん。

     〔15番 宮地友治君 登壇〕

     (拍手)



◆15番(宮地友治君) こんにちは。

 早速質問に入らせていただきます。通告に従いまして、公園用地の確保についてお聞きいたします。

 江南市環境基本計画の中で第3部、環境像の実現に向けての第2章、環境目標の達成に向けた取り組みの第1節2項に利用しやすい公園の整備という中で、公園は水辺とともに身近な憩いの場所を形成し、生活に安らぎと潤いを与えてくれます。江南市の1人当たりの都市公園面積は2.1平方メートルで、県平均より少ない上、蘇南公園や国営木曽三川公園など、大規模な公園が市の北部に偏っています。子供が日常的に遊べる身近な公園を望む市民の声も多くあり、ワークショップなどによる市民参加型の公園づくりを進めるとともに、維持管理や運営などには地域ボランティア、NPOの協力を得るなど、美しく愛される公園づくりが必要です。そこで、都市公園整備を引き続き進めるとともに、身近で利用しやすい公園の整備と維持管理体制の充実に努めますと書かれていますが、どのような取り組みを今までされたのか。また、現在の進捗状況はどうなっていますか、お伺いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 江南市の公園の状況ということでございますけれども、まず江南市の市民1人当たりの公園面積は、先ほど2.1平方メートルと言われましたが、平成17年では1人当たり2.56平方メートル、県平均では6.87平方メートル、国平均の9.10平方メートルを大きく下回っている状況でございます。また、御指摘のとおり、木曽川沿いに大きな公園が点在することから、北部の公園の面積は大きく、地域的にバランスに格差があるということの状況になっていることも確かでございます。

 こうした状況の中で、都市公園などの整備の進捗状況といたしましては、蘇南公園の整備を国庫補助を受けて進めているとともに、御存じのように、まちづくり交付金を活用いたしまして、地域再生計画に基づく都市再生整備計画「木曽川左岸江南北部地区」におきまして、高屋西町公園の整備や曼陀羅寺公園のフジ再生整備などを平成22年までの計画で進めているところでございます。また、御存じのように、建設が進んでおります国営木曽三川公園江南花卉園芸公園、愛称フラワーパークと申しますが、ことしの10月6日に一部開園いたしまして、さらに開園地区の拡大を国の方に要望いたしまして、戦略計画の目標であります平成22年の市民1人当たり公園面積3.2平方メートルに向けて努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) 今後とも続けて公園整備等、よろしくお願いいたします。

 また次に、市の取り組みとして、その項目の中の第1で、都市公園などの整備を推進しますということで5項目ほど書いてあります。その5項目を読み上げさせていただきますけれども、都市公園の未供用部分の整備の推進、(仮称)花卉園芸植物園の整備の促進、第3項目といたしまして、買い取り申し出の生産緑地を状況により買い取ることによる公園化の推進、ポケットパークの整備、公園施設の整備・充実と書かれています。

 3項目めの買い取り申し出の生産緑地状況により買い取ることによる公園化の推進の部分にちょっと触れる前に確認しておきたいことがありますけれども、この中で、「整備の推進」、また「整備の促進」という字句の使い分けについてちょっとお聞きしたいですけれども。



◎建設部長(石川勇男君) 「整備の推進」と「整備の促進」の使い分けについてでございますけれども、整備の推進につきましては、市が実施する事業を推し進めていくということで、市の事業には「推進」を使わさせていただいておりまして、整備の促進につきましては、江南花卉園芸公園は国が整備をするものでございますから、国に市が整備を促すと申しますか、要望いたしたり、陳情いたしたりすることから「促進」ということで使い分けさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) では、3項目めの買い取り申し出の生産緑地を状況により買い取ることによる公園化の推進と書いてありますけれども、生産緑地法が適用され、市街化区域の農地は固定資産税、都市計画税、相続税とともに宅地並み課税されることになり、また生産緑地に指定されると課税では優遇されますが、30年間転用ができないとされていますが、生産緑地法が導入されてから14年がたち、無秩序な宅地化が進んでいるのが現実だと思います。生産緑地に指定された面積、また筆数、また人数が当初と現在がどのような状況なのかお伺いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 生産緑地の指定は、一番最初に平成4年12月4日に当初決定がなされまして、当初の決定面積でございますけれども、約19.37ヘクタール、189団地、397筆でございました。その後、それぞれ買い取り申し出などがございまして、平成18年度までに16回変更決定いたしておりまして、現在の決定面積は約16ヘクタール、166団地、339筆でございます。面積では約3.37ヘクタール、団地数では23団地、筆数では58筆が減少している状況でございます。



◆15番(宮地友治君) これも減少したのも計画がされて減少されたではなく、何らかの事情があり、買い取り申し出があっての減少だと思いますけれども、生産緑地法では、生産緑地の告示の日から30年経過したとき、また生産緑地に係る農業の主たる従事者が死亡し、もしくは農業に従事することが不可能になったときは、市町村に対し書面をもって当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができることになっています。生産緑地の買い取りなど、生産緑地法第11条に、市町村長は10条の規定による申し出があったときは、次項の規定により買い取りの相手方が定められた場合を除き、特別の事情がない限り当該生産緑地を時価で買い取るものとする。2項目めですけれども、市町村長は10条の規定による申し出があったときは、当該生産緑地の買い取りを希望する地方公共団体などのうちから当該生産緑地の買い取りの相手方を定めることができる。この場合において、当該生産緑地の周辺の地域における公園、緑地、その他、公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して、必要があると認めるときは、公園、緑地、その他の公共空地の敷地の用に供することを目的として買い取りを希望する者を他の者に優先して定めなければならないと書かれていますが、生産緑地の買い取り、農業者へのあっせんの状況についてもお伺いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 生産緑地の買い取り申し出がございますと、都市計画の方にあるわけでございますけれども、その申し出の内容を審査いたしまして、その申し出が適切であれば申し出を受理いたしまして、その申し出者にその旨を通知するとともに、買い取り希望を1ヵ月以内の期限を切りまして、愛知県の一宮建設事務所とか、市役所の関係各部、各課に照会をいたします。そして、その買い取り希望がない場合は、申し出者にその旨を通知するとともに、2ヵ月以内の期限の中で農業委員会へのあっせん協力を行いまして、協力者がない場合は、申し出から3ヵ月間を超えた日に行為制限解除の通知を申請者にすることになっております。また、買い取り申し出がありました生産緑地を公共用施設の用地として買い取った事例は現在までに3件ございまして、1件は愛知県が河川用地として、2件は江南市が買い取ったものでございまして、環境事業センター用地と高屋の後山公園用地でございます。また、申し出がなく市が公共用地の取得として生産緑地を買った事例が1件、これは目的は高屋の西町公園の用地の取得でございます。以上でございます。



◆15番(宮地友治君) 生産緑地の公園用地等に買い上げは全くないと思っておりましたけれども、それは計画の中でのやつ。



◎建設部長(石川勇男君) そのとおりでございます。



◆15番(宮地友治君) 現在、無秩序な宅地化が進んでいる現実を改善するためにも、マスタープランの地区計画で公園用地の確保をどう取り上げ、どのように進めていくか、腹を据えてやっていただけるかどうか、お伺いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 環境基本計画の中にも生産緑地を状況により買い取るとしておりますけれども、生産緑地を買い取るには何らかの地区決定とか、いろんな要件が必要と考えております。戦略計画の中におきましても、公園整備は課題ととらえておりまして、個別目標の市役所の役割の中に、地域的にバランスのとれた公園整備に努め、市民1人当たりの公園面積をふやすともしております。それで、こういう財政状況でございますけれども、緊急性とか必要性のある事業の選択と集中をいたしまして、少しでも地域格差のない公園整備ができるように努力してまいりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) 住民の方が潤いの持てる公園等、整備していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の可燃ごみの収集袋についてお聞きいたします。

     〔資料呈示〕



◆15番(宮地友治君) (続)きょうちょっとこれを持ち込んでおりますけれども、3点ほどごみ袋を。このごみ袋についてちょっとお伺いいたしますけれども、これは同じようなものに見えますけれども、実際ちょっと見てください。厚みが違うような気もするんですけど、さわってみるとね。可燃ごみは市の指定袋に週2回出していただいて収集しているわけですけれども、可燃ごみの収集袋の大中小の年間販売枚数の状況と販売済みの可燃ごみの収集袋の年間の総重量についてお伺いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 平成18年度の年間販売枚数で申し上げます。大袋、これは容量が35リットルでありますが、159万9,678枚。中袋、25リットルであります。208万4,640枚。小袋、10リットルでございます。125万4,710枚。合わせますと493万9,028枚でありました。

