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愛知県 江南市

平成19年  9月 定例会 09月13日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月13日−02号







平成19年  9月 定例会



平成19年                               第2号

          定例江南市議会会議録

9月                                 9月13日

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               平成19年9月13日(木曜日)

議事日程第2号

 平成19年9月13日(木曜日) 午前9時開議

  第1 会議録署名者の指名

  第2 一般質問

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本日の会議に付した案件

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 一般質問

       〔野下達哉君 鈴木 貢君 古田みちよ君 東 義喜君 河合正猛君 福田三千男君 稲山明敏君〕

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出席議員(24名)

     1番   野下達哉君         2番   古田みちよ君

     3番   鈴木 貢君         4番   今井敦六君

     5番   稲山明敏君         6番   伊神克寿君

     7番   高田健孝君         8番   山 登志浩君

     9番   中西保夫君         10番   牧野圭佑君

     11番   尾関健治君         12番   沢田和延君

     13番   高田良弘君         14番   古田冨士夫君

     15番   宮地友治君         16番   古池勝英君

     17番   河合正猛君         18番   小林弘子君

     19番   木本恵造君         20番   岩田一洋君

     21番   福田三千男君        22番   大脇澄夫君

     23番   東 義喜君         24番   森 ケイ子君

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職務のため出席した事務局職員の職、氏名

事務局長         日比野二三夫君 議事課長        奥村哲司君

議事課長補佐       尾関克彦君   主査          大倉由美子君

主査           栗本浩一君   主査          坪内俊宣君

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説明のため出席した者の職、氏名

市長           堀  元君   副市長         陸浦歳之君

教育長          石井悦雄君   企画部長        船橋憲次君

総務部長         安達秀正君   健康福祉部長      大島茂樹君

経済環境部長       津田勝久君   建設部長        石川勇男君



水道部長兼水道      佐橋純照君   会計管理者兼会計室長  大脇益男君

事業水道部長



教育次長         尾関晴紀君   消防長         大脇昭夫君

秘書人事課長       河井照夫君   行政経営課長      脇田和美君

総務課長         安達一徳君   市民課長        大野弘光君



保険年金課長       福田松久君   健康衛生課長      箕浦規師君

                     兼健康センター所長



福祉課長         田中正博君   長寿介護保険課長    平松博次君



長寿介護保険課      長谷川雅洋君  児童課長        江端義人君

老人ホーム長



環境課長         鶴見昌司君   土木課長        平松和伸君

建築課長         武田能則君   都市計画課長      暮石浩章君

下水道課長        千石利男君   教育委員会学校教育課長 永井嘉信君



教育委員会        大脇英明君   教育委員会       岡地 信君

生涯学習課長               体育課長兼

兼少年センター所長            体育施設館長



消防本部予防防災課長   三輪美吉君

     午前9時02分 開議



○議長(沢田和延君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名者の指名



○議長(沢田和延君) 直ちに、お手元に配付いたしました議事日程の順序に従い、会議を進めます。

 日程第1、会議録署名者には、会議規則第81条の規定により、議長において

  3番  鈴木 貢さん

  22番  大脇澄夫さん

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(沢田和延君) 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問の運営については、議会運営委員会において御協議をいただきました結果、日程はきょう、あすの2日間で、質問順序は個人の通告順により行っていただきます。質問時間につきましては、答弁を含め1人1時間以内ということで、採決の結果、賛成多数で決した旨の報告を受けております。

 なお、質問、答弁とも簡潔・明瞭にお願いし、議事運営に格別の御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 直ちに一般質問を行います。

 野下達哉さん。

     〔1番 野下達哉君 登壇〕

     (拍手)



◆1番(野下達哉君) 皆さん、おはようございます。

 6月の定例議会に引き続きまして、今議会でも1番を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 特にこの夏は、私ども議員にとりましても、非常に庶民の目線に立って仕事をすることが改めて求められる年であった、このように私も感じました。そして、その最前線に立っているのが私たち地方議員であると、このように思っております。本日は、またこのような新たな決意でもって一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず通告に従いまして一般質問させていただきます。

 最初に、視覚障害者及び視覚障害児福祉について質問させていただきます。

 子供の視力は、生後急速に発達を続けまして、6歳までにはほぼ完成されます。正常な視覚機能の発達を妨げる主なものには、強い近視、遠視、乱視、斜視、そして浮動視などが上げられます。このようなトラブルがあると視力は十分に発達をせずに、矯正しても視力が得られない弱視という状態に陥ることもあります。そのために視覚異常が見られれば早期に発見・治療し、小学校の就学前までに正常に近づけることが重要である、このように言われております。江南市では、3歳児健診と小学校の就学時に視覚検査が行われておりますが、的確な治療、訓練を行うには、小学校の就学時の健診で発見されたとしても遅いという形になりますので、一生の視力を決定づける幼児期の3歳児健診では徹底的な検査が必要である、このように思います。

 そこでまず、江南市で実施されております3歳児健診時の視覚検査、どのような方法で行われておるのかお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 視覚検査を受診していただく前に、事前に斜視などの目の状況と視力について答えていただく検査用紙というものを送付いたしまして、当日、保健師がこの問診項目に基づきまして、保護者と個別に視覚の状況を確認するということであります。それで、問診項目の中で一つでも異常が疑われるような項目に該当する場合には、再度視力検査、また斜視検査を実施し、そこでさらに異常の疑いのある方には医療機関での精密検査を勧めていくということでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それでは、この健診で異常と疑われる感じの判断がされて、そして精密検査を勧めた方の人数。そして、その後の状況を把握されていればお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 精密検査を勧めた方には、後日、3ヵ月から6ヵ月後でございますが、調査をいたしまして、受診したかどうかの確認と検査結果の把握に努めております。平成18年度では、視覚検査受診者909名お見えになりまして、異常と判断して精密検査を勧めた方は21名ございます。そのうち、受診の結果でございますが、異常なしが6名、要観察が13名、あと不明ということで、これは連絡がとれなかった方が2名という状況でございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、人数をお聞かせいただいたわけでございますが、現在、市町村の3歳児健康診査におきましての視覚検査、ほとんどのところがランドルト環というのを実施しているというふうにお聞きしております。

 ちょっとこれをお借りしてまいりました。

     〔資料呈示〕



◆1番(野下達哉君) (続)ここが切れておりますけど、どっちが切れていますかと。こういうことを3歳児健診の中で確認をすると。この輪がランドルト環というふうに呼ばれております。これは非常に大きいですね。30倍ぐらい。実際はこれぐらいです。今、江南市でやっているのは、2.5メートル離れたところでお子さんが片目で隠して見ていただく。これは実際の大きさになります。ほとんど2.5メートルでも難しいケースもあったりします。片目です。これが拡大するとこんな形になるんですね。ですので、お子さんが、どっち向いていますかというときに、これを指標にするというのがランドルト環と、こういうふうになっております。まずこれを行っていくということ。それから、視力検査及びアンケートの実施を行っていくこと。こういうことがほとんどの市町村で行われておりますが、また、子供からの訴えとかも異常については少ない。あるいは就学前まで視覚異常に気がつかない、こういうケースも少なくありません。それゆえ最近では愛知県の豊田市、あるいは島根県の松江市などでは、早期発見・治療のために、正確な視覚機能検査や適切な診断の治療が行えるような国家資格のエキスパートであります視能訓練士というのがございます。この視能訓練士を導入したりとか、あるいは松江市では、光を目に当てて、目の屈折の状態などを自動的に計測をするという機器もあるということで、これを導入して視覚異常の発見精度を高めていると、こういうところもあります。

 視能訓練士を平成13年度から導入をしております豊田市では、母親の視覚検査に対する、非常にこの動機が高まってまいりまして、視覚精密検査をする受診率が90%になってきていると、こういう効果もあらわれております。このようなことから、江南市でも3歳児健診におきまして視能訓練士とか、あるいは機器の導入とか、あるいは眼科医の健診で早期発見に取り組んでいただきたい。このように思いますが、この点いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 異常を早期に発見するということは、治療をする上でも有効であるというふうには認識しております。そういったことから3歳児健診を実施しているということでございます。

 それで、今の視能訓練士、また屈折検査のための機械の導入ということでございますが、視能訓練士につきましては確保が困難であるという状況も聞いております。また、機械の導入につきましても経費が必要になるということでございますので、当面は現状の体制で実施していきたいというふうに思っております。今後の課題ということでとらえさせていただきたいというふうに思っております。



◆1番(野下達哉君) お金もどうしても要るということでございますので、ぜひ研究をしていただきまして、効果的なところも検証していただいて、再度またお聞かせいただく機会があるかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 幼少のときから弱視、斜視等の眼疾患を抱えて、医師の指導のもと、眼鏡・コンタクトレンズを装着して、正常な視力発達、正常な両眼視機能を得るために治療を行っている方々が全国にたくさんいらっしゃると思います。これらの装具は、医師の処置のもと、治療目的で作成をした特注のものがほとんどでございまして、1個が2万円から、高いものは6万円以上かかるということもお聞きしております。

 そこで、公明党の推進で昨年4月1日から、小児の弱視、そして斜視等、屈折異常の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズにつきましては、9歳未満を対象に保険の適用になりました。眼鏡の購入時には、上限で2万6,460円までの支給になっております。江南市では、これまでに国民健康保険を対象にした関係では、3件のこの保険適用の実績があるということでございます。ただ、現行では小学校就学前のお子さんにつきましては乳幼児の医療費の助成制度で、そして障害者医療とか母子家庭医療の対象者では、9歳未満のお子さんにつきましても自己負担額は助成をされている形になっております。しかし、この江南市の場合は小学校の就学後、そして障害者医療費等でも、9歳以上になりますと実質的には自己負担になってまいります。

 そこで、自治体では独自に対象の年齢を拡大されているというところもあります。例えば、岡山県の笠岡市におきましては12歳まで、そして備前市におきましては15歳まで、市独自で拡大がされているというのがあります。そこで、江南市におきましても独自の助成制度の導入を考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。これが1点でございます。また、この制度は保険適用額も、まず全額を支払った後に7割が返ってくると、こういう償還払いになっております。これを市独自で委任払いにはできないか。こういうこと2点をお尋ねしますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 治療用の眼鏡等の保険適用ということでございますが、これにつきましては治療技術、また治療効果の範囲などによりまして、現在のところは9歳未満のお子さんを対象とした制度となっているということでございます。したがいまして、江南市におきましても現状の制度に基づいて実施をしていくものということで、市独自の新たな助成制度の創設につきましては、現段階では難しいものがあるというふうに考えております。

 それから、受領委任払いのことでございますが、これも眼鏡店等の把握とか連絡調整、さらには店舗の協力が得られるかどうかということなどのこともございますので、今後、ちょっと研究させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) いろんな制度の絡みがあるということでございますので、これからの社会状況によりまして、あるいは江南市の多々の政策によりまして、対象年齢が拡大する可能性もあると、こういうふうに認識をさせていただきたいと思います。

 それでは続きまして、現在、視覚の不自由な方々が情報を入手するには、家族、ボランティアの皆様方の力がどうしても必要になってまいります。具体的に点字、そして音声テープ等によるという形かと思います。こうした状況の中で、厚生労働省が視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というのがありまして、この中で平成18年度から20年度まででございますが、補助単価1市町村当たり100万円以内でSPコードを音声化するという活字文書読み上げ装置というものの購入の全額補助を定めております。活字文書読み上げ装置というのは、ワードの文章を格納したSPカード、これは紙に印刷された2次元バーコードということで、こういうものだそうですね。

     〔資料呈示〕



◆1番(野下達哉君) 文章の下の方にこういうバーコードをつけまして、小さいものですので、大きくするとこういうものになるそうですが、こういったものをつけまして、機械に入れますと、そうするとこの文章を音声で何が書いてあるかということを教えてくれると。こういう装置があると。こういう専用の装置でございます。

 そこで、江南市におきまして、現在、視覚障害者、あるいは視覚障害児の方々の実態についてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年3月末現在でございますが、身体障害者(児)の方3,177名お見えでございますが、その中で視覚障害者(児)の方は等級別で、これは重度の等級から申し上げますと、1級が56人、2級が60人、3級が24人、4級が12人、5級が21人、6級が12人、合計で185人でございます。そのうち18歳未満の方は、1級で1人と5級で1人の計2人という状況でございます。



◆1番(野下達哉君) 2級以上の方、100名ぐらいいらっしゃるということになりますが、このSPコード活字文書読み上げ装置というのが市役所の窓口にも早期に導入され、普及の推進が図られないかと、こういうふうに思うわけでございます。また、個人がこの装置を購入する場合への助成についてもお尋ねをしたいと思います。この2点についてお願いします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 視覚障害者の方の情報バリアフリーを一層促進するということで、県より国庫補助制度の活用を促進する旨の通知もありますが、各市の状況も把握させていただきまして、研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから、活字読み取り装置につきましては、従来から日常生活用具ということで支給対象となっております。日常生活用具として購入する場合は、1台当たりの基準額が11万5,000円ということになっておりまして、その1割を個人の方が負担していただくということになっております。



◆1番(野下達哉君) この装置につきましては、幾つかの機種があるようでございますので、よくまた調べていただいて、そして対応をよろしくお願いしたいと、このように思います。

 それでは2点目でございますが、介護予防について質問をさせていただきます。

 昨年の介護保険の改正におきまして、介護予防事業を創設して、要支援・要介護状態になる確率の高い方を特定高齢者として、状態を悪化させないということで予防対策を市町村に義務づけられております。増加する介護保険給付費の抑制をねらって制度の改正をされたものでございますが、介護予防は私たち市民の強い願いでもありますので、市として積極的に取り組むべきであると、このように考えております。この介護予防の対策は、対象者の把握と質の高い指導員、そして予防事業の確保、そして参加率の向上、保健指導と、三つがそろわなければなかなか効果が生まれない、このように思います。

 そこで、まず特定高齢者の把握につきまして、江南市ではどの部署においてどのように行われているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保健センターが毎年実施しております基本健康診査とあわせて、基本チェックリストと生活機能評価を実施しております。基本チェックリストでは、生活の機能を自分でチェックする25の項目につきまして、国の基準に基づき、できない項目の数の多い方を選定いたしまして、医師が診断する生活機能評価とあわせて、一定の基準に達しない方を長寿介護保険課で選定をして、特定高齢者ということで決定をしております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 平成18年11月までの調査によりますと、国が介護予備軍の特定高齢者について、高齢者の5%を特定高齢者というふうにみなしたわけでございますが、全国の65歳以上の2,616万5,834人に対して、実際に特定高齢者に認定されたのは平成18年11月現在で11万2,124人ということで、パーセントでは0.44%にすぎなかったと、こういうデータが出ております。全国の市町村で特定高齢者の把握がなかなか進まないということで、現行のままでは十分な介護予防事業の実施が逆に図られない、こういうことがわかってまいりました。

 そこで、厚生労働省はこの決定の基準について、この4月から見直し、少し緩やかにしようと。こういう見直しがされているわけでございますが、江南市で、先ほどちょっとお聞きしましたが、基本健康診査、そして基本チェックリスト、生活機能評価の結果等で特定高齢者と認定された方の状況についてお尋ねします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成18年11月の結果、これは愛知県の結果が平成18年11月に出ているということで、この11月の結果で比較いたしますと、特定高齢者と認定された率は、愛知県の平均では※4,647人で0.18%、江南市では248人で1.3%でございます。それから、平成19年3月末の江南市の状況といたしましては、351人で1.8%ということでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 5%の中の1.8%というこの数字、また後からどう認識されておるかお聞きしたいと思っておりますが、これが現実という形でございますけれども、江南市にお

※ 後刻訂正発言あり

きましても、当初の計画、そして今回実際にこういうことをされて現実の人数が出てまいりました。計画と現実の人数とかんがみまして、特定高齢者の把握についてどのような認識をされているのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 第3期の介護保険事業計画では、要支援と要介護になるおそれのある特定高齢者の率、これは国が示しております、先ほど議員がおっしゃられた高齢者人口の5%ということでございますが、江南市の介護保険事業計画の中では、平成18年度は3%の563人を見込んでおりました。結果として、先ほども御答弁申し上げましたが、平成19年3月では1.8%の出現率ということでございます。

 また、近隣の市町、犬山市では0.9%、岩倉市は0.5%、小牧市が0.4%、春日井市が0.5%、大口町が0.7%、扶桑町が0.2%というふうな状況になっております。このような状況から、国が示した特定高齢者の割合の5%という数字は、現状では高いなあというふうな思いを持っております。



◆1番(野下達哉君) なかなか5%の数字に近づけようとすると、並大抵の努力じゃないんじゃないかなあと思っておりますが、この計画を見ていきますと、平成19年度、20年度にかけまして5%の数字まで努力をしていこうと、こういう計画にもなっておるわけでございます。一生懸命頑張っていただかないといけないというふうに思っておりますが、この特定高齢者とされた方が、今度は実際に介護予防事業に参加をすると、この部分が非常に大事だと思うんですよね。介護給付費を抑制しようとすると、こういう事業に参加をしてもらわなくちゃいけません。この参加をするまでの流れは今どうなっているか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 特定高齢者と認定された方につきましては、長寿介護保険課からその名簿を地域包括支援センターへ送りまして、地域包括支援センターの職員が電話によりまして一人ひとりに介護予防事業の必要性を説明し、介護予防事業への参加の勧奨を行っております。それで参加を希望される方には、自宅に出向きまして健康状態、生活状況を把握して、事業内容の説明をして、契約後の事業に参加していただくということでございます。

 それから、申しわけありません。先ほどの答弁の中で訂正をさせていただきたいと思います。平成18年11月の結果でございますが、先ほど愛知県下の平均では4,647人で0.18%ということをお答えさせていただきましたが、4,647人の0.36%でございますので、大変申しわけありません、御修正をお願いしたいと思います。



◆1番(野下達哉君) わかりました。

 最終的には、地域包括センターの職員の方が一軒一軒お電話をされて、そしてこういう事業があるからここに参加をと、こういう働きかけをされていらっしゃるということでございますね。

 じゃあ実際に、介護予防事業を今行っていただいておりますが、そこの参加人数、そしてこの事業の目的につながるという介護保険給付の抑制の効果、そこまで申し上げると難しいかもわかりませんが、目的につながるその効果はどうでしょうか。この点、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成18年度は、月2回実施しております運動機能向上の元気アップ教室を開催しております。これには19人の方が参加されました。また、月1回実施しております高齢者の食生活改善教室、これも19人の計38名の方が参加されたということでございます。

 その効果でございますが、教室参加前と比較いたしますと、運動機能の向上した方が2人、栄養改善ができた方が8人ということでございます。この教室が3ヵ月から6ヵ月の実施期間でございますので、まだこの期間が終了しない方は平成19年度に引き続いて教室に参加していただいているということでございます。また、終了した方につきましては、生活機能が低下しないように引き続き地域で実施しておりますふれあいサロン等に参加をしていただいているということでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 実は、私も元気アップ教室というものがあるということをお聞きしまして、一昨日、保健センターで行ってみえましたので、ちょっと参加、そして見させていただきました。非常に健康運動指導員だとか、あるいは看護師さん、そして保健師さんが一緒になりまして、個々の運動の目標を定めまして、そしてそれに対して参加者も一緒になって取り組んでいらっしゃると、こういうことを目にしてまいりました。そして3人の方が、今ありましたように、6ヵ月のメニューが終わって、ちょうど一昨日、卒業するための最終測定、こういったことにも取り組んでいらっしゃいました。こういう教室にもっと多くの方が参加をされて、そして自分のペース等で介護予防に取り組んでいただければ、実質的な介護予防の事業の目的がどんどん進んでくるんではないかなあ、こういう感を強くして帰ってきたわけでございます。そこで、今後の問題点とか改善点について少しお尋ねをしていきたい、このように思っております。

 今後は、74歳までは特定健診でございますが、75歳以上では健康健診になって、この健康健診は、平成20年度からは開始される後期高齢者医療制度の中で努力義務の位置づけになってくるという形になります。努力義務という形なんですね。後期高齢者の中で特定高齢者の把握を進めていく上で、75歳以上の方の健診についてはどのようにしていくか。これは大きな問題が残っているんじゃないかな、こう思います。先般の敬老会の中で75歳以上の方8,000人強というデータも出ておりまして、この点が一つ大きな点であると思います。

 また、現行の基本検査プラス生活機能評価を中心とした特定高齢者の把握のシステムだけでも限界があるんではないかと思います。それは、例えば生活機能の低下によって外出に支障が生じている高齢者の方を基本健康診査を通じて把握すること自体もなかなか困難ではないかな、このようにも思っております。

 そこで、この基本健康診査にとどまらないさまざまなルートを通した実態の調査が必要であると、このように思います。中でも地域包括センターの果たす役割は非常にこれから重要視されるんではないかな、このように思います。高齢者が増加をする中で、介護予防事業は大変重要な役割になってまいります。特定高齢者の選定率や予防事業への参加率の向上についてはどのような方法を当局は考えてみえるのか。そして、この点を人員の財源確保も含めて真剣に取り組んでいかなければならない。この事業の成果はなかなか上がってこないんではないか。このように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年度より、国の特定高齢者の選定基準が見直しをされます。緩やかになりました。そういったことで、特定高齢者の出現割合が増すということが予測されます。今後は、地域包括支援センターと連携を一層深めながら、健康診査の受診勧奨と介護予防の認識を高めるための啓発に努めていくということでございます。

 特に、特定高齢者の把握の一つといたしまして、介護認定で非該当となった方を個々に基本健康診査への受診を勧奨するということとともに、介護予防事業への参加の促進につながるように努めてまいるというものでございます。

 それから、特定高齢者の選定率や介護予防事業への参加の向上に対する人材確保でございますが、介護予防事業の始まりが平成18年度からであるということで、まだ1年が経過したところでございますので、当面は現行の体制で行いまして推移を見ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) 先ほど申し上げたように、実際にその教室に行ってみますと、こういう教室が保健センターだけではなくて各地域で行われれば、非常にこれは出やすくなるだろうし、そして効果的な事業にさらになるんではないか、こういうふうに強く思ったわけでございます。今、部長さんがおっしゃった人的人数等の財源確保もあるとは思いますが、将来的にはそういう方向に持っていけるように、ぜひ努力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、次の3番目の項目に移らせていただきたいと思います。防災政策についてということでございます。

 2年前の中越地震の、大きな地震が起こりましたが、その復興が終わらないうちに、ことしになりまして、また3月には能登半島沖地震、そして7月には、また同じ新潟県で中越沖地震が発生をして、いずれも震度6強を観測し、多くの犠牲者が出ました。今でも多くの方々が住む家を失い、仮設住宅で不自由な生活を送られております。心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く快適な、そして健全な日々を送られることをお祈りいたしております。

 災害への対策というのは、大きく分けて三つあるんではないかなというふうに思います。一つは、地震が発生する前から備えておくという事前の対策、そして二つ目には、地震が発生をした際に自分の置かれている環境でどう対応するのかという事中の対策、三つ目には、災害が発生した後の事後対策であると思います。いずれもとても大切なことであると思うんですが、肝心なことは、災害前の減災に対する啓発意識など、事前の対策を講じることが必要ではないかな、このように思います。

 気象庁は、6月21日、地震の大きな揺れの直前に予測震度を知らせる緊急地震速報というのが出ました。これにつきまして、テレビやラジオを通じて一般市民に伝える、この本運用をこの10月1日から始めると、このように発表をしました。速報が流れるのは、最大震度が5弱以上の地震が来ると推定される場合でございます。震源に加えて、震度4以上になりそうな地域名が伝えられるという速報でございますが、この緊急地震速報、地中を進む速度が速い地震の初期微動、いわゆる専門的には微弱な揺れをもたらすP波と呼ばれておりますが、このP波をとられて、そして予測震度を自動計算して、大きな揺れ、いわゆる主要動S波の到達の前に発表するというものです。

 7月に起きました新潟県の中越沖地震では、震度6強の揺れがあった長岡市ではわずか3秒前、それから長野県の飯綱町というのがあるんですが、これは新潟県に近いところなんですが、ここでは20秒前に速報が出され、東京都内では45秒前に出された、こういうふうに言われております。速報が流れてから強い揺れが来るまでの時間は、わずか数秒かもわかりません。数十秒かもわかりません。それぐらいしか時間がないかもわかりませんが、事前に地震の発生を知ることができますれば、危険を回避する可能性がその分だけ広がるんではないか、こういうふうに思っております。

 そこでまず、緊急地震速報をことしの防災の日の訓練に取り入れている自治体もありましたが、江南市では緊急地震速報がテレビ等で、今後、万が一発信された場合、本庁等では職員及び市民の皆様の来庁者の安全について、現在どういうふうに考えてみえるのか、その対応をお尋ねしたいと思います。また、従来の本庁と職員に対する避難訓練での地震についての訓練も今後必要ではないか。こういうふうに思いますが、その点いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 市役所など公共施設において、緊急地震速報によって情報を知った場合の対応でございますけれども、まず来庁者のある課につきましては、来庁者がパニックにならないように落ちついた行動を呼びかけて、安全を確保するよう、窓ガラス等ないようなところへ、落下物のおそれのないところへ誘導を優先させる。時間があれば屋外の安全なところへ避難させていくと、こういう形になります。来庁者のない課では、まず自分の身の安全を図っていただき、机の下に潜るとか、使用中の火気をとめるなどといった行動をとるということになります。

 こうした地震の発生時に伴う避難訓練につきましては、従来から実施しております本庁を初めとした消防法に基づく公共施設の消防訓練の中では実施しておりませんので、今後、来年度以降、こうした訓練の実施に向けて、特に多くの利用者のある施設の防火管理者と協議してまいりたいというふうに考えております。

 なお、緊急地震速報の情報を見たり聞いたりした場合について、10月1日の広報に掲載を予定しているとともに、気象庁が作成しました一般向けのパンフレットが今月初めに送付されてきておりますので、これを利用して自主防災会の訓練やイベント等でPRをしていきたい。また、市のホームページでのPRも早々に実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(野下達哉君) よろしくお願いします。新しい速報に対する対応、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、緊急地震速報と関連しまして、また国民保護法の制定というのも関連しまして、2005年度には人工衛星を経由して、大別しますと、武力攻撃等に関する情報、そして気象等に関する情報を各市町村の防災行政無線に警報を伝えるという全国瞬時警報が実用化されてまいります。しかし、江南市には住民の皆さんにこの情報を伝えるという同報無線はまだございません。私は、ことしの3月議会で整備の要望をいたしました。いろんな議員さんも同じような質問も過去にされていらっしゃいます。その折、タクシー業界や運輸業界で広く利用されているMCA無線システムを検討されているということでございました。また、最近では蒲郡市だとか、あるいは長野県の岡谷市などでは、室内にいましても同報無線を通じて緊急地震速報、全国瞬時警報も受信できるという防災ラジオに対しまして、定価約1万2,000円ぐらいかかるものを市独自の助成で1,000円程度で購入できるようにしている自治体も出てまいりました。しかし、いずれも同報無線が整備されているということが前提になっているラジオでございます。昨今の社会情勢、そして気象の変化、確実に発生が懸念されると言われております東海地震等の地震対策の政策としまして、江南市におきましても同報無線の整備は一刻も早く必要な部分であると、このように思っております。MCA無線システムにおきましては、経済的なコストが従来より抑えられるものであるともお聞きしております。そして、その後の検討の進捗状況についてお尋ねをしたいと思いますし、またあわせて防災ラジオの活用についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(大脇昭夫君) 3月の一般質問の答弁では、地域防災無線に同報機能を持った基地局を整備して、33ヵ所の屋外拡声装置を設置した場合に、約3億4,600万円の事業費が必要であろうというふうに申し上げました。その後、議員おっしゃるように、MCA無線システムを前提にさらに内容を精査いたしましたところ、市内全域をほぼカバーできるであろうというふうに想定した屋外拡声装置の73ヵ所として、またお知らせが聞き取りにくい家庭への補助手段として、個別受信機というのを500台程度整備すると、2億7,700万円程度の事業費で設置が可能ではないかというふうに積算をいたしております。