 平成18年度に販売したごみ袋の重量についてでありますが、大袋が1枚当たり30.6グラムであります。中袋が20.9グラム、小袋が12グラムでございますので、これで積算いたしますと合計107.58トンとなり、これは平成18年度の家庭系可燃ごみ搬入量の0.7%ほどになるものでございます。



◆15番(宮地友治君) 袋だけでもかなりの重量になると思います。

 それでは、可燃ごみの収集袋はどのような材質でできているか、お伺いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 指定袋の材質でございますが、炭酸カルシウム入り中低圧ポリエチレンフィルム、いわゆる低公害フィルムと言われるものを使用いたしております。



◆15番(宮地友治君) 当然、そういった材料で袋はつくらなきゃいけないと思っておりますけれども、今販売されている指定袋が以前のものとかなり違いがあるように思います。今、市長にさわっていただいたとおりですけれども、最近のごみ袋はとにかく破れやすく、口の部分を結ぶときにちぎれやすくなっています。収集袋が市へ納品されるとき、これの抜き打ち的な材質の検査はなされているのか。また、材質を変更されたのかどうか。また、材質を変更されたということであれば、なぜ変更されたのかお聞きしたいのと、また、なぜちぎれやすくなったのか。従来のものとの材質、厚みの前後といいますのは、従来のものと、販売された平成6年ですか、ごめんなさい、平成9年だったかな。

     〔他に発言する者あり〕



◆15番(宮地友治君) (続)ごめんなさい。2006年の9月のものと、それ以降販売された破れやすい袋ですね、2007年、違いと、今後販売されるごみ袋を改良してもらえるのであれば、新しいごみ袋が販売されるのはいつごろになるか、お伺いいたしたいと思います。



◎経済環境部長(津田勝久君) 江南市として抜き打ちといった材質検査は現在のところ実施をいたしておりませんが、製品検査といたしまして、大中小のサイズごとに年3回の納品時に、袋の寸法、印刷、包装の状態や袋の手ざわりによる検査を行っております。それで、以前からとがったものがさわると裂けやすい、こういった声が寄せられていましたが、これは先ほど申し上げました材質でありますところの炭酸カルシウム入りごみ袋の特徴であったわけでございます。こうしたことから、引き裂き強度を少しでも上げるために、ことしの発注分から試験的に若干の材質変更を行っております。

 それで、その結果でありますが、袋の厚みは変わりませんが、その結果、裂けにくくはなりましたが、御指摘のとおり、逆に伸びてちぎれやすくなったというものでございます。こうした御指摘は、環境事業センターの方に市民の皆様から数件寄せられておりますので、遅くとも12月ぐらいの納品分からは、とりあえず従来と同等のものに戻すように指示をいたしておるところでございます。



◆15番(宮地友治君) 丈夫な収集袋をつくれば、可燃ごみの量が当然ふえるわけでありますので、最低限の薄さで、また耐え得る袋を今後つくっていただきたいと思います。また、今後の可燃ごみ収集袋の改良対策とごみ減量に対してのお考えをお伺いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) 県下のごみ袋の状況についてであります。県の調査によりますと、これは平成17年度現在でありますが、指定袋を使用いたしておりますのは64市町村中58団体であります。そして、そのほとんどが江南市と同じ半透明のポリエチレンフィルムを使用しております。なお、炭酸カルシウム入りのごみ袋を採用いたしておりますのは、江南市を初め6市町でございます。ごみ袋の改良につきましては、以前からもいろいろ研究しているところでございますけれども、先ほど申しましたようなことも踏まえて、使いやすく、なるべく丈夫な材質のごみ袋にするために引き続き調査研究してまいりたいと、このように思っているところであります。

 また、ごみの減量対策でございますが、従来から、ごみ減量「57運動」を柱に、各種の施策を行ってまいりました。特に昨年10月からは、試行ではございますが、地域の公会堂、学校、保育園で発生した剪定枝、落ち葉、草の分別収集、リサイクルを行い、効果を上げております。また、本年7月からはプラスチック製の容器包装類について、休日対応の収集場所を環境事業センターに開設をいたしまして、家庭系可燃ごみの減量を図っております。しかし、現状において、減量対策の最大の決め手はやはり市民の皆様の分別の徹底であると考えておりますので、今後も啓発に努めてまいるようにしていきたいと、このように考えておるところでございます。



◆15番(宮地友治君) それでは、3番目の災害時の物資確保及び調達に関する協定についてお聞きいたします。

 去る9月8日の地元の某新聞に、江南市は万一の災害に備え、このほど市内の大型薬局、S薬局及びSY薬局と災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定書を締結と報道されていますが、他に同じような規模のお店があると思いますが、なぜ2社に限定され、協定書を結ぶに至ったのか、お伺いいたします。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、江南市におきましては、大規模災害時で必要となる食料品を初めとした資機材を備蓄いたしておりますけれども、限られたスペースで多量の備蓄品等を確保することが困難ということから、災害時の生活物資の確保及び調達に関する協定を市内の大型店舗など、12事業所と締結いたしておるところでございます。こうした協定で締結した事業所には、主に食料品、被服・寝具類やタオル、トイレットペーパー、紙コップ等の生活必需品であり、避難所などで生活する方が日常的に家庭で常備薬として使用されているような飲み薬や外用薬などは協定事業所の調達品目としてなかったこともありまして、平成18年1月ごろから大型薬局との協定を検討いたして、市内にある大手薬局チェーン店に協定締結のお願いをいたしております。

 その後、3月、5月に確認の連絡をいたしておりますけれども、店長さんや担当の方がおかわりになるというような状況もございまして、その間、交渉の中断がしばらくございました。そして、本年2月に再度各店舗に確認の連絡をいたしましたところ、ようやく今回の協定締結の店舗から、より詳細内容はどうだというような照会がございまして、電話やメールでやりとりをやって、本格的な打ち合わせを行って、ことしの8月に協定締結の意思の確認がとれた事業所2社と物資確保及び調達に関する協定を締結いたしたというものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(宮地友治君) その場合なんですけれども、平成18年1月15日ですか、このときに行かれたお店というか、会社というか、これは口頭での要請でやられたんですか。



◎消防長(大脇昭夫君) 基本的に、先ほど言いましたように、市内にあります大手薬局の方にこちらの方から電話、あるいは行ったりして打診をいたしております。特定の条件のもとで交渉先を選定したということではなく、あくまでも大手薬局チェーン店、市内にあるところにお願いをしてきております。薬品類の物流倉庫というか、物流センターをお持ちであろうと思われておる薬局のチェーン店を選定してお願いしたものでございます。

 なお、協定締結の交渉事業所数は4社にお願いをいたしております。



◆15番(宮地友治君) なぜ4社に絞られたかというその基準をちょっとお聞きしたいんですが、先ほど備蓄という問題もありましたけれども。



◎消防長(大脇昭夫君) 基本的に、特別な基準をつくってお願いしたというような枠を持った基準ではございません。市内にある大手のところで、ある程度の備蓄を持っておみえだろうというところ4社をお願いして選定したものでございます。



◆15番(宮地友治君) ほかにも同じような規模の店がまだあると思いますが、再度、やはり江南市民、住民が安心できる体制をとっていただくためにも、まだ協力協定を結んでいないお店に対してでも、もう一度再度お願いして、協定を結んでいただけたら住民としても助かると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 2社と協定を締結できた実績もございますので、再度交渉していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆15番(宮地友治君) よろしくお願いいたします。

 江南市は災害時、市内の薬局、また薬剤師会、尾北医師会、歯科医師会への災害時の協力要請はどうなっているか、最後にお伺いいたします。



◎消防長(大脇昭夫君) 災害時の医療救護の支援には、いろいろな組織の方の協力が必要となってまいります。市では、医療等に関係する支援協定につきましては、今回の薬局との協定締結が初めてでございます。過去にも、尾北歯科医師会や尾北医師会などからも災害時の支援協定についてのお話を聞いている中、ほかの自治体の協定内容について調査研究してきておりますので、これを機に尾北薬剤師会、尾北医師会、尾北歯科医師会との協定締結について関係課と協議をし、できれば平成19年度内をめどに努力していきたいと考えております。

 なお、市内には、先ほど議員おっしゃられました個人の経営の薬局・薬店もありますけれども、おのおのの店舗と協定を締結するということよりも、それぞれの業種の中で組合など組織・団体の一員であろうということから、市としては組織・団体との協定の締結をお願いすることが災害時には何より迅速に対応ができる可能性があるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆15番(宮地友治君) 市民が安心して暮らせる江南市をつくっていただきたいと思いますし、我々も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 森 ケイ子さん。