 今お尋ねの、蒲郡市で防災ラジオのことについてお話がありましたが、これは特別仕様のAM・FMラジオに災害時に同報無線の電波を受信し情報を配信するものであり、同報無線が整備されていない江南市に導入した場合、基本的に単なるAM・FMラジオという機能しか利用できません。市といたしましては、同報機能を持ったMCA無線を整備する折に、個別受信機として防災ラジオの導入を考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、前回3億4,600万円、そして今回73ヵ所で、かつ個別の受信機500台程度を準備して2億7,700万円という金額を提示していただきまして、かなり研究して、従来よりもコストを絞ってみえるということはよくわかります。そこで、ぜひこういうことも踏まえまして、高額な金額でございますが、市民の皆様への事前の情報伝達のために早目の導入を改めてお願いをしたいんですが、いかがでございましょうか。



◎市長(堀元君) こういう機器類におきましては、まさに日進月歩、機能もどんどん新しくなっているというふうに聞いております。また、テレビ等におきましても、スイッチを切っておっても電源さえ入れておけば、自動的にテレビがその情報を流すというようなシステムも将来導入されるようなことも聞いております。非常にこの技術が進む中に、何が一番ベターであるかというようなことはよく研究し、市民に対して特に伝達ということは非常に重要かと思います。そういうことも含めて、これは進めていかなければならないというふうに思っております。

 さらに各小・中学校の校舎の耐震化等も非常に大きな問題となってきております。莫大な費用もかかるわけでございます。いろんな面について、議会等、市民等の御意見も伺いながら、これは進めてまいりたいというふうに思っておりますので、直ちに進めるというわけにはなかなかいかないというふうには思っております。できるだけ早くこういうことは検討し、研究をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今までは消防長さん等の回答でございましたが、きょうは市長さんじきじきの意向もお聞かせいただくことができまして、ありがとうございました。ぜひよろしく今後ともお願いを申し上げたいと思います。

 それからもう1点でございますが、9月1日の防災の日、ラジオを聞いておりましたら、震災後の安否情報を伝えるという171伝言ダイヤルという体験を放送しておりました。正直、まだ私もこのダイヤルを利用したことがありませんでして、大変新鮮で強い関心を持ったわけでございまして、この171伝言ダイヤルを多くの市民の方が体験する機会があれば、いざというときに役に立つんではないか、こういうふうに思っております。江南市でもホームページで紹介をされておりますが、どういうものかという扱い等の情報が最近までありませんでしたが、今はこの操作の仕方、内容も盛り込んできてもらっておるわけでございます。ぜひ親切な情報の提供をお願いしたいと思うんですが、例えば毎月1日は防災の日になっております。また防災週間もございます。こういうときに、今後もホームページのトップ面に171伝言ダイヤルのアピールをするとか、広報等でアピールをしたらどうか。このように思いますが、その点いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、市のホームページのトップ画面のところに、緊急災害情報としての項目に「あんしん・安全ネット」のリンクがありますので、ここに171災害伝言ダイヤルの項目を設けてPRをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) わかりました。

 少し前に、ぜひこういうのを整備してくださいと言ったら、すぐにある程度整備してもらっておりますので、今後ともぜひ目にとまるような形でよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 それでは4番目、最後の質問でございますが、保育園の民営化について質問をさせていただきたいと思います。

 江南市では、平成21年度から布袋北保育園と古知野西保育園の民営化につきまして、7月17日の全員協議会で具体的な園名、それからガイドラインが初めて私たち議員にも示されました。その後、該当の保育園で保護者に対する当局の説明会も行われております。民営化への不安を感じられまして、幾つかの質問・要望も出ていることと思います。正直、もう半年早く民営化の保育園の発表と説明会が欲しかったと、こういうのを実感しているわけでございます。しかし、2回目の説明会もありまして、このときには市長さんもじきじきに説明をされまして、保育サービスは今までと何ら変わることがない等、明言をされたとお聞きしております。行政のトップである市長さんの言葉は、保護者にとっては今までの不安を少しでも払拭することができたものであると思っておりますし、また市長さんも保護者のいろいろな思いも肌で感じられたことと思います。

 保育園に子供を預ける父母の立場としては、民営化にいろんな面で不安があるということにつきましては、現在実施されております市直営の公立の保育園をいかに信頼されているかということで、市への今までの保育行政に対する評価が高い。こういう民意のあらわれでもあるんではないか、このように私は思っております。このような観点から、何点か質問・要望をさせていただきたいと思います。

 一つ目は、保育園の民営化におきまして、保育士等が全員かわってしまうということが想像されるわけでございますが、環境の変化は事前に合同保育を実施するというふうに言われておりますが、子供にとりましても大きな影響を与えることになると思います。現在の臨時保育士さんだとか、あるいは今後、定年退職予定の園長さん等、指定管理者に引き続き雇用をしていただけるように働きかけをお願いしたいんですが、この点どうでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 指定管理者の選定に当たりましては、事業者から事業計画書を提出させます。その中で職員の採用についての考え方を確認していくということでございます。それから、市といたしましても、現在、保育園に勤務してみえます臨時保育士さんたちなどの希望を把握いたしまして、指定管理者へ雇用についての働きかけもしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) この点ぜひよろしく取り計らっていただきたい、このように思っております。

 二つ目としまして、保育園の指定管理者を選定するための選定委員会が設置されるということがこのガイドラインを見ましても出てきておりますけれども、保育現場の保育士の目で選定もしていただくことが必要であると思います。対象園の園長先生にも加わっていただいたらどうか、このように思っております。それぞれの園の事情を一番よく御存じでございますので、ぜひその点はできないか、こういうふうに思います。また、予定をされております選定委員会の委員の構成は、改めてどうなっているのかお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今、議員がおっしゃられたように、民営化する保育園の内容、それから在園児の様子を一番把握しているのは園長であります。そういったことから、2園の園長が選定委員に加わるように考えていきたいと思っております。それから、そのほかにも保護者の意見が反映できるように保護者の代表、それから保育に専門的な知識を有する学識経験者の方も加わっていただくことを考えております。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 それから3点目でございますが、保育園での保護者の説明会の中で、この民営化を受け持つ事業者の公募要項を事前に保護者の方にも公表してほしいという意見があったとお聞きしております。実は、幼稚園の募集はもう10月から始まってまいります。それ以前に、公募の要項案で結構でございますが、示していただければ、お子さんを預ける判断にしていただけるのではないか。ぜひこの点をお願いしたい。ぜひ保護者の方々の、事業者はどういうふうに選定されていくのか、そういう不安もあります。和らげていただくためにもお願いをしたいというふうに思っておりますし、このガイドラインの中でも、他の民営化対象園を選択するのか、公立保育園を選択するのか、そういうところにおきまして判断になるような、そういうことを行っていきたいというものも出てきておりますので、ぜひこの点を強く要望したいんですが、いかがでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 御意見のように、10月から私立幼稚園の募集が始まります。幼保一元化という考え方もありますけれども、原則的には、幼稚園は保育に欠ける児童をお預かりする保育園とは異なりますので、幼稚園と保育園の入所の判断材料としては特に関係してこないんじゃないかというふうに思っております。しかし、平成21年度より民営化を予定いたしております2園につきましては、市がどういう考え方でどういう事業者を募集しているかということは、議員おっしゃるように、指定管理者公募要項、あるいは指定管理者の仕様書でもって保育の内容や職員体制など、保育園運営に対する事業者の考え方を把握するための事項を求めておりますので、できるだけ早く、現在、保育園児を保護してみえます親御さんへ個々へお示しをしたいし、また平成21年度以降の入園を希望する親御さん等にもお示しができるような形でお示しをしたい。

 この問題につきましては、10月2日に市議会の全員協議会でこの公募要項、あるいは仕様書につきまして、いろいろと協議をいただく予定をいたしております。案でありますので、この公募要項の案、あるいは仕様書の案につきまして、保護者の皆様方にお示しすると同時に、市議会議員の皆さん方にも全員協議会前にできるだけ早い時期にお示しをしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 今、副市長さんがおっしゃったように、保育園と幼稚園を一体化するという国の流れもございますが、江南市の場合はそれはございません。こういう民営化を進めていく中で、今、御答弁いただいたような形で、ぜひ幼稚園の募集が始まる前に、案で結構ですので、御提示をお願いしたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。

 それではもう1点でございますが、指定管理者に保育園の管理運営が委託を今後されます。保育園で万が一、園児がけがをした場合、市としての対応はどうなるのか。そして、指定管理者と市が最終的に責任のなすり合いが起こらないことが大切になってまいると思います。この点はいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 園児が保育中にけがをした場合におきましては、現在も加入しておりますが、現在と同じように災害共済給付保険、また全国の市長会の学校災害賠償保障保険に加入いたしますので、園児に対する対応については変わりはないということでございます。

 それから、明らかに指定管理者の責めに帰すべき事由のある場合における損害賠償の負担につきましては、これは指定管理者と締結する協定書の中で明らかに表示していきたいというふうに思っております。



◆1番(野下達哉君) ということは、いずれにしましても市が最終的にはきちっと責任を持って、協定書の中でも責任を最終的にはとっていくと。こういうことでよろしいでしょうか、確認でございます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのとおりでございます。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 それじゃあ最後になりますが、先ほど副市長さんにも、さっきちょっと御答弁の中にありましたが、今後、11月から平成20年度の保育園児の入園案内も始まってまいりますね。そして、平成21年度からは2園の保育園が民営化されるということになりますので、今度入ってくる子だけではなくて、また再来年入ってくる子たちにも非常にこういったことは広報的に必要であると、こういう御答弁をいただきました。こういう方々の保護者に周知する対策が必要だと私も思うんですが、具体的にはどんなことを考えてみえるかお知らせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず、8月1日の広報とホームページにおきましてガイドラインに対するパブリックコメントを行い、その中で平成21年度、2園の民営化の予定であるという旨を掲載しております。また、今後は引き続いてホームページに2園が民営化する予定園であるということと、指定管理者に移行するまでのスケジュールを掲載してお知らせしていくということを考えております。

 それから、平成20年度の保育園児の入園案内を広報の11月号に掲載いたしますので、その折にも2園の民営化の予定について掲載をしていく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(野下達哉君) ありがとうございます。

 いずれにしましても保育園の民営化、新しい試みでございます。本当にここの保育園に預けてよかったな、こういう保護者の声が今後聞かれるように、一生懸命また対応の方よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 鈴木 貢さん。

     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕

     (拍手)



◆3番(鈴木貢君) 皆様、おはようございます。

 質問に当たりまして、本当はこういう話をするのが適切かどうかわかりませんが、昨日、全国を走る安倍首相の辞任の表明ということで、皆さんも言うまでもなくというふうに思っております。本当に思いますに、さまざまな憶測を呼んでおりますけれども、本当に政治家として引き際の難しさということを痛感いたします。全然次元は違うんですけれども、私どもも地方議会の一つの政治家の端くれとしまして、責任のとり方、あるいは処し方というふうに関しては、いま一度やっぱり考えていかなくてはいけないんではないかということを思うわけでございます。いずれにしましても、市民のため、国民のため、安心・安全ということをいかに停滞なく、滞りなく進めていくかということをもう一度肝に銘じて、きょうもまた気合いを入れて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目の、温暖化対策とまちづくりということに対して御質問させてもらいます。

 本年、本当に暑い夏が続きました。最近はちょっと涼しくなりましたけれども、本当に倒れるぐらい暑くて、身の置きどころがないぐらいというような状況でございました。先月も、御承知のとおり、多治見市で観測史上最高気温40.9度が記録されました。また全国各地におきましても、100ヵ所を超える至るところで史上最高の気温が記録されたというふうに言われております。では、江南市はどうだったか。やっぱり最高だったのかなあと、こういうふうに私も思ったわけでございますけれども、結構暑かったんですね。8月16日、ちょうどお盆の前後でございますけれども、39.2度ということで暑かったですね。これが最高かなと思ったら、あに図らんや、江南市は今から13年前の平成6年に39.7度というのがございまして、その翌年が39.4度ということで、史上3番目の暑さだったわけです。いずれにしてもやっぱり暑い夏だったというふうに言われております。

 ただ、私も消防の方からずうっと過去、江南市、身近なところでどのぐらいの温度変化かなと調べてみますと、昭和50年前後までは、最高温度といっても三十四、五度。33度前後ぐらいであったんですが、昭和50年半ば、平成に入ってから、最高の36度、37度といった温度になってきているなということを見ることができました。これが本年の一過性の、特にことしは暑かったな、こういうレベルで済めばいいんですが、恐らくは昨今の状況を見ますに、また来年も更新かというような、こんな悩ましい暑い話になるのではないかなという感じもいたします。

 また、全人類的な環境問題からするならば、北極、あるいはグリーンドランドという極地圏が、氷の解け方というのが非常に速くて、話によりますと、1年間で解けた量が過去解けた30年間分ぐらいの量に匹敵するなんて言われておりまして、このことが今後また日本だけじゃなしに全世界に及ぼす一つの、異常気象も含めて、なるんではないかというふうに危惧するわけでございます。

 そんなことも含め、今回、江南市におきましても、生態系も含めて、身近に温暖化を感じる、また危惧する事態が大変大きくなってまいりました。そういったことも含めまして、江南市におきましても、以前よりエコアクションプランによりまして、市庁内を対象に、省エネ・温暖化対策に取り組まれてきたようでございます。過去にも折に触れまして、その実施、進捗状況につきまして、この一般質問におきましてもお尋ねしてまいりましたが、今年で一応一区切りになるそうでございますので、このエコアクションプランの今までの推移と今後についてお聞かせ願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎経済環境部長(津田勝久君) エコアクションプラン(江南市役所環境保全の行動計画)でございますが、これは市役所がみずから一事業者として、事務事業に係る環境負荷をより少なくする取り組みとして全庁的に推進していくことを目的に、平成12年1月に策定したものでございます。そして、平成20年3月がこの計画の最終年度となっております。

 この行動計画の内容は、省エネルギーの推進、用紙類の使用量の削減、公用車等の適正管理、そしてリサイクルの推進を図るものでございまして、全部で15の実践項目を定め、現在まで取り組んでまいりました。毎年度、各課から実施報告書を受けてチェックと改善を行うことで、最近の実績では、全項目について、ほぼ80%以上の実施率で推移をいたしております。

 平成20年度からは法律に基づいて、今年度中に策定する江南市地球温暖化対策実行計画の中で位置づけを行い、温暖化防止に対する取り組みとあわせて継続をしてまいります。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 今伺いまして、結構いい成績で終われるんじゃないか、目標完遂ということで、ただ、そういった御努力、私もいろいろ聞きまして、非常に限られた枠の中で一生懸命やられているということもあります。言い出すと切りがございませんが、ただ、どうも環境課が取りまとめ、あるいは経済環境部がやられているんですが、庁内的、あるいは全部にわたってリードをしてきたかというと、ちょっとその付近でもう少し迫力に欠けているような気もいたします。もう少し旗振り役としては力強く庁内をそういう方向に、地球温暖化、あるいは積極的な取り組みをしているんだということをもう少ししていただければなという感もないわけではございません。

 ただ、これで本年終わります。そして、いよいよまた来年度から新たな企画のもとに進まれているということを伺っております。今申し上げましたように、今までのエコアクションプランというのは、どちらかというと省エネ、あるいはリサイクルを中心とした環境対策、お取り組みであったような感じがいたします。私がきょう申し述べたいのは、それ以外に積極的な対策、取り組みについて、今後、積極的に取り組むという視点から、市の取り組み状況、今後どうされるのか。今申し上げましたけれども、そういう点ちょっとお伺いしたいと思います。例えて言うなら太陽光発電だとか、緑のカーテンとかいろいろあると思いますけれども、どんなようなことを組み入れられて進められているのかということをお教えください。



◎経済環境部長(津田勝久君) 市の取り組みの主なものということでありますが、実は平成16年度に住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助制度を創設いたしました。平成18年度までに69基について補助をしてまいりました。今後もクリーンエネルギーの利用を促進するとともに、市民の皆様の環境保全に対する意識の高揚を図っていくために、この補助制度の充実と継続を図ってまいりたいと、このように考えております。

 また、緑のカーテン事業でございますが、議会の方からも御提言がございました。本年度、市役所本庁舎の南側において、幅24メートル、高さ3メートルの緑のカーテンを試行いたしております。また、他の公共施設においても、保育園18園を初め、合わせて31ヵ所で実施をしているところでございます。また、平成20年度には、市役所本庁舎においては実施する箇所をふやすとともに、3階までのカーテン模様として、来庁される市民の皆様に温暖化防止及び省エネルギー、そして省資源の重要性を目に見える形で啓発をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 なお、他の公共施設で実施可能な施設については、方法等もよく検討するとともに、各家庭についても気軽にできる取り組みとして、広報等で広く啓発をしてまいります。また、できればでありますが、将来、市民の皆様との協働によって、緑のカーテンコンテストといったようなものが開催できれば、より広く普及できるのではないかと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 今、そういった視点で市の方も着々と進めているよと。過去に、うちの議員の野下議員からも質問があって、そういった非常に効果があると。緑のカーテンによって省エネ、冷暖房機器を2度調整するとかそういうことも大事ですけれども、やはりそういうものを使って自然に温度を下げると。窓際に緑のカーテンをやることによってですね。一説によりますと、これで二、三度違うそうですね。ある学校なんかでやっている部屋と校長室と比べてみたら、今回、エアコンをする頻度が少なくなったというような話も伝え聞いておりますので、やはり効果があるのかなと。しかも見た目にも優しいということで、非常にいい。保健センターでゴーヤをつくって、そのゴーヤを栄養教室の料理に使ったなんていうことを聞きまして、非常にいいなあというふうに私も伺っておりました。こういった緑のカーテン、あるいは太陽光発電、どちらかというと、やらなければそのまま。しかし、一歩踏み込んだことで、意識の啓蒙とともに一つの環境に供すると、私は大事な視点かと思っております。

 そういったことも含めまして、私も以前に関連して、壁面緑化とは違うんですが、この市役所の屋上、今3階建てでございますが、もう何十年たつんですが、その当時は4階、5階をつくると。そういった含みを持たせたということですが、もう今はそんな計画はないということで、何とかこの屋上を有効利用しながらできないか。あるいは、環境に気のきいたような手法ができないかということを御提案申し上げました。今回はそれについては、なかなか当局、難しさもございますので提案程度にとどめおきますけれども、例えて言うなら屋上緑化、太陽光発電、こういったものを設置してそういう環境をアピールしたらどうかと、こういったことを改めてまた申し上げたい。特に、江南市は環境先進都市にふさわしい有効活用されておると、御提案申し上げたいと思っております。

 そして、今伺いましたように、市が今後取り組まれます緑のカーテン、壁面緑化の取り組みを、ぜひともいい結果が出ましたら、そういったことと連動させながら、さらに一層こうした一歩踏み込んだ環境対策というふうに考えますが、いかがなものかというふうに私は思っております。

 今、私が申し上げましたことを含めまして、当局に御説明いただきました温暖化対策、ほかにも、現在、市民が身近にできる温暖化防止対策ということにおいて、全国さまざまな取り組みをされております。その中で、言うならクールビズ、きょうはネクタイしておりますけれども、ノーネクタイというか、そんな格好でまず温暖化防止をアピールすると。あるいは、冷房を2度上げて、28度設定ぐらいにして、極力使わないようにすると。また、そのほかいろんな方法があると思います。

 本当に今暑いもんですから、ともすると部屋に閉じこもって、ばんばん回さないと熱中症で倒れちゃうわということがあります。これはいたし方ございません。でも、その中は涼しいんですが、室外機を伝ってどんどん温風が出ていると。これが1世帯、2世帯じゃないわけです。何千世帯、何万世帯、何百万世帯というところから冷暖房の熱風がぶんぶん吹き出ているんです。当然外は暑くなると。だから、そういったことも、便利な反面、一つの温暖化の大きな背景になっているんではないのかなというような感じもいたします。

 また、こうした取り組みの一つに、そういったことがあってはいかんということで、暑い夏、一つの温度を下げる方法として、昔から打ち水ということがあります。これは皆さん、知っている方は知っているよと。よく地方の旅館なんかへ行きますと、朝行くと、打ち水がしてあって気分がいいなあなんていうふうに思うわけでございます。少しこの打ち水について、もう御存じの方はあると思いますが、ちょっと資料がありますので御紹介したいと思います。

 打ち水とは、道路や庭に水をまいて土ぼこりを防いだり、夏の間は涼を得たりする日本人の知恵の一つであると。打ち水には場を清める意味合いがありまして、玄関先などへの打ち水は、来客への心遣いの一つであったと言われております。かつて日本では風習として行われておりましたが、近年では、こういった心遣いの風習は廃れつつあるようでございます。クーラーもなかった江戸時代、夏の暑さをしのぐために、庭や道路に水をまく打ち水が盛んに行われていたようでございます。まいた水が蒸発して気化熱を奪うため、周囲の気温が下がるんだということで、道路などのほこりを抑えることもあると言われております。

 こうしたことを利用されて、近年では、報道もされておりますが、ヒートアイランド化が進む都市の温度を下げようという試みが起きまして、打ち水大作戦ということで、2003年、四、五年前から、東京都を含めて、全国的にされているというふうに伺っております。実質、東京都でやられたら500万人、600万人という方が参加されまして、どうもテストしてみると、2度ぐらい下がったそうです。そういう一つのデータも出ているということで、やっぱり気分的なものだけじゃなしに、非常に効果はあるなということを私も今回調べさせていただきまして痛感するわけでございます。

 また、今から四、五年前ごろから始めました打ち水大作戦は、真夏の気温を下げるという効果のほかに、気軽に楽しく参加できると。また、環境問題に対する意識啓発、ライフスタイル、伝統文化の見直しといった一つのコミュニケーション、コミュニティーが一緒になって地域も取り組むことができるということも含めて、一つの地域から環境活動をしていくきっかけにもなっておるということで、今やられているところも持続的なことが大事だろうということで、ますますこういった環境の、一つの身近にできる環境問題、市民の方が参加できるということで、非常に見直されていると、こんなような資料がございました。そんなことも含めまして、こうした打ち水による温暖化対策啓発運動は、既に多くの自治体で取り組まれておるようでございます。

 今回、私はこの打ち水にて、江南市にも温暖化防止対策の一環として、市民にアピールしてはと考えます。さらにその際、新しい水道水を使ったら全然意味合いがないわけでございます。おふろの残り湯だとか、あるいはためた水というものを使うのが一番最適でございますが、実は江南市、下水道接続時に積極的に取り組んできた、不要になった浄化槽というものがあります。雨水転用というのがございます。雨水貯留槽の水をこの打ち水に活用できないものでしょうか。どちらかというと雨水転用というのは、所期の考え方というのは浸水防止対策ということで、下水道をつないだときに不要になった合併浄化槽のタンクを埋め殺しにするんじゃなしに、それを貯留槽として使っていこうという一つの浸水対策、大雨のときにそこに一たん水を落とし込んで浸水を防ぐという視点でやられたんですが、それにこういった環境対策、打ち水に供したらどうかということを私は思ったわけでございます。そうしたことから、この提案の前提となります雨水貯留槽の設置、活用状況について改めてお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 下水道への接続工事に伴い、不要となる浄化槽を雨水貯留槽へ転用していただいた件数でございますが、本年8月31日現在で申し上げますと、公共施設が16基、一般住宅で199基、合計215基でございまして、その貯留量でございますが、合わせて771立方メートルでございます。

 また、その利用状況でございますが、平成16年度に行いましたアンケート調査によりますと、庭木等への散水が約63%で一番多く、次いで車の洗車、また池の水がえなど、そういう状況となっております。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 私も事前にこういった報告をいただきました。民間の方ですね。今聞きましたように、今までで計215基、公共施設も含めて転用されたということで報告がございました。

 その中で、特に私、今回申し述べたいのは、当然、民間の方、もう使われている方は、貯留した雨水を庭木の散水とか、あるいは洗車に使われている。非常にこれはいいことだと私も思います。ただ、私こう思ったんです。今回、公共施設、特に江南市役所を初め各小学校、あるいは供用施設、下水道が供用開始になった公共施設のエリアでございます。そういったところにあります、江南市民文化会館も含めていただきました。そうしましたら、半分ぐらいは樹木とか他の散水に使われているということなんですが、一つの浸水対策ということも含めて、これはいたし方がない側面もあると思うんですが、市民文化会館を含めて、あるいは本町通りの土地のところに小さい公園があります。あそこも下水道が供用になりまして、公衆便所もございました。それが今、下水につながれたということで、大きな合併浄化槽が貯留槽になっています。これが実は側溝排水しか使っていないと。こういうことも伺っておりますので、できたらこういったことを含めて、新たな取り組みをされてはどうかと。

 また、下水接続のとき、皆さんに下水接続時に合併浄化槽、浸水対策だけじゃなしに、環境に優しい、また打ち水に使えますよという、こんな発想で供用開始になられるところにお勧めされたらどうかと思うわけでございます。特に公共施設の雨水貯留槽の活用、また打ち水のアピールについて、今言ったような視点で提案したいと思いますが、御当局はどのように思われるかお聞かせくださいませ、お願いいたします。



◎水道部長兼水道事業水道部長(佐橋純照君) 地球温暖化対策の一環として、ただいま御提言いただいております打ち水ということでございますが、そういった活用は有効な手段と考えております。ただいまお話にございましたように、公共施設につきましては各施設、担当課に打ち水にも活用できるよう検討をしていただきまして、活用できる施設から実施していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、一般住宅に対しましては、今後、設置済みの御家庭を初め、新たに貯留施設に転用していただく折や、また説明会におきまして、従来の樹木や花への散水等とあわせて打ち水のPRにも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 本当にそのとおりですね。

 この際ですが、この前の暑いとき、戦没者の追悼の日だとか、あるいは、先日の老人のそういった催しもありました。そういったときに、朝もし行って打ち水なんかがしてあれば本当に気分がいいなあ。もてなすというか、迎えるというか、そんなような気もいたしますので、見て、こういうところで打ち水がしてあったら、訪れたときに、本当にまたいやされるような気もするんじゃないかなということを思いましたもんですから、ひとつまたそういったお取り組みもよろしくお願いしたいと思います。

 今、さまざま申し上げましたが、早急なる温暖化対策が叫ばれる昨今でございます。そうした意味も含めて、今後、一つの江南市のまちづくり、この計画・整備するに当たって、従来以上にまち全体を眺めた場合、環境に配慮した視点が必要になってくると考えますが、御当局はこういったことをどのようにお考えでしょうか、もしありましたらお話を伺わせていただきたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) 地球温暖化対策の一つといたしましては、緑化の推進と保全が考えられます。

 まず緑化の推進でございますが、道路の緑化といたしましては、交通量の多い都市計画道路、幅員が15メートル以上の道路では歩道に植樹帯を設け、自動車の排出ガスの削減に努めているところでございます。現在、市内には都市計画道路が23路線あり、そのうち植樹帯が設置してある道路は14路線でございます。そして、その延長は18.8キロメートルでございます。また、そこに植えられている木の種類は、クロガネモチ、プラタナス、トウカエデ、ナンキンハゼ、ケヤキなど19種類に及んでおるものでございます。

 次に、公園緑地の緑化でございますが、都市公園を初めとする20ヵ所、児童遊園25ヵ所、緑地17ヵ所においていろんな種類の樹木を植栽し、緑化に努めているところでございます。

 今後、都市計画道路の整備とか公園の整備の際に際しましては、樹木の特性や地元の意見などをお聞きするとともに、地球温暖化対策に有効な樹木の選定についても調査研究し、実施していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございます。

 私がこれから言わんとすることを既に言っていただきまして、ありがとうございます。本当にまちづくり、なかなか難しいと思います。

 実は最近、ニュースを見ますと、栄町広小路で、広小路は狭い道なんですね。あの道をあえて狭めて、水路をつくって木を植えようなんていうことを言ったら、賛否両論でごうごうとしていたとこの前ニュースを聞いたんですが、特に江南市は緑がまだ豊富であるからそんな必要はないんですが、コンクリートジャングルになったところは、今の壁面緑化じゃないですが、まちをそういう一つの発想のもとに、温暖化対策を図っていこうという発想がまちづくりの中に組み込まれてくると、こんなような発想がされてきているようでございます。

 私は、緑、水、風などは、こういったまちの中に相関関連性を意識した環境整備、あるいはまちづくり、環境保全、景観上のみならず、一つの気温上昇抑制効果があると言われております。今、木の選定についても温暖化防止に供するような植栽も研究されるということでございましたので、そういう視点に立って今後していただきたいと私は思うわけでございますし、また江南市にも、市が仕組んだわけじゃありませんが、後飛保、河野の方には福祉ゾーンという、ああいった老人施設、あるいは障害者施設がございますが、そういった地域ですとか、あるいは学校の多い地域、あるいは病院が今度できますけど、そういった地域をそんなことも配慮しながら、念頭に置きながら、単に市街化区域、あるいは市街化調整区域という、そういう従来の枠の考え方だけではなしに、全体的な江南市の進むべきまちづくりという一つの発想のもと、また環境を含めたまちづくりを念頭に置かれて、また新たな視点で考えられたらどうかなというふうに思うわけでございます。