     〔24番 森 ケイ子君 登壇〕

     (拍手)



◆24番(森ケイ子君) ずうっときのうから一般質問が続きまして、お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問させていただきます。最初に、後期高齢者医療制度について、たまたまきょうの中日新聞に、大変わかりやすい高齢者医療制度について記事が載っておりましたので、ちょっとどういう制度になるのかということについて読ませていただいて、その後、質問をしていきたいと思います。

 75歳以上を対象とした新しい医療保険制度、後期高齢者医療制度が来年4月から始まる。同制度は、後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者を現行の医療保険制度、国民健康保険などから分離し、独自の新医療保険制度に加入させる。約1,300万人が対象で、昨年の医療制度改革に盛り込まれた。導入目的は医療費の抑制。高齢者は慢性疾患が多く、一度に複数の医療機関にかかっていることが多い。もう一つが、在宅医療にも目を配ることで長期入院を減らし、医療費削減をねらう。そのため、世話役となるかかりつけ医的な医師をつくり対応する。一方で、対象となる高齢者には負担がふえる。現行制度では、保険料を世帯単位で負担し、子供や配偶者の被扶養者になっている高齢者は保険料を負担せず、窓口負担だけで医療を受けられる。だが、新しい制度では、介護保険同様、個人単位で加入するため、対象となるすべての高齢者が保険料を支払う。年金受給額が年間18万円、1ヵ月1万5,000円でありますけれども、年金から天引きをされる。保険料支払いが滞ると、保険証が使えなくなる。保険料は都道府県によって異なるが、厚生労働省は1人当たり月額平均6,200円程度と試算をしている。これは国保の保険料とほぼ同水準だが、将来的には対象高齢者の増加で増額が見込まれている。

 その後続くわけですけれども、このことを前提にして幾つか伺っていきたいと思いますが、既に9月に基本の保険料を算定する基準が厚生労働省から発表されると聞いております。それで、きょうの私たちの新聞「赤旗」の方でいきますと、東京都が試算をした例が出ておりまして、それでいきますと、国民健康保険税よりも高い試算になってくるというようなことが出ておりまして、ある市議会では、それ以上超えないようにという議会の意見書を採択したというような報道もされております。

 実際に、現段階で保険料の決定はいつになるのか。そして今、予測される金額がもしわかれば発表していただきたいと思います。非常に新しい制度で、特に75歳以上の方を対象にした制度ということでありますから、この制度の説明と徹底をどのように進めていかれるのか、最初に伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず保険料の決定はいつになるのかということでございますが、これは愛知県の後期高齢者医療広域連合議会が11月に開催される予定でございます。この議会に保険料に関する条例案が提案される。そして保険料率等が決定されるというふうに伺っておりまして、まだ試算については出ておりません。

 それから、説明の徹底でございます。これは広報でございますが、広域連合におきまして啓発パンフレット、それからポスターを作成します。それと、新聞広告等、ラジオ放送も計画をされております。それで、市といたしましては、広域連合が作成いたします、2回作成いたしますので、そのパンフレットをその都度、全世帯に配布をしていくということと、また、さまざまな機会をとらえまして、高齢者の方々に制度の説明をさせていただきたいというふうに思っております。



◆24番(森ケイ子君) それで、あと幾つか伺いたいんですけど、一つは、今、読み上げた中にもありましたように、年金が月1万5,000円以上の人からは保険料が年金から天引きをされるということであります。介護保険料と合わせてということになりますから、本当に大変なわけなんですけれども、今の広域連合ではこの減免制度についてどのように検討され、その財源はどこに求めていこうとしているのか。医療保険制度の中でこの減免制度をもし入れようとすると、高齢者の皆さんにそのまま負担がかかるわけでありますので、特別な対策が必要だと思いますが、その点についてはどうされるのか。

 それからもう一つ、健診制度については、後で特定健診についても伺うんですけれども、この後期高齢者医療制度については努力規定になって義務づけられておりません。全県下で高齢者の健診を行うことは、高齢者の健康のためにも、あるいは医療保険の立場からも絶対に必要なことだと思いますけれども、広域連合としてはこの健診制度についてどのような方針を持っているのか。その場合も、その費用はどこが持つのか。先ほど言った6,200円というのは、医療費分を計算した場合に平均6,200円、これにこの健診分を合わせると6,500円というような試算も出ています。本当に高齢者の負担を軽くしていくためには、国に対してもこの健診分についての負担をしっかりと要求していかなきゃいけないと思うんですけれども、その点について現段階でどのような考え方を持っておられるか聞きたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず広域連合が保険料の減免の検討をされているかどうかということでございますが、保険料の減免につきましても広域連合の条例で定められるということでございます。それで今の段階ですが、災害や所得激減による減免について検討がされているという状況でございます。それから、減免制度での相当額の補てんでございますが、これは国とか地方公共団体の補てんは考えられていないということで、保険料の中で賄っていくということが考えられております。

 それから2点目でございますが、保健事業でございます。広域連合の努力義務でございます保健事業でありますが、これは広域連合としましては、75歳以上の健康診査につきましては市町村に委託するというような、委託によって実施するような方向で検討がされているということでございます。それで江南市といたしましては、広域連合が委託によって実施を決定した場合は、これは江南市として委託を受けて実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の健康診査の費用負担でございます。これにつきましては、保健事業の財源負担ということでございますが、国または地方公共団体の負担は考えられているようでございます。ただ、詳細は広域連合で現在検討中ということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) これは全国から今声が上がって、国に対して健診の費用を持つべきだという、そうした声が上がっているというふうに聞いています。ぜひ市長さん、市長会などでも、来年の4月から始まる事業でありますけれども、この費用負担については国に対して精力的に要請をしていっていただきたいと思います。

 それから減免の考え方ですけれども、こうした条例で決める減免とあわせて、今、介護保険制度でも江南市が江南市として、特に低所得者に対する独自の減免制度を持っています。これをぜひあわせてこの制度発足までに検討していただきたいと思います。これに対して、県の広域連合などについては市町村が独自の減免制度を設けることや、またそれに対して一般会計からの繰り入れを行うということについては、いわゆる禁止する事項ではないと、関知しないと、やれますよということなもんですから、これについても本当に、実際にまだまだ具体的な数字が出てきていない段階でこれを議論するというのは難しいかもしれませんけれども、しかし、実際にはもう4月から始まる。あと半年しかない中で、そうしたことについてもあわせて検討しておかなければならない問題だと。そのように考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。後でまとめて伺います。

 もう1点は、後期高齢者医療制度については介護保険と同じように、75歳以上の方だけではなくて40歳以上についても負担が生じてまいります。いわゆる介護納付分というような形で、今、介護保険については私たちが負担をしているわけでありますけれども、今度は支援金というよう形で負担が生じてきます。これについてはどのくらいになるのか、検討されているのか、わかったら発表していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この支援金につきましては、国民健康保険におきましては保険税によって賄われるということでございます。したがいまして、現在、医療給付費等、介護納付金等、それぞれ税率が定められておりますが、また別にこの支援金の税率を定めて、被保険者の皆様に御負担をいただくということになります。

 それで税率でございますが、具体的な額等でございますが、これは国民健康保険税条例によって定めることになりますが、現在、情報を収集しているところでございまして、まだ具体的には数字は出しておりません。よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) いつわかるんですか。12月ですか、3月ですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 3月の議会ということになろうかと思います。



◆24番(森ケイ子君) 国のやることは本当に怒り心頭で、全くそういうことが市民、国民に明らかにされないまま、3月に決めて4月から徴収するというようなことは本当に許されないですよ。ですから、共産党もまず一時凍結しようと、これは。改めて見直しをする必要があるんではないかということを今言っているんですけれども、これ一つとっても、本当にこれでやれるのか。それこそ市民は全くわからないまま、問答無用でこの負担が生じてくると言わざるを得ません。

 それで、この質問の最後に、今申し上げました健診部分の国や自治体での負担という問題と減免制度について、ぜひ市長さん、市長会などで国に積極的に意見を上げていただきたいということとあわせて、江南市は江南市としての独自の減免制度について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(堀元君) 議員の言われることは私も同感であります。まさにそのとおりで、国の地方に対する思いが非常に無視されるといいますか、実情がよくわかっていないような気がいたします。いずれの市長会に行きましても、裕福な市町にとりまして、あまりこういうことは言われないんですが、江南市のような市は常にそういう話題が出てきます。こういう点につきましても六団体通じて、特に市長会を通じて、国の方にはこれは提言をさせていただき、要望もさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆24番(森ケイ子君) あわせて独自の減免制度についても検討に入っていただきたいと思います。

 二つ目の特定健診についてでありますけれども、これもまた大変大きな変更がありまして、現在の基本健康診査がなくなり、特定健診と特定保健指導が各保険者、ですから国民健康保険は国民健康保険、社会保険は各健康保険組合に義務づけられました。今までの保健センターの事業から、いわゆる国民健康保険は国保の事業としてこれを実施しなければならなくなります。

 健診の内容についても、糖尿病などの生活習慣病有病者や予備軍を25%減らす。あるいは、健診、保健指導にメタボリック症候群の概念を導入すること。こうしたことが上げられまして、健診の内容についても、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病の予防のための保健指導を必要とする人を抽出する目的の健診になる。こういうメタボリック症候群の予備軍を抽出する目的で健診をやるということですから、今までの健診とは根本的に内容が変わってくるわけです。今まで健診項目に入っていた心電図ですとか眼底・貧血検査、こういったものがなくなる一方で、身長・体重測定に加えて腹囲、お腹周りの測定が新たに健診の中に入ってくるということであります。この健診で異常が認められた人については、3ランクに分けられて保健指導を受けることになります。ですから、議場の中でも気になる方はたくさんある。この第一に上げられる方もいるかと思いますけれども、しかし、非常に深刻なんですよね。メタボリック症候群にのみ着目した健診ということになってしまいますから、ほかの異常だとかそういうことについてが極めておろそかにされるという問題が一方で起きてまいります。

 この点で幾つか伺いたいんですが、まず江南市の国保としては、この健診をどのように実施しようとしているのか。5年間の目標値を設定しなさいということだそうでありますけれども、この実施計画をいつまでにつくって、どのように健診を実施しようとしているのか。この費用の負担はどうなるのか。国保税の値上げにならないかどうか。ぜひ値上げにならないように、今まで基本健康診査で行ってきたわけでありますから、そうした一般会計からの繰り入れも含めまして検討していただきたいと思います。

 また、この後の保健指導、実際に3ランクに分けられて保健指導が必要になってくるわけでありますけれども、この保健指導にはお医者さんや保健師さんや管理栄養士など、特別のチームが必要になってまいります。これをどのようにしようとするのか、この点についてまず伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず江南市の国保の特定健康診査の実施でございますが、実施計画は今年度中に作成でございます。それで、基本的には現在、老人保健事業の基本健康診査を行っておりますが、同じような方法で実施していきたいと考えております。これは受診券を発行いたしまして、それによりまして市内の医療機関で健康診査を受けていただくというような方法で実施できないものかということで、今、検討しているところでございます。

 それから、健診項目のことをおっしゃられまして、心電図、また眼底、貧血の各検査につきましては、この必須項目の健診を行いまして、医師が必要と判断した場合には、これらの検査も実施するということになります。

 それから2点目でございますが、費用負担の関係でございます。それで、特定健康診査の費用につきましては、国と県と保険者で負担をすると。それから保健指導につきましては、保険者が負担ということになっております。ですので、国民健康保険の保険税で賄われるところが一部あるということでございます。保健指導につきましては全部ということになりますが、ただ、老人保健法によります基本健康診査、現在やっております基本健康診査につきましては、市の負担が制度化されているということでございますが、特定健康診査につきましては市の負担に関する規定がないということではありますが、一般会計からの繰り入れにつきましてはよく検討をさせていただきます。

 それから保健指導の体制でございますが、特定保健指導につきましては、現在、保健センターの保健師、それから管理栄養士が県などが主催しております研修に受講しております。それで、そういったことから、現時点では市の保健師と管理栄養士で保健指導を行っていきたいというふうに考えております。



◆24番(森ケイ子君) それはとても無理だと思います、その体制では。全部これがランクづけされてくるわけですから、今の体制でそれをやろうとしたら、とても過重負担になってしまうので、特別のチームが私は必要になってくると思います。

 もう1点、いわゆる今まで江南市の基本健康診査を受けてきた人たち、健保組合ですとか共済組合などの家族の健診については、それぞれの健康保険組合の義務規定になってくるわけです。それぞれ目標値が設定をされているんですけれども、実際にそれを受診したかどうか。今まで市の基本健診を受けてきた人たちがそういうものから漏れてしまう。あるいは、特に政管健保だとかそういうところの人たちは、本人も含めてきちんとした健診がやられるかどうかということも非常に難しいんじゃないかというふうに心配をしているわけです。この点についての把握は、市としてはどのように市民の健康を守っていく、保持していくという点で、どのように考えておられるでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特定健康診査は医療保険者に義務づけられるということでございますので、当然、医療保険者、被用者保険の家族の方もその保険者が義務を負うということになります。それで、そういった被用者保険の家族の方の特定健診につきましては、被用者保険が国民健康保険が委託契約を交わした相手と同等の条件で契約をすることによりまして、被扶養者、江南市に住んでみえる方ですと、江南市で受診することができるという、そういったような体制を今整える方向で調整されておるということでございますので、各医療保険者の受診体制を見ていきたいというふうに思っております。



◆24番(森ケイ子君) 実際問題として、なかなかそれを把握するのは難しいというのはわかりますけれども、何らかの検討・研究をしていただいて、ほかの市町なんかとも共同して、とにかく市民の皆さんがきちんと健診が受けられる体制をぜひつくっていっていただきたい。これから私もこの問題については着目をしてやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 保育園の民営化について、幾つか伺います。

 8月に布袋北と古知野西保育園を民営化すると発表されまして、私もほかの方々と同じように、布袋北と古知野西保育園の2回目の保護者会に対する説明会に出席をさせていただきました。皆さんがどのようにこの問題を受けとめておられるのか、率直な考え方、御意見を聞きたいという思いで参加をさせていただきました。きのう、ほかの皆さんからもお話がありましたように、父母の皆さんが大変この問題について不安を感じておられるということが切々と私も受けとめることができました。

 そうした上に立って伺っていきたいんですが、その前に一つだけ市長さんに確認をさせていただきたいと思いますけれども、市長は説明会の中で、江南市の財政が非常に厳しい。その事情を説明する材料といいますか、根拠の一つとして、繊維産業の撤退というようなお話も出ておりましたけれども、もう一つ、東海北陸自動車道が関市から江南市の155号線あたりの付近にずうっとおりてきてインターができる計画があったけれども、江南市が反対したために、現在のようにもっと江南市の西の方を通るルートになってしまった。非常に残念だと。これが江南市の財政が非常に厳しい内容の一つのように説明をされていた。立派な地図もつくってこられて、その地図を示しながら説明をされておられたんですけれども、これはいつごろの話で、江南市が反対を表明したというのは、どういう場でいつそういうことがあったんでしょうか。私もちょっと先輩の議員にも聞きましたけど、それは自分が議員でいる間は知らんぞというお話だったので、ちょっと確認をさせていただきたい。



◎市長(堀元君) 一つの例として申し上げたということでございまして、私もその前に、定かではありませんが、こういう状況があったと聞いておりますということを申し上げたことでございますので、誤解のないようにお願いします。



◆24番(森ケイ子君) それはまずいですよ。定かではありませんが聞いた話というのは、市長が公式の場で話をされたんですよ。しかも、どんなに江南市の財政が厳しいかということをとつとつと話された。その中にちゃんと立派な地図までつくって、それで説明をされたんですよ。定かではありませんがというのは、とても承服できません。

     〔他に発言する者あり〕



○議長(沢田和延君) 傍聴者、静かにしてください。退場させますよ。



◎市長(堀元君) 初めにお断りしましたように、当日、森議員も布袋北、古知野西の説明会において、保護者会の説明会ということで来ていただいておりました。初めからしまいまで、しっかりと聞いていただいておりまして、普通ならば、お孫さん及び入園対象者等の方が来ていただいておるという状況の中で非常に熱心に話を聞いていただいておりまして、大変ありがたく思っております。

 今の話でございますが、過去にそういう話があったと私も聞いておりますということを申し上げたということでございますので、その点誤解のないようにお願いします。



◆24番(森ケイ子君) それが、江南市が財政が厳しい厳しいと言われる説明の中でされているんですよ。市長ですよ。茶飲み話の中で、私もかつて聞いたことがありますよ、ある商工会の一人の方がそんな話をされていたという話は。だけど、それは一度も公式の場で江南市が反対をしたとか、江南市の議会でこれが議論されたとか、こんな経緯は一度もないんじゃないですか。副市長さん、長い経験をお持ちですけど、どうですか。