 また、今、その中で、私は大事なことに、こういう話をしましたら、江南市はまだそこまで言うほどまだ市街化されていないよと、まだ緑がたくさん残っているよという意見もあるわけでございます。ああ、そうだなと。江南市はまだ自然が残っていると。これはそのとおりでございます。また、そういった視点から少し質問を進めさせてもらいたいと思います。

 緑地の保全対策についてということで、この点についてどのようにお考えか、少しお尋ねしてまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) お問い合わせの緑地の保全につきましては、保全地区などの助成といたしまして、江南市の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づきまして、保全地区及び保全樹木に補助をいたしております。現在、保全地区につきましては、面積が400メートル以上で、樹木が集合して健全に育成している境内地や雑木林などの149地区、面積で14万1,580平方メートルに対しまして、100平米に対しまして300円の助成をいたしております。保存樹木につきましては、幹回りが1メートル以上、高さが15メートル以上などの条件はございますが、1本または1株につき500円の補助をしております。現在、助成をしております樹木は288本あり、平成18年度の助成額は保全地区と合わせまして51万7,680円でございます。

 また、宅地開発の指導といたしまして、江南市宅地開発等に関する指導要綱を定めておりまして、事項以外の住宅造成事業で、一定の条件はございますけれども、事業の施工面積の3%以上の緑化に努めるということを指導しております。

 また、市街化区域内でございますけれども、防災や環境保全の面から、市街地の貴重な緑として保全するため、市街化区域内の500メートル以上の一団の農地を申請により生産緑地で定めて、現在、市内にある生産緑地は166団地、総面積は16ヘクタールでございます。今後も保全地区への助成や宅地開発等に指導、それから生産緑地保全の管理に努めてまいりますとともに、地球温暖化防止など、環境に配慮した緑化と保全に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(鈴木貢君) そういう意味で、保存緑地で一定の、特に神社だとかそういったところ、残っているところに対してされているようでございますけれども、残されたそういう自然の資源、そういったものを市も本当に積極的に残す。あるいは、そういったものが大事だということを今後も対応していただきたいと思っております。

 本当に江南市、こういった緑を残すことが大事。ましてや江南市というのは、ホームページを開きますと、「水と緑を生かし愛と活力あるまち江南」というふうになっております。また、環境先進都市を目指す江南市というふうにも言われております。こうした本当にすばらしいコンセプトというか、まちづくりにおいてすばらしい実績だと私も感じております。

 そこで、こうした点も踏まえまして、最後に市長にお尋ねしたいと思います。今後の環境、温暖化防止対策、江南市のまちづくりにつきまして、市長の御見解、御所見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。



◎市長(堀元君) 議員の温暖化に対する思い、非常に大きいものがあるということ、感心して実は聞いておりました。我々の現在の生活を維持していくためには、地球環境を保全しまして、人類の生存の基本であります生態系を守る、これが最も重要であるというふうに思っております。そのためには二酸化炭素などの大気中の温室効果ガスの排出と吸収のバランスのとれる社会の構築が必要であると思います。そのために、本年度、江南市地球温暖化対策実行計画を策定してまいりますが、あわせて環境省の地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会の報告書において、都市のコンパクトシティ化が二酸化炭素の排出を抑制し、地球温暖化対策に有効であるとの報告がなされております。都市計画マスタープラン策定の中におきまして調査研究し、江南市のまちづくりに生かしてまいりたいと思います。

 また、特にこれは重要だと思うんですが、市民に対して、家庭でできる省エネ・省資源対策の啓発を進めてまいりたいと思いますし、特に先ほどいろいろグリーンカーテン等質問がございましたが、温暖化防止対策として目に見える対策ということで、来年度、部長が答えさせていただきましたように、グリーンカーテンというようなことで、これは大々的に進めさせていただきたいと思います。

 特にお願いしたいのは、生ごみによって焼却等、ごみ処理のときに非常に大きな温室効果ガスが出るわけでございます。そういうものをいかに少なくするかというのが非常に問題があるというようなことで、実は地球温暖化防止のために先ほど申しましたグリーンカーテンというようなことで、私の家でそれに関連して、テストケースでゴーヤをことしの6月の初めごろに入れさせていただきまして、駐車場で実は植えております。いまだに根元からまだつるがどんどん伸びているような状況。これはどうしてか。これが実は、家庭でできる生ごみ及びうちの喫茶店の方でできる生ごみを利用しまして、これを堆肥化し、その肥料をもとにこれを栽培した結果、けさも十五、六本ゴーヤを収穫してまいりましたが、毎日の収穫が大変でございますが、すごい勢いでのゴーヤの伸び率であります。こういうことを市民の方に啓発し、温暖化防止と、伸ばすことによっての家庭でのクーラーの時間等を節約できる。それから、生ごみの減量プラスそういうものが収穫できるというようなことで、一石三鳥を目指してのいろいろこれは市民に啓蒙し、アピールしていきたいと思います。

 こういう点も含めて、実はこのアイデアは、去年の江南市の職員のsmart運動の中の優勝チーム、これが保健センターの職員のsmart運動の成果の結果でありまして、保健センターでのゴーヤを伸ばし、そしてクーラーの時間を少しでも少なくできるというようなことで優勝しました。これがきっかけでございまして、職員のアイデアもすばらしいものがあるというふうに実感をしております。ともあれ江南市も環境先進都市を目指しまして、市民の御協力を仰ぎ、議会との協力も仰ぎながら進めさせていただきますので、よろしくお願いします。



◆3番(鈴木貢君) 御答弁ありがとうございました。

 市長の身近な、率先しての環境の運動、体験でございますけれども、本当に改めて、先ほど提案しました、今言われた緑化とともに、打ち水を含めて、また一生懸命御当局の取り組みよろしくお願いしたいと思います。



○議長(沢田和延君) 鈴木 貢さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前10時37分 休憩

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     午前10時57分 開議



○副議長(高田良弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 鈴木 貢さん。

     〔3番 鈴木 貢君 登壇〕



◆3番(鈴木貢君) それでは、休憩を挟みまして、また質問を再開させていただきます。

 2点目の市役所の休日対応について、質問させていただきたいと思います。

 もう皆さん御存じのとおり、現在、市役所の休日対応の行政サービスの一つに日曜市役所、毎月第4日曜日の午前中に実施されております。こうした対応は市民ニーズ、あるいは時代性にかなったお取り組みであると、御当局の姿勢に敬服するものでございます。

 そこで、初めにお尋ねしますが、こうした日曜市役所の利用状況についてお聞かせください。まずよろしくお願いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 日曜市役所でありますけれども、平成17年4月から毎月第4日曜日を日曜市役所として開設をいたしております。利用時間帯は、午前8時半から午後0時30分までの4時間であります。

 この間、市民課の利用といたしましては、平成17年度は来客者数は646名、取扱件数が1,021件ということで、1日当たりの平均取扱件数は85件であります。平成18年度は1日当たりの取扱件数、やはり85件。平成19年度、8月まででありますけれども、やはり80件あります。こんなような利用のされ方をしております。

 また、課税課の利用は、平成17年度、来客数は67名ということで、1日当たりの取り扱いの平均は7件であります。平成18年、19年度も同じく7件であります。

 それから、収納課の利用があります。これは平成17年度、来客者数が63名で、これは納税をいただくということでありますけれども、その他相談もありますけれども、納税額は1回当たりの受け取り平均額が平成17年度は約16万円でございました。平成18年度は約36万円、平成19年度は約53万円ということで、だんだん1回当たりの受け取り納税額がふえてきておる、こういう状況であります。



◆3番(鈴木貢君) ありがとうございました。

 今伺いまして、利用件数に関して、今後ちょっとどうなるかわかりませんけれども、本当にそういう意味では限られてはいるものの、今、納税も含めて、非常にいい効果が出ているんじゃないかなあというふうに思いますし、これから土日といえども市役所も市民に対して対応していく、そんな姿勢が大事ではなかろうかという思いがするわけでございます。

 そうしたことを含めまして、今、実施された経緯も含めまして、どのようなお考えで今後お取り組みでいかれるのか、ちょっとその点についてお尋ねしてまいりたいと思いますが。



◎総務部長(安達秀正君) 今後の取り組みについてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、日曜市役所は大変よく利用されていると私どもは考えております。平成18年度実績で、市民課、課税課、両方合わせますと先ほどの件数、1日4時間で92件の諸証明の発行があり、税金も大変たくさん納税いただけるということであります。納税の機会が少しでも多くなるということは、今後、徴収率の向上のためにも必要だと思っております。そうしたことから、日曜市役所の利用効果はあるということで、月1回を今後月2回の開設に向けて検討していきたいと考えております。



◆3番(鈴木貢君) そういう格好で、本当に前向きというか、ますます時代性にかなった流れになっていくんじゃないかと思います。ただ、開いても来ないという、営業していても来ないという、これはいけませんので、その付近の、なお一層今PRされていると思いますが、何かもしそれ以外にあったら、なければいいですが。



◎総務部長(安達秀正君) PRにつきましては、広報に年1回は紙面的に載せております。それから、広報の一番最後の方に市民カレンダーというのがありますけれども、そこに第4日曜日は日曜市役所開設ということで書いてありますし、市のホームページや市民課にあります証明書を入れる封筒にもPRさせていただいておりますけれども、今後もそうしたPRを継続していくということしかないかなと思っております。



◆3番(鈴木貢君) 本当に今そうやって努力していただいているんですが、中には市民の方に聞きますと、えっ、そんなのあったのということをまだいまだに言われる方もお見えになりますので、本当に私どもは声を大にして、何かあったら第4日曜日、ただ、さっき言われたように、1回しかやっていないのという方も中に見えますので、2回にふやせる方向だということで、また市民の方にそういう御報告なりできると思いますので、非常にありがたいなと思っております。

 そういった取り組みですが、実は通常の休日、また夜間の対応について少しお伺いさせていただきたいと思います。恐らく今、宿直さんにお願いする場合も多いと思うんですが、市民からのそういった際、第4の日曜日、午前中は別として、それ以外のとき、これは市民からの問い合わせ内容、あるいは状況について、どういうふうな今状況になっているかということ、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。



◎総務部長(安達秀正君) 市役所の閉庁日であります土曜日、日曜日、祝日や平日の夜間ですね、5時15分以降でありますけれども、その宿日直業務というのがありますけれども、その業務を江南市シルバー人材センターに現在委託いたしております。宿直室には電話機2台、そして当直員が常時2名ということであります。その方々に庁舎の取り締まりや出入り者の確認をいただいております。それから、市民からかかってきます電話の応対、それから市民課、課税課での電話申請による書類の交付などを行っていただいております。

 市民から電話があります主な苦情とか問い合わせの内容は、道路の陥没や側溝の破損などの土木関係、そして焼却などによる悪臭や犬・猫等の死がいの処理などの環境関係、また出生・死亡、火葬の予約、こうした業務が主な業務となっております。



◆3番(鈴木貢君) 大体今その内容についてわかりましたが、どれぐらいの頻度、件数、そういったものがもしわかれば、大体1日、一概には言えませんけれども、死亡届だとか、そういった業務はどれぐらいありますか。



◎市民課長(大野弘光君) 宿直に伴います利用件数につきましては、住民票等の電話予約につきましては、1日二、三件ございます。なお、出生届、婚姻届等につきましては、1日一、二件ございます。以上でございます。



◆3番(鈴木貢君) そんな程度なんですか。わかりました。私は、誤解に基づいて物事を言うと申しわけなかったもんですから今聞いたわけですが、本当にさまざまな声があります。

 実は市民の方から、これは本当に誤解があると思うんですが、そういった時間外に市役所に電話しますと、なかなか応対がよくないだとか、そんなこともありますし、ちょっとマナーを向上してもらえんだろうかということもありますし、いざというときに担当者に連絡がつかずに当てにならない、こんなことも聞きます。また、休日・夜間にも適切な対応ができる職員をやっぱり置くべきじゃないかと、こんなような意見もちょうだいする場合もあるわけでございます。ただ、これは一概には言えませんけれども、そんなことを含めて、実は私も、これは本当に職員の人が今一生懸命やってもらっていると思うんですが、日曜日、土曜日でしたかね、私がちょうど選挙真っ盛りのときでしたが、街頭演説をやったときに携帯が鳴りまして、地域の方から、ちょっとよんどころない事情があったから市役所につないでもらえんかということで役所の方へ電話したんですが、なかなかつかまらず、本当に宿直の方が恐縮されて、なかなかということで電話いただいて、そのうち私の携帯電話の電池も切れ、しかも紛失してしまったという記憶があるんですけれども、ただ、結果として、その職員の方も対応されてよかったんですけど、ただ本当にその間、連絡がつかないということで、結果としてはちゃんと結果オーライだったんですが、その間、本当にやきもきするという、そんなことを含めて、なかなか連絡がとりづらいと。しかも、そのことが担当の職員さんだけに、特に休日というのは休みは休みですので、一部署に押しつけるというのもいかがなものかと。こんなようなことも感じまして、どうしたものかなあということで、今回、一つのシステムとして、市としてももう少し工夫してもらえんかなあというのが今回の質問の趣旨でございます。たとえ土日といえども、やっぱり適切に市民に対して対応していく。場合によると、苦情というか、あまりかかわりたくないということもあるかもしれませんけれども、やっぱりそういった声も聞いて、やはりそれなりの方が対応していくと。こういったフォロー体制、こういったこともやっぱりこれからは問われてくるのではないのかなあという感じがいたします。なかなか難しい話かと思います。

 大体今、業務を聞きました。では、シルバーのそういうことを含めて件数を聞きましたけど、具体的な委託業務はどういった内容になっておりますか。



◎総務部長(安達秀正君) シルバーへの委託業務の内容でありますけれども、まず庁舎の施錠、消灯、火気の確認ということで、施錠してきちんと確認をしてお休みいただくということになります。それから、お休みの前までには庁舎の出入り者の管理をしていただいております。不審な方が入らないようにということでありますけれども。それから、適宜庁舎内の巡回、そして戸締りがされているかどうか、窓ですね、そうしたことの確認をいただきます。そして電話の応対や郵便物、税金等の受領、そして市民課、課税課関係の証明書の交付、そうしたものが主な業務となっております。



◆3番(鈴木貢君) 今、市の方がそういう宿直員の方にどういった委託をされるのかなということでいただきました、委託業務仕様書というのをですね。いろいろ多岐にわたってございます。部長さんが言われたようなことがありますが、ちょっと気になることがありました。5番目に書いてある文書、物品、現金等の受領、保管、伝達とありました。確認の意味で、非常に今、お金を預かるということは、特に現金等の受領という。今、特に公金に対する一つの慎重に取り扱わなくてはいけないということがございますので、あえてちょっと伺いたいんですが、これはでき得ることなんですか、こういった宿直の方が市民の方からお金を預かるという。



◎総務部長(安達秀正君) 収納できる出納員とはなっておりませんけれども、実態的には預かり金の形で、市民の方の利便を考慮すると。例えば火葬の料金ですね。受け取れないということで、もう一度来ていただくのは問題があるということで、預かり金ということにしまして、月曜日になりますと職員の方が領収書を切りまして正式な形に変えると、こういう形をとっております。



◆3番(鈴木貢君) 過去にそういうことで行き違いとか、そういうトラブルはございませんでしたね。



◎総務部長(安達秀正君) ありませんでした。



◆3番(鈴木貢君) はい、わかりました。

 特に今、時代性が非常に、議員も含めて、これに対しても非常に慎重にこれから対応していかなくちゃいけない時代になってきましたので、ちょっと気になりましたので、確認の意味で今御質問させていただいたわけでございますが、話を聞かさせていただきますと、シルバーの方も一生懸命やっていただいているということは御認識するんですが、やはり市民に対してもう少しきめ細かいフォロー体制というものを、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり配慮していかなくちゃいけないのかな。従来はこうやっていて、粗相がなかったからいいという視点もございますけれども、現にこういったお声もあるわけですし、ましてやさっき冒頭で申し上げましたけど、土曜、日曜の対応をされていると。これは非常に結構なことだと思いますけれども、そういった意味で時間外に対しても、すべてとは言いませんけれども、何かそれなりの窓口というものをきちっとした方でやっていただくということも一つの視点かと思っております。

 最後に、このことを含めて、市役所の休日・夜間の対応について改善が必要と考えますが、当局の御認識はどのようなものか、もしあればお聞かせください。



◎総務部長(安達秀正君) 市民からの苦情とか問い合わせがあった場合、その内容に応じまして市の担当者に連絡できるように、業務別の連絡一覧表というのが今作成してあります。宿直業務員からその担当職員に連絡を行うわけですけれども、現在、担当者が2名ぐらいから、土木課ですと5名ほどの一覧表になっております。しかも、その連絡先は家庭の電話ということで今まで進めてきておりますけれども、いろいろプライバシーの問題がありますけれども、ただ、そうしたものが確実に連絡がつかないということでありますので、そうした今までの担当者のほかに、当然、上司であります補佐、課長までぐらいを追加させていただきまして、特に役職のある方につきましては、携帯電話なども掲載して必ず連絡がとれるようにした方が、市民からの苦情であります。早く処理した方がスムーズに済むということでありますので、そんな対応をしていきたいと思っております。

 それから、当直者の電話対応というのも、やはり市民の方が困ったときに当直者があまり内容がわからない。そして担当者に連絡できないときにもどかしさもあり、またそうしたことがトラブルのもとになると思います。よくシルバー人材センターの方にもうまくといいますか、勉強してきちんと取り次ぐように、それから言葉遣いについてもきちんとするようにということで、業務の委託仕様書の中にもきちんとするようにはしてありますけれども、やはり直接そうしたものは適宜指導していかなけりゃならないと思っています。担当者も常に一緒ではありません。時々かわられてまいりますので、シルバーの中でお互いに研修もできるかと思うんですけれども、私どもはそうでなくて直接指導していかなけりゃならないと思っております。よろしくお願いいたします。



◆3番(鈴木貢君) 本当にちょっと耳ざわりの悪いような話で、私も非常に聞きづらい話なんですが、そういう問題意識というか、なければいいんです。そんなことは言われるまでもなく、既にされていることだと思いますけれども、そういうこともあるかなということで、御当局、議員も含めてですが、緊張感を持って市民の方に対応していくと。この姿勢がやっぱり大事ではないかというふうに思いましたもんだから、あえて質問させていただきました。

 続きまして、市役所の駐車場について、これは質問をやめようかと思ったんですが、実は最近、極めてこの数年ですが、市役所の用事に見えたときに車がなかなか置けない場合が多くなったと。この質問は、尾関議員さんも1年前ぐらい前かなあ、ここを有料化にしてそういう設備をつくったらどうかという話もあったんですが、なかなかそれも一朝一夕にいくもんじゃないということなんですが、実際問題なかなか車がとめづらくなってきたよと。だけど、市役所へ入るとあんまり人がおれへんよと。これどうなっておるのと。ことしそういう質問をされたもんですから、そうかなあということで、そういうことを含めて、今、市役所の車の台数の基本認識として、キャパというか、どれぐらいとめられるのか。実際、市民の方たち、ちょっとそのあたりも教えてください。



◎総務部長(安達秀正君) 市役所の来客用駐車場といたしましては、現在、総数で120台収容可能となっております。内訳としまして、西玄関のところでは25台、南玄関付近では41台、その南の道路の南側では54台ということで、全体で120台であります。これで十分に充足しておるとは思いませんけれども、他市とレベル的には同レベルかなと考えております。



◆3番(鈴木貢君) 私も聞きまして、そう他市と比較して駐車スペースが少ない駐車場ではないわけです。少ないからといって、やみくもにどこか用地が余っておれば駐車場を確保すればという話もあるんですけれども、なかなかそう右から左に行くわけでもございません。そういうことを含めて、ただ、今聞きましたところ、120台ですかね、正確には。うち臨時職員の方のをどうしても確保しないかんということで、20台強これは確保しないかんということで、実際問題100台ぐらいしか市民の方が来たときに利用できる駐車場はないそうでございます。ただ、私思ったんですが、構造改革を含めて、今、市役所で催される会議が非常に多うございます。そういうことを含めて、やむを得ず市役所で会議を開かれていると。そうすると、その時間帯、15分や20分ならいいんですが、市民の方も含めて、会議に参加される方は2時間、場合によっては3時間ということもあると思います。そういった台数も結構あるんではないかなあという気もいたします。会議の開催について、この数年、どうですか。市役所、特に本庁内で開かれている動向は。



◎総務部長(安達秀正君) 回数自体は持っていませんけど、会議室がありますので適宜やっております。こうした一般質問のお尋ねがありましたので、9月11日に一度調査いたしました、状況を。9月11日火曜日ですけれども、934名の方が来庁されました。その時々に駐車場をチェックいたしましたところ、先ほど言いました情報センターの分を除きまして120台のうち、10時には96台、11時には99台、1時には97台、2時が一番多くて109台、それから3時に93台ということで、平均99台の車がとまっていたということであります。この日は議会はありませんでしたけれども、一部の議員さんはお見えになっていたかと思います。そして、会議は1件ありました。けれども、これは官庁の関係の会議でありましたので、県職員が1名車で来たということであります。それから入札が2件ありまして、業者の方が11名見えたということであります。会議としては大変少なかったと、また議会も開催されていないということで、やはり大きな会議があったり、議会が開催されますと、平均99台ですから、120台、20台の余分しかありませんので、いっぱいになるかなと思っております。その中に臨時職員とか嘱託職員、そうした方々には交通費を支給しておりませんので、約20台が常時、パート職員や臨時職員、そして嘱託職員の関係でとまっているということであります。内訳としては、99台のうち20台ぐらいが市の職員、残りの80台ぐらいが市民ということで、余裕は計算的にいけば20台、会議や議会がなければあると、こんなような状況であります。



◆3番(鈴木貢君) 今言われたように、これはやむを得ない側面があると思います。ただ、私が思うところ、会議が多くなったもんだから、はっきり言って、月曜日の休み明けだとか、午前中だとか、これはやむを得ない。ひっちゃかめっちゃかになっておるということがありますが、会議の持ち方一つにしても、極力そういう頻度、市民の方が見えて、何回来てもぱっととめれらんという、そういうときに来られる方かもしれませんので、余りにもひどければ、こういう時間帯を避けられて市役所へ来てくださいですとか、特に月曜日の、こんなことを言うと、来たいときに来たいんだと、こう言われやそれまででございますけれども、やっぱり気持ちよく市の方に来庁していただけるように、ある程度込み合いますからということも含めて、スムーズに車をとめて、気持ちよく手続を済ませて、帰りには、こういったときに来ていただけるとよろしいですよというような、何か御案内を含めて、中には市民の方で誤解をされている方もお見えになりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、きょうの4点目のオンライン利用促進のホームページ、これは質問を通告しましたけど、中途半端で終わると恐縮ですので、ただ1点、本年、ホームページがすごく変わりました。これによって本当に使いやすくなったということで、市民の方から非常に声が上がってきております。この点について何か、その件だけきょう聞いて終わりますので、お願いいたします。



◎企画部長(船橋憲次君) ホームページにつきましては、市からの一方的な情報提供に伴うことなく、市民の皆様が知りたい情報をわかりやすく提供するテーマで平成19年1月からリニューアルしておりまして、実際、昨年の4月から8月とことしの同時期を比較しますと、アクセス件数が2万6,684件ふえておりまして、好評を得ているんではないかというふうに感じております。



◆3番(鈴木貢君) 今後ともまた12月に改めて質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 一般質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍手)



○副議長(高田良弘君) 次の一般質問者は古田みちよさんでありますが、右ひざの負傷のため、演壇においていすを使用して発言したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。

 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕

     (拍手)



◆2番(古田みちよ君) 皆さん、こんにちは。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 議長のお許しを得まして、松葉づえにての初登壇でございますが、一生懸命質問をさせていただきますので、当局の心温まる御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず1番目に、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 最初に、子供の医療費の無料化の拡大についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、6月議会におきまして、子供の医療費無料化の拡大について質問をいたしましたが、その折には、県の動向など詳細の内容が把握できていないということで、県の動向を把握していきたいという御答弁でございました。その後、県から子供の医療費無料化拡大について、補助対象年齢や拡大時期などの制度内容の変更について提示はありましたでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 6月議会以後の県の動向でございますが、市町村福祉医療担当課長会議という会議が7月下旬に開催されまして、それでこの折に、乳幼児医療制度の対象年齢を通院は就学前まで、それから入院は中学校卒業までといたしまして、平成20年度から実施していくといったような見直し案が出されました。今後は、この案をもとに市町村担当課長会議などが開催されて、県と市町村の協議を重ねていく予定となっております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 子供の医療費無料化を県制度案のとおり、通院については就学前、入院については中学校卒業まで行った場合、江南市の事業費は一体どれくらいになりますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 事業費につきましては、6月議会の折には、4歳以上就学前の単価で試算をしておりましたが、年齢により受診機会も減るということで、医療費も変わるのではないかという意見もいただきましたので、国民健康保険の年齢階層別による医療費から試算を行いました。また、4歳から就学前までの児童の窓口負担、自己負担が3割から2割に変更されるということもございますので、そういったような割合の変更についても考慮をいたしまして試算をいたしました。その結果の事業費は、3億2,992万円の試算となりました。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この医療助成を県制度と同一内容で実施した場合の事業費と平成19年度予算の乳幼児医療費の助成と比較をした場合、事業費や財源の状況はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 乳幼児医療助成費の平成19年度予算につきましては3億2,243万円となっております。先ほどの県と同じ内容で実施した場合の事業費でございますが、3億2,992万円でありますので、比較いたしますと749万円の増額というふうになります。しかし、財源内訳といたしましては、県の補助金が増額となります。また、地域福祉基金繰入金4,500万円などの他の特定財源もございますので、一般財源だけを単に比較した場合では、県の制度のとおり実施いたしますと、一般財源につきましては6,860万円の減となるということでございます。



◆2番(古田みちよ君) 一般財源は6,860万円の減となるということでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、江南市の小学校の通院を無料化した場合、どれくらいの事業費が必要となるのでしょうか。例えば、小学校1年生の通院について助成を行った場合の事業費はどれくらいでしょうか。また、小学校全学年を対象にこの医療費助成を行った場合の事業費について、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 小学生の通院につきましては、1人当たりの費用単価というのは統計的にはございませんので、先ほど申し上げました国民健康保険の年齢階層別の医療費をベースに通院の単価を1人2,300円ということで試算をいたしました。それで通院の助成事業費といたしましては、6年生までの全学年では1億7,668万円、1学年では2,944万円と試算は出ております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 この県の補助対象が、例えば来年度拡大されますと県の補助金が増加をいたしますので、市費としては平成19年度より少なくなります。先ほど試算をしていただいた県制度による事業費と予算との格差が6,860万円、小学校1年生の通院助成への事業費が2,944万円ということでしたので、単純に比較いたしましても、小学校2年生までの通院に対する助成は可能だと考えます。この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市の乳幼児医療の現況といたしましては、特定財源といたしまして、県の補助金以外に地域福祉基金繰入金4,500万円などを含めまして6,667万円を充てております。この中で、地域福祉基金につきましては平成22年度の取り崩しで残額がゼロ円になるということでございますので、以後はこの4,500万円分は一般財源で補てんを考えていかなければならないという状況になっております。そういうような状況でございますので、制度改正には財源確保など財政運営全体の中での検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) ただいま健康福祉部長から、るる予算に対する数字のお話を伺いました。地域福祉基金繰入金4,500万円は平成22年度で残高がゼロになってしまう、そういう現状もございます。また一方、平成21年度から保育園の民営化による経費の削減をしようとしているのも江南市の現状でございます。保育園の民営化による経費はだれのために使うのか。子供たちのために考えていくことも私はできるのではないでしょうかと思います。いずれにしても子供を安心して産み育てる環境を整えるためには、子供の医療費の拡充は市民の強い願いであり、要望であります。どうか来年度に向け、せめて小学校の低学年を対象に拡大をしていただきたいと思います。

 この子供の医療費の無料化の拡大については、実は午後から河合議員からも強烈な質問をされるのでございます。市長さん、昼休みによくこの問題について御検討をしていただきまして前向きな御答弁を、午後からでもよろしいので、していただけますよう切に念願をいたしまして、私はこの点につきましては強く強く要望をいたしておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次の問題に移りたいと思います。