◎市長(堀元君) そういうことは一言も申し上げておりません。私は地元でありまして、地元のまだ当時、昭和29年に江南市ができました。あの地域に住んでおります話、これは各長老等の話を聞いての話でございますので、誤解のないようにお願いします。



◆24番(森ケイ子君) 聞いた話を、あたかも江南市が反対したからだめになったんだというふうに説明をしちゃいかんでしょう。何にも知らない市民を前に市長さんが話しするんですよ。茶飲み話の話じゃないですよ。公式の話ですよ、それは。



◎市長(堀元君) 先ほども申し上げましたように、私が申し上げたのは、地元に住んでおって、過去にそういう話があったということを申し上げたということでございますので、公的にそういう話があったということは私は申し上げておりませんので、誤解のないように。



◆24番(森ケイ子君) ほかにも出席をされていた方があるんで、皆さん聞いておられるわけですけれど、そういう茶飲み話の話じゃないんですよ。江南市が反対したからこの計画がだめになって、西の方へ行ってしまった。それを何遍も、30年も40年も前の話を言って、悪いけれども、繰り返して言っても仕方がないけどと言いながら話をされたじゃないですか。

 副市長さんは江南市に入って、何年に江南市に奉職されたんですか。



◎副市長(陸浦歳之君) 私は昭和42年に市役所へ入っておりますけれども、私も入ったころは若い職員ですので、そういう状況ということは我々の耳に入ってくることはないもんですから、承知はしていません。



◆24番(森ケイ子君) ちょうど副市長さんが市役所に入られたころ、そのことが問題になってきているんですよね。昭和39年に東海北陸自動車道建設法というのができて、その後、一宮市を起点とし、砺波市付近を終点とする東海北陸自動車道をつくろうと。こういうことが決定をされて、その間に、どういう路線でいくかということがされたんだと思います。ですから、ちょうど昭和39年にこれが決定されて、正式には、昭和47年には整備計画が決定しましたから、一宮・美濃間というのが昭和47年に計画が決定されているんですよね。ですから、ちょうど副市長さんが市役所に入られたころにそういうことが話題になってきたということであります。

 私は、とにかく公式の市長の話としてこれがとくとくと話をされている。ここで私が問題にしなかったら、まだあちこちでこれからも話をされた。私は、市長としてのこの発言は、きちんとどこかで撤回をしていただきたい。そういう話だったという話であって、ほかの皆さんも聞かれたでしょう。江南市が反対したからこの計画はだめになった。こういうふうに説明をされているわけですから、この話については撤回をしていただきたい。



◎市長(堀元君) これで4回目でございます。先ほど申し上げましたように、江南市の公共機関がそういう反対をしたということは一言も申し上げておりません。私は生まれも育ちも地元で、その地域に育ち、その地域の方々のお話を聞いて、こういう話があったということを申し上げただけでございまして、これは大変な誤解であります。その件につきまして、そういう話があったということに対しましては撤回つもりはさらさらございません。



◆24番(森ケイ子君) そういう話があったということと、江南市が反対をしたということとは決定的に違うんですよ。江南市が反対をしたというのは、じゃあどこに記録があるんですか。



◎市長(堀元君) 私、そういうことは申し上げておりません。



◆24番(森ケイ子君) どうですか、ほかの皆さん。そういうふうに聞かれたんじゃないですか。

 定かではない記憶の話をされながら、江南市が財政が大変だ大変だと。とにかく時間がもうありませんから、これ以上この問題を引きずっていくわけにいきませんけれども、市長はとにかく3回目だの、4回目だの、時間がたつのをじっと待っておられるのかもしれませんけれども、私はこの問題については公式な場できちんとはっきりさせていただきたいと思いますし、きょうの時点で、江南市が正式に反対をしたという記録もなければ事実もないということについては、はっきりしたというふうに皆さんに説明をしていきたいというふうに思います。こういう不正確な情報で、とにかく市民に不安をあおるようなそうした説明はぜひやめていただきたいというふうに思います。

 それで民営化の問題で、とにかく保護者の皆さんからさまざまに不安な気持ちが語られました。この中で、本当に先生ががらっとかわってしまうこと、業者も途中でかわってしまうんではないかとか、保育の質が落ちるんじゃないかとか、さまざまな不安が出されました。私は本当に皆さんの御意見を聞いていて、やっぱり保育園の民営化というのはやってはならないと本当に思いました。この間、パブリックコメントも行われて、その中にもさまざまな意見が寄せられてきています。本当に江南市の子供たちのことを考えたら、どんなに財政が厳しくても、やはり保育、教育、子供たちの将来にかかわることですから、この前の意見も出ていましたけど、効率とか、財政とか、そういう視点で考えてはいけないんじゃないか。皆さんの説明を聞いて市長はどう思われたのか。そして、この民営化計画を考え直すつもりはないか、改めて伺っておきたいと思います。

 それともう1点、時間がありませんのであわせて伺いますが、市長はそのときに、保護者の皆さんと対象園だけではなくて、ほかの保護者会の皆さんとも懇談を持つ機会を持っているというふうにおっしゃいました。そこに参加された方の話を聞きますと、ほかの保育園も将来的には民営化する、あるいは統廃合をしていく、こういうことを発言されておられると聞きましたけれども、それは本当でしょうか。その2点。



◎副市長(陸浦歳之君) 保育園の民営化につきましては、昨日の福田議員の御質問の中で、この10月から始まる、県が行います3子目の保育料の無料ということにあわせまして、それを10月から実施していく方向でおるということと同時に、そのときに申し上げたのは、保育園の民営化につきましては、そうした財源を生み出すためにも不退転の決意で臨むということを昨日申し上げました。

 それから統廃合につきましては、この前、全員協議会のときにお示ししましたガイドラインの中に少し触れてあるということで、これも全員協議会の折に少し説明させていただいたと。これは将来事項でありますけれども、そういうことでございます。



◆24番(森ケイ子君) ちょっともう一遍確認しますけど、民営化をこの2園だけではなくて、ほかの保育園でもやっていくということですか。



◎副市長(陸浦歳之君) ガイドラインの中にそういう書き方はしておりません。ただ、統廃合については、今後の少子化、そうしたものも、ちょっと今持っておりませんので正確なことは申し上げられませんけれども、そういうくだりが入っておるということを申し上げたわけです。



◆24番(森ケイ子君) ですから、私が聞いているのは、ほかの保育園についても民営化をしていくんだと、市内のすべての保育園を。



◎副市長(陸浦歳之君) とりあえず2園の民営化ということについてはお話し申し上げていますけれども、やはりこれはいろいろ御心配をしてみえる向きもありますけれども、これを受ける法人事業者が、ここが今、全国的にも立派に保育園を経営しております。法人だからといって、公立以下のところというふうに断定するのはいささか問題があるんじゃないかと思います。そういう中で、今後、2園をまずは民営化しますけれども、その状況というのは、当然、見守る必要もありますし、市の施設でありますので、しっかりとその辺は状況を把握した上で次の問題になるかと思いますので、その部分については申し上げておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) そういうふうに聞いたという方が見えるんですけど、それは聞いた方が間違いだというふうに受けとめていいですか。保育園の民営化は、ほかの保育園についてもどんどん民営化を進めていくということは、今は全く考えていない。



◎副市長(陸浦歳之君) 公式の場で申し上げてはおりませんということで、先ほど来申し上げておりますけれども、民営化した状況というものを十分、行政ですので、その成果といいますか、それについては分析し、次のステップへ入っていくということはあり得るということを申し上げておるだけでございまして、明確に2園が済んだら次は2園だというようなことは公式の場では申し上げておりませんので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) ないということでよろしいですね。



◎副市長(陸浦歳之君) 何度も答弁させていただいておりますけれども、2園を見た上で、やはり行政として一定の成果といいますか、そうしたものをやっぱり見る必要があるんじゃないかというふうに思っております。その次のステップだということを申し上げておりますので、御理解願いたいと思います。



◆24番(森ケイ子君) これは逆に言い方を変えれば、あり得るということにもつながるわけで、もしそうであるとすれば、私は行政責任の完全な放棄だというふうに言わざるを得ない。今はまだ二つの保育園で、残り16は公立の保育園です。だから、公立の保育園の園長会議にこの二つの保育園の園長さんも出てもらって一緒に園長会議をやって、同じような保育をやりますということを盛んに説明をされる。だけど、これがどんどん広がっていったら、これはもう江南市の保育園じゃなくなる。それぞれのそれを受けた業者の保育園の保育が行われるようになるんであって、そらちらが多数になったら、民営化が多数になったら、もうその時点で江南市が統一した保育を行うなんていうことはとてもできなくなる。江南市が実際何にもやっていない。全部の園長を集めてというようなことはできなくなるということだけちょっと申し上げておきたい。