 子育て家庭優待事業についてお尋ねをいたします。

 今、社会全体で子育てが求められております。特に、企業の子育て支援への参画が期待されている中、子育て割引制度というのをスタートしている自治体も多くあります。例えば、石川県では平成18年1月からプレミアムパスポート事業を開始しております。これは18歳未満の子供がいる家庭を県内の協賛企業が支援するものです。協賛企業ではそれぞれに割引、特典を受けることができます。協賛企業は1,200ヵ所、利用申込申請書は1万世帯を超え、大変に石川県では喜ばれております。また、ことしの10月より名古屋市におきましても、この子供優待カードで割引サービスをする事業が開始されると伺いました。この子育て家庭優待事業について、当局は御存じでしょうか、まずお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) これは愛知県が子育て家庭を地域社会全体で支える機運を醸成すると、そういったような目的のために市町村との共同事業といたしまして、平成19年度から新たに子育て家庭優待事業として実施しているものでございます。この事業は、今、議員おっしゃられました18歳未満の子供とその保護者、また妊娠中の方が協賛店舗で優待カードを提示することによりまして割引や特典サービスなどの協賛店舗が独自に設定をいたしますさまざまなサービスを受けることができるというものでございます。

 子育て家庭へ配布する優待カード、それから協賛店舗へ掲示する協賛ステッカーは県が作成するというものでございまして、市町村は協賛店舗の募集、それから優待カードや協賛ステッカーの配布、また制度の周知を行うというものでございます。

 それで、県内では名古屋市、豊川市、春日井市が実施予定ということでございまして、名古屋市につきましては協賛店舗を3,000店舗を目標にしております。また、豊川市につきましては30店舗の応募があったということで、10月から実施する予定であるということでございます。春日井市につきましては、現在、協賛店舗を募集しているというところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 名古屋市では、この制度を子育て家庭への買い物優待にとどまらず、子育てに優しい社会づくりにつながる制度にしていきたいとしております。ことし7月には、企業と地域、そして行政の代表で設立をされた協議会を開催されております。また、買い物をするときの割引・特典サービスが受けられる優待カードの名称を公募し、中学生の応募作品が選ばれ、名称を「ぴよか」と決定。そして、名古屋市では市外でも優待を受けることができるよう愛知県との調整を進めているとのことでございます。

 今、多くの都市で企業にも参加をしていただき、この子育て割引制度は始まっております。新しい制度ではありますが、企業、そして地域、行政が参画していく絶好のチャンスではないでしょうか。社会全体での子育て支援として、ぜひ江南市におきましても子育て家庭優待事業の取り組みをしていただきたいと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) この事業は店舗の協力が不可欠ということでございまして、店舗が協賛店舗として申し込んでいただくことが重要となっております。それには関係団体などとの調整が必要となってきます。始まったばかりの事業でございますので、現段階では実施予定の市の今後の状況を把握してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 まだスタートしたばかりの事業であります。先進地をよく調査研究していただき、また江南市にも実施していただけるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、動く市役所、通告をしたときに、どういうことなんですかということで問い合わせをいただきましたが、これは住民票など宅配サービスについて、「動く市役所」という名称を使わせていただきながらお尋ねをさせていただきます。

 現在、市民課で行われております市民サービスの中に、電話予約、郵送、日曜開庁があります。まずそれぞれの実績についてお尋ねをいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 実績でありますけれども、電話予約の利用実績であります。平成17年度が申請件数は114件、平成18年度が128件ありました。これは年度間ですね。それから郵送の請求取扱実績としましては、平成17年度が1万1,901件。これは一般の件数でありまして、その他に公用では3,194件ということで、年間1万5,095件あります。平成18年度の一般件数は1万617件であります。それから、先ほども出ました日曜市役所の利用実績でありますけれども、平成17年度が1,021件の取り扱い、平成18年度は1,023件の取り扱いでございます。平均しますと、電話予約は1日当たり0.5件、それから郵送は一般が1日当たり46件あります。それから日曜市役所は、先ほども答弁いたしましたように、1日4時間でありますけど、1回当たり85件と、こんなような利用実績であります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 このように、現在、市民課におきましては、市民の皆さんの要望にこたえていただいております。大変ありがとうございます。

 しかし、市民の中には、お年寄りや体の不自由な方や妊産婦の方など、市役所に出向くことが困難な市民の方がたくさんいらっしゃいます。そういった市民の方から、市役所が自宅に来ていただくサービスがあったらいいなあという声を聞き、ぜひ実現していただけたらと思いまして、全国の自治体を調べておりましたら、佐賀県の武雄市が平成19年4月から住民票や印鑑証明などの宅配サービスを行っていることがわかりました。このサービスは、外出が難しい高齢者や障害者、そして小さなお子さんを養育している方など、各種の証明や申請書等を職員が自宅まで届ける動く市役所サービス事業と聞いております。

 そこでお尋ねしますが、この利用できる対象者はどのような方でしょうか。ちょっと調べていただきましたので、御答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(安達秀正君) 調査いたしましたけれども、この宅配サービスを利用できる方は、1人で外出ができなくて、また家族による申請も困難な世帯の方で、65歳以上の高齢者のみの世帯の方、肢体不自由者、視覚障害者等の障害者手帳及び療育手帳を所持している方や、要介護認定者で同居の方が主に介護していて、なかなか取りに行けないと。また、生後4ヵ月までの子供がいる世帯の方で、なかなか取りに行きづらいと、こういう方が対象となっております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 利用方法はどのような方法でしたでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 電話でまず宅配サービスを申し込むと、担当職員が当日または翌日に直接自宅まで届けるもので、配達は無料。そして、証明書と引きかえに必要な手数料は支払っていただくということであります。受付時間は、市役所の開庁時間と同じく8時半から5時までが受け付けであります。それで配達は当日は翌日でありますけれども、下校時の防犯パトロールを兼ねてということで実施されておられます。午後3時から5時の間に当日または翌日に配達されると、こういうことであります。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 夕方配達ということで、子供たちの下校時にあわせて配達をして、青色回転灯の車を使ったりして、一石二鳥のサービスを行っているのが現状だと思います。

 取り扱うサービスの内容については、どのような内容でしたでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 市民課関係では住民票や印鑑登録証明書の交付、課税・収納関係では所得証明書や固定資産評価証明書、納税証明書の交付などであります。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 健康福祉部関係でございますが、身体障害者手帳等の申請受け付けと交付、それから福祉タクシー料金助成の申請受け付け、重度心身障害者医療費受給資格更新の申請受け付け、介護保険、要介護認定の申請受け付け、母子手帳の受け付けなどでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 本年4月からこの武雄市では実施をされているんですが、まだ数ヵ月だと思いますが、実績はどのくらいあったのでしょうか。



◎総務部長(安達秀正君) 住民票が1件、それから所得証明が1件であります。これは4月から7月までの実績ということで、おのおの1件ずつでありました。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 健康福祉部関係では、福祉タクシーの利用助成申請が4件、それから重度心身障害者の医療費受給資格更新申請が8件、その他が2件ということで、合計14件でございます。



◆2番(古田みちよ君) やはり高齢者、障害者関係の利用が大変多いようでございます。

 ここでお尋ねをしますが、江南市の高齢者、障害者の世帯というのは一体どのくらいあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 武雄市の例で当てはめてみますと、障害のある方につきましては、人数といたしまして、平成19年3月末現在で、外出困難な身体障害者の方で肢体不自由者や視覚障害の方で手帳の1級、2級の重度の方は800人あります。療育手帳をお持ちの方は503人でございます。また、高齢者世帯につきましては、平成17年10月の国勢調査におきまして、65歳以上の単身世帯が1,958世帯、老人2人世帯が4,391世帯、要介護認定者は平成19年3月末現在で2,387人となっております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 実は市民要望で、高齢者や障害者の方などで、どうしても市役所に来ることができない場合、私たち議員が窓口に手続に行ってあげたりすることが大変多いのが現状でございます。また、福祉課などでは、どうしても来れない方のためにはお宅へわざわざ行っていただいていることもしていただいております。現在でも、要望があれば自宅へ出向いてくださっているのが現状でございます。愛知県下では、このような市民サービスを開始している市役所は現在ないと思いますが、市長の実績の中に、「市民が主役」といつも市長さんが言われております。ぜひ江南市役所も待ち受けではなく、動く市役所としての市民サービスの実現をしていただきたいと切に願っておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎副市長(陸浦歳之君) 社会的弱者と言われる方々への宅配サービス、動く市役所という御提言であります。市もそうしたことをやっておりませんので、当たり前かもしれませんけれども、きょうまでそうしたお話が市に届いていないというふうに思っております。外出困難な高齢者や障害者の方々が、こうしたニーズがどの程度あるのか、実態をよく調査したいというふうに思っております。

 なお、私はそういう制度を起こすまでもなく、必要とあれば個々のケースにより状況判断をいたしまして、職員対応ということで当面は考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) 大変心温まる御答弁ありがとうございます。

 背中はかきたいけど、自分の手が届かないということもございます。かゆいところに手が届く江南市役所として、関係部署におかれましては、今後よく検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高田良弘君) 古田みちよさんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。

     午前11時46分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 古田みちよさん。

     〔2番 古田みちよ君 登壇〕



◆2番(古田みちよ君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行させていただきます。

 本日は、岩倉市より議員の皆様が傍聴に来ていただいております。午前中は本当に心温まる御答弁を当局からいただきました。お昼からもさわやかな御答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 3番目に、熱中症対策についてお尋ねをいたします。

 ことしの夏は、猛暑が日本列島を包み込んでしまったかのように物すごく暑い夏でありました。8月16日には、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.9度と、74年ぶりに国内最高の記録を塗りかえたのを初め、関東や東海地方を中心に、25ヵ所で最高気温を観測いたしました。その後も西日本を中心に猛暑が続き、一服していた東日本でも暑さがぶり返すなど、異常気象が続いておりました。暑さのピークは過ぎたものの、9月も厳しい残暑が続いておりました。ことしは熱中症の患者数も過去最高と聞いております。熱中症は、暑い環境にさらされることで起こる体のさまざまな不調の総称で、暑い中で仕事や運動を続けていると、周りの温度に体が対応することができず体温調整機能のバランスが崩れたり、全身の臓器の機能不全が起こったりするものでございます。

 環境省の熱中症の保健指導マニュアルでは、熱中症の症状を重症度に応じて3分類しております。最初は、脳への血流が不十分になったことを示すめまいや失神、こむら返し、ふいてもふいても汗が出るなどの症状としてあらわれます。この症状が進むと、頭痛や吐き気をしてきたり、体がだるくなってきますが、多くの人はこの熱中症に気づかず、ちょっと気分が悪い程度にしか思わないため症状がさらに進み、意識障害、また運動障害、高体温の最悪の事態へと至ってしまいます。熱中症の発生は年々増加の傾向にありますが、猛暑が続くことしは特に突出しております。

 東京消防庁によれば、昨年の7月、8月の2ヵ月で494人が熱中症で救急搬送されましたが、ことしは既に8月現在で1,000人を超えているとのことであります。熱中症というと真っ先に高齢者を心配いたしますが、患者は10代、20代の若者を初めとして、全年齢層で発生しているとのことでございます。また、名古屋市の消防局によりますと、8月30日までに市内で熱中症による救急搬送された人は449人、実に昨年の267人に比べ約1.7倍に増加し、このうち東区の男性(79歳)が死亡されました。計10人が重症と診断をされました。そして、お隣の一宮市におきましては、8月中に熱中症で倒れて救急車で運ばれた人は46人に上り、ほかに2人のお年寄りが自宅で熱中症によって亡くなられたと聞いております。

 そこで、まず最初に消防長にお尋ねをいたしますが、江南市において8月中に熱中症で倒れ救急車で運ばれた人は何人ぐらいありましたでしょうか、お尋ねをいたします。



◎消防長(大脇昭夫君) 8月中、救急車で搬送いたしました熱中症の方は10名であります。内容につきましては、重症者1名、中等症3名、軽症6名でございます。なお、重症者1名は81歳の女性の方でございました。そのほかに熱疲労2名、脱水症の方15名を搬送いたしております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 次にお尋ねしますが、学校や保育園において熱中症にかかった児童・生徒はいませんでしたでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 小・中学校でございますが、本年度、現在まで熱中症によると思われる事案につきましては、小学校で3名、中学校で5名の合計8名ありました。その内訳は、緊急搬送者が中学校で3名、その他は水分補給や休憩などの対応で回復した者が5名でございました。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園におきましては、熱中症にかかったという事例はございません。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございました。

 また、市民体育館や各大会等において熱中症にかかった人はいませんでしたでしょうか、お尋ねします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 市民体育会館、各大会においてのスポーツ大会で緊急搬送者が1名あったところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 小・中学校において、また大会等においても、この暑さの余り熱中症にかかった人があったようでございます。

 そこで、江南市の小・中学校や保育園、また市民に対する熱中症対策の現状について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校関係でございますが、教育委員会から愛知県教育委員会の夏季における児童・生徒の健康管理についての通知文、また熱中症及び日射病の予防や紫外線防止について、文部科学省発行の「知って防ごう熱中症」のマニュアルなどを配布いたしまして、これに基づいて、各学校において適切な指導と管理、異常発生の防止、応急処置方法などを行っているのが現状でございます。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園では、夏の期間中におきましては、屋外での保育は避けております。雨天でない場合につきましては、朝、登園いたしまして、10時ごろまでは園庭で遊びますが、その場合も木陰やテントを設置して、その下で遊ぶようにしております。また、10時ごろには教室に入りますが、そのときにはお茶をとり、水分補給をしているということでございます。その後はプールでの水遊び、また昼寝ということで、お帰りの時間まで室内で保育をしているということでございます。

 それから、市民の方に対しましては、保健センターが各種健康教室や食生活に関する講座を行っております。そういったときに、乳児を持つお母さんを初め高齢者や一般の市民の方が参加されますが、そういった方々に、汗をかいた後は小まめに水分を補給するように、また外出時は薄着に帽子をかぶるようにすることなどの熱中症予防に関する説明をしております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。小・中学校、保育園ではこのような対策をとられているということでございます。

 一宮市におきましては、実は平成16年8月、市内の中学校で熱中症による死亡事故がございました。今も裁判が続いております。これを受けまして、医師、消防、専門委員にて学校安全についての安全推進委員会を立ち上げ、助言・指導を受けながら、重要な事項については対応マニュアルを作成し、現場教職員へ配布徹底をされております。また、広報や学校通信で保護者へ熱中症について通知をされております。江南市におきましても、熱中症の対応マニュアルを作成して、子供たちの健康と安全に努めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学校では、現在は、先ほどの熱中症対策の現状において答弁いたしました、文部科学省発行のマニュアルなどに基づいて行っておりますが、一宮市教育委員会の作成しているマニュアルもこのマニュアルをもとに作成されておりますので、これらを参考にしながら、今後、事故防止に向けて熱中症予防と応急対応の周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 江南市独自のマニュアル、ガイドラインをしっかり作成していただくことが重要でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、35度を超えると熱中症の危険性があるようですが、江南市の中学校、部活においてはどのような体制をとられておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 中学校の部活動におきましては、インターネットの熱中症予防情報にて、厳重警戒の場合は部活動を中止しているのが1校ございます。残りの4校につきましては、気温と活動内容を考慮して、中止するか休憩、水分補給等を入れながら継続するかを判断しております。また、全中学校が水分補給対策といたしまして、スポーツ飲料などを常備しているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 一宮市におきましては、大会等は別として、基本的に部活は3時間を超えないとか、朝練、また月1回、家庭の日というのがございます。その日の部活動は行わないなどと聞いておりますが、江南市の部活動はどのような体制で行われておりますでしょうか。一度各中学校で協議する必要があるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 江南市の部活動につきましては、3時間といった時間制限は設けておりません。各学校、各部活動における判断によっております。また、朝練も家庭の日も部活動を行っているのが実情でございます。大会の前とかいろんな条件もあるかと思いますが、家庭の日の部活動の実施などについては、一度学校サイドと協議してまいりたいと考えるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 また、熱中症の予防対策として、熱中症指標計という、温度と湿度が同時にはかれる機械、そういう計測機器がございます。学校や体育館等に置いていただき、この熱中症の対策にぜひ役立てていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 日本気象協会のホームページで1週間先までの熱中症予防情報が公開されていますので、これにより情報を得ることも可能かと考えます。ただ、これにつきましては、屋外・屋内を問わず場所によって条件も異なりますので、その現場に即した機器の活用も今後は必要ではないかと考えるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) マニュアルやガイドラインの基本を示すためには、この熱中症の指標計は必要不可欠であります。ぜひ前向きに来年度に向けて検討をしていただくように切にお願いを申しておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、暑い環境の中でめまいや頭痛、吐き気などがした場合は、まず自分自身が熱中症であることを疑うべきだと思います。すぐに休んで体を冷やしたり、水分や塩分を補給することが大切になります。スポーツドリンクを飲むのも効果的です。ちょっと気持ちが悪いは熱中症の危険信号でもあります。広報等の周知を含め、今後、市民の健康管理の体制についてお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 市民の方々へは、今後も引き続きまして健康教室、また各種講座を開催する折に、熱中症予防について取り上げて注意を促していきたいと思っております。また、広報やホームページでも周知をしていきたいというふうに考えております。

 それから、保育園では保護者向けに熱中症予防のためのチラシを作成して配布することを考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 一つ要望ですが、中学校などではスポーツドリンクなどの保管があるというふうにお聞きいたしました。保育園では熱中症にかかった人はいなかったとのことですが、万が一のためにそういったものも常備していく必要もあると思いますので、今後、よく検討をよろしくお願いいたします。

 また、私たちの体は血管を広げて体外に熱を放出したり、汗をかくことで体温を調節しているんですけれども、暑さが体温を超えると体外に熱を放出することができなくなるばかりか、湿度が高くなると汗も蒸発しなくなり、この熱中症になりやすくなるのが現状でございます。この条件がそろうと、屋内外や運動をしているとかしていないに関係なく、だれもが発症するということであります。

 そこで、市民の皆さんに熱中症の警報をお知らせする手段として、草津市におきましては防災のメールを活用して、6月1日から9月15日の間、熱中症指標を計測いたしまして、携帯電話で熱中症の厳重警戒の警報をメール配信しております。ぜひ江南市におきましても、熱中症の警報メールを配信していただき、市民の皆様にお知らせするというシステムを確立していただきたいと思いますが、これは消防長さんに御答弁をお願いしたいと思います。いかがお考えでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 今おっしゃられました草津市におきましては、草津市の小学校の校庭に定置型1個、岐阜県の多治見市さんにも幼稚園の校庭に設置してございます。今後、熱中症の注意情報や警報等のデータを、今配信しております光化学スモッグ予報等と同様な方法で情報をいただけましたら、あんしん・安全ネットを利用し、メール配信することもやぶさかでないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(古田みちよ君) 情報が来ればメール配信してもいいよというような御答弁だと思いますが、これは市民全体のことでありますので、来年度に向け、関係部局と今後よく協議を進めていただき、市民の皆さんのために、熱中症のメールにつきましても実施に向けてぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、AEDの拡充についてですが、昨年もことしも公共施設に何台も設置をしていただきまして、大変ありがとうございました。

 昨年9月にも一般質問をいたしましたが、子供たちの安全対策として、今、小学校の低学年用の小児用の電極パットというのもできたようでございます。小・中学校の体育館は避難所や市民のスポーツに開放している施設でもありますので、ぜひ小・中学校にAEDの設置を御検討していただけませんでしょうか、今後の計画についてお尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 新聞報道などでAEDの活用により人命が助かったことも多々聞いておりますので、小・中学校への導入に向け進めてまいりたいと考えております。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますが、放課後子どもプランについてお尋ねをいたします。

 子供たちの安全な居場所づくりとして、学童保育と放課後子ども教室と一体的に連携して取り組みを進めていただいていると思いますが、6月議会にも質問をいたしましたが、この放課後子どもプラン運営委員会のその後の進捗状況について、まずお尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 江南市放課後子どもプラン運営委員会につきましては、第1回を6月7日に開催して以来、現在まで4回開催いたしました。15名による委員の方々により、現在行っております学童保育や子ども学級の実情を踏まえて、放課後子どもプランとしての運営方法について検討をしていただいているところでございます。

 この運営委員会につきましては5回開催する予定でありますが、次回10月に開催する運営委員会におきまして、江南市放課後子どもプランとして基本的な事業計画を策定する予定をしているところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 先回聞いたときは、まだ1回しか開催しておりませんでしたが、もう既に4回開催され、相当進んできたように思っております。

 この放課後子ども教室と学童保育を連携して実施するためには、総合的な調整役としてのコーディネーターや指導員、また管理員の役割が大変大きくなってまいります。実際にどのように募集をされていくお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 確かにコーディネーターは学校や関係団体との連絡調整、ボランティアなどの協力者の確保や配置、活動プログラムの企画策定など、大変重要な役割がございます。したがいまして、地域の中で現在実際に子供たちとかかわり、ボランティア活動しておられるような方、また子供の伝承遊びなどの指導者とコンタクトができるような方などを選定していけたらと考えております。

 また、指導員や管理員につきましては、市の広報やホームページで募集するほか、地域老人クラブ、生涯学習人材バンクに登録されている方々、スポーツ・文化団体、公民館で活動しているサークルなどに協力を呼びかけていきたいと考えておるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 人を集めるということが一番重要ですし、またよき指導員、よき管理員の方がたくさん集まっていただけることを念願しております。

 また、既に実施されている市町においては、大学生を活用されているところがあります。この大学生の登用について、特に教員を目指している学生については大変有効だと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 御意見のとおり、大学生は子供たちにとって、より年齢の近い親しみやすい存在であるかと思います。放課後子ども教室の指導員としても大変有効であると考えます。特に、夏休みなどの長期期間中には指導員として協力してもらえるよう、大学、大学生に呼びかけていきたいと考えておるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。

 次に、学童保育の連携について、大変重要になってくると思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 学童保育と放課後子ども教室の連携の方法につきましては、それぞれ小学校の余裕教室の実情により計画していきたいと考えております。余裕教室が二つ確保できる小学校につきましては、基本的には学校内で学童保育と放課後子ども教室を連携して実施したいと考えております。また、児童館と小学校が隣接するようなところでは、現在の児童館での学童保育を実施し、隣接する小学校で放課後子ども教室を実施する連携方法を考えております。また、現状で余裕教室がないために学童保育、放課後子ども教室の場所を確保できない小学校につきましては、当面、児童館や公民館などの施設を利用して実施していきたいと考えておるところでございます。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。学校によっていろんなケースがございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、具体的にお尋ねをしたいと思います。ぜひ来年度から実施していただきたいと思いますが、モデル校は何校お考えなのでしょうか。また、週何回ぐらい実施をされるお考えでしょうか。また、来年度のいつごろから実施をされる予定なのでしょうか。これは教育長さんにお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(石井悦雄君) 議員よりお尋ねの件でありますが、まず実施については何とか来年度できないものかと今考えておるところであります。また、初年度ということになりますので、先ほど来話が出ております指導員だとか管理員、こうした人的な面の確保、それから学校を使うわけですので、学校との連携上の課題など、そういったことについて把握していく必要があります。したがいまして、来年度は調査・試行ということで、二つの学校で実施できればというふうに思っております。

 また、実施日数につきましてでありますが、それぞれ1週間に3日のペースでできたらというふうに思っております。開設時期につきましては、関係予算を当初予算に計上して、施設の整備だとか、あるいは工事を行う関係から、夏休み前の7月ごろ、そういったとこら辺をめどに実施できないかというふうに思っております。以上です。



◆2番(古田みちよ君) ありがとうございます。

 子供の居場所づくりは長年の念願でありました。来年7月ごろ実施されるとお聞きし、大変喜ばしいことだと思っております。関係の皆様には大変御苦労をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 東 義喜さん。

     〔23番 東 義喜君 登壇〕

     (拍手)



◆23番(東義喜君) 私の通告で、老人ホームの民営化がまず最初に通告してありますが、既に全員協議会の方でこの方針の説明がされました。もともと集中改革プランで江南市が幾つか民営化路線をとるというのが計画をされて、この計画でいけば、もう既に私どもも聞いておったということで、当時は老人ホームについては社会福祉法人による運営とし、その運営ノウハウの活用により入所者のサービス向上を図るということで、効果見込みとしては、約2年間で5,600万円というのが当時発表されておりました。

 それで、全員協議会で報告をされる中で、実際の民営化のやり方の報告があって、幾つか質問があったわけでありますが、それでまずちょっとお聞きをしたいんでありますが、全員協議会の中で、方針としては、土地は無償貸与、建物・物品は無償譲渡でありますから、当然、行政財産のままではできないということで、普通財産に切りかえる必要があるということで、全員協議会の質問の中で、来年の3月31日をもって普通財産に切りかえますと、そういうお答えでありました。

 それで、まずお聞きしたいのは、老人ホームは現在入所者が見えて、事業は運営をされておりますよね。事業が運営をされておる施設、建物、土地もあるわけでありますが、それはどうして用途廃止ができるのか、まずそれをお聞きしたいんですが。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 基本的には、全員協議会の方では3月31日付でということで手続を申し上げましたが、手続的には4月1日に行政財産から普通財産に切りかえて、それでもって用途変更するということでございます。そういうことの手続を踏まえて用途変更をするということでございます。



◆23番(東義喜君) それは手続的に書類上、3月31日か4月の切りかえるところで普通財産に切りかえますというのは、それはそういう説明でした。私がお聞きしておるのは、現在、施設にお年寄りが入所をしてみえる。江南市の事業としてやってみえるわけですよ、老人ホームという施設を運営しておるわけです。そういう施設をなぜ用途廃止できるのかというのが質問です。

 例えば、最近でいくと市営住宅の跡地を普通財産に切りかえるというのがありました。これは何年か前に、市営住宅は全部取り壊されて、古いからね、更地になっておったんですよ。一時期は地元の人の公園だとか、あるいは資源ごみなどの集積所で利用してもらっておったんです。これは市営住宅でありますから建築課の所管でありましたけど、市営住宅という役目は終わったわけですよね。ですから当然、これは普通財産に切りかえることができるわけですよ。我々はそういう認識をしておりました。でも今回の老人ホームの場合は、現在、入所をしておる方がちゃんと見えるわけですよね、お年寄りの方たちが。そういう施設をどうして用途廃止できるのかというのが私の質問です。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 3月31日までは、当然、入所者がお見えになりますので、市の責任でもって市の直営ということで実施するということでございます。4月1日からは建物は無償譲渡、要は法人に切りかえるということでございますので、そのときに用途廃止をして行政財産から普通財産に切りかえるということでございますので。



◆23番(東義喜君) 切りかえができるのは、普通財産に切りかえるからできるわけですよ。

 ちょっと財政の専門家に聞かないかんな。財政の専門家の人に聞きますけど、切りかえができるということは、それはもう用途がなくなったから切りかえられるんだよね、早い話が。今の部長さんの話というのは、日にちはこうだ、切りかえできますというだけの話であって、私がお聞きしておるのは、あんまり何度も同じことを聞くと議長さんからとめられますので、何遍同じことを聞くんだと言われてね。ですから非常に聞きづらいんです。違う角度を変えて聞かんならんと思っておるんですが、私が言っておる質問の趣旨はわかりますよね。



◎副市長(陸浦歳之君) 3月31日までは市立の養護老人ホームという位置づけの中で、これは行政財産として、施設として利用していくと。4月1日から第三者の方へ譲渡いたしますので、4月からはその所有権も移転しますので、それでもって行政財産としての役を終わるもんですから、それを普通財産に切りかえて引き継ぐと、こういう考え方でありますので。

      〔他に発言する者あり〕



◎副市長(陸浦歳之君) (続)ですから、3月31日という言い方を全員協議会の折、申し上げておりましたんですけれども、厳密に言えば4月1日の午前0時を期して新しい法人に引き継ぐということで、その時点で切りかえをいたすと。4月1日に切りかえると。



◆23番(東義喜君) 今の副市長さんの言い分は、民間に切りかわりますから、それが民間に切りかわったから、市のものでなくなったから切りかえますという言い方ですけど、民間に切りかえるためには、先に行政財産でないですよとやらないかんですよ。そうじゃないですか、手続上は。民間に切りかえるということは、本来、行政財産のままで切りかえることはできないわけですよ。今の言い方を聞いておると、行政財産のままで民間にしました。民間に移ったから普通財産に切りかえますよって、順番が違うと私は思うんですよね、そういう言い方では。



◎副市長(陸浦歳之君) 3月31日までは行政財産として市の施設と。4月1日から普通財産にして民間の方へ所有権を移転する。その場合に、この辺のところが連続いたしておりますので、その辺のところは明確に、新しい法人の方にその辺を明確にした形で、前からそういう条件で引き継ぎをしたいというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) 老人ホームですので、入居者はずうっといますよね。3月31日までは市が運営しますと。0時を回りますと民間の運営ですと。今、そういう説明ですね。お聞きしますが、0時を超えると民間のどなたかが施設運営のところへ来るんですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 老人ホームは、夜間はシルバー人材センターの職員を配置しております。この方につきましては、契約で朝までの契約期間になっておりますので、夜間についてはシルバー人材センターの職員が管理をするということでございます。



◆23番(東義喜君) おかしいですね。それを言いかけると……。



◎副市長(陸浦歳之君) すいとぴあ江南、あるいは市民文化会館のときの引き継ぎもそうですけれども、あれは公社と新しい指定管理者との引き継ぎでありましたので、当時、私は公社の理事長として0時を期して引き継いだということですので、その分につきましては、これは市が直営いたしております関係上、職員がきちっと0時に引き継ぐという形をとりますので、よろしくお願いします。



◆23番(東義喜君) それはいいです。あれは指定管理者ですから、あくまでも建物は市のものなんです。全然例が違うんですよ。これは土地は貸与か、建物はそっくりと渡してしまうというやり方ですから、今お聞きしたのは、夜もいますよねと言ったよね。今、老人ホームはシルバーの方に夜中は通して朝まで契約をしていますと。そんなら市がずうっとまだ契約したままじゃないですか、朝まで。市の行政財産じゃないの、そういうことだったら。12時を回ったって、市の財産だから市が契約しておるんでしょう。市がシルバーと契約しておるということは、市の業務でやっておるということですよ。どうして切りかえられるの、0時で。現に市がやっておるんですよ。市が委託をした業者に朝まで見てもらっておるんですよ、シルバーさんに。そうでしょう。そんなら市の業務でしょう。当然じゃないですか。何でそれをやっておるのに、行政財産でなくなりますと言えるんですか。



◎副市長(陸浦歳之君) すいとぴあ江南のときも同じだと思いますけれども、当時、シルバーの方で宿直業務というのもございましたけれども……。



◆23番(東義喜君) 建物は譲渡するんですよ。市民文化会館やすいとぴあ江南は譲渡しませんよ。例が違うんです、この話とは。引き継ぎの話はね。全く違いますよ。



◎副市長(陸浦歳之君) ですから、私が今申し上げていますのは、今の養護老人ホームのシルバーに夜間管理をお願いしておる部分については、0時を期して、新しい法人の方が0時からの夜間の勤務につくと、こういう形をとってまいりますので。



◆23番(東義喜君) 部長さんの言うことと違うわけだね。部長さんは、シルバーの人に任せたからシルバーがやりますよとおっしゃったけど、そうじゃないんだ。



◎副市長(陸浦歳之君) 運営主体がかわりますので、当然、それは0時を期してきちっと整理してまいりたいというふうに思っております。



◆23番(東義喜君) そういう例を出して聞きましたけど、ただ私から言わせると、少なくとも譲渡するわけでありますから、これは今回、全員協議会でも譲渡ということは現在の条例でできませんからね。12月議会で提案したいということになっていますが、まだ正式ではありませんけど、少なくとも順番からいけば、行政財産を普通財産に切りかえる用途廃止ですよね。つまり行政財産として、老人ホームとして運営はしていませんよとなったら用途がなくなりましたから用途廃止できる。だから普通の切りかえができる。だから今度は普通になったから、初めて譲渡ができて民間にお願いできますよと。普通そうでしょう、流れとしては。それが0時を期して、マジックじゃないけど、一瞬のうちに切りかわるというテクニックを使うわけですよ、これは。まさにハイテクニックといっていいのか。ハイテクの時代ですから。



◎副市長(陸浦歳之君) 用途廃止につきましては、4月1日付ということで議案を整えてまいりたい。また、老人ホームの設管条例につきましても、そういう形で廃止をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆23番(東義喜君) ほかにもそういう例があるそうですので、どうも。そうやってやっておるという話ですので、いろいろできるんでしょう、書類上のことで。ただ私が思うには、普通、財産譲渡というのは、そういういろんな制約があるわけでありますから、なかなかこういう例はない。

 といいますのは、これをやりかけると、例えば江南市には現在市営住宅があるでしょう。市営住宅に入居してみえるよね。これだって0時を期して民間に委託をしますというと、入居者がおろうが構わないが、民間にかわりますよと。もっと極端なことを言うと、この本庁舎、皆さん働いてみえるわね。この庁舎だって4月1日を期して民間に委託するというと、皆さんがおったって切りかえができると。そういうことですよね、これは。そういうやり方だね。そういうことなんだ。

 そういうことで、自治体の行政財産に対するいろんな規定だとか、あるいは普通財産でなくても処分できますという規定はあるけど、それはちゃんと条件がついておるんですよ。そんな自由自在に財産が処分できるということは、私は、これをやると大変なことが野放しになるような気がしてしようがないんでありますが、ただ、今のところ、私はそういう問題点があると思いますから、引き続き研究をしていきたいと思っていますが、この辺のところはこれで終わります。

 今回の江南市の老人ホームを民間委託していく際に、一つ、これはちょっと訂正をしていただきたいことがあったもんですからお聞きをしておくんでありますが、全員協議会では、今回の老人ホームのこういうやり方、土地は無償貸与、建物は無償譲渡だということで、副市長さんが、三重県の鈴鹿市を初め何ヵ所か土地の無償貸与、建物の無償譲渡という形で安定的な経営をさせておるということでありますという説明があるんでありますが、私が三重県の鈴鹿市の担当者にお聞きしたところ、違っておりました。土地は有償であります。よろしいですか、訂正していただけますか。



◎副市長(陸浦歳之君) 7月17日の全員協議会の折の東議員の御答弁に対しまして、私は当時、養護老人ホームの民営化で、土地、あるいは建物の無償譲渡、あるいは無償貸与ということの、そういう例があるということで、三重県鈴鹿市を初め何ヵ所かそうした形をとっているというところがあるということを申し上げたかったためにそうした発言をいたしました。少し舌足らずであったということで、本来であれば土地、建物にきちっと分けて答弁しなかったことにつきましては申しわけありませんでした。深く反省いたします。ただ、東議員がおっしゃるように、鈴鹿市は確かに土地は有償譲渡、建物は無償譲渡でありました。今、訂正ということもございますので、何ヵ所か、その当時、私が答弁で用意いたしておりましたところをきちっと申し上げたいと思います。

 長野県の岡谷市、福岡県の大牟田市、佐賀県の多久市につきましては、土地は無償貸与、建物は無償譲渡。三重県の鈴鹿市と同様のところは鳥取県の倉吉市、これがいわゆる土地の有償譲渡、建物の無償譲渡ということで、その辺を私は三重県鈴鹿市の例をとりまして、建物、土地の区別なくして、そういう例があるということを申し上げたかって一括で申し上げました。大変な誤解を招き、東議員、わざわざ鈴鹿市の方へも確認をされたそうで、大変な恥をかかせましたことについては、おわび申し上げます。



◆23番(東義喜君) そんなに長野県とか鳥取県を例に挙げなくても、愛知県内でも、これは当局に調べてもらったんですけどね。土地の無償譲渡、建物の無償譲渡というのはあるんですよね。江南市と同じで、例えば常滑市、土地は無償貸与、建物は無償譲渡でやっています。ただ、その後、受けた新しい法人が新しいものをつくって運営をしておるだとかあります。

 それで今回、江南市の方針が、土地は無償貸与だ、建物は無償譲渡だということでやるという方針だもんですから、鈴鹿市の例はちょっと口が滑ったということで、それも含めて、鈴鹿市がいかにも先進的な例で、土地は無償貸与だし、建物は無償譲渡ですよという例というふうに聞けたもんですからね、そういう例だと思ってね。それで、いろいろとその辺の中身を聞いてみました。

 それで、建物は無償譲渡だという判断をした理由です。普通、我々が財産を処分するときには、一般的には鑑定をとりますよね。江南市でも、例えば廃道敷を払い下げする場合でも、勝手に値段をつけないんですよ。土地鑑定をやって、値段を決めて買っていただく。土地を買う場合でも鑑定をして買う。それが基本ですね、公共財産の買収なり処分についてはね。それで、鈴鹿市はどうして無償譲渡になった、どうして有償かということを聞きました。無償譲渡の理由は、当然、建物の評価をして売買価格を計算しました。ところが、例の補助金を受けていますと用途が変わりますから、補助金は一括返済をしなくてはならない。これは江南市の場合に、無償譲渡の理由になっていましたよね。無償で渡せば補助金の返還は求められませんから、それが有利だという話ですよね。鈴鹿市は、建物は一遍評価をしたそうです、幾らぐらいで売れるかなと。同時に、当然、売買すれば補助金に返還が生じます。補助金の返還額が多かったから、売買価格よりもね、それじゃあただでやったって、下手に赤字になることよりもいいんですねという判断でこれは無償譲渡になった。土地については、当然、評価を出してもらって、評価をした上で売りましたと、そういう考え方です。ごく自然ですよね、非常に。ある意味では、公共財産の処分ということでは、ごく当然のやり方です。だから、鈴鹿市が土地の無償貸与なんていう説明をするもんですから、ええっと思って調べてみたら、そういう結果でした。現実には有償譲渡であります。ちゃんと評価をして売った、そういうことでした。建物も、差し引きをしてみたら、返還金の方が多いから無償の方がいいでしょうということに判断をされたそうです。そういう研究は江南市はやられましたですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今の御質問は、建物に対して鑑定をとったかということの比較をしたかということでございますか。



◆23番(東義喜君) そういうことについての検討はされましたか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 鑑定はとっておりません。



◆23番(東義喜君) 検討はするべきではないでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 基本的には、養護老人ホームの運営を安定的に行うということと継続的に行うということが必要だという考えに立ちまして、当然、法人の経営状況は十分把握するのは大事でございますが、有償の場合には、法人がその分の経費を負担しなければならないということもありまして、そういうことも考えまして最初から無償譲渡ということで、そういう考えに立ちまして今回出させていただいたわけでございます。



◆23番(東義喜君) それは民間と民間同士ならいいんですよ、売り買いですからね。相手のことも考え、お互いに売る方、買う方で同意がされれば、それで値段を決めましょうというのは、それはそういうことなんですよ。しかし、公共の財産をそんなふうに簡単には扱えないと思うんですよ。地方自治法や地方財政法から見ても、たまたま今回だって、江南市が公共的の団体でないと無償譲渡できないというのは、そういう規制をしてあるんですよ、もともとそういうことなんですよ。たとえ普通財産であろうとも、安く売ったりだとか、無償では売れませんよと。だから、そうやってそれの対象の相手というのは公共的団体しかないというふうに、そういう条例でしょう。もともとそういう前提なんですよ、公共財産というのは。それをはなから無償譲渡だとか無償貸与の方が相手側の方に楽になるでしょうというのは、そりゃあ民間同士ならいいですよ。よく問題になるでしょう。江南市ではそう問題になりませんけど、土地の財産、江南市の土地を安く売ったりすれば、それは民間に対して優遇し過ぎじゃないかということになるわけですよ。そういうことになってはいかんわけですから、だれが見ても、数字としては確かに正しい数字だなというところで本来なら処分をするのが基本だと思うんですよ。

 ちなみに県下25施設のうち16施設が民間に運営をされておると。いかにも民間で経営されておるから、建物も無償で渡して、土地も無償貸与かなというようなニュアンスになるんですけど、これも当局に調べてもらいましたが、その16の施設のうち、まず5団体は指定管理者であります。ですから、市の建物であり、市の土地のままです。あくまで管理運営だけを任せる。それから、もともと社会福祉法人がやっておるのが4団体であります。先ほど例を紹介しました。土地は無償だけど、建物は社会福祉法人が建設をしてもらっていますというのがありました。江南市のふじの木園がそういう例ですね。江南市のふじの木園は、土地は無償貸与ですけど、建物は自前でつくってもらいましょうということでやってきました。江南市でもこれはやっています。これが3施設。これで12施設です。

 あとどういうことかというと、極端な例は、名前を出しては失礼かわかりませんけど、豊田市の場合は土地、建物とも無償貸与、譲渡ではありません。貸与というのはできるんですね、今の条例上でも、江南市でもね。あるいは、先ほど例を紹介しました。江南市と同じように土地は無償貸与、建物は無償譲渡、これが1市あります。そういう例もあります。あとは、大体基本的には無償貸与、あるいは建物は建設をすると、法人がね。

 ですから、江南市の例は、最初からどうもそういう方針なのかよくわかりませんが、そういう前提はそれでいいんですけど、ただ、公共財産の処分でありますから、少なくとも先ほど私が紹介しました無償貸与、無償譲渡というのは、建物は昭和45年にできておる建物ですから、もう37年たっておる。古いんですよ。ほとんど建物では価値がないと見てもいいぐらいです。譲渡としてもそんな不思議はないですね。江南市の場合は、建物をつくってまだ15年。ああいう鉄筋コンクリートですから、少なくとも40年や50年は使える建物であります。ですから私どもから言わせると、ちゃんと評価をして、建物は建物として、物品も無償譲渡でありますから、物品も紹介しておきますと、物品はただでしょうね。物品は幾らかといいますと、もともと江南市が備品の調達をした。これは台帳上に載っておるものでありますが、五明にあるときからのもありますよ、古いやつも含めてね。五明にあったときの老人ホームからも引き継いでいます。最終譲渡物件が、金額でいきますと2,290万円であります。これはまあ古いですからね、評価はないと見てもいいんでしょうけど、もともとは2,290万円かけて買ってあるんです、江南市が。これも無償譲渡だし、建物は、全員協議会で出ましたよね、部長さんの答えで建物は約3億8,000万円の評価ですねという話でした。それから、土地は大体約1億6,000万円ぐらいですねという話でありました。数字的にはね。ただ、実際には売買価格とはちょっと違うでしょう、市場価格ってありますから。でも、一般的に公共財産を処分していくということであれば、第三者から見て何の不思議のない査定金額ですねというところを一遍出してみないといかんと思うんですよ、処分するんですから。その上で、確かに相手側との対応だとか、将来、施設に入所してみえる方たちが安心して老後を送れるような施設として十分運営をやっていただけると。そういうことを判断する必要がありますから、そのときに財政的負担はどうかということは当然考えることになると思うんです。でも最初から無償貸与、無償譲渡という方針ではなくて、財産処分でありますから、だれが聞いても、その金額でもあえて無償譲渡したかと。現に多分、補助金返還というのがありますから、先ほどちらっと計算をしてみたんですが、補助金が約1億8,000万円ですので、計算方法は、耐用年数が60年としますと、15年使ってありますからあと45年分残っています。ですから、大体1億3,000万円ぐらいの返還が求められると思いますね、もし有償でやりますとね。そのときに建物の有償価格がこれを上回ればいいですよね、返還しても金は返ってくる。でも、それこそ鈴鹿市の例ではありませんが、安い評価しかできないと、建物はもう。そして返還金を上回るんであれば、まあ無償にしましょうかということならまだ理由はつくわけですよ。土地ははっきりと鈴鹿市も売買しています。ちゃんと価格をはじいて売っています。ですから、土地についても、もともと土地の購入当時約1億8,000万円で買っていますから、大体あそこは1,500坪でありますから、大体十一、二万円ぐらいで買っておるんですね。今、あの辺の相場は、ああいう社会福祉法人が買うと10万円ぐらいかなという話もあります。あの周辺で特養をやってみえる施設がありますから、そこが手に入れている金額が大体それぐらいじゃないでしょうかという話はお聞きしました。大体ね、売買価格が、あの辺だとね。ですから、そういう客観的に調べていただいて、これは市民の財産でありますから、貴重な、税金でつくった。これをそういう評価をした上で、その処分方法について、あるいは譲渡の方法について、私は検討をすべきだと思いますが、そういうふうにはしていただけないでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) 全員協議会の折にもお話ししましたように、今の状態で毎年毎年、民営化するのと、一口に民営化という言い方がいけないかもしれませんけど、わかりやすく民営化するのと、このまま市が続けていく場合の民営化による削減額、こうしたことも考慮しながら、一定の無償譲渡という判断をしたわけでございます。

 無償譲渡ということでありますので、当然、議会の議決が必要でありますので、いろいろ考え方はあるかと思いますので、私の方としましては、先ほど部長が答弁申し上げたような方向でもって民営化を図っていくという基本的な方針を持っておりますので、御意見の部分というのは理解はしますけれども、そういう考え方でおるということでございます。



◆23番(東義喜君) 全員協議会でも、率直な声としまして、方針が無償譲渡、無償譲渡であるけど、ただ価値として幾らありますかという質問はありましたよね。それが先ほどの数字ですよ。土地は約1億6,000万円ぐらい、建物は約3億8,000万円ぐらいの評価ですねという話がありました。今の話ですよ。江南市の場合でいくと、1年間2,800万円持ち出しだという計算ですよ。措置費が約9,000万円何がしですから、いろいろ人件費だとか施設のいろんな維持費でマイナスが出ましたから2,800万円。私がいろいろ調べてみると、大体50人規模の施設ですと、どうも相場は3,000万円だそうですわ、赤字分が。大体あるそうです、そういう試算がね。

 そういう中で、鈴鹿市の場合をいろいろ聞いたんですよ。なぜ民間にかえるんだという話をしたら、一つは、職員の方たちの対応の問題がちょっとあったみたいですね。江南市の場合の老人ホームの、今は正式には支援員さんと言います。昔は寮母さんと言うんですね。施設で入所者を面倒見る方が見える。江南市の寮母さん、今は支援員と言うんですが、介護福祉士だとか、あるいはケアマネジャーとか、そういういろんな資格を取られて、非常にそういう仕事に対する熱意を持って、あるいは勉強をして資格を持っている方たちが当たってみえるんですね。たまたま鈴鹿市の方が言ってみえたのは、江南市さんは非常にすばらしい職員さんが配置されていますと。ところが私の方は、私というのは鈴鹿市の方ですね、そういう専門職じゃない人を配置しておると言っていましたわ。ですから、非常に高齢者ですし、今はどんどん年齢が高くなるでしょう。介護が必要になってくるんですよ。そういう場合には、本当に対応し切れないと、そういうことも言ってみえた。だから、専門の特養を運営してみえるそういう福祉法人にやっていただくのもいいのじゃないかという判断をした。ただしかし、財産の処分についてはさっき言った話です。適正な価格をちゃんとはじいて、その上で判断をしましたということでありました。ぜひ参考にしていただいて、だから鈴鹿市の例を出すんであれば、そういうこともお聞きになったんでしょう、担当者の方は。聞いていませんか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 視察に行ったということでございますが、そういう面も聞いてきたということは私は聞いておりませんが。



◆23番(東義喜君) 部長さんは聞いていないんですか。担当の方は聞かれたんですか。



◎長寿介護保険課老人ホーム長(長谷川雅洋君) 私が昨年の11月13日に鈴鹿市の方へ視察させていただいて、職員のそうした資格を有していないが江南市は有しておるというような話もさせていただいて、定年間際な鈴鹿市さんの職員というふうなお話も若干聞いてまいりました。



◆23番(東義喜君) 処分方法も聞かれましたですか。例えば、土地は有償、建物は差し引きしたけどという話もお聞きになりましたか。



◎長寿介護保険課老人ホーム長(長谷川雅洋君) 差し引きというふうな額まではお聞きしていませんですけれど、先ほど来話が出ております補助金の返還の話は出ましたので、そうした計算式等につきましては伺ってまいりました。



◆23番(東義喜君) 土地は有償だということも聞きましたか。



◎長寿介護保険課老人ホーム長(長谷川雅洋君) はい、鈴鹿市さんは土地は有償譲渡、それから建物、備品については無償譲渡というふうな内容であったということは聞いてまいりました。



◆23番(東義喜君) 正確に部長さんは聞いていないわけだ、知らなかったという話だから。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 土地は有償ということは聞いております。



◆23番(東義喜君) だから、せっかくそういう例を聞いてみえたんですから、そういうことも含めて検討していただいて、はなから、結論から無償譲渡、無償貸与なんていうことで進めるんではなくて、鈴鹿市の例もわざわざ出したんですから、ちゃんと検討した経緯があるんですよ、そういう市も、それぞれが多分ね。これは多分、いろんな市の行政上の問題を抱えていますから、一律ではないと思います。さまざまな例があって、さまざまな事情があって、民間になっていくと思いますしね。

 先ほど当局に調べてもらいました県下25市のうち16施設の状況を見ると、さっき紹介しましたとおりですよ。指定管理者でやる場合もあれば、土地は貸与だけど建物は社会福祉法人につくってもらいますよとやっておるわけですから、いろいろと。そういう形で対応していますから、そういう方針に結果的になったというならわからんでもないんですが、一定のそういう計算をして、全員協議会で出たんですわ、イメージ的によくわかるんだけど、ただ数字的にどうだと。将来ずうっと江南市が運営していった場合、あるいは今回のように無償で譲渡する、借金は市が返していくと。そういう計算をしてみても、まだいいわというような見通しが立つと、例えばですよ。そういうこともやりつつ、あとは公共財産の処分方法として問題ないかと。そういう幾つかの観点から検討しないと、こういう問題というのは正確な対応が私はできないと思いますね。

 それと今の話です。市民レベルから見た場合には、無償譲渡で残っておる借金は市が返しますというやり方は、なかなか受け入れられないですよ。ですから、そういう点でいくと、もう少し検討をすべきではないでしょうか。



◎副市長(陸浦歳之君) そういう問題もあるでしょうけれども、今後の施設、15年たってからの修繕の問題だとか、安定的な経営とか、そういった部分を取り入れて一定の判断をしたということでありますので、その辺の理解をよろしくお願いしたいと思います。



◆23番(東義喜君) だから、そういう計算をちゃんとして検討していただいたんなら、そういうのも示していただくといいんですよ。結論だけで言うんじゃなくてね。そういうことだと思うんですよ。少なくとも私が鈴鹿市さんから聞いた例はそういう例でありましたから、一応そういう検討した結果、そういう判断をしたという話ですから、せめてそれぐらいのことはやってもいいんじゃないですか、実際の処分ですから、財産の、と思いますよ。ぜひこれは本当に市の貴重な財産、強いて言えば市民の財産でありますから、その処分というのは、公共財産というのはもともとそんなに簡単に売り買いはできるものではないというのが規定でありますから。

 例えば、地方財政法は第8条で財産の管理及び運用というのがあります。地方公共団体の財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所要の目的に応じて最も効果的にこれを運用しなければならないという形で、本当に適切な運営をしていかなくてはならないということがわざわざ法律でも規定されておるんですよ。これがそういうような適切な運営方法か、適切な処分方法かというのが問われるんですよ。我々議員はそうですからね、これを決めないかんわけですから、この問題について。ですから、こちらが納得できるようなそういう計画をきちんと示してほしいんですよ、この問題についてはね。はい、そういうことです。

 次の問題に移ります。

 集中改革プランについてお聞きしますという通告をしてありますが、集中改革プランについては5年間の計画でもあり、まだ道半ばの話でありますから、基本的にはすぐ結論が出るような話ではないんでありますが、気になる点がありまして、今回、お聞きをしました。

 もともと集中改革プランで、この5年間、平成17年から21年の間に、これは職員の数だけに限ってお聞きします。いっぱいありますからね、集中改革プランというのは。職員数がこの5年間で108人、約14%削減しようという計画であります。出発のときが756人、これを5年後には648人にするという計画であります。この間の実績をお聞きしました。平成17年、18年、19年、もともと削減する予定が何人であって、実際何人削減になったかだけちょっと確認します。



◎企画部長(船橋憲次君) 平成17年から18年度の削減予定は10人であったものが15人になっております。それから、平成18年から19年の削減予定が17人であったものが27人ということになっております。



◆23番(東義喜君) それで、私はたまたまちなみにことしの分も聞いたんですよ。それで、3年間で、ことしも入れますと27の、45人か、3年間で、45人だな……。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)42人の、定年の方も含めて、勧奨だとか、自己都合含めて、やめますよという計画で5年間108人でありますが、資料を調査してもらった数でいきますと、ことしの平成19年まで、予定外で18人、予定外って失礼だな、計画を超えた人数がこの3年間で18人、平成19年を含めますとね、になるという結果でしたが、これはその話でしたよね。18人やめるんですよ。

 どういうことかといいますと、市長さんもいろんな場で御報告をしていただいておるようですが、大体人員削減の計画が現時点で150%。つまり5割増しだということですよね、予定よりね。事実そうですね、この数字を見ると。本当に早く進んでおるんですよ。それで気になるのは、平成20年とか21年、22年にも定年退職する方がありますから、その人たちが早まることはあるわけですね。早まっていけば、そのトータルの中には入っておるわけですよ、もともと。でも、現状はそれを超えて、今、退職をしてみえて、例えば本来の期限が平成21年でありますから、平成22年の先に定年を迎える人もやめてみえる、中にはね。いろいろ都合があるから、それはしようがないんですけど。そういう部分も集計をしますと、その超える部分が今の予定外の超える部分でありまして、枠を超えてやめてみえるんですよね。そういうことで、これはいろんな原因があると思いますよ。私どもはNPMで構造改革が始まって、一方では人員削減も目標に掲げる。アウトソーシングで、いろんな仕事を外へ出していくとやりながら、いわゆる財政をいかに乗り切るかというのが大事な目的でありますが、そういう中で5年後には帳じりでうまくちゃんと財政再建できるようにやりましょうということで取り組んでもらっておるわけでありますが、現実には、人が実際には予定よりもどんどんやめていくという流れがあります。結果的には、経費的には削減されるわけでありますが、ただ、やめ方が多いもんですからね、残念ながら。本来なら、それはそれで大変事情があってしようがないんですが、本来、計画人数は一応割り振ったんだから、前にも指摘をしたことがあるんですけど、予定より早くやめるんでありますから、逆に採用人数も想定してこの108人をつくってあるんですよね。定年でやめる、自己都合でやめるけど、採用者も入れますよといって、差し引き108人になるんですけど、それを超えてやめていくわけですから、当然、仕事をやっていく上で、本来ならその枠を超えた部分についてはちゃんと計画的に人を採用する、あるいは人を配置する。そういう形で行政というのは運営していかなければ、住民に対して責任を持てないという気がするんです。そういうふうにはちゃんと検討する必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。



◎企画部長(船橋憲次君) おっしゃるとおりでございますが、この平成17年と18年の結果を申し上げますと、平成17年におやめになった方は、採用の方と差し引きいたしますと5人早まっております。それから、平成18年度が10人早まっておりまして、例えば平成17年度の5人は事務職が1人余分にとっておりまして、保育士の方でおやめになる方は6人でございます。この方につきましては、将来の民営化を予定いたしておりますので、臨時的な対応をさせていただいておるということでございます。

 それから、平成18年度が差し引きして10人でございますが、毎年秋に各課といろいろと人員配置のヒアリングもさせていただいておりまして、事務事業の見直し等で合理化ということで5人の減員と。それから、消防職につきましては、採用の折に1人入っていただかない方がございまして、たまたま今1人欠員になっております。それから、保育職の3名につきましても、これも将来の民営化を目指しまして、一時的な臨時対応をさせていただいておるということでございます。それから、労務職につきましては、これも将来の委託ということで不補充ということにいたしておりまして、そういう対策はその都度しながら現在進めておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆23番(東義喜君) 今のお話は、結論はどういうことなの。採用せずに済むわという意味かね。



◎企画部長(船橋憲次君) 採用したのに、なおかつ集中改革プランよりも超えた部分につきましてはいろいろと検討させていただいて、整理をさせていただくということでございます。



◆23番(東義喜君) まだことしは途中ですからね、年度的にはね。

 ちなみにこの3年間の非正規職員といいましょうかね、つまり職員はやめていくわけでありますし、パートだとか臨時職員に切りかえているんですね。嘱託の方とか、再任用だとかね。例えば、平成17年度は全部で480人ですよ。職員が756人だけど、それ以外に臨時、嘱託、パート、再任用で480人。平成18年は502人、平成19年は498人でありますから、大体正規職員の6割近くがそういう形で、まさに非正規雇用で置きかえられておるというような実態があります。