◎副市長(陸浦歳之君) 保育園の採用計画もきょう午前中にも少し若干ありましたけれども、その辺を見据えた形で採用していくということですので、これで2園を民営化しましても、正規の職員を引き揚げるわけでありますので、その辺がすぐ次の民営化に移れるかというと、職員の関係もございますので、退職等の関係もありますので、その辺のことも当然ありますので、計画的に2園、2園とか、そういう形はなかなかできないんじゃないか。現実的にも、物理的にも難しいんじゃないかなあというふうには思っておりますけれども、先ほど申し上げた答弁に尽きると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(森ケイ子君) それで実際に、ちょっと時間がなくなってきてしまったんですけれども、保護者から途中で業者がかわるのではないかという質問に対して、部長はかわらないような業者にするということを言われました。だけど、それはまさにその場しのぎであって、指定管理者制度という制度がある以上、3年で見直しを行うということでありますから、例えば稲沢市が民営化をしようとしてできなかった。この一つの理由に、その業者、何らかの手違いがあって、指定管理者制度だということを知らないで受けてしまったということなんですが、指定管理者ではできないということで断ってきて、今、民営化ができないでいるという、公立のまま今いるというような話も聞きました。実際に、極めてそういう意味では不安定な状況の中で行われる民営化だということです。

 それからもう一つ、保護者会でいろいろな意見がありました。あるいは、パブリックコメントに意見が寄せられています。これに対して市はどうこたえていくのか。これは聞くだけは聞いて、それでおしまいなのか、きちんとこれに対してどう反映をしていくのかということです。それでその中に、来年入園させる予定の者はどういう事業者が布袋北や古知野西保育園を運営するかわからないのに入園申し込みをしなければならない。白紙の状態だと。この意見はよくわかりました。それに対して市の方としては、募集要項を公表するというふうに言われたわけなんですけれども、実際に保育をする業者がわからないのに募集要項だけでお任せしますということにはならないと思います。

 その点で二つ申し上げておきたいんですが、一つは、この募集要項を公表するに当たって、議会にも意見を聞きますというお話でしたが、一つは、保護者や関係者に広くこの内容を知らせて、改めて説明会などを開いて意見を聞く必要がある。その際には、いわゆる保護者だけではなくて、皆さんからも意見が出ておりましたけれども、関係者に対しても広く知らせて意見を聞く必要があるのではないか、これが一つ。それにしても、先ほど申し上げた、来年入園させるのにどういう業者が受けるのかわからないというような御意見に対して、あるいはこれから募集要項を検討して、1ヵ月の募集期間で、そして2ヵ月ぐらいの審査で業者を決めていくというのは余りにも短過ぎる。少なくとも実施時期を1年おくらせる必要があるんじゃないか。そして、十分な議論をやる必要があるんではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保護者の方が不安を抱いているということでありますが、一番大きな部分を占めているのが保育サービスが低下するのではないかということに、すべての要素がそこにかかってくるというふうには思っております。それで、これは事業者に対する不安であるというふうに思うわけでございます。説明会の折でも、今おっしゃられたとおり、指定管理者の導入を進めていく中で事業者の選定に向けての公募要項を示してほしいという、そういう意見が最終的にはあったというふうに理解しております。そういうことから、事業者から提出していただきます事業計画の中で保育内容や職員体制などの保育運営に対する考え方を確認していくと、そのための公募要項でございます。そういう要素が入った公募要項でございますので、そういったようなことを確認していくと。実際に事業者が運営している保育園とか幼稚園の状況も視察して、実際の取り組み方も確認していくということでございますので、これから入園申請をしなきゃならないのに事業者がわからないという意見はよくわかりますが、こういったような趣旨の募集要項をつくってお示ししていくということでございますので、よりよい事業者を選定していくということでございますので、保護者の方の不安は払拭していきたいというふうに思っております。

 それから、保護者の方に対しては募集要項を、2園のすべての保護者の方には配布をしていきたいと思っております。ただ、今、募集要項の説明会をということでございますが、今のところは予定は考えていません。



◆24番(森ケイ子君) きょうですか、稲山議員からも保護者の皆さんに対して何度でも繰り返し説明会をやるべきだと、こういう意見がありました。私も本当にそのとおりだ思います。まず募集要項を皆さんにお示しするんですから、お示しする時点できちんと説明会を開いて意見を聞くということをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 時間がありませんので、ちょっと先へ進めていきまして、先ほどの保育料については10月から実施するということで受けとめてよろしいですね、第3子以降。



◎副市長(陸浦歳之君) 昨日の福田議員の御答弁にも申し上げましたし、ただいまもそういう答弁をさせていただきました。10月から実施いたしてまいります。



◆24番(森ケイ子君) 学校図書館についてでありますけれども、文部科学省は平成19年度から23年度の5ヵ年計画ということで図書の充実ということを改めて通知を各県の教育委員会に行いました。そのための交付税措置がされたというふうに聞いております。ぜひこれにあわせて図書館の蔵書計画、今度の場合には、廃棄した本に対する更新冊数分というような措置もされております。ただし、交付税措置でありますから、教育委員会が予算を組まない限りは生きたものにはなりません。ぜひこの点について増額をしていっていただきたい。

 もう1点は、読書離れが進んできているときに、図書館司書の役割が極めて重要であります。現在の3校に1人という考え方を改めて、各校に1人配置すべきだと考えます。ぜひこの方向で検討していただきたいと思います。

 AEDについては、既に小・中学校へ来年度導入するという答弁が何回か行われましたので、その方向でぜひやっていただきたいということだけ申し上げて、質問はいたしません。

 6番目の不在者投票については、津島市で軽費老人ホームで不在者投票が行われた際に、管理者によって不正が行われました。伺ったところ、江南市でも十の施設で不在者投票が行われておりますし、また県下各地の施設で市民の皆さんが不在者投票をされております。この投票の公正を期すために、津島市でも第三者が民間施設に出向いて立ち会っているということをこの事件を受けた後、選挙管理委員会が検討しているということであります。ぜひ江南市についても、投票の公正さを期していくために第三者によるこうした施設での不在者投票に立ち会いをすべきだと思いますが、この点について考え方を伺っておきたいと思います。



◎総務部長(安達秀正君) 御質問の病院とか老人ホーム等の施設における不在者投票でありますけれども、現行制度では県の選管がしている、そうした病院や施設の長が不在者投票の管理者となり、その管理者が立会人を選任するということであります。逮捕されました津島市の件では、その投票立会人に選任されていた方が不正を行ったということであります。県選管でもそうしたことを踏まえて、各施設の長に通知を出しております。適正な投票を促しております。

 第三者に対する考え方でありますけれども、現行法上では施設に対して強制することはできません。また、本市内の病院とか施設におきましては適切に処理されているものと考えておりますので、津島市は事件が起こったということであります。江南市はそうしたことはないということでありますので、全体としましては、県の対応なども踏まえまして、動向を見定めて考えてまいりたいと思っております。



◆24番(森ケイ子君) 不正がないというふうに言い切ってしまわれないで、ぜひ検討していただきたいと思います。

 教育委員会の方もぜひよろしくお願いいたします。終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 古田冨士夫さん。

     〔14番 古田冨士夫君 登壇〕

     (拍手)



◆14番(古田冨士夫君) 皆さん、こんにちは。

 5年目にして初めて大トリを務めさせていただくことになりましたが、大変荷が重いということで緊張いたしております。先ほど来、本当に9月議会、熱心な質疑がなされまして、私もいろいろ皆様方の通告を見ておりましたところ、どうしてもこの通告が出ておりませんでしたので、最後に通告をさせていただきましたのでこういう結果になりました。

 皆さん方、御案内のように、本年の3月議会において、委員会、本会議等を経ましていろいろと協議をされました。それが実は私の通告いたしました中学生の海外派遣事業でございますが、これにつきましては、過去13年ほど、オーストラリアへ中学生を派遣しておりました。これを本年よりミクロネシア連邦へ派遣するということを決定したわけでございました。これが実はこの夏休みに実行されたということでございます。私自身も、御案内のとおり、ミクロネシア連邦は、先般行われました愛知万博、エキスポのフレンドシップ相手国ということで交流がスタートした相手国でございまして、第1回の市民親善ツアーに参加いたしておりました。非常に驚いて帰った印象があるわけでございまして、今回のこの取り組みに関しまして、非常に関心を持っておったわけでございます。そんなようなことがございまして、ぜひこの結果を報告いただきたい。もちろん後日、小冊子によって派遣事業の報告書が配付されるということはわかっておりますが、終わった直後でございますが、ことしのこの取り組みがどのような状況であったか、担当の部署から御報告がいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 本年度の海外派遣研修は、従来のオーストラリアから研修先を変更いたしまして、フレンドシップ国でありますミクロネシア連邦のチューク州に平成19年8月19日から24日までの6日間訪問し、交流を深めてまいりました。派遣生徒数は、各中学校から男女各1名ずつの10名、引率としまして教師3名の合計13名を派遣いたしました。

 交流の内容といたしましては、2日目の昼食後にナツシマ市の青年団とのバレーボール、ソフトボール、ゲームなどのスポーツ等の交流を行いました。また、その夜、地元中学生とチューク州知事との交流がありました。内容は、現地の中学生からのたくさんの歌や踊りの披露がありました。これに対し、こちらからも歌、踊りを披露するなど、大変交流を図ったと聞いております。

 3日目は、無人島での自然を満喫してのキャンプをいたしました。現地スタッフによります自然の観察、マリンスポーツなどの指導、また夜のキャンプファイヤーの準備の指導をしてもらい、自然の中でいろいろな体験ができたキャンプであったと聞いております。

 4日目はホームビジット−−現地の家庭訪問でございますが−−を行いまして、生徒一人ひとりが現地の家庭に入り、食事をしながら家族との交流を図り、生活様式の違い、また言葉−−英語でございますが−−を学んだと聞いております。そのほか、ナツシマ市役所を訪問し、江南市との交流を深めてまいったところであります。

 今回の研修派遣の主な目的といたしましては、ミクロネシア連邦の人々との交流をメインと考えておりましたので、いろいろ交流する機会も多くあり、参加者全員が有意義な交流ができたものと考えておるところでございます。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 ただいま御報告いただきましたが、3月議会の委員会で協議されました委員長報告によりますと、今回、このミクロネシア連邦へ変更した理由につきまして、これは南の小さな島にある手つかずの大自然の中でのキャンプ、太平洋戦争のつめ跡をかいま見ることで、自然環境の大切さ、文化的な生活の恩恵、戦争と平和を意識する体験学習というようなことで非常に意義があるというようなことで変更されたというふうに聞いております。そして、先ほど言いましたように、大変私も関心を持っておりましたが、ある方面から、実際これは大変だったよと。えらい目に遭ったというような報告も耳にしております。

 実は、教育長さんは一昨年ですか、この派遣団の団長としてオーストラリアの団長を務められたと思いますが、今回、これは全く新しい取り組みで、今回の団長さんはどこの校長先生でしたか。



◎教育長(石井悦雄君) 今回の団長は、江南北部中学校の小室校長であります。



◆14番(古田冨士夫君) あと随行がお2人は学校の先生ですか。



◎教育長(石井悦雄君) 1人は養護教諭、それから1人は一般教諭、合計3人であります。



◆14番(古田冨士夫君) 教育長さんの方へ帰国されていろんな報告がなされたと思いますが、その中でどんなような失敗といいますか、ちょっと予期せぬ出来事がかなりあったように聞いております。差し支えなければ、反省を含めて、若干お聞かせいただきたい。それから、今後のことも後ほど聞きますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) いろいろ帰ってみえた先生並びに生徒ともちょっとお話ししたところでございますが、まず反省点といたしましては、ミクロネシア連邦の方に、特に中学生の方がいろんなメニューで歓迎してくれました。それに対して、なかなかこちらから事前のそこまでの準備、大変な歓迎であったみたいですので、その歓迎にこたえられるだけの準備がしていけなかったということが反省点だということを聞いております。

 また、問題点としましては、3日目の無人島におけますキャンプの宿泊におきまして、電気、トイレなどが完備されていなかったことでありますが、反面見れば、そのような体験が生活風土の違いという面で貴重な体験であったとも言えるのではないかと考えておるところでございます。どちらにしましても、今回のミクロネシア連邦の派遣につきましては、地元の方々の歓迎に大変感謝しているところでございます。



◆14番(古田冨士夫君) 今、教育次長から報告がございました。私もミクロネシア連邦へ派遣されるということに関しましては賛意を表しておった一人でございますが、この行程表、報告を聞きますと、3日目が実は無人島でキャンプを行われたということでございまして、これが事前の準備といいますか、どこまでそれができておったか。国内旅行であれば、少なくとも下見をして十分準備ができたかと思いますが、全く下見もなくて、いざ本番で迎えたこのキャンプが、聞くところによりますと、大変なキャンプであったというようなことでございました。健康を害した子供、先生はございませんでしたか。



◎教育次長(尾関晴紀君) そのようなことは聞いておりません。



◆14番(古田冨士夫君) はい、わかりました。

 いずれにいたしましても、冒頭に言いましたように、ミクロネシア連邦とは万博に伴うフレンドシップ相手国ということで、実はこの予算につきましても後ほど触れますが、フレンドシップ継承基金というものが県の方から交付金としていただいておるわけでございまして、この基金をもとに事業として取り組んでおるということでございますので、有意義な事業であってほしいと、そのように思っております。

 その中で、私は、実は江南市としては市民親善訪問団を3度にわたって出したと思いますが、最初は首都がありますポンペイ島へ行ったと思います。それからがチューク島に変わったか知りませんが、私が参加しましたのはポンペイ島でございました。こちらは首都がございまして、国会議事堂もある。そして、今回実施されたチューク島については、昔はトラック島と言われたところで、太平洋戦争が非常に激しい戦場になったというところで、趣旨にも書いてございましたように、太平洋戦争の傷跡をかいま見るということができたかと思います。そんなようなことで、非常に体験学習として役立つというようなことで取り入れられたかと思いますが、私は訪問した体験上、ポンペイ島には海外派遣隊で日本から2人の先生が現地に赴任されて、現地の子供たちに日本語教育をやっている学校を訪問いたしました。この遠い島で子供たちに日本語を一生懸命教えてくれておる先生がおるんだなということを見まして感動して帰ってきました。その先生の名前は伊藤先生という方でございますが、本当にこの子供たちは一生懸命日本のことを知ろうとして、できたら機会があれば日本へ行きたいと言っておるというようなことで、ぜひ日本へ行けるように骨折ってくださいというようなことを現地で言われたこともございます。そんなようなこともございまして、私は、通告にもございますが、今後のこの取り組みの予定でございますが、今後はどのように取り組まれるか、方針がある程度決まっておろうかと思いますので、発表いただきたい、そのように思います。



◎教育長(石井悦雄君) 現在の時点では、派遣先はまだ決定しておりません。ただし、今の江南市に住む子供たちがどこへ行くのが将来この子供たちにとって有意義かということは、十分いろんな角度から、今年度の派遣、私が行った当時のオーストラリア、そういったものを含めて、どこの国へ行くことが今の江南市に生活している子供たちにとって、将来、意義あることか、いろんな角度から考えて決定をしていきたいというふうに思っております。



◆14番(古田冨士夫君) 今、教育長さんの答弁によりますと、まだ来年以降の計画は決定はしていないというようにとっていいわけですか。



◎企画部長(船橋憲次君) ミクロネシア連邦との今後の交流でございますが、これも3月議会のときにお話しいたしましたように、フレンドシップ交付金でつくっております基金の財源を活用いたしまして、江南市からは中学生をミクロネシア連邦に派遣し、そして来年度につきましては、現地の子供たちを受け入れるような計画を今立てておるところでございます。



◆14番(古田冨士夫君) 今、部長からは、来年度は向こうからの子供たちを受け入れる計画というようなことで発表がございました。これは3月議会におきましても、引退されました吉田議員の質問に対して船橋部長が答弁してみえたわけでございますが、隔年で、平成20年度、22年度にはミクロネシア連邦の子供たちをこちらへ迎え入れたいというような答弁をいただいております。そのときの答弁では、まだ教育長さんはお見えになりませんでしたが、できればミクロネシア連邦へ小・中学生の海外派遣はこの基金をもとに継続できるだけしたいというような答弁があったと思いますが、確認しますが、そのとおりですか。