 よく統計数字でも、今、正規・非正規という問題が社会問題になっておるんですけど、全体的には全体の雇用者の3分の1ぐらいが非正規雇用だということで問題になるわけですけどね。江南市の場合だと4割ぐらいになってしまうんですよね、この数でいくとね。両方合わせれば1,212人ですけど、平成19年は498人が非正規ですから、4割以上が非正規雇用という形でありますから、こういうことも見ますと、まさに混在の職場ですよね、正規と非正規が。こういう行政の仕事が、本来、そういう形が正常な形なのかという非常に疑問があるんですが、こういった問題を含めてやっぱりきちっと、本当に正規でやるべきことは正規でやるという仕事の体制をぜひとるようにしていただきたい、そういう思いがあります。

 その次に3番目に行きます。

 入れ歯のリサイクルというやつです。

 私はまだ入れ歯をしておりませんが、自分の経験になかったものですから、あまりこれはぴんとこなかったんですが、入れ歯が非常に役に立つそうであります。金とか銀とかパラジウムなどが使われておるもんですから、ただ、今は使用後は捨てられておるもんですから、なかなか使い道がないということで。中には親の形見だとかいって保管するとかもあるそうですけど、私はありませんけどね、そういうのは。これをNPO法人で日本入れ歯リサイクル協会というのがあるそうで、入れ歯を処分せずに回収をして、金・銀・銅ではありませんが、金・銀・パラジウムと、これを回収するそうであります。

 これはどういうことかといいますと、収益金をユニセフに寄附をして、飢えとか病気に苦しむ子供たちに援助することを目的に昨年発足されました。どういうことかといいますと、どうも入れ歯には平均5グラムの合金が取れるそうであります。それで、入れ歯一つで大体毛布なら約8枚、それからHIVの簡易検査セットなら40セット、予防接種をするための注射器の針なら250人分、これを確保できるそうであります。貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できるという形で、先ほど例を紹介しました、うちのおじいちゃんの形見を持っておるけど、捨てるに捨てれんなというときに処分をしようかというときにこういうこともできると。

 今、全国で幾つかの市や町がこれを取り組み始めました。どういうシステムかといいますと、これを回収いたしまして、金属部分を換金するんですね。収益金の45%をユニセフに贈る。例えば、江南市であればその自治体の方に45%、例えば社会福祉協議会のところに戻しますよという話。残り10%を入れ歯リサイクル協会にもらいますよという、こういうシステムなんですね。ここが中心になって回収したものを換金してユニセフに贈るという、そういう事業であります。ぜひ江南市でもこういうことに取り組んではどうでしょうかという趣旨でありますが、どうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 調べさせていただきました。確かにそのとおりで、45%は地元の社会福祉協議会などへ寄附されるということでございます。

 入れ歯の回収ボックスの設置ということが必要になってきます。今後、関係機関と一度検討させていただきたいと思っております。



◆23番(東義喜君) 多分市長さんも内容だけ、今紹介したとおりですわ。私もこれ以上のことはよく知らんわけですけど、そういう発想もあるのかなという思いで見ておったんですけど、これはそう金をかけてやるような仕事でもありませんし、逆に還元金もあるそうでありますから、地元にですね。ぜひこういうのを活用していただいて、大変な子供たちに援助できるというのは非常にいいことだと思いますので、ぜひ実現の方向で検討していただきたいですね。



◎副市長(陸浦歳之君) しっかり検討させていただきます。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) 歯医者へ行ってつくりかえるそうですわ。そのとき歯医者さんは、あなた持って帰ってくださいと言うそうですわ。わからんですよ、意外と。本当は歯医者さんが預かって、こういうやつを利用するとか。従来、医療廃棄物だもんで、産廃業者の方が医療廃棄物の扱いで多分処分するんでしょうね、病院で捨てられると。どうですか。

     〔他に発言する者あり〕



◆23番(東義喜君) (続)はい、わかりました。よろしくお願いします。

 次のテーマ。教育予算の改善についてというところでありますが、非常に漠然として申しわけないんですが、要点は二つです。いわゆる義務教育でありますから、本来は保護者の負担はなくて、本当は教育費というのは全部無償でやれるというのが基本でありますが、残念ながら、皆さんも御承知のように、無償であるはずが無償にならない。いろいろ調べてみました。結局は、江南市の場合の、いわゆる教科書は無償ですからね、国がつくりますから。副読本というのがあるんじゃないですかね。それも一部市が負担をしています。予算書で調べてみますと、小学校も中学校も大体一緒ですね。幾つかの副読本があるんですが、小学校で約1,380万円ほど予算を組んでおると。中学校でも約630万円ほど組んでおります。これを人数で割り返すと、最大数の人数ですけど、小学校でいくと大体2,100円ぐらいですね。中学校でまた2,100円ぐらいになるんですね。市が負担をしておる予算を子供1人分で割るとね。でも、現実には小学校で、皆さんも御承知かと思いますが、教材費という形で集めます。昨年の例で、一小学校の例を調べましたところ、1年間、保護者負担が1万4,498円、あるいは中学校の場合が1万9,384円でありますから、相当な負担を保護者の方に持ってもらっておると。前からも、やはり義務教育というのは無償でという大方針があるわけでありますが、こういう分野にきちっと行政としても対応できるようにというのがまず一つです。

 それからもう一つは、もう時間がありませんので、耐震診断を全学校、全公共施設にやって、診断は終わりました。これから改造が始まるわけであります。それで、平成29年とか当初言っていましたが、平成27年ごろまでに見直しをされて耐震改造に切りかえていくという方針であります。

 これは前々から私どもがIS値などを発表していただいて、特に藤里などの体育館が非常に弱かったでありますから、それを優先的にやるという方針で今予算が組まれています。私がお願いしたかったのは、耐震計画の中に、いわゆる学校の体育館は避難所でありますから、避難所の拠点としての整備という位置づけであります。この間、新潟県の中越大地震で被災した長岡市だとか川口町の小・中学校に対して、新潟県の県民教育研究所がアンケートを行っています。その結果によると、例えば体育館などの場合についての要望、コンセントの増設とか、あるいはトイレの洋式化、これは今、江南市でも新しく切りかえておる体育館はやっています。あるいは体育館などの施設の改善が必要ということだとか、中には大型の自家発電機というのもあります。あるいはテレビ用のスクリーンというのがありますし、長岡市は既に体育館のテレビ受信用のアンテナ線の配置、あるいはコンセントの増設、電話線の配線、あるいはスロープの設置、あるいはトイレの洋式化と、こういうことに取り組んでいるそうです。そういう点でいけば、今まで単に耐震構造だけという要望でありましたけど、被災地の避難所という拠点ですから、これから実施設計に入りますから、これから幾つかの学校が、ぜひそういうものを設計の中に盛り込んでいただきたい、そういう趣旨です。この2点です。



◎教育次長(尾関晴紀君) 各学校で使用しております補助教材につきましては、確かに議員言われますとおり、市で負担しております副読本は言われたとおりでございます。また、それ以外に、議員言われますとおり、ドリルとか問題集、そういうものについては各家庭の負担となっております。当然、市の財政事情により、多く負担できればこしたことはないかと思いますが、一部の負担はお願いしていかなければならないと思っております。ただ、補助教材の使用に当たりましては、今まで以上に学習指導要領に即したもの、児童・生徒の学習の進度、教科書及び他の教材との関連などを検討するとともに、保護者の経済的負担についても無理がないようなど、多角的な角度から検討するよう校長会などでお願いしていきたいと考えているところでございます。

 それから、体育館等の耐震化の実施設計において、コンセントなどの設置のお話でございますが、これにつきましても今の身体障害者用のトイレやバリアフリーなども考慮に入れてやっておりますので、そういうものと同じような考えといってはおかしいですが、その部分も考慮に入れて検討してまいりたいと考えておるところでございます。



◆23番(東義喜君) よろしくお願いします。終わります。どうも。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 暫時休憩いたします。

     午後2時26分 休憩

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     午後2時41分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 河合正猛さん。

     〔17番 河合正猛君 登壇〕

     (拍手)



◆17番(河合正猛君) それでは、久しぶりの一般質問をさせていただきます。

 きょうは岩倉市議会の方から視察にお見えになってみえます。大変御苦労さまでございます。肩の力を抜いて、気楽にやってまいりたいと思います。

 きょう7項目ほど質問をさせていただきますけれども、時間があまりないようでありますので、当局の皆さんには前向きな御回答をいただければスムーズに進むかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1番目のAEDの設置拡大についてであります。この件につきましては、午前中に公明党の古田みちよ議員さんから質問がありました。その結果、どうもやっていただけそうだということでありますので、少しだけお話をさせていただきます。

 先日、テレビを見ておりましたら、なぜこういうAEDを使わなければならないかということで、特に若年層、中学生以下の方は骨がやわらかい。ということは、心臓を覆っておる骨が非常にやわらかい。発育途上であるから、胸に強い衝撃を与えたらすぐそういう状態になると。これは脳震盪の一種で、心臓震盪と言うそうです。一時的に障害が起きてとまってしまうということで、それを直すには、やはりAEDで電気ショックを与えれば、ほぼ75%の方が命を取りとめるそうであります。ということで、やはり小・中学校、特に発育途上の学校の子供さんには非常に有効だということでありますので、ぜひ全小・中学校に設置をしていただきたいということでありますけれども、ただ、設置するところで、先月9月の頭に、大阪のある有名な甲子園の常連校であります高校が中学生と合同練習をやっておったところ、高校生の送球を取り損なって胸に当ててそういう状態になったということで、その学校には実はAEDは置いてあったそうです、3台も。ところが、監督、コーチがどこに置いてあるかわからずに、もたもたしておる間に救急車が来て運ばれていったんですけれども、7時間後に亡くなってしまったと。

 また、同じ大阪の高校でもやはり同じような事故があって、そこは先生がAEDの置いてある場所は把握をしてみえたから、AEDで電気ショックを与えたら7日後には正常に戻ったということで、AEDの設置は当然のことながら、置く場所、それから操作方法なんかもきちっと先生方に理解をしていただかなければ、せっかくのAEDも宝の持ちぐされになるんではないかと思います。その辺も含めて、いま一度AEDの設置について、小・中学校へ置いていただけるのかどうか。また、特に小学生は骨もやわらかいし、大人用のAEDでは多分いけないと思いますので、子供用のAED。また、移動用もあれば非常にいいんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか、お伺いいたします。



◎教育次長(尾関晴紀君) 先ほどの古田議員の質問にて答弁いたしましたように、導入を考えているところでございます。また、設置場所につきましては、なるべく多くの人々の目につき、緊急時にすぐ対応できる場所を十分考えていかなければならないと考えております。

 また、機種につきましても、設置ボックス内に持ち運び用の機器が内蔵されているもの、子供用電極パットも考慮に入れて進めてまいりたいと考えております。

 また、教員等の研修というんですか、これの取り扱いにつきましては、消防署の方の協力もいただきまして年に1ないし2回、今のところ開催している状況でございます。



◆17番(河合正猛君) よろしくお願いします。

 特に運動部の先生方には、部活の顧問の先生方には、全員の皆さんに知っていただくというのも大事でありますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。AEDについてはこの程度にさせていただきます。

 次に、子供の医療費無料化の拡大についてに移らせていただきます。これも先ほど公明党の古田みちよ議員が質問されました。細かいところは全部古田議員さんがやられましたので、私はやっていただけるのかいただけないかを含めて、お伺いをしたいと思います。特に、午前中に古田さんから大変な激励を受けておりますので、ここは気合いを入れてやってまいりたいと思います。

     〔他に発言する者あり〕



◆17番(河合正猛君) (続)議場の質問にはお答えしません。

 確かに子供、老人の皆さんの福祉も大事でありますけれども、これから江南市を背負っていく方の福祉も非常に大事であろうと思います。そういうことで、愛知県も中学生までの入院は無料化にしていくという、知事さんの公約にあります。また、江南市は1年早く就学前まで、市長さんの御決断で入院も通院も無料化をしてきた経緯があります。来年度からは、どうも愛知県が入学前までは入院・通院の無料化をするということでありますので、予算は浮いてくるということを、午前中、古田さんの方からの質問にお答えがありました。

 そこで、市長さんのことしの統一地方選挙の選挙のマニフェストの中にも、六つの大きな柱が書いてあります。その中の4点目に、妊婦健診の無料化の回数を2回から11回にしますということで、これは既に実現をされております。その後ろの方に、中学生までの入院費の無料化と小学生の医療費助成拡大を実現しますと書いてあります。中学生の入院の無料化は、先ほど申し上げましたように愛知県の方がやるということで、江南市は2分の1の負担ということでありますけれども、小学生の医療費の助成拡大を実現しますと書いてありますけど、具体的に市長さんはどういったことでこのようなマニフェストをお書きになったか、まずそこからお伺いをしたいと思います。



◎市長(堀元君) 児童の医療制度の拡大に関しましては、県の制度見直し、この対応が非常に大きい、まず第一に考えなければならないと思っております。また、市の制度の見直しにつきましては、要するに財源の確保など、長期的な財政計画を持って対応を図る必要があります。

 県も愛知県一律にこれはやってきておるわけでありまして、愛知県内市町村、財政状況の格差というものは非常に大きいものがあります。江南市も御多分に漏れず非常に厳しいわけでございます。財政力指数は三十一、二位というような状況のもと、非常に厳しいわけでありまして、本来ならば、財政状況に応じて県の方もそのような対応をしていただけると非常にありがたいんですが、なかなかそんなわけにはいかんというようなことを県の方も言っておりました。

 この医療制度の見直しを図るには、まさに財源というものをいろいろ検討し、進めなければいけないということは重々承知しております。そういう点も議会の皆様方のいろいろお考え等もお聞きしながら、市民の安心した生活及び子供の健全な育成を願うためには、ある程度は無理をしてでも前向きに検討するというのが原則であるというふうに思っておりますので、午前中の古田議員の御質問にもありましたように、これはいろいろ困難な状況にある中でありますが、前向きに検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。

 前向きに検討していただけるということでありますけれども、それでは具体的に伺ってまいりたいと思います。

 午前中の古田さんの質問の中で、当局の答弁は、1年生から6年生まで無料化にすると1億七千六百何万円かかるということで、1学年大体2,944万円ほどかかるということでありました。実は私、当局の方でちょこっと試算をしていただいた資料を見ますと、2,300万円と書いてあったんですけど、この辺の差はどういうことでしょうかね。私の資料は、小学生の一、二年生という試算では2,300万円と書いてあるんですけど、古田さんの答弁では2,944万円かかるということでありまして、その差が600万円ほどあるんですけど。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 午前中の2,900万円につきましては、当然、医療費だけの分で計算しておりますので、診査手数料が入っていないということでございますので、若干違いがあるということでございます。



◆17番(河合正猛君) いずれにしましても2,900万円ほどかかるわけでありますけれども、市長さんが構造改革宣言をされ、今、江南市は非常に構造改革に一生懸命取り組んで、市長さんは5年間で30億円の削減をするんだということで言ってみえます。また、いろんな会合の中で、むだを省き、省いたお金は必要なところへ使っていくんだということを常々おっしゃってみえます。ぜひ小学生の入院・通院の無料化を、少なくとも通院については小学生の3年生まではやっていただきたいなあと思うわけでありますけれども、市長さんの御答弁をお願いいたします。



◎市長(堀元君) 3年生までぜひどうかというような御質問でありますけれども、いろいろな状況を、先ほど申し上げましたように、考えまして、議会とも、そして市民ともいろいろ御協議をし、意見を聞きながら、何年生までその医療化について実現できるか、これは前向きに検討するということを申し上げました。1年生になるか、3年生になるか、これは協議の上決定し、また皆様に御意見をお伺いし、進めていきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。



◆17番(河合正猛君) 財政が厳しいのはどこも一緒だと思うんです。ここは市長さんが政治判断をして、やはり3年生までやるんだということを決断していただければ、私は実現はできるんじゃないかと思います。ぜひ市長さんにお願いをしたいと思います。私は、6年生までとはさすがによう無理は言いませんので、せめて3年生までお願いをしたいと思いますので、重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の小・中学校の校舎、体育館の耐震化についてということで、先ほど東さんの方からちょこっと質問がありました。今、江南市、このまま現在の耐震化計画でいくと、平成29年ぐらいまでかかるということでありますけれども、今、愛知県が防災のガイドブックを出したわけです。その中で、江南市は今まで指定をされていなかったんですけれども、平成15年の年末に東南海地震の強化地域に指定をされたということで、東海地震についてはいつ起きてもおかしくない。東南海地震については、30年以内には発生するだろうと言われております。東さんもお話があったように、小学校は避難所になっておる関係上、やはり耐震化を、このままのスピードではまだ7年も8年もかかるようではいけません。また聞くと、予算があるとかないとかと言われますけれども、約1万人の子供さんが江南市の小・中学校へ通ってみえます。ぜひとも早い時期に校舎、また体育館の耐震化を進めていかなければいけないと思っております。市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、市民の皆さんは、この補正予算にも出ておりますけど、民間の木造の耐震診断、当初予算だと200件という予算を組んでおったんですけれども、9月補正で700件、プラス500件の耐震診断の申し込みがあったというぐらい市民の皆さんは地震に対して非常に関心を持ってみえます。そんな中で、小学校、中学校が耐震化の工事が行われていない校舎では安心して通わせられないという状況にあろうかと思います。財政的な問題もあるかもしれませんけれども、ここはひとつ早く、2年でも3年でも早く耐震化の改修を終わらなければいけないと思いますけれども、当局のお考えをお伺いしたいと思います。



◎教育次長(尾関晴紀君) 平成19年3月31日現在の小・中学校の校舎、体育館の耐震化の状況につきましては、棟数が全体で55棟ありまして、耐震化の基準値確保済みの棟数が34棟で、耐震化率といたしましては61.82%となっております。また、今後の耐震化の計画といたしましては、残り21棟を平成28年度までに耐震工事を完了する計画をいたしておりましたが、現在策定を進めております江南市耐震改修促進計画におきまして、今後、公共施設の耐震化の促進計画の見直しがございますので、それによりますと、公共施設については平成27年度までに100%の耐震化を目指すということになっておりますので、公共施設全体が平成27年度ですので、それより少し前には小・中学校はやれるのではないかと考えておるところでございます。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。

 今、耐震化率が61.82%ということでありました。平成28年度完成を平成27年度と、どうも1年前倒しをしていただけるようであります。また、それより前に前倒しをしていくように検討していただけるということでありますので、ぜひとも早い時期に小・中学校の校舎、また体育館の耐震化を進めていっていただきたいと思います。国の補助金も、多分、私の記憶では平成23年ぐらいが境で、国の負担が3分の1になるように聞いておりますけれども、それも含めて、やはり早い時期に進めていかなければいけないと思っております。

 あわせて保育園の耐震化率は現在どうなっておりますでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育園につきましては、わかくさ園を含めまして19園中でございますが、診断が必要となる施設は16園ございます。そのうち9園は平成18年度までに実施済み、それで残りの7園は平成19年度実施ということで、今のところの耐震補強の必要な施設は1園ということになっております。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。

 今、耐震診断をまだやっておるという段階ですよね。耐震診断が済んでないのがあと6園。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年度で残り7園を行うということでございます。



◆17番(河合正猛君) 平成19年度中に全部耐震診断は終わると。今まで終わった中で1園、これはどこでしたかね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 藤里保育園でございます。



◆17番(河合正猛君) 当然、保育園に通ってみえる方もありますので、藤里保育園の耐震化の改修は行う予定はあるんでしょうか、お伺いをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今後の整備につきましては、全体の整備計画の中で検討させていただきたいと思っております。



◆17番(河合正猛君) ぜひ保育園も含めて公共施設の耐震化は早く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、副市長さん、耐震化について何かありましたら。



◎副市長(陸浦歳之君) ただいま教育次長が申し上げましたように、平成27年度までに何とか公共施設、全部100%に持っていきたい。これは今、予算が各部の枠配分、試行でありますけれども、枠の中でということでございますけれども、耐震は大変重要な事業でありますので、枠から外して一般財源ベースで、毎年3,600万円程度の一般財源、もちろん起債だとか補助金はこのほかでありますけれども、そんな形でもって100%を目指していきたいと。これは確実にやっていきたいということで、枠外で対応してまいりたいと、こんなふうに考えています。



◆17番(河合正猛君) 大変心強い御答弁、ありがとうございました。そういう方向でぜひ進めていっていただきたいと思います。

 次に、関連いたしますので、学校敷地内の安全管理についてお伺いをいたします。

 何年か前に大阪の方である小学校へ不審者が侵入してきて、大変な悲惨な事件があったわけであります。江南市の小・中学校も比較的現在、不審者が入れないようにいろんな手だてをしております。そんな中で1校だけ、特に門弟山小学校、ここが南北に自由通路という名前で市道並みの道路があるわけですね。道路と言ってはいかんですね、アスファルトの通路があるんです。地元の方の南に住んでみえる方と北に住んでみえる方が便利だということで、あそこを自由に使ってもいいですよということで開放になっておるわけです。確かに車どめがあります。ポールが2本ちょこちょこっと両側に立っておるんですけれども、単車でも自転車でも自由に出入りできるということで、特にことしの夏なんかは単車が入ってきて、校庭のグラウンドの中を駆け回したと。またいろんな方が夜入ってくるということで、昼間はちょっとわかりませんけれども、特に夜なんかはいろんな方があそこを出入りしておるということであります。昼間でもいろんな方が通られるということは、どういう方が見えるかもわかりません。大変世知辛いというか、非常に危ないような世の中になってきておる中で、やはりあそこの小学校、いつまでもあのような状態では非常に心配だなあと思います。ぜひ南北に抜けておるあの通路を何とか車、自転車、単車、これらが入れないように、さくなり、フェンスなり、門なりつけていただけたらなあと思いますけど、どうでしょうか。



◎教育次長(尾関晴紀君) 今まで地域の通路としての考えもありましたが、現在、学校の周囲道路が整備されているので問題はないかと思いますが、一部、地元の方も利用されると聞いておりますので、一度地元と話をしていきたいと思っております。現地は、議員言われますとおり、整備された通路が校地の中央を横断している形となっており、現在は上下できる車どめで対応いたしておりますが、やはり子供たちの安全確保のため、門などを設置していくべくではないかと考えておるところでございます。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。ぜひ地元の方とのお話し合いもしていただいて、実現をしていっていただきたいと思いますので、要望をしておきます。

 次に、5点目の障害者の授産事業についてお伺いをいたしたいと思います。

 この件につきましては、昨年の9月議会に同じく公明党の古田さんが御質問をされておりました。具体的に、ときわ作業所の授産事業の件についてであります。昨年の9月議会に、今度の集中改革プランの中で、平成20年度からときわ作業所へのペットボトルの収集委託業務を廃止するということを打ち出されておるようでありますけれども、なかなか厳しいなあという御意見が実はときわ作業所の方からいただいておるわけであります。

 本題の前に、まずこのときわ作業所、現在、何名ほどの方が利用されてみえるのか。また、授産事業の現状はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ときわ作業所の利用人数でございますが、平成19年4月1日現在で申し上げますと、56名の方が利用されておられます。

 それから、授産事業の現状でございますが、自主事業と下請事業がございます。それで、平成18年度実績で自主事業といたしましては、名刺などの印刷や絞り染めハンカチなどの手芸等々でございます。これの製造・販売などで419万6,172円の収入がございました。また下請事業といたしましては、江南市から、今、議員おっしゃられました、ペットボトルの収集・運搬・選別、それと発泡スチロール、トレーの収集・運搬業務、また企業からはガス器具部品の組み立てなどの業務を請け負うということで、1,520万7,047円の収入ということで、合計いたしますと1,940万3,219円の授産事業収入があったということでございまして、利用者の工賃の平均月額は1人当たり約1万4,000円程度になるということでございます。



◆17番(河合正猛君) その中で、江南市が出しておるペットボトルの収集・運搬業務を廃止した場合の影響はどれぐらい利用者の方にあるんでしょうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) ペットボトルの収集・運搬・選別委託業務の平成18年度の収入実績は473万6,991円でございます。これを廃止ということになりますと、大体平均月額の約1万4,000円の25%程度減ということになりまして、1万500円ほどになるということが思われます。



◆17番(河合正猛君) お聞きするところによると、1ヵ月約4,000円近く収入が減るということであります。非常に大きな金額だなあと感じているところであります。

 昨年の9月に当時の助役さんが答弁されておる中で、廃止に伴う代替案をときわ作業所と協議を進めておるということが書いてあるわけでありますけれども、現在、どのような状況になっているのかお答えをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 代替案でございますが、昨年、経済環境部の環境課から、家庭から出るてんぷら油を精製してバイオディーゼル燃料として販売する業務。それから、空き缶の選別・圧縮・こん包業務、これは代替案として提案をされまして、現在までときわ作業所と市側とで協議を重ねてまいったということでございます。それから、あわせまして福祉課から提案をいたしました豆腐づくり、これにつきましてもときわ作業所自体で検討をしてきたということであります。これらの代替案につきましては、バイオディーゼル燃料につきましては危険物の取り扱いなどの面、また空き缶の中間処理や豆腐づくりの作業につきましては、場所の確保とか設備投資の面で解決しなければならない問題が多くあるということであります。

 その大きな要因といたしまして、障害者自立支援法によりまして、平成23年度までに新体系の障害福祉サービスのうち、この施設に合ったサービスを選択して移行しなければならないという状況がございます。そんな中で、現在、施設といたしましては、どのサービスを行っていくかということを模索しているところであります。選択するサービスによりましては、土地の活用を含めた新たな投資が必要になってくるということで、代替案を取り入れていくかどうかは、今後の施設の運営方針との兼ね合いの中で判断していく必要があるということでございます。したがいまして、なお数年の期間が必要であるということで、現段階では平成20年度に向けての新たな事業の実施というのは困難な状況であるということでございます。



◆17番(河合正猛君) 今、部長さんの答弁にありましたように、新たな事業は難しいという答弁でありました。特にときわ作業所につきましては、設立からのいきさつもいろいろあろうかと思います。今、平成19年度でペットボトルの収集・運搬業務の委託をやめてしまうと非常に施設も困る。特に、先ほど部長さんが言われたように、障害者の自立支援法が月額制から日額制になった影響が非常に大きいと。どこの施設もそうであろうかと思いますけれども、とりわけここの施設については影響が大きいということで、今まで市に依存をしておったという面もあろうかと思いますけれども、福祉政策の一環として、いましばらくこの業務を継続することはできないか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。



◎副市長(陸浦歳之君) 授産事業自体は、本来、施設で考えることだということを第一義的には思っております。そうした中で、昨年も、今おっしゃるように、古田議員からの御質問もありました。1年間何とか待ってやっていただきたいということで、1年間延長というような格好で集中改革プランの平成19年廃止を1年延長してきているような状況であります。私もときわ作業所の施設長等といろいろと、施設運営もさることながら、授産事業についてもいろいろと協議をしてまいりました。今、健康福祉部長が申し上げたとおりでございます。

 そういう中で、過日、施設の法人の大池理事長、それから大藪所長ともお会いし、私の部屋でいろいろとまた代替案も含めて協議をいたしております。先ほどの部長の答弁とダブるところがありますけれども、平成23年度までには、障害者支援法による新しいサービス移行を今模索中であります。非常に時間も必要だということでありますし、私もそうした協議の中でそんな感じをいたしております。

 ペットボトルの収集・選別につきましては市が委託した授産事業でありまして、これは施設の運営費の補助では決してありません。施設入所者の授産事業としての位置づけをし、通所者の処遇上の影響、あるいは保護者の経済負担、今、議員がおっしゃるように、法人立ち上げの経緯経過、そうしたことも考えますときに、当面、継続やむなしと申しますか、やむを得ないといった考えに立っているという状況でございます。このペットボトルの選別事業を委託しておきながら、今、取り上げるという市のスタンスですけれども、取り上げるということにつきましては、大変私も胸の痛む思いでおります。議員がそう言っていただけると大変私も心強く思うわけでして、何とかその方向性を見出すまで、現状のままで継続させていただけたらなあというのを率直に申し上げたいと思っております。そんな方向で、もちろん施設の方に新しい授産事業というのを、やはり冒頭に申し上げたとおりですので、それはそれで検討していただくということでありますけれども、そんな思いでおりますので、何とぞ御理解が賜りたいというふうに思います。



◆17番(河合正猛君) 大変ありがとうございます。心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それで1点だけ、ちょこっとお伺いをしたいと思います。運搬の処理費用の一部を、例えば集めている業者からいただくということはできないんでしょうか。例えばスーパーへ行っていますよね。そちらからの負担を求めるということはできないんでしょうか。



◎経済環境部長(津田勝久君) 業務を委託しているという考え方の中で、新たに別にスーパー等から負担金といいますか、そういった金額を徴収していくというのは制度的にちょっと問題があるというふうに考えているところであります。



◆17番(河合正猛君) わかりました。ありがとうございます。

 続きまして、6点目の主要市道の整備状況についてであります。ここはさっと流したいと思います。いずれにしても道路は市民生活の本当に基礎的な社会資本でありますので、道路整備を進めていくのは当然であります。都市計画道路、県道、また主要市道と、いろんな道路があるわけですけれども、主要市道について伺ってまいりたいと思います。

 これも早くから江南市は計画をされ、現在まで至っておりますけれども、今までの経過、何路線でどの程度進んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。



◎建設部長(石川勇男君) お尋ねの主要市道の位置づけにつきましては、当初、昭和47年に策定されたものでございまして、その後、平成10年に一部見直しがなされまして、現在の路線数は、市道後飛保和田線、市道小杁山尻線など17路線が敷設されております。その整備状況でございますけれども、17路線中の9路線が整備を完了しており、未整備路線は8路線でございます。それで、全延長でございますけれども、3万3,605メートルのうち改良済み延長が3万897メートルでございまして、進捗率といたしましては91.9%の状況でございます。



◆17番(河合正猛君) ありがとうございます。

 進捗率91.9%、これが高いか低いかはそれぞれの判断があろうかと思います。ただ、昭和47年から始めて35年で91.9%であります。

 具体的に一つだけ、1路線だけでありますけれども、ちょこっとお伺いをしたいと思います。市道後飛保和田線であります。市長さんが市会議員の時代にもしきりに質問をされておった道路であります。特に市長さんのお地元のところが一方通行になっておるということで、非常に不便なところが、あれは200メーターは300メーターぐらいあるわけです。ちょうどそこのところが、今、進捗は開通かわかりませんけれども、建物の工事をやっておるということで、多分、塀も直されるんじゃないかなあと思います。直しちゃってから広げるということは非常にお金もかかることでありますので、もしそういうような情報があれば、早目にセットバックしていただくか何かの方策をとっていただいて、あそこを交互通行にしていただきたいと思います。

 それと、和田地内のところであります。和田に工業団地ができて、大型車が頻繁に毎日のように行き来をしておるわけでありますけれども、愛岐大橋線から北進線へ通じる道路が一本もないんです、今現在。それで大型車が生活道路を、10トン車、20トン車が生活道路を通って右折なり左折なりするわけです。そこにはガードレールがある。道路標識がある。私の地元でありますけれども、1年に4回も5回も道路標識なんかを直しておるんです。それぐらい大型車が通って壊していっちゃうと。当て逃げですね。だれが倒していったかわからないということで、あそこのところを、聞くところによると、もう土地は買収済みだということで、あとは道路整備をするだけということでありますので、特に和田の工業団地のトラックの出入りが非常に多いところでありますので、あそこだけでもできればなあと思いますけど、いかがでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 議員お尋ねの市道後飛保和田線につきましては、市の北部地区を東西に結ぶ幹線道路でありまして、御指摘のように、和田の工業地域などの円滑な交通を確保するためにも重要な道路とは認識しております。ただ、こういう財政状況でございますので、市の戦略計画のプロジェクト事業に早目に位置づけて、早期着手できるよう努力してまいりますので、御理解いただきたいと思いますが。



◆17番(河合正猛君) いずれにしても計画的にやっていかなければならないので、そういった位置づけでお願いをしたいと思います。

 次に、最後の市町村合併についてお伺いをいたします。

 市長さんが初当選をされて、市長さんになられてすぐのときに、もう既に3市2町の合併検討協議会ができておったわけであります。その後、何年間かにわたって協議を重ねてきて不調に終わったわけですけれども、まず前回の合併協議会の経緯経過を確認のためにお答えをいただきたいと思います。



◎企画部長(船橋憲次君) 時系列的に申し上げますと、平成14年10月28日に3市2町、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町の首長によります懇談会設立について合意がなされました。それから、平成15年4月1日にこの3市2町の合併検討協議会が設立されました。そして、同7月3日には犬山市が離脱を表明されたわけでございます。これにつきましては、犬山市の考え方といたしましては、20万人を超すような市では自分たちの考えておるようなまちにはできないというようなことで、離脱を表明されたということでございます。そしてこの間、統一選挙がございまして、あまり議論がされなかったというふうに記憶をいたしております。そして、8月5日には3市2町の合併検討協議会が解散されまして、同日に犬山市を除きました2市2町で合併検討協議会が設立をされております。そしてそれ以降、都市内分権を中心に議論がなされてまいりましたが、最終的には合併後のまちづくりの方向性につきまして、意識の差を埋めることができなかったということと、もう一つは、平成16年4月の法定協への設立は時期尚早ということで、平成16年3月31日に2市2町の合併検討協議会も解散したと、こういうことでございます。



◆17番(河合正猛君) 当時は非常にそれぞれの市町の思いがあって不調に終わったわけでありますけれども、愛知県、88市町村あったのが平成の大合併を経て63市町村になったということで、25の市町村が合併をされたわけであります。地方分権が進んでおる中で、本当に各自治体に与えられている責務はたくさんあると思いますし、体力がなければとても運営はしていけないと思います。そんな中で、広域行政を目指していかなければ、それぞれの市町も大変なことになろうかと思います。国の方も道州制をどうのこうのというお話もあるように、やはり市町村が合併をしてそれぞれが大きくなって体力をつけて、市民の皆さんの福祉、いろんな面で、本当に幸せなまちづくりを進めていかなければいけないなあと思います。私は、どちらかというと市町村合併には賛成の立場であります。市長さんの市町村合併に対する考え方をいま一度お伺いをしたいと思います。



◎市長(堀元君) 合併に関しましては、多種多様な御意見がございます。私といたしましても、現在進んでおります一部事務組合の関係、聖苑、下水処理場、そして大きな問題としてごみ処理場の問題。特に現在、総務省から提言されております消防の広域化。まさに合併を並列してやらなければならないというふうに思っておりますし、その方がスムーズにいくように思っておるわけであります。今後も地方分権が叫ばれていく中で、国の方も道州制というようなことも検討されております。まさにこれからの時代は合併は避けては通れない、こういうふうに認識をしております。

 特にこの尾北地域におきましては、最終的には、江南市のためにも、政令指定都市を目指すのがベターではないかというふうに私は思っております。がしかし、一長一短にこれはいくわけではございません。平成16年度より進めております構造改革の理念をベースにしまして、まず身近なところから合併は推進をしていくというのが私としてはいいかなあというふうに思っておりますし、またそれに基づいていろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 合併特例法というのは、国の方の恩典が減少しました。本来の意味での新しいまちづくりを目指した議論が大いに必要かと思います。今、江南市は構造改革の真っ最中であります。5年計画の中の2年目が済み、非常に大きな効果を上げておるわけであります。あと3年あるわけでございますが、やはり合併の推進ということになりますと、この構造改革、江南市が進めております、全国からも評価されております。この構造改革を見きわめて、前回の3市2町でのまず合併を視野に入れた協議等を進めていくというのが大事かと思います。そういう点におきましても、議会とも、市民の意見も大いに参考にさせていただき、お聞きしながら、広い視野に立って、長い目で見て検討させていただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(河合正猛君) 市長さんが今お答えになったように、尾張地方ということをおっしゃいました。多分、3市2町を想定してみえると思います。3市2町で、人口だけではいけませんけれども、一応人口が10万を超えた江南市がやはりリーダーシップをある意味とっていかなければいけないなあと思います。市長さんがこの任期、4年間のうちに合併検討協議会なるものを立ち上げる決意があるのか、再度お伺いをしたいと思います。



◎市長(堀元君) 先ほども申し上げましたように、現在、私といたしましては、江南市の行政、まさに構造改革を第一に目標に掲げて進めておる次第であります。この構造改革を見きわめて、その後、5年先、10年先を見きわめた合併というものも視野に入れて進めていきたいということでございますので、よろしくお願いします。



◆17番(河合正猛君) 最後に、通告にはありませんけれども、きのう日本に非常な衝撃が走ったということであります。皆さん御存じのように、安倍総理大臣が辞意を表明されました。市長さんの感想を最後に、通告にありませんけど、伺って終わりたいと思います。どうでしょうか。

     〔他に発言する者あり〕



◆17番(河合正猛君) (続)わかりました。議運委員長がルールを破ってはいけないそうでありますので取り下げます。これにて終わります。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 暫時休憩します。

     午後3時30分 休憩

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     午後3時36分 開議



○議長(沢田和延君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 福田三千男さん。

     〔21番 福田三千男君 登壇〕

     (拍手)



◆21番(福田三千男君) 河合議員同様、久しぶりの一般質問でありますけれども、一般質問の通告者が15名、きょう今までに終わった人が5名、みんな持ち時間をそれぞれ使ってやられましたので、このままいきますと日程内に終わらないということで、ぜひとも協力をしてくれという沢田議長のお願いがありますので、早速走って一般質問に入りたいと思います。

 通告に従いましてやっていきますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、保育園の民営化についてであります。この件につきましては、きょうの午前中、野下議員がいろいろと御質問をなさって、それと重なる部分も出てくるかと思いますけれども、その点もよろしくお願いいたします。

 まず初めに、保育園の民営化の経緯と今後のスケジュールについてであります。これは本会議、あるいは2年前の集中改革プラン、そしてまた全員協議会などでいろいろと取り上げられてきて大体のことは把握しておりますけれども、おさらいの意味で経緯と今後のスケジュールについてお願いをいたします。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 民営化の経緯と今後のスケジュールでございますが、保育園の民営化につきましては、平成17年度に行財政構造改革、集中改革プランによりまして、2園の民営化の方針が打ち出されたということでございます。それで、平成19年6月議会の議決をいただきまして、保育園の指定管理者選定委員会の設置のための補正予算を組ませていただきました。7月17日には、全員協議会で保育園民営化のガイドラインと指定管理者で実施する2園、古知野西保育園と布袋北保育園でございますが、お示しをさせていただきました。市民の方々への周知につきましては、8月の広報でパブリックコメント制度に基づいて民営化のガイドラインへの意見募集を行って、あわせて2園を公表していきました。それで、関係保育園の保護者の方々への説明会につきましては、布袋北保育園では8月7日と9月1日、古知野西保育園では8月8日と9月8日に行いました。

 今後でございますが、10月に公募要項を御協議いただくものといたしまして、全員協議会の開催をお願いするということと、11月に公募の告示と公募要項の配布、12月から1月にかけまして保育園の指定管理者の選定委員会を4回開催を予定しておりまして、3月の議会で指定管理者の指定の議決案を上程させていただきまして、議決をいただいた後、4月に指定管理者と協定書の締結、また対象保育園の保護者の方に対しまして、指定管理者と市で説明会を開催していくというとと、事業者とは運営に係る引き継ぎを1年間行いまして、10月から合同保育を実施して、平成21年4月から指定管理者による管理運営が開始と、そんなようなスケジュールになっております。



◆21番(福田三千男君) 部長から、平成21年4月、民営化に向けてのスケジュールなどを発表していただきましたけど、もう少しこの項目ごとに詰めて質問をさせていただきたいと思います。

 第5次改革、平成17年度の集中改革プランの中で、1園で年間1,600万円の経費が削減をされているとなっております。その根拠といいますか、内訳はどのようになっているかお知らせください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成17年の集中改革プランの中で試算がされております。定員130人の保育園を例に試算をしたということでございます。それで、民営化の削減額といたしましては、平成17年度から20年度までの退職による保育士の臨時職員に対する対応、補充分ということでこの削減額。それと、平成21年度に民営化をいたします2園の職員などの人件費の削減額などを含めまして、削減額が3億3,232万円となっております。また、新たに民営化することによる必要な経費といたしまして、国の示す保育園の支弁運営経費などで1億6,884万円となります。この削減の効果の経費3億3,232万円から必要となる経費1億6,884万円を差し引きました額、これが5年間で1億6,348万円ということになりまして、1年間に割り戻しますと約3,269万円、1園に換算いたしまして約1,600万円という経費が削減できるということでございます。



◆21番(福田三千男君) 当時、集中改革プランの中で試算したときには、1園1,600万円の削減ができるという形で発表されておりますが、あれから今2年たっております。今現在に直せばこれは変わってくるわけですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 民営化する2園を平成18年度の実績額で比較するということでございますが、人件費と事業費の合計額が1億9,624万円、民営化により新たに必要となる経費が、先ほど申しました国の示す保育園支弁運営経費などで1億6,884万円ということでありまして、差し引きする額が2,740万円ということになります。試算でございます。



◆21番(福田三千男君) 平成18年度に換算するとこういうふうになるということです。大体民営化によって3億2,000万円の削減ができるということは、既にいろんな場所で当局から発表されて、議場の皆さん方も御存じだと思います。それに人件費のことがありますので、微妙に絡んできますから、対象園の職員の構成について教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 平成19年9月1日現在の職員構成でございます。古知野西保育園は、園長が1名、園長代理が1名、市職員、これはクラス担任でございますが、クラス担任の市職員が7名、臨時職員が3名、調理員が市の職員が1名と臨時職員が1名の2名体制でございます。それから、布袋北保育園につきましては、園長が1名、園長代理が1名、クラス担任の市の職員が6名、臨時職員が5名、調理員は市の職員1名と臨時職員1名と、そんなような体制でございます。



◆21番(福田三千男君) ということは、古知野西保育園では合計14名、正規が10名で臨時の職員さんが4名、それから北保育園の方ではトータルで15名のうち正規が9人で臨時が6名ということになるわけですね。これはちょっとメモをしておきまして、このことについてはまた後で質問をいたします。

 次に行きまして、7月の全員協議会のときに提示されました保育園民営化ガイドラインがありますが、その中で、このガイドラインを作成するときに江南市保育問題審議会で協議をしてこのガイドラインを作成したとなっておりますが、この審議会の構成メンバーとガイドラインを作成するときに費やした協議の回数、それからまた6月議会で補正予算化されました保育園指定管理者選定委員会というのが18万円の補正予算化されておりますけれども、それの構成メンバー、両方ともでありますが、教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) まず保育問題審議会の構成でございますが、学識経験者3名、それから民生児童委員の代表が2名、それから教育関係者が2名、幼稚園関係者が1名、それと保育園の保護者の代表の方が4名の計12名でございます。それで開催につきましては、平成18年度に3回と平成19年度に1回、計4回開催をしております。

 それから、保育園の指定管理者選定委員会の構成でございますが、これは保育園の運営内容に専門的な知識を有する方、それから江南市の保育に直接携わっている方、さらに保育園の保護者の代表の方ということで、12名で構成を考えております。開催につきましては、先ほど申しました12月から1月までの間で4回ほど開催を予定しているということでございます。



◆21番(福田三千男君) 指定管理者選定委員会を12月から開催するということになりますと、その前に委員を選定しなければならないということですが、大体それは10月の末か11月ごろまでに完了するということですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そのようなスケジュールにしております。



◆21番(福田三千男君) では、前に出てきました江南市保育問題審議会のメンバーもその中に入れてとなるか、それとも全く新しいメンバー構成になるか、どちらですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 保育問題の審議会のメンバーも1人入れていきたいなと思っております。あとは、保護者の代表の方はかわられますので、代表は確かですけど、メンバーはかわるということであります。



◆21番(福田三千男君) 前の指定管理者制度を導入するときには、すいとぴあ江南、あるいは市民文化会館、図書館などで設置要綱というのもつくりながらやっていて、市長が委嘱するという形できたわけですけれども、今回もやはりそのような形でいかれますか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい。設置要綱を作成し、進めていきます。



◆21番(福田三千男君) はい、わかりました。

 先ほど部長の方からスケジュールの中で発表していただきましたけれども、保育園の保護者に対しての説明会、布袋北保育園での説明会、私は2回目の9月1日に傍聴に伺ったわけでありますけれども、その説明会を傍聴しておりまして、そのとき感じたことは、非常に保護者の方々が不安をしておられた。それからもう一つ、説明会の案内が在園している園児の保護者だけを対象としていたのではないかと。ということは、座って傍聴しておりましたけれども、隣の方が、今度入園したいと思っている人には案内が行ってないというようなことがちらっと耳に入りましたけれども、実際には民営化するときには、今、在園している子供たちはもう卒園してしまって、平成21年に入りたいという親が一番大切といいますか、民営化に対して理解を深めなければならない。そういう人がそこにはいなくて、今在園している人がいろいろと不安がっているということは、平成21年度に申し込みをしたいという人がもっともっと不安が起きているんじゃないかと。そういう人たちに対しての案内をしていなかったということはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですが、その辺のところはどうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 今回の説明会は、直接かかわりのある保護者の方への説明、直接かかわりがあると申しましても、3歳未満の方は引き続き上へ上がっていくとなるとかかわってくるということでございます、そのまま在園されるとなりますと。そういうことで、それ以外の入園されていない保護者の方は限定が非常に難しいということがございます。ですので、8月の広報、またホームページにパブリックコメントということで示させていただいて御意見をいただくという機会を設けさせていただきました。それと、入園希望される方につきましては、保育園の入園案内に指定管理者で運営していくというようなことを明記いたしましてお知らせをしていくということと、それと園庭開放なんかをやっておりますので、そういったときに、ここの保育園は平成21年度には民営化の予定だよということもお知らせしながら、御相談があれば対応していくということで、さらには広報とかホームページでもPRをしていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(福田三千男君) わかりました。

 午前中の野下議員の質問の中にもそういうことをしっかりとやっていくということをおっしゃっていただきましたし、部長が言われるとおり、だれが希望をして、布袋北保育園に入りたいと思っている人の選定といいますか、どこに案内をしていいかというのはわからなかったということで、それは理解できますけれども、例えば地元の区長さんなりにそういった文書をもって回覧板で回していただくとか、そうしたことはできたんじゃないかと、後になってはしようがないですけれども、今そんなように感じております。

 それから、説明会のときに、既に民営化をされている他の市町を指導保育士さんが視察をしたということで、そのときに発表をされておりました。小牧市と尾張旭市の報告がなされたわけですけれども、ちょっと気になったことは、江南市が民営化をする条件と指導保育士さんが視察に行かれた小牧市などとは少し条件が違っているんじゃないかというように思えたわけですけれども、江南市が民営化する条件や内容に合ったところをもう少し、県内にあるかどうかわかりませんけれども、今後、視察をする必要があるんじゃないかと。県内になければ、募集を東海4県に行うというような形も聞いておりますので、県外でも、やっぱり江南市と同じような条件のところをプロの目で視察をしていただくのがベターじゃないかと思うんですが、部長どうですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 県内にも民間事業者による運営で行っている公立の保育所はたくさんあります。瀬戸市とか豊田市とかございますので、民間に移管した経緯というのはそれぞれあるんですが、基本的には公立が行っていたものを民間が行うということは同じでございますので、県内にもそういうような市がございますので、そういったようなところをこれから状況把握するためにも視察をしていきたいというふうに考えております。



◆21番(福田三千男君) ぜひともそうしていただきたいと思います。

 それから、これも午前中に野下議員が質問されておりましたし、説明会の折に保護者の皆さん方が心配されていたことですので、ちょっとまたダブるかもしれませんけど、質問させてもらいますが、保護者や子供の不安をなくす意味で、今、園児たちや保護者が今まで顔合わせている、今現在、在園している臨時の保育士さん、あるいは定年退職される保育士さんなどを指定管理者に雇用してもらうように協定書に記することはできないか。それからもう一つ、後からの質問にも絡んできますけれども、現在の臨時保育士さんと平成20年の定年退職者の数をちょっとわかっていたら教えてください。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 臨時職員等の雇用でございます。午前中に野下議員さんの方から御質問いただきましたが、ダブるようですが、指定管理者の選定に当たっては、事業計画の中で事業者の職員採用についての考え方を確認していくとともに、市からも雇用されるように働きかけはしていきますが、事業者の職員採用の方針もございますので、協定書に明記するというのは難しいかなというふうには考えております。

 それから、臨時保育士の数と定年退職予定者の数でございますが、現在、18園でクラス担任の臨時保育士の数は53名でございます。それから、平成20年度に定年退職される保育士の数は、園長が3名で主査の保育士が2名の5名になります。



◆21番(福田三千男君) 野下議員のときにも今のようなお答えだったと思いますけれども、事業者の都合もありますし、幾ら事業者がいいよと言っても、臨時の保育士さんが民間のところでは嫌だとおっしゃることもあろうと思いますけど、もし今在籍されている臨時保育士さんが残りたいという意思があるならば、ぜひとも市長さん、頼み込んでもお願いしていただけませんかね、市長さんの顔の広いところで。



◎市長(堀元君) まさに保護者の不安を解消する点におきましては、非常にいいアイデアだと思いますし、保護者の不安の一番大きいのがこの点であるように、この前も説明会で大体認識をさせていただきました。そういう点も含めまして、保護者の方が民間委託しても安心して預けられる状況、最大限にこれは努力させていただくのが我々の努めであると思いますので、ただ、定年退職者及び臨時保育士、待遇等も非常にいろんな問題が出てくるかと思います。これはいろいろ協議をすれば解決できることではないかなというふうに思っております。ただ、対象者の保育士等にもこれは十分御理解を願わなければならないということでありまして、幾つもの関門をクリアしなければなかなか難しいというふうに思いますが、これは最大限努力をさせていただきたいというふうに思っております。

 私も説明会に2園お邪魔させていただき、私が感じたことは、保護者の皆様方が非常に心配をしてみえるということは重々わかっておりますし、特に私といたしましての反省の点は、説明不足が非常にあったかと思います。したがいまして、しっかりとこういう点を理解していただくためには、さらに新しく入園をされる子供たちの年齢の対象の家庭等には、ぜひもう一回程度説明会等を、今の在園児じゃなくて、新しく入園希望の対象の年齢の地域、布袋北ならば布袋北小学校下全域にわたっての、先ほど議員申されました、区長さんを通じての案内等、これを進めていけたら保護者の理解も得られるんではないかなというふうに思っております。しっかりと説明を果たすべく、これは我々の義務と思っておりますので、よろしくお願いします。本当に誤解が多いということで、保育園を民間の企業に売ってしまうんではないかというような考え方も非常に多かったようでありますし、幼稚園と保育園をまるっきり同じようなものと考えてみえる方が非常に多いわけでございまして、これも全然認識が説明不足であったというふうに思っております。今後、この件につきましては一生懸命努力させてもらいます。よろしくお願いします。



◆21番(福田三千男君) 最大限の努力を市長みずからやっていただけるということで少し安心しましたけれども、それからもう一つ、民営化される。そうすると、2園ですので、正規の職員が16園の中へ戻ってくるわけですね。そうすると、先ほど臨時の方が53名おられるということを聞きましたけど、その辺のところ、結局、古知野西保育園で4名、布袋北保育園で6名で10名の臨時さん、53名から10名引くと43名が臨時職が来て、古知野西保育園で10名、布袋北保育園で9名、19名が戻ってくる。19名が戻ってくるということは、53名の臨時の人が布袋とあれにおりますから10名引いて43名、ごめんなさい。19名は増員になってしまうんじゃないですか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 現在の古知野西保育園と布袋北保育園の正規の職員は、民営化2園になりますと、残りの16園の方に異動ということになりますので、そちらに見える臨時の方々のかわりに正規職員が入るという形になります。



◆21番(福田三千男君) そうすると、臨時の職員さんは、サイクルがありますけれども、そこで雇用しないというような形になるわけですね。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) はい、そういうような形になります。



◆21番(福田三千男君) それはそれでしようがないと思うんですが、臨時職員さんの雇用をするときに、民営化になるということを言い含めるというんじゃないけど、なるぞ、なるぞ、それでもいいかというような形で臨時職員を雇用してみえたかどうか。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 臨時職員を雇用する際に、どの保育園が民営化になるということは、平成19年6月に2園を発表したばかりでございますので、臨時さんたちは御存じないかと思いますが、8月以降につきましては、先ほど申しました広報とかホームページでお知らせしてございますし、あと16園の園長さんたちに集まっていただいてガイドラインの説明をいたしましたので、そこから江南市としては平成21年度に布袋北と古知野西保育園が民営化になるということは情報としては入っているということで認識しております。



◆21番(福田三千男君) その辺のところ、非常に気になるところですので、できるだけ対応の仕方を善処していただきたいと思っているわけです。

 今まで、布袋保育園の説明会の傍聴をさせていただいて、私なりに感じたことをずうっと申し述べてまいりまして、それに対してのお答えをもらい、なるべくなら不安をなくすということに最大限の努力をしていただきたいということになったわけですけれども、保育園の民営化の一番のメリットというのは、もちろん経費削減。先ほども、1園で1,600万円の経費削減ということになるわけです。これは集中改革プランで行革の中、自立可能な江南市を目指して今後取り組むという市長さんの方針の中の、集中改革プランの中の一つの経費削減の中に入るわけですけれども、それとは別にもう一つのメリットも考えなければならないと私は思うわけです。

 それは、やっぱりデメリット、デメリット、不安だ、不安だとばかりおっしゃっておるんですけれども、民間のいいところ、民間の活用できることを取り入れるべきだと思っております。例えば、ゼロ歳児保育の拡大とか、産休明けの保育の充実、こういったことを生かしていかなければならない。それと、保護者の人たちの不安を取り除くために募集要項にたがをはめるといいますかね。こういうことも、こういうことも、こういうこともとしたときに、あまりたがをはめてしまってハードルを高くしたときに公募してくる業者というのは、もし公募してくる業者がなくなってしまった場合は、そんなことはまずないと思います。それはどうお考えですか、部長。



◎健康福祉部長(大島茂樹君) 東海四県の中には、一生懸命やっていただいている優良な私立の保育所、また幼稚園の運営されている事業者がたくさんありますので、必ず募集してきていただけるというふうに思っております。



◆21番(福田三千男君) 先ほど言いましたように、デメリット、デメリットじゃなしに、もっと前向きに、保護者に説明する場合にも、民間のよき面を活用するんだということをもう少しPRしていただいた方がよかったかなあと思っております。

 それから、メリットが民間委託によって、少し数字が変わってきましたけど、集中改革プランでは3,200万円の削減はされるということが出てきておるわけですけど、じゃあこのメリットを子育ての方にどのように生かすかということも必要だと思っておるわけです。もちろん江南市の財政力が厳しいことはわかっておるわけですけど、少しでも子育ての支援の向上にこういったお金は、まだこれは入ってきておらんでいかんですけど、そういう削減のもとに使うべきだと思っております。先ほど午前中の古田議員も、その辺何かちらっとおっしゃっておりましたけれども、先日、愛知県が18歳未満の子供を3人以上持つ世帯で、第3子以降が3歳未満の子供の保育料を無料化にする自治体に対して補助をする制度を10月から実施するということが新聞紙上に出ておりましたけれども、これは補助ですので、全額じゃなくて、ある程度は江南市が負担しなければいけないことになるわけですけど、このことに対してどのようにお考えですか。



◎副市長(陸浦歳之君) この制度につきましては、県知事のマニフェストによるもので、9月の県議会の定例会の方へ補正予算案として出ております。どうも10月1日実施ということで、対象経費の2分の1は市の負担になるということで、県の補助はどうも国の保育料の徴収基準の2分の1であります。したがって、2分の1といいながら、国の徴収基準の2分の1の補助ということですので、かなり市費を投入しなきゃならないのが実態として出てくるんではないかというふうに思っております。

 それで、この10月1日から県はやっていくということで、近隣の市町も相当これには、独自でもう既に3人目をやられている市も、無料ですね、保育料のゼロ円というのも独自でやっている市もありますけれども、県のこうした制度によって、相当の市町が同じ体制で進むんではないかというふうに見ております。

 ざっと試算しますと、半年で488万円ほど。10月から3月までですけれども、これが通常年度になりますと1,000万円というような大きな数値になってまいります。人数で申し上げますと40名から43名ですか。試算しますと、現状では43名というようなことでありますけれども、本来であれば全額県費で行っていただけると、この部分については、というような感じもするわけですけれども、子育て家庭の3人ということですので、まさに子育て家庭の経済負担を軽減させる少子化対策の一環だということでありますので、市も何とかこれに乗っていく考えで今おるわけでございます。