◎企画部長(船橋憲次君) そのとおりでございます。



◆14番(古田冨士夫君) というようなことでございました。教育長さんも先ほど来いろいろと思いはあろうと思いますし、これからいろいろと教育委員会、学校当局、いろいろ協議をされることかと思いますが、もし来年度、引き続きミクロネシア連邦に派遣を計画されるならば、私はやはり、チューク島もいいんですが、ポンペイ島とチューク島と両方訪問団で行かれた方に確認いたしましたところ、やはり整備されておるというか、落ちついたところは首都があるポンペイ島であると。チューク島は確かに人口は多いんですが、余りにもちょっとどうかなあと思えるところだというふうに聞いております。そういうありのままのところを子供たちに体験させるのもいいかもしれませんが、やはり私はある意味で、この非常に環境問題が叫ばれている中で、手つかずの、私どもの日本で言えば、終戦後の昭和20年代そのものの国であります。そんなようなところを見るにつけ、やはり先ほどの報告にもございました、無人島でのキャンプはまさにトイレもない、電気もない、そんなようなところでのキャンプであったそうでございまして、これはもうちょっと事前の打ち合わせ、準備ということを相手国としっかり詰めて取りかかるべきではなかったかと、そのように思います。次年度以降につきましては、十分検討を加えていただきまして、私の希望としては、ポンペイ島の方へもし派遣するならしていただきたい。向こうには国会議員もございますし、大統領もおります。それから、日本人の先生が日本語教育をやっておる学校もあるわけでございますし、ぜひそのようにお取り組みを検討いただきたいと、そのように思います。

 それで、通告の中にもございますように、今後のミクロネシア連邦との交流の取り組みについてでございますが、現在今、中学生の派遣事業がミクロネシア連邦との交流の一つのメインというように考えるわけでございますが、いずれにいたしましても3月の議会において、委員会でも協議されまして、やはり援助する交流ではなくて、対等の交流を目指すべきだというような委員会での意見があったかと思っております。それともう一つは、民間レベルの交流を深めるべきだという意見があったかと思っております。そんなようなことで、今後、ミクロネシア連邦との交流について、どのように計画を取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) いずれにしましても、現在、ミクロネシア連邦との交流につきましては、財源といたしましては継承交付金の基金でやっております。これは5年間の限定つきでございます。これから国際化が進みまして、市内外国人がふえる中、フレンドシップ交付金や多文化共生でいろいろと地域の問題もございます。外国人を受け入れている企業を初め、市民の皆様方との協働の中で、国際交流事業の促進を図るためにも、この基金につきまして、市民の皆様方に御理解をいただきながら継続していく必要があると考えてございます。そういうことで、ミクロネシア連邦との交流も、その中でより継続性のある交流をしてまいりたいというふうに考えております。



◆14番(古田冨士夫君) 今、企画部長からお話がございましたように、フレンドシップ継承交付金1,708万5,000円というものが県から交付された。既にこれは交付を受け取っておるわけですか。



◎企画部長(船橋憲次君) はい、そのとおりでございます。



◆14番(古田冨士夫君) これにつきましても5年間という期間がございまして、適宜交付を受けてもいい制度だったそうでございますが、江南市の場合は国際交流基金を立ち上げるということで、全額を既にいただいたというようなことだそうでございますが、それでは聞きますが、国際交流基金が3月議会の時点では4月に設置するといいますか、そんなようなことが発表されたと思いますが、その後、国際交流基金はどのように積み上げられたのか、現状をお聞かせください。



◎企画部長(船橋憲次君) 今のところは、いただきました継承交付金の1,708万5,000円でございます。



◆14番(古田冨士夫君) 3月議会の答弁では、広く市民とか篤志者を募って、さらにこの基金を積み上げていきたい。吉田賢二議員の質問は、基金なんかは設立しても5年間で役立たずの基金になっちゃうんじゃないかと。江南市の基金は十二、三種類あるから、基金ばかり積み立てるのはどうかというような質問があったことになっております。それに対しての部長の答弁は、先ほど来の答弁のように、広く市民に呼びかけて基金を仰ぐというような発表がありました。きょう現在、4月以降、半年近くになっておるわけでございますが、そのような取り組み努力は全然なされていないということですか。



◎企画部長(船橋憲次君) 今のところ、そのような取り組みはしておりませんので、今後、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

     〔他に発言する者あり〕



◆14番(古田冨士夫君) 何か3月議会でもそういう場内からやじが飛んだようでございますけれども、実は今後の交流のスケジュールについて、計画表的なものを若干見せていただいております。これでいきますと、1,708万5,000円の基金では、これは国際交流基金でございますが、平成19、20、21、平成21年でほとんど使い切ってしまって、平成22年度にはわずか80万円ぐらいしか残らないという計算になっております。そういうことも含めまして、先ほど言いました基金の見込みといいますか、積み上げる努力をどのように計画されるか、現在のお考えをお聞かせください。



◎企画部長(船橋憲次君) これも御答弁申し上げましたように、外国人を受け入れている企業を初め、市民の皆様方に広く趣旨を御説明しながら基金を募ってまいりたいというふうに考えております。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 今、部長から答弁がございましたように、はっきり申し上げまして、現在、江南市内でもいろんな企業が海外、特に東南アジアからの研修制度というのがございまして、研修制度によりいろんな若者を雇用してみえる、研修の体験をさせてみえるというような企業がこの江南市内に大変な数があると思います。ぜひともそういう企業の方々にお呼びかけをいただいて、きょう午前中にも山君の質問にもございましたが、結局、研修制度を利用して少しでも安い労働力といいますか、賃金を下げてというようなことで各企業がいろいろと取り組んでみえるというふうに思いますが、そういうようなこともございますので、これもぜひこれからの国際交流といいますか、いろんな観点から考えた場合、ただ研修を受け入れて会社で仕事をしていただいて帰っていただくというだけじゃなくて……。

     〔他に発言する者あり〕



◆14番(古田冨士夫君) (続)もちろん規定があると思います。そういう意見もありますが、いずれにいたしましてもそういう場面でいろいろ交流もこれからどんどん深めなければならないということを思いますので、ぜひとも各企業から国際交流基金の積み上げに協力いただくような働きかけをぜひお願いしたい。さらには一般市民にも関心を持っていただくために、広報等で強くこういう制度、こういうものを設けて国際交流をこれから進めるんだということを強くPRしていただきたい。そのように思いますので、最後に市長さんのお取り組みの考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(堀元君) 国際交流につきましての並々ならぬ古田議員の思いでございまして、十分に思いは私どもお受けいたしました。

 ミクロネシア連邦につきましては、あの国は四つの島が主な島でございまして、特にチューク島は旧トラック島、日本軍が玉砕した島であるようであります。また、ヤップ島におきましては江南市の草井小学校の先生が海外青年協力隊での派遣ということで、現在、ヤップ島で教壇に立ってみえるそうであります。そのほか、古田議員が言われました首都のポンペイ、そしてコスラエ、四つの島から成っております。ですから、そういう点につきまして、ほかの島にも訪問し、交流を深めるということは非常にいいことであるというふうに思っておりますし、特にミクロネシア連邦は発展途上国でありますので、発展途上国の生活、教育、学校等、こういうところを生徒に見ていただき、現在の江南市の教育及び生活等がどういう位置にあるかということも勉強していただくには非常にこれは有意義だと思いますので、今後ともミクロネシア連邦につきましては、万博でのフレンドシップでおつき合いが始まった、非常にこれはいいことでございますので、これからもこれは進めてまいりたいというふうに思います。

 そういう点を含めて、先ほど部長が答弁させてもらいましたが、これは中学生の海外派遣と国際交流というようなことも一つになって現在やっておるんでありますけれども、中学生の海外派遣につきましては、将来的には別の形でそういう発展途上国に派遣するというような形で進めていきたいというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 それでは最後になりましたが、先ほども申し上げましたように、この海外派遣事業につきましては報告書が毎回作成されて配付されております。これは何月ごろにでき上がるでしょうか。



◎教育長(石井悦雄君) 今、子供たちの書いた感想等を含めた報告について集約をして、また印刷にかかっていくという時期ですので、例年ですと、あと半月ぐらいかかるかなというふうには思って、まだこれは確かではありません。



◆14番(古田冨士夫君) ありがとうございました。

 私も非常に関心を持っております。ぜひ皆さん方もこの報告書をいただかれましたら、つぶさに目を通していただきたいと、そのように思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) これをもちしまして今期定例会の一般質問は全部終了いたしました。

 次回は18日午前9時から本会議を開き、議案質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時56分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長   沢田和延

     江南市議会議員   鈴木 貢

     江南市議会議員   大脇澄夫