 こうした新しい制度、あるいは先ほど議員がおっしゃるように、新しいニーズがどんどん出てまいりますので、そういった面で、やはり一方では保育園の民営化ということも掲げておりますので、しっかりと地域にその辺は説明責任を果たしながら、全く不退転の決意でこれは臨んでいかないと、そういう財源も持てないようになってくるということでありますので、そんな今考えでおるわけでございますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(福田三千男君) 苦しいながらも答弁がありました。やはり県の補助を出すということであるので、他の市町もこれはやっていくんだろうと。やっていく場合に、江南市だけやらんよということではいかんというような苦しい答弁ですけれども、財政事情が非常に厳しいということは、市民の皆さんは全部御存じであると思います。それでこの前の、何回も言うようですけど、説明会のときに感じたことは、やっぱり当局と市民、保護者との信頼関係、そういったもの、それはいつも市長さんがおっしゃっていることだと思いますけど、あの場合は当局と保護者、ほかの場合は当局と市民の皆さん、そういうことの信頼関係を築くためには、情報の公開とかそういうことをどんどんやって、こういうことですよと言わなければ信頼関係はできない。財政が厳しいことはみんな知ってみえるんです。

 一例を挙げますと、実際にはこの集中改革プランでは、平成17年の集中改革プランを見ますと、保育園の民営化に対する説明会とか指定管理者制度を導入するということは去年もう計画にのっているんです。去年やっておれば、平成21年度から指定管理者制度にするということが猶予があるから、もっともっとスムーズにいくと思うんでね。そういったところを、これは計画ですのでいろいろ変わってくると思いますけど、そういった信頼関係をぜひともつくっていただきながら、苦しい立場も理解をしてみえますので、やっていただきたいと思います。まだまだ保育園の民営化について質問したいことはありますけど、通告を見てみますと森議員もやられるということですので、私も通告をたくさんしてありますので、森議員に期待をしまして次に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 公園の維持管理と整備についてであります。これは6月議会で鈴木議員がいろいろ公園の維持管理などについて質問をされておりました。そのことについて、私も実は6月議会にちょっと質問したいなあと思っていたことがありましたので、じっと鈴木さんの質問を聞いておりましたけれども、大体鈴木さんの質問に対しての当局が答えた答弁でいいわけですけど、もう少しちょっと怒らないかんこともありますので、聞いていきたいと思います。

 そのときに鈴木さんの質問に対して、公園の維持管理で、業者の点検は2月と7月にやっていて、当局は毎月2グループに分かれてやっているんだよというようなことがありましたけれども、その内容についてちょっと、どのような形でやられているか、手短にお願いいたします。



◎建設部長(石川勇男君) 遊具の点検のことでございますけれども、まず業者によります点検を毎年7月と2月にやっておりまして、今年の7月23日と27日に実施しております。それで、専門業者による遊具点検の報告は、早期に修繕をする必要があるAランクと、それから早期に修繕は必要がないBランク、それから経過を観察する、見ておればいいよというようなことの安全だというのがCランク、その3ランクに分かれて報告されております。それで、先ほど申し上げました7月23日と7月27日に実施された点検では、公園ではAランクが14ヵ所、Bランクが17ヵ所、Cランクが8ヵ所。児童遊園等では、Aランクが7ヵ所、Bランクが16ヵ所、Cランクが6ヵ所でございました。それで、Aランクの早期に修繕を必要とするものにつきましては、順次修繕を発注いたしまして、安全の維持管理をしているところでございます。



◆21番(福田三千男君) 公園のAランクというのが14ヵ所もあるということでちょっと驚いたわけですけど、それは場所はどこですか。



◎建設部長(石川勇男君) 箇所数で申しますと、遊具1件につき1ヵ所ということでございますので、十何ヵ所というのは、遊具全体でAランクにすぐ修繕した方がいいという遊具が十何ヵ所ということでございます。



◆21番(福田三千男君) それはどこだったですか。



◎建設部長(石川勇男君) 手元に資料がございません。後ほど報告させていただきます。



◆21番(福田三千男君) Aランクが、早期に修繕を必要としてあるというのが14ヵ所もあるということは、早急にやらないと、最近はちょっと、この近くでは遊具の事故なんかは起きておりませんと思っていたら、つい最近、大阪の方でブランコが外れてといって少しニュースを聞きましたけれども、その辺のところをすぐ修理できるかどうかということ。



◎建設部長(石川勇男君) 箇所数の位置につきましては資料が届き次第でございますけれども、早期に修繕をする必要があるAランクと申しましても、そこの中にすぐやらなければならないものと、できるだけ早くというようなことも分かれておりますので、その辺も後ほど御報告させていただきます。



◆21番(福田三千男君) じゃあ次に移ります。

 6月議会のときに、鈴木さんの質問に対して、公園内での犬の散歩の禁止はできないかという問いに対して、他市の状況を調査の上、対応すると答弁をされておりますけれども、その後、2ヵ月たっておるわけですけど、他市を調査して江南市はどのようにしていくかという結論は出されましたか。



◎建設部長(石川勇男君) 犬の放し飼い等の近隣の状況でございますけれども、一宮市、犬山市、岩倉市にお聞きしまして、一宮市につきましては運動公園の芝生の養生で必要な場合は犬の連れ込みを禁止しておるそうでございますけれども、その他については禁止していない状況とのことでございました。また、犬山市につきましては制限を設けている公園はないが、リードを放さないでくださいという注意看板を最近設置したとのことでございました。また、岩倉市につきましては公園条例の施行規則の中で施設内の禁止事項で畜類が入ることを禁止しておる状況ではございますが、現実は公園内に犬を連れて入られることが多く、看板等で対応しているのが現状だということでございます。

 それで、近隣の状況を踏まえまして、江南市といたしましては、今すぐに犬の連れ込みを禁止することは難しいと思いますので、ただ、リードによる散歩の徹底、それから芝生の上でふん尿などの禁止、これは前にも申し上げましたけれども、飼い主のモラルに訴える看板等の設置に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆21番(福田三千男君) 結論的に、鈴木さんの質問に対して結論は出ていなかったんだけど、今後、江南市は犬の散歩についてはオーケーだと。リードさえ放さなければ、それでいいですね。私もやっぱり、公園を利用する人は、犬を連れている人も利用するし、そのほかの人たちも利用するので、その判断の方がいいと思うわけですけど、犬はいいんですけど、リードは要らん猫の砂場のトイレとかふんというような苦情などは届いていませんか。



◎建設部長(石川勇男君) 猫の苦情はございませんけれども、今、議員おっしゃられましたように、犬のふん尿が芝生とか砂場にあるということは届いております。それで、砂場につきましては定期的に砂を交換している状況でございます。

 結論から申し上げますと、公園は御老人からお子さんまですべての方に利用していただく施設でございますので、皆さんにすみ分けていただくといいますか、御利用を協力していただいて、すみ分けて御利用していただくというふうにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(福田三千男君) このことについて、最後の質問になりますけれども、私の体験談からちょっと注意を促したいといいますか、地元に公園がたくさんあるわけですけど、そこでグラウンドゴルフやらキャッチボールやいろんなことができる公園ですけれども、ことしの夏は大変暑くて、いつも大体ボランティアのグループの人たちが草取りも任されてやっているわけですが、草がびっしり生えて、根っこが下の方まで行っちゃって、まんのとかああいうのでかけばいいんだけど、手でなかなか取れないと。それで私に対して、この公園に除草剤をまいてもいいかというような問い合わせがありましたので、自分では判断できないから当局の方に伺って、こういうことがあるんだけれどもどうだというようなことを伺ったら、やはり国土交通省からの通達もあり、江南市では公園には除草剤はまかないことにしているとおっしゃいました。ああ、そうかなと思って私はそのグループの人たちに、まいていかんと。やっぱりそうだわな。わかってみえて、犬が散歩して、くんくん鼻を鳴らすと、小さい犬だと病気になるでいかんでそうだわなあといってその場は終わって、もう一遍、まんので取ろうかということになりまして別れたんです。そうしたら二、三日もたたんうちに、えらい怒ってみえたもんですら、何だといったら、何言っておるんだ、五明公園では区が除草剤をまこうかといってまいておるじゃないかと。その辺のところを市の統一見解はどうなっておるんだと言われちゃいました。多分、市はまいてはいかんということを決められているんだと思います。通達もありますので。だけど、聞かんでやっちゃった。それがずうっと続いているのだと思いますけど、今後、そのことについて統一していかないかんし、ほかの公園はどうか知りませんけど、その辺のところ、どうですか。



◎建設部長(石川勇男君) まず現状を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、公園は老人からお子さんまで皆さんが利用される公園でございますので、薬剤をまきますと、その薬剤がついた草に触れたりしまして健康に影響を及ぼす懸念があるため、市では除草剤の散布はしないようにしております。また、先ほど議員おっしゃいましたように、通知も中部整備局を通しまして愛知県から、本年の3月に愛知県建設部長から各市町村あてに、住宅地等における薬剤の使用については適正に使用するよう通知が出されております。それで、公園の維持管理につきましては御地元にお願いしておるところもございますので、そちらについても今後は除草剤を使わないように注意をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆21番(福田三千男君) どうしても必要なときは、許可なら許可をとっていただいて、木の毛虫なんかの消毒をやるときは、わあっとやる前に看板を立てて、いついつにやりますと。やってから、やりましたという看板を立てているでしょう。そういうことを、どうしてもやりたい場合、セッティングすれば私はいいんじゃないかと思いますけれども、統一見解が出ましたのでこれで。

 まだ時間も多少あり、通告した項目が2点ほど残っておりますけれども、議長との約束、そしてまた次の人との約束がありますので、これで今回は一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(沢田和延君) 稲山明敏さん。

     〔5番 稲山明敏君 登壇〕

     (拍手)



◆5番(稲山明敏君) 皆さん、こんにちは。

 時間がありませんので、早速ですが、通告に従い質問させてもらいたいと思います。

 まず1番目に、防災についてということで御質問したいと思います。

 9月に入り、まだまだ残暑が厳しい毎日が続いておりますが、さきの8月26日に草井小学校にて、大変暑い中、総合防災訓練が行われました。また、各小学校区における自主防災会合同訓練も、本年6月17日、古知野北小学校区より始まり、現時点では半分の学校区の訓練を終了したものと聞いております。そこで、まず自主防災訓練についてお聞きします。

 聞くところによりますと、今年度から各小学校区で行われております自主防災会合同訓練の参加人員を500人から400人に100人も削減されたと聞きましたが、今日、自主防災会が非常に重要視されておる中、なぜこのような削減が行われたか、その理由についてお聞かせください。そしてまたもう1点、関連しまして、以前の訓練におきましては雨天決行で行っておりました。それが昨年度より中止になったと聞いておりますが、そのわけについてもお聞かせ願いたいと思います。



◎消防長(大脇昭夫君) 自主防災会の合同訓練の参加人員につきましては、昨年までは議員おっしゃるとおり、おおむね500名程度で実施しておりましたけれども、限られた時間内で行うために、訓練体験ができない参加者が見受けられることが多いということで、ことしからできる限り参加者全員が体験できるようにということで400名程度にお願いしているものでございます。

 また、雨天時の対応といたしましては、従来は校舎などを使って訓練をしておりましたけれども、訓練場所として廊下等を使いますと大変狭うございますので、十分な訓練ができていなかったという実情もございます。御承知のように、訓練種目中、応急手当訓練を除いた4種目というのはすべて屋外で訓練していることがございます。雨天時にはより効果的な訓練ができないこと、また参加者の方もぬれて困るだろうということから、昨年度から中止とさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 しかしながら、限られた時間内で行うため、訓練体験ができない参加者がおられるとの当局の御答弁でございましたが、私が住んでいる校区の訓練には、私、今まですべて参加させてもらっておりますが、そのような参加者は見受けられなかったと思います。しかし、現実に他校区においてそのようなことがあったにせよ、会場に各地区より集合すること自体が避難訓練であり、もし体験できなくても、自分の目で各種訓練を見ることも一つの訓練だと思います。やはり一人でも多くの市民が参加できますよう今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、雨天時中止の理由の答弁でございますが、雨天時にはより効果的な訓練ができないとか、参加者がぬれて困るとか言われましたが、災害は晴れた天気を選んで起こるわけではございません。雨天など条件の悪いときこそ率先して行う訓練が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) ただいまの議員の御提言につきましては、来年度の自主防災会の会長会議において協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございます。来年度の内容について、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、現在行われております自主防災合同訓練の訓練の見直しについてお聞きします。

 市総合防災訓練終了時のごあいさつに沢田議長さんが述べられていましたように、訓練はマンネリ化していると言われているが、一年一年続いていくことが大事だと述べられました。まさに継続は力なりと言いますように、私もそのとおりだと思います。しかしながら、やはりここでマンネリを打開するためにも、もう一度実態に合った訓練の見直しが必要だと思われますが、いかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 自主防災会の合同訓練につきましては、先ほど答弁申し上げました5種目を実施しておりますけれども、内容につきましては、ごくわずかではございますが、少しずつ見直しをしております。しかし、基本的に実態の想定と大きく違うものというのは訓練としては不適切というように考えておりますので、校下ごとに開催しております防災会長の会議等において、訓練変更の要望がなければ現在の訓練種目を実施していきたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 しかしながら、自主防災会会長会議等において、要望がなければ毎年同じ訓練内容とのことでございますが、一部の防災会を除きましては、ほとんどの区におきまして、区長様が防災会長を兼任され、1年で交代されるのがほとんどだと思います。そのような中、現実問題、会議等において訓練の内容まで把握し、変更の要望を出してくださいとお願いするにはちょっと難しいと思いますが、いかがなものでしょうか。そして、要望が出てくるまで現況の訓練方法でよいのではなくて、行政からも知恵を出してもらい、少しでも内容の濃い訓練が行われることをここでお願い申し上げます。

 さて、ここで訓練について一つ御提案がございます。実態に合った訓練ということで、自主合同防災訓練におきまして、仮設トイレ及び簡易トイレの設置訓練とか、避難所で使用される間仕切り板の設置訓練等を実施してはいかがでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 災害時の仮設トイレの設置は、災害対策本部が市の衛生組合に設置要請するということになっております。住民の方が訓練の一つとして実施することは困難であるというふうに考えておりますけれども、現在、組み立て式の簡易トイレ、市の方、3セットを資機材として保有しております。組み立て訓練を実施することは可能というふうに考えておりますので、校下ごとに開催してみえます、また同じでございますが、会長会議に検討していきたい、このように思っております。

 また、避難所で使用する、プライバシー保護のための間仕切り板というのは、現在、市では備蓄をいたしておりません。購入した場合には、取り扱い訓練として実施していくことにはやぶさかではないというふうに考えております。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 間仕切り板につきましては、現在、市内では備蓄していないとのことでございますが、避難所におけるプライバシーの保護の観点から見ましても、非常に重要な備品と思いますので、早目の御購入をお願い申し上げます。そして、訓練内容自体いろいろな場面を想定した訓練があると思いますが、今後とも自主防災会会長会議にて御検討いただき、より実態に合った訓練、または雨天にもできる訓練の御検討をお願い申し上げます。

 次に、今、江南市は市民との協働を推進している最中ではございますが、行政主体の訓練から自主防災会主体の訓練へ移行していくことや、それに伴い、今後、自主防災会の活性化をどのように図っていくのか、お尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 御承知のように、江南市は平成8年度から各小学校区ごとに自主防災会の合同訓練を実施しております。最終的には行政が主導するのではなくて、各防災会が自主的に訓練等を含め企画運営を行っていくことが必要だというふうには考えております。しかし、議員先ほどから御指摘のように、現在の自主防災会はほとんどの防災会の会長さんは区長もしくは町総代兼任で毎年交代されているというようなこともありまして、継続的な地域密着型の防災活動を行っていただける組織固めができていないのもまた現状でございます。こうしたことから、毎年の自主防災会会長会議におきまして、区長や町総代としての仕事が多いことを考えれば、単独の防災会長や役員を選任していただきまして、それぞれの地域の実情に合った運営をすることが地域防災に効果的であることを説明し、理解をお願いしてきているところではございます。

 なお、地域の訓練に当たっては、今後も市や各地元消防団が積極的に支援、協力をする方向で自主防災会の活性化を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございます。

 自主防災訓練というのは、私たち一人ひとりがいざというときに何とかできる防災力を身につけるための訓練でありますので、今後より一層充実した防災会となるよう当局にも御指導、御協力願いまして、次の質問をさせてもらいます。

 来年5月開院予定であります厚生連の新病院との合同防災訓練等の実施についてお尋ねします。

 今現在、どのような訓練等をお考えでございましょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成20年5月に開院予定の江南厚生病院との合同訓練でございますけれども、開院前に病院職員を対象とした消防設備の取り扱い訓練とか、避難・消火・通報訓練といった総合訓練を予防防災課の指導係の指導によって実施する方向で、今、病院と調整中でありますけれども、地震災害に備えた避難救助訓練等につきましては、今後、病院と協議してまいります。

 なお、消防署と近隣消防署が主体となって、県の防災ヘリコプター、あそこはヘリポートができますので、防災ヘリコプターを利用した訓練を病院の協力を得ながら実施する計画を現在検討中でございます。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 備えあれば憂いなしと申しますが、病院独自の訓練、行政、地域住民との合同訓練等、開院してから一日でも早く訓練が行われますよう新病院に御指導、また当局にお願い申し上げまして、次の質問に移らせてもらいます。

 次に、備蓄倉庫について質問させてもらいたいと思います。

 私が所属しております政新クラブが7月の初旬に会派の行政視察を行い、その視察に私も同行させてもらいました。その中で、郡山市の21世紀記念公園を視察し、現地にて、この公園は飲料水用耐震性貯水槽や備蓄倉庫を設置する防災公園との説明を受け、実際の防災倉庫の備蓄状況などを見学させてもらいました。そのときにふと私は思いましたけれど、我が江南市にはどのような防災備蓄品があるのだろうかと思いました。そこで、今、市が設置しております防災倉庫の位置、大きさ、備蓄内容についてお尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、市が設置しております防災倉庫というのは2ヵ所あります。一つは地域情報センターの建物の西側部分、約22.5坪でございますが、第2防災倉庫は旧清掃事務所のところ、古知野町の牧森でございますが、その車庫を利用しております。約17坪ございます。そのほかには防災用物置という形で22ヵ所ございます。

 防災倉庫の中身でございますが、情報センターの建物の西側の部分には、乾パン、アルファ米、食料品や飲料水用のビニール袋、使い捨てカイロなど11種類が入ってございます。第2防災倉庫の方には、テント、真空パックの毛布、土のう袋など8種類の資機材を保管しております。また、避難所の備蓄内容でございますが、小学校ではすべて同じ備蓄内容で、乾パン、クラッカー、アルファ米等でございますが、中学校、そのほかの避難所は、真空パック毛布、アルファ米など10種類から14種類の備蓄内容となっております。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。資料までそろえてもらいまして、表にしてあり、よくわかりました。

 それでは次に、自主防災会の防災倉庫の設置状況、大きさ、備蓄内容等についても引き続きお尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 自主防災会の防災物置につきましては、各防災会設立のときにおいて、一定の基準に従って物置や資機材を現物支給しております。資機材の種類は同じですが、数量については防災会の世帯数によって異なっております。物置のサイズは、すべて防災会、先ほど言いました、同じでございます。幅2.21メートルで奥行き1.3メートル、高さ2.04メートルという形になっております。現在、市内では68の自主防災会が組織されておりまして、防災物置の総数は141個でございます。その内訳として、13個設置してみえる防災会は1組織、7個お持ちの組織が1組織、5個設置してみえるところが2組織、4個が3組織、3個が8組織、2個が22組織、1個が31組織という形になってございます。大体公会堂か公民館、公園などに置いてあるのがほとんどでございます。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 現在、防災備品、いろいろと便利な資機材がふえてきております。地元地区に置かれております防災倉庫の空きスペース及び資機材の購入費用の助成の内容についてお尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、支給されている物置に資機材を収納するための広さとしては十分でございますが、その後に自主防災会独自で資機材を購入されますと、少し狭くなってくると思われます。

 防災会への助成制度でありますけれども、資機材を購入された場合、購入費の2分の1を助成しておりますが、世帯数に応じて限度額は年最高9万円というふうになっております。



◆5番(稲山明敏君) 購入費用の助成についてはわかりましたが、もし倉庫が手狭になった場合、倉庫の設置については市で対応していただけますでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 先ほど申し上げましたように、資機材の助成制度の範囲内で自主防災会において購入していただくということになりますので、よろしくお願いします。



◆5番(稲山明敏君) それでは、もし各自主防災地区にて設置しようとした場合、江南市内、非常に調整区域が多いわけでございますが、防災倉庫を調整区域内に防災会または自治会にて設置することはできますでしょうか。また、その場合、許可等が必要でありますでしょうか、お尋ねします。



◎建設部長(石川勇男君) 市街化調整区域に新たに自治会が防災倉庫を建築する場合には、都市計画法の許可及び建築許可申請が必要となります。都市計画法の許可につきましては、法の第34条の第1項に該当する施設として防災倉庫の許可基準を定めておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 備蓄倉庫に関連し、もう1点だけお聞きします。市設置の第1・第2倉庫が地域情報センター西側、古知野町牧森地内に設置されていると説明がありましたが、災害発生時に道路等が遮断された場合の物資の搬送方法についてお尋ねします。



◎消防長(大脇昭夫君) 市内の道路網の整備状況については御承知のとおりと思いますが、避難所に通ずる道路が倒壊家屋や陥没等で通行不能になって、緊急物資の搬送ができないということではないかということでございますが、幸いにして平地でございますので道路迂回ができる。いわゆる山間地と異なりまして、陸の孤島のようにはならないというふうには考えております。

 なお、基本的に大災害時には緊急輸送道路として県が指定しておりますそのルートを優先で復旧をして、あらゆる方法により物資の搬送に万全を期したいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 しかし、予期せぬことが起こるのが災害です。いかなるときにも対応できますようよろしくお願い申し上げ、次に応急仮設住宅について質問をさせてもらいます。

 市総合防災訓練の仮設住宅設置訓練におきまして、ある市民の方が、本当にあの仮設住宅を設置するのだろうか。テレビで見る仮設住宅とは全然違うじゃないかと話しておられるのを聞いたことがあります。

 そこでまずお尋ねします。仮設住宅の設置訓練に使われる住宅は、実際の仮設住宅とは違うのでしょうか。また、違うとなれば、実際の仮設住宅の規模、そして高齢者及び障害者、弱者に対する配慮についてどのようなことになっておりますか、御説明願います。



◎建設部長(石川勇男君) 総合防災訓練で使用している応急仮設住宅は実際のものとは異なって、訓練用のものでございます。それで、実際の規模は1戸当たり9坪相当を基準といたしておりまして、1世帯当たりの入居人数等によって状況も違いますけれども、単身用は6坪相当、2人から3人用の家族でございますと8坪から10坪相当、4人以上ですと10坪相当などと区別されているとともに、高齢者とか障害者にも配慮した住宅がありますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 すべての市民の方がそのように思われているとは考えにくいのでございますが、やはり今、当局より御説明があった内容などを市民の皆様に訓練時にその旨補足説明をするとか、実際の仮設住宅、バリアフリー化された室内等の写真、パネル等を体育館の一部のコーナーに授けるとかされたらどうでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 会場の広さ等にもよりますので、御意見として伺っておきたいと思います。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。

 さて、仮設住宅が実際の住宅と全然違うとなりますと、訓練のように置いたらすぐ完成になるというわけにはいかないと思いますが、建設日数はどれぐらいかかりますでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 応急仮設住宅の建設日数は、敷地造成、準備工事を除いて、基礎工事から検査まででおおむね3週間程度と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございます。

 3週間となると、少し長いような気がしますけれど、もしそのような事態が起きましたら、一日でも早く避難所生活から開放できますよう御努力お願い申し上げます。

 それでは、仮設住宅の建設予定地についてお尋ねします。学校の校庭は使用しないとなっておりますが、各小学校区内の仮設住宅建設予定地はどのように配備されておりますでしょうか。また、小学校区内に仮設住宅を建設する場所がない場合、前もって地主の許可をとり、現在、雑草の管理等できない土地を災害時に応急仮設住宅用地として利用することはできないでしょうか。



◎消防長(大脇昭夫君) 現在、応急仮設住宅の建設予定地として4ヵ所の公共用地を予定しております。五明公園で18戸、五明遊園地で16戸、布袋の児童遊園で12戸、中央公園の芝生広場で90戸、合計136戸でございますが、ただいま申し上げました136戸の基礎数値につきましては、愛知県が発表しております東海地震及び東南海地震の被害予測調査に基づくものでありまして、江南市におきましては東海地震が発生した場合の全壊家屋はゼロ、東南海地震では全壊家屋は約20棟、半壊家屋は約430棟というふうに予測されております。現在の136戸の用地として約1万4,000平方メートルで対応できるものというふうに考えております。

 また、事前に地主の許可をとってというようなところでございますけれども、基本的には、民地というよりも公共用地が1番、その後が国有地、その後、企業等民有地の順に確保するということで考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 県の被害予測状況の発表で、全壊家屋が約20棟、半壊家屋が約430棟と予想されているためと今御答弁がありましたが、実際、今現在、先ほどもある議員さんが言っておられました。木造耐震診断員の方が新しい診断方法によりまして現在診断を行っておりますが、市内の昭和56年以前に着工された木造住宅を診断されておりますが、二、三年前の診断データによりましても、約40%の建物が崩壊の危険があると診断されております。そのデータを参考にしましても、対象の建物が約1万棟あると言われております江南市内でその4割、実に4,000棟が崩壊の危険があると予測されております。そうしますと、先ほどの仮設住宅の戸数では全く足りないんじゃないだろうかと思いますけれど、先ほどの説明の県の発表を参考にされるのもよろしいですが、実際に市内の建築士の資格を持った診断員の方が診断されたデータをもとに再度御検討くださいますようお願い申し上げます。

 次に、応急危険度判定士についてお尋ねします。

 建物が損傷を受けたとき、その建物が安全であるかどうかを判定していただけるボランティアの方でございますが、今現在、江南市内に在住の応急危険度判定士、またはその中に市内に勤務されている人は何名おりますでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 平成18年度末の数字でございますけれども、江南市在住の応急危険度判定士の登録者数は81名でございます。それで、その中に公務員の方が24名お見えになりますので、一般の方は57名でございます。それで、市内にお見えになります応急危険度判定士の方は27名でございます。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございます。

 それでは、この中で平日の昼間に招集できる方は何人ほどおられるでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 先ほど申しました市内の中で、公務員を除きますと57名の方がお見えになると報告させていただきましたけれども、例年、応急危険度判定士の連絡訓練を毎年1月に実施しておりまして、市の連絡率は平成17年度が89.5%、平成18年度が84.2%でございまして、仮定でございますけれども、57名の方にその率を掛けますと、47名の方が集まっていただけると想定しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 年に1回、連絡訓練が行われるそうでございますが、判定によっては人命を左右する非常に重大な任務だと思われます。その他の訓練や技術向上への取り組みにはどのようなことが行われておりますでしょうか。



◎建設部長(石川勇男君) 応急危険度判定士につきましては、連絡訓練は先ほど申しましたように毎年1回、1月に実施しておりまして、判定模擬訓練につきましても、愛知県建築物地震対策推進協議会によりまして、毎年県内で地域ごとに実施をしております。また、5年に1度でございますけれども、この制度は更新登録に合わせて愛知県が講習会を開いておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございました。

 市の総合防災訓練におきまして、昨年度まで応急危険度判定訓練が行われていたと思いますが、今年度の訓練では行われませんでしたが、そのわけをお聞かせください。



◎消防長(大脇昭夫君) 平成15年度から新たな訓練種目として追加したものでございますけれども、訓練要請の参加をいたしましたけれども、当日、日程調整が最終的にできなかったということで、やむを得ず中止にさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◆5番(稲山明敏君) どうもありがとうございます。

 やはり人の命にかかわる鑑定を行うわけですから、再度御検討のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(沢田和延君) 稲山さんの質問中でありますが、定刻も間近でありますので、本日の一般質問はこの程度にとどめまして、あす14日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時56分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     江南市議会議長   沢田和延

     江南市議会副議長  高田良弘

     江南市議会議員   鈴木 貢

     江南市議会議員   大脇澄夫